(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
前記波長変換層は、前記量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物を硬化させてなる球形の第１の硬化物が、第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物を硬化させてなる第２の硬化物中に分散してなるものであり、
前記第１の重合性組成物が、前記量子ドットの表面に吸着するアミノ基を有する化合物を含み、
前記第１の重合性組成物が、分子中に少なくとも重合性基を有するポリシロキサンを含む前記第１の重合性化合物と、分子中に少なくともアミノ基を有するポリシロキサンとの混合物を含んでなる波長変換部材。
【請求項２】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、
前記波長変換層は、前記量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物を硬化させてなる球形の第１の硬化物が、第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物を硬化させてなる第２の硬化物中に分散してなるものであり、
前記第１の重合性組成物が、前記量子ドットの表面に吸着するアミノ基を有する化合物を含み、
前記第１の重合性組成物が、分子中に少なくともアミノ基と重合性基とを有するポリシロキサンを含んでなる波長変換部材。
【請求項３】
前記第１の硬化物の真球度が、０．９４以上である請求項１または２記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記第１の硬化物の平均粒子径が、０．５〜５μｍである請求項１〜３のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記第１の硬化物が、前記第１の重合性組成物を光重合により硬化させてなる請求項１〜４のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記波長変換層において、前記第１の硬化物が占める割合が、１０体積％以上４０体積％未満である請求項１〜５のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記第２の重合性化合物が、エポキシ、オキセタン、および（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種である請求項１〜６のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記波長変換層の少なくとも一方の面が、１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有するバリアフィルムに接している請求項１〜７のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記波長変換層の両面が、１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有するバリアフィルムに接している請求項１〜８のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記量子ドットが、
６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、および
４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
からなる群から選択される少なくとも一種である請求項１〜９のいずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項１１】
一次光を出射する光源と、
該光源上に備えられた請求項１〜１０のいずれか１項記載の波長変換部材と、
該波長変換部材を挟んで前記光源と対向配置される再帰反射性部材と、
前記光源を挟んで前記波長変換部材と対向配置される反射板とを備えたバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、前記光源から出射された前記一次光の少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、該蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射するバックライトユニット。
【請求項１２】
請求項１１記載のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む液晶表示装置。
【請求項１３】
励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材の製造方法であって、
前記量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物と第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物とを混合および撹拌し、前記第１の重合性組成物を前記第２の重合性組成物中に分散させてエマルジョンとした後、前記第１の重合性組成物および前記第２の重合性組成物を硬化させる工程を含んで前記波長変換層を形成する波長変換部材の製造方法。
【請求項１４】
前記第１の重合性組成物を光硬化させ、次に前記第２の重合性組成物を熱硬化させる請求項１３記載の波長変換部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット、液晶表示装置、および波長変換部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）とも言う。）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトユニットと液晶セルとから構成される。通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板等の部材が含まれる。
【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤの性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む波長変換部材に励起光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の各輝線光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度であり、しかも色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ（Ｆｕｌｌ  Ｈｉｇｈ  Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ）、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ））比７２％から１００％へと拡大している。
【０００４】
一般に、量子ドットの耐久性を向上させるため、量子ドットをリガンド材料と混合し、量子ドットの周囲をリガンド材料でコーティングすることが行われる。例えば、特許文献２には、量子ドットをアミノポリスチレンまたはポリエチレンイミンと混合し、硬化した後、硬化物を粉砕してクラスターとし、クラスターをポリマー材料に分散する方法が開示されている。また、量子ドットと混合するリガンド材料としてアミノシリコーンを用いた、アミノシリコーン−エポキシエマルジョンからなる蛍光体材料も開示されている。
【０００５】
特許文献２には、波長変換部材に光散乱性を付与することによって、波長変換部材に入射する一次光の光路距離を増加させ、一次光の利用効率を高めることができ、さらには、波長変換部材を組み込んだバックライトユニットの効率を高められることが示されている。特許文献２に記載のクラスターは光散乱性を有するため、クラスターを有する波長変換部材は、一次光の利用効率を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許出願公開２０１２／０１１３６７２号明細書
【特許文献２】特表２０１３−５４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、量子ドットを含むクラスターが不定形であると、クラスターからの発光の取り出し効率が低下し、波長変換部材をバックライトユニットや液晶表示装置に組み込んだ際の輝度が低下する問題があった。特許文献２に記載の方法では、硬化物を破砕しているためクラスターは不定形であり、発光の取り出し効率が低下することがわかった。発光の取り出し効率を高めるためには、量子ドットを含むクラスターは球形に近い形状であることが望ましい。
【０００８】
また、近年、ＬＣＤ、およびバックライトユニットの薄型化が進行しており、波長変換部材も薄型化が求められている。波長変換部材は通常数百ミクロンの厚みを有しており、そのうち、１００ミクロン以上の厚みを波長変換層が占めている。従って、波長変換部材を薄型化するためには、波長変換層の厚みを低減することが有効であり、そのためには、波長変換層における量子ドットの含有量を高める必要がある。
【０００９】
本発明者らの検討により、波長変換層における量子ドットの含有量を高めるため、クラスター内の量子ドット濃度を増やすと、量子ドットの発光効率が低下し、波長変換部材を組み込んだバックライトユニットの輝度が低下することがわかった。波長変換層における量子ドットの含有量を高めるためには、クラスター内の量子ドット濃度を高くするのではなく、波長変換層における量子ドットを含むクラスターの密度を高めることが好ましい。
【００１０】
本発明者らは鋭意検討の結果、量子ドットと、リガンド材料に相当するアミノシリコーンとの混合物を、液状のままエポキシ等のモノマー材料と混合および撹拌等して、エマルジョン状態を形成することにより、球形のクラスターが得られることを見出した。しかし、その後モノマーを硬化してフィルム化した場合、クラスター部分であるアミノシリコーンが液状のままであるためフィルムの強度が低下し、クラスターの密度を高めた場合に、波長変換層が破断しやすくなることがわかった。後述するように、波長変換層は両面がバリアフィルムに接していることが量子ドットの劣化を防止する観点から好ましいが、波長変換層が破断しやすくなると、バリアフィルムと波長変換層との密着力が低下し、バリアフィルムが剥がれやすくなってしまう。
【００１１】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、量子ドットを含むクラスター部分を有する波長変換部材において、薄型化しても十分な強度を有し、かつ高い発光効率を有する波長変換部材を提供することを目的とする。
本発明はまた、薄型化しても十分な強度を有し、かつ高い発光効率を有する波長変換部材を備えたバックライトユニット、液晶表示装置、および波長変換部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らはさらなる検討を重ねた結果、アミノシリコーンに重合性化合物を添加し、モノマー材料と混合および撹拌等してエマルジョン化した後に、クラスター部分およびモノマー部分の両方を硬化させることによって、球形のクラスターを有し、かつ強度の高い波長変換部材を得ることができることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、波長変換層は、量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物を硬化させてなる球形の第１の硬化物が、第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物を硬化させてなる第２の硬化物中に分散してなるものである。
ここで、球形とは、真球状あるいは楕円球状を含み、真球状であることが好ましい。本発明および本明細書では、球形であることの指標として真球度を用いる。真球度は、無作為に選ばれた１００個の粒子について、短径と長径を走査型電子顕微鏡で測定して得られた短径／長径の平均値を示す。上限値は１．００である。短径と長径は、波長変換部材の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、走査型電子顕微鏡の画像を基に、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事（株）製）を用いて算出した値を示す。
【００１４】
第１の硬化物の真球度は、０．９４以上であることが好ましい。
【００１５】
第１の硬化物の平均粒子径は、０．５〜５μｍであることが好ましい。
ここで、平均粒子径は、波長変換部材の断面を走査型電子顕微鏡で観察し、球形の第１の硬化物１００個の画像を基に、第１の硬化物１００個の粒子径をそれぞれ画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事（株）製）を用いて算出し、それらの値から求められた平均値を示す。
【００１６】
第１の硬化物は、第１の重合性組成物を光重合により硬化させてなるものであってもよい。
【００１７】
波長変換層において、第１の硬化物が占める割合は、１０体積％以上４０体積％未満であることが好ましい。
【００１８】
第１の重合性組成物は、量子ドットの表面に吸着する基を有する化合物を含むことが好ましい。
【００１９】
量子ドットの表面に吸着する基は、アミノ基であることが好ましい。
【００２０】
第１の重合性組成物は、分子中に少なくとも重合性基を有するポリシロキサンを含む第１の重合性化合物と、分子中に少なくともアミノ基を有するポリシロキサンとの混合物を含んでなることが好ましい。
【００２１】
第１の重合性組成物は、分子中に少なくともアミノ基と重合性基とを有するポリシロキサンを含んでなることが好ましい。
【００２２】
第２の重合性化合物は、エポキシ、オキセタン、および（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２３】
波長変換層の少なくとも一方の面は、１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度を有するバリアフィルムに接していることが好ましい。１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下の酸素透過度とは、ＳＩ単位系では１．１４×１０−１ｆｍ／Ｐａ・ｓ以下を意味する。
【００２４】
波長変換層の両面は、１．００ｃｍ３／(ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ)以下の酸素透過度を有するバリアフィルムに接していることが好ましい。
【００２５】
量子ドットは、
６００ｎｍ〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、および
４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット、
からなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【００２６】
本発明のバックライトユニットは、
一次光を出射する光源と、
光源上に備えられた波長変換部材と、
波長変換部材を挟んで光源と対向配置される再帰反射性部材と、
光源を挟んで波長変換部材と対向配置される反射板とを備えたバックライトユニットであって、
波長変換部材は、光源から出射された一次光の少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射する。
【００２７】
本発明の液晶表示装置は、本発明のバックライトユニットと液晶セルとを少なくとも含む。
【００２８】
本発明の波長変換部材の製造方法は、励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材の製造方法であって、
量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物と第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物とを混合および撹拌し、第１の重合性組成物を第２の重合性組成物中に分散させてエマルジョンとした後、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物を硬化させる工程を含んで波長変換層を形成するものである。
ここで、エマルジョンとは、量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物が、第２の重合性組成物中に、球状で分散している状態を示す。
【００２９】
第１の重合性組成物を光硬化させ、次に第２の重合性組成物を熱硬化させてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、量子ドットを含む球形の第１の硬化物が、第２の硬化物中に分散していることにより、波長変換層を薄型化しても十分な強度を有し、かつ高い発光効率を有する波長変換部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の波長変換部材を備えたバックライトユニットの一実施形態を示す概略構成断面図である。
【図２】本発明の波長変換部材の一実施形態を示す概略構成断面図である。
【図３】本発明の波長変換部材の波長変換層の製造工程を示すフローチャートである。
【図４】本発明の波長変換部材を製造する製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図４に示す製造装置の部分拡大図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
また、本明細書において、（メタ）アクリレート化合物または（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含む化合物を示し、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタクリロイル基の一方または両方を示す。また、（メタ）アクリレート化合物について単官能とは、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであることをいい、多官能とは、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が２つ以上であることをいう。
また、本明細書において、エポキシ、オキセタンとは、エポキシ基、オキセタン基を分子中に少なくとも１つ有する化合物をいう。以下、エポキシおよびオキセタンをそれぞれ、エポキシ基を有する化合物あるいはエポキシ化合物、オキセタン基を有する化合物あるいはオキセタン化合物と記載する場合がある。
【００３３】
＜＜波長変換部材＞＞
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材であって、波長変換層は、量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物を硬化させてなる球形の第１の硬化物が、第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物を硬化させてなる第２の硬化物中に分散してなるものである。
【００３４】
以下、本発明の波長変換部材について、更に詳細に説明する。
【００３５】
＜波長変換部材の構成、配置例＞
波長変換部材は、入射光の少なくとも一部の波長を変換して、入射光の波長と異なる波長の光を出射する機能を有していればよい。波長変換部材の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。波長変換部材は、液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
【００３６】
図面を参照して、本発明の一実施形態である波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニットについて説明する。図１は、本実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図であり、図２は、本実施形態の波長変換部材の概略構成断面図である。本明細書の図面において、視認しやすくするために各部の縮尺を適宜変更して示す。
【００３７】
図１に示されるように、バックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと、光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備える。波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材１Ｄを透過した一次光ＬＢを出射する。バックライトユニット２は、二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材１Ｄを透過した一次光ＬＢにより、白色光Ｌｗを出射する。
【００３８】
図２に示されるように、波長変換部材１Ｄは、励起光により励起されて蛍光を発光する量子ドットを含む波長変換層３０と、波長変換層３０の両面に備えられている支持体１１，２１とを有しており、支持体１１と２１のそれぞれの波長変換層３０側の面には、有機層１２ａ，２２ａと無機層１２ｂ，２２ｂとを有するバリア層１２，２２が支持体１１と２１に接して形成されている。また、支持体１１は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層１３を備えている。本実施形態において、凹凸付与層（マット層）１３は、光拡散層としての機能も有している。支持体１１とバリア層１２とで、第１のバリアフィルム１０を構成し、支持体２１とバリア層２２とで第２のバリアフィルム２０を構成する。
【００３９】
＜波長変換層＞
波長変換層３０は、有機マトリックス３０Ｐ２中に、粒子３０Ｌが分散してなる。粒子３０Ｌは、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、これらの量子ドットの回りをコーティングするリガンド３０Ｐ１と、を含有する。そして粒子３０Ｌは、量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物を硬化させてなる球形の第１の硬化物である。リガンド３０Ｐ１は第１の重合性化合物が硬化したものである。有機マトリックス３０Ｐ２は、第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物を硬化させてなる第２の硬化物である。詳細は後述するが、このような波長変換層は、第１の重合性組成物と第２の重合性組成物とを混合および撹拌してエマルジョンとした後、硬化させることにより製造することができる。第１の重合性組成物、および第２の重合性組成物の詳細は後述する。
【００４０】
なお、図２において量子ドット３０Ａ，３０Ｂは、視認しやすくするために大きく記載してあるが、実際は、例えば、波長変換層３０の厚み５０〜１００μｍに対し、量子ドットの直径は２〜７ｎｍ程度である。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
なお、粒子３０Ｌは、１つの粒子の中に青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂのいずれか片方のみを含んでいても良く、両方を含んでいても良い。
【００４１】
粒子３０Ｌは、球形である。球形であることにより、量子ドットから発せられる蛍光（ＬＲ，ＬＧ）を効率良く取り出すことを可能とする。また、粒子３０Ｌから発せられた光は、他の粒子３０Ｌの表面で効率良く散乱するため、発光効率が向上する。また、粒子３０Ｌは硬化物であるので、波長変換層を薄くしても十分な強度を得ることができる。
【００４２】
粒子３０Ｌの真球度は、０．８以上が好ましく、０．９以上がより好ましく、０．９４以上がさらに好ましく、１．００が最も好ましい。
また、粒子３０Ｌの平均粒子径は、０．３〜７μｍが好ましく、粒子表面での散乱を増加させて発光効率を向上させる観点から、０．５〜５μｍがより好ましく、１〜５μｍがさらに好ましい。
【００４３】
波長変換層において、第１の重合性組成物の硬化物、すなわち、全粒子３０Ｌが占める割合は、１０体積％以上４０体積％未満であることが好ましく、１５体積％以上４０体積％以下がより好ましい。
【００４４】
（量子ドット）
量子ドットは、励起光により励起され蛍光を発光する。波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）がある。量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
【００４５】
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。
【００４６】
本発明の波長変換部材における量子ドットは、第１の重合性組成物中に分散された状態で用いる。第１の重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部添加することができる。
【００４７】
（第１の重合性組成物）
第１の重合性組成物は、量子ドットおよび第１の重合性化合物を少なくとも含む。第１の重合性組成物は、第２の重合性組成物と相溶せず、粘度が第２の重合性組成物よりも低いことが好ましい。このような性質をもつ組成物は、第２の重合性組成物と混合、撹拌等した場合、エマルジョンを形成しやすくなるため、好ましい。第１の重合性組成物の粘度は、２５℃において１０〜１０，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１００〜１，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
【００４８】
また、第１の重合性組成物を疎水性の組成物とし、第２の重合性組成物を親水性の組成物とすることで、エマルジョンを形成しやすくすることもできる。疎水性あるいは親水性の指標としてはＬｏｇＰがある。この値が高いと疎水性が高いことを意味する。ＬｏｇＰ値が２．０以上であると、この化合物を多く含む（具体的には組成物全量１００質量部に対して７０質量部以上含む）第１の重合性組成物は、疎水性を示す。ＬｏｇＰ値が２．０未満である化合物を多く含む第２の重合性組成物は、親水性を示す。エマルジョンを形成するためには、第１の重合性化合物と第２の重合性組成物のＬｏｇＰが３．０以上離れていることが望ましい。
本発明および本明細書中、ＬｏｇＰ値とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値をいうものとする。ＬｏｇＰ値は、フラグメント法、原子アプローチ法等を用いて計算により算出することができる。
また、第１の重合性組成物として、疎水性の組成物とも親水性の組成物とも相溶しない化合物を使用することも好ましい。このような組成物としては、（変性）ジメチルポリシロキサン（シリコーンオイル）を特に好ましい例として挙げることができる。
【００４９】
第１の重合性組成物は、量子ドットの表面に吸着する基を有する化合物を含むことが好ましい。このような化合物は量子ドットの表面に吸着してリガンドとして機能し、クラスター内における量子ドットの分散性が向上し、量子ドットの発光効率を向上させることができるため好ましい。
量子ドットの表面に吸着する基としては、アミノ基、カルボキシ基、メルカプト基、ホスフィン基、ホスフィンオキシド基が好ましく、アミノ基、ホスフィン基、ホスフィンオキシド基がより好ましく、アミノ基が特に好ましい。アミノ基には、−ＮＨ２、−ＮＨ−、−ＮＲ１−、−ＮＲ１Ｒ２を含む。Ｒ１およびＲ２は、各々独立に、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数３〜１２のシクロアルキル基を表し、より好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数３〜６のシクロアルキル基を表す。
【００５０】
第１の重合性組成物は、上記の性質を持つようにするため、分子中に少なくともアミノ基を有するポリシロキサンを含むことが好ましい。アミノ基は、ポリシロキサンの分子鎖末端および側鎖のいずれかまたは両方に少なくとも１つ有していればよい。中でも、分子中に少なくともアミノ基を有するジメチルポリシロキサンが特に好ましい。
【００５１】
また、重合性基を有する、量子ドットの表面に吸着する基を有する化合物は、以下に示す第１の重合性化合物として用いることができる。
【００５２】
（（第１の重合性組成物中の第１の重合性化合物））
第１の重合性組成物中の第１の重合性化合物としては、分子中に重合性基を有する化合物であれば特に制限はないが、重合する前は、液状またはオイル状であり、かつ第１の重合性組成物に含まれるその他の化合物との相溶性が良いことが好ましい。
重合性基としては、エポキシ基、オキセタニル基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、アリル基、またはスチリル基を挙げることができる。中でもエポキシ基、（メタ）アクリロイル基が好ましい。重合性基は、分子鎖末端および側鎖のいずれかまたは両方に少なくとも１つ有していればよい。側鎖に有することにより架橋構造が可能であり、より強固な波長変換層を得ることができる。
【００５３】
このような化合物としては、例えば、エポキシ変性シリコーンオイル、脂環式エポキシ変性シリコーンオイル、アクリル変性シリコーンオイル、メタクリル変性シリコーンオイル等が好ましい。ここで脂環式エポキシ（脂肪族環状エポキシともいう。）とは、エポキシ環と飽和炭化水素環とが縮合した環状構造を有する１価の官能基をいうものとする。本発明では、オイル状の性質を有するためには、シロキサン結合が２０００以下のシリコーンが好ましい。また、シリコーンオイルの重量平均分子量Ｍｗは、１，０００〜１００，０００が好ましく、５，０００〜２０，０００がより好ましい。
【００５４】
重量平均分子量Ｍｗは、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求めた重量平均分子量をいうものとする。ＧＰＣによる測定条件としては、例えば以下の条件を採用することができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍＩＤ（内径）×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００５５】
第１の重合性組成物は、分子中に少なくとも重合性基を有するポリシロキサンと、分子中にアミノ基を有するポリシロキサンとの混合物を含んでなるものであっても良い。
また、分子中にアミノ基および重合性基の両方を有するポリシロキサンを含むことも好ましい。例えば、分子中にアミノ基とグリシジル基を有する変性シリコーンオイル、分子中にアミノ基と脂環式エポキシ基を有する変性シリコーンオイル、または分子中にアミノ基と（メタ）アクリロイル基を有する変性シリコーンオイル等を挙げることができる。
【００５６】
（光重合開始剤）
第１の重合性組成物は、光重合開始剤を含むことも好ましい。第１の重合性組成物が光重合開始剤を含有することにより、第２の重合性組成物と混合、撹拌等し、エマルジョンとした後、紫外光等の光を当てることで素早くクラスター部分を硬化させることができる。このようにすると、クラスター同士が凝集、合一等する前にクラスターを硬化させることができるため、好ましい。また、クラスターの粒径分布のバラツキを小さくすることができる点においても、好ましい。
【００５７】
光重合開始剤としては、ＢＡＳＦ社から市販されているイルガキュア（Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標））シリーズでは、例えば、イルガキュア２９０、イルガキュア６５１、イルガキュア７５４、イルガキュア１８４、イルガキュア２９５９、イルガキュア９０７、イルガキュア３６９、イルガキュア３７９、イルガキュア８１９などが挙げられる。また、ダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒｅ（登録商標）)シリーズでは、例えば、ダロキュアＴＰＯ、ダロキュア１１７３などが挙げられる。また、ランベルティ（Ｌａｍｂｅｒｔｉ）社から市販されているエザキュア（Ｅｓａｃｕｒｅ（登録商標））シリーズでは、例えば、エザキュアＴＺＭ、エザキュアＴＺＴ、エザキュアＫＴＯ４６などが挙げられる。その他、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含んでいてもよい。例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。
光重合開始剤含有量は、第１の重合性組成物１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜８質量部、さらに好ましくは０．２〜５質量部である。
【００５８】
第１の重合性組成物は、溶媒を含有しても良い。溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる
【００５９】
（第２の重合性組成物）
第２の重合性組成物は、第２の重合性化合物を少なくとも含む。第２の重合性組成物としては、第１の重合性組成物と相溶せず、粘度が第２の重合性組成物よりも高いことが好ましい。このような性質を有する組成物は、第１の重合性組成物を混合、撹拌等した場合、エマルジョンを形成しやすくなるため、好ましい。第２の重合性組成物の粘度は、２５℃において、１００〜１００，０００ｍＰａ・ｓが好ましく、１，０００〜２０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましい。
また、第２の重合性組成物は、硬化した後のポリマーの酸素透過率が低いことが好ましい。ポリマーの酸素透過率が低いと、ポリマー中に酸素が浸入し、量子ドットを劣化させてしまうことを防止できるため、好ましい。具体的には、厚み１ｍｍ当りの酸素透過度が５．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であるポリマーとすることが好ましい。
【００６０】
（（第２の重合性組成物中の第２の重合性化合物））
第２の重合性化合物としては、分子中に重合性基を有する化合物であれば特に制限はない。第２の重合性化合物としては、エポキシ、オキセタン、および（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも一種であることが好ましく、中でも、エポキシ、オキセタニルがより好ましい。エポキシやオキセタニルを、（メタ）アクリレートと組み合わせて使用しても良く、この場合、基材との密着性が向上する傾向にある。
【００６１】
−エポキシ−
エポキシ化合物としては、例えば、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物およびエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらの化合物は、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。
【００６２】
その他に好ましく使用することのできるエポキシ化合物としては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル類；フェノール、クレゾール、ブチルフェノールまたはこれらにアルキレンオキサイドを付加して得られるポリエーテルアルコールのモノグリシジルエーテル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類などを例示することができる。
【００６３】
これらの成分の中、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、１,４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１,６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテルが好ましい。
【００６４】
エポキシ基やオキセタニル基を有する化合物として好適に使用できる市販品としては、８２８ＵＳ（三菱化学（株）製）、ＵＶＲ−６２１６（ユニオンカーバイド社製）、グリシドール、ＡＯＥＸ２４、サイクロマーＡ２００、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００（以上、ダイセル化学工業（株）製）、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、エピコート８２８、エピコート８１２、エピコート１０３１、エピコート８７２、エピコートＣＴ５０８（以上、三菱化学（株）製）、ＫＲＭ−２４００、ＫＲＭ−２４１０、ＫＲＭ−２４０８、ＫＲＭ−２４９０、ＫＲＭ−２７２０、ＫＲＭ−２７５０（以上、（株）アデカ）などを挙げることができる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６５】
また、これらのエポキシ基やオキセタニル基を有する化合物はその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ，２１３〜，平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ,  Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村，接着，２９巻１２号，３２，１９８５、吉村，接着，３０巻５号，４２，１９８６、吉村，接着，３０巻７号，４２，１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００６６】
−（メタ）アクリレート−
硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー等の（メタ）アクリレート化合物や、そのポリマー、プレポリマー等が好ましい。また、硬化収縮を抑制する観点からは、単官能（メタ）アクリレートを含むことが特に好ましい。
【００６７】
−−単官能の（メタ）アクリレート−−
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキル又はジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノ又はジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；(メタ)アクリ���アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル(メタ)アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル(メタ)アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル(メタ)アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の(メタ)アクリルアミドなどが挙げられる。
【００６８】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物の混合物の全量１００質量部に対して、混合物の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、１０質量部以上とすることが好ましく、１０〜９０質量部とすることがより好ましい。
【００６９】
−−２官能（メタ）アクリレート−−
２官能（メタ）アクリレートは組成物を低粘度にするのに適している。本発明では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
【００７０】
特に、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル(メタ)アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が本発明に好適に用いられる。
【００７１】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物の混合物の全量１００質量部に対して、混合物の粘度を好ましい範囲に調整する観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、硬化時の硬化収縮を抑制する観点からは、２０質量部以下とすることが好ましい。
【００７２】
−−３官能以上の（メタ）アクリレート−−
３官能以上の（メタ）アクリレートは機械的強度付与の点で優れる。本発明では、反応性に優れ、残存触媒などの問題の無い（メタ）アクリレート化合物が好ましい。
具体的には、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好適である。
【００７３】
これらの中で特に、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートが本発明に好適に用いられる。
【００７４】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物の全量１００質量部に対して、硬化後の量子ドット含有層の塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、硬化時の硬化収縮を抑制する観点からは、２０質量部以下とすることが好ましい。
【００７５】
上記第１の重合性化合物および第２の重合性化合物のうち、好ましい組み合わせとしては、アミノ変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、アクリル変性シリコーンと、エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物との組み合わせが好ましい。
第１の重合性組成物の含有量は、第１の重合性組成物と第２の重合性組成物との合計１００質量部に対し、１０〜５０質量部が好ましく、１５〜４５質量部がより好ましく、２０〜４０質量部がさらに好ましい。
【００７６】
（（添加剤））
第２の重合性組成物には、必要に応じて、光重合開始剤あるいは硬化剤、粘度調製剤、溶媒、カップリング剤などを添加してもよい。第２の重合性組成物またはエマルジョンに添加する光重合開始剤としては、第１の重合性組成物に挙げたものを用いることができる。光重合開始剤の添加量は、第２の重合性組成物１００質量部に対し、０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜８質量部、さらに好ましくは０．２〜５質量部である。
【００７７】
上記添加剤は、あらかじめ第２の重合性組成物中に添加しておき、その後第１の重合性組成物と混合してエマルジョン化してもよく、また、第１の重合性組成物と第２の重合性組成物を混合してエマルジョン化した後に、上記添加剤を添加して用いてもよい。
第２の重合性化合物がエポキシまたはオキセタンを含む場合は、添加剤としてエポキシ硬化剤を用いることが好ましい。この場合、エポキシ硬化剤の添加量は、エマルジョンとエポキシ硬化剤との混合物の全量１００質量部に対し、０．１〜５０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜４０質量部、さらに好ましくは０．２〜３０質量部である。
また、第２の重合性化合物が（メタ）アクリレートを含む場合は、添加剤としてラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。この場合、ラジカル重合開始剤の添加量は、エマルジョンとラジカル重合開始剤との混合物の全量１００質量部に対し、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．５〜８質量部、さらに好ましくは１．０〜５質量部である。
【００７８】
−エポキシ硬化剤−
第２の重合性化合物がエポキシまたはオキセタンを含む場合は、第２の重合性化合物の硬化剤として、エポキシ硬化剤を用いることが好ましい。エポキシ硬化剤としては、例えば、有機酸ジヒドラジド化合物、イミダゾールおよびその誘導体、ジシアンジアミド類、芳香族アミン、多価カルボン酸、多価カルボン酸無水物が挙げられる。さらに具体的には、アジピン酸ジヒドラジド、１，３−ビス（ヒドラジノカルボエチル）−５−イソプロピルヒダントイン等の有機酸ジヒドラジド化合物；２，４−ジアミノ−６−［２’−エチルイミダゾリル−（１’）］−エチルトリアジン、２−フェニルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾール、２−フェニル−４−メチル−５−ヒドロキシメチルイミダゾール等のイミダゾール誘導体；ジシアンジアミド等のジシアンジアミド類；トリメリット酸等の多価カルボン酸；無水フタル酸、無水トリメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物等の多価カルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、透明性が良好なトリメリット酸、１，２，４−シクロヘキサントリカルボン酸−１，２−無水物が好ましい。市販のものでは、ＳＴ１３（三菱化学（株）製）、４，７，１０−トリオキサ−１，１３−トリデカンジアミン（シグマアルドリッチ社製）等を挙げることができる。
エポキシ硬化剤は１種のみを用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００７９】
−粘度調整剤−
第２の重合性組成物に粘度調整剤を添加することによって、それらを所望の粘度に調整することが可能である。粘度調整剤は、粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍであるフィラーであることが好ましい。また、粘度調整剤はチキソトロピー剤であってもよい。なお、本発明および本明細書中、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。粘度調整剤は、第１の重合性組成物に添加してもよい。
【００８０】
−溶媒−
第２の重合性組成物は、溶媒を含有しても良い。溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００８１】
−カップリング剤−
第２の重合性組成は、波長変換層と隣接する層との密着性を向上するために、波長変換層もしくは隣接する層に、または両層に、両層間の密着性を向上するために有機金属カップリング剤を含んでもよい。有機金属カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、スズカップリング剤等の各種カップリング剤を使用できる。これら有機金属カップリング剤は、波長変換層に隣接する層が、金属、金属酸化物、金属窒化物等の無機材料の層である場合や樹脂中にこれら無機材料を含む層である場合に密着改良効果が大きく、特に好ましい。
【００８２】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとその部分加水分解物、３−トリメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとその部分加水分解物、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。なかでも、ビニル、エポキシ、（メタ）アクリロイルオキシ、アミノ、イソシアネート変性のシランカップリング剤が好ましく、特に好ましくは、（メタ）アクリロイルオキシ変性のシランカップリング剤である。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００８３】
好適に使用できるシランカップリング剤の市販品としては、信越化学工業（株）製のものを挙げることができる。例えば、信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＭ−９１０３等が挙げられる。
【００８４】
また、シランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。
【００８５】
チタンカップリング剤としては、例えば、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリドデシルベンゼンスルホニルチタネート、イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート、テトライソプロピルビス（ジオクチルホスファイト）チタネート、テトラオクチルビス（ジトリデシルホスファイト）チタネート、テトラ（２，２−ジアリルオキシメチル）ビス（ジトリデシル）ホスファイトチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネート、ビス（ジオクチルパイロホスフェート）エチレンチタネート、イソプロピルトリオクタノイルチタネート、イソプロピルジメタクリルイソステアロイルチタネート、イソプロピルイソステアロイルジアクリルチタネート、イソプロピルトリ（ジオクチルホスフェート）チタネート、イソプロピルトリクミルフェニルチタネート、イソプロピルトリ（Ｎ−アミノエチル・アミノエチル）チタネート、ジクミルフェニルオキシアセテートチタネート、ジイソステアロイルエチレンチタネート等が挙げられる。
【００８６】
ジルコニウムカップリング剤としては、例えば、テトラ−ｎ−プロポキシジルコニウム、テトラ−ブトキシジルコニウム、ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、ジルコニウムジブトキシビス（アセチルアセトネート）、ジルコニウムトリブトキシエチルアセトアセテート、ジルコニウムブトキシアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）等が挙げられる。
【００８７】
アルミニウムカップリング剤としては、例えば、アルミニウムイソプロピレート、モノｓｅｃ−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムｓｅｃ−ブチレート、アルミニウムエチレート、エチルアセトアセテエートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）、アルキルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムモノアセチルアセトネートビス（エチルアセトアセテート）、アルミニウムトリス（アセチルアセトアセテート）等を挙げることができる。
【００８８】
以上記載したチタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、アルミニウムカップリング剤としては、市販品または公知の方法で合成したものを何ら制限なく用いることができる。スズカップリング剤も同様である。
【００８９】
有機金属カップリング剤を含む第２の重合性組成を用いることにより、有機金属カップリング剤を含む波長変換層を形成することができる。波長変換層と隣接する層との密着性をより一層向上する観点からは、エマルジョン中に、エマルジョンの総質量から量子ドットおよび溶媒の質量を除いた質量１００質量部に対し１〜３０質量部の範囲で含まれることが好ましく、３〜３０質量部の範囲で含まれることがより好ましく、５〜２５質量部の範囲で含まれることが更に好ましい。
【００９０】
波長変換層に隣接する層の表面を有機金属カップリング剤により表面処理した後に、波長変換層と隣接する層との表面を貼り合せることにより、波長変換層と隣接する層とを積層することもできる。表面処理は、例えば、有機金属カップリング剤および溶媒を含む有機金属カップリング剤含有組成物を処理対象の表面に塗布することにより行うことができる。溶媒としては、有機金属カップリング剤が水の存在下で加水分解することができる官能基（加水分解性基）を有する場合には、水または水と有機溶媒との混合溶媒が好ましい。水と併用する有機溶媒としては、例えばアルコールが挙げられるが、特に限定されるものではない。また有機金属カップリング剤含有組成物は、加水分解を促進するために酸を含んでいてもよい。酸としては、一例として酢酸を挙げることができるが、これに限定されるものではない。有機金属カップリング剤含有組成物中の有機金属カップリング剤量、溶媒量、酸等の任意に添加される成分の含有量は、適宜調整すればよい。有機金属カップリング剤含有組成物の塗布方法も特に限定されるものではないが、ロールツーロール（Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ）で表面処理することが、生産性の観点から好ましい。具体的には、公知の塗布機を用いてロールツーロールで、処理対象の層を少なくとも含むフィルム上に有機金属カップリング剤含有組成物の塗布および乾燥を実施することができる。このような表面処理が施される層としては、無機層が好ましい。上記表面処理を施すことにより、無機層と波長変換層との密着性を一層高めることができる。
【００９１】
支持体１１，２１、バリア層１２，２２、バリアフィルム１０，２０については、以下に示す波長変換部材の製造方法にて詳細を説明する。
【００９２】
＜＜波長変換部材の製造方法＞＞
次に、本発明の波長変換部材の製造方法について説明する。初めに、波長変換層の製造について図３を参照して説明する。図３は、波長変換層の製造工程を示すフローチャートである。
本発明の波長変換部材の波長変換層は、量子ドットおよび第１の重合性化合物を含む第１の重合性組成物と第２の重合性化合物を含む第２の重合性組成物とを混合し、第１の重合性組成物を第２の重合性組成物中に分散させてエマルジョンとした後、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物を硬化させる工程を含んで形成する。
波長変換層は、図３に示す製造工程によって製造する。図３に示すように、第１の重合性組成物を先に述べた化合物を用いて調製する（Ｓ０１）。次に、第２の重合性組成物を先に述べた化合物を用いて調製する（Ｓ０２）。次に、第１の重合性組成物と第２の重合性組成物とを混合、撹拌してエマルジョン（混合物）を作製する（Ｓ０３）。次に、エマルジョンを支持体などに公知の塗布法によって塗布する（Ｓ０４）。次に、塗布されたエマルジョンを硬化させる（Ｓ０５）。
【００９３】
エマルジョンは、上記第１の重合性組成物と第２の重合性組成物とを公知の撹拌機を用いて、混合および撹拌することにより作製することができる。撹拌機としては、例えば、倉敷紡績（株）製遊星式撹拌機（マゼルスターＫＫ−２５０Ｓ）を用いることができる。
撹拌温度、撹拌時間、撹拌速度は、組成物の材料・粘度、目的とする粒子径により適宜調整する。撹拌温度は０℃〜１５０℃の範囲が好ましく、６０℃〜１２０℃がより好ましい。撹拌時間は、１分以上であることが好ましい。また、撹拌速度は、撹拌機の羽根の回転数が５ｒｐｍ以上であることが好ましい。
【００９４】
第１の重合性組成物および第２の重合性組成物を硬化させる工程（Ｓ０５）では、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物を同時に硬化させても良いし、第１の重合性組成物および第２の重合性組成物のいずれかを先に硬化させても良い。波長変換層の膜質を緻密にして強度を高める観点から、第１の重合性組成物を先に硬化させることが好ましい。特に、上記エマルジョンを構成する材料を考慮すると、第１の重合性組成物を光硬化させ、次に第２の重合性組成物を熱硬化させることが望ましい。
【００９５】
エマルジョンの粒子同士が凝集、合一等する前に第１の重合性組成物を硬化させるためには、エマルジョン作製後、１２０分以内に少なくとも第１の重合性組成物を硬化させることが好ましく、６０分以内がより好ましい。
第１の重合性組成物を光硬化させる場合のエネルギー照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜１００００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、１００ｍＪ／ｃｍ２〜４０００ｍＪ／ｃｍ２がより好ましい。
また、第２の重合性組成物を熱硬化させる場合は、４０℃〜１５０℃が好ましく、６０℃〜１２０℃がより好ましい。
【００９６】
エマルジョン塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、エマルジョンが溶媒を含む場合には、硬化を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
エマルジョンの硬化は、エマルジョンを２枚の支持体間に挟持した状態で行っても良い。
【００９７】
ここで、上記塗布工程（Ｓ０４）および硬化工程（Ｓ０５）を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図４および図５を参照して以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。本実施形態では、第１の重合性組成物は光重合する第１の重合性化合物を含み、第２の重合性組成物は熱硬化する重合性化合物を含む。本実施形態では、光照射装置による第１の重合性組成物の光硬化と、加熱装置による第２の重合性組成物の熱硬化とを同時に行うことによりエマルジョンを硬化させる態様について説明する。
【００９８】
図４は、波長変換部材１Ｄの製造装置の一例の概略構成図であり、図５は、図４に示す製造装置の部分拡大図である。図４、５に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第１のバリアフィルム１０（以下、「第１のフィルム１０」という。）の表面に量子ドット含有重合性組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第２のバリアフィルム２０（以下、「第２のフィルム２０」という。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とで塗膜を挟持する工程と、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム１０および第２のフィルム２０の何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。第１のフィルム１０、第２のフィルム２０のいずれか一方として酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いることにより、片面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。また、第１のフィルム１０および第２のフィルム２０として、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材１Ｄを得ることができる。
【００９９】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部１２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【０１００】
塗布部１２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に第１の重合性組成物と第２の重合性組成物とから作製したエマルジョン（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜３０Ｍ（図５参照）が形成される。この塗布部１２０では、例えば、ダイコーター１２４と、ダイコーター１２４に対向配置されたバックアップローラ１２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜３０Ｍが形成される表面と反対の表面をバックアップローラ１２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター１２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜３０Ｍが形成される。ここで塗膜３０Ｍとは、第１のフィルム１０上に塗布された硬化前のエマルジョンをいう。
【０１０１】
本実施形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター１２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【０１０２】
塗布部１２０を通過し、その上に塗膜３０Ｍが形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部１３０に連続搬送される。ラミネート部１３０では、塗膜３０Ｍの上に、連続搬送される第２のフィルム２０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とで塗膜３０Ｍが挟持される。
【０１０３】
ラミネート部１３０には、ラミネートローラ１３２と、ラミネートローラ１３２を囲う加熱チャンバー１３４とが設置されている。加熱チャンバー１３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部１３６、および第２のフィルム２０を通過させるための開口部１３８が設けられている。
【０１０４】
ラミネートローラ１３２に対向する位置には、バックアップローラ１６２が配置されている。塗膜３０Ｍの形成された第１のフィルム１０は、塗膜３０Ｍの形成面と反対の表面がバックアップローラ１６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム２０と塗膜３０Ｍとの接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ１６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ１６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ１６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ１６２の直径とパスラインとにより決定される。
【０１０５】
本実施の形態では硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２とラミネートローラ１３２とにより第２のフィルム２０のラミネートが行われる。即ち、硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２が、ラミネート部１３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部１３０に、バックアップローラ１６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ１６２を兼用しないようにすることもできる。
【０１０６】
硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２をラミネート部１３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ１６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【０１０７】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム２０は、ラミネートローラ１３２に巻きかけられ、ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との間に連続搬送される。第２のフィルム２０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜３０Ｍの上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍが挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム２０を塗膜３０Ｍの上に重ねあわせ、積層することをいう。
【０１０８】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜３０Ｍを硬化させた波長変換層（硬化層）３０と、第２のフィルム２０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜３０Ｍと第２のフィルム２０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム２０と塗膜３０Ｍとの間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ１３２の外周面とバックアップローラ１６２の外周面との最短距離をいう。
【０１０９】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜３０Ｍの厚み分布を小さくすることができる。
【０１１０】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とで塗膜３０Ｍを挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部１６０のバックアップローラ１６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ１６２の温度と第２のフィルム２０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１１１】
バックアップローラ１６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー１３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０および第２のフィルム２０を加熱チャンバー１３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー１３４中には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０および第２のフィルム２０を加熱することができる。
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ１６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ１６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
一方、第２のフィルム２０については、ラミネートローラ１３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム２０をラミネートローラ１３２で加熱することができる。ただし、加熱チャンバー１３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１１２】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍが挟持された状態で、硬化部１６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部１６０における硬化は光照射により行われる。硬化部１６０では、塗膜３０Ｍ中の第１の重合性組成物のみが硬化される。
【０１１３】
バックアップローラ１６２と、バックアップローラ１６２に対向する位置には、光照射装置１６４が設けられている。バックアップローラ１６２と光照射装置１６４と間を、塗膜３０Ｍを挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、塗膜３０Ｍに含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜３０Ｍに向けて照射することができる。
【０１１４】
硬化部１６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍを挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置１６４から光照射を行う。
【０１１５】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム２０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１１６】
バックアップローラ１６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム２０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ１６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム２０はバックアップローラ１６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ１６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１１７】
バックアップローラ１６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ１６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ１６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。
【０１１８】
第２の重合性組成物の熱硬化はバックアップローラ１６２を加熱することにより行う。バックアップローラ１６２は、例えば、４０〜１５０℃の温度範囲に設定することが好ましく、６０〜１２０℃であることがより好ましい。バックアップローラ１６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ１６２の温度を調整することができる。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１１９】
光照射および熱硬化により塗膜３０Ｍは硬化層（波長変換層３０）となり、第１のフィルム１０と硬化層（波長変換層３０）と第２のフィルム２０とを含む波長変換部材１Ｄが製造される。波長変換部材１Ｄは、剥離ローラ１８０によりバックアップローラ１６２から剥離される。波長変換部材１Ｄは、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材１Ｄはロール状に巻き取られる。
【０１２０】
以上、本実施形態ではバックアップローラ１６２を加熱することにより熱硬化を同時に行う場合について説明したが、光照射の次に第２の重合性組成物を熱硬化させる場合は、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。ラミネート位置Ｐと光照射装置１６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。あるいは、製造装置内外に加熱装置を設けて、光照射の後、加熱装置に搬送されてきた波長変換層３０を加熱するようにしてもよい。これにより、光硬化および熱硬化を逐次行うことが可能となる。
また、エマルジョンを支持体またはバリアフィルムなどの上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、熱硬化および光硬化を施すことにより波長変換層（硬化層）を作製してもよい。作製された波長変換層には、無機層等の一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１２１】
波長変換層の厚みは、好ましくは１〜３００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２００μｍの範囲であり、さらに好ましくは２０〜１００μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが３００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【０１２２】
（支持体）
波長変換部材は、強度向上、成膜の容易性等のため、支持体を有していてもよい。支持体は、波長変換層に隣接してまたは直接接する層として含まれていてもよく、後述のバリアフィルムの支持体として含まれていてもよい。波長変換部材において、支持体は、後述の無機層、および支持体がこの順となるように含まれていてもよく、波長変換層、後述の無機層、後述の有機層、および支持体がこの順となるように含まれていてもよい。有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間に、支持体を配してもよい。また、支持体は、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、支持体、波長変換層、支持体がこの順で積層された構造を有していてもよい。支持体としては、可視光に対して透明である透明支持体であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。支持体については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。支持体の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０μｍ〜５００μｍの範囲内、中でも２０〜４００μｍの範囲内、特に３０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
支持体は上述の第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか、または双方に用いることもできる。第１のフィルムおよび第２のフィルムの双方に支持体を用いるとき、用いる支持体は同一であっても異なっていてもよい。
【０１２３】
（バリアフィルム）
波長変換部材は、バリアフィルムを含むことが好ましい。バリアフィルムは酸素を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
バリアフィルムは、波長変換層に直接接する層として波長変換部材に含まれていることが好ましい。また、バリアフィルムは、波長変換部材中に1つまたは２つ以上含まれてもよい。波長変換部材は、バリアフィルム、波長変換層、バリアフィルムがこの順で積層された構造を有していることが好ましい。
波長変換部材において、波長変換層はバリアフィルムを基材として形成されていてもよい。また、バリアフィルムは上述の第１のフィルムおよび第２のフィルムのいずれか、または双方として用いることもできる。第１のフィルムおよび第２のフィルムの双方がバリアフィルムであるとき、第１のフィルムおよび第２のフィルムとして用いるバリアフィルムは、同一であっても異なっていてもよい。
【０１２４】
バリアフィルムとしては、公知のいずれのバリアフィルムであってもよく、例えば以下に説明するバリアフィルムであってもよい。
バリアフィルムは、通常、少なくとも無機層を備えたバリア層を含んでいればよく、支持体および無機層を備えたバリア層を含むフィルムであってもよい。バリアフィルムは、支持体上に少なくとも上記の無機層１層と少なくとも１層の有機層を備えたバリア層を含むものであってもよい。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため好ましい。他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であり、かつ酸素透過度が１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、上記酸素透過度は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて測定した値である。また、可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
バリアフィルムの酸素透過度は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
【０１２５】
（（バリア層：無機層））
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１２６】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【０１２７】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を加熱して蒸着させる真空蒸着法、無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法、無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法、無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）、酸化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（ＣＶＤ法：Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）等が挙げられる。蒸着は、支持体、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１２８】
無機層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍのであることが好ましい。隣接無機層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における光の吸収を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１２９】
波長変換部材は、波長変換層の少なくとも一方の主表面が無機層と直接接していることが好ましい。波長変換層の両主面に無機層が直接接していることも好ましい。また、無機層と有機層との間、二層の無機層の間、または二層の有機層の間を、公知の接着層により貼り合わせてもよい。光透過率向上の観点からは、接着層は少ないほど好ましく、接着層が存在しないことがより好ましい。一態様では、無機層と有機層とが直接接していることが好ましい。
【０１３０】
（（バリア層：有機層））
有機層については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたガスバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の膜厚は、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
【０１３１】
無機層および有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１３２】
（散乱粒子）
波長変換部材には、量子ドットが発光した蛍光を波長変換層から効率よく外部に取り出すために光散乱機能を付与してもよい。光散乱機能は、波長変換層内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。波長変換層内部に散乱粒子を添加することも好ましい。波長変換層の表面に光散乱層を設けることも好ましい。光散乱層での散乱は、散乱粒子に依ってもよいし、表面凹凸に依ってもよい。
【０１３３】
（凹凸付与層（マット層））
バリアフィルムは、波長変換層側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）を備えていることが好ましい。バリアフィルムがマット層を有していると、バリアフィルムのブロッキング性、滑り性を改良することができるため、好ましい。マット層は粒子を含有する層であることが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、マット層は、バリアフィルムの波長変換層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【０１３４】
＜＜バックライトユニット＞＞
既に述べたように、図１に示されるバックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び励起光とならなかった一次光ＬＢを出射するものである。ＬＧ、ＬＲ、およびＬＢにより、再帰反射性部材２Ｂの表面から白色光Ｌｗを出射する。
【０１３５】
（バックライトユニットの発光波長）
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
さらなる輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１３６】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１３７】
バックライトユニット２は、少なくとも、上記波長変換部材１Ｄとともに、面状光源１Ｃを含む。光源１Ａとしては、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、又は、紫外光を発光するものが挙げられる。光源１Ａとしては、発光ダイオードやレーザー光源等を使用することができる。
【０１３８】
面状光源１Ｃは、図１に示すように、光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる光源であっても良いし、光源１Ａが波長変換層１Ｄと平行な平面状に並べて配置され、導光板１Ｂに替えて拡散板を備えた光源であっても良い。前者の光源は一般にエッジライト方式、後者の光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドット（Ａ）と、緑色光を発光する量子ドット（Ｂ）が含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
【０１３９】
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの（紫外光源）、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）とともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット（Ｃ）が含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードに替えてレーザー光源を使用することもできる。
【０１４０】
また、反射板２Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４１】
再帰反射性部材２Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、反射型偏光フィルム（例えば、住友スリーエム社製ＤＢＥＦシリーズなど）等から構成されていてもよい。再帰反射性部材２Ｂの構成については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１４２】
＜＜液晶表示装置＞＞
次に本発明の液晶表示装置について説明する。図６は、本発明の液晶表示装置の一実施形態を示す概略構成断面図である。上述のバックライトユニット２は液晶表示装置に応用することができる。図６に示されるように、液晶表示装置４は上記実施形態のバックライトユニット２とバックライトユニット２の再帰反射性部材側に対向配置された液晶ユニット３とを備えてなる。
【０１４３】
液晶セルユニット３は、図６に示されるように、液晶セル３１を偏光板３２と３３とで挟持した構成としており、偏光板３２，３３は、それぞれ、偏光子３２２、３３２の両主面を偏光板保護フィルム３２１と３２３、３３１と３３３で保護された構成としている。
【０１４４】
液晶表示装置４を構成する液晶セル３１、偏光板３２、３３及びその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１４５】
液晶セル３１の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１４６】
液晶表示装置４には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに、またはそれに替えて、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１４７】
バックライト側偏光板３２は、液晶セル３１側の偏光板保護フィルム３２３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１４８】
バックライトユニット２及び液晶表示装置４は、上記本発明の光ロスの少ない波長変換部材を備えてなる。従って、上記本発明の波長変換部材と同様の効果を奏し、高輝度なバックライトユニット及び液晶表示装置となる。
【実施例】
【０１４９】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１５０】
（バリアフィルム１０の作製）
支持体としてポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）を用いて、支持体の片面側に以下の手順で有機層および無機層を順次形成した。
トリメチロールプロパントリアクリレート（製品名「ＴＭＰＴＡ」、ダイセル・オルネクス（株）製）および光重合開始剤（商品名「ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６」、ランベルティ社製）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにてＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、紫外線硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された第１有機層の厚さは、１μｍであった。
【０１５１】
次に、ロールトウロールのＣＶＤ装置を用いて、有機層の表面に無機層（窒化ケイ素層）を形成した。原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、および窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして支持体上に形成された第１有機層の表面に無機層が積層されたバリアフィルム１０を作製した。
【０１５２】
（実施例１に使用する第１の重合性組成物の調製）
緑色の発光ピークを有する量子ドット１として、シグマアルドリッチ社製量子ドット（製品番号７４８０５６、発光ピーク波長：５４０ｎｍ、リガンド：オクタデシルアミン）を準備した。また、赤色の発光ピークを有する量子ドット２として、シグマアルドリッチ社製量子ドット（製品番号７９０２０６、発光ピーク波長：６３０ｎｍ、リガンド：オクタデシルアミン）を準備した。
酸素濃度が３００ｐｐｍ以下となるように窒素パージしたグローブボックス内において、下記に示す混合比で量子ドットおよび化合物を調製し、９０℃で湯せんしながら、マグネチックスターラーにて４時間撹拌した。その後、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過し、実施例１で用いる第１の重合性組成物１を得た。
【０１５３】
−実施例１に使用する第１の重合性組成物１−
量子ドット１                                                ０．９質量部
量子ドット２                                                ０．１質量部
アミノ変性シリコーン（Ｇｅｎｅｓｅｅ社製ＧＰ−３４４、粘度６７０ｍＰａ・ｓ）
９０質量部
エポキシ変性シリコーン（信越化学工業（株）社製Ｘ−２２−１６３Ｃ、粘度１２０ｍＰａ・ｓ）                                                        ８質量部
光重合開始剤Ｉｒｇａｃｕｒｅ−ＰＡＧ−２９０（ＢＡＳＦ社製）    １質量部
【０１５４】
（実施例６に使用する変性シリコーンの合成）
メチルハイドロシロキサンＨＭＳ−１５１（Ｇｅｌｅｓｔ社製）２００ｇ、アリルウレア（東京化成工業（株）製、製品コードＡ０２３７）２０ｇ、及びアリルグリシジルエーテル（東京化成工業（株）製、製品コードＡ０２２１）２３ｇを、２質量％の塩化白金酸を含有するオクタノール５００ｍＬに添加し、９０℃で１０時間反応させ、以下の化合物Ａを得た。
【０１５５】
【化１】
0006363487.tif 000002
【０１５６】
化合物Ａ中、ｎは１８〜２２の整数を表し、ｍは１〜３の整数を表し、ｐは１〜３の整数を表す。
【０１５７】
（その他の実施例、および比較例に使用する第１の重合性組成物の調製）
表１に示す組成比（質量比）にて量子ドットおよび化合物を調製した以外は、実施例１と同様にして、その他の実施例および比較例に使用する第１の重合性組成物を得た。
【０１５８】
（第２の重合性組成物）
実施例１に使用する第２の重合性組成物の重合性化合物としてエポキシモノマー（商品名「８２８ＵＳ」、三菱化学（株）製）を用いた。また、その他の実施例、および比較例には、それぞれ表１に示す重合性化合物を使用した。
【０１５９】
（第１の重合性組成物１と第２の重合性組成物との混合およびエマルジョンの作製）
実施例１に使用するための第１の重合性組成物１と第２の重合性組成物とを、質量比で２０：８０となるように混合し、φ５０ｍｍプロペラ羽根の撹拌機を用い、温度４０℃、回転数１０ｒｐｍにて、１分間撹拌した。次に、倉敷紡績（株）製遊星式撹拌機（商品名「マゼルスターＫＫ−２５０Ｓ」）を用い、１０分間撹拌した。
このようにして得たエマルジョン７０質量部に対し、エポキシ樹脂硬化剤（商品名「ＳＴ１３」、三菱化学（株）製）３０質量部を混合し、さらに倉敷紡績（株）製遊星式撹拌機（マゼルスターＫＫ−２５０Ｓ）を用い、１分間撹拌した。このようにして、実施例１の作製に使用する混合物１を得た。
【０１６０】
（実施例２〜６、および比較例１に使用するエマルジョンの作製）
表１に示す材料および組成比（質量比）にした以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜６、および比較例１に使用する混合物を得た。
【０１６１】
（比較例２に使用するエマルジョンの作製）
表１に示す材料および組成比（質量比）にて量子ドット、アミノ変性シリコーン、および第１の重合性化合物を混合し、８０℃にて１時間加熱して硬化させた。その後、硬化物をボールミル粉砕し、表１に示す第２の重合性組成物と、表１に示す重量比にて混合した。このようにして、比較例２の作製に使用する混合物を得た。
【０１６２】
（実施例１の波長変換部材の作製）
上述の手順で作製したバリアフィルム１０を、上述の波長変換部材の製造装置を用いて、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、無機層面上に混合物１をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。さらにもう１枚のバリアフィルム１０をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に無機層面が塗膜に接する向きでラミネートし、２枚のバリアフィルムで塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射した。次いで、８０℃にて１時間保持し、エポキシを硬化させ、実施例１の波長変換部材を得た。
【０１６３】
（その他の実施例、および比較例の波長変換部材の作製）
上記で作製した、その他の実施例および比較例に使用する混合物を使用した以外は実施例１と同様にして、波長変換部材を作製した。ただし、比較例１および２は、メタルハライドランプによる紫外線の照射を実施せず、８０℃にて１時間保持することでエポキシを硬化させた。
【０１６４】
得られた実施例１〜６のフィルムを切削し、粒子１００個の断面を走査型電子顕微鏡で画像を撮影し、画像処理解析ソフトＷｉｎＲｏｏｆ（三谷商事（株）製）を用いて粒子径を求めた。第１の重合性組成物からなる硬化物が、粒径約０．５〜５μｍの球形になっていることを確認した。また、それらの粒子の長径および短径から、短径／長径の平均値を算出した。真球度は、０．９４〜０．９８であった。
また、比較例２のフィルムを切削し、断面を走査型電子顕微鏡で写真撮影した結果、第１の重合性組成物からなる硬化物は不定形（長径が約０．３〜１０μｍ）であった。
【０１６５】
（フィルム強度（密着力）の評価）
各実施例および比較例の波長変換部材に対し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に記載の方法で、１８０°引き剥がし試験において粘着力を測定した。
Ａ：１８０°引き剥がし粘着力が、２．０Ｎ/１０ｍｍ以上である
Ｂ：１８０°引き剥がし粘着力が、０．５Ｎ/１０ｍｍ以上である
Ｃ：１８０°引き剥がし粘着力が、０．２Ｎ/１０ｍｍより小さい
【０１６６】
（輝度の評価）
市販の７インチタブレット端末（商品名「Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７」、Ａｍａｚｏｎ社製）を分解し、バックライトユニットからＱＤＥＦ（３Ｍ社製量子ドットフィルム）を取り出し、ＱＤＥＦに代えて矩形に切り出した実施例、比較例の波長変換部材を組み込んだ。このようにして液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置を点灯させ、全面が白表示になるようにし、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（商品名「ＳＲ３」，ＴＯＰＣＯＮ社製）にて測定した。
Ａ：画面中央の輝度が、４００ｃｄ／ｍ２以上である
Ｂ：画面中央の輝度が、３００ｃｄ／ｍ２以上である
Ｃ：画面中央の輝度が、２００ｃｄ／ｍ２以上である
【０１６７】
評価結果を表１に示す。
【０１６８】
【表１】
0006363487.tif 000003
【０１６９】
表１に示すように、本発明の実施例１〜６では、輝度および強度に優れていることが分かった。また、実施例４の波長変換部材は、波長変換層の厚みが３０ミクロンと薄いにも関わらず、その他の実施例と同等の輝度を実現できることが分かった。
一方、第１の重合性組成物中に重合性化合物を用いなかった比較例１は、強度が劣った。また、第１の重合性組成物からなる硬化物が不定形であった比較例２の波長変換部材では、輝度が劣った。
【符号の説明】
【０１７０】
１Ａ  光源
１Ｂ  導光板
１Ｃ  面状光源
１Ｄ  波長変換部材
２  バックライトユニット
２Ａ  反射板
２Ｂ  再帰反射性部材
３  液晶セルユニット
４  液晶表示装置
１０，２０  バリアフィルム
１１，２１  支持体
１２，２２バリア層
１２ａ，２２ａ  有機層
１２ｂ，２２ｂ  無機層
１３  凹凸付与層（マット層、光拡散層）
３０  波長変換層
３０Ａ，３０Ｂ  量子ドット
３０Ｌ  粒子
３０Ｐ１  リガンド
３０Ｐ２  有機マトリックス
ＬＢ  励起光（一次光、青色光）
ＬＲ  赤色光（二次光、蛍光）
ＬＧ  緑色光（二次光、蛍光）
ＬＷ  白色光
【図１】
0006363487.tif 000004
【図２】
0006363487.tif 000005
【図３】
0006363487.tif 000006
【図４】
0006363487.tif 000007
【図５】
0006363487.tif 000008
【図６】
0006363487.tif 000009