Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハプティクスを設計する方法であって、
空間環境内に触覚放出体を配置するステップと、
前記空間環境内のオーディオ/ビジュアル(A/V)要素に前記触覚放出体を割り当てるステップと、
前記A/V要素の少なくとも1つの位置を前記触覚放出体と相互参照することによって触覚再生トラックを生成するステップと
を含み、
前記触覚再生トラックは、タイムラインを含み、前記A/V要素の少なくとも1つの位置を前記触覚放出体と相互参照することは、前記触覚放出体の空間データが前記タイムラインにおいて前記A/V要素の少なくとも1つの位置に関連付けられるように相互参照することを含む、方法。
【請求項２】
前記空間環境は、360度ビデオ、3次元(3D)空間環境、拡張現実環境、または仮想現実環境のうちの少なくとも1つを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
空間化された触覚効果を前記A/V要素に割り当てるステップであって、前記空間化された触覚効果は、前記触覚放出体に関連付けられている、ステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記空間化された触覚効果の割り当ては、視点(POV)、全周囲、キャラクター選択、キャラクターの注視、タッチ、強調された3次元(3D)オブジェクト、またはアクチュエータ選択のうちの少なくとも1つに基づく、請求項３に記載の方法。
【請求項５】
前記空間化された触覚効果の割り当ては、前記空間化された触覚効果についての減衰範囲を設定することをさらに含む、請求項３に記載の方法。
【請求項６】
少なくとも前記空間データを含むメタデータファイルを生成するステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記メタデータファイルに基づいて1つまたは複数の触覚トラックを再生することを決定するステップをさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
命令を記憶した非一時的コンピュータ可読媒体であって、前記命令は、プロセッサによって実行されると、前記プロセッサに、
空間環境内に触覚放出体を配置することと、
前記空間環境内のオーディオ/ビジュアル(A/V)要素に前記触覚放出体を割り当てることと、
前記A/V要素の少なくとも1つの位置を前記触覚放出体と相互参照することによって触覚再生トラックを生成することと
を含む動作を実行させ、
前記触覚再生トラックは、タイムラインを含み、前記A/V要素の少なくとも1つの位置を前記触覚放出体と相互参照することは、前記触覚放出体の空間データが前記タイムラインにおいて前記A/V要素の少なくとも1つの位置に関連付けられるように相互参照することを含む、非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項９】
前記空間環境は、360度ビデオ、3次元(3D)空間環境、拡張現実環境、または仮想現実環境のうちの少なくとも1つを含む、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１０】
前記動作は、空間化された触覚効果を前記A/V要素に割り当てることをさらに含み、前記空間化された触覚効果は、前記触覚放出体に関連付けられている、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１１】
前記空間化された触覚効果の割り当ては、視点(POV)、全周囲、キャラクター選択、キャラクターの注視、タッチ、強調された3次元(3D)オブジェクト、またはアクチュエータ選択のうちの少なくとも1つに基づく、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１２】
前記空間化された触覚効果の割り当ては、前記空間化された触覚効果についての減衰範囲を設定することをさらに含む、請求項１０に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１３】
前記動作は、少なくとも前記空間データを含むメタデータファイルを生成することをさらに含む、請求項８に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１４】
前記動作は、前記メタデータファイルに基づいて1つまたは複数の触覚トラックを再生することを決定することをさらに含む、請求項１３に記載の非一時的コンピュータ可読媒体。
【請求項１５】
触覚設計システムであって、
空間環境を生成するために構成されたユーザインターフェースであって、前記ユーザインターフェースは、前記空間環境内への触覚放出体の配置のために構成され、前記ユーザインターフェースは、前記空間環境内のオーディオ/ビジュアル(A/V)要素への前記触覚放出体のユーザ割り当てのためにさらに構成された、ユーザインターフェースと、
前記A/V要素の少なくとも1つの位置を前記触覚放出体と相互参照することによって触覚再生トラックを生成するために構成された触覚再生トラック生成器と
を含み、
前記触覚再生トラックは、タイムラインを含み、前記A/V要素の少なくとも1つの位置を前記触覚放出体と相互参照することは、前記触覚放出体の空間データが前記タイムラインにおいて前記A/V要素の少なくとも1つの位置に関連付けられるように相互参照することを含む、触覚設計システム。
【請求項１６】
前記ユーザインターフェースは、空間化された触覚効果を前記A/V要素に割り当てるためにさらに構成され、前記空間化された触覚効果は、前記触覚放出体に関連付けられている、請求項１５に記載の触覚設計システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド製造のための部品の製造可能性を判定するためのシステムであって、
コンピュータであって、前記コンピュータは、
記憶装置であって、
設計されたとおりの部品のモデルと、
前記コンピュータが利用可能な１つ以上の製造機器のためのパラメータと、
製造されたとおりの部品の互換性に関するセマンティクスと、
前記１つ以上の製造機器の製造能力と、を含む、記憶装置と、
プロセッサおよびメモリと、を含み、前記メモリには、前記プロセッサによって実行されるコードが含まれ、前記プロセッサ、メモリ、及びコードは、
前記製造機器によって行われることができる単一の製造活動を通して製造可能である形状をそれぞれが含む、前記１つ以上の製造機器の各々の製造機器のための製造プリミティブを計算し、
前記製造プリミティブの組み合わせによって記述される任意の製造シーケンスに従って前記設計されたとおりの部品が製造可能であることを判定するように構成され、前記プロセッサ、メモリ、及びコードは、
前記製造プリミティブの補数との交点を取ることによって、基準交差項を計算し、各基準交差項が、前記製造プリミティブの各々の完全に内側にあるかまたは完全に外側である３次元領域であり、
意味的に定義された公差仕様の観点から前記設計されたとおりの部品と互換である製造されたとおりの加工品の表現を含む前記基準交差項の１つ以上の異なるサブコレクションを形成し、
互換性に関する前記セマンティクスの観点から前記設計されたとおりの部品と一致する基準交差項のサブコレクションの和集合が存在するかどうかを判定する、
、ようにさらに構成されている、前記コンピュータを含むシステム。
【請求項２】
互換性に関する前記セマンティクスは、幾何学的寸法と公差セマンティクスを含む請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
和集合が発見されなかった場合、前記製造プリミティブと、少なくとも１つの追加の製造プリミティブおよび前記製造プリミティブのすべての補数との交点を取ることによって、さらなる基準交差項を抽出し、前記コンピュータを用いて、前記さらなる基準交差項の１つ以上のサブコレクションを形成するステップと、
前記さらなる基準交差項の前記サブコレクションのうちの少なくとも１つの前記和集合が、互換性に関する前記セマンティクスに関して、前記設計されたとおりの部品と一致するかどうかを判定することを再び試みる、ように構成された前記プロセッサによって実行されるコードをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記基準交差項のうちの１つを分割して、前記設計されたとおりの部品に一致させる必要があるかどうかを判定し、
面が前記分割を提供する追加の製造プリミティブを選択する、ように構成された前記プロセッサによって実行されるコードをさらに含む、請求項３に記載のシステム。
【請求項５】
基準交差項の和集合の一致が発見されなかった場合、前記設計されたとおりの部品の非製造可能性を判定する、ように前記プロセッサによって実行されるコードをさらに含む、請求項１に記載のシステム。
【請求項６】
設計されたとおりの部品の製造可能性を判定するための方法であって、
コンピュータに、製作される前記設計されたとおりの部品のモデルを提供するステップと、
前記コンピュータに、少なくとも１つの製造プロセスを行うことが各々可能である１つ以上の製造機器のためのパラメータを提供するステップと、
前記コンピュータに、前記１つ以上の製造機器の製造能力を提供するステップと、
前記コンピュータに、製造されたとおりの部品の互換性に関するセマンティクスを提供するステップと、
前記製造機器によって行われることができる単一の製造アクションを通して製造可能である形状をそれぞれが含む、前記１つ以上の製造機器の各々の製造機器のための製造プリミティブを計算するステップと、
前記製造プリミティブの組み合わせによって記述される任意の製造シーケンスに従って前記設計されたとおりの部品が製造可能であることを判定するステップと、を含み、前記設計されたとおりの部品が製造可能であることを判定する前記ステップは、
前記製造プリミティブの補数との交点を取ることによって、基準交差項を計算するステップであって、各基準交差項が、前記製造プリミティブの各々の完全に内側にあるかまたは完全に外側にある３次元領域にある、計算するステップと、
意味的に定義された公差仕様の観点から前記設計されたとおりの部品と互換である製造されたとおりの加工品の表現を含む前記基準交差項の１つ以上の異なるサブコレクションを形成するステップと、
互換性に関する前記セマンティクスの観点から前記設計されたとおりの部品と一致する前記基準交差項のサブコレクションの和集合が存在するかどうかを判定するステップと、
を含む、方法。
【請求項７】
和集合が発見されなかった場合、前記製造プリミティブと、少なくとも１つの追加の製造プリミティブおよび前記製造プリミティブのすべての補数との交点を取ることによって、さらなる基準交差項を抽出し、前記コンピュータを用いて、前記さらなる基準交差項の１つ以上のサブコレクションを形成するステップと、
前記さらなる基準交差項の前記サブコレクションのうちの少なくとも１つの前記和集合が、互換性に関する前記セマンティクスに関して、前記設計されたとおりの部品と一致するかどうかを判定することを再び試みるステップと、をさらに含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
設計されたとおりの部品の製造可能性を判定するための方法であって、
コンピュータに、製作される前記設計されたとおりの部品のモデルを提供するステップと、
前記コンピュータに、少なくとも１つの製造プロセスを行うことが各々可能である１つ以上の製造機器のためのパラメータを提供するステップと、
前記コンピュータに、前記１つ以上の製造機器の製造能力を提供するステップと、
前記製造機器によって行われることができる単一の製造アクションを通して製造可能である形状をそれぞれが含む、前記１つ以上の製造機器の各々の製造機器のための製造プリミティブを計算するステップと、
前記製造プリミティブの組み合わせによって記述される任意の製造シーケンスに従って前記設計されたとおりの部品が製造可能であることを判定するステップと、を含み、前記設計されたとおりの部品が製造可能であることを判定する前記ステップは、
前記製造プリミティブの補数との交点を取ることによって、基準交差項を計算するステップであって、各基準交差項が、前記製造プリミティブの各々の完全に内側にあるかまたは完全に外側にある３次元領域にある、計算するステップと、
意味的に定義された公差仕様の観点から前記設計されたとおりの部品と互換である製造されたとおりの加工品の表現を含む前記基準交差項の１つ以上の異なるサブコレクションを形成するステップと、
基準交差項の和集合の一致が発見されなかったことに応じて、前記設計されたとおりの部品の非製造可能性を判定するステップと、
を含む、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）において、
第１の導電型の第１のドーピング領域（１０２）と、
第２の導電型の第２のドーピング領域と、
を含んでおり、
前記第２のドーピング領域のドリフト部分（１０４）は、１ｅ１７ｃｍ-3未満の第１の平均正味ドーピング濃度を有しており、
前記第２のドーピング領域の高ドープ部分（１０８）は、５ｅ１８ｃｍ-3超の第２の平均正味ドーピング濃度を有しており、
前記第２のドーピング領域の補償部分（１０６）は、前記ドリフト部分と前記高ドープ部分との間に設けられており、
前記補償部分（１０６）は、１ｅ１６ｃｍ-3超かつ１ｅ１７ｃｍ-3未満の正味ドーピング濃度を有している前記補償部分（１０６）の第１の区域（２０６）から、５ｅ１８ｃｍ-3超の正味ドーピング濃度を有している前記補償部分（１０６）の第２の区域（２０８）まで延在しており、
前記第２の区域から前記第１の区域へと少なくとも１００ｎｍにわたり延在している前記補償部分（１０６）の少なくとも一部のその内部における前記正味ドーピング濃度の最大勾配は、５ｅ２２ｃｍ-4未満である、
ワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項２】
前記ドリフト部分（１０４）の垂直方向の寸法は、前記補償部分（１０６）の前記第１の区域と前記補償部分（１０６）の前記第２の区域との間の垂直方向の距離の８倍未満である、
請求項１記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項３】
前記ドリフト部分（１０４）の垂直方向の寸法は、前記補償部分（１０６）の前記第１の区域と前記補償部分（１０６）の前記第２の区域との間の垂直方向の距離の３倍超である、
請求項１または２記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項４】
前記補償部分（１０６）の垂直方向の寸法は、１μｍ超かつ５μｍ未満である、
請求項１から３までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項５】
前記補償部分（１０６）の垂直方向のドーピングプロファイルは、ドーピングプラトー（３０４）を有しており、前記ドーピングプラトー（３０４）は、１ｅ２１ｃｍ-4未満の正味ドーピング濃度の平均勾配を有しており、前記ドーピングプラトー（３０４）は、５０ｎｍ超の垂直方向の寸法を有している、
請求項１から４までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項６】
前記垂直方向のドーピングプロファイルは、複数のドーピングプラトー（３０４、３０６）を有しており、前記複数のドーピングプラトーのうちの少なくとも１つの前記正味ドーピング濃度の平均勾配は、５ｅ２０ｃｍ-4未満である、
請求項５記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項７】
前記複数のドーピングプラトーは、前記補償部分（１０６）の垂直方向の寸法の５０％超を占める、かつ／または、
前記複数のドーピングプラトーの各プラトー間の移行領域は、前記補償部分（１０６）の前記垂直方向の寸法の５０％未満を占める、
請求項６記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項８】
前記ドーピングプロファイルは、１ｅ１８ｃｍ-3超の平均ドーピング濃度の最も高いドーピングプラトー（３１０）を有しており、前記最も高いドーピングプラトー（３１０）は、前記高ドープ部分（１０８）の最も近くに設けられている、前記複数のドーピングプラトー（３０４、３０６）のうちのドーピングプラトーである、
請求項６または７記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項９】
前記補償部分（１０６）内の前記正味ドーピング濃度の勾配の、前記補償部分（１０６）内の前記正味ドーピング濃度の平均勾配からの変化は、３０％未満である、
請求項１から８までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項１０】
前記補償部分（１０６）内の前記第１の導電型のドーパントの最大ドーピング濃度は、１ｅ１７ｃｍ-3超である、
請求項１から９までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項１１】
前記補償部分（１０６）内のすべてのドーピング原子の８０％超は、窒素原子である、
請求項１から１０までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項１２】
前記ワイドバンドギャップ半導体デバイスの電気的な素子構造の降伏電圧は、１００Ｖ超である、
請求項１から１１までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項１３】
前記第１のドーピング領域（１０２）は、ダイオードのアノード領域、ダイオードのカソード領域、電界効果トランジスタのボディ領域およびバイポーラトランジスタのベース領域のうちの１つである、
請求項１から１２までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項１４】
前記第１のドーピング領域（１０２）は、前記第２のドーピング領域に隣接して設けられており、それによって前記第１のドーピング領域（１０２）と前記第２のドーピング領域との間にｐｎ接合部が存在している、
請求項１から１３までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【請求項１５】
ワイドバンドギャップ半導体基板は、炭化ケイ素基板である、
請求項１から１４までのいずれか１項記載のワイドバンドギャップ半導体デバイス（１００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレイするクエストの指定をユーザから受け付け、
所定条件を満たした場合に、前記ユーザに関連付けられたパラメータ値と所定値との差分に応じて、前記クエストをプレイするために前記ユーザに課す対価を設定する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記クエストのプレイ結果に応じて前記ユーザに付与される報酬を、設定された前記対価に対応して変動させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記報酬の変動内容として、オブジェクトの抽選条件を変動させ、
変動させた前記抽選条件により抽選されたオブジェクトを、前記ユーザに付与する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザに関連付けられたパラメータ値の現在値と、ユーザランクを上昇させるために必要なパラメータ値との差分に基づいて、前記対価を設定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記ユーザのユーザランクを上昇させるために必要なパラメータ値が前記クエストのプレイにより得られるように、前記クエストのプレイ結果に応じて前記ユーザに付与される報酬を設定し、
設定された前記報酬の、前記クエストに予め設定された報酬からの変動率に応じて、前記対価を設定する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記ユーザのユーザランクが上昇した場合に、前記対価として使用可能な価値を、前記ユーザのユーザランクに対応する値だけ回復させる、
請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記ユーザの保有するパラメータ値と、前記パラメータ値の下限値と、の差分に応じた値の前記パラメータ値を、前記対価として設定する、
請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記ユーザからプレイするクエストの指定を受け付けた後に、前記対価を設定するための情報を、複数の選択肢から前記ユーザが指定可能な画面をユーザ端末に表示させる、
請求項１から７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ユーザの所有する第１ゲーム要素の消費指示を受け付けた場合に、前記クエストをプレイするための対価を変動させる第１ゲーム効果として、前記ユーザに関連付けられたパラメータ値と所定値との差分に応じて前記対価を設定する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１ゲーム効果と、前記ユーザに関連付けて発生している第２ゲーム効果との関係で、前記ユーザに不利益が発生する場合に、前記ユーザに警告するための情報を表示させる、
請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
プレイするクエストの指定をユーザからコンピュータが受け付け、
所定条件を満たした場合に、前記ユーザに関連付けられたパラメータ値と所定値との差分に応じて、前記クエストをプレイするために前記ユーザに課す対価をコンピュータが設定する、
情報処理方法。
【請求項１２】
コンピュータに、
プレイするクエストの指定をユーザから受け付ける機能と、
所定条件を満たした場合に、前記ユーザに関連付けられたパラメータ値と所定値との差分に応じて、前記クエストをプレイするために前記ユーザに課す対価を設定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用ブレーキ装置であって、
ペダル部（８１１）と、前記ペダル部が操作されることにより回転軸（Ｏ）を中心に回転するレバー部（８１２）とを有するブレーキペダル（８１）と、
前記レバー部を回転可能に支持するハウジング（８８）と、
前記ブレーキペダルのストローク量（Ｘ）に応じて前記レバー部に対する反力（Ｆｒ）を発生させる板状部材（９５）と、
を備え、
前記板状部材は、前記板状部材の長手方向に延びる辺と幅方向に延びる辺とにより区画形成される長手面（Ｓ１、Ｓ２）を有し、
前記長手面は、前記レバー部に対向して配置されており、
前記板状部材は、前記ペダル部が操作されるときにたわんで前記反力を発生させ、
前記ペダル部が操作される前において前記長手面の少なくとも一部が曲面になっている車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記板状部材の前記幅方向の長さ（Ｗ）は、前記長手方向と前記幅方向とに直交する厚み方向の長さ（Ｔ）よりも大きくなっており、
前記板状部材は、前記ペダル部が操作されるときに前記レバー部から前記厚み方向の荷重を受けて、たわむことによって前記反力を発生させる請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記長手面は、前記長手面に対向する前記レバー部の面（８１６、８１９）が前記ペダル部の操作方向に投影された範囲内に位置している請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記長手面（Ｓ１）は、前記レバー部のうち前記ペダル部とは反対側の面（８１６）に対向する請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記板状部材と前記ハウジングとを固定する固定部（９９）をさらに備え、
前記板状部材は、前記ペダル部が操作されるときに前記レバー部から荷重を受けて、たわむことによって前記反力を発生させる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記板状部材は、前記ペダル部が操作される前では前記レバー部と非接触であって、前記ペダル部が操作されるときに前記レバー部と接触する請求項５に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記板状部材と前記レバー部とを固定する固定部（９８）をさらに備え、
前記板状部材は、前記ペダル部が操作されるときに前記ハウジングから荷重を受けて、たわむことによって前記反力を発生させる請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項８】
前記板状部材は、前記ペダル部が操作される前では前記ハウジングと非接触であって、前記ペダル部が操作されることにより前記ハウジングと接触する請求項７に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項９】
前記板状部材は、前記板状部材のうち前記固定部側から前記板状部材のうち前記固定部とは反対側に向かって前記板状部材の板厚を小さくする板厚傾斜部（９６１、９６３）を有する請求項５ないし８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記板状部材の板厚は、一定になっている請求項５ないし８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記板状部材は、前記板状部材のうち前記固定部側から前記板状部材のうち前記固定部とは反対側に向かって前記板状部材の板幅を小さくする板幅傾斜部（９６２、９６４）を有する請求項５ないし１０のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１２】
前記板状部材は、前記板状部材のうち前記固定部とは反対側の板幅を、前記板状部材のうち前記固定部側の板幅よりも小さくする段差部（９５４、９５５）を有する請求項５ないし１０のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、車両用ブレーキ装置であって、ペダル部（８１１）と、ペダル部が操作されることにより回転軸（Ｏ）を中心に回転するレバー部（８１２）とを有するブレーキペダル（８１）と、レバー部を回転可能に支持するハウジング（８８）と、ブレーキペダルのストローク量（Ｘ）に応じてレバー部に対する反力（Ｆｒ）を発生させる板状部材（９５）と、を備え、板状部材は、板状部材の長手方向に延びる辺と幅方向に延びる辺とにより区画形成される長手面（Ｓ１、Ｓ２）を有し、長手面は、レバー部に対向して配置されており、板状部材は、ペダル部が操作されるときにたわんで反力を発生させ、ペダル部が操作される前において長手面の少なくとも一部が曲面になっている車両用ブレーキ装置である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミニウム基材（１１１，１１２）と、上記アルミニウム基材の表面に接着した接着樹脂より構成される接着層（１２）と、を有しており、
上記接着層は、上記アルミニウム基材との接着界面（１３１，１３２）に接する硬質層（１２１，１２２）と、上記硬質層に接する本体層（１２３）と、を備えており、
上記硬質層は、上記本体層よりも硬く、
上記接着樹脂は、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂である、
構造体（１）。
【請求項２】
上記接着界面に垂直な上記接着層の断面につき、走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される上記硬質層の吸着力は、上記本体層の吸着力よりも大きい、
請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
上記硬質層の吸着力は、上記接着界面から離れるにつれて小さくなる、
請求項２に記載の構造体。
【請求項４】
上記接着界面に垂直な上記接着層の断面につき、走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される上記硬質層の弾性率は、上記本体層の弾性率よりも大きい、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項５】
上記硬質層の弾性率は、上記接着界面から離れるにつれて小さくなる、
請求項４に記載の構造体。
【請求項６】
上記硬質層の厚さは、０．５μｍ以上である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構造体。
【請求項７】
上記硬質層の厚さは、１μｍ以上である、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の構造体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、アルミニウム基材（１１１，１１２）と、上記アルミニウム基材の表面に接着した接着樹脂より構成される接着層（１２）と、を有しており、
上記接着層は、上記アルミニウム基材との接着界面（１３１，１３２）に接する硬質層（１２１，１２２）と、上記硬質層に接する本体層（１２３）と、を備えており、
上記硬質層は、上記本体層よりも硬く、
上記接着樹脂は、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂である、
構造体（１）にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
接着樹脂としては、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂が用いられる。エポキシ樹脂、シリコーン樹脂は、アルミニウム基材１１１の表面に存在しうるＯＨ基との化学反応により共有結合を生じることができるので、接着界面１３１付近の強度を向上させやすい。例えば、上述したように、アルミニウム基材１１１が表面にケイ酸塩ガラスより構成される改質層を有する場合、エポキシ樹脂は、改質層表面のＯＨ基とエポキシ基との化学反応により共有結合を生じることができる。また、シリコーン樹脂は、改質層表面のＯＨ基と脱水縮合反応により共有結合を生じることができる。なお、接着樹脂は、必要に応じて、一般的な樹脂系接着剤に適用される各種の添加物を１種または２種以上含むことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
本発明は、上記各実施形態、各実験例に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。また、各実施形態、各実験例に示される各構成は、それぞれ任意に組み合わせることができる。
以下、参考形態の例を付記する。
項１．
アルミニウム基材（１１１，１１２）と、上記アルミニウム基材の表面に接着した接着樹脂より構成される接着層（１２）と、を有しており、
上記接着層は、上記アルミニウム基材との接着界面（１３１，１３２）に接する硬質層（１２１，１２２）と、上記硬質層に接する本体層（１２３）と、を備えており、
上記硬質層は、上記本体層よりも硬い、
構造体（１）。
項１．において、接着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、メラニン樹脂、ユリア樹脂、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂などを挙げることができる。これらのうち、接着樹脂としては、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂が好ましい。
項２．
上記接着界面に垂直な上記接着層の断面につき、走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される上記硬質層の吸着力は、上記本体層の吸着力よりも大きい、
項１に記載の構造体。
項３．
上記硬質層の吸着力は、上記接着界面から離れるにつれて小さくなる、
項２に記載の構造体。
項４．
上記接着界面に垂直な上記接着層の断面につき、走査型プローブ顕微鏡を用いて測定される上記硬質層の弾性率は、上記本体層の弾性率よりも大きい、
項１から項３のいずれか１項に記載の構造体。
項５．
上記硬質層の弾性率は、上記接着界面から離れるにつれて小さくなる、
項４に記載の構造体。
項６．
上記接着樹脂は、エポキシ樹脂またはシリコーン樹脂である、
項１から項５のいずれか１項に記載の構造体。
項７．
上記硬質層の厚さは、０．５μｍ以上である、
項１から項６のいずれか１項に記載の構造体。
項８．
上記硬質層の厚さは、１μｍ以上である、
項１から項６のいずれか１項に記載の構造体。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管の内部を移動する配管測定装置を用いた配管測定システムであって、
配管内に位置する前記配管測定装置が得る情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づき、前記配管における直線状の直線部、および当該配管において屈曲する屈曲部を特定する特定部と、
を備えることを特徴とする配管測定システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記配管測定装置の姿勢に関する情報である姿勢情報を取得し、
前記特定部は、前記姿勢情報に基づいて、前記直線部および前記屈曲部を特定する請求項１に記載の配管測定システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記配管測定装置の移動距離に関する情報である移動距離情報を取得するとともに、当該配管測定装置の姿勢に関する情報である姿勢情報を取得し、
前記特定部は、前記移動距離情報に基づいて前記直線部のサイズを特定し、前記姿勢情報に基づいて前記屈曲部のサイズを特定することを特徴とする請求項１に記載の配管測定システム。
【請求項４】
前記特定部は、前記姿勢情報、および、配管の規格に関する情報に基づき、前記屈曲部のサイズを特定する請求項３に記載の配管測定システム。
【請求項５】
前記特定部は、前記姿勢情報として得られた変化角度が予め定められた範囲内である場合に、前記配管の前記屈曲部であると特定することを特徴とする請求項２に記載の配管測定システム。
【請求項６】
前記特定部は、前記姿勢情報として得られた変化角度が前記予め定められた範囲内に含まれない場合に、前記配管の前記直線部であると特定することを特徴とする請求項５に記載の配管測定システム。
【請求項７】
前記配管測定装置は、一の節部と、回転軸を介して当該一の節部に接続する他の節部との組を複数備えるとともに、配管の内部に接触して回転し当該配管測定装置を当該配管に対して移動させる回転駆動部と、当該配管測定装置の移動距離に関する情報である移動距離情報を取得する距離取得部とを備え、
複数の前記回転軸のうち一の回転軸に前記回転駆動部が接続し、当該一の回転軸とは異なる他の回転軸に前記距離取得部が接続することを特徴とする請求項１に記載の配管測定システム。
【請求項８】
前記配管測定装置は、当該配管測定装置の姿勢に関する情報である姿勢情報を取得する姿勢取得部を更に備え、
前記姿勢取得部は、前記距離取得部が設けられる前記他の回転軸に接続する前記節部に設けられることを特徴とする請求項７に記載の配管測定システム。
【請求項９】
前記配管測定装置は、温度を測定する温度測定部を有し、
前記温度測定部が検知した前記温度に応じて、前記配管測定装置が得る情報の補正を行う補正部を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の配管測定システム。
【請求項１０】
前記特定部が特定した前記配管の前記屈曲部および前記直線部の情報に基づいて、当該配管の２次元画像および３次元画像のうち少なくとも一つを作成する作成部を備えることを特徴とする請求項１に記載の配管測定システム。
【請求項１１】
配管の内部を移動する配管測定装置であり、
配管内に位置する前記配管測定装置が得る情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した情報に基づき、前記配管における直線状の直線部、および当該配管において屈曲する屈曲部を特定する特定部と、
を備えることを特徴とする配管測定装置。
【請求項１２】
配管の内部に位置する配管測定装置が得る情報を取得する取得部と、
前記取得部が取得した前記情報に基づいて特定される前記配管における直線状の直線部、および当該配管において屈曲する屈曲部から当該配管の２次元画像および３次元画像のうち少なくとも１つを作成する作成部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
情報処理装置として機能するコンピュータに、
配管の内部に位置する配管測定装置が得る情報を取得する機能と、
取得した前記情報に基づいて、前記配管における直線状の直線部、および当該配管において屈曲する屈曲部を特定する機能と、
を実現させることを特徴とするプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の通信方式の第１のバージョンまたは当該第１のバージョンとは異なる第２のバージョンをサポートする他の通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを登録する登録手段と、
前記登録手段により、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンが登録されている場合、当該登録されている、前記第１のバージョンまたは前記第２のバージョンに従う信号を送信し、
前記登録手段により、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンが登録されていない場合、前記第１のバージョンに従う信号および前記第２のバージョンに従う信号の双方を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンの登録は、前記通信装置のユーザにより行われることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンが登録されていない場合に、前記送信手段が前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンに従う信号の双方を送信したことに応じて、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを取得する取得手段を更に有し、
前記登録手段は、前記取得手段により取得された前記通信方式のバージョンを登録することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記送信手段が前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンに従う信号を送信したことに応じて開始される接続を介して受信される信号に基づいて、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを取得することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記接続を介して受信される信号に前記第２のバージョンを示す情報が含まれる場合に、前記取得手段は、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを前記第２のバージョンとして取得することを特徴とする請求項４に記載の通信装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記送信手段が前記第１のバージョンおよび前記第２のバージョンに従う信号を送信したことに応じて受信された信号が、前記第１のバージョンに従う信号に対応する第１の要求信号である場合に、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを前記第１のバージョンとして取得し、前記受信された信号が、前記第２のバージョンに従う信号に対応する第２の要求信号である場合に、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを前記第２のバージョンとして取得することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項７】
前記取得手段が、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを前記第１のバージョンとして取得した場合、前記送信手段は前記第２のバージョンに従う信号の送信を停止し、前記取得手段が、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを前記第２のバージョンとして取得した場合、前記送信手段は前記第１のバージョンに従う信号の送信を停止することを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記送信手段により送信された前記第２のバージョンに従う信号の応答に基づいて、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを取得することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項９】
前記取得手段は、前記送信手段により送信された前記第２のバージョンに従う信号の応答を受けた場合に、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを前記第２のバージョンとして取得することを特徴とする請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記送信手段により送信される前記第１のバージョンまたは前記第２のバージョンに従う信号は、前記通信装置の存在を示す信号であることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
所定の通信方式の第１のバージョンまたは当該第１のバージョンとは異なる第２のバージョンをサポートする他の複数の通信装置と通信を行う通信装置であって、
前記他の複数の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを登録する登録手段と、
前記登録手段により登録された前記通信方式のバージョンが全て前記第１のバージョンである場合、前記第１のバージョンに従う信号を送信し、
前記登録手段により登録された前記通信方式のバージョンが全て前記第２のバージョンである場合、前記第２のバージョンに従う信号を送信し、
前記登録手段により何も登録されていない場合、または、前記登録手段により登録された前記通信方式のバージョンが前記第１のバージョンと前記第２のバージョンとを含む場合、前記第１のバージョンに従う信号および前記第２のバージョンに従う信号の双方を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１２】
前記所定の通信方式は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈであることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１のバージョンに従う信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈバージョン４に従うアドバタイジングパケットであり、前記第２のバージョンに従う信号は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈバージョン５に従うアドバタイジングパケットであることを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
所定の通信方式の第１のバージョンまたは当該第１のバージョンとは異なる第２のバージョンをサポートする他の通信装置と通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを登録する登録工程と、
前記登録工程において、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンが登録されている場合、当該登録されている、前記第１のバージョンまたは前記第２のバージョンに従う信号を送信し、
前記登録工程において、前記他の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンが登録されていない場合、前記第１のバージョンに従う信号および前記第２のバージョンに従う信号の双方を送信する送信工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
所定の通信方式の第１のバージョンまたは当該第１のバージョンとは異なる第２のバージョンをサポートする他の複数の通信装置と通信を行う通信装置の制御方法であって、
前記他の複数の通信装置がサポートする前記通信方式のバージョンを登録する登録工程と、
前記登録工程において登録された前記通信方式のバージョンが全て前記第１のバージョンである場合、前記第１のバージョンに従う信号を送信し、
前記登録工程において登録された前記通信方式のバージョンが全て前記第２のバージョンである場合、前記第２のバージョンに従う信号を送信し、
前記登録工程において何も登録されていない場合、または、前記登録工程において登録された前記通信方式のバージョンが前記第１のバージョンと前記第２のバージョンとを含む場合、前記第１のバージョンに従う信号および前記第２のバージョンに従う信号の双方を送信する送信手段と、
を有することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の通信装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材から第Ｎ部材（Ｎは２以上の整数）を有する光カプラであって、
第Ｋ部材（Ｋは１〜Ｎまでの整数）は、
円周上に等間隔で配置された第１コアから第Ｐ（ＰはＮ以上の整数）コアと、前記第１コアから前記第Ｐコアの内の前記第１コアと最も近い位置に配置されたマーカと、を有するマルチコア光ファイバと、
１つ以上のシングルコア光ファイバと、
を含み、
前記第Ｋ部材のシングルコア光ファイバのコアは、前記第１コアから前記第Ｐコアの内の前記第１コアとは異なる結合コアに結合し、
第Ｍ部材（Ｍは１〜Ｎ−１までの整数）の前記マルチコア光ファイバの各コアは、第（Ｍ＋１）部材の前記マルチコア光ファイバの各コアに接続され、
前記第１部材から前記第Ｎ部材に含まれる前記シングルコア光ファイバの合計数はＰであり、
前記第１部材から前記第Ｎ部材の前記接続により構成される前記マルチコア光ファイバのＰ個のコアそれぞれは、前記第１部材から前記第Ｎ部材に含まれるＰ個の前記シングルコア光ファイバのコアの１つと結合していることを特徴とする光カプラ。
【請求項２】
ＰはＮに等しく、
前記第Ｋ部材に含まれる前記シングルコア光ファイバの数は１であることを特徴とする請求項１に記載の光カプラ。
【請求項３】
前記第Ｍ部材の前記第１コアに対して前記第（Ｍ＋１）部材の前記第１コアを２π／Ｎだけ回転した状態で前記第Ｍ部材の前記マルチコア光ファイバの各コアと前記第（Ｍ＋１）部材の前記マルチコア光ファイバの各コアは接続されていることを特徴とする請求項２に記載の光カプラ。
【請求項４】
Ｐは２×Ｎに等しく、
前記第Ｋ部材に含まれる前記シングルコア光ファイバの数は２であり、
前記第Ｋ部材の前記結合コアは、前記マルチコア光ファイバの中心に対して互いに逆側に位置するコアであることを特徴とする請求項１に記載の光カプラ。
【請求項５】
前記第Ｍ部材の前記第１コアに対して前記第（Ｍ＋１）部材の前記第１コアをπ／Ｎだけ回転した状態で前記第Ｍ部材の前記マルチコア光ファイバの各コアと前記第（Ｍ＋１）部材の前記マルチコア光ファイバの各コアは接続されていることを特徴とする請求項４に記載の光カプラ。
【請求項６】
Ｎ＝２であり、
Ｐは２×Ｑ（Ｑは１以上の整数）であり、
前記第Ｋ部材に含まれる前記シングルコア光ファイバの数はＱであり、
前記第Ｋ部材の前記結合コアは、前記円周上に等間隔で配置されているコアであることを特徴とする請求項１に記載の光カプラ。
【請求項７】
前記第１部材の前記結合コアは、第２部材の前記結合コアとは異なるコアに接続されていることを特徴とする請求項６に記載の光カプラ。
【請求項８】
信号光の波長において、前記第Ｋ部材の前記シングルコア光ファイバのコアと前記結合コアとの結合率は、当該シングルコア光ファイバのコアと前記第Ｋ部材の前記マルチコア光ファイバの内の当該結合コアとは異なるコアの結合率より高いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の光カプラ。
【請求項９】
請求項１から７のいずれか１項に記載の光カプラを有する光増幅器であって、
前記第Ｋ部材の前記マルチコア光ファイバの各コアは、コアを伝搬するポンプ光により当該コアを伝搬する信号光を増幅する様に構成されていることを特徴とする光増幅器。
【請求項１０】
前記第Ｋ部材の前記シングルコア光ファイバのコアと前記結合コアとの前記ポンプ光の波長における結合率は、前記信号光の波長における結合率より高いことを特徴とする請求項９に記載の光増幅器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一部が外部に露出するように壁面に取り付けられるケーシングと、 
前記ケーシング内に配置されるファンと、
前記ファンに取り付けられるモータと、
前記ファン又は前記モータに取り付けられる把持部材と、を備え、
前記ファンと前記モータは、手動で取付又は取外可能なモータ取付用螺合部材で固定されてなり、
前記把持部材と前記ケーシングは、手動で取付又は取外可能な把持部材固定用螺合部材で固定されていることを特徴とする排気用ファン装置。
【請求項２】
少なくとも一部が外部に露出するように壁面に取り付けられるケーシングと、
前記ケーシング内に配置されるファンと、
前記ファンに取り付けられるモータと、
前記ファン又は前記モータに取り付けられる把持部材と、
前記ケーシングに設けられるスイッチと、を備え、
前記ファンと前記モータは、手動で取付又は取外可能なモータ取付用螺合部材で固定さ
れてなり、
前記把持部材と前記ケーシングは、手動で取付又は取外可能な把持部材固定用螺合部材
で固定されていることを特徴とする排気用ファン装置。
【請求項３】
前記把持部材は、前記ケーシングに対して固定前に落下しないように仮に位置決め可能
な仮位置決め手段が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の排気用ファン装置
。
【請求項４】
前記仮位置決め手段は、前記ケーシングに形成された複数の位置決め孔と、前記把持部
材に設けられた前記位置決め孔に対して挿通し、摩擦力で落下しない程度に形成された位
置決めピンであることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の排気用ファン装置。
【請求項５】
前記把持部材は、両手で把持可能なように２つの取手が設けられていることを特徴とす
る請求項１から４のいずれか１項に記載の排気用ファン装置。
【請求項６】
前記モータ取付用螺合部材は、把持部と、ねじ部と、前記把持部と前記ねじ部との間に
設けられた中心から放射状に凹溝が形成された溝付座金と、を有し、
前記把持部には、前記溝付座金の近傍まで筒状に形成された筒状体が設けられており、
前記筒状体の内部には、前記溝付座金側に球体が配置されたばねが挿入されていること
を特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の排気用ファン装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の排気用ファン装置において、
さらに、前記スイッチ、前記モータ、前記ファン及び前記把持部材を覆うことが可能な
カバーを備えており、
前記カバーは、手動で取付又は取外可能な螺合部材で固定されていることを特徴とする
排気用ファン装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、前記親局と通信線でマルチドロップ接続される複数の子局とを備える通信システムにおいて、
前記親局は、
前記複数の子局の各々へ個別に問い合わせを行い、前記問い合わせに対して応答した子局のうち予め設定された条件を満たす子局を第１中継子局に決定する第１中継子局決定部と、
前記問い合わせに対して応答しない子局である第１子局の情報を含む第１中継設定要求を、前記第１中継子局決定部によって決定された第１中継子局に対して行う第１中継子局設定部と、を備え、
前記複数の子局の各々は、
前記第１中継設定要求が受信された場合に、前記第１中継設定要求に含まれる第１子局の情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記親局と前記第１子局との間の通信を中継する中継処理部と、を備える
ことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記複数の子局の各々は、
前記第１中継設定要求を受信した場合、前記第１中継設定要求に含まれる第１子局の情報に基づいて、前記第１子局に問い合わせを行い、前記問い合わせに対して応答した第１子局を第２子局に決定し、決定した第２子局のうち予め設定された条件を満たす第２子局を第２中継子局に決定する第２中継子局決定部と、
前記第２中継子局決定部によって決定された第２中継子局に、前記問い合わせに対して応答しない第１子局である第３子局の情報を含む第２中継設定要求を行う第２中継子局設定部と、を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記記憶部は、
前記第２中継設定要求が受信された場合に、前記第２中継設定要求に含まれる第３子局の情報を記憶し、
前記中継処理部は、
前記記憶部に記憶された情報に基づいて、前記第１中継子局と前記第３子局との間の通信を中継する
ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記問い合わせに対する子局からの応答には、当該子局の受信レベルの情報が含まれており、
前記予め設定された条件は、
前記受信レベルの条件を含む
ことを特徴とする請求項２または３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記受信レベルの条件は
前記問い合わせに対して応答し且つ前記受信レベルが閾値以上である子局のうち前記受信レベルが最も低い子局である
ことを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記親局は、
前記受信レベルの条件を示す条件情報を前記子局に通知し、
前記第２中継子局決定部は、
前記親局から通知された前記条件情報に基づいて、前記予め設定された条件を満たすか否かを判定する
ことを特徴とする請求項４または５に記載の通信システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の通信システムは、親局と、親局と通信線でマルチドロップ接続される複数の子局とを備える。親局は、第１中継子局決定部と、第１中継子局設定部とを備える。第１中継子局決定部は、複数の子局の各々へ個別に問い合わせを行い、問い合わせに対して応答した子局のうち予め設定された条件を満たす子局を第１中継子局に決定する。第１中継子局設定部は、問い合わせに対して応答しない子局である第１子局の情報を含む第１中継設定要求を、第１中継子局決定部によって決定された第１中継子局に対して行う。複数の子局の各々は、記憶部と、中継処理部とを備える。記憶部は、第１中継設定要求が受信された場合に、第１中継設定要求に含まれる第１子局の情報を記憶する。中継処理部は、記憶部に記憶された情報に基づいて、親局と第１子局との間の通信を中継する。