(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の本人確認を行なった後取引を実行する自動取引装置において、
自動取引装置は自動取引装置の情報を有する上位装置に接続され、
前記上位装置において、前記自動取引装置の情報に基づいて、顧客が利用している自動取引装置又は顧客が利用している自動取引装置の設置されているコーナーが顧客が初めて利用するものであると判断され、かつ所定期間内における取引回数が所定回数以上である場合に、前記本人確認とは異なり、顧客の個人情報に基づいて作成された質問からなる他の本人確認を行い、該他の本人確認で顧客本人と確認されない場合に取引を中止し、
前記他の本人確認における前記質問は複数種用意され、前記所定期間内に取引が連続して行われた場合、後に行なわれた取引においては質問の内容を変えることを特徴とする自動取引装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行などの金融機関において、現金の入出金取引等の取引を顧客の操作により行う自動取引装置に関し、とくにセキュリティ上の改善を図った自動取引装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、銀行などの金融機関においては、現金の入出金取引や振込取引を顧客の操作で自動的に行う自動取引装置が普及している。自動取引装置は、取引を実行する際に、取引を実行している顧客が、装置に挿入されたキャッシュカードの真の所有者であるかどうかを確認するために、本人確認を行う。例えば、顧客が予め登録した暗証番号の入力を求め、入力された暗証番号と登録済みの暗証番号とを照合し、両者が一致すると本人であることが確認され、取引を許容することになる。
【０００３】
しかしながら、悪意を持った第三者が顧客のキャッシュカードと暗証番号を不正に入手することにより、この第三者は顧客本人になりすまして自動取引装置から預金の引き出しを行うことが可能である。通常の取引においては、本人確認のために暗証番号の入力が必要であるので、顧客が暗証番号を入力している際に、例えば斜め後方から入力操作を覗き見ることにより暗証番号が盗まれる可能性がある。
【０００４】
このような不正取引を防止するために、例えばＷＯ２００２／０７５６７６号公報には、通常の暗証番号によるチェックに加えて、予め登録または定義された所定の取引条件と異なる条件下で取引が行われた場合には、第二のパスワードによるチェックを行うことが開示されている。通常の取引条件とは異なる条件下で取引があった場合には、その取引が第三者により行われている可能性が高いと推定し、その際の不正取引を防止しようとするものである。
【特許文献１】ＷＯ０２０２／０７５６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記文献に開示される自動取引装置においては、所定の取引条件と異なる条件で取引を行う場合には、真正な顧客もパスワードを２回入力する必要がある。したがって２通りのパスワードを暗記しておかなければならず、顧客に負担を強いるものであった。また２通りのパスワードを憶えておいても、どちらのパスワードを先に入力するのか顧客が混乱する惧れがあるという問題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、顧客の本人確認を行なった後取引を実行する自動取引装置において、自動取引装置は自動取引装置の情報を有する上位装置に接続され、前記上位装置において、前記自動取引装置の情報に基づいて、顧客が利用している自動取引装置又は顧客が利用している自動取引装置の設置されているコーナーが顧客が初めて利用するものであると判断され、かつ所定期間内における取引回数が所定回数以上である場合に、前記本人確認とは異なり、顧客の個人情報に基づいて作成された質問からなる他の本人確認を行い、該他の本人確認で顧客本人と確認されない場合に取引を中止し、前記他の本人確認における前記質問は複数種用意され、前記所定期間内に取引が連続して行われた場合、後に行なわれた取引においては質問の内容を変えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、顧客が利用している自動取引装置又は顧客が利用している自動取引装置の設置されているコーナーが顧客が初めて利用するものであると判断された場合、顧客に対して質問が表示され、その質問に答える形で本人確認を行なうので、顧客に負担がかからず、２通りのパスワードを憶える必要もない。また他の本人確認における前記質問は複数種用意され、所定期間内に取引が連続して行われた場合、後に行なわれた取引においては質問の内容を変えるようにしたので、不正取引の防止を強化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面にしたがって説明する。図１は本発明の第１の実施の形態の自動取引装置およびホストコンピュータを示すブロック図である。図１において、自動取引装置１は上位装置であるホストコンピュータ２に接続されている。ホストコンピュータ２は、制御部３、通信部４および顧客データベース５が設けられている。
【００１０】
制御部３は、通信部４を介して自動取引装置１と交信しながら自動取引装置１から送信されてくる暗証番号の照合処理や、取引履歴を作成して顧客データベース５に格納する処理など取引の管理業務を行う。顧客データベース５には、顧客が口座を開設する際に登録される住所、氏名、電話番号、生年月日、暗証番号などの顧客データと、顧客毎の自動取引装置１の利用履歴データが格納され、利用履歴データの中には、顧客が通常使用する自動取引装置１の識別番号または顧客が通常使用する支店の識別番号が含まれている。
【００１１】
自動取引装置１には、制御部６、通信部７、表示部８、カード処理部９、入力部１０、印字部１１および現金処理部１２が設けられている。制御部６は、入金取引、出金取引などの各取引を、通信部７を介してホストコンピュータ２と交信しながら処理を行う。表示部８は、取引種別の選択、暗証番号の入力、金額入力等の案内情報を表示する。カード処理部９は、図示しないカード挿入口から挿入された顧客のキャッシュカードから顧客データを読み取り、制御部６に通知したり、取引情報をキャッシュカードに書き込む。
【００１２】
入力部１０は、テンキーや表示部８に設けられたタッチパネルなどにより構成され、表示部８の案内情報に従って顧客が暗証番号や取引金額等のデータを入力するもので、入力された情報は制御部６へ通知される。印字部１１は、取引明細などを印字し、顧客に対して取引明細を印字したレシートを発行する。現金処理部１２は、顧客から要求された金額の現金を図示しない収納部から払い出したり、収納部へ収納したりする処理を行う。
【００１３】
顧客は、金融機関において口座を開設する際に、自分の住所、氏名、電話番号、生年月日、職業などの個人情報と、自動取引装置で取引を実行する際に使用する暗証番号を申請する。申請された情報は、金融機関によりホストコンピュータ２の顧客データベース５に登録される。口座開設の手続が完了すると、顧客に対して自動取引装置１を利用するためのキャッシュカードが発行される。
【００１４】
次に本実施の形態の動作を説明する。図２は第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。ここでは出金取引について説明する。顧客が自動取引装置１のところまで出向くと、自動取引装置１は顧客の接近を検出し、表示部８に案内情報を表示する。顧客はこの案内にしたがってキャッシュカードを図示しないカード挿入口に挿入する。カード処理部９でキャッシュカードの挿入を検出すると（ステップ１）、カード処理部９でキャッシュカードに格納された情報が読み取られ、制御部６に通知される。また表示部８に取引選択の画面が表示され、顧客は入力部１０を使用して出金取引を選択する（ステップ２）。
【００１５】
出金取引が選択されると、表示部８に暗証番号の入力の案内が表示され、この案内にしたがって顧客は入力部１０を使用して暗証番号を入力する（ステップ３）。続いて表示部８に金額入力の案内が表示され、この案内にしたがって顧客は入力部１０を使用して出金金額を入力する（ステップ４）。
【００１６】
ここでカード処理部９で読み取られたキャッシュカードの情報、顧客によりこれまでに入力された取引情報、および顧客が使用している自動取引装置１の識別情報が、自動取引装置１の制御部６から通信部７を介してホストコンピュータ２へ送信される（ステップ５）。
【００１７】
ホストコンピュータ２では通信部４を介して制御部３に自動取引装置１からの情報が送られる（ステップ６）。制御部３は、まずキャッシュカードの情報と顧客が入力した暗証番号とが、顧客データベース５に登録してある情報と一致するかを確認する（ステップ７）。ここで顧客が入力した暗証番号が顧客データベース５に登録してある暗証番号と一致しない場合は、取引不成立として不許可の旨を自動取引装置１に通知する（ステップ８）。また制御部３は、取引不成立の履歴を顧客データベースに記録する。
【００１８】
自動取引装置１では、取引不許可の旨の通知を受け取ると（ステップ９）、表示部８に取引不可を表示し（ステップ１０）、カード処理部９はキャッシュカードを排出して顧客に返却する（ステップ１１）。
【００１９】
ホストコンピュータ２の制御部３は、ステップ７においてキャッシュカードの情報と顧客が入力した暗証番号とが、顧客データベース５に登録してある情報と一致すると判断すると、次に、現在顧客が利用している自動取引装置１が、これまでこの顧客によって利用されたことがあるものであるか、または現在顧客が利用している自動取引装置１が設置されている金融機関の支店が、これまでこの顧客により利用されたことがあるかを、顧客データベース５の自動取引装置の利用履歴データと自動取引装置１の制御部６から送信された自動取引装置１の識別情報とを照合して確認する（ステップ１２）。
【００２０】
ここで、金融機関の支店の設置コーナーに複数の自動取引装置が設置されている場合、コーナー単位で利用履歴を確認し、コーナー内のいずれかの自動取引装置１を利用した履歴があれば、利用有りと判断するものである。
【００２１】
照合の結果、現在顧客が利用している自動取引装置１が、過去にこの顧客によって利用されたことがある、または現在顧客が利用している自動取引装置１が設置されている金融機関の設置コーナーが、これまでこの顧客により利用されたことがある、と判断した場合、制御部３は、自動取引装置１に対して取引許可を通知する（ステップ１３）。
【００２２】
自動取引装置１では、取引許可通知を受け取ると（ステップ１４）、現金処理部１２により指定された金額の現金の払出し処理が実行され（ステップ１５）、さらに印字部１１により取引明細を印字したレシートを発行するとともに、カード処理部９によりキャッシュカードが返却される（ステップ１６）。
【００２３】
ステップ１２における照合の結果、現在顧客が利用している自動取引装置１が、過去にこの顧客によって利用されたことがない、または現在顧客が利用している自動取引装置１が設置されている金融機関の設置コーナーが、これまでこの顧客により利用されたことがない、と判断した場合、制御部３は、顧客データベース５に登録された顧客の個人情報に基づき、顧客が本人であることを確認するための質問を作成する（ステップ１７）。ここで作成される質問は、顧客の固有の情報に関するもので、かつ特に顧客がそれだけのために憶える必要のないもので、例えば顧客の生年月日や電話番号を使用して作成され、複数の質問のパターンを作成する。作成された質問は、通信部４を介して自動取引装置１は送信される（ステップ１８）。
【００２４】
自動取引装置１の制御部６は、通信部７を介して質問を受け取ると（ステップ１９）、表示部８に質問を表示し（ステップ２０）、顧客に対して質問に対する回答入力を促す。表示された質問の例を図３に示す。図３（ａ）は生年月日を使用した質問であり、図３（ｂ）は電話番号を使用した質問である。図３に示すように、表示部８には質問２１のほかに、顧客が回答を入力するための入力部１０が表示されている。
【００２５】
複数作成される質問は、事前にホストコンピュータ２の制御部３がいずれか一つをランダムに選択し、選択した質問を自動取引装置１に送信して顧客に回答させるようにしてもよいし、複数の質問をすべて自動取引装置１に送信して自動取引装置１側でいずれか一つを選択して表示するようにしても良い。
【００２６】
表示された質問に対して、顧客が入力部１０により回答を入力すると（ステップ２１）、入力された回答は制御部６から通信部７を介してホストコンピュータ２へ送信される（ステップ２２）。ステップ２１で顧客から回答が入力されない場合、自動取引装置１では、表示部８に取引不可を表示し（ステップ１０）、カード処理部９はキャッシュカードを排出して顧客に返却する（ステップ１１）。ホストコンピュータ２の制御部３は回答を受け取ると（ステップ２３）、顧客データベース５の顧客データとの照合を行う（ステップ２４）。
【００２７】
ホストコンピュータ２の制御部３は顧客の入力した回答が顧客データベース５のデータと一致しているかどうかを判断するが、一致している場合も一致していない場合も、顧客データベース５に記録されている自動取引装置１の利用履歴データを更新し（ステップ２５）、照合の結果を自動取引装置１に対して通知する（ステップ２６）。
【００２８】
自動取引装置１では、ホストコンピュータ２から照合の結果を受け取ると（ステップ２７）、その内容が取引許可であるのか取引不許可であるのか判断し（ステップ２８）、取引許可である場合は、現金処理部１２により指定された金額の現金の払出し処理が実行され（ステップ１５）、さらに印字部１１により取引明細を印字したレシートを発行するとともに、カード処理部９によりキャッシュカードが返却される（ステップ１６）。また取引不許可の場合は、表示部８に取引中止を表示し（ステップ１０）、カード処理部９はキャッシュカードを排出して顧客に返却する（ステップ１１）。
【００２９】
以上のように第１の実施の形態によれば、悪意を持った第三者が顧客からキャッシュカードおよび暗証番号を盗んだとしても、暗証番号の照合のみで取引可能な自動取引装置１は、カードの真の所有者が普段利用している自動取引装置に限定され、それ以外の自動取引装置または設置コーナーでは顧客本人にしか知り得ない個人情報に基づく質問に回答する必要があるので、顧客本人になりすまして現金を引き出す不正取引を、顧客に負担をかけることなく、防止することが可能になる。
【００３０】
次に第２の実施の形態を説明する。第２の実施の形態における自動取引装置およびホストコンピュータの構成は上記第１の実施の形態と同様である。したがってここでは、図４のフローチャートにしたがって第２の実施の形態における出金取引の動作について説明する。なお説明に当たっては図１に示す各要素を流用する。なおホストコンピュータ２の顧客データベース５には、所定期間、例えば１日における取引の回数を記録する機能を有している。
【００３１】
図４において、ステップ３１からステップ４１までの動作は図２に示すステップ１からステップ１１までの動作と同様であるので、その説明を省略する。ステップ３７において、キャッシュカードの情報と顧客が入力した暗証番号とが、顧客データベース５に登録してある情報と一致すると判断すると、ホストコンピュータ２の制御部３は、現在顧客が利用している自動取引装置１が、これまでこの顧客によって利用されたことがあるものであるか、または現在顧客が利用している自動取引装置１が設置されている金融機関の支店が、これまでこの顧客により利用されたことがあるかを、顧客データベース５の自動取引装置の利用履歴データと自動取引装置１の制御部６から送信された自動取引装置１の識別情報とを照合して確認する（ステップ４２）。この場合も第１の実施の形態と同様に、金融機関の支店の設置コーナーに複数の自動取引装置が設置されている場合、コーナー単位で利用履歴を確認し、コーナー内のいずれかの自動取引装置１を利用した履歴があれば、利用有りと判断するものである。
【００３２】
照合の結果、現在顧客が利用している自動取引装置１が、過去にこの顧客によって利用されたことがある、または現在顧客が利用している自動取引装置１が設置されている金融機関の設置コーナーが、これまでこの顧客により利用されたことがある、と判断した場合、制御部３は、取引回数に対するチェック処理を行う（ステップ４３）。
【００３３】
ここでは、顧客が所定期間の間に、例えばその日に、自動取引装置１で行った何回目の取引であるかを、顧客データベース５の、その顧客についての自動取引装置利用の履歴データと照合して確認し、さらに、所定期間（例えば１日）における取引回数が、金融機関または顧客が定めた所定の回数を超えているかどうかを判断する。なおここでは、同一の自動取引装置１または同一の設置コーナーでの取引回数をチェックするのではなく、他の自動取引装置または他の設置コーナーでの取引も回数にカウントするものとする。
【００３４】
照合の結果、所定期間（例えば１日）における取引回数が、所定の回数を超えていると判断した場合、顧客データベース５に記録された取引回数を更新し（ステップ４４）、自動取引装置１に対して取引許可を通知する（ステップ４５）。自動取引装置１では、取引許可通知を受け取ると（ステップ４６）、現金処理部１２により指定された金額の現金の払出し処理が実行され（ステップ４７）、さらに印字部１１により取引明細を印字したレシートを発行するとともに、カード処理部９によりキャッシュカードが返却される（ステップ４８）。
【００３５】
ステップ４２における照合の結果、現在顧客が利用している自動取引装置１が、過去にこの顧客によって利用されたことがない、または現在顧客が利用している自動取引装置１が設置されている金融機関の設置コーナーが、これまでこの顧客により利用されたことがない、と判断した場合、および、ステップ４３における照合の結果、所定期間（例えば１日）における取引回数が、所定の回数以下でないと判断した場合、制御部３は、顧客データベース５に登録された顧客の個人情報に基づき、顧客が本人であることを確認するための質問を作成する（ステップ４９）。
【００３６】
以降、第１の実施の形態と同様に、質問を自動取引装置１に送信し、質問に対して顧客が入力した回答が正しいかどうかをチェックし、正しければ顧客データベース５に記録されている自動取引装置の利用履歴データを更新して自動取引装置１に対して出金取引を許可し、回答が正しくなければ出金取引を不許可として顧客データベース５に取引不許可の履歴を記録して自動取引装置１に取引不許可を通知する（ステップ５０乃至ステップ６０）。
【００３７】
以上のように第２の実施の形態では、第１の実施の形態の奏する効果に加えて、以下の効果を奏する。即ち、悪意を持った第三者が顧客からキャッシュカードを暗証番号を盗んだとしても、暗証番号の照合のみで取引が可能になるのは、金融機関または顧客の定める所定の回数だけに限定され、その所定の回数を超えて取引を行おうとすると、真の顧客本人にしか知りえない個人情報に基づく質問に回答する必要があり、これにより繰り返し取引を行うことによる被害を最小限に抑えることができる。
【００３８】
本発明は上記各実施の形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、質問に対して正しい回答が与えられないで取引不許可になり、再度取引を実行しようとした場合、再びその顧客に対して質問する可能性が高い。このとき、前回とは異なる内容の質問をするようにする。
【００３９】
例えば、最初の質問が顧客の電話番号を入力するものである場合に、顧客になりすました悪意の第三者は、取引不可になった後に真の顧客の電話番号を調べ、その後再度取引を実行しようとした場合、質問の内容が電話番号ではなく、顧客の生年月日に変わっていると、悪意の第三者は今度も質問に答えることができない。このように、取引が連続して行われた場合に、質問の内容を異なるものにすることにより、再び不正な取引を防止することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１の実施の形態の自動取引装置およびホストコンピュータを示すブロック図である。
【図２】第１の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【図３】表示された質問の例を示す説明図である。
【図４】第２の実施の形態の動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４１】
１  自動取引装置
２  ホストコンピュータ
３  制御部
５  顧客データベース
６  制御部
【図１】
0004835102.tif 000002
【図２】
0004835102.tif 000003
【図３】
0004835102.tif 000004
【図４】
0004835102.tif 000005