(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群と、正の屈折力を有する接眼レンズ群とを備えた逆ガリレオ式のファインダーであって、
前記対物レンズ群から前記接眼レンズ群までの観察光学系における空気換算長でのレンズ間隔の中で、該対物レンズ群と該接眼レンズ群とを隔てるレンズ間隔が最長であり、
前記接眼レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとから実質的になり、
視度調整の際に、前記第１レンズおよび前記第３レンズは固定され、前記第２レンズが光軸方向に移動することを特徴とするファインダー。
【請求項２】
下記条件式（１）を満足する請求項１記載のファインダー。
０．０５＜ｆＮ／ｆ３＜０．５    （１）
ただし、
ｆＮ：前記対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項３】
下記条件式（２）を満足する請求項１または２記載のファインダー。
０．５５＜Ｄ／ｆ２＜１．５    （２）
ただし、
Ｄ：前記対物レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から前記接眼レンズ群の最も物体側のレンズ面までの空気換算長
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項４】
下記条件式（３）を満足する請求項１から３のいずれか１項記載のファインダー。
０．１＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．８    （３）
ただし、
ｍ：視度が−１ディオプターの状態における前記観察光学系の角倍率
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項５】
前記観察光学系の光路外に、該観察光学系とは別の光学系を備え、
前記別の光学系の光路と前記観察光学系の光路とを合成する光路合成部材を、前記対物レンズ群と前記接眼レンズ群との間に備える請求項１から４のいずれか１項記載のファインダー。
【請求項６】
前記別の光学系は、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズとから実質的になる請求項５記載のファインダー。
【請求項７】
下記条件式（１−１）を満足する請求項１から６のいずれか１項記載のファインダー。
０．１＜ｆＮ／ｆ３＜０．４    （１−１）
ただし、
ｆＮ：前記対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項８】
下記条件式（１−２）を満足する請求項１から７のいずれか１項記載のファインダー。
０．１５＜ｆＮ／ｆ３＜０．３６    （１−２）
ただし、
ｆＮ：前記対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項９】
下記条件式（２−１）を満足する請求項１から８のいずれか１項記載のファインダー。
０．６＜Ｄ／ｆ２＜１    （２−１）
ただし、
Ｄ：前記対物レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から前記接眼レンズ群の最も物体側のレンズ面までの空気換算長
ｆ２：前記第２レンズの焦点距離
【請求項１０】
下記条件式（３−１）を満足する請求項１から９のいずれか１項記載のファインダー。
０．１５＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．６    （３−１）
ただし、
ｍ：視度が−１ディオプターの状態における前記観察光学系の角倍率
ｆ１：前記第１レンズの焦点距離
ｆ３：前記第３レンズの焦点距離
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項記載のファインダーを備えた撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視度調整が可能な逆ガリレオ式のファインダーおよびこのファインダーを備えた撮像装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等のファインダーにおいて、例えば特許文献１に記載されたような、物体側からアイポイント側に向かって順に、負の屈折力を有する対物レンズ群、正の屈折力を有する接眼レンズ群を配置した逆ガリレオ式のファインダーが用いられている。
【０００３】
ファインダーの視度調整の方式として、接眼レンズ群を光軸方向に移動させることにより視度調整を行うものが知られている。例えば特許文献２には、接眼レンズとして機能し視度調整の際に光軸方向に移動する正レンズを備えたアルバダ式のファインダーが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４２５６９号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カメラ等の撮像装置では小型化が進んでおり、ファインダーもコンパクトに構成することが求められている。そのため、レンズを移動させて視度調整を行うファインダーでは視度調整の際のレンズの移動量を抑えることが求められる。また一方で、適度に大きな視度調整量を確保したいという要望がある。
【０００６】
しかしながら、逆ガリレオ式ファインダーは要求される光軸方向のサイズ、倍率により各レンズ群の焦点距離が概ね決まってしまうため、接眼レンズ群全体を移動させて視度調整を行うものでは視度調整量あたりの移動量も決まってしまう。
【０００７】
特許文献１には視度調整の具体的な方法に関する記載はない。特許文献１に記載された光学系では、接眼レンズ群は１枚の正レンズからなり、対物レンズ群と接眼レンズ群の間にハーフプリズムあるいはハーフミラーを配置して視野枠等の情報と、観察光学系により形成された観察像とを重ね合わせて観察させるようにしている。このような光学系で接眼レンズ群を移動させて視度調整を行おうとすると、配置したミラーやプリズムとの干渉を避ける必要があることから接眼レンズ群が移動するスペースを十分確保できず、視度調整量が限られてしまう。
【０００８】
特許文献２に記載の光学系は、視度調整用のレンズの移動量を抑えることを意識して考案されたものであるが、近年要望される程度の大きな視度調整量とコンパクトな構成の両立を考えると、視度調整量あたりのレンズの移動量が十分抑えられているとは言えない。
【０００９】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、視度調整量あたりのレンズの移動量が抑えられて小型化に有利で、良好な光学性能を実現可能なファインダー、およびこのファインダーを備えた撮像装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のファインダーは、物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群と、正の屈折力を有する接眼レンズ群とを備えた逆ガリレオ式のファインダーであって、対物レンズ群から接眼レンズ群までの観察光学系における空気換算長でのレンズ間隔の中で、対物レンズ群と接眼レンズ群とを隔てるレンズ間隔が最長であり、接眼レンズ群は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズと、正の屈折力を有する第２レンズと、負の屈折力を有する第３レンズとから実質的になり、視度調整の際に、第１レンズおよび第３レンズは固定され、第２レンズが光軸方向に移動するものである。
【００１１】
本発明のファインダーにおいては、下記条件式（１）〜（３）、（１−１）〜（３−１）、（１−２）の少なくとも１つを満足することが好ましい。
０．０５＜ｆＮ／ｆ３＜０．５    （１）
０．１＜ｆＮ／ｆ３＜０．４    （１−１）
０．１５＜ｆＮ／ｆ３＜０．３６    （１−２）
０．５５＜Ｄ／ｆ２＜１．５    （２）
０．６＜Ｄ／ｆ２＜１    （２−１）
０．１＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．８    （３）
０．１５＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．６    （３−１）
ただし、
ｆＮ：対物レンズ群の焦点距離
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
ｆ２：第２レンズの焦点距離
Ｄ：対物レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から接眼レンズ群の最も物体側のレンズ面までの空気換算長
ｍ：視度が−１ディオプターの状態における観察光学系の角倍率
【００１２】
本発明のファインダーにおいては、観察光学系の光路外に、観察光学系とは別の光学系を備え、別の光学系の光路と観察光学系の光路とを合成する光路合成部材を、対物レンズ群と接眼レンズ群との間に備えるようにしてもよい。その際に、別の光学系は、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズとから実質的になることが好ましい。
【００１３】
本発明の撮像装置は、本発明のファインダーを備えたものである。
【００１４】
なお、「物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群と、正の屈折力を有する接眼レンズ群とを備えた」は、連続的および不連続的に構成要素を順に有するものを全て含むものとする。
【００１５】
なお、上記の「レンズ間隔」の「レンズ」は、実質的に屈折力を有するレンズを意味する。
【００１６】
なお、上記の「〜から実質的になり」、「〜から実質的になる」の「実質的に」は、挙げた構成要素以外に、実質的に屈折力を有さないレンズ、絞りやカバーガラスやフィルタ等のレンズ以外の光学要素、レンズフランジ、レンズバレル等を含んでもよいことを意図するものである。
【００１７】
なお、上記の各レンズ群の屈折力の符号、レンズの屈折力の符号は、非球面が含まれているものについては近軸領域で考えるものとする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、逆ガリレオ式のファインダーにおいて、接眼レンズ群を物体側から順に、負レンズ、正レンズ、負レンズから実質的になるように構成し、視度調整の際に接眼レンズ群の正レンズのみを移動させるようにしているため、視度調整量あたりのレンズの移動量が抑えられて小型化に有利で、良好な光学性能を実現可能なファインダー、およびこのファインダーを備えた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態に係るファインダーの構成を示す断面図である。
【図２】本発明の実施例１のファインダーの観察光学系の構成を示す断面図である。
【図３】本発明の実施例１のファインダーの表示光学系の構成を示す断面図である。
【図４】本発明の実施例２のファインダーの観察光学系の構成を示す断面図である。
【図５】本発明の実施例３のファインダーの観察光学系の構成を示す断面図である。
【図６】本発明の実施例３のファインダーの表示光学系の構成を示す断面図である。
【図７】本発明の実施例４のファインダーの観察光学系の構成を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例４のファインダーの表示光学系の構成を示す断面図である。
【図９】本発明の実施例１のファインダーの観察光学系の各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１０】本発明の実施例２のファインダーの観察光学系の各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１１】本発明の実施例３のファインダーの観察光学系の各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１２】本発明の実施例４のファインダーの観察光学系の各収差図であり、左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差、倍率色収差を示す。
【図１３】本発明の一実施形態に係る撮像装置の背面側の概略構成を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１に、本発明の一実施形態に係るファインダーの構成を示す。図１に示す構成例は後述の実施例１に対応している。図１では、紙面の左側が物体側、右側がアイポイント側である。
【００２１】
図１に示すファインダー１は、物体側からアイポイント側へ順に光軸Ｚに沿って配置された、負の屈折力を有する対物レンズ群２と、正の屈折力を有する接眼レンズ群３とを備えた逆ガリレオ式のファインダーである。対物レンズ群２から接眼レンズ群３までの光学系は観察光学系４を構成するものである。観察光学系４により形成された観察像はアイポイントＥＰで観察される。なお、図１では対物レンズ群２と接眼レンズ群３の間に屈折力を有さない光路合成部材５が配置された例を示している。このように、観察光学系４は、対物レンズ群２と屈折力を有さない部材と接眼レンズ群３とからなるように構成してもよい。あるいは、観察光学系４は、対物レンズ群２と接眼レンズ群３とからなるように構成してもよい。
【００２２】
対物レンズ群２と接眼レンズ群３は、観察光学系４における空気換算長でのレンズ間隔の中で、対物レンズ群２と接眼レンズ群３とを隔てるレンズ間隔が最長となるように配置される。なお、ここでいう「空気換算長でのレンズ間隔」は、光軸方向で隣り合うレンズとレンズの空気換算長での間隔であり、レンズとレンズの間に屈折力を有さない部材が配置されている場合は、その部材を空気に換算して扱うものとする。
【００２３】
図１の対物レンズ群２は物体側から順に、レンズＬａ１、レンズＬａ２、レンズＬａ３の３枚のレンズからなる。しかし、後述の実施例に示すように、対物レンズ群２は図１の例とは異なる枚数のレンズで構成することも可能である。
【００２４】
接眼レンズ群３は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズＬｂ１と、正の屈折力を有する第２レンズＬｂ２と、負の屈折力を有する第３レンズＬｂ３とから実質的になり、視度調整の際に、第１レンズＬｂ１および第３レンズＬｂ３は固定されており、第２レンズＬｂ２が光軸方向に移動するように構成される。すなわち、このファインダー１では視度調整の際に接眼レンズ群３の一部のレンズのみが移動するように構成されており、第２レンズＬｂ２が視度調整用レンズとして機能するものである。
【００２５】
正の屈折力を有する接眼レンズ群３を上記のように構成することで、正レンズである第２レンズＬｂ２の屈折力を強くすることができる。そして、この第２レンズＬｂ２を移動させて視度調整を行うことで、視度調整量あたりの移動量を抑えることが可能となる。また、接眼レンズ群３を構成するレンズの屈折力の符号を物体側から順に、負、正、負の配列順にすることにより、対物レンズ群２と接眼レンズ群３の間の空気換算長をこの間に配置されるミラーやプリズム等との干渉を避けるために確保しつつ、光学系の外径方向のサイズを抑えることができる。仮に、負、負、正の配列順とすると、対物レンズ群２と接眼レンズ群３の間の空気換算長を確保する上で不利となり、正、負、負の配列順とすると、光学系の外径方向のサイズを抑える上で不利となる。したがって、本実施形態のファインダー１では、適度な大きさの視度調整量を確保しながら、小型化に有利な構成となっている。
【００２６】
より具体的には、第１レンズＬｂ１はアイポイント側に凹面を向けた形状とすることが好ましく、このようにした場合は像面湾曲の補正が容易となる。第２レンズＬｂ２は強い屈折力を確保するため両凸レンズとすることが好ましい。より良好な光学性能を得るために第３レンズＬｂ３は非球面レンズとしてもよい。
【００２７】
なお、このファインダー１は、観察光学系４の光路外に、観察光学系４とは別の光学系を備え、図１の例のように、この別の光学系の光路と観察光学系４の光路とを合成する光路合成部材５を対物レンズ群２と接眼レンズ群３との間に備えるようにしてもよい。光路合成部材５としては例えば入射光を透過光と反射光に分割する半透過性の部材を含むものを用いてもよく、具体的にはハーフプリズム、ハーフミラー等を挙げることができる。
【００２８】
図１では光路合成部材５として内部に半透過性の膜を有するハーフプリズムを用い、別の光学系としてターゲットレンズ群７を備えた例を示している。ターゲットレンズ群７の光路合成部材５と反対側の光路には表示部材６が配置されている。表示部材６は例えば視野枠や各種情報を表示するものである。ターゲットレンズ群７は、表示部材６からの光を光路合成部材５、接眼レンズ群３へ導くものであり、ターゲットレンズ群７と、光路合成部材５と、接眼レンズ群３とから表示光学系が構成される。このような構成により、観察光学系４による観察像に視野枠や情報を重畳して表示させることが可能になる。
【００２９】
ターゲットレンズ群７は、２枚の正の屈折力を有するレンズと、１枚の負の屈折力を有するレンズとから実質的になることが好ましい。このようにした場合は、ターゲットレンズ群７と接眼レンズ群３とを合わせたレンズ系で負レンズと正レンズの枚数が同数となり、ターゲットレンズ群７における諸収差の補正が容易になる。図１の例のターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、正のレンズＬｃ１、負のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３からなる。ターゲットレンズ群７は図１の例とは異なるレンズ配列を採ることも可能であり、例えば、表示部材側から順に、負レンズ、正レンズ、正レンズからなるように構成してもよい。
【００３０】
ファインダー１は下記条件式（１）を満足することが好ましい。
０．０５＜ｆＮ／ｆ３＜０．５    （１）
ただし、
ｆＮ：対物レンズ群の焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００３１】
条件式（１）は、負レンズ群である対物レンズ群２と接眼レンズ群３の負の第３レンズＬｂ３の屈折力の比を規定するものである。条件式（１）の下限以下とならないようにすることで、第３レンズＬｂ３の屈折力を確保することができ、球面収差の補正が容易になる。条件式（１）の上限以上とならないようにすることで、第３レンズＬｂ３の屈折力が強くなりすぎないように抑えることができ、球面収差が補正過剰になるのを防ぎ良好に補正することが可能となる。
【００３２】
条件式（１）に関する効果を高めるためには下記条件式（１−１）を満足することがより好ましく、下記条件式（１−２）を満足することがさらにより好ましい。
０．１＜ｆＮ／ｆ３＜０．４    （１−１）
０．１５＜ｆＮ／ｆ３＜０．３６    （１−２）
【００３３】
また、ファインダー１は下記条件式（２）を満足することが好ましい。
０．５５＜Ｄ／ｆ２＜１．５    （２）
ただし、
Ｄ：対物レンズ群の最もアイポイント側のレンズ面から接眼レンズ群の最も物体側のレンズ面までの空気換算長
ｆ２：第２レンズの焦点距離
【００３４】
条件式（２）は、対物レンズ群２と接眼レンズ群３との間隔の空気換算長と、正の第２レンズＬｂ２の焦点距離の比を規定するものである。条件式（２）の下限以下とならないようにすることで、視度調整用レンズである第２レンズＬｂ２の屈折力を確保することができ、視度調整量あたりの第２レンズＬｂ２の移動量を小さくすることができるため、装置の大型化を招くことなく視度調整用のスペースの確保が容易になる。条件式（２）の上限以上とならないようにすることで、第２レンズＬｂ２の屈折力が強くなりすぎないように抑えることができ、視度調整の際の収差変動を抑えることが容易になる。
【００３５】
条件式（２）に関する効果を高めるためには下記条件式（２−１）を満足することがより好ましい。
０．６＜Ｄ／ｆ２＜１    （２−１）
【００３６】
また、ファインダー１は下記条件式（３）を満足することが好ましい。
０．１＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．８    （３）
ただし、
ｍ：視度が−１ディオプターの状態における観察光学系の角倍率
ｆ１：第１レンズの焦点距離
ｆ３：第３レンズの焦点距離
【００３７】
条件式（３）は、負の第１レンズＬｂ１と負の第３レンズＬｂ３の屈折力の比に観察光学系４の角倍率を乗じた積を規定するものである。条件式（３）の下限以下とならないようにすることで、第２レンズＬｂ２より物体側のレンズの屈折力が強くなりすぎないように抑えることができ、発生する収差を第２レンズＬｂ２および第３レンズＬｂ３で補正することが容易になる。条件式（３）の上限以上とならないようにすることで、第３レンズＬｂ３の屈折力が強くなりすぎないように抑えることができ、発生する収差を第３レンズＬｂ３以外のレンズで補正することが容易になる。
【００３８】
条件式（３）に関する効果を高めるためには下記条件式（３−１）を満足することがより好ましい。
０．１５＜ｍ・ｆ１／ｆ３＜０．６    （３−１）
【００３９】
以上述べた好ましい構成や可能な構成は、条件式に関する構成も含め、任意の組合せが可能であり、要求される仕様に応じて適宜選択的に採用されることが好ましい。例えば、上記構成を適宜採用することにより、レンズ系の小型化を図りながら、大きな視度調整量を有するファインダーを実現することが可能である。ここでいう「大きな視度調整量」とは、−３ディオプター〜＋１．５ディオプターの範囲もしくはこれより広い範囲のことを意味する。
【００４０】
次に、本発明のファインダーの数値実施例について説明する。以下に述べる実施例１〜４のファインダーは、対物レンズ群２と接眼レンズ群３の間に光路合成部材５が配置され、観察光学系、表示光学系を有するものである。
【００４１】
［実施例１］
実施例１は、３５ｍｍ換算で焦点距離が５０ｍｍ程度の撮影レンズの画角に対応したファインダーを構成する際に適したものである。図２、図３に実施例１のファインダーの観察光学系の断面図、表示光学系の断面図をそれぞれ示す。
【００４２】
図２に示す観察光学系は、物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群２、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。対物レンズ群２は物体側から順に、正のレンズＬａ１、負のレンズＬａ２、負のレンズＬａ３から構成されている。接眼レンズ群３は物体側から順に、負の第１レンズＬｂ１、正の第２レンズＬｂ２、負の第３レンズＬｂ３から構成されている。視度調整の際には第２レンズＬｂ２のみが光軸方向に移動する。
【００４３】
図３に示す表示光学系は、表示部材６からアイポイント側へ順に、表示部材６、ターゲットレンズ群７、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。ターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、正のレンズＬｃ１、負のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３から構成されている。プリズム中には光路合成用の半透過膜が施され、プリズムにより観察光学系の光路外に配置されたターゲットレンズ群７の光路と観察光学系の光路とが合成される。これにより、観察光学系による観察像内に表示部材６の表示が重畳される。なお、表示光学系の光路は図１に示すように折れ曲がり光路となるが、理解を容易にするため図３では光路を展開した図を示している。
【００４４】
観察光学系の基本レンズデータ、可変面間隔、ｄ線に関する諸元を表１に示し、非球面係数を表２に示す。基本レンズデータのＳｉの欄には最も物体側の構成要素の物体側の面を１番目としてアイポイント側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付した場合のｉ番目（ｉ＝１、２、３、…）の面番号を示し、Ｒｉの欄にはｉ番目の面の曲率半径を示し、Ｄｉの欄にはｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ上の面間隔を示し、Ｎｄｊの欄には最も物体側の構成要素を１番目としてアイポイント側に向かうに従い順次増加するｊ番目（ｊ＝１、２、３、…）の構成要素のｄ線（波長５８７．６ｎｍ）に関する屈折率を示し、νｄｊの欄にはｊ番目の構成要素のｄ線基準のアッベ数を示す。
【００４５】
ここで、曲率半径の符号は、物体側に凸面を向けた面形状のものを正とし、アイポイント側に凸面を向けた面形状のものを負としている。基本レンズデータにはプリズム中の半透過膜も１つの面として示している。Ｄｉの最下欄の値は接眼レンズ群３の最もアイポイント側のレンズ面とアイポイントＥＰとの間隔である。また、基本レンズデータでは視度調整の際に変化する可変面間隔については、ＤＤ［  ］という記号を用い、［  ］の中にこの間隔の物体側の面番号を付してＤｉの欄に記入している。可変面間隔の表に各視度における各可変面間隔を示す。可変面間隔の表のｄｐｔはディオプターを意味する。諸元の表の見掛け視界の単位は度である。
【００４６】
基本レンズデータでは、非球面の面番号には＊印を付しており、非球面の曲率半径の欄には近軸の曲率半径の数値を記載している。表２に各非球面の非球面係数を示す。表２の非球面係数の数値の「Ｅ−ｎ」（ｎ：整数）は「×１０−ｎ」を意味する。非球面係数は、下式で表される非球面式における各係数ＫＡ、Ａｍ（ｍ＝３、４、５、…１６、または、ｍ＝４、６、８、…１８）の値である。
【００４７】
【数１】
0006363570.tif 000002
ただし、
Ｚｄ：非球面深さ（高さｈの非球面上の点から、非球面頂点が接する光軸に垂直な平面に
下ろした垂線の長さ）
ｈ：高さ（光軸からのレンズ面までの距離）
Ｃ：近軸曲率
ＫＡ、Ａｍ（３、４、５、…１６、または、ｍ＝４、６、８、…１８）：非球面係数
【００４８】
各表のデータにおいて、角度の単位としては度を用い、長さの単位としてはｍｍを用いている。また、以下に示す各表では所定の桁でまるめた数値を記載している。
【００４９】
【表１】
0006363570.tif 000003
【００５０】
【表２】
0006363570.tif 000004
【００５１】
同様に、表示光学系の基本レンズデータ、ｄ線に関する諸元を表３に示し、非球面係数を表４に示す。基本レンズデータの表では最も表示部材側の構成要素の物体側の面を１番目としてアイポイント側に向かうに従い順次増加するように構成要素の面に面番号を付している。諸元の表の焦点距離は表示光学系の焦点距離である。
【００５２】
【表３】
0006363570.tif 000005
【００５３】
【表４】
0006363570.tif 000006
【００５４】
図９に視度が−１ディオプターの状態での実施例１の観察光学系の各収差図を示す。図９では左から順に、球面収差、非点収差、歪曲収差（ディストーション）、倍率色収差（倍率の色収差）を示す。球面収差図では、ｄ線（波長５８７．６ｎｍ）、Ｃ線（波長６５６．３ｎｍ）、Ｆ線（波長４８６．１ｎｍ）に関する収差をそれぞれ実線、長破線、短破線で示す。非点収差図では、サジタル方向、タンジェンシャル方向のｄ線に関する収差をそれぞれ実線、短破線で示す。歪曲収差図ではｄ線に関する収差を実線で示す。倍率色収差図では、Ｃ線、Ｆ線に関する収差をそれぞれ長破線、短破線で示す。球面収差図のφ＝７．０はアイポイントの直径が７．０ｍｍであることを意味し、その他の収差図のωは見掛け視界の半画角を意味する。球面収差図と非点収差図の横軸の単位はディオプターであり、倍率色収差図の横軸の単位は角度の分である。
【００５５】
上記の実施例１の説明で述べた各データの記号、意味、記載方法は、特に断りがない限り以下の実施例のものについても同様であるので、以下では重複説明を省略する。
【００５６】
［実施例２］
実施例２は、３５ｍｍ換算で焦点距離が２８ｍｍ程度の撮影レンズの画角に対応したファインダーを構成する際に適したものである。実施例２は実施例１の対物レンズ群２の正のレンズＬａ１を光路外に退避させ、残りの２枚の負のレンズＬａ２、Ｌａ３を物体側に繰り出すことにより、実施例１の光学系に対して変倍を施した光学系である。図４に実施例２のファインダーの観察光学系の断面図を示す。実施例２の表示光学系は実施例１の表示光学系と同一であるため、実施例２の表示光学系のデータや図面の記載は省略する。
【００５７】
図４に示す観察光学系は、物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群２、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。対物レンズ群２は物体側から順に、負のレンズＬａ２、負のレンズＬａ３から構成されている。接眼レンズ群３は物体側から順に、負の第１レンズＬｂ１、正の第２レンズＬｂ２、負の第３レンズＬｂ３から構成されている。視度調整の際には第２レンズＬｂ２のみが光軸方向に移動する。
【００５８】
観察光学系の基本レンズデータ、可変面間隔、ｄ線に関する諸元を表５に示し、非球面係数を表６に示す。図１０に視度が−１ディオプターの状態での観察光学系の各収差図を示す。
【００５９】
【表５】
0006363570.tif 000007
【００６０】
【表６】
0006363570.tif 000008
【００６１】
［実施例３］
実施例３は、３５ｍｍ換算で焦点距離が２１ｍｍ程度の撮影レンズの画角に対応したファインダーを構成する際に適したものである。図５、図６に実施例３のファインダーの観察光学系の断面図、表示光学系の断面図をそれぞれ示す。
【００６２】
図５に示す観察光学系は、物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群２、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。対物レンズ群２は物体側から順に、負のレンズＬａ１、負のレンズＬａ２、正のレンズＬａ３、負のレンズＬａ４から構成されている。接眼レンズ群３は物体側から順に、負の第１レンズＬｂ１、正の第２レンズＬｂ２、負の第３レンズＬｂ３から構成されている。視度調整の際には第２レンズＬｂ２のみが光軸方向に移動する。
【００６３】
図６に示す表示光学系は、表示部材６からアイポイント側へ順に、表示部材６、ターゲットレンズ群７、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。ターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、負のレンズＬｃ１、正のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３から構成されている。プリズム中には光路合成用の半透過膜が施され、プリズムにより観察光学系の光路外に配置されたターゲットレンズ群７の光路と観察光学系の光路とが合成され、観察像内に表示部材６の表示が重畳される。
【００６４】
観察光学系の基本レンズデータ、可変面間隔、ｄ線に関する諸元を表７に示す。表示光学系の基本レンズデータ、ｄ線に関する諸元を表８に示す。図１１に視度が−１ディオプターの状態での観察光学系の各収差図を示す。
【００６５】
【表７】
0006363570.tif 000009
【００６６】
【表８】
0006363570.tif 000010
【００６７】
［実施例４］
実施例４は、３５ｍｍ換算で焦点距離が６０ｍｍ程度の撮影レンズの画角に対応したファインダーを構成する際に適したものである。図７、図８に実施例４のファインダーの観察光学系の断面図、表示光学系の断面図をそれぞれ示す。
【００６８】
図７に示す観察光学系は、物体側からアイポイント側へ順に、負の屈折力を有する対物レンズ群２、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。対物レンズ群２は物体側から順に、正のレンズＬａ１、負のレンズＬａ２から構成されている。接眼レンズ群３は物体側から順に、負の第１レンズＬｂ１、正の第２レンズＬｂ２、負の第３レンズＬｂ３から構成されている。視度調整の際には第２レンズＬｂ２のみが光軸方向に移動する。
【００６９】
図８に示す表示光学系は、表示部材６からアイポイント側へ順に、表示部材６、ターゲットレンズ群７、光路合成部材５であるプリズム、正の屈折力を有する接眼レンズ群３から構成されている。ターゲットレンズ群７は表示部材側から順に、負のレンズＬｃ１、正のレンズＬｃ２、正のレンズＬｃ３から構成されている。プリズム中には光路合成用の半透過膜が施され、プリズムにより観察光学系の光路外に配置されたターゲットレンズ群７の光路と観察光学系の光路とが合成され、観察像内に表示部材６の表示が重畳される。
【００７０】
観察光学系の基本レンズデータ、可変面間隔、ｄ線に関する諸元を表９に示す。表示光学系の基本レンズデータ、ｄ線に関する諸元を表１０に示す。図１２に視度が−１ディオプターの状態での観察光学系の各収差図を示す。
【００７１】
【表９】
0006363570.tif 000011
【００７２】
【表１０】
0006363570.tif 000012
【００７３】
表１１に実施例１〜４のファインダーの条件式（１）〜（３）の対応値を示す。表１１に示す値はｄ線を基準とするものである。
【００７４】
【表１１】
0006363570.tif 000013
【００７５】
以上のデータからわかるように、実施例１〜４のファインダーは、−４ディオプター〜＋２ディオプターの範囲で視度調整が可能であり、−４ディオプターから＋２ディオプターへ視度調整する際の視度調整用レンズの移動量は２．４４ｍｍ以下であり、視度調整量あたりのレンズの移動量が抑えられて小型化に有利な構成となっている。また、実施例１〜４のファインダーは、各収差が良好に補正されて良好な光学性能が実現されている。
【００７６】
次に、本発明の実施形態に係る撮像装置について説明する。図１３は、本発明の撮像装置の一実施形態に係るカメラ１００の背面側の概略構成を示す斜視図である。カメラ１００は、カメラボディ１０２の上部に本発明の実施形態に係るファインダー１を備えるものである。カメラ１００は、カメラボディ１０２の背面に各種設定を行うための操作ボタン１０３と、変倍を行うためのズームレバー１０４と、画像や各種設定画面を表示するモニタ１０６を備え、カメラボディ１０２の上面にシャッターボタン１０５を備える。カメラ１００においては、カメラボディ１０２の正面に配設された撮像レンズ（不図示）による被写体の像が撮像素子（不図示）の撮像面に形成される。使用者は、背面側からファインダー１を覗いて被写体のファインダー像を観察する。なお、図１３ではカメラ１００に内蔵されたファインダーの例を示したが、本発明は外付けファインダーに適用することも可能である。また、本発明の撮像装置は、図１３に示す例に限定されず、例えば本発明をビデオカメラ等に適用することも可能である。
【００７７】
以上、実施形態および実施例を挙げて本発明を説明したが、本発明は上記実施形態および実施例に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、各レンズの曲率半径、面間隔、屈折率、アッベ数、非球面係数等は、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得るものである。
【符号の説明】
【００７８】
１    ファインダー
２    対物レンズ群
３    接眼レンズ群
４    観察光学系
５    光路合成部材
６    表示部材
７    ターゲットレンズ群
１００    カメラ
１０２    カメラボディ
１０３    操作ボタン
１０４    ズームレバー
１０５    シャッターボタン
１０６    モニタ
ＥＰ    アイポイント
Ｌｂ１    第１レンズ
Ｌｂ２    第２レンズ
Ｌｂ３    第３レンズ
Ｌａ１〜Ｌａ４、Ｌｃ１〜Ｌｃ３    レンズ
Ｚ    光軸
【図１】
0006363570.tif 000014
【図２】
0006363570.tif 000015
【図３】
0006363570.tif 000016
【図４】
0006363570.tif 000017
【図５】
0006363570.tif 000018
【図６】
0006363570.tif 000019
【図７】
0006363570.tif 000020
【図８】
0006363570.tif 000021
【図９】
0006363570.tif 000022
【図１０】
0006363570.tif 000023
【図１１】
0006363570.tif 000024
【図１２】
0006363570.tif 000025
【図１３】
0006363570.tif 000026