Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１表面及び前記第１表面の反対側の第２表面を有する符号化ディスクであって、
複数の開口部／スロットが中に配置された第１領域と、
開口部／スロットを有さない第２領域であって、前記複数の開口部／スロットは、
前記符号化ディスクを、前記符号化ディスクの前記第１表面から前記符号化ディスクの前記第２表面まで貫通する複数の第１開口部／スロットであって、前記複数の第１開口部／スロットはそれぞれ第１の幅を有し、前記複数の第１開口部／スロットは等間隔に配置されている、複数の第１開口部／スロットと、
前記符号化ディスクを、前記符号化ディスクの前記第１表面から前記符号化ディスクの前記第２表面まで貫通する第２開口部／スロットであって、第２の幅を有する、第２開口部／スロットと、
を含む、第２領域と、
を備え、
前記第２開口部／スロットの前記第２の幅が、前記複数の第１開口部／スロットの前記第１の幅とは異なり、
前記第２領域の弧長が、前記第１領域内の前記複数の第１開口部／スロットの任意の２つの隣接する開口部／スロット間の弧長よりも大きい、
符号化ディスク。
【請求項２】
前記第２開口部／スロットの前記第２の幅が、前記複数の第１開口部／スロットの前記第１の幅よりも大きい、請求項１に記載の符号化ディスク。
【請求項３】
前記第２開口部／スロットと、前記複数の第１開口部のうちの前記第２開口部／スロットの第１の側の１つとの間の弧長が、前記第２開口部／スロットと、前記複数の第１開口部のうちの前記第２開口部／スロットの第２の側の別の１つとの間の弧長よりも大きい、請求項１に記載の符号化ディスク。
【請求項４】
前記複数の開口部／スロットが前記符号化ディスクの周縁に隣接して配置されている、請求項１に記載の符号化ディスク。
【請求項５】
エンコーダであって、
発光領域を有する光エミッタと、
前記発光領域に対面する光感知領域を有する、光学式センサと、
前記発光領域と前記光感知領域との間に配置された不透明なプレートであって、
複数の開口部／プレートが中に配置された第１領域と、
開口部／スロットを有さない第２領域であって、前記複数の開口部／プレートは、
前記不透明なプレートを貫通する複数の第１開口部／スロットであって、前記複数の第１開口部／スロットはそれぞれ第１の幅を有し、前記複数の第１開口部／スロットは等間隔に配置されている、複数の第１開口部／スロットと、
前記不透明なプレートを貫通する第２開口部／スロットであって、第２の幅を有する、第２開口部／スロットと、
を含む、第２領域と、
を含む、不透明なプレートと、
を備え、
前記第２開口部／スロットの前記第２の幅が、前記第１開口部／スロットの前記第１の幅とは異なり、
前記第２領域の弧長が、前記第１領域内の前記複数の第１開口部／スロットの任意の２つの隣接する開口部／スロット間の弧長よりも大きい、
エンコーダ。
【請求項６】
前記光学式センサは、
前記複数の第１開口部／スロットを通過する光が前記光感知領域に到達している間は、第１信号を生成し、
前記光感知領域に光が到達していない間は、第２信号を生成する
ように構成されている、
請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項７】
前記第１信号が第１電圧レベルを有し、前記第２信号が第２電圧レベルを有し、前記第１電圧レベルが前記第２電圧レベルよりも大きい、請求項６に記載のエンコーダ。
【請求項８】
前記第１信号の時間が、前記不透明なプレートの第１回転度／角度を表し、
前記第２信号の時間が、前記不透明なプレートの第２回転度／角度を表す、
請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項９】
前記第１回転度／角度が、前記第２回転度／角度と実質的に等しい、請求項８に記載のエンコーダ。
【請求項１０】
前記第２開口部／スロットを通過する光が前記光感知領域に到達している間は、前記光学式センサが第３信号を生成し、前記第３信号が第１電圧レベルを有し、前記第３信号の時間が前記第１信号の時間よりも長い、請求項７に記載のエンコーダ。
【請求項１１】
前記第２開口部／スロットの前記第２の幅が、前記複数の第１開口部／スロットの前記第１の幅よりも大きい、請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項１２】
前記第２開口部／スロットと前記複数の第１開口部／スロットのうちの前記第２の開口部／スロットの第１の側の１つとの間の弧長が、前記第２開口部／スロットと前記複数の第１開口部／スロットのうちの前記第２の開口部／スロットの第２の側の別の１つとの間の弧長よりも大きい、
請求項５に記載のエンコーダ。
【請求項１３】
符号化ディスクの位置を判定する方法であって、
発光領域を有する光エミッタと、前記発光領域に対面する光感知領域を有する光学式センサと、を設けることであって、前記符号化ディスクは前記発光領域と前記光感知領域との間に配置され、前記符号化ディスクは、
複数の開口部／スロットが中に配置された第１領域と、
開口部／スロットを有さない第２領域であって、前記第２領域の弧長が、前記第１領域内の任意の２つの隣接する開口部／スロット間の弧長よりも大きく、前記複数の開口部／スロットは、
前記符号化ディスクを貫通する複数の第１開口部／スロットであって、前記複数の第１開口部／スロットはそれぞれ第１の幅を有し、前記複数の第１開口部／スロットは等間隔に配置されている、複数の第１開口部／スロットと、
前記符号化ディスクを貫通する第２開口部／スロットであって、前記複数の第１開口部／スロットの前記第１の幅とは異なる第２の幅を有する、第２開口部／スロットと、
を含む、第２領域と、
を含む、ことと、
前記複数の第１開口部／スロットを通過する前記発光領域からの光が前記光感知領域に到達している間に生成された前記光学式センサの信号から基準時間を求めることであって、前記光学式センサの前記信号は、前記基準時間の間に第１電圧レベルと第２電圧レベルとの間で周期的に変化する、ことと、
前記光学式センサの第１信号の時間を前記基準時間と比較することと、
前記時間と前記基準時間との比較に基づいて、前記符号化ディスクの前記位置を判定することであって、
前記符号化ディスクの前記位置は、前記時間が前記基準時間と実質的に等しい間は中間位置であると判定され、
前記符号化ディスクの前記位置は、前記時間が前記基準時間よりも大きい間は終端／端位置であると判定される、
ことと、
を含む方法。
【請求項１４】
前記符号化ディスクは、前記時間が前記基準時間よりも長く、かつ前記信号が前記第１電圧レベルを有する間は第１終端／端位置にあると判定され、前記符号化ディスクは、前記時間が前記基準時間よりも長く、かつ前記信号が前記第２電圧レベルを有する間は第２終端／端位置にあると判定され、前記第１電圧レベルは前記第２電圧レベルとは異なる、
請求項１３に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学デバイスであって、
液晶可変リターダ（ＬＣＶＲ）と、
前記ＬＣＶＲに光学的に結合された射出瞳拡張器と、
前記ＬＣＶＲの異なる空間領域をカバーする２つ又はそれより多数の電極対と、
を備え、
前記射出瞳拡張器は、
基準光源から基準光を受け取る少なくとも１つの光学入力フィーチャと、
前記基準光源からの前記基準光を受け取り、前記基準光を前記ＬＣＶＲの１つ以上の空間的に分離された領域に拡張するように結合された、１つ以上の光結合素子と、
を備え、
拡張された前記基準光により行われる空間依存性リターダンス測定は、前記２つ又はそれより多数の電極対の各々に印加される別個のリターダンス制御信号を形成するのに用いられる、光学デバイス。
【請求項２】
前記入力フィーチャおよび前記光結合素子のうちの少なくとも１つは、回折光学素子を備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
装置であって、
基準光を提供する光源と、
光学デバイスであって、
液晶可変リターダ（ＬＣＶＲ）と、
前記ＬＣＶＲに光学的に結合された射出瞳拡張器と、
前記ＬＣＶＲの異なる空間領域をカバーする２つ又はそれより多数の電極対と、を備え、
前記射出瞳拡張器は、
前記光源から前記基準光を受け取る少なくとも１つの光学入力フィーチャと、
前記光源から前記基準光を受け取り、前記基準光を前記ＬＣＶＲの１つ以上の空間的に分離された領域に拡張するように結合された、１つ以上の光結合素子と、
を備える、射出瞳拡張器と、を備える、光学デバイスと、
前記ＬＣＶＲを通過する前記拡張された基準光を検出し、それに応答して電気信号を発生するように整えられた、焦点面アレイと、
前記焦点面アレイに結合された制御器であって、前記制御器は、前記電気信号に基づいて前記ＬＣＶＲの空間依存性リターダンスを決定し、前記２つ又はそれより多数の電極対の各々に別個のリターダンス制御信号を印加するように構成され、前記別個の制御信号は前記空間依存性リターダンスの測定に基づくものである、制御器と、を備える、装置。
【請求項４】
前記光学デバイスの各々第１および第２の側に第１および第２の偏光子をさらに備え、前記制御器は、前記ＬＣＶＲを横切る可変電圧を印加し、前記ＬＣＶＲを通過する画像に作用する時変リターダンスを作るように構成され、前記偏光子および前記ＬＣＶＲを通過する前記画像は、前記焦点面アレイを介して検出されたインターフェログラムを形成する、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記基準光は、単色の実質的にコリメートされた光を含む、請求項３に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つのオブジェクトを含むユーザインタフェースを表示する表示画面を備える電子機器であって、
前記ユーザインタフェースを表示する表示機構と、
前記表示画面におけるユーザの接触箇所の座標を検知する座標検知機構と、
任意のオブジェクトをユーザに知覚させるための局所的な触覚を提示する第一フィードバック提示機構と、
前記表示画面に対するユーザの押下操作による力を計測する計測機構と、
前記力に基づいて作動契機を検知して、機械振動を発生させる第二フィードバック提示機構と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第二フィードバック提示機構は、
前記オブジェクトの位置における前記力が閾値より大きい場合、前記作動契機として検知し、
前記オブジェクトに対する操作を受け付けたことを知覚させるために、前記機械振動を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第一フィードバック提示機構は、
複数の電極がパターニングされた基板、及び前記電極に電圧を印加する回路から構成され、
前記表示画面における特定のオブジェクトの位置に対応する電極に電圧を印加することによって静電触覚を提示することを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２に記載の電子機器であって、
前記第二フィードバック提示機構は、前記力の向きと垂直な方向と略平行な方向に振動する機械振動を発生させることを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記第二フィードバック提示機構及び前記表示機構は、前記機械振動の減衰を低減する接続機構により接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記座標検知機構及び第二フィードバック提示機構は、独立して動作することを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項１に記載の電子機器であって、
前記力の基準値となるベースラインを更新する更新機構を備え、
前記更新機構は、
前記計測機構によって計測された前記力の値をバッファに格納し、
前記座標検知機構によって前記表示機構へのユーザの接触が検知された場合、又は、前記計測機構によって前記ユーザの押下操作が検知された場合、前記バッファに格納される力の値を破棄し、
前記バッファに格納される前記力の値の蓄積数が一定数より多い場合、前記力の値を用いて前記ベースラインを更新することを特徴とする電子機器。
【請求項８】
少なくとも一つのオブジェクトを含むユーザインタフェースを表示する表示画面を有する電子機器の制御方法であって、
前記電子機器は、
前記ユーザインタフェースを表示する表示機構と、
前記表示画面におけるユーザの接触箇所の座標を検知する座標検知機構と、
任意のオブジェクトをユーザに知覚させるための局所的な触覚を提示する第一フィードバック提示機構と、
前記表示画面に対するユーザの押下操作による力を計測する計測機構と、
前記力に基づいて作動契機を検知して、機械振動を発生させる第二フィードバック提示機構と、を有し、
前記電子機器の制御方法は、
前記第一フィードバック提示機構が、前記ユーザインタフェースの設定情報に基づいて、触覚を提示するオブジェクトを特定するステップと、
前記第一フィードバック提示機構が、前記表示画面における前記特定されたオブジェクトの位置に触覚を提示するステップと、
前記第二フィードバック提示機構が、前記特定されたオブジェクトの位置における前記力が閾値より大きい場合、前記作動契機として検知し、前記特定のオブジェクトに対する操作を受け付けたことを知覚させるために、前記機械振動を発生させるステップと、を含むことを特徴とする電子機器の制御方法。
【請求項９】
ユーザインタフェースを表示する表示画面を備える電子機器であって、
ユーザが前記表示画面を押下することによって発生した力を計測する力センサと、
力の基準値として用いられるベースラインを更新するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記力センサによって計測された前記力の値をバッファに格納し、
前記力センサが前記表示画面に対する前記ユーザの押下を検知した場合、前記バッファに格納される力の値を破棄し、
前記バッファに格納される前記力の値の蓄積数が一定数より多い場合、前記力の値を用いて前記ベースラインを更新することを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
少なくとも一つのオブジェクトを含むユーザインタフェースを表示する表示画面を含むディスプレイを備える電子機器であって、
前記表示画面上のユーザの接触箇所の座標を検知するタッチパネルと、
前記ユーザが前記表示画面を押下することによって発生した力を計測する力センサと、
力の基準値として用いられるベースラインを更新するコントローラと、を備え、
前記コントローラは、
前記力センサによって計測された力の値をバッファに格納し、
前記タッチパネルによって前記表示画面への前記ユーザの接触が検知された場合、前記バッファに格納される力の値を破棄し、
前記バッファに格納される前記力の値の蓄積数が一定数より多い場合、前記力の値を用いて前記ベースラインを更新することを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
少なくとも一つのオブジェクトを含むユーザインタフェースを表示する表示画面を備える電子機器であって、
前記ユーザインタフェースを表示するディスプレイと、
前記ディスプレイに設けられ、前記表示画面上のユーザの接触箇所の座標を検知し、前記ユーザに触覚フィードバックを提示するタッチパネルと、
前記タッチパネルに基づいて作動契機を検知し、機械振動を発生させるキャリア、ベース、及びアクチュエータと、を備え、
前記キャリア、前記ベース、及び前記アクチュエータは、前記ディスプレイに接続され、
前記キャリアは、板バネ及び前記アクチュエータを介して前記ベースに接続され、
前記アクチュエータは、前記ユーザが前記表示画面を押下した向きと垂直な方向と略平行な方向に機械振動を発生させ、
前記板バネは、前記表示画面の水平方向と略平行な方向の振動を制御することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
少なくとも一つのオブジェクトを含むユーザインタフェースを表示する表示画面を備える電子機器であって、
前記ユーザインタフェースを表示するディスプレイと、
前記ディスプレイに設けられ、前記表示画面上のユーザの接触箇所の座標を検知し、前記ユーザに触覚フィードバックを提示するタッチパネルと、
前記ユーザが前記表示画面を押下することによって発生した力を計測する力センサと、
前記力に基づいて作動契機を検知し、機械振動を発生させるキャリア、ベース、及びアクチュエータと、を備え、
前記キャリア、前記ベース、及び前記アクチュエータは、前記力センサを介して前記ディスプレイに接続され、
前記キャリアは、板バネ及び前記アクチュエータを介して前記ベースに接続され、
前記アクチュエータは、前記力の向きと垂直な方向と略平行な方向に機械振動を発生させ、
前記板バネは、前記表示画面の水平方向と略平行な方向の振動を制御することを特徴とする電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アール部フィラーの複数のセグメントをアール部フィラー成形ツールに配置することと、
前記アール部フィラーの複数のセグメントを、１回の配設ステップでストリンガーに装着することと、を含む複合材形成方法。
【請求項２】
前記アール部フィラーの複数のセグメントと前記ストリンガーとを共硬化することにより、航空機の一部を形成することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アール部フィラーの複数のセグメントを装着することは、前記アール部フィラー成形ツールを屈曲させることにより、前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記ストリンガーに押圧し、前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記アール部フィラー成形ツールから取り外すことを含む、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記アール部フィラーの複数のセグメントを、担持材を用いて前記アール部フィラー成形ツールから持ち上げることをさらに含み、前記アール部フィラーの複数のセグメントを装着することは、前記担持材を用いて行われる、請求項１〜３のいずれか１つに記載の方法。
【請求項５】
前記担持材は、真空バッグ材であり、前記方法は、
前記真空バッグ材を、前記ストリンガーを保持するスティフナー成形ツールに密着させることと、
前記アール部フィラーの複数のセグメント及び前記ストリンガーに真空を付与することにより、前記アール部フィラーの複数のセグメントに圧縮力を付与することと、をさらに含む、請求項４に記載の方法。
【請求項６】
前記真空バッグ材は、アール部フィラー配設システムのコンポーネントであり、前記方法は、
前記アール部フィラーの複数のセグメント及び前記担持材を、アール部フィラー配設システムのローラマニホールドに巻き付けることをさらに含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記ストリンガーに装着することは、前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記ローラマニホールドから繰り出すことを含む、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記アール部フィラーの複数のセグメントを配置することは、前記アール部フィラーの複数のセグメントを用いてジョイント部を形成することを含み、
前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記ストリンガーに装着することは、前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記ストリンガーの第１間隙及び第２間隙に装着することを含み、前記第１間隙と前記第２間隙とは、距離を隔てて離間している、請求項１〜７のいずれか１つに記載の方法。
【請求項９】
前記アール部フィラーの複数のセグメントを配置することは、前記アール部フィラーの複数のセグメントを、前記アール部フィラー成形ツールにおける２つの溝に配設することを含み、前記２つの溝は、距離を隔てて離間している、請求項１〜８のいずれか１つに記載の方法。
【請求項１０】
前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記第１間隙及び前記第２間隙に装着することは、前記アール部フィラーの複数のセグメントを前記第１間隙と前記第２間隙とに同
時に装着することを含む、請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法に使用されるアール部フィラー成形ツールであって、
面に設けられた所定数の溝と、
前記面に設けられるとともに前記所定数の溝を囲む真空溝と、を含む、アール部フィラー成形ツール。
【請求項１２】
前記所定数の溝の各々の長さは、ストリンガーの長さと等しい、請求項１１に記載のアール部フィラー成形ツール。
【請求項１３】
前記ストリンガーは、航空機の一部である、請求項１２に記載のアール部フィラー成形ツール。
【請求項１４】
可撓性材料をさらに含み、
前記可撓性材料は、前記面の前記所定数の溝に垂直な線周りの可撓性を有する、請求項１１〜１３のいずれか１つに記載のアール部フィラー成形ツール。
【請求項１５】
前記所定数の溝は、アール部フィラーの複数のセグメントをドーム型の断面形状に成形するように構成されている、請求項１１〜１４のいずれか１つに記載のアール部フィラー成形ツール。
【請求項１６】
アール部フィラーの複数のセグメントを含むアール部フィラーキットをストリンガーに対して配置することと、
前記アール部フィラーキットを、１回の配設ステップで前記ストリンガーに装着して、前記アール部フィラーの複数のセグメントをストリンガーに装着することと、を含む、方法。
【請求項１７】
アール部フィラーの複数のセグメントをアール部フィラー成形ツールに配置することと、
前記アール部フィラーの複数のセグメント上に、プライを装着することと、
前記アール部フィラーの複数のセグメント及び前記プライに圧縮力を付与することにより、アール部フィラーキットを形成することと、
前記アール部フィラーキットをストリンガーに対して配置することと、
前記アール部フィラーキットを、１回の配設ステップで前記ストリンガーに装着して、前記アール部フィラーの複数のセグメントをストリンガーに装着することと、を含む方法。
【請求項１８】
請求項１〜１０のいずれか１つに記載の方法に使用される装置であって、
真空開口を有するローラマニホールドと、
前記ローラマニホールドに連結された真空バッグ材とを含み、前記真空バッグ材は、前記真空開口と繋がる開口を有する、装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃｕ０．１〜２.０質量％、Ｎｉ０．０１〜１．０質量％、Ｇｅ０．００１〜２．０質量％、Ｂｉ０．１〜８．０質量％、Ｓｂ０．１〜６．５質量％、残部としてＳｎ及び不可避不純物を含有し、かつＳｂに対するＢｉの含有量の比率（Ｂｉ／Ｓｂ）が０．５〜５であることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項２】
Ｃｕ０．１〜２.０質量％、Ｎｉ０．０１〜１．０質量％、Ｇｅ０．００１〜２．０質量％、Ｂｉ１．５〜５．０質量％、Ｓｂ１．０〜５．０質量％、残部としてＳｎ及び不可避不純物を含有し、かつＳｂに対するＢｉの含有量の比率（Ｂｉ／Ｓｂ）が０．５〜５であることを特徴とする鉛フリーはんだ合金。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の鉛フリーはんだ合金を用いることを特徴とするはんだ接合部。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、本発明に係る鉛フリーはんだ合金には、前述の組成に、Ｂｉ０．１〜８．０質量％及び／又はＳｂ０．１〜６．５質量％をＳｎに替えて添加してもよい。
このような組成とすることで、前記接合特性の中でも、接合強度が相乗的に向上した高い信頼性を有するはんだ接合を可能とすることができる。
Ｂｉの含有量は、１．５〜８．０質量％でもよいし、１．５〜５．０質量％でもよい。Ｓｂの含有量は、１．０〜５．０質量％でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、ＢｉおよびＳｂを含む鉛フリーはんだ合金では、Ｂｉ０．１〜８．０質量％及びＳｂ０．１〜６．５質量％を含有し、かつＳｂに対するＢｉの含有量の比率（Ｂｉ／Ｓｂ）を０．０２〜５０、好ましくは０．５〜５に調整することで、より優れた接合特性が奏される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の基枠部と、前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠と、
前記遊技機枠の内部に配されている遊技盤と、
前記遊技機枠に設けられていて外部から供給される電源に基づいて電力を供給可能な電力供給部と、
前記遊技機枠に設けられている枠側基板と、
前記遊技盤に設けられていて所定の制御手段を実装している盤側基板と、を備える遊技機において、
前記枠側基板は、バックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段を備え、
前記バックアップ電源供給手段は、電断に伴い、前記盤側基板に実装されている前記制御手段にバックアップ電源を供給可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
前記枠側基板は、他の制御手段を実装していて、
前記バックアップ電源供給手段は、電断に伴い、前記枠側基板に実装されている前記他の制御手段及び前記盤側基板に実装されている前記制御手段に、バックアップ電源を供給可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
枠状の基枠部と、前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠と、
前記遊技機枠の内部に配されている遊技盤と、
前記遊技機枠に設けられていて外部から供給される電源に基づいて電力を供給可能な電力供給部と、
前記遊技機枠に設けられている枠側基板と、
前記遊技盤に設けられていて所定の制御手段を実装している盤側基板と、を備える遊技機において、
前記枠側基板は、バックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段を備え、
前記バックアップ電源供給手段は、電断に伴い、前記盤側基板に実装されている前記制御手段にバックアップ電源を供給可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠状の基枠部と、前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠と、
前記遊技機枠に設けられていて外部から供給される電源に基づいて電力を供給可能な電力供給部と、
前記遊技機枠に設けられている枠側基板と、
所定の制御手段と、を備える遊技機において、
前記枠側基板は、バックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段を備えている一方、前記電力供給部は、バックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段を備えておらず、
前記バックアップ電源供給手段は、電断に伴い、前記制御手段にバックアップ電源を供給可能であり、
前記電力供給部は、表面実装部品が実装されているものとして構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
枠状の基枠部と、前記基枠部の前面側に位置する前枠部とを含む遊技機枠と、
前記遊技機枠に設けられていて外部から供給される電源に基づいて電力を供給可能な電力供給部と、
前記遊技機枠に設けられている枠側基板と、
所定の制御手段と、を備える遊技機において、
前記枠側基板は、バックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段を備えている一方、前記電力供給部は、バックアップ電源を供給可能なバックアップ電源供給手段を備えておらず、
前記バックアップ電源供給手段は、電断に伴い、前記制御手段にバックアップ電源を供給可能であり、
前記電力供給部は、表面実装部品が実装されているものとして構成されていることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学フィルタであって、
近赤外線領域の少なくとも一部の光を吸収する、ホスホン酸と銅イオンとによって形成されている光吸収剤を含有している光吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに下記（１）及び（２）の条件を満たし、かつ、下記（ｉ）の条件を満たす、
光学フィルタ。
（１）波長５００〜６００ｎｍの範囲における分光透過率の平均値が８０％以上である。（２）波長４００〜７００ｎｍの範囲において７５％以上の分光透過率を示す波長帯の波長帯幅が１７０ｎｍ以上である。
（ｉ）ΔＴS0/50380-530≦４％、ΔＴS0/50450-650≦４％、及びΔＴS0/50530-750≦４％
ただし、ｘ°及びｙ°の入射角度（ここで、０≦ｘ≦３０、３０≦ｙ≦６５、及びｘ＜ｙ）で波長３００〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、同一の波長に対する、ｘ°の入射角度における正規化分光透過率とｙ°の入射角度における正規化分光透過率との差の絶対値の波長Ｗｎｍ〜Ｖｎｍ（ここで、Ｗ＜Ｖ）の範囲における平均値をΔＴSx/yW-Vと表し、前記正規化分光透過率は、前記入射角度のそれぞれにおいて分光透過率の波長４００〜６５０ｎｍの範囲の最大値が１００％になるように前記入射角度のそれぞれにおける前記分光透過率を正規化して定められる。
【請求項２】
０°の入射角度で波長３００〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに下記（３）の条件を満たす、請求項１に記載の光学フィルタ。
（３）波長７００ｎｍにおける分光透過率が５％以下である。
【請求項３】
０°の入射角度で波長３００〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに下記（４）の条件を満たす、請求項１又は２に記載の光学フィルタ。
（４）波長７１５ｎｍにおける分光透過率が３％以下である。
【請求項４】
ΔＴS0/50650-1200≦１．５％及びΔＴS0/50380-1200≦２％の条件を満たす、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項５】
ΔＴS0/60380-530≦４．５％、ΔＴS0/60450-650≦４．５％、及びΔＴS0/60530-750≦４．５％の条件をさらに満たす、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項６】
ΔＴS0/60650-1200≦１．５％及びΔＴS0/60380-1200≦２．５％の条件を満たす、請求項５に記載の光学フィルタ。
【請求項７】
ΔＴS0/65380-530≦５％、ΔＴS0/65450-650≦５％、及びΔＴS0/65530-750≦５％の条件を満たす、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項８】
ΔＴS0/65650-1200≦１．５％及びΔＴS0/65380-1200≦３％の条件を満たす、請求項７に記載の光学フィルタ。
【請求項９】
ΔＴS30/50380-530≦３％、ΔＴS30/50450-650≦３％、ΔＴS30/50530-750≦３％、ΔＴS30/50650-1200≦１％、及びΔＴS30/50380-1200≦１．５％の条件をさらに満たす、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１０】
ΔＴS30/60380-530≦４％、ΔＴS30/60450-650≦４％、ΔＴS30/60530-750≦４％、ΔＴS30/60650-1200≦１．５％、及びΔＴS30/60380-1200≦２％の条件をさらに満たす、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１１】
ΔＴS30/65380-530≦４．５％、ΔＴS30/65450-650≦４．５％、ΔＴS30/65530-750≦４．５％、ΔＴS30/65650-1200≦１．５％、及びΔＴS30/65380-1200≦２．５％の条件をさらに満たす、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１２】
前記ホスホン酸は、アリール基を有する第一ホスホン酸を含む、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の光学フィルタ。
【請求項１３】
前記ホスホン酸は、アルキル基を有する第二ホスホン酸をさらに含む、請求項１２に記載の光学フィルタ。
【請求項１４】
レンズ系と、
前記レンズ系を通過した光を受光する撮像素子と、
前記撮像素子の前方に配置された、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の光学フィル
タと、を備えた、
撮像装置。
【請求項１５】
前記撮像素子の前方に配置され、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）、及びＢ（青）の３色のフィルタを有するカラーフィルタをさらに備え、
前記光学フィルタは、前記カラーフィルタの前方に配置されている、請求項１４に記載の撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
光学フィルタであって、
近赤外線領域の少なくとも一部の光を吸収する、ホスホン酸と銅イオンとによって形成されている光吸収剤を含有している光吸収層を備え、
０°の入射角度で波長３００〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに下記（１）及び（２）の条件を満たし、かつ、下記（ｉ）の条件を満たす、
光学フィルタを提供する。
（１）波長５００〜６００ｎｍの範囲における分光透過率の平均値が８０％以上である。（２）波長４００〜７００ｎｍの範囲において７５％以上の分光透過率を示す波長帯の波長帯幅が１７０ｎｍ以上である。
（ｉ）ΔＴS0/50380-530≦４％、ΔＴS0/50450-650≦４％、及びΔＴS0/50530-750≦４％
ただし、ｘ°及びｙ°の入射角度（ここで、０≦ｘ≦３０、３０≦ｙ≦６５、及びｘ＜ｙ）で波長３００〜１２００ｎｍの光を当該光学フィルタに入射させたときに、同一の波長に対する、ｘ°の入射角度における正規化分光透過率とｙ°の入射角度における正規化分光透過率との差の絶対値の波長Ｗｎｍ〜Ｖｎｍ（ここで、Ｗ＜Ｖ）の範囲における平均値をΔＴSx/yW-Vと表し、前記正規化分光透過率は、前記入射角度のそれぞれにおいて分光透過率の波長４００〜６５０ｎｍの範囲の最大値が１００％になるように前記入射角度のそれぞれにおける前記分光透過率を正規化して定められる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
接合レンズ２６を構成する物体側Ｌ１のレンズ素子である第４レンズ２４は、像側Ｌ２の外縁部分（像側フランジ外周面の周縁領域）が、第２レンズ筒部３２の底部において径方向内側に延びる環状の載置面３１５に載置される。すなわち、第４レンズ２４は、後述する円周溝３４の底部３４１よりも物体側Ｌ１に形成された載置面３１５により光軸Ｌ方向の位置決めがなされる。なお、第４レンズ２４は、第２、３レンズ２２、２３と同様に圧入（一般には軽圧入）されている。第５レンズ２５は、鏡筒本体３０（第２レンズ筒部３２（第５レンズ収容部３２５））に対して非接触状態にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図７は、円周溝３４の断面構造を示す図であり、図４の領域Ｘを拡大して示している。第２レンズ筒部３２には、上述のように、第２〜第５レンズ２２〜２５が収容されている。第４レンズ２４は、像側Ｌ２の外縁部分が、第２レンズ筒部３２の底部において径方向内側に延びる環状の載置面３１５に載置される。このとき、第４レンズ２４は、その側面部分が内周面３２１に形成された調芯用突出部３２２の所定の圧入領域Ａ４で圧入・保持され、径方向の位置決めがなされている。なお、第４レンズ２４は、圧入領域Ａ４で圧入までいかない程度の力（すなわち、ガタが出ない程度の力）で挿入・固定される構成でもよい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
（３）複数のレンズは、第２レンズ２２と、第２レンズ２２の次に物体側に配置される第３レンズ２３と、第３レンズ２３よりも像側に配置される像側レンズ（第４レンズ２４、第５レンズ２５）を備え、円周溝３４の底部３４１は、第３レンズ２３における光軸方向の厚みよりも像側Ｌ２に位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（４）鏡筒３を形成した際に形成された樹脂の注入位置を示すゲート痕３５が、円周溝３４よりも径方向外側に形成されており、円周溝３４の底部３４１は、複数のレンズ（第２〜第５レンズ２２〜２５）のうち最も像側Ｌ２で第２レンズ筒部３２の内周面３２１に圧入されているレンズの圧入領域Ａ４よりも像側に位置している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
第２レンズ筒部３２Ａの内周面３２１Ａと鏡筒３の外周面７０Ａとの間には、物体側Ｌ１から像側Ｌ２に向けて肉抜きされた円周溝３４Ａが所定深さ、すなわち、第２レンズ筒部３２Ａの底部に形成されている載置面３１５Ａより若干像側Ｌ２に下がった位置まで形成されている。また、鏡筒３の外周面７０Ａは、物体側Ｌ１において像側Ｌ２より大径となる鍔部７１Ａが形成されている。鍔部７１Ａの像側Ｌ２の領域には、周方向に等間隔に２つのゲート痕３５Ａが形成されている。このような構成により、上述した実施形態と同様の効果が得られる。すなわち、ゲート口（ゲート痕３５Ａ）から第２レンズ筒部３２Ａまで十分に距離を取れるため射出成形時に注入された樹脂の流れを均等化でき、第２レンズ筒部３２Ａの真円度を精度良くできる。また、ゲート口（ゲート痕３５Ａ）から注入される樹脂が、第２レンズ筒部３２Ａが形成される部分に直接当たらないため、その部分での樹脂の流れを安定化させることができ、真円度の精度低下を抑制できる。なお、ゲート痕３５Ａは、周方向に等間隔に２つ形成されているとしたが、周方向に１つのゲート痕３５Ａ、または周方向に等間隔に３つ以上ゲート痕３５Ａが形成される構成としてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
これに対して、図１２（ａ）においては、リブ８０Ｂの底面（リブ底部８０１）は、円周溝３４の底部３４１よりも像側Ｌ２にあるように構成される。これによって、図１２（ａ）においては、リブ８０Ｂのある部分で樹脂の流れＦを一旦下側に向けた後に、上側に向けることにより、樹脂の流れＦの経路長を長くすることができる。リブ８０Ａがある箇所においても同様である。これによって、図１２（ｂ）の場合との経路長の差を小さくし、樹脂の流れの乱れを抑制し、成形を良好に行うことができる。このため、リブ８０Ａ、８０Ｂを設けた場合においても、鏡筒３Ｂの内周面（第２レンズ筒部３２等）の真円度を向上させることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
この変形例４において用いられる鏡筒３Ｂの特徴は、以下のとおりである。
（１）鏡筒３Ｂは、第１レンズ筒部３１及び第２レンズ筒部３２を有し、円周溝３４が形成された鏡筒本体１３０と、物体側Ｌ１において鏡筒本体１３０と連結された天板部１４０と、天板部１４０よりも像側Ｌ２において光軸Ｌ方向の周囲で鏡筒本体１３０の周囲を囲み天板部１４０と連結されたスカート部３３と、を具備する。天板部１４０の像側Ｌ２において天板部１４０、スカート部３３、及び鏡筒本体１３０とを連結し、鏡筒本体１３０の底部よりも物体側Ｌ１に位置するリブ底部８０１を具備する板状のリブ８０Ａ、８０Ｂが、光軸Ｌ周りの周方向における複数の箇所に分離して形成されている。
（２）スカート部３３は、光軸Ｌ方向からみて略矩形形状の内面を有し、光軸Ｌ方向からみて、リブ８０Ａ、８０Ｂは、略矩形形状における、対角線、対向する辺同士を結ぶ直線に沿って形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
化合物ＣＦ3ＣＦ2ＣＨＣｌ2と、化合物ＣＦ3ＣＣｌ2ＣＨＦ2と、Ｃｕ、Ｃｕ−Ｐｄ、又はＮｉ−Ｃｕから選択される化合物とを含む組成物。
【請求項２】
前記組成物が、ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨ2と、化合物ＣＦ3ＣＦ＝ＣＨＣｌ及びＣＦ3ＣＦ2ＣＨ2Ｃｌのうちの少なくとも１種と、化合物ＣＦ3ＣＣｌ＝ＣＨＦ、ＣＦ3ＣＨＣｌＣＨＦ2、ＣＦ3ＣＨ2ＣＦ2Ｈ、及びＣＦ3ＣＨ＝ＣＨＦのうちの少なくとも１種、とを含む反応生成物を得るために用いられるものである、請求項１に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月28日(2021.9.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
203Ｐｂを含有する組成物であって、
該組成物は、金属不純物としてＮｉ、ＣｕまたはＺｎの少なくとも１つを含んでなり、
（ｉ）該組成物中のＮｉの存在量は０．１μｇ／ｍＣｉ  Ｎｉより少なく；
（ｉｉ）該組成物中のＣｕの存在量は０．１μｇ／ｍＣｉ  Ｃｕより少なく；
（ｉｉｉ）該組成物中のＺｎの存在量は０．５μｇ／ｍＣｉ  Ｚｎより少ない、
組成物。
【請求項２】
組成物がさらに金属不純物としてＦｅを含んでなり、Ｆｅの存在量が０．２５μｇ／ｍＣｉ  Ｆｅより少ない、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
組成物がさらに金属不純物としてＴｌを含んでなり、Ｔｌの存在量が０．０５μｇ／ｍＣｉ  Ｔｌより少ない、請求項１または２に記載の組成物。
【請求項４】
組成物がさらに０．５Ｍの塩酸を含んでなる、請求項１〜３のいずれかに記載の組成物。
【請求項５】
組成物のｐＨが５〜６である、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和2年5月23日(2020.5.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マスターが１種類とスレーブが１種類のみからなるマスター／スレーブ方式の無線接続手段を含む無線通信手段を有するノードと、
複数の前記ノードにより形成される無線メッシュネットワークと、
前記スレーブとして機能せず前記マスターとして機能する前記ノードを利用せずに形成される前記無線メッシュネットワークの目と、
前記目の何れか１つを、３つの前記ノードのみにより形成する第１目と、
前記目の何れか１つを、前記第１目を形成しない前記ノードと、前記第１目を形成する２つの前記ノードと、により形成する第２目と、
前記目の何れか１つを、前記第１目を形成せず前記第２目を形成しない前記ノードと、前記第１目を形成する１つの前記ノードと、前記第２目を形成する１つの前記ノードと、により形成する第３目と、を備え、
前記ノードは、前記無線メッシュネットワークへのメッセージ送信手段を備える、
システムに用いることを特徴とするノード。
【請求項２】
請求項１に記載のシステムに用いる前記ノードへのビーコン送信手段を有する無線デバイスを備える、或いは、前記システムに用いる前記ノードからのビーコン受信手段を有する無線デバイスを備える、
システムに用いることを特徴とする無線デバイス。
【請求項３】
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ送信手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項４】
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ送信手段を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項１に記載のシステムに用いる前記メッセージ送信手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項６】
マスターが１種類とスレーブが１種類のみからなるマスター／スレーブ方式の無線接続手段を含む無線通信手段を有するノードと、
複数の前記ノードにより形成される無線メッシュネットワークと、
前記スレーブとして機能せず前記マスターとして機能する前記ノードを利用せずに形成される前記無線メッシュネットワークの目と、
前記目の何れか１つを、３つの前記ノードのみにより形成する第１目と、
前記目の何れか１つを、前記第１目を形成しない前記ノードと、前記第１目を形成する２つの前記ノードと、により形成する第２目と、
前記目の何れか１つを、前記第１目を形成せず前記第２目を形成しない前記ノードと、前記第１目を形成する１つの前記ノードと、前記第２目を形成する１つの前記ノードと、により形成する第３目と、を備える、
システムに用いる前記ノードは、前記無線メッシュネットワークへのメッセージ送信過程を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項２に記載のシステムに用いる前記ビーコン送信手段または前記ビーコン受信手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項８】
請求項２に記載のシステムに用いる前記ビーコン送信手段または前記ビーコン受信手段を備えることを特徴とする無線モジュール。
【請求項９】
プロセッサを、
請求項２に記載のシステムに用いる前記ビーコン送信手段または前記ビーコン受信手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明のシステムにおいて、マスターが１種類とスレーブが１種類のみからなるマスター／スレーブ方式の無線接続手段を含む無線通信手段を有するノードと、複数の前記ノードにより形成される無線メッシュネットワークと、前記スレーブとして機能せず前記マスターとして機能する前記ノードを利用せずに形成される前記無線メッシュネットワークの目と、前記目の何れか１つを、３つの前記ノードのみにより形成する第１目と、前記目の何れか１つを、前記第１目を形成しない前記ノードと、前記第１目を形成する２つの前記ノードと、により形成する第２目と、前記目の何れか１つを、前記第１目を形成せず前記第２目を形成しない前記ノードと、前記第１目を形成する１つの前記ノードと、前記第２目を形成する１つの前記ノードと、により形成する第３目と、を備え、前記ノードは、前記無線メッシュネットワークへのメッセージ送信手段を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のフレームを含む画像データを取得する画像取得手段と
輝度範囲をサブレンジに分割する閾値を設定する設定手段と、
前記サブレンジと前記サブレンジごとに異なる変換色との対応関係に基づいて、前記画像データの色を前記変換色に変換することにより、フォルスカラー画像データを生成する変換手段と、を有し、
前記設定手段は、前記複数のフレームの輝度の最大値である最大輝度を前記閾値として設定することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記最大輝度より高い輝度範囲は１つのサブレンジに対応する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記最大輝度より低い輝度範囲は２つ以上のサブレンジを含む
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記最大輝度は、ＭａｘＣＬＬである
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記画像データのメタデータから取得した前記最大輝度を前記閾値として設定する
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記最大輝度以外の前記閾値は、前記最大輝度より低い輝度である
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像データは、複数のシーンを含み、
前記設定手段は、シーンに含まれている複数のフレームの輝度の最大値を前記閾値として設定する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記最大値は、Ｓｃｅｎｅ−ＭａｘＣＬＬである
ことを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像データは、ＨＤＲ１０フォーマットで生成された画像データである
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記フォルスカラー画像データに基づくフォルスカラー画像、および前記サブレンジと前記変換色との前記対応関係を示す凡例画像を、表示手段に表示させる制御手段をさらに有する
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記設定手段は、前記最大輝度より低い輝度範囲である前記サブレンジのうち最も広いサブレンジをさらに分割する閾値を設定する
ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
複数のフレームを含む画像データを取得する画像取得ステップと
輝度範囲をサブレンジに分割する閾値を設定する設定ステップと、
前記サブレンジと前記サブレンジごとに異なる変換色との対応関係に基づいて、前記画像データの色を前記変換色に変換することにより、フォルスカラー画像データを生成する変換ステップと、を有し、
前記設定ステップでは、前記複数のフレームの輝度の最大値である最大輝度を前記閾値として設定する
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１３】
コンピュータを請求項１〜１１のいずれか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、
複数のフレームを含む画像データを取得する画像取得手段と
輝度範囲をサブレンジに分割する閾値を設定する設定手段と、
前記サブレンジと前記サブレンジごとに異なる変換色との対応関係に基づいて、前記画像データの色を前記変換色に変換することにより、フォルスカラー画像データを生成する変換手段と、を有し、
前記設定手段は、前記複数のフレームの輝度の最大値である最大輝度を前記閾値として設定する
ことを特徴とする画像処理装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第２の態様は、
複数のフレームを含む画像データを取得する画像取得ステップと
輝度範囲をサブレンジに分割する閾値を設定する設定ステップと、
前記サブレンジと前記サブレンジごとに異なる変換色との対応関係に基づいて、前記画像データの色を前記変換色に変換することにより、フォルスカラー画像データを生成する変換ステップと、を有し、
前記設定ステップでは、前記複数のフレームの輝度の最大値である最大輝度を前記閾値として設定する
ことを特徴とする制御方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第３の態様は、コンピュータを上述した画像処理装置の各手段として機能させるためのプログラムである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示素子からの光を観察者に導く接眼光学系であって、
第１及び第２の波長板と、反射偏光板と、少なくとも一つのレンズとを備え、
前記少なくとも一つのレンズは、該少なくとも一つのレンズの中で前記画像表示素子に最も近い第１のレンズと、半透過反射面を有する第２のレンズとを含み、
前記第１のレンズの前記画像表示素子の側の面は非球面であり、
前記非球面は、光軸を含む領域において前記画像表示素子の側へ向かって凸形状であり、光軸を含む断面における光学有効領域内に変曲点を有し、
前記接眼光学系のアイレリーフをＥとするとき、
１５ｍｍ≦Ｅ≦２５ｍｍ
なる条件式を満足することを特徴とする接眼光学系。
【請求項２】
前記変曲点と光軸との距離をＨ、前記光学有効領域の光軸からの最大距離をＲとするとき、
０．２≦Ｈ／Ｒ≦０．７
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の接眼光学系。
【請求項３】
前記接眼光学系の光軸方向の厚さＬを、前記接眼光学系のアイレリーフをＥとするとき、
０．６≦Ｌ／Ｅ≦１．３
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の接眼光学系。
【請求項４】
前記非球面の形状は、光軸から離れるにつれて単調変化することを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項５】
前記第１及び第２の波長板はλ／４板であり、
前記反射偏光板は、第１の直線偏光を反射し、かつ偏光方向が該第１の直線偏光と直交する第２の直線偏光を透過させることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項６】
前記第１の波長板の遅相軸と前記第１の直線偏光の偏光方向とのなす角が４５°であり、
前記第２の波長板の遅相軸と前記第１の直線偏光の偏光方向とのなす角が−４５°であることを特徴とする請求項５に記載の接眼光学系。
【請求項７】
前記反射偏光板と前記観察者との間に配置され、前記第２の直線偏光を透過させる偏光板を備えることを特徴とする請求項５または６に記載の接眼光学系。
【請求項８】
前記画像表示素子と前記第１の波長板との間に配置され、前記第１の直線偏光を透過させる偏光板を備えることを特徴とする請求項５から７のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項９】
前記接眼光学系の焦点距離をＦ、前記半透過反射面の焦点距離をｆとするとき、
１．６≦ｆ／Ｆ≦１．９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１０】
前記第２のレンズの光軸上での単位長さ当たりの複屈折量が、前記第１のレンズの光軸上での単位長さ当たりの複屈折量よりも小さいことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１１】
前記第２のレンズの光軸上での複屈折量が、前記第１のレンズの光軸上での複屈折量よりも小さいことを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１２】
前記第２のレンズの屈折率が、前記第１のレンズの屈折率よりも小さいことを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１３】
前記半透過反射面は非球面であることを特徴とする請求項１から１２のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１４】
前記第２のレンズと前記第１のレンズとが接合されていることを特徴とする請求項１から１３のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１５】
前記第２のレンズの前記観察者の側の面が平面で、前記第２のレンズの前記画像表示素子の側の面が前記半透過反射面であることを特徴とする請求項１から１４のいずれか一項に記載の接眼光学系。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか一項に記載の接眼光学系と、前記画像表示素子とを備えることを特徴とする画像表示装置。
【請求項１７】
前記接眼光学系のアイレリーフをＥ、最大半画角をθとするとき、
８ｍｍ≦Ｅ×ｔａｎθ≦２０ｍｍ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１６に記載の画像表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、画像表示素子からの光を観察者に導く接眼光学系であって、第１及び第２の波長板と、反射偏光板と、少なくとも一つのレンズとを備え、前記少なくとも一つのレンズは、該少なくとも一つのレンズの中で前記画像表示素子に最も近い第１のレンズと、半透過反射面を有する第２のレンズとを含み、前記第１のレンズの前記画像表示素子の側の面は非球面であり、前記非球面は、光軸を含む領域において前記画像表示素子の側へ向かって凸形状であり、光軸を含む断面における光学有効領域内に変曲点を有し、前記接眼光学系のアイレリーフをＥとするとき、１５ｍｍ≦Ｅ≦２５ｍｍなる条件式を満足することを特徴とする。