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【事件の表示】
　商願２００４−　５９８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ネオコンパクト」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「電球類及び照明用器具，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『新』の意味の接合辞として用いられる『ネオ』の文字と『小型で経済的に設計された，こぢんまりした』の意味合いを有する外来語として知られた『コンパクト』の文字を繋げて『ネオコンパクト』と書してなるものである。そうすると、本願商標全体からみても『新しくてコンパクトなもの』程度の意味合いを理解させるにとどまるとみるのが相当であるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ネオコンパクト」の文字よりなるところ、その構成中「ネオ」及び「コンパクト」の文字（語）が原審説示の意味を有するものとしても、本願商標は、まとまりよく一体的に表され、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ネオコンパクト」の文字が原審説示のような商品の品質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものであり、自他商品識別力を有しないものということはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４０１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＤＤＩＧＧＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１７年３月１６日付け手続補正書において補正され、さらに当審において同１８年１月２０日付け手続補正書において、第９類「スマートカード，未記録の身分証明書用磁気カード，カメラ並びにその部品及び附属品，防眩用シェード，防眩用眼鏡，防眩バイザー（保安用ヘルメット），防眩バイザー（眼鏡），測定用コンパス及び気圧計，ベル（警報装置），信号用ベル，双眼鏡，計算器，アニメーション映写フィルム，大人用及び子供用の眼鏡，サングラス，眼鏡又はサングラス用ケース，眼鏡又はサングラス用チェーン，眼鏡又はサングラス用コード，眼鏡又はサングラス用フレーム，写真機械器具用ケース，コンタクトレンズ用ケース，光学製品，レーザー写真，テレビジョン受信機，ビデオレコーダー，録音再生機械器具，レコードプレーヤー，カセットプレーヤー，ビデオディスクプレイヤー，ビデオテーププレーヤー，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，電気蓄音機，蓄音機（電気蓄音機を除く。），レコード，テープレコーダー，音及び画像の記憶及び再生用磁気テープ（未記録のもの），ビデオカメラ，ビデオテープレコーダー，ビデオテープ，ジュークボックス，ラジオ送受信機，ラジオ受信機，コンパクトディスクプレーヤー，ラジオ受信機付コンパクトディスクプレーヤー，遠隔制御装置，映写フィルム，スライドフィルム，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，コンピュータプログラム，コンピュータ用の未記録磁気テープ，コンピュータ用の未記録磁気ディスク，コンピュータの部品及び附属品，コンピュータ周辺機器，マウスマット，マウスパッド，コンピュータマウス，コンピュータキーボード，コンピュータのディスプレイの表面に設けるための保護カバー，電話機，電話用録音装置，ファクシミリ内蔵電話機，コンピュータ用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・その他の記録媒体，時間記録用装置，永久磁石，拡大鏡，携帯電話カバー，携帯電話用車内充電器，携帯電話用ヘッドセット（マイク付きヘッドフォン），携帯電話用アダプター，携帯電話用バッテリー，携帯電話用デスクスタンド，携帯電話用ホルダー，携帯電話用コンバーターケーブル」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）商標法第６条第１項及び第２項
（ア）本願に係る指定商品中「テレフォンカード，暗号化スマートカード，コード化スマートカード，暗号化テレフォンカード，コード化テレフォンカード，音及び又は画像再生用機械器具，蓄音機及びレコード，音及び画像の記憶及び再生用磁気テープ，ビデオ及びビデオテープ，ラジオＣＤプレイヤー，発表用に用意された写真用スライド及び写真フィルム，コンピュータ用テープ及びディスク，リストパッド，コンピュータスクリーンカバー，カスタマイズされたフロッピーディスク及びＣＤ―ＲＯＭＳ，電話応答装置，ゲームを記憶させたＣＤ・ソフトウェア・ビデオ及びその他の記録媒体」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
（イ）本願は、政令で定める商品及び役務の区分第９類に属さない商品（役務）である「カメラフィルム」を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。 
（ウ）本願に係る指定商品・指定役務のうち「暗号化カード，コード化カード，防眩バイザー，ベル，前記商品の部品及び附属品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。 そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）引用商標
（ア）登録第３２１８１８０号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ディーガ」の片仮名文字と「Ｄｉｇａ」の欧文字を上下２段に表してなり、平成６年３月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録され、その後、同１５年１２月１日付けで本権の分割移転がなされた結果「デジタルビデオディスクプレーヤー，デジタルビデオディスクレコーダー」については指定商品から除かれ、その余の商品について現に有効に存続しているものである。　
（イ）登録第３２１８１８０号の２商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ディーガ」の片仮名文字と「Ｄｉｇａ」の欧文字を上下２段に表してなり、引用Ａ商標の指定商品から「デジタルビデオディスクプレーヤー，デジタルビデオディスクレコーダー」について、平成１５年１２月１日に分割移転登録され、現に有効に存続しているものである。
（ウ）登録第４３１０７２９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年７月３１日登録出願、第１６類「洋紙，和紙，その他の紙類，楽譜，歌集，書籍，絵葉書，雑誌，新聞，日記帳，パンフレット，カレンダー，その他の印刷物，写真集，写真，写真立て，ポスター，紙製文具類，筆記用具，絵画用材料，その他の文具類」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの表示よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ゴールドディガ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＧＯＬＤ」の文字部分が「金、貴重なもの」等を意味する親しまれた語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＤＩＧＧＡ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ゴールドディガ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ディガ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。
　また、本願に係る指定商品は、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬ　ＤＡＴＥＳ」の欧文字と「ロイヤルデーツ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１７年４月２８日付け手続補正書により、第２９類「なつめやしの実の乾燥果実」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８４７７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ローヤル」の片仮名文字と「ＲＯＹＡＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１２年４月１９日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１３年６月２２日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１の構成のとおり、「ＲＯＹＡＬ　ＤＡＴＥＳ」と「ロイヤルデーツ」の文字よりなるところ、それぞれの文字部分が、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく表示してなるものであり、これより生ずる「ロイヤルデーツ」の称呼もさして冗長でなく淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中、「ＲＯＹＡＬ」及び「ロイヤル」の文字は、「王の」、「王室の」、「高貴な」或いは「りっぱな」等の意味合いを併せ持つ語であって、必ずしも強い自他商品の識別力を有する語とはいえないものであるし、また、前記意味合いを添える語として接頭語的に用いられることが多いものであることから、かかる構成にあっては、殊更、「ＲＯＹＡＬ」及び「ロイヤル」の文字部分のみを分離抽出し、これより生ずる称呼のみをもって取引に資することはないというのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ロイヤルデーツ」の称呼のみを生じるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記２の構成のとおりであるから、これよりはその構成文字に相応して、「ローヤル」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標より、単に「ロイヤル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であるとした原査定は、妥当とはいえず、また、本願商標は、その外観及び観念においても引用商標と相紛らわしいとすべきところのないものであるから、両商標は、同一又は類似の商標ということはできない。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７５０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＹＣＯ」の欧文字を横書きにしてなり，第４０類，第４２類，第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年９月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１７年４月１１日受付手続補正書により，第４０類「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」，第４２類「建築物の設計，インテリアデザインの考案，公害の防止に関する試験，百貨店・ホテル等特殊建築物の構造・設備の調査，建築設備の検査，建築物における空気環境の測定，建築物飲料水水質検査，廃水の水質検査，煤煙濃度測定及びそれらの適正基準に合致させるための管理」，第４４類「庭園又は花壇の手入れ，雑草の防除」及び第４５類「施設の警備」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０１６３０号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなり，平成４年８月１４日登録出願，第４２類「飲食物の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，室内装飾の考案，コンピューターデータへのアクセスタイムの賃貸，医業，宝飾品の貸与」を指定役務として，同１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４１０１６３１号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「セイコー」の片仮名文字を書してなり，平成４年８月２１日登録出願，第４２類「計測器の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，飲食物の提供，室内装飾のデザイン，コンピューターデータへのアクセスタイムの賃貸，医業，宝飾品の貸与」を指定役務として，同１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４１８４１４２号商標（以下，「引用商標３」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年９月３０日登録出願，第４２類「施設の警備，建物内における空気環境測定」を指定役務とし，同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４２７６８４４号商標（以下，「引用商標４」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年９月２６日登録出願，第４２類「デザインの考案，保育所における乳幼児の保育，栄養の指導，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，求人情報の提供，老人の養護，衣服の貸与，電子計算機等を用いた情報処理」を指定役務とし，同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＡＹＣＯ」の文字よりなるところ，その文字は，特定の語義あるいは特定の読み方を有する語として一般に普及しているとは認められない一種の造語と解されるものというべきであるところ，造語と理解される語が欧文字で表記されている場合にあっては，これに接する取引者，需要者は，我が国で馴染まれた外国語である英語風又はローマ字風の読みで称呼することが多いといえるものであるから，本願商標は，その構成文字中「ＳＡＹ」を，例えば，一般に親しまれた英語の「ｓａｙ（言う）」を「セイ」と発音するのにならって，全体を「セイコ」と読み，その称呼をもって取引に資するのが自然であるというべきものである。
　他方，引用商標１は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなるところ，これよりは「セイコー」の称呼をも生ずるとするのが相当であり，また，引用商標２は，「セイコー」の片仮名文字を書してなるところ，これよりは「セイコー」の称呼が生ずるものと認められる。
　また，引用商標３及び引用商標４は，それぞれ別掲に示すとおり，図形と権利者の法人名称である「株式会社　セイコー」の文字を組み合わせてなるものであるところ，その文字部分の内，法人形態を表す「株式会社」の部分は小さく，「セイコー」の部分は大きく書されていることからしても，顕著に表された「セイコー」の文字部分に着目して，それより生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものと認められるから，これよりは「セイコー」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そこで，本願商標より生ずる「セイコ」の称呼と引用商標１ないし引用商標４から生ずる「セイコー」の称呼とを比較するに，両称呼は，３音と４音よりなり，称呼上重要な要素をしめる語頭音を含めて第３音までを，その配列を含めて同じくし，異なるところは，語尾における長音の有無に見られるところ，該差異音が長音であってみれば，その差異が称呼全体に及ぼす影響は，小さいものであり，これらを一連に称呼するときは，互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，両商標は，称呼において全体として相紛れるおそれのある，類似する商標といわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標１ないし引用商標４の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，本願商標とは，その構成・態様が異なるものであって，同列には論じられないばかりでなく，商標の類否判断は，比較する両商標について個別具体的に考察し，検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７５０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＹＣＯ」の欧文字を横書きにしてなり，第３９類「駐車場の管理，貨物の輸送の媒介，駐車場の提供」を指定役務として，平成１６年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７０４９０号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなり，平成４年９月１４日登録出願，第３９類「駐車場の提供」を指定役務として，同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４１８４１４４号商標（以下，「引用商標２」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成６年１月４日登録出願，第３９類「駐車場における車両出入管理及び駐車料金徴収，駐輪場の管理」を指定役務とし，同１０年９月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＡＹＣＯ」の文字よりなるところ，その文字は，特定の語義あるいは特定の読み方を有する語として一般に普及しているとは認められない一種の造語と解されるものというべきであるところ，造語と理解される語が欧文字で表記されている場合にあっては，これに接する取引者，需要者は，我が国で馴染まれた外国語である英語風又はローマ字風の読みで称呼することが多いといえるものであるから，本願商標は，その構成文字中「ＳＡＹ」を，例えば，一般に親しまれた英語の「ｓａｙ（言う）」を「セイ」と発音するのにならって，全体を「セイコ」と読み，その称呼をもって取引に資するのが自然であるというべきものである。
　他方，引用商標１は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなるところ，これよりは「セイコー」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　また，引用商標２は，別掲に示すとおり，図形と権利者の法人名称である「株式会社　セイコー」の文字を組み合わせてなるものであるところ，その文字部分の内，法人形態を表す「株式会社」の部分は小さく，「セイコー」の部分は大きく書されていることからしても，顕著に表された「セイコー」の文字部分に着目して，それより生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものと認められるから，これよりは「セイコー」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そこで，本願商標より生ずる「セイコ」の称呼と引用商標１及び引用商標２から生ずる「セイコー」の称呼とを比較するに，両称呼は，３音と４音よりなり，称呼上重要な要素をしめる語頭音を含めて第３音までを，その配列を含めて同じくし，異なるところは，語尾における長音の有無に見られるところ，該差異音が長音であってみれば，その差異が称呼全体に及ぼす影響は，小さいものであり，これらを一連に称呼するときは，互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，両商標は，称呼において全体として相紛れるおそれのある，類似する商標といわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，本願商標とは，その構成・態様が異なるものであって，同列には論じられないばかりでなく，商標の類否判断は，比較する両商標について個別具体的に考察し，検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７５０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＹＣＯ」の欧文字を横書きにしてなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年９月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１７年４月６日受付手続補正書により，第３６類「家賃の集金代行，損害保険契約の締結の代理，中高層分譲共同住宅・賃貸ビル・その他の建物の管理，建物の貸与，建物の貸借の代理又は媒介」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４１０６９号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなり，平成４年８月１４日登録出願，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価」を指定役務として，同７年４月２８日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３０５５５０８号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「セイコー」の片仮名文字を書してなり，平成４年８月２１日登録出願，第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価」を指定役務として，同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３０５５５０９号商標（以下，「引用商標３」という。）は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなり，平成４年９月１４日登録出願，第３６類「建物の貸与」を指定役務とし，同７年６月３０日に設定登録されたものであるが，その商標権は，商標登録原簿の記載によれば，同１７年６月３０日に存続期間満了により消滅し，同１８年３月２２日にその抹消登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　まず，引用商標３の商標権は，商標登録原簿の記載に徴すれば，上記２のとおり，平成１７年６月３０日に商標権の存続期間が満了し，同１８年３月２２日にその抹消登録がなされているものである。
　したがって，引用商標３について，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　次に，本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＡＹＣＯ」の欧文字よりなるところ，その文字は，特定の語義あるいは特定の読み方を有する語として一般に普及しているとは認められない一種の造語と解されるものというべきであるところ，造語と理解される語が欧文字で表記されている場合にあっては，これに接する取引者，需要者は，我が国で馴染まれた外国語である英語風又はローマ字風の読みで称呼することが多いといえるものであるから，本願商標は，その構成文字中「ＳＡＹ」を，例えば，一般に親しまれた英語の「ｓａｙ（言う）」を「セイ」と発音するのにならって，全体を「セイコ」と読み，その称呼をもって取引に資するのが自然であるというべきものである。
　他方，引用商標１は，「ＳＥＩＫＯ」の欧文字を書してなるところ，これよりは「セイコー」の称呼をも生ずるとするのが相当であり，また，引用商標２は，「セイコー」の片仮名文字を書してなるところ，これよりは「セイコー」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで，本願商標より生ずる「セイコ」の称呼と引用商標１及び引用商標２から生ずる「セイコー」の称呼とを比較するに，両称呼は，３音と４音よりなり，称呼上重要な要素をしめる語頭音を含めて第３音までを，その配列を含めて同じくし，異なるところは，語尾における長音の有無に見られるところ，該差異音が長音であってみれば，その差異が称呼全体に及ぼす影響は，小さいものであり，これらを一連に称呼するときは，互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，両商標は，称呼において全体として相紛れるおそれのある，類似する商標といわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，本願商標とは，その構成・態様が異なるものであって，同列には論じられないばかりでなく，商標の類否判断は，比較する両商標について個別具体的に考察し，検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８６５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２１日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（８）のとおりである。
（１）別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２３８５４３１号商標。以下、「引用Ａ商標」という。
（２）別掲（３）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４３８４２８３号、第４３８４２８４号、第４３８４２８５号及び第４３９８５０７号商標。以下、これらを一括して「引用Ｂ商標」という。
（３）別掲（４）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４５０５６０６号、第４５０５６０７号、第４５１６５９３号、第４５２３７１８号、第４５２３７１９号、第４５２３７２０号、第４５２３７２１号、第４５２３７２２号、第４５２６７７３号、第４５２８７１９号、第４５４４４５１号、第４５７６４４８号、第４５８０５５６号、第４６６１１３７号、第４７２９１５４号、第４７２９１５５号、第４７２９１５６号、第４７６７４３８号、第４７６７４３９号、第４７６７４４０号、第４７８８６５５号、第４７８８６５６号、第４８０２８７９号、第４８０２８８０号、第４８０４９７３号、第４８２９５７８号、第４８２９５７９号、第４８８８３１０号（商願２００３−６４８２２）、第４８８８３１１号（商願２００３−６４８２３）、第４８８８３１２号（商願２００３−６４８２４）及び第４８８８３１３号商標（商願２００３−６４８２５）。以下、これらを一括して「引用Ｃ商標」という。
（４）別掲（５）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４５２６８０２号、第４５２８７０４号及び第４５８０５３９号商標。以下、これらを一括して「引用Ｄ商標」という。
（５）別掲（６）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４７３８０１１号、第４７４１８３２号及び第４７９０１６３号商標。以下、これらを一括して「引用Ｅ商標」という。
（６）別掲（７）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４７３８０１２号商標。以下、「引用Ｆ商標」という。
（７）別掲（８）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４７３８０１３号及び第４７６０３０２号商標。以下、これらを一括して「引用Ｇ商標」という。
（８）別掲（９）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４７４１８３１号商標。以下、「引用Ｈ商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左部分に切り込みがはいった目と両端上がりの弧で描かれた口と思しき部分よりなる図形と「ニッコリニッポン」の文字からなるところ、その構成文字に相応して「ニッコリニッポン」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅ、Ｆ、Ｇ及びＨ商標は、別掲（２）、（３）、（４）、（６）、（７）、（８）及び（９）のとおり、縦長状の黒丸に塗りつぶされた目と両端上がりの弧で描かれた口と思しき部分よりなる図形からなり、引用Ｄ商標は、別掲（５）のとおり、引用Ｃ商標と同じ図形の下部に「ＳＭＩＬＥＹ　ＦＡＣＥ」の欧文字を配した構成よりところ、該欧文字部分に相応して「スマイリーフェイス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の外観について比較するに、両者の図形部分は、抽象的に表された目と両端上がりの弧で描かれた口と思しき部分よりなるという点では共通するものの、目の部分における切り込みの有無の差異を有するものである。
　そして、本願商標と引用各商標のいずれも図形部分の構成自体が抽象的に表された目と口というふたつの要素のみからなるところ、少ない構成要素において、その要素のひとつである、目の部分における切り込みの有無の差異による影響は大きく、全体から受ける印象が明らかに異なるものというべきである。
　してみれば、本願商標及び引用各商標に接する取引者、需要者は、これらをそれぞれ異なったものとして記憶し認識するとみるのが相当であるから、時と処を異にして離隔的に観察するも、両者は外観において相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、このほか、称呼及び観念において両者を類似とすべき事由は見いだせない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７５０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＹＣＯ」の欧文字を横書きにしてなり，第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年９月２４日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１７年３月３０日受付手続補正書により，第３７類「エレベーター・エスカレーター・ゴンドラ等昇降設備の運転・監視・修理又は保守点検，カーリフト・立体駐車場等駐車場設備の運転・監視・修理又は保守点検，火災報知機・煙感知機・スプリンクラー・消火器・ドアセンサー・電気錠等防災防犯設備の運転・監視・修理又は保守点検，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置等空調設備の運転・監視・修理又は保守点検，バーナーの修理又は保守，ボイラー・圧力容器・熱交換器の運転・監視・修理又は保守点検，冷凍機械器具の運転・監視・修理又は保守点検，電話機・電話交換機・ファクシミリ等電気通信機械器具の修理又は保守，湧水槽・消火水槽・蓄熱水槽・排水槽・建築物飲料水貯水槽の修理又は保守点検，ポンプ・揚水機器・建物における給排水管等の給排水衛生設備の運転・監視・修理又は保守点検，受変電気設備の運転・監視・修理又は保守点検，照明機械器具の運転・監視・修理又は保守点検，自動扉の運転・監視・修理又は保守点検，家具の修理，洗濯，カーペットクリーニング，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，照明器具の清掃，ファンコイルフィルター・給排気口等空調設備の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，食器洗浄，床の清掃，建築物の外周の清掃，厨房用ファン・冷蔵庫等の厨房の清掃，湧水槽・消火水槽・蓄熱水槽・排水槽・建築物飲料水貯水槽の清掃，ベッドメイキング，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，（１）及び（２）のとおり認定，判断し，本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は，登録第４１７８８６８号商標と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第４１７８８６８号商標（以下，「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成からなり，平成４年９月３０日登録出願，第３７類「電気設備の保守・点検，暖冷房装置の修理又は保守，ボイラーの保守，給排気口の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，住宅建物の内外及び附属物の清掃，窓サッシ・ブラインド・蛍光灯器具の清掃，高架水槽・受水槽・給排水管の清掃，汚水・雑配水槽の清掃，消防用設備の点検，有害動物の防除」を指定役務とし，同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
（２）本願指定役務のうち，１）エレベーター・エスカレーター・ゴンドラ等昇降設備の運転・監視・修理又は保守点検，２）照明機械器具の運転・監視・修理又は保守点検，３）自動扉の運転・監視・修理又は保守点検，４）食器洗浄，５）厨房用ファン・冷蔵庫等の厨房の清掃は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため，この商標登録出願は，政令で定める商品及び役務の区分に従って第３７類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって，この商標登録出願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定第１条に規定する国際分類に基づく「商品・サービス国際分類表[第８版]特許庁商標課編」によれば，第３７類の類見出し及び注釈において，「建築物の建設，修理，取付けサービス。注釈，第３７類には，主として，恒久的な建築物の建設において請負人又は下請人が提供するサービス及び物品の原状への修復又はその物理的若しくは化学的な性質を変えずに保存を行う人又は組織が提供するサービスを含む。この類には，特に，次のサービスを含む。・・・略・・・電気，家具，器具，工具等の分野における修理サービスのような各種の修理サービス。物品の性質を変えずに現状のまま保存するための保守のサービス（・・・略・・・）。」の記載が認められることからすれば，「エレベーター・エスカレーター・ゴンドラ等昇降設備の運転・監視・修理又は保守点検，照明機械器具の運転・監視・修理又は保守点検，自動扉の運転・監視・修理又は保守点検，食器洗浄，厨房用ファン・冷蔵庫等の厨房の清掃」は，上記国際分類表に照らして，第３７類の役務の範ちゅうに属するものというべきである。
　したがって，原査定の拒絶の理由（２）に挙げられた指定役務は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとすることはできないから，以下，拒絶の理由（１）について検討する。
　本願商標は，上記１のとおり，「ＳＡＹＣＯ」の欧文字を書してなるものであり，その文字は，特定の語義あるいは特定の読み方を有する語として一般に普及しているとは認められない一種の造語と解されるものというべきであるところ，造語と理解される語が欧文字で表記されている場合にあっては，これに接する取引者，需要者は，我が国で馴染まれた外国語である英語風又はローマ字風の読みで称呼することが多いといえるものであるから，本願商標は，その構成文字中「ＳＡＹ」を，例えば，一般に親しまれた英語の「ｓａｙ（言う）」を「セイ」と発音するのにならって，全体を「セイコ」と読み，その称呼をもって取引に資するのが自然であるというべきものである。
　他方，引用商標は，別掲（１）に示すとおり，図形と権利者の法人名称である「株式会社　セイコー」の文字を組み合わせてなるものであるところ，その文字部分の内，法人形態を表す「株式会社」の部分は小さく，「セイコー」の部分は大きく書されていることからしても，顕著に表された「セイコー」の文字部分に着目して，それより生ずる称呼をもって取引に資する場合も少なくないものと認められるから，これよりは「セイコー」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そこで，本願商標より生ずる「セイコ」の称呼と引用商標から生ずる「セイコー」の称呼とを比較するに，両称呼は，３音と４音よりなり，称呼上重要な要素をしめる語頭音を含めて第３音までを，その配列を含めて同じくし，異なるところは，語尾における長音の有無に見られるところ，該差異音が長音であってみれば，その差異が称呼全体に及ぼす影響は，小さいものであり，これらを一連に称呼するときは，互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念において比較すべきところがないとしても，両商標は，称呼において全体として相紛れるおそれのある，類似する商標といわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，本願商標とは，その構成・態様が異なるものであって，同列には論じられないばかりでなく，商標の類否判断は，比較する両商標について個別具体的に考察し，検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３７９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドクターブース」及び「Ｄｒ　ｂｏｏｔｈ」の文字を二段に横書きしてなり、第２０類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年８月２９日付け手続補正書により、第２０類「ブース形成用つい立て，その他のつい立て，びょうぶ，家具，ベンチ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３１５３８号商標は、「ＢＯＯＴＨ」及び「ブース」の文字を二段に横書きしてなり、平成１３年１０月１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年１２月２０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４７２４２９３号商標は、「ＢＯＯＴＨ」の文字を横書きしてなり、平成１４年７月２４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年１１月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ドクターブース」「Ｄｒ　ｂｏｏｔｈ」の文字を二段に書してなるものであり、該構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ドクターブース」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ドクター」及び「Ｄｒ」の文字部分が「博士」等の意味を有し、人名等に付し敬称ないしは肩書きを表す語として、広く知られたものであって、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　他に「ドクター」「Ｄｒ」と「ブース」及び「ｂｏｏｔｈ」とに分離して観察しなければならない特段の事情は存しないから、そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドクターブース」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ブース」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８１４５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「レベミア」の文字（標準文字による商標）よりなり，第５類「糖尿病治療剤及びその他の薬剤」を指定商品として，平成１６年２月２７日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５７２４９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＬＥＶＥＮＩＡ」の文字（標準文字による商標）よりなり，２００２年２月１日にグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１４年７月３０日に登録出願され，第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として，同１５年３月２８日に設定登録されたものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり「レベミア」の片仮名文字よりなるところ，その構成文字に照応し，「レベミア」の称呼を生じるものである。
　これに対して，引用商標は，前記２のとおり，「ＬＥＶＥＮＩＡ」の欧文字よりなるところ，特定の意味を有しない造語と認められるものであるから，その構成文字に照応し，一般に親しまれた英語読み風に「レベニア」の称呼を生ずるものである。
　そこで，本願商標より生ずる「レベミア」の称呼と引用商標より生ずる「レベニア」の称呼を比較するに，両称呼は，ともに４音より構成され，中間部において「ミ」と「ニ」の音に差異を有するものの，他の「レ」，「べ」，「ア」の音をその配列も含めて同じくするものである。
　そして，異なる「ミ」と「ニ」の音にしても，共に，鼻腔の共鳴を伴う鼻音である子音（ｍ）と，子音（ｎ）に母音（ｉ）を伴って発声する近似したひびきをもった音であり，しかも比較的聴取し難い中間に位置することから，常に明瞭に聴取し得るものとはいえないものである。
　そうとすると，該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は，決して大きいものとはいえないから，両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは，全体の語調・語感が近似し，かれこれ聞き誤るおそれが少なからずあるものといわなければならない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念については比較することができないことを考慮してもなお，称呼において互いに紛らわしい類似する商標と判断するのが相当であり，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは，類似しない旨主張しているが，それらは，本件とは事案を異にするものであるから，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４６１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として，平成１６年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４４２８４号商標（以下「引用商標１」という。）は，「Ｌｉｖｅ！メール」及び「ライブメール」の文字を二段に書してなり，平成１１年７月２９日登録出願，第１６類「印刷物」及び第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定商品及び指定役務として，同１３年１月５日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４９１７９１９号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ライブメール」の文字を書してなり，平成１５年２月２５日登録出願，第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，無線呼出し，通信ネットワークへの接続の提供（移動体電話・電子計算機端末によるものを含む），インターネットへの接続の提供，無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」を指定役務として，同１７年１２月２２日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称する場合は，「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，「ＬｉｆｅＭａｉｌ」の欧文字と図形との組み合わせよりなるものであるのに対し，引用商標１は，片仮名文字と欧文字を上下二段に書してなり，引用商標２は，片仮名文字を横書きにしてなるから，本願商標と引用各商標とは，外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また，本願商標は，その構成中の図形部分からは，直ちに特定の称呼，観念が生ずるものとはいい難いから，読みやすい文字部分のみをとらえて商品の取引に当たる場合が多いと見るのが相当であり，その構成中の「ＬｉｆｅＭａｉｌ」の文字部分に相応して「ライフメール」の称呼及び「生活のメール」なる観念をも生ずるものということができる。
　これに対して，引用各商標は，前記した構成よりなるものであるから，その構成文字に相応して，「ライブメール」の称呼及び「生のメール」なる観念を生ずるものである。
　してみると，本願商標より生ずる「ライフメール」の称呼と引用各商標より生ずる「ライブメール」の称呼とは，中間部における「フ」と「ブ」の音が異なるのみであるから，本願商標と引用各商標とは，称呼上やや近似するところがあるとしても，我が国における今日の英語の普及程度からすれば，両称呼における「ライフ」及び「ライブ」からは，それぞれ「生活」及び「生の」の意味が一般に理解されると見るのが相当であるから，その観念の差異が両商標の類否判断に及ぼす影響は大きく，本願商標と引用各商標とは，称呼上相紛れるおそれは，少ないものというべきである。
　また，前記したとおり，本願商標及び引用各商標は，外観上顕著な差異を有するばかりでなく，観念においても明らかに相違するものであるから，これらを総合的に見れば，両商標を同一又は類似する役務について使用しても，役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば，本願商標と引用各商標とは，外観，称呼及び観念において，何ら相紛れるおそれのない，非類似の商標といわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＦデラミ容器」の文字を書してなり、第２１類「薬品用容器」を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『フェノール樹脂』の意味を有する『ｐｈｅｎｏｌ-ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ　ｒｅｓｉｎ』の略語の『ＰＦ』の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、あたかも第２０類に属する『フェノール樹脂製薬品包装用容器』であるかのごとく、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＦデラミ容器」の文字よりなるところ、構成中「ＰＦ」の欧文字が「フェノール樹脂」の意味を有する『ｐｈｅｎｏｌ-ｆｏｒｍａｌｄｅｈｙｄｅ　ｒｅｓｉｎ』の略語であるとしても、かかる構成においては、直ちに前記意味合いを認識、理解できるものとは言い難いものであり、むしろ構成文字全体をもって一種の造語として認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＴＨＥＣＨＯＬ」の文字を標準文字により表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願、その後、第５類に属する指定商品については、同１６年３月２５日付けの手続補正書により、上記指定商品中、商品の範囲が不明確な「合成コレステロール」を「合成コレステロール製剤」に変更したものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６５７６２１号商標（以下、「引用商標」という。）は、「シンセロール」の文字を表してなり、昭和３７年１２月２２日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３９年１１月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。なお、指定商品については、その後、平成１６年６月１６日に指定商品の書換登録により、第１類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品となっている。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＹＮＴＨＥＣＨＯＬ」の文字よりなるところ、該欧文字は、この綴りに相当する成語は見当たらず造語と認められ、これより一般に親しまれた英語風の読み方により「シンセコール」と称呼され得るものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「シンセロール」の文字より「シンセロール」の称呼を生ずること明らかである。
　そして、本願商標より生ずる「シンセコール」の称呼、引用商標より生ずる「シンセロール」の称呼を比較するに、両者は、第４音において、「コ」と「ロ」の音の差異を有するところ、「コ」の音は、後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声の破裂音であるのに対して、「ロ」の音は、舌面を硬口蓋に向けて弾くようにして発声される内にこもるような弾音であって、両者は、さほど冗長ともいえない音構成のうえ、前記差異音は長音を伴っていることより、強く発音されるといえる。
　そうとすれば、中間における差異とはいえ、発音上のかかる事情と上述の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることはないとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。