【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１１０６４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２１１０６４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２１１０６４号商標（以下「本件商標」という。）は、「トレジャーボックス」の片仮名文字と「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ」の欧文字を二段に併記してなり、平成５年１２月３日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、指定商品について、本件審判の請求登録前３年以内に使用されていない。
　よって、商標法第５０条の規定に基づき本件商標の登録を取り消すべきである。
（２）乙各号証について
（ア）乙第１号証、乙第７号証及び乙第２８号証は、本件商標の使用の事実を立証するものではない。
　乙第２号証及び乙第３号証は、本件審判の請求登録日（平成１３年７月１８日）前３年より以前の平成９年１月７日及び同年１月１０日の有限会社尾崎商事（以下「尾崎商事」又は「通常使用権者」という。）が件外プロサイド株式会社（以下「プロサイド」という。）に送金したことを示している東京三菱銀行発行の「ご利用明細書」であるが、ここに記載されている金銭がどのような主旨のものであるか明らかではなく、「バーコードスキャナ」の文字は人為的に記入されたものである。この「ご利用明細書」が示すものは、尾崎商事がプロサイドより商品を仕入れたことを示しているものであり、これらは本件商標を使用していることを証明しているものではない。
　乙第５号証及び乙第６号証は、支払の相手方及び支払日以外は乙第２号証及び乙第３号証と同様で、その送金は本件審判の請求登録日前３年より以前の、平成９年１月２８日及び同年１月３０日のものであり、「ポスレジの部品」の文字は人為的に記載されたものである。また、これらは購入商品の代金支払いを示すものであり、本件商標が使用されている事実を立証するものではない。
　乙第８号証は、被請求人が、件外のメーカーであるメルコより商品ＢＰＣ−ＭＳ３１ＤＷを仕入れ、その代金を、本件審判の請求登録日前３年より以前の、平成９年３月５日に支払ったことを示しているが、本件商標を使用している事実を証明するものではない。
　乙第４号証は、通常使用権者が、件外株式会社エムエスシー・トップ（以下「エムエスシー・トップ」という。）から、品名ＤＭ−Ｄ２０２等を購入し、その代金の支払を求められている請求書であるが、この請求書の日付は、本件審判の請求登録日前３年より以前の平成９年１月２８日であり、本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　乙第９号証及び乙第１０号証は、プロサイドが、被請求人に対し、商品ＡＬＰＨＡ‐２０Ｋ（Ｗ／ＰＣ／ＡＴ　ＣＡＢＬＥ）の見積を行い、被請求人が同商品を購入した証拠はないものの、見積と同額の金額を支払ったことを示すものである。これによっては、見積した商品が本件商標の指定商品であるか否かを確認できないばかりか、その商品に本件商標が付されていたか否かも確認できないし、代金は本件審判の請求登録日前３年より以前の、平成９年５月７日に支払ったことを示しており、本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　乙第１１号証及び乙第１２号証は、被請求人が、エムエスシー・トップからキャッシュドロワーＴ３３ＤＲ−ＡＣ等を購入し、その代金を支払ったことを示すものである。しかし、購入した商品は、本件商標の指定商品であるか否かは確認できないし、代金の支払期日は、本件審判の請求登録日前３年より以前の、平成９年５月２９日である。これらは、本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　乙第１３号証は、被請求人の東芳青果株式会社（以下「東芳青果」という。）に対する、バーコードスキャナの見積書である。この見積書には本件商標と同様の文字が記載されてはいるが、それが商品、バーコードスキャナに付されて使用されていることを証明するものではない。したがって、これは本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　乙第１４号証は、本件商標を使用した商品の価格一覧表の体裁をとっているものであるが、単なる一覧表にすぎず、本件商標がバーコードスキャナに使用している事実を証明するものではない。したがって、これは本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　また、この種の商品の価格表は、販売時点の記載が重要不可欠であるが、その記載がないのは不可解である。
　乙第１５号証及び乙第１６号証は、被請求人が、東芳青果にバーコードスキャナを販売し、同東芳青果が代金を支払ったことを示す体裁をとっているものであるが、単に請求書に商標が記載されているだけで、本件商標がバーコードスキャナに使用されている事実を証明するものではない。
　乙第１７号証ないし乙第２１号証には、本件商標がダンボール箱に使用されているが、ダンボール箱は本件商標の指定商品ではないから、使用の事実を証明するものではない。
　また、カーキ色のダンボール箱には青色で、「ＭＡＤＥ ＩＮ ＪＡＰＡＮ」の文字が印刷されており、その箱に本件商標等を印刷した白色の紙が糊付けされたのは明らかであり、それは、商標の使用の事実を作成するために行われたものであることを推定させる。
　乙第１８号証は、ダンボール箱の手前の鍵穴らしきものが付いた引出しを有する箱に、本件商標が付されてはいるが、この箱はいかなるものか不明で、指定商品ということはできないから、使用の事実を証明するものではない。
　乙第２１号証ないし乙第２３号証には、バーコードスキャナが表示され、そこには本件商標が表示されているが、これは商標の使用の事実の証拠を作成するために、テープに印刷されたものを糊付けしたものとの疑問を抱かせるものであるから、これをもって商標の使用の事実を証明するものということはできない。
　乙第２４号証ないし乙第２７号証には、ディスプレイが表示され、その左下には本件商標が表示されているが、これはバーコードスキャナと同様に、商標の使用の事実を示す証拠を作成するためにテープに印刷されたものを糊付けしたものとの疑問を抱かせるものであり、これをもって商標の使用の事実を証明するものということはできない。
　また、断定はできないものの、写真に示されているディスプレイはかなり古いタイプであり数年以上前に販売されたものと思われる。
　乙第２９号証ないし乙第３３号証は、通常使用権者が、東芳青果に宛てた請求書である。その「品名」欄には本件商標が記載されてはいるが、伝票に記載されていることをもって商標がその指定商品に使用されていることを証明するものではない。したがって、これらをもって本件商標の使用の事実を証明するものとはいえない。
　また、請求書は、平成１３年１月３１日から同年５月３１日までの５か月分であるが、請求金額は毎月、○○月分として９０，０００円としているだけで、どの項目の支払であるかが不明である。
　乙第３４号証には、「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ仕入れ集計システム一式の商品代価と、ソフトウエア代価と、保守管理代価」と記載されているが、管理費のほかに商品代価が含まれていて毎月同額というのは不自然である。また、東芳青果は「平成１２年３月１０日にはバーコードスキャナ１個を、有限会社尾崎商事より購入しました」と記してあり、通常使用権者が発行したその請求書が上記請求書とは別（乙第１５号証）にあり、しかも、これにのみ通常使用権者発行の領収証（乙第１６号証）があることは不可解である。これらの請求書は、本件商標の使用の事実を証明するものでないことは明らかであるが、これらの請求書自体の信憑性にも疑問がある。
　また、乙第３４号証は、東芳青果が、東急サービス株式会社が経営する日本放送協会食堂等に青果及び関連食品を販売する必要から、通常使用権者の開発した仕入集計システムを購入し、使用し、保守管理を委託し、その代価を支払っているとして、それを文書にして特許庁長官に提出したと主張するのみのことで、何の裏付けもないものである。
（３）被請求人（商標権者）と、通常使用権者の尾崎商事と、東芳青果の関係について
　上記の三者は、甲第１号証及び甲第２号証が示すとおり、その住所「東京都中央区新川一丁目２８番３号」を同一にする。また、登記簿でみると、尾崎商事と東芳青果の役員は、被請求人と同一の姓のものが就いている。　
　そうすると、被請求人が提出した証拠は、被請求人のごく狭い身内だけの関係を利用して作成されたと考えられる。このことは、提出された証拠によっては本件商標の使用の事実が証明されるものではないことは明らかであるとともに、提出された証拠そのものの信憑性に強い疑問を抱かせる。
　商標は商品と共に流通経路にのって大量に広い地域に流通し、不特定多数の取引者、需要者に商品選択の方法として行き渡ることを本旨とするものである。
　被請求人、通常使用権者及び東芳青果の間で作成されたこれらの証拠は、本件商標がそのような商品、商標の流通の過程において機能しているものではないことを雄弁に立証しているものである。この点からみても、本件商標は、商標権者、通常使用権者によっては使用されていないことを示している。
　それらの証拠は、本件商標の使用の事実を証明するものではなく、本件商標の使用の事実を立証するために作り上げられたものとの強い疑念を抱かせるものであり、それによる本件商標の使用の実態は、商標が使用されていると社会的に認められる状態ではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３５号証を提出した。
（１）被請求人山野雅徳は、尾崎商事と、平成９年３月１日付けで本件商標について通常使用権の許諾を契約をした（乙第７号証及び乙第２８号証）。
（２）乙各号証について
（ア）通常使用権者は、平成９年１月よりポスと仕入集計システムの開発をはじめた。具体的には以下のとおり。
　平成９年１月７日にプロサイドへ￥３９，６５５を支払い、バーコードスキャナ１個を購入した（乙第２号証）。平成９年１月１０日にプロサイドへ￥７９，３１０を支払い、バーコードスキャナ２個を購入した（乙第３号証）。平成９年１月２８日にエムエスシー・トップへ￥１３８，２２６を支払い、キャッシュドロワーその他を購入した（乙第４号証及び乙第５号証）。平成９年１月３０日にエムエスシー・トップへ￥１３８，２２６を支払い、キャッシュドロワーその他を購入した（乙第６号証）。平成９年３月５日にキンキシステムサービス株式会社へ￥３０９，９８８を支払い、パソコン２台を購入した（乙第８号証）。
（イ）平成９年５月、通常使用権者は、本件商標を製品に付し、ポスシステム「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）ポスシステム」と、仕入集計システム「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）仕入集計システム」の価格一覧表を作成した（乙第１４号証及び乙第１７号証ないし乙第２１号証）
（ウ）平成９年５月７日にプロサイドへ￥１１９，７００を支払い、バーコードスキャナ３個を購入した（乙第９号証及び乙第１０号証）。平成９年５月２９日にエムエスシー・トップへ￥２７７，２００を支払い、キャッシュドロワーその他を購入した（乙第１１号証及び乙第１２号証）。
（エ）平成１０年３月、通常使用権者は、東芳青果に「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）仕入集計システム」の価格一覧表と製品を見せ、説明し（乙第１４号証）、東芳青果は、通常使用権者に対し毎月合計９万円を支払うことで、［ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）パソコン（モニター付）代、バーコードスキャナ代、仕入集計用ソフトウエア代、サポート代（バーコード表を年に２回作成も含む。）］の購入の契約が成立した（乙第２４号証ないし乙２７号証及び乙第３４号証）。
　平成１０年５月に通常使用権者は、東芳青果に「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）仕入集計システム」を納品し、また、平成１０年６月に通常使用権者は、春用のバーコードの一覧表を東芳青果へ納品した。
（オ）平成１０年６月２２日、東芳青果より通常使用権者に、「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）パソコン（モニター付）代、バーコードスキャナ代、仕入集計用ソフトウエア代、サポート代（バーコード表を年に２回作成も含む。）」の６月分が支払われた。その後、東芳青果より通常使用権者に毎月支払われている（乙第２９号証ないし乙３３号証）
（カ）通常使用権者は、平成１０年９月に秋用、平成１１年３月に春用、平成１１年９月に秋用、平成１２年３月に春用のバーコードの一覧表を作り、東芳青果へ納品した。また、平成１２年９月に秋用、平成１３年３月に春用のバーコードの一覧表を作り、東芳青果へ納品した（乙第２２号証及び乙第２３号証）。
（キ）平成１２年２月１５日に通常使用権者は、東芳青果に、「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）バーコードスキャナ」の見積書と価格一覧表を提出し（乙第１３号証及び乙第１４号証）、平成１２年３月１０日に「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）バーコードスキャナ」１個を東芳青果へ販売した（乙第１５号証、乙第１６号証及び乙第３４号証）。
（ク）平成１３年９月、現在、購入した在庫部品は、通常使用権者が保管している（乙第１７号証ないし乙第２１号証）。
（３）弁駁に対する答弁
（ア）乙第２４号証から乙第２７号証のディスプレイは、乙第８号証が示すところの平成９年３月５日に通常使用権者がキンキシステムサービス株式会社から購入したパソコンセット２台（メーカー名「メルコ」の形番「ＢＰＣ−ＭＳ３１ＤＷ」）の中のディスプレイであるから古いタイプではない。
（イ）東芳青果は、東京都中央卸売市場大田市場（東京都大田区東海３丁目２番１号）に事務所と倉庫がある。東芳青果の取締役には同一姓でない大江俊幸氏が就任している。東芳青果も通常使用権者も登記された法人であり、それぞれの定款の目的と、それぞれの取引先、取締役がいる。本件取引は、市場原理に基づいたものであり、本社所在地が同一だからという理由で行われた取引ではない。
　
４　当審の判断
（１）本件について、乙第７号証によれば、被請求人（商標権者）は、本件商標をその指定商品について使用する通常使用権を、平成９年３月１日付けで東京都中央区新川１−２８−３所在の尾崎商事に対し許諾していたことを認めることができる。
（２）つぎに、被請求人は、通常使用権者は本件商標を「仕入集計システム（モニター付パソコン１台、バーコードスキャナ１個、仕入集計システム用ソフトウエア及び年２回のバーコード表作成を含む保守管理込み。）」（以下「仕入集計システム」という。）及びバーコードスキャナについて使用していたと主張しているので、以下、判断する。
（ａ）仕入集計システムについて
　被請求人は、その答弁のなかで、通常使用権者は、平成９年５月に「『ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）』ポスシステム」及び「『ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）』仕入集計システム」の価格一覧表（乙第１４号証）を作成し、本件商標を製品に付した。平成１０年３月に東芳青果に同「『ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）』仕入集計システム」の価格一覧表とその製品（仕入集計システム）を見せ、説明し、東芳青果は同仕入集計システムを毎月９万円の支払いで購入契約した（乙第２４号証ないし乙第２７号証及び乙第３４号証）。そして、平成１０年５月通常使用権者は東芳青果に仕入集計システムを納品し、東芳青果は平成１０年６月２２日に通常使用権者に仕入集計システムの使用料６月分を支払った。以後、その使用料は東芳青果より通常使用権者に対し毎月支払われていると主張している（乙第２９号証ないし乙第３３号証）。
　しかして、まず、乙第１４号証は、上段に「『ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）』ポスシステム」、下段に「『ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）』仕入集計システム」の２つのシステムの価格及びそれぞれのシステムを構成する機器毎の価格を示した「『ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）』価格一覧表」と称する一枚紙よりなる価格表であるところ、通常、この種価格表にはその作成時の日付の表示が不可欠とみられるが、同価格一覧表にはその記載がない。
　また、被請求人は、同価格一覧表を平成９年５月に作成したと主張しているところ、例えば、その価格一覧表中「品番　Ｔ３−３ＤＲ−ＡＣ」の「キャッシュドロワー」は、「単価　￥１１０，０００」、「品番　ＡＬＰＨＡ−２０Ｋ」の「バーコードスキャナ」は、「単価　￥７４，８００」と表示されているが、乙第４号証ないし乙第６号証、乙第１１号証及び乙第１２号証によれば、通常使用権者は「Ｔ３−３ＤＲ−ＡＣ」と同一の品番の付されたキャッシュドロワーを平成９年１月及び５月にエムエスシー・トップから単価５万３千円及び５万５千２百円で購入し、また、乙第２号証、乙第３号証、乙第９号証、乙第１０号証及び乙第３５号証によれば、通常使用権者は「ＡＬＰＨＡ−２０Ｋ」と同一の品番の付されたバーコードスキャナを平成９年１月及び５月にプロサイドから単価４万２千円で購入していることが認められる。
　そうすると、購入価格５万５千円前後の同一機種のキャッシュドロワーが「￥１１０，０００」、同様に４万２千円の同一機種のバーコードスキャナが「￥７４，８００」と表示された同価格一覧表の価格設定は不自然といわなければならず、上記のとおり、乙第１４号証には作成日の記載がないこと相俟ってみれば、乙第１４号証が本件仕入集計システムの取引に当たり平成９年５月に事実として作成され、その取引の用に供されたものであるとは、これを直ちに認めることができない。
　乙第２４号証は、稼働状態のモニター付きパソコン及びバーコードスキャナと共にプリンター（「Ｃａｎｏｎ」の商標がある。）、マウス及びバーコード表等を写した写真であり、乙第２５号証ないし乙第２７号証は、稼働状態のモニター付きパソコンを写した写真である。モニター付きパソコンの下部左側及びマウスの上部には本件商標が表示されたテープ状の片が貼付してあり、モニターの画面中には本件商標及び「仕入集計システム」の文字と共に野菜に関する各種商品データが電光表示されている。しかしながら、これら写真にはそのいずれにも撮影年月日、あるいはその撮影時期を示す表示がない。
　乙第２９号証ないし乙第３３号証は、平成１３年１月３１日、同年２月２８日、同年３月３１日、同年４月３０日及び同年５月３１日付けの通常使用権者が東芳青果に対し発行した「御請求書」であるところ、同書面中には「品名　１月分　ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）　仕入集計システム　パソコン代金　バーコードスキャナ代金　ソフトウエア代金　サポート代金」（但し、月分の表示は各月に応じた表示となっている。）及び「合計金額（消費税込）　￥９４，５００」との記載があり、これら書証は、一応、その記載内容からみて通常使用権者が平成１０年５月に東芳青果に納品した仕入集計システムの代価として、月々９万円の支払いを東芳青果に求めた請求書の形式になっていることは認めることができる。
　しかしながら、本件審判請求の登録（平成１３年７月１８日）の約半年前より僅か５か月分の、しかも一方の当事者である被請求人（通常使用権者）が発行した仕入集計システムの使用料の支払いのための請求書（５通）のみにより、通常使用権者が平成１０年３月に東芳青果と本件仕入集計システムの納入契約をし（平成１０年５月に納品）、以後、引き続き、約３年を超える長期にわたる同システムの取引に関する一連の事実関係を証明するには十分なものということはできない。
　そして、被請求人よりは、かかる事実関係を客観的に証明し得る証拠、例えば、仕入集計システムの納品書あるいは売上伝票、その後における一連の料金支払いの領収書、納品先である東芳青果の受領書等の取引書類の提出は一切ないものである。
　そうすると、被請求人の提出に係る上記各証拠によっては、本件仕入集計システムの一連の取引を十分に証明し得ていないといわざるを得ないから、これらをもってしては、被請求人が本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に本件仕入集計システムに使用したものと認めることができない。
　なお、被請求人は、東芳青果が特許庁長官を名宛てとして平成１３年８月２７日付けで作成した文章を乙第３４号証として提出しているところ、同文章中には、東芳青果は、平成１０年６月１日より通常使用権者の仕入集計システムを商品仕入管理に使用していること、平成１２年３月１０日に通常使用権者よりバーコードスキャナを１個購入したこと、平成１０年６月１日より平成１３年５月３１日まで毎月仕入集計システム及びその保守管理等の代価を、平成１３年６月１日からは保守管理の代価を通常使用権者に対して支払っていること等の経過が記載されているが、その記載ある内容の事実関係を裏付けるべき証拠が十分でない以上、これのみをもって、これら一連の取引が通常使用権者と東芳青果との間で行われたとの主張を直ちに認めることはできない。
（ｂ）「バーコードスキャナ」について
　被請求人は、通常使用権者は平成１２年２月１５日に東芳青果に本件商標の付された「バーコードスキャナ」の見積書と価格一覧表を提出し（乙第１３号証及び乙第１４号証）、平成１２年３月１０日に同商品を１個、東芳青果に販売したと主張している（乙第１５号証、乙第１６号証及び第３４号証）。
　しかして、乙第１３号証及び乙第１５号証は、前者が平成１２年２月１５日付け、後者が同１２年３月１０日付けで通常使用権者が東芳青果に発行したバーコードスキャナの「御見積書」と「御請求書」であるところ、同書面中には、品名、数量、単価欄に「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）　バーコードスキャナ　１個　￥７４，８００」及び合計金額（消費税込）欄に「￥７４，６１３」との記載がある。　
　乙第１６号証は、通常使用権者が東芳青果に平成１２年３月１０日付けで発行した「領収書」であり、同領収書中には、手書きで「東芳青果（株）」、「￥７４，６１３」及び「ＴｒｅａｓｕｒｅＢｏｘ（Ｒ）バーコードスキャナ１ケ」との記載がある。
　ところで、通常使用権者は、本件バーコードスキャナの取引に当たっては平成１２年２月１５日に乙第１４号証（同号証自体には作成日の記載がないことは上記（ａ）のとおり。）を東芳青果に提出したとしているが、しかるに、答弁によれば、乙第１４号証は上記（ａ）の仕入集計システムの取引より前の平成９年５月に既に作成されていたものであり、コンピュータ等価格変動の激しい電子機器類（乙第１４号証中にはバーコードスキャナのほか、パソコン（モニター付）等もその価格と共に記載されている。）の取引に当たり、同一規格の商品とはいえ、３年を経て全く価格に変更なく、同一内容の価格表が取引の実際の用に供されたということにおいていささか疑念を持たざるを得ないばかりでなく、そもそも乙第１４号証はバーコードスキャナ等の価格設定に疑問があること上記（ａ）のとおりであってみれば、乙第１４号証と同一の価格で取引が行われたとして提出された他の取引書類である乙第１３号証、乙第１５号証及び乙第１６号証についてもその取引書類としての信憑性について疑義を持たざるを得ない。
　しかも、乙第１３号証及び乙第１５号証は通常使用権者自身の作成した同一の書式による「御見積書」及び「御請求書」とみられるのに対し、その領収書である乙第１６号証のみがこれらとは異なり、一般に市販されているように見受けられる形式の領収書であることも不自然である。
　そうすると、これら取引書類をもって本件バーコードスキャナの販売を行ったとする被請求人の主張は、これを直ちに認めることはできず、被請求人よりかかる取引を明確に立証し得る証拠の提出が他にない以上、これをもって、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に使用されたものということはできない。
　なお、乙第３４号証中には平成１２年３月１０日に東芳青果が通常使用権者よりバーコードスキャナを１個購入したことの記載があるが、同第３４号証のみによっては同取引を事実として直ちに認めることができないこと、上記（ａ）と同様である。
（ｃ）そして、被請求人の提出に係る乙第２号証ないし乙第６号証及び乙第８号証ないし乙第１２号証は、いずれも本件審判の請求の登録前３年より以前に作成されたものであり、また、これら証拠には本件商標の表示も見当たらない。
　乙第１７号証ないし乙第２１号証は、本件商標は表示されているが内容物が不明な包装箱、あるいは本件商標の指定商品中には含まれない商品であるキャッシュドロワー、金額表示器等（但し、乙第２１号証にはバーコードスキャナが認められる。）を写した写真であり、しかも、その撮影年月日も見当たらない。
　乙第２２号証及び乙第２３号証は、「２０００年秋用」、「２００１年春用」と表示したバーコード表及びバーコードスキャナを写した写真であるが、バーコード表自体は本件商標の指定商品中には含まれないものであるのに加え、係るバーコード表自体の作成日が確認し得ないものであれば、同写真の撮影日時が示されていない以上、これが本件審判の請求の登録前３年以内のものということはできない。
（３）上記のとおり、被請求人の提出に係る各乙号証は、いずれも本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていたことを証明し得ていないものや、その証拠の真実性自体に疑問なしとしないものばかりであり、請求人もその弁駁のなかで、「それらの証拠は、本件商標の使用の事実を証明するものではなく、本件商標の使用の事実を立証するために作り上げられたものとの強い疑念を抱かせるものであり・・・」と疑義を呈しているところ、被請求人よりはそれを解消すべき的確な回答はない。
　ところで、商標法第５０条に基づく商標登録の取消審判は、登録されている商標であっても実際には使用されず、あるいは使用されていないに等しい商標は、商標使用者の業務上の信用が化体されていないから、財産的価値がないか極めて少なく、このような登録商標を商標法で保護する価値はないのみならず、このような登録商標を放置することは、商標の使用を欲する者の商標選択の範囲を狭める結果ともなり、国民一般の利益を損なうこととなるから、請求によりこのような商標登録を取り消そうとするのが、その制度の趣旨と解される。
　本件の場合、仮に、前記した被請求人の主張する一連の取引、すなわち、通常使用権者が平成１０年３月及び平成１２年３月１０日にそれぞれ仕入集計システムとバーコードスキャナ（１個）を東芳青果に販売したことが事実であったとしても、使用に係る商品の取引が３年の間に僅か２回、しかも数個程度の極めて少数の商品数をいずれも同一の取引者との間で行なったという本件取引にあっては、それをもって反復、継続してなされた通常の商品取引の形態とみることはできず、したがって、そのことをもってしても本件商標をその指定商品について使用したとは到底いえないものである。
　そして、被請求人は、他に、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人又は通常使用権者が、その指定商品のいずれかについて使用していたことを客観的に認めるに足る取引書類や宣伝広告の類といった証拠を提出するところがない。
（４）してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人又は通常使用権者等のいずれによってもその指定商品について使用されていなかったものといわざるを得ないから、本件商標は、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。