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【事件の表示】
　商願２００４−４４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「愛玩動物用トイレ，愛玩動物用ベッド」及び第２１類「愛玩動物用糞尿処理材，愛玩動物用トイレシーツ」を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、典型的なおすわりをする愛玩犬の図形（輪郭線からなる描画による商標）を描いてなるところ、一般家庭における愛玩動物に関する本願指定商品が多数販売されており、子供、幼児にも該商品の品質（用途）の識別を容易にするため、愛玩犬用のそれら商品の表装には、愛玩動物の典型的図形（典型的なおすわりをする愛玩犬の図形）がいずれも顕著に表示されているのが普通である。そして、本願商標は、格別に特異なものとはいえない該愛玩動物の図形よりなるものであるから、これを本願指定商品中、愛玩犬用の商品に使用した場合、その商品が愛玩動物用であること、すなわち商品の品質、用途を表示したものと、これに接する取引者、需要者をして直ちに直観されものである。してみれば、本願商標は、単に、商品の品質（表装・その用途）を表すものとして看取されるに止まり、何ら自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認もしくは役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、前足を立てておすわりをし、尻尾を立て前方を向き、丸い目と垂れ下がった大きな耳を持った子犬と思しき犬を輪郭線をもって図案化して表してなるものであるところ、ペット及びペット用品を取り扱う業界においては、ペットを飼うための用品や飼料等が多数販売されており、これら商品にはその用途、用向きを表すためペット（犬、ねこ等）の図柄がその包装紙、包装容器等に普通に用いられている実情がある。そして、本願指定商品の分野においても犬や猫の図柄からなる写実的な図形や図案化された様々な図形が商品の包装容器やその広告等に用いられているところである。
　原査定の拒絶理由通知においては、犬や猫の図柄が商品に用いられている状態を表す７枚の写真を添付しているが、かかる実情は、下記のインターネット情報においても裏付けられるものである。
　例えば、（１）「wan-nyan.zaq.ne.jp/ - 71k 」（ペット用品の通販ショップ「わんにゃんザック」）、（２）「www.kokugai.com/kagoo/francebed/brand_francepet.html - 51k」（フランスベッド　ペット用ベッド）、（３）「www.rakuten.co.jp/pet-dougu/info2.html - 41k」（ペットの道具屋さん）、等々。  
　しかして、本願商標は、犬の図柄をとらえた図形であることは前記のとおりであるから、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、この種商品の取引界の実情からして、単に該商品が犬用の商品であることを表示したものと理解するにとどまるものといわざるを得ない。
　請求人（出願人）は、本願商標は、キャラクターとしての特性を有するから、キャラクターとしての表現形態の特性を何ら評価することなく、その識別力を否定することは妥当でないとし、過去の登録例を挙げ主張しているが、本願商標は、前記特徴を有する子犬と思しき犬を表してなるものであって、その形状はさして特異ともいえないものであり、しかして、上記したとおり、ペット用の商品に用いられている犬や猫の図形は写実的なものや図案化が施されているものまで様々に用いられている実情を勘案すれば、本願商標がたとえ請求人（出願人）の主張するとおり、キャラクターとしての特性を有するものであるとしても、この程度の図案化した形状のものをもってしては、この種商品の分野において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないこと上記のとおりといわざるを得ない。
　また、請求人の挙げる登録例は、犬の図形と文字とを結合したものであったり、犬の図形のみからなるものであるとしても、その構成態様が異なることはもちろん、その指定商品のほとんどが愛玩動物用以外の商品を指定商品とするものであるから、これら事例は本件とは事案を異にするものというほかはなく、その登録例をもって本願商標の判断基準とはなしえないものである。
　以上のとおり、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に該商品が犬用の商品であること、すなわち、商品の用途を表示するにすぎないものというのが相当であるから、これをもって自他商品の識別標識としては機能し得ず、これに接する取引者、需要者が、何人の業務に係る商品であるかを認識することのできない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号の規定に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イメージネット　ｅカルテ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１６年９月２２日付け手続補正書により補正され、さらに当審において、同１７年４月４日付け手続補正書により、第９類「電子カルテデータ管理用電子計算機用プログラム，電子カルテデータ処理用電子計算機用プログラム，電子カルテデータ入力用タブレット」及び第１０類「検眼用機械器具，角膜検査用機械器具，医療用自動屈折計，医療用自動レンズ測定計，視力検査器，スリットランプ，その他前眼部撮影装置，角膜内皮細胞観察装置，角膜形状測定装置，眼科用レーザ治療機，手術用顕微鏡及びその付属品，眼底カメラ，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，しびん，病人用便器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２９３３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「ｅ．ＣＡＲＴＥ」の文字を横書きしてなり、平成１４年１１月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「イメージネット　ｅカルテ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「イメージネットイーカルテ」の称呼も極めて冗長なものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、「イメージネット」と「ｅカルテ」の間に１文字程度の間隔を有するとしても、特定の意味合いを有しない「イメージネット」と「ｅカルテ」の文字を一連に表した本願商標の構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ｅカルテ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イメージネットイーカルテ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「イーカルテ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１７５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１０月６日付けの手続補正書により、当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標の図形部分は、別掲２のとおりの図形のみよりなる登録２６９２６０５号商標及び登録４７５３５２０号商標、その構成中に「ＩＴＯＫＩ ＣＲＥＢＩＯ」の文字と別掲２のとおりの図形を含む登録４５４５６８４号商標及び登録４５４５６８６号商標、さらに、別掲３のとおりの図形よりなる登録第３２８７８７８号商標及び登録第４０５５７０６号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）の図形部分と外観上類似し、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、図形の下に「ｄｒｕｎｋｎｍｕｎｋｙ」の文字を外観上まとまりよく配した構成よりなるところ、これに接する需要者・取引者をして、その図形部分と文字部分とを分離して認識・把握するというより、図形と文字部分が渾然一体となった商標として取引に当たるというのが自然である。
　そうすると、本願商標より図形部分のみを抽出し、引用商標の図形または図形部分と類似するとした原査定は、その前提において失当であると言わざるを得ない。
　また、敢えて図形部分のみを比較するも、本願商標と引用商標の図形部分とは、視覚的印象において著しい差異を有するものであって、比較的簡素な構成よりなるこれらの図形において、その差異が外観に与える影響は大きく、これらを時と処を異にして離隔的に観察した場合でも、外観において相紛れるおれはない非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６６５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」を指定役務として、平成１５年８月６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２６０５３号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１５年３月４日に登録出願、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年１１月１４日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断 
　簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものと認められない商標は、常に必らずしもその構成部分全体の名称によって称呼、観念されず、しばしば、その一部だけによって簡略に称呼、観念され、１個の商標から２個以上の称呼、観念の生ずることがあるのは、経験則の教えるところであり、また、一般的に商標に接する取引者、需要者は、それが特殊な態様であるか否かにとらわれることなく称呼することが可能であれば、自由に称呼し、取引等に資するというのが相当である。
　そこで、本願商標について見るに、本願商標は、後掲のとおり、アルファベットの大文字「Ｊ」の筆記体末尾を左回りに円を描くように引きずりがきした図形に続いて、「コーヒー、喫茶店」等の意味を有するフランス語「ＣＡＦＥ（「Ｅ」の文字の上には、アクサン・テギュが付されている。以下、同様。）」の欧文字とを一連に表してなるものである。
　そして、上記図形と、「ＣＡＦＥ」の文字部分とは、その構成全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として親しまれているものともいい難く、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見いだせないものであり、「ＣＡＦＥ」の文字部分が明瞭な活字体で顕著に表されているのに対し、図形部分がフリーハンドで表されていること、また、図形部分から特定の称呼や観念を生ずるともいえないことにかんがみれば、これに接する取引者、需要者をして、本願商標は、判読不能な図形と「ＣＡＦＥ」の語を結合して構成されたものと容易に看取されるものと認められる。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、商標使用者の意図とは関係なく、その構成中、我が国において「コーヒー、喫茶店」等を表すものとして親しまれたフランス語であり、それ自体で自他役務の識別標識として機能し得る「ＣＡＦＥ」の文字部分を主たる要部と認識し、当該文字部分に着目して取引に当たる場合も決して少なくないといわざるを得ないから、本願商標は、「ＣＡＦＥ」の文字部分に相応して、単に「カフェ」の称呼及び「コーヒー、喫茶店」の観念を生ずるというのが相当である。 
　他方、引用商標は、後掲のとおりの構成よりなり、その構成中の中央に顕著に表わされた「ＣＡＦＥ」の文字が、視覚上分離して把握されるのみならず、他の構成部分と常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由もないから、該「ＣＡＦＥ」の文字が独立して自他役務の識別標識として機能を果たし得るものといういうのが相当である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字より「カフェ」の称呼及び「コーヒー、喫茶店」の観念を生ずるといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有しているとしても、「カフェ」の称呼及び「コーヒー、喫茶店」の観念を共通にする全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
【事件の表示】
　商願２００３−　５８０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＹＶＯＯ」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願の出願前において、「キーブー」と愛称され、URL：http://www.keeboo.comの無料ウェブのＵＲＬ名・商標名について使用し、著名になっているものと認められる「ＫｅｅＢｏｏ」と称呼において彼此相紛らわしい「ＫＥＹＶＯＯ」（「キーブー」と称呼される。）を書してなるから、これを出願人が本願指定商品に使用したときは、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の登録出願時及び査定時（又は審決時）に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査するも、これを著名な商標であると認めるに足りる十分な資料を見いだすことはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が原審説示の法人又は同法人と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、取引者、需要者が商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＳＩＬ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第１類「微結晶質シリカ，その他の化学品，非金属鉱物」を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年１月２０日付け提出の手続補正書により、第１類「微結晶質シリカ」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０３０６５号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＭＳＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１２月３日に登録出願、第１類「化学品(他の類に属するものを除く)薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録され、その後、同１５年１０月１４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同１７年５月２５日に、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その綴りをもって我が国において馴染まれた外国語ともいい得ないから、特定の意味合いを有しない造語商標として把握されるというべきである。
　そして、欧文字表記からなる造語商標の称呼にあっては、一般的に格別の事情がない場合、ローマ字風の読みないし我が国において慣れ親しまれた英語あるいはその他の外国語の読みに倣って称呼されるものとみて差し支えないものである。
　してみれば、本願商標からは、例えば英単語の「ｓｗｉｍ」や「ｍａｘｉｍ」の「ｉｍ」の文字部分が「イム」と称呼されること、および、英単語の「ｓｉｌｖｅｒ」や「ｓｉｌｋ」の「ｓｉｌ」の文字部分が「シル」と発音されることよりみて、「イムシル」の称呼を生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その綴りをもって我が国において馴染まれた外国語ともいい得ないから、特定の意味合いを有しない造語商標として把握されるというべきである。
　してみれば、引用商標からは、４文字の比較的短い構成からなることより、これをローマ字読みした「エムエスアイエル」の称呼を生ずるほかに、これを任意に冒頭から「Ｍ」「ＳＩＬ」のように音節(シラブル)に分かちみて、「エムシル」のように称呼する場合があること決して少なくないというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「イムシル」と、引用商標より生ずる「エムシル」の称呼を比較するに、両者は称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「イ」と「エ」の音に差異を有するものであって、同行音とはいえ、いずれも４音という短い音構成にあっては、これらの差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語調語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。そして、本願商標より生ずる「イムシル」の称呼と、引用商標より生ずる「エムエスアイエル」の称呼は、相違する各音の音質の差、音構成の差等により明確に区別し得るものである。
　また、両者は前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても区別し得る差異を有するものであり、観念においても、両者はいずれも特定の観念を有しない造語と認められるから、比較することはできず、外観及び観念上も互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイスクール」の片仮名文字と「ＩＣＥ　ＣＯＯＬ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「歯磨き，せっけん類，香料類，マウスウォッシュ」を指定商品として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アイスクール』の片仮名文字と『ＩＣＥ　ＣＯＯＬ』の欧文字とを二段に書してなるところ、構成中前半の『アイス』及び『ＩＣＥ』の文字部分は『氷』等を意味し、後半の『クール』及び『ＣＯＯＬ』の文字部分は『冷たい、ひんやりする』等を意味する英語、外来語として広く知られており、全体として、『氷のようにひんやりする商品』等の意味合いを看取させるものである。そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、『クール』及び『ＣＯＯＬ』の文字は爽快な清涼感のある商品であることを表すものとして、例えば、『クールタイプ』せっけん、『ヒヤッと爽快クールな感覚』や『クールミント』歯磨き、洗口液等の如く商品の品質を表すものとして普通に使用されているのが実情である。そうとすれば、本願商標を、その指定商品中の前記の如き商品に使用するときは、単に『その商品が氷のように冷たくひんやりした清涼感のある商品』であること、つまり商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アイスクール」の片仮名文字と「ＩＣＥ　ＣＯＯＬ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成中の「アイス」及び「ＩＣＥ」の文字が「氷」等を意味する外来語及び英語として、同じく、「クール」及び「ＣＯＯＬ」の文字が「冷たい、涼しい」等を意味する外来語及び英語として、それぞれ慣れ親しまれたものであるとしても、これらを結合した「アイスクール」及び「ＩＣＥ　ＣＯＯＬ」の構成文字全体から、直ちに原審において説示するような具体的な商品の品質を表したものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「アイスクール」又は「ＩＣＥ　ＣＯＯＬ」の各文字が、本願に係る上記指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の商品の品質を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、また、これを、その指定商品中のいずれの商品について使用をしても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１秒速効！！（１の文字は、他の文字及び符号よりも大きく表されている。）』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『広辞苑第五版』によれば、『速効』の文字は、『ききめがはやいこと。』の意味を有し、感嘆符は、『感嘆や強調を表す符号』であり、単にききめを強調したにすぎないものと認める。そして、本願指定商品中には、トイレ用消臭剤等のようにききめが速いことが重要な要素を占める商品が存在することが知られているから、これをその指定商品中、例えば、『消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。）』について使用するときは、単に前記商品がききめがはやく１秒で効果があらわれる商品であること、すなわち、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「１秒速効！！」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６６４２０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，平成１４年１０月４日に登録出願された商願２００２−８４６６７に係る商標法第１０条第１項の規定による分割出願であって，第４１類「オンラインによる電子雑誌の提供」を指定役務として，平成１５年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は，「ｉｎｔｅｒ」「ｎｅｔ」「ｍａｇａｚｉｎｅ」の大きさを変えた三段に表してなるが，未だ普通に表した域を脱したものともいえず，全体で「インターネットによる雑誌」という程度の意味合いを理解させるにすぎないから，これをその指定役務に使用しても，単に提供される役務の内容，質を表示したものと認識されるにすぎないものと認められる。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は，後掲のとおり，「ｉｎｔｅｒ」「ｎｅｔ」「ｍａｇａｚｉｎｅ」の各文字を三段に横書きしてなるものであるところ，中間に位置する「ｎｅｔ」の文字を最も大きく表し，上段に位置する「ｉｎｔｅｒ」の文字を該「ｎｅｔ」の文字よりやや小さく表し，下段に位置する「ｍａｇａｚｉｎｅ」の文字を最も小さく表してなるものであり，かつ，これらの文字を左右に少しずつずらして表してなるものである。そして，本願商標中の「ｉｎｔｅｒ」と「ｎｅｔ」の各文字は，「世界規模のコンピューター・ネットワーク」を意味する「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ（インターネット）」を表したと理解されるものであり，また，同じく構成中の「ｍａｇａｚｉｎｅ」の文字は，「雑誌」を意味するものである。
（２）ところで，近時，コンピューターの普及に伴い，インターネットを介して提供される情報が増大しているところ，インターネットのウエブを利用した新聞記事の情報提供サービスが盛んに行われていることは周知の事実である。また，新聞以外でも，例えば，インターネットを介して提供される雑誌などがあり，これらインターネットを介して提供される雑誌を「インターネットマガジン」と称して，情報通信関連の分野で普通に使用されていることは，例えば，１９９６年７月１１日付け日刊スポーツ（２２頁）に，「ペット　インターネットマガジン　ホームページ『ペット大好き！』を開設」の見出しのもと，「インターネットマガジン『ペット大好き！』が，今月初めに創刊された。アクセスすると，犬，猫をはじめフェレット，ウサギ，小鳥，熱帯魚，さらにハ虫類や昆虫まで取り上げている。ペット同伴可のホテル，ペンション情報，ペットショーやイベントの最新情報も。また，ペットフード，ケージなどのグッズの安価な商品紹介まである。」と，また，２００２年１０月１７日付け日経流通新聞ＭＪ（１４頁）に，「エスビー食品の生鮮ハーブ――産地リレーで安定供給（販路を拓く）」の見出しの下，「さらに一段の消費拡大をねらってハーブをわかりやすく解説し，料理のレシピなどを紹介するホームページをインターネット上に開設。四月からは月刊のインターネットマガジン『とっておきハーブ生活』もスタートした。」と記載されていることなどからも明らかである。
　そうすると，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，構成全体をもって，「インターネットにより提供される雑誌」の意味合いを表したと認識されるにとどまるものと認められるから，役務の質（内容）を表示するにすぎないものといわなければならない。
（３）そして，本願商標は，後掲のとおりの構成よりなるものであるから，文字を横一連に書した商標や文字を均等に三段に並べた商標などに比べれば，多少変化があるといえるが，本願商標を構成する文字は，ごくありふれた書体で表されているばかりでなく，前記認定のとおり，「インターネットマガジン」の語が，情報通信関連の分野で，「インターネットを介して提供される雑誌」を表すものとして，普通に使用されている実情を考慮すれば，本願商標のように，文字の大きさを変えたり，文字を左右にずらした程度では，その構成自体，看者に強い印象を与えるものということはできない。
　してみれば，本願商標は，原審でいうように，普通に用いられる方法をもって表したものの域を脱しない構成よりなるものというべきである。
（４）以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，これを理由とする原査定を取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イチジーロクエル」の文字を横書きしてなり、第１類「化粧品製造用化学品」を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『イチジーロクエル』の文字を書してなるところ、この文字は、それのみでは自他商品識別標識としての機能を有しない数字の『１』、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字１文字『Ｇ』の文字、それのみでは自他商品識別標識としての機能を有しない数字の『６』及び商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字『Ｌ』の文字をそれぞれ片仮名文字で『イチジーロクエル』と表示してなるものと認められるから、全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「イチジーロクエル」の片仮名文字よりなるところ、原審説示のように、数字又は欧文字の１文字が、商品の品番、等級等を表すための記号、符号として一般に使用されているものであるとしても、数字と欧文字１字を交互に４文字配列した表音を片仮名文字で表記し、商品の品番、等級等を表すための記号、符合として一般に使用されているとはいい難いものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを、記号・符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。
　また、「イチジーロクエル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとはいえないものであり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４１３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋ」の欧文字と「ＶＩＰＳ」の欧文字とを「−（ハイフン）」を介して一連に横書きした構成よりなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年１１月２４日付け手続補正書及び、当審における同１７年２月８日、同１８年５月１９日付け手続補正書により、第１１類「空気調和施設における搬送動力削減装置，暖冷房装置」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１６４２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビップ」の文字と「ＶＩＰ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１３年９月１４日登録出願、第７類に属する商品を指定商品として、平成１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｋ」の欧文字と「ＶＩＰＳ」の欧文字とをハイフンで結合してなるところ、該構成は、外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「ケイビップス」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、欧文字１字の「Ｋ」が商品の規格、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｋ」の文字部分を省略して、後半部の「ＶＩＰＳ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、「Ｋ−ＶＩＰＳ」の文字全体を一体不可分のものと認識し、これより生ずる「ケイビップス」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ビップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類「鳥肉料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年１１月１１日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由に該当すると認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、大阪の飲食街として知られる「北新地」の文字と、指定役務との関係から「鳥肉料理を主とした店」を直ちに認識させる「鳥屋」の文字を配してなるものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４３５０６８４号の商標と同一又は類似するものであって、その商標に係る指定役務と同一又は類似する役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「北新地」及び「鳥屋」の文字よりなるところ、その構成中の「北新地」の文字部分は、大阪市北区にある飲食店街の俗称と認められるものであり、また、「鳥屋」の文字部分は、「食用の鳥肉を商い、または料理して食べさせる家。また、その人。」（広辞苑第５版）の意味を有する語であるから、第４３類に属する指定役務「飲食物の提供」との関係において、「北新地の鳥肉料理店」という役務の提供地及び質（内容）を表示したと容易に理解、認識させるものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、役務の提供地及び質（内容）を表わしたものと理解、把握するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、本願商標中の「鳥屋」の構成部分は、象形文字風に図形化されているものであるから、商標法第３条１項第６号に該当しない旨述べているが、近時、各種レタリング文字が広告、宣伝において広く用いられている実情があり、かつ、本願商標においては、明瞭かつ具体的に「鳥屋」の漢字を表示したと容易に認識できるものであるから、これによって、上記認定、判断を覆すことはできないというのが相当である。
　また、請求人は、面接を希望する旨述べているが、面接によって、上記認定、判断に影響を及ぼすものとは認め難く、かつ、請求人には、既に意見を述べる機会が与えられているので、あらためて面接することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＰコート」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、『ＢＰコート』の文字を標準文字で書してなるところ、構成中前半の『ＢＰ』の文字部分は、本願指定商品との関係で、商品の等級、品番、製造ロッド等、商品の品番・等級を直観させる文字部分であり、また、これに続く『コート』の文字部分は、塗被等、被覆を指称する語として本願指定商品の業態で日常一般に使用され親しまれているといえる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、品番・等級と『コート』の両語（の略語）よりなるものと理解し、『塗被を有する商品（塗被を有する紙製包装用容器，塗被を有する封ろう，コート紙・その他の塗被を有する紙類，塗被を有する文房具，塗被を有する印刷物等）』を表したものと認識するに止まり、商品の品質を表したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＰコート」の文字よりなるところ、該文字は、標準文字をもって一連に書されていて、文字数もわずか５文字よりなるものであり、全体をもって一語を形成しているとみて何ら不自然なものではないから、かかる構成においては、全体をもって一体不可分のものと認識し看取されるとみるのが自然なものといわなければならず、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接した取引者、需要者は特定の親しまれた意味合いを看取し得ない一種の造語よりなると認識するものというべきである。
　してみれば、本願商標は、いずれの指定商品についても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００２１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「人間可能力開発講座」の漢字を標準文字で表してなり，第１６類「印刷物」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」を指定商品又は指定役務として，平成１３年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『一定の期間にわたって専門的知識を授ける講習会』の意味を有する『講座』の文字に，『人間の可能な能力の開発』の意味合いを容易に認識させる『人間可能力開発』の文字を冠して『人間可能力開発講座』と普通に書してなるものであるから，このような商標をその指定商品及び指定役務中上記文字に照応する商品・役務について使用しても，単に商品の品質（内容）・用途，役務の質を表示するにすぎず，自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の指定商品・指定役務に使用するときは，商品・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし，本願指定商品・指定役務の表示を，「雑誌，新聞」に補正したときは，この限りではない。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記に示したとおり，「人間可能力開発講座」の文字よりなるものであるところ，その構成中の「可能力」の文字が熟語を構成しているものでもないから，これは，特定の観念の生じない造語であるというべきであって，したがって，その構成全体も，原査定が述べるような意味合いを暗示させるところがあるとしても，格別の観念の生じない造語よりなるものというのが相当である。
　そして，当審が職権をもって調査したが，本願商標が商品の品質等又は役務の質等を表示するものとして，普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品又は指定役務に使用しても，自他商品又は自他役務の識別機能を十分に発揮し得るものであり，また，その指定商品又は指定役務中のいかなる商品又は役務について使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
商願２００４−１２５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＴＥＸＴＢＯＯＫ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、表示装置を指称する『ＤＩＳＰＬＡＹ』（ディスプレイ）の文字をその構成中に有してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『コンピュータ用ディスプレイ装置，映像周波機械器具用ディスプレイ装置，携帯情報端末用ディスプレイ』等、上記文字に照応する商品以外について使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＴＥＸＴＢＯＯＫ　ＤＩＳＰＬＡＹ」の文字を同書、同大に横書きしてなるところ、その構成文字全体として、外観上まとまりよく一体的に書してなるものである。
　そして、構成中「ＤＩＳＰＬＡＹ」の語は、「陳列、展示、表示、誇示」等の種々の意味を有するものであり、たとえ、その指定商品との関係において「ディスプレー、表示装置」の意味を有するとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　２３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「イーエックスファイバー」の文字と「ＥＸＦｉｂｅｒ」の文字を二段に横書きしてなり、第６類「金属製細線」を指定商品として、平成１６年１月１４日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型番、規格等を表す記号・符号として一般に使用されているローマ文字２字の一類型である『ＥＸ』の文字とその読みである『イーエックス』の文字及び“繊維。細い線状のもの。”等の意味を表す『Ｆｉｂｅｒ』の文字とその読みである『ファイバー』の文字を『ＥＸＦｉｂｅｒ』と下段に配し、『イーエックスファイバー』と上段に配して二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを細い線状のものである本願指定商品に使用しても、需要者・取引者は“品番・型番等がＥＸの細い線状のもの”との意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記したとおり、「イーエックスファイバー」の文字と「ＥＸＦｉｂｅｒ」の文字を二段に横書きしてなるところ、それぞれの構成各文字は、同じ書体、同じ間隔でまとまり良く書されているものであるから、外観上一体のものと看取されるものである。例え構成中の「ＥＸ」及び「Ｆｉｂｅｒ」の各文字が原審で示すように使用され、あるいは意味を有する語であるとしても、両語を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。 
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質、機能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健やかライフ」の文字を横書きしてなり、第３８類「テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送」及び第４１類「放送番組の制作」を指定役務として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康な生活・人生』程の意味を認識させるにすぎない『健やかライフ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務中『健康な生活・人生』を内容とする放送に関する役務に使用しても、単に役務の質を表示するのに止まるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「健やかライフ」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「健やか」の文字部分が「病気をせず、からだの丈夫なさま。健康。すくやか。すくよか。」の意味合いを、「ライフ」の文字部分が、「生活、人生」等を意味する語として、我が国では、一般に親しまれた英語の「ＬＩＦＥ」の片仮名表記であるとしても、両文字を結合した本願商標「健やかライフ」の文字からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、この種の指定役務を取り扱う業界において、「健やかライフ」の文字が、指定役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３６１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ７パラメトリック分析方式」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号、符号として一般に採択される欧文字１字と数字１字の組み合わせの一類型として認識されるにとどまる『Ｌ７』の文字、数理的分析手法の一と認められる『パラメトリック分析』の文字及び『方式』の文字を『Ｌ７パラメトリック分析方式』と書してなるものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品（指定役務）中、上記した分析手法を利用したコンピューターソフトウェア・電子応用機械器具・電気通信機械器具或いは同分析手法を利用した機械等により構成される設備の設計・電子計算機のプログラムの設計・各種試験・検査又は研究等に使用しても、これに接する取引者・需要者は、商標全体として『パラメトリック分析方式によるものの一種』程度の意味合いを認識するにとどまるものとみるのが相当であるから、商品（役務）の品質（質）、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｌ７パラメトリック分析方式」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「エルセブンパラメトリックブンセキホウシキ」の称呼も、やや冗長ではあるが、一連に称呼できるものである。そして、構成中の「パラメトリック分析」の文字部分が、数理的分析手法の一つを示すものであるとしても、かかる構成においては、これに接する需要者が、「Ｌ７」の文字を商品の規格、品番として認識するとはいい難く、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品及び役務の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。