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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材、透明導電層、銅層および酸化皮膜層を厚み方向一方向に順に備え、
前記酸化皮膜層の厚み方向一方面の水接触角が、７０°以上であることを特徴とする、導電性フィルム。
【請求項２】
透明基材、銅層および酸化皮膜層を厚み方向一方向に順に備え、
前記酸化皮膜層の厚み方向一方面の水接触角が、７０°以上であることを特徴とする、導電性フィルム。
【請求項３】
前記酸化皮膜層の厚み方向一方面における水酸化銅の比率が、２０ａｒｅａ％以下であることを特徴とする、請求項１または２に記載の導電性フィルム。
【請求項４】
前記酸化皮膜層の厚み方向一方面における銅の比率が、２５ａｒｅａ％以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項５】
前記酸化皮膜層の厚み方向一方面における酸化銅（Ｉ）の比率が、４０ａｒｅａ％以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項６】
前記酸化皮膜層の厚みが、５ｎｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の導電性フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の導電性フィルムを備えることを特徴とする、タッチパネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
研究開発に関係する複数種のデータおよび情報を格納する１以上のデータベースと、
前記１以上のデータベースにアクセスして情報処理を行う管理システムと、を含み、
前記１以上のデータベースは、現在および過去の研究開発に関する情報であって、前記現在および過去の研究開発における化学物質の利用情報を含む研究開発関係情報と、化学物質に関する化学物質関係情報と、を格納し、
前記管理システムは、
１以上の化学物質を示す情報の入力を受け付け、
前記化学物質関係情報と前記研究開発関係情報とに基づき、前記１以上の化学物質および前記１以上の化学物質の化学反応に関するリスク評価を支援する情報を生成して出力する、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、
入力されたユーザ識別情報に関連づけられた研究開発に関する情報を、前記１以上のデータベースにおいて検索し、
前記ユーザ識別情報に関連づけられた研究開発に関する情報から、指定された研究開発の研究テーマを含む情報を抽出して、前記リスク評価を支援する情報に含め、
入力された化学物質を示す情報に対応する化学物質に関する情報を、前記１以上のデータベースにおいて検索し、
前記化学物質関係情報において見つかった前記対応する化学物質に関する情報を、前記リスク評価を支援する情報に含め、
前記研究開発関係情報から抽出した、入力された設備に関する情報を、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、前記化学物質関係情報において前記対応する化学物質に関する情報が見つからない場合、前記対応する化学物質に関する情報のユーザ入力を受け付け、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項４】
請求項２または３に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記対応する化学物質に関する情報は、前記対応する化学物質の特性に関する情報を含み、
前記管理システムは、予め設定されている評価基準に基づき、前記入力された化学物質の危険性および／または有害性の判定結果を、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記入力された化学物質の危険性および／または有害性は、前記入力された化学物質の物理的化学的性質に基づいた危険性、前記入力された化学物質が人の健康に及ぼす有害性、前記入力された化学物質が環境に及ぼす有害性、の少なくとも一つを含む、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、予め設定されているレコメンドモデルに従って、前記入力された化学物質の特性に付随する情報を、前記１以上のデータベースから抽出し、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項７】
請求項２または３に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記対応する化学物質の特性に関する情報は、前記対応する化学物質が関与する化学反応に関する情報を含み、
前記管理システムは、予め設定されている評価基準に基づき、前記対応する化学物質が関与する化学反応に関する危険性を判定して、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項８】
請求項７に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、予め設定されているレコメンドモデルに従って、前記対応する化学物質が関与する化学反応に付随する情報を、前記１以上のデータベースから抽出し、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項９】
請求項２または３に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記対応する化学物質に関する情報は、前記対応する化学物質が対象となる法規制に関する情報を含み、
前記管理システムは、前記法規制に関する情報を、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項１０】
請求項２または３に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記設備に関する情報は、前記対応する化学物質を取り扱う実験室および／または実験装置の仕様に関する情報を含む、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、予め設定されているレコメンドモデルに従って、前記設備の利用に付随する情報を前記１以上のデータベースから抽出し、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項１２】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、前記リスク評価を支援する情報に基づき、前記ユーザ識別情報が示すユーザを含む複数の担当者がリスク評価を行った結果を、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項１３】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、前記対応する化学物質の在庫に関する情報を、前記化学物質および化学反応リスク評価支援システムに接続された他の情報システムから取得して、前記リスク評価を支援する情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項１４】
請求項２から請求項１１のいずれか一項に記載の化学物質および化学反応リスク評価支援システムであって、
前記管理システムは、前記対応する化学物質が関与する化学反応を実施して得られた情報を、前記研究開発関係情報に含める、化学物質および化学反応リスク評価支援システム。
【請求項１５】
研究開発に関係する複数種のデータおよび情報を格納する１以上のデータベースにアクセスして情報処理を行う管理システムが、リスク評価を支援する方法であって、
前記１以上のデータベースは、現在および過去の研究開発に関する情報であって、前記現在および過去の研究開発における化学物質の利用情報を含む研究開発関係情報と、化学
物質に関する化学物質関係情報と、を格納し、
前記方法は、
前記管理システムが、１以上の化学物質を示す情報の入力を受け付け、
前記管理システムが、前記化学物質関係情報と前記研究開発関係情報とに基づき、前記１以上の化学物質および前記１以上の化学物質の化学反応に関するリスク評価を支援する情報を生成して出力する、方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
制御部２８０Ａは、プロジェクター２００Ａの各部を制御する。制御部２８０Ａは、ハードウェアとしてＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）のようなプロセッサー２８１Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のようなメモリー２８２Ａ、その他の周辺回路等を備える。
ＲＯＭは、フラッシュＲＯＭ等の不揮発性の記憶装置であり、制御プログラム及びデータを記憶する。ＲＡＭは、ＣＰＵが演算処理を行う際のワークエリアとして使用される。プロセッサー２８１Ａは、ＲＯＭや記憶部２７０Ａから読み出した制御プログラムをＲＡＭに展開し、展開した制御プログラムを実行してプロジェクター２００Ａの各部を制御する。制御部２８０Ａの構成ついては、後述にて図３を参照して詳細に説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2020115194.tif 000001
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020115194.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無人航空機（ＵＡＶ）用の保管ユニットであって、前記保管ユニットは、
前記ＵＡＶを取り囲むためのコンテナと、
ＵＡＶ着陸プラットフォームと、
該ＵＡＶ着陸プラットフォームの上方に配置されるＵＡＶレセプタクルと
を含み、前記ＵＡＶレセプタクルは、着陸中の前記ＵＡＶを前記ＵＡＶ着陸プラットフォームの所定のＵＡＶ着陸位置に誘導するための少なくとも１つの傾斜面を含み、前記ＵＡＶレセプタクルは、前記着陸中のＵＡＶの対応する寸法に従って前記ＵＡＶレセプタクルの寸法を適合させるための伸展可能な面を含む、保管ユニット。
【請求項２】
前記ＵＡＶレセプタクルは、逆角錐台の形状を含む、請求項１に記載の保管ユニット。
【請求項３】
前記ＵＡＶ着陸プラットフォームは、一対のＵＡＶ電源コネクタを含む、請求項１に記載の保管ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作対象とされる特定操作部と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記特定操作部に対する操作受付が許容されうる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態で前記特定操作部に対して操作が行われると受付後変化を生じさせうる操作許容状態実行手段と、
前記操作許容状態の発生に関連して、該操作許容状態が発生するよりも前に表示される前演出表示を実行可能な前演出表示手段と、
操作受付が許容可能とされうる操作対象を摸した表示を行う摸画像表示手段と
を備え、
前記操作許容状態の種別として、特定操作許容状態及び特別操作許容状態が少なくとも用意されており、
前記前演出表示手段は、前記特定操作許容状態が発生する場合は、前記前演出表示として前記特定操作許容状態に対応する特定の前演出表示を表示可能であり、前記特別操作許容状態が発生する場合は、前記前演出表示として前記特別操作許容状態に対応する特別の前演出表示を表示可能であり、
前記特定操作許容状態では、当該特定操作許容状態で前記特定操作部に対する操作が行われない場合であっても、当該特定操作許容状態が発生してから特定時間が経過すると前記特定操作部に対する操作が行われたときと同じ受付後変化が開始されるようになっており、且つ前記特定の前演出表示は、当該特定操作許容状態が発生するタイミングを跨るように実行されるが、当該特定操作許容状態が発生してから前記特定時間が経過するよりも前のタイミングで非表示にされ、
前記特別操作許容状態では、当該特別操作許容状態で前記特定操作部に対する操作が行われない場合であっても、当該特別操作許容状態が発生してから特別時間が経過すると前記特定操作部に対する操作が行われたときと同じ受付後変化が開始されるようになっており、且つ前記特別の前演出表示は、当該特別操作許容状態が発生するタイミングを跨るように実行されるとともに、当該特別操作許容状態が発生してから前記特別時間が経過した時点においても表示されており、
前記特別操作許容状態が発生してから遊技者による操作が行われずに前記特別時間が経過して前記特定操作部に対する操作が行われたときと同じ受付後変化が開始される場合、該受付後変化が開始される時点で前記特別の前演出表示は非表示の状態にされておらず表示されており、
さらに、
前記特別操作許容状態では、前記特定操作部を摸した表示として摸画像表示が表示可能とされており、
前記特別の前演出表示と前記摸画像表示との両方が表示されているなかで前記特定操作部に対する操作が行われると、該操作に応じた受付後変化が開始される時点において、前記特別の前演出表示及び前記摸画像表示はいずれも非表示の状態にされず表示されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下を抑制することが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技者による操作対象とされる特定操作部と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記特定操作部に対する操作受付が許容されうる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態で前記特定操作部に対して操作が行われると受付後変化を生じさせうる操作許容状態実行手段と、
前記操作許容状態の発生に関連して、該操作許容状態が発生するよりも前に表示される前演出表示を実行可能な前演出表示手段と、
操作受付が許容可能とされうる操作対象を摸した表示を行う摸画像表示手段と
を備え、
前記操作許容状態の種別として、特定操作許容状態及び特別操作許容状態が少なくとも用意されており、
前記前演出表示手段は、前記特定操作許容状態が発生する場合は、前記前演出表示として前記特定操作許容状態に対応する特定の前演出表示を表示可能であり、前記特別操作許容状態が発生する場合は、前記前演出表示として前記特別操作許容状態に対応する特別の前演出表示を表示可能であり、
前記特定操作許容状態では、当該特定操作許容状態で前記特定操作部に対する操作が行われない場合であっても、当該特定操作許容状態が発生してから特定時間が経過すると前記特定操作部に対する操作が行われたときと同じ受付後変化が開始されるようになっており、且つ前記特定の前演出表示は、当該特定操作許容状態が発生するタイミングを跨るように実行されるが、当該特定操作許容状態が発生してから前記特定時間が経過するよりも前のタイミングで非表示にされ、
前記特別操作許容状態では、当該特別操作許容状態で前記特定操作部に対する操作が行われない場合であっても、当該特別操作許容状態が発生してから特別時間が経過すると前記特定操作部に対する操作が行われたときと同じ受付後変化が開始されるようになっており、且つ前記特別の前演出表示は、当該特別操作許容状態が発生するタイミングを跨るように実行されるとともに、当該特別操作許容状態が発生してから前記特別時間が経過した時点においても表示されており、
前記特別操作許容状態が発生してから遊技者による操作が行われずに前記特別時間が経過して前記特定操作部に対する操作が行われたときと同じ受付後変化が開始される場合、該受付後変化が開始される時点で前記特別の前演出表示は非表示の状態にされておらず表示されており、
さらに、
前記特別操作許容状態では、前記特定操作部を摸した表示として摸画像表示が表示可能とされており、
前記特別の前演出表示と前記摸画像表示との両方が表示されているなかで前記特定操作部に対する操作が行われると、該操作に応じた受付後変化が開始される時点において、前記特別の前演出表示及び前記摸画像表示はいずれも非表示の状態にされず表示されている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作対象とされる複数の操作部と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出図柄の変動表示を行う演出図柄変動手段と、
前記操作部に対する操作受付が許容されうる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態で前記操作部に対する操作受付がなされると受付後変化を実行可能な操作許容状態実行手段と、
前記操作許容状態の発生に関連して、該操作許容状態が発生するよりも前に表示される前演出表示を実行可能な前演出表示手段と、
操作受付が許容可能とされうる操作対象を摸した表示を行う摸画像表示手段と
を備え、
前記前演出表示は、前記操作許容状態が発生するタイミングを跨るように実行されうるものであり、
前記操作許容状態の種別として、特定操作許容状態が少なくとも用意されており、該特定操作許容状態では、前記複数の操作部のうち第１操作部に対する操作受付と第２操作部に対する操作受付とがいずれも許容可能とされるようになっており、
前記前演出表示手段は、前記特定操作許容状態が発生する場合は、前記前演出表示として前記特定操作許容状態に対応する特定の前演出表示を表示可能であり、
前記特定操作許容状態では、前記特定の前演出表示が表示されているなかで前記第１操作部に対する操作受付がなされるとこれに応じた前記受付後変化の１つとしての受付後表示は、前記特定の前演出表示が非表示にされておらず表示されているなかで前記演出図柄に対してその前側に重なって見えるように表示され、前記特定の前演出表示が表示されているなかで前記第２操作部に対する操作受付がなされるとこれを契機として前記特定の前演出表示は非表示にされ、該操作受付に応じた前記受付後変化の１つとしての受付後表示は、前記演出図柄に対してその背後側に重なって見えるように表示可能であり、
さらに、
前記特定操作許容状態では、前記第１操作部に対する操作受付がなされたときにこれに応じて表示される前記受付後表示と、前記第２操作部に対する操作受付がなされたときにこれに応じて表示される前記受付後表示とが互いに異なる表示内容とされており、
さらに、
前記操作許容状態の種別として、特別操作許容状態がさらに用意されており、該特別操作許容状態は、特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、該特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで発生する場合との両方があるものとなっており、
前記特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態で前記操作部に対する操作受付がなされた場合と、前記特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態で前記操作部に対する操作受付がなされた場合とで同じ受付後変化が生じうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下を抑制することが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技者による操作対象とされる複数の操作部と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
演出図柄の変動表示を行う演出図柄変動手段と、
前記操作部に対する操作受付が許容されうる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態で前記操作部に対する操作受付がなされると受付後変化を実行可能な操作許容状態実行手段と、
前記操作許容状態の発生に関連して、該操作許容状態が発生するよりも前に表示される前演出表示を実行可能な前演出表示手段と、
操作受付が許容可能とされうる操作対象を摸した表示を行う摸画像表示手段と
を備え、
前記前演出表示は、前記操作許容状態が発生するタイミングを跨るように実行されうるものであり、
前記操作許容状態の種別として、特定操作許容状態が少なくとも用意されており、該特定操作許容状態では、前記複数の操作部のうち第１操作部に対する操作受付と第２操作部に対する操作受付とがいずれも許容可能とされるようになっており、
前記前演出表示手段は、前記特定操作許容状態が発生する場合は、前記前演出表示として前記特定操作許容状態に対応する特定の前演出表示を表示可能であり、
前記特定操作許容状態では、前記特定の前演出表示が表示されているなかで前記第１操作部に対する操作受付がなされるとこれに応じた前記受付後変化の１つとしての受付後表示は、前記特定の前演出表示が非表示にされておらず表示されているなかで前記演出図柄に対してその前側に重なって見えるように表示され、前記特定の前演出表示が表示されているなかで前記第２操作部に対する操作受付がなされるとこれを契機として前記特定の前演出表示は非表示にされ、該操作受付に応じた前記受付後変化の１つとしての受付後表示は、前記演出図柄に対してその背後側に重なって見えるように表示可能であり、
さらに、
前記特定操作許容状態では、前記第１操作部に対する操作受付がなされたときにこれに応じて表示される前記受付後表示と、前記第２操作部に対する操作受付がなされたときにこれに応じて表示される前記受付後表示とが互いに異なる表示内容とされており、
さらに、
前記操作許容状態の種別として、特別操作許容状態がさらに用意されており、該特別操作許容状態は、特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、該特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで発生する場合との両方があるものとなっており、
前記特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態で前記操作部に対する操作受付がなされた場合と、前記特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態で前記操作部に対する操作受付がなされた場合とで同じ受付後変化が生じうる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
比較的受信レベルが高くなる２階における測定では、図７のウエーブガイド１が設置されていない場合では、階段室回りの廊下で最大２０〜２４ｄＢとなっているが、壁で閉鎖されている室内では１０〜１４ｄＢとなっている。一方、図９のウエーブガイド１が設置されている場合では、階段室回りの廊下で最大３０ｄＢ以上となっているが、壁で閉鎖されている室内であっても２５〜２９ｄＢとなっており、軒並みウエーブガイド１の効果が表れていると言える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に電波を伝送させ、前記電波を漏洩させる電波漏洩部と、前記電波漏洩部と入力コネクタとを単管パイプにより長さ調節自在に連結し、前記電波を漏洩させない電波非漏洩部とから構成され、前記入力コネクタが無線アクセスポイントに接続され、前記無線アクセスポイントから伝送された前記電波のうち漏洩した前記電波により無線機と無線端末機との無線通信が行われ、前記電波漏洩部と前記電波非漏洩部とを接続する接続部には、曲線又は折れ線のいずれか一方に対応自在な蛇腹部又はベント管のいずれか一方が取り付けられることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記電波漏洩部は、前記電波を漏洩させるスロットが設けられ、前記電波非漏洩部は、建設現場で用いられる前記単管パイプに接続金物としてフランジジョイントが取り付けられることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記電波漏洩部と前記電波非漏洩部とは、交互に配置されて一つのユニットを形成し、複数のユニットを接続させることで任意の長さの導波管アンテナが形成されることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記接続部の前記フランジジョイントにおいて、板厚の異なる寸法調整用リングを用意し、そのうちのいずれかを用いることで長さ調整が行われることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記電波漏洩部は、アルミニウム、ステンレス鋼、又は銅からなり、前記電波非漏洩部には、亜鉛メッキが施されることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、
多層階建築物において縦系統に延びるアンテナ通路に仮設として設置され、前記電波を伝送する階層には少なくとも一つの前記電波漏洩部により前記電波を漏洩させ、前記電波を伝送しない階層にはスロット孔を有しない前記電波非漏洩部を用いることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項７】
請求項１に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、各階に設けられた前記無線アクセスポイントに前記漏洩した電波を伝達させ、前記無線アクセスポイントから各階に設けられた無線メッシュネットワークを通じて、前記各無線端末機に前記電波を伝送することを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項８】
請求項１に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記電波非漏洩部は、クランプ工具によりアンテナ通路内の仮設資材に固定されるか、又は、デッキプレートの鉄部に固定されることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項９】
請求項１又は２に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、端部に入力コネクタを備え、無線ＬＡＮに接続された無線アクセスポイントと、前記入力コネクタとは、同軸ケーブルにより連結されて電波が伝送されることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項１０】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記無線アクセスポイントから平面方向に延びるアンテナ通路に少なくとも一つの前記電波漏洩部を配置して前記電波を平面方向に伝達することを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項１１】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、縦系統又は平面方向の各アンテナ通路に複数の系統からなる前記導波管アンテナが配置され、前記各導波管アンテナは、それぞれ個別の情報を高層ビル内の前記各無線端末機に伝送する通信システムであることを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項１２】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記各導波管アンテナは、それぞれ専用の無線アクセスポイントを有することを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の導波管アンテナによる通信システムであって、前記各導波管アンテナは、それぞれ前記多層階建築物内に設けられた専用の環境センサと接続され、採取された環境データをデータセンタに伝送することを特徴とする導波管アンテナによる通信システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
証明書申請サーバと、
予め登録された前記証明書申請サーバから電子証明書の発行リクエストを受信すると、前記発行リクエストに含まれる情報に基づいて自動で電子証明書を発行する証明書発行サーバと、
電子証明書を導入する組織に所属する人が使用する端末装置と、
を備え、
前記証明書申請サーバは、
前記組織に所属する各人に紐付けられた、前記各人にユニークな情報と、前記各人にユニークな情報に対して発行された電子証明書の有効期限と、を管理するデータにおいて、前記電子証明書の有効期限よりも所定期間前の日付が現在日付以前であるレコードから前記ユニークな情報を取得する処理と、
所定のアルゴリズムにより、電子証明書を前記端末装置にインポートするために必要なパスワードを生成する処理と、
取得した前記ユニークな情報と前記パスワードとを含む電子証明書の発行リクエストを前記証明書発行サーバに送信する処理と、
前記ユニークな情報に対する電子証明書を作成するためのデータを前記証明書発行サーバから受信する処理と、
受信した前記データに基づいて、電子証明書を作成する処理と、
作成された前記電子証明書と、前記パスワードを含むパスワード情報と、を所定の格納場所に格納する処理と、
を含む一連の処理を自動で実行する、
電子証明書導入・運用システム。
【請求項２】
前記端末装置は、
所定のプログラムが起動されると、
前記所定の格納場所から前記電子証明書と前記パスワード情報とを取得し、
前記パスワード情報が前記端末装置を使用する人に対して秘匿された状態で、前記電子証明書を前記端末装置にインポートし、
前記電子証明書を利用するソフトウェアにおいて、前記電子証明書を利用するための設定を実行する、処理を自動で実行する、
請求項１に記載の電子証明書導入・運用システム。
【請求項３】
前記所定の格納場所は、前記端末装置を使用する人のアカウントとは異なる所定のアカウントにのみアクセスが許可されている、または、前記電子証明書と前記パスワード情報との少なくとも一方は暗号化により前記端末装置を使用する人が内容を参照することを禁止する制限がかけられている、請求項１または２記載の電子証明書導入・運用システム。
【請求項４】
前記端末装置は、前記所定の格納場所へのアクセスに必要な情報又は前記制限の解除に必要な情報を秘匿にした状態で、前記所定の格納場所から前記電子証明書と前記パスワード情報とを取得する、
請求項３に記載の電子証明書導入・運用システム。
【請求項５】
証明書申請サーバが、電子証明書を導入する組織に所属する各人に紐付けられた、前記各人にユニークな情報と、前記各人にユニークな情報に対して発行された電子証明書の有効期限と、を管理するデータにおいて、前記電子証明書の有効期限よりも所定期間前の日付が現在日付以前であるレコードから前記ユニークな情報を取得する処理と、
前記証明書申請サーバが、所定のアルゴリズムにより、電子証明書を前記組織に所属する人が使用する端末装置にインポートするために必要なパスワードを生成する処理と、
前記証明書申請サーバが、前記ユニークな情報と前記パスワードとを含む電子証明書の発行リクエストを、電子証明書の発行機関の証明書発行サーバに送信する処理と、
前記証明書発行サーバが、予め登録された前記証明書申請サーバから電子証明書の発行リクエストを受信すると、前記発行リクエストに含まれる情報に基づいて自動で電子証明書を発行する処理と、
前記証明書申請サーバが、前記ユニークな情報に対する電子証明書を作成するためのデータを前記証明書発行サーバから受信する処理と、
前記証明書申請サーバが、前記データに基づいて、電子証明書を作成する処理と、
前記証明書申請サーバが、作成された前記電子証明書と、前記パスワードを含むパスワード情報と、を所定の格納場所に格納する処理と、
を含む一連の処理を自動で実行する、
電子証明書導入・運用方法。
【請求項６】
電子証明書を導入する組織に所属する各人に紐付けられた、前記各人にユニークな情報と、前記各人にユニークな情報に対して発行された電子証明書の有効期限と、を管理するデータにおいて、前記電子証明書の有効期限よりも所定期間前の日付が現在日付以前であるレコードから前記ユニークな情報を取得する処理と、
所定のアルゴリズムにより、電子証明書を前記組織に所属する人が使用する端末装置にインストールするために必要なパスワードを生成する処理と、
前記ユニークな情報と前記パスワードとを含む電子証明書の発行リクエストを、電子証明書の発行機関の証明書発行サーバに送信する処理と、
前記ユニークな情報に対する電子証明書を作成するためのデータを前記証明書発行サーバから受信する処理と、
前記データに基づいて、電子証明書を作成する処理と、
作成された前記電子証明書と、前記パスワードを含むパスワード情報と、を所定の格納場所に格納する処理と、
を含む一連の処理を自動で実行する、
証明書申請装置。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気道圧呼吸デバイスであって、
本体であって、前記本体は、前記本体を通る通路を有し、前記通路は、前記本体の一対の端部部分で終りをなし、各端部部分は、前記端部部分の第１の表面に少なくとも１つの出口を有し、前記本体の前記端部部分は、ユーザの鼻孔の中に挿入されるように構成されている、本体と、
前記本体内に配置されているマイクロポンプであって、前記マイクロポンプは、周囲を前記通路を通して前記端部部分に圧送するように構成されている、マイクロポンプと、
通路を有する二方向弁であって、前記二方向弁は、前記マイクロポンプからの気流を使用して、呼息の終了時である呼吸サイクルの第１の段階において前記二方向弁内の前記通路を閉鎖し、前記ユーザからの呼息気流は、呼息の開始時である前記呼吸サイクルの第２の異なる段階において前記マイクロポンプが前記二方向弁に空気を吹き付ける場合でさえ前記二方向弁内の前記通路を開放する、二方向弁と
を備える、気道圧呼吸デバイス。
【請求項２】
前記本体は、バッテリを格納するためのコンパートメントを有している、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項３】
前記二方向弁は、前記マイクロポンプと流体連通するように配置されているバタフライ型二方向弁である、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項４】
前記端部部分は、一対のプラグを有している鼻用インターフェースを備えており、前記一対のプラグは、前記プラグを通る空気通路を有しており、前記一対のプラグは、前記本体の前記端部部分に結合されている、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項５】
前記鼻用インターフェースは、ユーザの鼻孔内にぴったりと嵌め入る、請求項４に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項６】
前記マイクロポンプおよび前記二方向弁は、前記二方向弁が前記デバイスの空気入口と空気出口との間に結合されるように前記本体内に配列されている、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項７】
前記二方向弁は、バタフライ型弁であり、
前記バタフライ型弁は、
通路を有する本体であって、前記本体は、前記通路と垂直の入口制御ポートと、前記通路の第１の端部において前記本体に結合されている第１のポートと、前記通路の第２の端部に結合されている第２のポートとを有している、本体と、
軸方向部材と、
前記入口制御ポートに隣接して前記本体内の前記通路内に配置されている弁フラップと
を備えており、
前記弁フラップは、前記入口制御ポートを通して空気を印加すると、前記第１のポートと第２のポートとの間の前記通路を開閉するように前記軸方向部材の周りで回転可能である、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項８】
前記二方向弁の前記制御ポートは、前記弁フラップの中心からわずかにオフセットされている、請求項７に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項９】
前記二方向弁の前記弁フラップは、前記マイクロポンプによって前記入口制御ポートに印加される空気によって制御される前記入口制御ポートと流体連通するように配置されている、請求項７に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１０】
前記二方向弁は、前記二方向弁の第１のポートと第２のポートとの間の前記通路を開閉するように配置されている弁フラップの動作を制御する制御ポートをさらに備えている、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１１】
前記制御ポートは、前記弁フラップの中心からわずかにオフセットされている、請求項１０に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１２】
前記マイクロポンプは、ポンプ本体を備えており、前記ポンプ本体は、複数のコンパートメントに区分されたポンプチャンバを有しており、前記ポンプチャンバは、前記ポンプチャンバの中への流体流入を提供する複数の入口ポートと、前記ポンプチャンバからの流体流出を提供する複数の出口ポートとを有している、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１３】
前記マイクロポンプの前記ポンプチャンバの前記入口ポートは、前記気道圧呼吸デバイスの入口に結合されており、前記マイクロポンプの出口ポートは、前記二方向弁の第１および第２のポートに結合されている、請求項１２に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１４】
前記マイクロポンプは、
複数の膜であって、各膜は、その主要表面上に電極を有しており、前記複数の膜は、前記ポンプチャンバ内に配置されており、かつ、前記ポンプチャンバを区分しており、第３の複数の膜は、前記ポンプ本体の対向壁間に係留されている、複数の膜と、
前記ポンプ本体の第２の異なる対の対向壁上に配置されている一対の電極と
をさらに備えている、請求項１２に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１５】
前記入口および前記出口は、前記ポンプ本体の一対の対向壁上にある、請求項１２に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１６】
前記マイクロポンプは、
前記マイクロポンプに対する前記入口にある複数の入口弁と、
前記マイクロポンプの前記出口にある複数の出口弁と
をさらに備えている、請求項１２に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１７】
前記入口弁および前記出口弁は、フラップ型弁またはスライディング型弁である、請求項１６に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１８】
前記マイクロポンプは、前記膜上の前記電極に印加される電気信号の組によって駆動されて、第１の電極に隣接する電極に印加される電圧の極性に従って、前記膜のうちの第１の膜に偏らせるように構成されている、請求項１４に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項１９】
前記電気信号の組は、前記複数のコンパートメントのうちの第１のコンパートメントを収縮させ、実質的に同時に、前記複数のコンパートメントのうちの少なくとも１つの隣接するコンパートメントを拡張させる、請求項１８に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項２０】
前記マイクロポンプは、
前記電極に前記電気信号の組を印加するための波形を生成する駆動回路をさらに備えている、請求項１８に記載の気道圧呼吸デバイス。
【請求項２１】
前記本体の前記端部部分は、ユーザの鼻孔内にぴったりと嵌め入るようにかつ前記ユーザの鼻孔に対して前記気道圧呼吸デバイスを維持するように構成されているゴム状材料の鼻用インターフェースを有している、請求項１に記載の気道圧呼吸デバイス。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０１０５
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０１０５】
ここで、例えば、図９Ａ−９Ｃに示される構成の概略図である、図１０を参照すると、呼息弁９８０が、ＣＰＡＰデバイス９００または９６０内のマイクロポンプ６００（ポンプ９６６）に結合されている。呼息弁９８０は、示されるように、マイクロポンプ６００（１００または２００も同様）とデバイス９００の入口９６４ａ、９６４ｂおよび出口９６８ａ、９６８ｂとの間に結合される。呼息弁９８０は、バタフライ構成であり、マイクロポンプからの気流を使用して、呼息の終了／呼吸における一時停止の開始時に弁９８０を閉鎖し、呼息の開始時においては、呼息弁９８０は、マイクロポンプが呼息弁９８０に空気を吹きつける場合でさえ開放する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下を含む、エリア内における消毒が必要な表面を消毒する方法：
過酸化物化合物及びヨウ素塩化合物からなるヨウ素反応システムの第１の反応化合物を含む、第１の水性組成物の複数の液滴を前記エリアに分散させること、ここで前記第１の反応化合物は過酸化物化合物及びヨウ素塩化合物のいずれか一方である；
前記第１の水性組成物の複数の液滴が、前記エリア全体に分散し、前記表面上において堆積し固化して層になるのに十分な時間を与えること；
前記第１の反応化合物の他方であり、第１の水性組成物において用いられていない、前記ヨウ素反応システムの第２の反応化合物を含む、第２の水性組成物の複数の液滴を前記エリアに分散させること；
前記第２の水性組成物の前記液滴が前記第１の水性組成物の固化した層上に堆積して、前記ヨウ素反応システムの２つの化合物を含む反応層を形成するのに十分な第２の時間を与え、
それにより、ヨウ素の殺生物剤反応化合物を前記反応層上にその場で形成させ、前記表面を消毒すること。
【請求項２】
分散した第１の水性組成物の量が、少なくとも約１ミクロンから約２０ミクロンまでの実質的に均一な厚さを有する前記第１の水性組成物の固化した層を提供するのに十分である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
分散した第２の水性組成物の量が、少なくとも約１ミクロンから約２０ミクロンの実質的に均一な厚さを有する前記第２の水性組成物の固化した層を提供するのに十分である、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
分散した第１の水性組成物の量が、少なくとも約３ミクロンから約２０ミクロンまでの実質的に均一な厚さを有する前記第１の水性組成物の固化した層を提供するのに十分である、請求項１〜３のいずれかに記載の方法。
【請求項５】
第１の水性組成物の複数の液滴が、静電的に帯電した液滴である、請求項１〜４のいずれかに記載の方法。
【請求項６】
第１の水性組成物の複数の静電的に帯電した液滴が、負に帯電している、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
第２の水性組成物の複数の液滴が、静電的に帯電した液滴である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
第２の水性組成物の複数の静電的に帯電した液滴が、負に帯電している、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
第１の水性組成物が、約０．０１重量％〜約１．０重量％のヨウ化カリウムを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１０】
第２の水性組成物が、約３重量％〜約７重量％の過酸化水素を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項１１】
第１の水性組成物の液滴の大きさが、１０ミクロンより小さくなく、かつ８０ミクロンより大きくない、請求項１に記載の方法。
【請求項１２】
第２の水性組成物の液滴の大きさが、１０ミクロンより小さくなく、かつ８０ミクロンより大きくない、請求項１に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
［実施例１〜６］
実施例１〜６は、表１に示す配合内容により、車椅子グローブ用ゴム組成物を調製した。なお、車椅子グローブ用ゴム組成物は、表１に示す成分以外に硫黄等の配合剤を含む。その後、加硫機中において１６０℃１５分で加硫し加硫ゴムを得た。
実施例１〜６の車椅子グローブ用ゴム組成物について、上記の各評価を行った結果を表１に示す。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
［比較例１〜２］
比較例１〜２は、表１に示す配合内容により、車椅子グローブ用ゴム組成物を調製する。なお、車椅子グローブ用ゴム組成物は、表１に示す成分以外に硫黄等の配合剤を含む。その後、加硫機中において１６０℃１５分で加硫し加硫ゴムを得る。
比較例１〜２の車椅子グローブ用ゴム組成物について、上記の各評価を表１に示す。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船舶用エンジンの潤滑油組成物を得るための添加剤濃縮物の製造方法であって、以下の工程：
(i) 以下の成分を、別々の添加剤成分として準備する工程：
(A) 少なくとも1種の過塩基性金属洗浄剤、および
(B) 以下の式によって表される、7〜9.5、例えば9〜9.5の範囲の親水性-親油性バランス(HLB)を持つ、油溶性のアルコキシル化アルコール：
R-[O-(CH2)x]y-OH
（式中、Rは12〜20個の炭素原子を持つ線状アルキル基であり、HLBは、油溶性のアルコキシル化アルコールのポリエチレンオキシド分の分子量対油溶性のアルコキシル化アルコールの総分子量の比を20倍することにより決定され、
xは2であり、
yは2〜10、例えば2〜8，2〜6または2〜4の整数であり、
x/yの比は上記範囲内のHLBを与えるような値である）、および
(ii) 濃縮物形成量の潤滑粘度を持つオイルと、(A)および(B)を含む添加剤配合物とを混合する工程、
を含み、前記添加剤濃縮物が0.25〜5質量％の添加剤(B)を含む、前記方法。
【請求項２】
前記添加剤濃縮物が2.5〜90質量％、好ましくは5〜75質量％、最も好ましくは8〜60質量％の添加剤を含む、請求項1記載の方法。
【請求項３】
前記添加剤濃縮物が0.25〜5質量％、例えば1〜5質量％、例えば3〜4質量％の添加剤(B)を含む、請求項1または請求項2記載の方法。
【請求項４】
請求項1〜3の何れか1項に記載の方法によって得られる、または得ることのできる添加剤濃縮物。
【請求項５】
少量の、請求項4に記載の添加剤濃縮物とブレンドされた大量の潤滑粘度を持つオイルを含む、2-ストローク船舶エンジンシリンダ用の潤滑油組成物であって、ASTM D2896により測定されたものとして、10〜200、好ましくは40〜140のTBNを有する、前記潤滑油組成物。
【請求項６】
10〜65質量％、好ましくは12〜50質量％、最も好ましくは13〜25質量％の前記添加剤濃縮物を含む、請求項5記載の組成物。
【請求項７】
0.1〜3質量％、例えば0.5〜2質量％、例えば0.5〜1.5質量％の添加剤(B)を含む、請求項5または6記載の組成物。
【請求項８】
少なくとも60質量％、好ましくは少なくとも70質量％の前記潤滑粘度を持つオイルを含む、請求項5〜7の何れか1項に記載の組成物。
【請求項９】
(A)が、過塩基性サリチル酸カルシウム洗浄剤および/または過塩基性スルホン酸カルシウム洗浄剤であり、あるいは2種以上の界面活性剤を含有する複合洗浄剤である、請求項4〜8の何れか1項に記載の添加剤濃縮物または組成物。
【請求項１０】
yが4である、請求項4〜9の何れか1項に記載の添加剤濃縮物または組成物。
【請求項１１】
2-ストローク船舶用エンジンを作動する方法であって、該エンジンが、その作動中に、請求項5〜10の何れか1項に記載の組成物によって潤滑処理される、前記方法。
【請求項１２】
請求項1〜11の何れかにおいて定義された添加剤(A)および(B)を含む2-ストローク、クロス-ヘッド、船舶用ディーゼルシリンダの潤滑油を製造するための添加剤濃縮物パッケージにおける、請求項1〜11の何れかにおいて定義される添加剤(B)の使用であって、該濃縮物または組成物中の該添加剤の安定性を改善し、該パッケージの粘度を改善し、かつ錆性能を制御又は改善するための前記使用。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
潤滑油組成物であって、該組成物の質量を基準として少なくとも５０質量％の潤滑粘度を持つオイルおよび該組成物の質量を基準として０．０１〜２５質量％の、以下の式で表される繰返し単位を持つ油溶性ポリ（２−オキサジン）ポリマーを含み：
【化１】
2019099808.tif 000001
繰返し単位数（ｎ）は、４と５００との間の整数であり、
該ポリマーは、無機または有機求核性重合停止基（ｔ）、および繰返し単位のＮ原子に連結された開始剤基（ｉ）を有し、該開始剤基（ｉ）は線状、分岐または環状ヒドロカルビル部分の重合を開始するのに有効であり、
Ｒ1は、１−５０個の炭素原子を持ち、幾つかまたは全ては１２−５０個の炭素原子を持つ線状、分岐または環状ヒドロカルビル基、あるいは５０個を超える炭素原子を持つ少なくとも一つのマクロモノマー系ヒドロカルビル基の内の一つまたはその混合物を含む、
前記潤滑油組成物。
【請求項２】
Ｒ1が、１〜３６個の炭素原子を含み、但し該基Ｒ1の内の幾つかまたは全ては１２〜３６個の炭素原子を含むことを条件とする、請求項１記載の潤滑油組成物。
【請求項３】
ｎが４と４００との間にある、請求項１または請求項２記載の潤滑油組成物。
【請求項４】
ｎが１０と３００との間、例えば２５と３００との間にある、請求項１〜３の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項５】
前記ポリマー内の前記基Ｒ1の総数の少なくとも５％が、８個と２０個との間の炭素原子、好ましくは１５個と２０個との間の炭素原子を持つ不飽和ヒドロカルビル基を含む、請求項１〜４の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項６】
前記ポリマー内の前記基Ｒ1の総数の少なくとも５％が、１７個の炭素原子を持つ不飽和ヒドロカルビル基を含む、請求項１〜５の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項７】
基Ｒ1が、一不飽和、二不飽和または三不飽和Ｃ17アルケニル基の混合物を含み、該混合物が、一不飽和および二不飽和Ｃ17アルケニル基において優勢である、請求項１〜６の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項８】
基Ｒ1が、トール油脂肪酸および菜種油脂肪酸等の天然脂肪酸から得られる、請求項１〜７の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項９】
前記ポリマーがコポリマーである、請求項１〜８の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１０】
前記ポリマーが、３個以上のアームを持つスター構造、および５５０〜６００，０００ｇ／モルの範囲の線状で狭いポリ（メチルメタクリレート）標準物質に関連して、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定したものとして、５，０００〜５００，０００ｇ／モルという数平均分子量を持つ、請求項１〜９の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
１種以上のリン−含有化合物；酸化抑制剤または酸化防止剤；分散剤；金属−含有洗浄剤；摩耗防止剤；摩擦調整剤；および粘度調整剤から選択される、前記油溶性ポリ（２−オキサジン）ポリマーとは異なる、１種以上の補助添加剤を含む、請求項１〜１０の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
前記組成物の質量を基準として少なくとも６０質量％、例えば７０質量％以上の潤滑粘度を持つオイルを含む、請求項１〜１１の何れか１項に記載の潤滑油組成物。
【請求項１３】
内燃機関のクランクケースを潤滑する方法であって、該機関を作動させる工程および該クランクケースを、請求項１〜１２の何れか１項に記載の潤滑油組成物で潤滑処理する工程を含む、前記方法。
【請求項１４】
内燃機関の作動中に、該機関用の該潤滑油組成物において、摩擦低減特性を該潤滑油組成物に提供するための、以下の式で表される繰返し単位を持つ油溶性ポリ（２−オキサジン）添加剤の使用：
【化２】
2019099808.tif 000002
ここで、繰返し単位数（ｎ）は４と５００との間の整数であり、
該ポリマーは、無機または有機求核性重合停止基（ｔ）、および繰返し単位のＮ原子に連結された開始剤基（ｉ）を有し、該開始剤基（ｉ）は線状、分岐または環状ヒドロカルビル部分の重合を開始するのに有効であり；Ｒ1は、１−５０個の炭素原子を持ち、幾つかまたは全ては１２−５０個の炭素原子を持つ線状、分岐または環状ヒドロカルビル基、あるいは５０個を超える炭素原子を持つ少なくとも一つのマクロモノマー系ヒドロカルビル基の内の唯一つまたはその混合物を含む。