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【事件の表示】
　商願２００３−　４８４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドッグヒーリングカフェ」の片仮名文字と「Ｄｏｇ　Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｃａｆｅ」（「Ｃａｆｅ」の「ｅ」の文字には、アクサン・テギュが付されている。以下同じ。）の欧文字とを上下二段に書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４４類「リフレクソロジー，美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ドッグヒーリングカフェ』、『Dog Healing Cafe』の文字を2段に書してなるものであり、これらを構成するそれぞれの文字は、『犬』、『心の病をいやす』、『コーヒー店』の意味を持つが、最近、動物と接しながら共に過ごせる店が出現したことから、『犬と共に居られるカフェでコーヒーを飲みながら心の病をいやす』といった意味合いを表わすものと容易に理解させることから、これを、本願指定商品・役務中の、たとえば、前記カフェで使用する香料などの商品や心の病をいやす医療などの役務に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の品質（用途）・役務の質（内容）を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ドッグヒーリングカフェ」の片仮名文字と「Ｄｏｇ　Ｈｅａｌｉｎｇ　Ｃａｆｅ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、これらの文字から原審において説示する「犬と共に居られるカフェでコーヒーを飲みながら心の病をいやす」という意味合いをもって看取、理解されるとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と理解し、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の商品又は役務の質を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用をしても、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７２０１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリゴワン」の片仮名文字と「Ｏｌｉｇｏｏｎｅ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「『オリゴワン』と『Ｏｌｉｇｏｏｎｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係においては、『Ｏｌｉｇｏ』の文字が『オリゴ糖』を、『ｏｎｅ』の文字が『１つ』を意味する語であるから、これをその指定商品中『オリゴ糖が１つの成分として用いられている商品』に使用するときは、これに接する取引者、需要者が、単に商品の品質（内容、原材料）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オリゴワン」と「Ｏｌｉｇｏｏｎｅ」の文字を二段に書してなる構成であるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できるものであって、該各段を構成する文字は、同じ大きさ同じ書体、かつ、全体としてみるに、外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、かかる構成態様においては、たとえ、構成中の「Ｏｌｉｇｏ」の文字が「オリゴ糖」を意味し、また、「ｏｎｅ」の文字が「１つ」の意味を有する語であるとしても、直ちに、原審説示の如き意味合いを認識させるものとは認め難く、むしろ、構成文字全体で、特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして、認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、「オリゴワン」又は「Ｏｌｉｇｏｏｎｅ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、原審で説示した「オリゴ糖を１成分として用いられている商品」を表示すためのものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＩＴＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月７日に登録出願されたものである。そして、同年７月８日付け手続補正書により、その指定商品を、第９類「電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，電子出版物」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１９４８９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＩＤＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年７月１４日に登録出願され、第１１類「通信用電子暗号化装置、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５９３２５５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＳＹＤＥＫ」の欧文字と「サイデック」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、平成１３年４月１８日に登録出願され、第９類及び第４０類に属する商標登録原簿記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＣＩＴＥＣ」の文字よりなり、特定の称呼、観念を有しない造語よりなるものといえるところ、我が国において外国語の中でもっとも普及している英語の発音方法にならって発音した場合、その構成文字に相応して、「サイテック」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用Ａ商標は、上記のとおり「ＣＩＤＥＣ」の文字よりなるところ、ローマ字読みにより生ずる「シデック」の称呼とともに、英語の発音方法にならって発音した場合、その構成文字に相応して、「サイデック」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　同じく、引用Ｂ商標は、上記のとおり「ＳＹＤＥＫ」及び「サイデック」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「サイデック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「サイテック」の称呼と引用各商標より生ずる「サイデック」の称呼を比較するに、両称呼はともに促音を含めて４音よりなる短音構成であって、異なるところは、「テッ」と「デッ」の音の差異である。
　そして、該差異音は、「テッ」の音が清音で、弱く発音、聴取されるのに対し、「デッ」の音は濁音で、強く発音、聴取されるものであるから、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいというべきである。
　そうすると、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときには、称呼全体の音調、音感が相違するものであるから、両商標は、称呼上相紛れることなく区別できるといわざるを得ない。
　また、本願と引用各商標は、前記の構成よりみて、外観上、明らかに区別できるものである。
　さらに、観念については、両者は、特定の意味を有しない一種の造語と認められるものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８５５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大仏うちわ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「うちわ」を指定商品として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『大仏の手の形状をしたうちわ』の意を認識させる『大仏うちわ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「大仏うちわ」の文字を書してなるものであるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとは認め難く、商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「大仏うちわ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５８９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年１月９日付け手続補正書により、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具（蓄音機を除く），電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，盗難警報器，自動車用シガーライター」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２６６４０６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年９月４日登録出願、第１０類「環境試験器、その他の測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成６年５月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，環境試験器，その他の測定機械器具」として指定商品の書換登録が平成１７年１１月９日になされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｃｈｉｖａｒｓ」の文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「シーバース」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「シーバス」の片仮名文字と「Ｃ・ＢＵＳ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、該文字に相応して「シーバス」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「シーバース」の称呼と、引用商標より生ずる「シーバス」の称呼を比較するに、両者は、中間に位置する「バ」の音に長音を伴うか否かに差異を有するところ、前者は、「バー」の音部分にアクセントが置かれ、抑揚をもって称呼されるものであるのに対し、後者は、語頭に位置する「シ」の音にアクセントが置かれ一気に称呼されるものである。そして、両称呼は、共に、短い音構成よりなるものでもあるから、この差異が、全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。　
　また、両商標は、別掲の（１）、（２）の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エタライト」の文字(標準文字による)を書してなり、第１類「化学品」及び第５類「薬剤」を指定商品として、平成１６年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８６４０９号商標(以下「引用商標」という。)は、「メタライト」の文字と「ＭＥＴＡＬＩＴＥ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成３年２月１３日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として平成６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年７月１３日に商標権の存続期間の更新登録、同年同月２８日に第１類「化学品，のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く。)，植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第９類「耳栓」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料(歯科用のものを除く。)」第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「エタライト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「メタライト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エタライト」の称呼と、引用商標より生ずる「メタライト」の称呼とを比較するに、両者は称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「エ」と「メ」の音に差異を有するものであって、「エ」の音が有声の開放音であるのに対し、「メ」の音は有声の通鼻音であって、それぞれ発音方法の違いが音質を著しく異にさせるものであるから、該差異が両商標の称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものでなく、それぞれを一連に称呼したときには、その語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれのない称呼上非類似の商標といわなければならない。
　また、両者は前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても区別し得る差異を有するものであり、観念においても、両者はいずれも特定の観念を有しない造語と認められるから、比較することはできず、外観及び観念上も互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アウタースペース」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アウタースペース』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で書してなるところ、本願指定商品との関係とにおいて、このような『域外（outer　space）』（例：ＥＵ域外;市場域外）の販売市場、企業課題を標榜した、企業のスローガンを誇称するキャッチフレーズの範疇に該当する文字を端的に効能を表明した短い語句のみによっては、自他の商品の識別ができず、自他商品識別標識としての商標としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「アウタースペース」の文字を書してなるところ、該文字は、「（大気圏外の）宇宙空間」等を意味する「ｏｕｔｅｒｓｐａｃｅ」の表音を片仮名文字で表記したものと認められるものであり、本願指定商品との関係においては原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、これをもって、販売市場等を強調するキャッチフレーズの一種として理解されるとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、その商品の宣伝文句（キャッチフレーズ）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年４月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２４７６７０号商標（昭和６３年２月５日出願、平成２年７月３０日設定登録、平成１２年７月２５日更新登録）は、「アクティマ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２９１８０８号商標（平成１０年３月２４日出願、平成１１年７月９日設定登録）は、「ＡＣＴＩＭＡ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４４０４７３号商標（平成１２年２月２３日出願、平成１２年１２月１５日設定登録）は、「ＡＣＴＩＭＡ」及び「アクティマ」の文字を二段に横書きしてなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より「エーグルアクティマム」の称呼が生ずるほか、白抜き長方形で囲われた「ＡＩＧＬＥ」の白抜き文字部分より単に「エーグル」の称呼又は赤色で表された「ＡＣＴｉｍｕｍ」の文字部分より単に「アクティマム」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「アクティマ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アクティマム」の称呼と、引用商標より生ずる「アクティマ」の称呼とを比較するに、両者は、語尾における「マム」の音と「マ」の音に差異を有するものである。
　しかして、「マ」の音も「ム」の音も共に鼻音であって、それ自体は弱い音ではあるが、同行音の鼻音二音が続く「マム」の音は、比較的明瞭に発音されることに加え、短めの称呼ともいえる本願商標より生ずる称呼と引用商標より生ずる称呼にあっては、一音の有無の差が称呼全体に及ぼす影響は小さくないことも相俟って、それぞれを一連に称呼した場合は、全体の語感が異なり、互いに相紛れるおそれのないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０４８８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４４０４８８３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＥＮＥ」の欧文字と「ジーン」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、平成１１年１２月６日登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として、同１２年８月４日に設定登録されたものである。その後、商標権は、「株式会社スポーツザウルス」（以下「前権利者」という。）から、被請求人に移転され、その登録が平成１７年４月１３日になされている。
　
２．請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を、要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その設定登録の日以降、日本国内において商標権者によって、その指定商品について使用された事実が全くない。
　また、専用実施権者又は通常実施権者も存在しない。
　さらに、本件商標が使用されないことについて正当な理由もないと思われるので、本件商標の商標登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　よって、本件商標の登録を取り消すべき旨の審決を求めるものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、答弁書の添付書面の目録（１）「株式会社スポーツザウルスの２００３年カタログの表紙、６９−７０頁、裏表紙のコピー」（以下「乙第１号証」という。）として、前権利者の商品カタログの表紙、当該カタログの６９頁、当該カタログの７０頁及び当該カタログの裏表紙の写しを提出し、少なくとも、平成１５年（２００３年）には、本件商標が使用されていた旨を述べている。
　しかしながら、一般に年次の商品カタログは、カタログに掲載した商品の販売に用いるため、その販売前に作製されるものであり、該当年次の１年以上前から印刷されるものも少なくない。
　当該商品カタログには、発行年月日の記載がなく、本件審判の請求の登録前３年以内に登録商標を使用した事実を明確に立証するものとは認められないので、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３．被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　乙第１号証から明らかなように、本件商標は、少なくとも、平成１５年（２００３年）に前商標権者により使用されていた。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　　
４．当審の判断
　乙第１号証は、商品カタログの表紙、当該カタログの６９頁、当該カタログの７０頁及び当該カタログの裏表紙の写しと認められるところ、当該表紙には、「２００３」の表示があり、当該６９頁の上から二行目、同頁の写真（釣りざお）のすぐ上及び当該７０頁の写真（釣りざお）の竿の中央部分には、それぞれ、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標「ＧＥＮＥ」の文字が表示されている。また、当該カタログの裏表紙右下には、本件商標の前商標権者の名称である「株式会社スポーツザウルス」の文字及び同人の郵便番号、住所、電話番号及びＦＡＸ番号と認められる「本　社：〒１５０−０００２東京都渋谷区渋谷１−１２−１２　２０４　Ｔｅｌ：０３−３４００−２２４９　Ｆａｘ．０３−３４００ー２２５９」の表示がある。
　そうとすれば、当該カタログは、前商標権者の発行に係る２００３年の商品カタログの表紙、当該カタログの６９頁、当該カタログの７０頁及び当該カタログの裏表紙の写しであると認められる。
　したがって、前商標権者は、本件審判の請求の登録（登録日平成１７年（２００５年）３月２日）前３年以内に日本国内において本件商標を指定商品「釣りざお」に使用していたというべきである。
　この点について、請求人は、当該カタログには発行年月日の記載がないので、本件商標を使用した事実を明確に立証するものとは認められない旨述べている。
　しかしながら、当該カタログの表紙には、「２００３年」を表していると認められる「２００３」の数字が表示されていることから、「２００３年の商品カタログ」と解するのが自然であるばかりでなく、請求人は上記主張をするのみで、その主張を立証する証拠を何ら提出していないから、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第４５２６０８４号商標（以下、『引用商標』という。）と『オプチ』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、座標軸のような線を表したところに「ＯＰＴＩ」の文字と「ＰＡＣＴ」の文字を濃淡で表し、「ＯＰＴＩ」の「ＰＴ」の文字の間より該文字の下半分高さに重なるように「ＰＡ」が表されている構成よりなり、外観上まとまりよく一体に構成されている。
　そして、前記構成より、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＯＰＴＩ」の文字部分に相応して生ずる「オプチ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　また、全体の構成文字より生ずると認められる「オプチパクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オプチパクト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「オプチ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１１７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「美容塾」の漢字を標準文字にて書してなり、第４１類「美容の教授」を指定役務として、平成１３年１２月１３日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『美容に関する知識を学ぶ学舎』を認識させるに止まる『美容塾』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に、役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記のとおり「美容塾」の漢字を書してなるところ、該文字が、たとえ、原審説示のとおり「美容に関する知識を学ぶ学舎（塾）」という意味合いを認識させることがあるとしても、それゆえをもって、直ちに役務の提供場所を直接的かつ具体的に表示するものとまでは認められないものである。
　しかして、当審において調査するも、該文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の提供場所等を表示するものとして、取引上不特定多数の者に、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｎｋ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｌｉｎｋ　Ｓｔａｔｉｏｎ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定商品との関係より『Ｌｉｎｋ』の文字は『（１）インターネット上でブラウザを使って、いろいろなＷｅｂサーバーに接続できるようにすること。ＨＴＭＬ言語によって記述されたハイパーテキストを使って接続先を指定する。（２）あるファイルを別のファイルに関係付けること。』等の意味を有する語として知られているものであり、全体として『いろいろなＷｅｂサーバーに接続できるようにする場所。』くらいの意味あいを容易に理解させるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中例えば『電子応用機械器具』等に使用したときは『いろいろなＷｅｂサーバーに接続できるようにする場所を有するコンピュータ』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｌｉｎｋ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「リンクステーション」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「Ｌｉｎｋ」の文字部分が、原審説示のごとき意味を有するとしても「Ｓｔａｔｉｏｎ」の語と結合してなる本願商標からは、必ずしも原審説示の意味合いを直ちに理解させるものではなく、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において調査したが、「Ｌｉｎｋ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７５２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「銀力」の文字を標準文字により書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『銀の力』『銀のパワー』といった意味を理解させるものであるが、銀には殺菌力があることが一般に知られており、指定商品を取り扱う業界において、『微量の純銀を溶かし出し、レジオネラ属菌などを減らす仕組み』のように使用されている。そうすると、これを指定商品中、例えば『殺菌剤』『浴剤』等に使用しても、『銀の持つ（殺菌する）効果を利用した商品』程の意味合いを容易に理解させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その文字より「銀の力、銀のパワー」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが特定の商品の品質等を表示するものとして、直ちに理解できるものとはいい難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「銀力」の文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいい難く、特定の意味合いを有しない一種の造語と判断するのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１６６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１６４０９９号商標（昭和６１年９月５日出願、平成１年８月３１日設定登録）は、「ＡＬＳ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである（以下「引用商標」という。）。
　なお、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５９３９２号商標（昭和５０年２月２８日出願、昭和５３年１１月３０日設定登録、平成１年２月２７日更新登録）は、登録料の分割納付（後期分）がなされず、平成１５年１１月３０日をもって消滅したものとみなされ、同１６年８月２５日にその商標権の登録の抹消がされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その文字部分は、ローマ字「Ａ」「Ｌ」「Ｌ」「Ｓ」の四文字を表したものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その文字部分に相応して「オールズ」又は「エイエルエルエス」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「アルス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１０２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＧ１０」の文字と「ヴィジーテン」の文字とを二段に横書きした構成よりなり、第６類及び第８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同年１１月４日付け手続補正書により、第６類「鉄及び鋼」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号・符号や品番・等級等を表示するためにローマ文字の２字と算用数字との組合せが普通に用いられているところ、その一類型と認められるローマ文字の２字『ＶＧ』と算用数字の『１０』とを『ＶＧ１０』と横書きしたものと、その下段に前記より生ずる音を表したにすぎないものと認められる『ヴィジーテン』の片仮名文字を横書きしてなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔で書され、上段と下段の文字がまとまりよく外観上一体的に表されており、たとえ、ローマ文字の２字と算用数字の組合せが商品の品番・等級等を表示する記号・符号として類型的に使用されているとしても、片仮名文字を含めて前述の記号・符号として類型的に使用されているとまでいうことができないから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の品質・型番などを表すための記号・符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。 
 　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。 
 　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６４２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温つゆ」の標準文字よりなり、第３０類「調味料，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、平成１５年７月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１６年３月１２日付け提出の手続補正書により、第３０類「そばつゆ，つゆを使用した穀物の加工品，つゆを使用したぎょうざ，つゆを使用したしゅうまい，つゆを使用したたこ焼き，つゆを使用した肉まんじゅう，つゆを使用したべんとう」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９１３１５８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、円輪郭の中に「温」の文字を書してなり、昭和５８年９月３０日に登録出願、第３２類「野菜，果実，加工野菜および加工果実」を指定商品として、同６１年１１月２７日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４１５６３５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月１０日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、同１２年９月８日に設定登録されたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「温つゆ」の文字を、標準文字により表してなるものであるから、外観上一体として把握し得るものである。
　また、本願商標は、構成全体をもって、「温かいつゆ、温めて使うつゆ」の如き熟語として観念されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、たとえ、その構成中の「つゆ」の文字が、その指定商品との関係から「そばつゆ」等を認識させるものであるとしても、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者が、「温」の文字部分に着目し、これより生ずる「オン」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体に相応して「オンツユ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「オン」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用Ｂ商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか、外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　なお、本願指定商品と、引用Ａ商標に係る指定商品とは、上記のとおりであるところ、互いに類似するとの点は見出せないものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０２０３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トランネット」の片仮名文字と「ＴｒａｎＮｅｔ」の欧文字を二段に書してなり、第３５類「翻訳オーディションの運営，職業のあっせん」を指定役務として、平成１１年１１月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同１７年１０月５日付けの手続補正書において、第４１類「翻訳に関するオーディションの運営」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４０３３５０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＲＡＮＥＴ」の欧文字を書してなり、平成６年９月２８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中「第３５類『翻訳オーディションの運営』」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
４　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、役務の内容及び範囲が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、引用商標の指定役務とは類似しない役務となった。
　したがって、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）結び
　上記（１）及び（２）のとおり、原審において開示した上記３（１）及び（２）の拒絶理由は、すべて解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２１０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本件商標登録出願
　本件商標登録出願は、商標（以下「本願商標」という。）の構成を「ＡＬＰＥＮ」の欧文字とし、政令で定める商品の区分第１０類に属する願書記載の商品を指定して、２００１年９月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１４年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における、同１４年１１月１９日付提出の手続補正書により、第１０類「歯科用機械器具，その他の医療用機械器具（車いすを除く。）」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４８５２９号商標（以下「引用商標」という。）は、商標の構成を別掲に示すものとし、平成１３年１月２２日登録出願、政令で定める商品の区分第２類、第３類、第４類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、平成１４年３月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第３　当審の判断
１　引用商標権者と譲渡交渉を行うとの主張について
　本件審判請求人（以下「請求人」という）は、平成１５年６月９日付提出の手続補正書（方式）をもって、引例商標について分割譲渡交渉を進める予定であると述べ、審理の猶予を申し出ていた。
　しかるところ、相当の期間が経過するも、引用商標の登録原簿には当該商標権の権利の分割移転がなされた旨の登録がなされず、また、本願に関して、請求人からはなんらの手続がなされなかったので、審判長は、請求人に対して、平成１７年３月２４日付で、期間を指定して、「引例商標についての分割譲渡交渉手続の、その後の進捗状況につき、当該交渉が進められていることが把握出来る書面（例えば、分割譲渡を申し入れた書面の写しなど）を添えて、報告をされたい。おって、本件審理を継続する意思がない場合、本件審判請求の取り下げについて考慮されたい。また、本件の審理を猶予すべき合理的事情が認められない場合には、本件審理を終結するので、あらかじめ承知おかれたい。」旨の審尋を発したところ、当該指定期間を経過するも請求人からは何らの応答がなされず、また、引用商標についての権利の変動の事実も認めらない。
　したがって、これ以上審理を猶予すべき特段の理由及び事情はないから、本件審理を終結することとした。
２　引用商標との類否判断
　本願商標の構成は、前記したとおり、「ＡＬＰＥＮ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して「アルペン」の称呼が生じるものである。
　これに対して、引用商標は、前記したとおりの構成であるから、その構成中、独立して認識しうる右側の「Ａｌｐｅｎ」の欧文字に相応して「アルペン」の称呼が生じるものである。
　したがって本願商標と引用商標とは、その称呼を同一にするから、その外観及び観念を考慮しても、本願商標は、引用商標と類似する商標というべきである。
　そして、引用商標の指定商品中、第１２類の商品「車いす」は、本願商標の指定商品と類似するものである。
３　まとめ
　以上のとおり、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢の調理器具」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年４月５日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『将来実現したい機能を備えた調理器具』の意を認識させる『夢の調理器具』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば鍋においても、無水鍋、圧力鍋、電磁調理器用鍋と新商品が開発、販売されており、インータネット上の無水鍋の宣伝、広告では『近代技術と熟練した手加工を駆使してつくりあげた夢の調理器具』と記載されていること等を考え併せると、これを前記意に照応する商品について使用するときは、単に商品の品質を誇称表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「夢の調理器具」の文字からなるものであるところ、当該文字は「夢」と「調理器具」とを助詞「の」を介して一連に表してなるものであるが、原審でいう「将来実現したい機能を備えた調理器具」との意を直ちに認識させるものとまでいうことはできず、商品の品質等を具体的に表したものとして看取せられるとはいい難いというのが相当である。
　また、指定商品等について商品の品質を誇称するものとして取引上普通に使用されているとする事実は見いだせない。
　してみると、本願商標は、指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、上記１のとおり、指定商品について補正がされた結果、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとなったというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。