(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線網を介して接続された複数の無線通信装置を含み、各無線通信装置は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信すると共に、外部から送信された探索信号を受信する通信部を備え、自装置が送信すべきデータを有する場合であって、外部から送信された探索信号を受信したとき、該探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、
各無線通信装置は、
自装置から他の無線通信装置に至る通信経路を定める経路情報を記憶する記憶部
を備え、
前記他の無線通信装置へ送信すべきデータを有する場合であって、前記経路情報より定まる通信経路とは異なる通信経路上の無線通信装置から探索信号を受信したとき、前記データを送信しないようにしてあることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
各無線通信装置は、
前記通信部にて受信した探索信号の信号強度を計測する計測部
を備え、
該計測部により計測した探索信号の信号強度を、前記経路情報として前記記憶部に記憶させるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記無線網に新たに接続される無線通信装置からの要求に応じて、前記無線網内で前記無線通信装置を識別する識別子を発行する発行装置
を備え、
前記無線通信装置は、前記要求の送信経路、又は前記発行装置から発行される前記識別子の送信経路を、前記経路情報として前記記憶部に記憶させるようにしてあることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも１つは、
需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータを接続する接続部
を備え、
該接続部に接続されたメータから出力される計測結果に係るデータを、前記記憶部に記憶されている経路情報に従って送信するようにしてあることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１つに記載の無線通信システム。
【請求項５】
無線網を介して他の無線通信装置と通信可能に接続されており、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信すると共に、外部から送信された探索信号を受信する通信部を備え、自装置が送信すべきデータを有する場合であって、外部から送信された探索信号を受信したとき、該探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信装置において、
自装置から他の無線通信装置に至る通信経路に係る経路情報を記憶する記憶部
を備え、
前記他の無線通信装置へ送信すべきデータを有する場合であって、前記経路情報より定まる通信経路とは異なる通信経路上の無線通信装置から探索信号を受信したとき、前記データを送信しないようにしてあることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メータにて計測された水道、ガスなどの使用量を無線網を利用してセンタ側の通信装置へ送信する無線通信システム及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水道、ガス、電気等のメータ検針用に開発された無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ、センタ網制御装置等を備え、端末側の構成として、無線親機、無線子機等を備える。端末側の無線親機は、公衆電話網、ＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域通信網を介して、センタ側のホストコンピュータと通信可能に接続されると共に、特定小電力無線方式などの狭域無線網を介して、複数の無線子機と通信可能に接続されている。各無線子機には、各需要家に供給される水道、ガス、電気等の供給物の使用量を計測するメータが接続されており、各無線子機は、メータから出力される計測結果（検針値）を狭域無線網を通じて無線親機へ送信する。また、無線親機は、各無線子機から受信した検針値を広域通信網を通じてセンタ側のホストコンピュータへ送信する。
【０００３】
端末側のネットワーク構成の１つとして、メッシュ型ネットワークが知られている。メッシュ型ネットワークでは、例えば外部から送信されたデータを自機が受信可能な状況にあるとき、送信すべきデータを有する他の機器（無線親機又は無線子機）を探索するためにビーコンを定期的に送信する。そして、送信すべきデータを有する無線親機又は無線子機がビーコンを受信した場合、無線親機又は無線子機は、そのビーコンの送信元に対してデータを送信する。
【０００４】
このようなメッシュ型ネットワークでは、通信経路は、各機器のルーティング機能によって動的に決定されており、ネットワークの一部で不通箇所が生じた場合であっても、通信経路を１つでも確保できればデータを送受信できるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−７４５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、その裏返しとして、ネットワーク内で部分的な障害が発生した場合であっても、その障害を検知することは困難である。そのため、端末側から送信されるべきデータをセンタ側で受信できない等の障害が発覚した時点では、ネットワークの各所で多数の障害が発生している可能性があるという問題点を有していた。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであり、メッシュ型ネットワークを利用する場合であっても、故障が発生した無線子機を含む通信経路を容易に特定し得る無線通信システム及び無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の無線通信システムは、無線網を介して接続された複数の無線通信装置を含み、各無線通信装置は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信すると共に、外部から送信された探索信号を受信する通信部を備え、自装置が送信すべきデータを有する場合であって、外部から送信された探索信号を受信したとき、該探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、各無線通信装置は、自装置から他の無線通信装置に至る通信経路を定める経路情報を記憶する記憶部を備え、前記他の無線通信装置へ送信すべきデータを有する場合であって、前記経路情報より定まる通信経路とは異なる通信経路上の無線通信装置から探索信号を受信したとき、前記データを送信しないようにしてあることを特徴とする。
【０００９】
本願の無線通信システムは、各無線通信装置は、前記通信部にて受信した探索信号の信号強度を計測する計測部を備え、該計測部により計測した探索信号の信号強度を、前記経路情報として前記記憶部に記憶させるようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
本願の無線通信システムは、前記無線網に新たに接続される無線通信装置からの要求に応じて、前記無線網内で前記無線通信装置を識別する識別子を発行する発行装置を備え、前記無線通信装置は、前記要求の送信経路、又は前記発行装置から発行される前記識別子の送信経路を、前記経路情報として前記記憶部に記憶させるようにしてあることを特徴とする。
【００１１】
本願の無線通信システムは、前記複数の無線通信装置のうちの少なくとも１つは、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータを接続する接続部を備え、該接続部に接続されたメータから出力される計測結果に係るデータを、前記記憶部に記憶されている経路情報に従って送信するようにしてあることを特徴とする。
【００１２】
本願の無線通信装置は、無線網を介して他の無線通信装置と通信可能に接続されており、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信すると共に、外部から送信された探索信号を受信する通信部を備え、自装置が送信すべきデータを有する場合であって、外部から送信された探索信号を受信したとき、該探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信装置において、自装置から他の無線通信装置に至る通信経路に係る経路情報を記憶する記憶部を備え、前記他の無線通信装置へ送信すべきデータを有する場合であって、前記経路情報より定まる通信経路とは異なる通信経路上の無線通信装置から探索信号を受信したとき、前記データを送信しないようにしてあることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本願によれば、メッシュ型ネットワークを利用する場合であっても、故障が発生した無線子機を含む通信経路を容易に特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】無線親機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】無線子機の内部構成を示すブロック図である。
【図４】通信経路上の各無線機が作成する電文の電文フォーマットの一例を示す図である。
【図５】通信経路上の各無線機が作成する電文の電文フォーマットの一例を示す図である。
【図６】送信元の無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】通信経路上の無線子機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施の形態２に係る通信経路の設定例を説明する説明図である。
【図９】実施の形態２に係る無線親機が実行する処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】実施の形態３に係る通信経路の設定例を説明する説明図である。
【図１１】実施の形態４に係る通信経路の設定例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明をその実施の形態を示す図面に基づいて具体的に説明する。
（実施の形態１）
図１は無線テレメータシステムの全体構成を示すブロック図である。本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、センタ側の構成として、ホストコンピュータ１１及びセンタ側網制御装置１２を備え、端末側の構成として、無線親機２１、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎ、並びに、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎの夫々に接続されたメータ２３を備える。メータ２３は、例えば個人宅などの需要家毎に設置され、供給事業者から各需要家に対して供給される水道、ガス、電気など供給物の使用量を計測し、計測結果（検針値）を出力する計測器である。
【００１６】
本実施の形態に係る無線テレメータシステムは、メータ２３から出力される検針値を含むデータ、無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎの動作状態を示すデータなど端末側から出力される各種データを、無線通信を利用してセンタ側へ送信すると共に、無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎの動作を制御するためのコマンド等を含んだ各種データをセンタ側から端末側へ送信する。
【００１７】
なお、以下の説明において、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎの夫々を区別して説明する必要がない場合、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎの夫々を無線子機２２と記載する。また、無線親機２１及び無線子機２２を区別して説明する必要がない場合には、単に無線機とも記載する。
【００１８】
センタ側網制御装置１２と端末側の無線親機２１とは、例えばＰＨＳ網、ＦＯＭＡ網などの広域無線網Ｎ１に接続され、広域無線網Ｎ１を介して無線通信を行う。なお、図１に示す例では、広域無線網Ｎ１に接続されている無線親機２１の数を１つとしたが、複数の無線親機２１が接続されていてもよい。また、本実施の形態では、センタ側及び端末側を広域無線網Ｎ１により接続する構成としたが、公衆電話網等の有線の通信網により接続する構成であってもよい。
【００１９】
センタ側網制御装置１２は、広域無線網Ｎ１を介した端末側との通信を制御する機能を有する。センタ側網制御装置１２は、ホストコンピュータ１１から端末側へ送信すべきデータが入力された場合、広域無線網Ｎ１の通信プロトコルに準拠した通信方式にて、端末側へデータを送信する。また、端末側から送信されたデータを広域無線網Ｎ１を介して受信した場合、受信したデータをホストコンピュータ１１へ送信するように構成されている。
【００２０】
無線親機２１は、広域無線網Ｎ１を介してセンタ側に接続されると共に、無線子機２２Ａ〜２２Ｈとの間でメッシュ型の狭域無線網Ｎ２を形成する。無線親機２１は、広域無線網Ｎ１で使用される通信プロトコルと、狭域無線網Ｎ２で使用される通信プロトコルとの間でプロトコル変換を行うゲートウェイ機能を有しており、センタ側から受信した無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎ宛のデータ、及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎから受信したホストコンピュータ１１宛のデータを中継するように構成されている。
【００２１】
図１では、直接的に通信可能な無線機同士を破線により結んで示している。例えば、無線親機２１は、２つの無線子機２２Ａ，２２Ｂと通信可能に接続されており、これらの無線子機２２Ａ，２２Ｂと直接的に通信可能であることを示している。他の無線機間の接続状況についても図１に示す通りである。
【００２２】
従来のメッシュ型ネットワークでは、各無線機のルーティング機能により通信経路が動的に決定される。例えば、従来では、狭域無線網Ｎ２内において通信経路を決定する際、宛先までのホップ数が最も少ない通信経路を優先的に選択することを基本とし、経由する各無線機の稼働状況、電波状況、通信状況等に応じて適宜経路を変更していた。
【００２３】
このため、従来のメッシュ型ネットワークでは、ネットワークの一部で不通箇所が生じた場合であっても、通信経路を１つでも確保できればデータを送受信できるという利点を有するものの、ネットワーク内で部分的な障害が発生した場合、その障害箇所を特定することは困難であった。
【００２４】
これに対し、本実施の形態では、狭域無線網Ｎ２内の通信経路は、各無線機（無線親機２１並びに無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎ）が有する経路情報に従って決定される。各無線子機２２は、予め定められている通信経路を通じて、センタ側から送信されるデータを受信することができる。また、同様にして、各無線子機２２は、夫々に接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を含むデータを無線親機２１経由でセンタ側へ送信することができる。
【００２５】
なお、狭域無線網Ｎ２内の無線機の設置数及び接続形態は、図１に示した例に限定されるものではなく、通信仕様等により規定されている最大設置数、及び１台当たりの最大接続数の範囲内で適宜変更され得る。
【００２６】
以下、無線親機２１及び無線子機２２の構成について説明する。
図２は無線親機２１の内部構成を示すブロック図である。無線親機２１は、制御部２１０、記憶部２１１、広域無線通信部２１２、狭域無線通信部２１３、表示部２１４、操作部２１５などを備える。無線親機２１が備えるハードウェア各部は、電池２１９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００２７】
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムをＣＰＵが実行し、機器全体の制御を行うことにより、本発明に係る無線通信装置として機能させる。また、制御部２１０は、時刻情報を出力する時計手段（不図示）、開始指示を与えてから終了指示を与えるまでの時間を計測するタイマ（不図示）、数をカウントするカウンタ（不図示）を備えていてもよい。
【００２８】
記憶部２１１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable Programmable Read Only Memory）などの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、各無線子機２２に至る通信経路に係る経路情報、狭域無線網Ｎ２内で無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎを識別する無線機番号（ＩＤ）等を記憶する。
【００２９】
広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａを通じて電波を発信または受信することによって、広域無線網Ｎ１を介した無線通信を行う。無線親機２１は、例えば、無線子機２２を通じてメータ２３の検針値を取得した場合、検針値を示すデータをセンタ側のホストコンピュータ１１へ送信する。広域無線通信部２１２は、制御部２１０を通じて送信すべきデータを取得した場合、アンテナ２１２ａを駆動して電波を発信させることにより、広域無線網Ｎ１の通信規格に準拠した形式にてデータを送信する処理を行う。
【００３０】
また、広域無線通信部２１２は、アンテナ２１２ａにて電波を受信した場合、受信した電波（受信電波）をデコードすることにより所定の形式のデータを取得する。アンテナ２１２ａにて受信する受信電波には、例えば、ホストコンピュータ１１からの起動指令などの各種制御コマンドが含まれる。広域無線通信部２１２は、受信電波をデコードして得られるデータを制御部２１０へ出力する。制御部２１０は、広域無線通信部２１２から出力されたデータを取得した場合、そのデータに基づいて各種の制御を行う。
【００３１】
狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて電波を発信または受信することによって、ホップ数が「１」の無線子機２２（図１の例では、無線子機２２Ａ，２２Ｂ）と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、送信すべきデータを有する無線子機２２を探索するための探索信号として、送信元の識別子である無線機番号を含んだビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２１３は、無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自機が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。
【００３２】
表示部２１４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２１０から出力される制御信号に基づいて、例えば設置作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００３３】
操作部２１５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２１０は、操作部２１５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２１１に記憶させる。
【００３４】
本実施の形態では、無線親機２１がＮＣＵの機能を有するものとして説明を行うが、ＮＣＵの機能を有する網制御装置を個別の装置として用意し、無線親機２１を網制御装置に接続する構成であってもよい。この場合、無線親機２１は、網制御装置を接続する接続インタフェースを備え、接続インタフェースに接続された網制御装置を介してセンタ側と通信を行う構成とすればよい。
【００３５】
図３は無線子機２２の内部構成を示すブロック図である。無線子機２２は、制御部２２０、記憶部２２１、狭域無線通信部２２２、接続ポート２２３、表示部２２４、操作部２２５などを備える。無線子機２２が備えるハードウェア各部は、電池２２９から供給される電力により動作するように構成されている。
【００３６】
制御部２２０は、ＣＰＵ、ＲＯＭなどを備え、ＲＯＭに予め格納された制御プログラムを実行し、機器全体の制御を行うことにより、本発明に係る無線通信装置として機能させる。また、制御部２２０は、時刻情報を出力する時計手段（不図示）、開始指示を与えてから終了指示を与えるまでの時間を計測するタイマ（不図示）、数をカウントするカウンタ（不図示）を備えていてもよい。
【００３７】
記憶部２２１は、例えば、ＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリにより構成されており、自機の動作に関する設定情報、無線親機２１及び他の無線子機２２に至る通信経路に係る経路情報、狭域無線網Ｎ２内で無線親機２１及び無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎを識別する無線機番号（ＩＤ）等を記憶する。
【００３８】
狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて電波を発信または受信することによって、無線親機２１及び他の無線子機２２と所定の無線通信方式にて通信を行う。無線通信方式としては、例えば特定小電力無線方式が採用される。無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、送信すべきデータを有する無線親機２１又は他の無線子機２２を探索するための探索信号として、ビーコンを間欠的に送信する。また、狭域無線通信部２２２は、無線親機２１又は他の無線子機２２から送信されるビーコンを受信した場合であって、自機が送信すべきデータを有するとき、当該データをビーコンの送信元へ送信する。
【００３９】
接続ポート２２３は、ガス、水道、電気などの使用量を計測するメータ２３等を接続するためのインタフェースを備える。接続ポート２２３は、接続されたメータ２３から検針値を取得した場合、検針値を示すデータを制御部２２０へ送出する。
【００４０】
表示部２２４は、ＬＥＤランプ、液晶表示パネル等により構成されており、制御部２２０から出力される制御信号に基づいて、例えば設置作業を行う作業員等に通知すべき情報を表示する。
【００４１】
操作部２２５は、ディップスイッチ等の各種スイッチ、ボタンにより構成されており、作業員等による各種の設定操作を受付ける。制御部２２０は、操作部２２５から入力される設定内容を基に各種制御を行い、必要に応じて設定内容を記憶部２２１に記憶させる。
【００４２】
以下、本願の適用例の１つとして、無線親機２１から無線子機２２Ｎへデータを送信する際に、無線親機２１及び通信経路上の各無線子機２２（２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ）が実行する処理について説明する。
【００４３】
無線親機２１には、無線親機２１から無線子機２２Ｎに至る通信経路として、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈを経由する通信経路が設定されており、このような通信経路に係る経路情報が記憶部２１１に予め記憶されているものとする。なお、経路情報は、例えばホストコンピュータ１１から広域無線網Ｎ１経由で無線親機２１へ送信することにより、または、図に示していないデータ設定器から狭域無線網Ｎ２経由で無線親機２１へ送信することにより、無線親機２１に設定することができる。すなわち、実施の形態１では、外部から人為的に定められた通信経路を利用する。
【００４４】
図４及び図５は通信経路上の各無線機が作成する電文の電文フォーマットの一例を示す図である。狭域無線網Ｎ２内の各無線機は、データを送信する際に予め定められた電文フォーマットに従って電文を作成する。図４及び図５に示す電文フォーマットにおいて、ＮＥＴの項目は送信元及び送信先の無線機を表し、ＡＰＰの各項目ＳＡＤＤＲ，ＤＡＤＤＲ，ＤＡＴＡは、それぞれ送信元のアドレス、送信先のアドレス、送信対象のデータを示している。なお、図４及び図５では、各無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎを、それぞれ子機Ａ〜Ｈ及び子機Ｎのように略して記載している。
【００４５】
図４Ａは、無線親機２１が無線子機２２Ｎに対してデータを送信する際に本来作成する電文の一例を示している。図４Ａに示す例は、ＮＥＴの項目は無線親機２１（送信元）から無線子機２２Ｎ（送信先）への電文であることを表し、ＡＰＰの各項目には、それぞれ無線親機２１のＩＤ、無線子機２２ＮのＩＤ、送信対象のデータが設定されていることを表している。
【００４６】
無線親機２１は、作成した電文をそのまま送信せずに、予め設定されている経路情報に基づいて宛先の変更を行い、データに経路情報を付加する処理を実行する。
【００４７】
図４Ｂは、無線親機２１により変換された電文の一例を示している。無線親機２１から無線子機２２Ｎへ送信するデータの通信経路として、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈを経由する通信経路が設定されている場合、無線親機２１は、送信対象の電文におけるＮＥＴ項目の送信先を無線子機２２Ｂに変更すると共に、ＡＰＰ項目の送信先アドレスを無線子機２２ＢのＩＤに変更する。また、無線親機２１は、ＡＰＰ項目のＤＡＴＡに、送信対象のデータに加え、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報を付加する。無線親機２１は、変換後の電文を、無線子機２２Ｂから送信されるビーコンを受信したタイミングで無線子機２２Ｂへ送信する。
【００４８】
図４Ｃは、無線子機２２Ｂが送信する電文の一例を示している。無線子機２２Ｂは、無線親機２１から送信される無線子機２２Ｎ宛の電文を受信した場合、ＤＡＴＡに含まれる経路情報に基づいて電文を変換する。
【００４９】
例えば、無線子機２２Ｂが受信した電文のＤＡＴＡに、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報が付加されている場合、この経路情報を参照することにより、次の送信先が無線子機２２Ｆであることが分かる。したがって、無線子機２２Ｂは、送信対象の電文におけるＮＥＴ項目の送信先を無線子機２２Ｆに変更すると共に、ＡＰＰ項目の送信先アドレスを無線子機２２ＦのＩＤに変更する。また、無線子機２２Ｂは、ＡＰＰ項目のＤＡＴＡに、送信対象のデータに加え、無線子機２２Ｆ，２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報を付加する。無線子機２２Ｂは、変換後の電文を、無線子機２２Ｆから送信されるビーコンを受信したタイミングで無線子機２２Ｆへ送信する。
【００５０】
図５Ａは、無線子機２２Ｆが送信する電文の一例を示している。無線子機２２Ｆは、無線子機２２Ｂから送信される無線子機２２Ｎ宛の電文を受信した場合、ＤＡＴＡに含まれる経路情報に基づいて電文を変換する。
【００５１】
前述と同様の手順により、無線子機２２Ｆは、送信対象の電文におけるＮＥＴ項目の送信先を無線子機２２Ｈに変更すると共に、ＡＰＰ項目の送信先アドレスを無線子機２２ＨのＩＤに変更する。また、無線子機２２Ｆは、ＡＰＰ項目のＤＡＴＡに、送信対象のデータに加え、無線子機２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報を付加する。無線子機２２Ｆは、変換後の電文を、無線子機２２Ｈから送信されるビーコンを受信したタイミングで無線子機２２Ｈへ送信する。
【００５２】
図５Ｂは、無線子機２２Ｈが送信する電文の一例を示している。無線子機２２Ｈは、無線子機２２Ｆから送信される無線子機２２Ｎ宛の電文を受信した場合、ＤＡＴＡに含まれる経路情報に基づいて電文を変換する。
【００５３】
前述と同様の手順により、無線子機２２Ｈは、送信対象の電文におけるＮＥＴ項目の送信先を無線子機２２Ｎに変更すると共に、ＡＰＰ項目の送信先アドレスを無線子機２２ＮのＩＤに変更する。また、送信先の無線子機２２Ｎはデータの最終的な宛先であるため、無線子機２２Ｈは、ＡＰＰ項目のＤＡＴＡから経路情報を削除する。無線子機２２Ｈは、変換後の電文を、無線子機２２Ｎから送信されるビーコンを受信したタイミングで無線子機２２Ｎへ送信する。
【００５４】
以上の処理により、無線親機２１から無線子機２２Ｎへ送信されるデータは、予め設定された経路情報により指定される通信経路上の各無線機（上記の例では、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ）を経由して、宛先の無線子機２２Ｎに到達する。
【００５５】
なお、上記の例では、無線親機２１から無線子機２２Ｎへデータを送信する場合に各無線機が実行する処理の内容を説明したが、無線親機２１から無線子機２２Ｎ以外の無線子機２２Ａ〜２２Ｈへデータを送信する場合、各無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎから無線親機２１へデータを送信する場合等についても同様であり、各無線機は、予め設定されている経路情報に従って電文の変換処理等を行うことにより、データの送受信を行う。
【００５６】
以下、通信手順の一例として、無線親機２１から無線子機２２に対してデータを送信する際の通信手順について説明する。
【００５７】
図６は送信元の無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、無線子機２２に対して送信すべきデータがあるか否かを判断する（ステップＳ１０１）。例えば、無線親機２１内で無線子機２２に通知すべきイベントが発生した場合、センタ側から無線子機２２へ送信されるデータを広域無線通信部２１２にて受信した場合等において、無線子機２２に対して送信すべきデータがあると判断する。無線子機２２に対して送信すべきデータがない場合には（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部２１０は、無線子機２２に対して送信すべきデータが発生するまで待機する。
【００５８】
無線子機２２に対して送信すべきデータがあると判断した場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、送信先の無線子機２２を最終の宛先として含む経路情報を記憶部２１１から読み出すことにより、通信経路を設定する（ステップＳ１０２）。
【００５９】
次いで、制御部２１０は、設定した通信経路に基づき電文を作成する（ステップＳ１０３）。例えば、データの送信先が無線子機２２Ｎであり、無線親機２１から無線子機２２Ｎに至る通信経路として、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈを経由する経路情報が記憶部２１１に記憶されている場合、制御部２１０は、ＮＥＴ項目の送信先を無線子機２２Ｂ、ＡＰＰ項目の送信先アドレスを無線子機２２ＢのＩＤに設定すると共に、ＡＰＰ項目のＤＡＴＡに、送信対象のデータに加え、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報を付加した電文を作成する。
【００６０】
次いで、制御部２１０は、各無線子機２２から間欠的に送信されるビーコンを狭域無線通信部２１３を通じて受信したか否かを判断する（ステップＳ１０４）。図１に示す例では、無線親機２１に直接的に通信可能に接続されている無線子機２２（ホップ数が１の無線子機２２）は、無線子機２２Ａ及び２２Ｂの２つのであり、無線親機２１は、これら２つの無線子機２２Ａ及び２２Ｂからビーコンを受信することができる。ビーコンを受信していない場合（Ｓ１０４：ＮＯ）、制御部２１０は、狭域無線通信部２１３を通じてビーコンを受信するまで待機する。
【００６１】
ビーコンを受信したと判断した場合（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、ビーコンに含まれる送信元のＩＤに基づき、ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２であるか否かを判断する（ステップＳ１０５）。上述した例では、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈを経由する通信経路が設定されているので、無線子機２２Ｂから送信されたビーコンを受信した場合にのみ、制御部２１０は、ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２（２２Ｂ）であると判断する。
【００６２】
ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２（２２Ｂ）でないと判断した場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ１０４へ戻す。
【００６３】
ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２（２２Ｂ）であると判断した場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部２１０は、そのビーコンに対する応答として、ステップＳ１０３で作成した電文を送信する（ステップＳ１０６）。
【００６４】
図７は通信経路上の無線子機２２が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線子機２２の制御部２２０は、狭域無線通信部２２２を通じて電文を受信したか否かを判断する（ステップＳ１１１）。電文を受信していない場合（Ｓ１１１：ＮＯ）、制御部２２０は、電文を受信するまで待機する。
【００６５】
電文を受信したと判断した場合（Ｓ１１１：ＹＥＳ）、制御部２２０は、電文に含まれるＮＥＴ項目、ＡＰＰ項目の送信先アドレス等を参照することにより、受信した電文が自機宛の電文であるか否かを判断する（ステップＳ１１２）。
【００６６】
自機宛の電文を受信したと判断した場合（Ｓ１１２：ＹＥＳ）、制御部２２０は、受信した電文に基づく処理（例えば、検針処理）を行った上で、本フローチャートによる処理を終了する。
【００６７】
他機宛の電文を受信したと判断した場合（Ｓ１１２：ＮＯ）、制御部２２０は、受信した電文におけるＡＰＰ項目のＤＡＴＡに含まれている経路情報を参照し、電文を変換する（ステップＳ１１３）。例えば、自機が無線子機２２Ｂであり、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報が付加された電文を受信した場合、電文の次の宛先が無線子機２２Ｆであることが分かるので、無線子機２２Ｂの制御部２２０は、ＮＥＴ項目の送信先及びＡＰＰ項目の送信先アドレスを、それぞれ無線子機２２Ｆ及び無線子機２２ＦのＩＤに変更すると共に、ＤＡＴＡに付加する経路情報を、無線子機２２Ｆ，２２Ｈ，２２Ｎの順に送信されるべき電文であることを示す経路情報に変更することによって、電文を変換する。
【００６８】
次いで、制御部２２０は、各無線機から間欠的に送信されるビーコンを狭域無線通信部２２２を通じて受信したか否かを判断する（ステップＳ１１４）。ビーコンを受信していない場合（Ｓ１１４：ＮＯ）、制御部２１０は、狭域無線通信部２２２を通じてビーコンを受信するまで待機する。
【００６９】
ビーコンを受信したと判断した場合（Ｓ１１４：ＹＥＳ）、制御部２２０は、ビーコンに含まれる送信元のＩＤに基づき、受信したビーコンの送信元が、電文により定められている通信経路上の無線機であるか否かを判断する（ステップＳ１１５）。上述した例では、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈを経由する通信経路が設定されているので、この通信経路上の無線機（例えば、無線子機２２Ｆ）から送信されたビーコンを受信した場合にのみ、制御部２２０は、ビーコンの送信元が通信経路上の無線機であると判断する。
【００７０】
受信したビーコンの送信元が、電文に付加されている経路情報により定められる通信経路上の無線機でないと判断した場合（Ｓ１１５：ＮＯ）、制御部２２０は、処理をステップＳ１１４へ戻す。
【００７１】
受信したビーコンの送信元が、電文に付加されている経路情報により定められる通信経路上の無線機であると判断した場合（Ｓ１１５：ＹＥＳ）、制御部２２０は、そのビーコンに対する応答として、ステップＳ１１３で変換した電文を送信する（ステップＳ１１６）。
【００７２】
以上の手順により、無線親機２１から無線子機２２へ送信されるデータは、予め設定された経路情報により定められる通信経路上の各無線機（例えば、無線子機２２Ｂ，２２Ｆ，２２Ｈ）を経由して、宛先の無線子機２２に到達する。
【００７３】
なお、上記の例では、無線親機２１から無線子機２２へデータを送信する場合に各無線機が実行する手順について説明したが、各無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎから無線親機２１へデータを送信する場合等についても同様であり、各無線機は、予め設定されている経路情報に従ってデータの送受信を行う。
【００７４】
以上のように、実施の形態１では、メッシュ型ネットワークを活用しつつ、各無線機間でデータを送受信する通信経路を固定化することができる。このため、狭域無線網Ｎ２内で故障が発生した無線機が存在する場合、予め定められている経路情報を参照することにより、故障が発生した無線機を特定することが可能となり、故障した無線機のメンテナンスを実施することが容易となる。
【００７５】
なお、実施の形態１では、各無線機が有する経路情報に基づき通信経路を固定化する構成としたが、必ずしも常時通信経路を固定化する必要はなく、センタ側から送信した電文に対して端末側からのレスポンスが得られないといった狭域無線網Ｎ２内での障害の予兆が現れ始めた場合にのみ、各無線機に経路情報を設定し、通信経路を固定化する構成であってもよい。
【００７６】
（実施の形態２）
実施の形態１では、予め定められた経路情報に基づき通信経路を固定化する構成について説明したが、各無線機が能動的に通信経路を固定化する構成であってもよい。
実施の形態２では、各無線機にて受信したビーコンの信号強度を基に通信経路を固定化する構成について説明する。なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００７７】
図８は実施の形態２に係る通信経路の設定例を説明する説明図である。図８は、１つの無線親機２１と、９つの無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎとを含む無線テレメータシステムを簡略化して示したものである。また、図８では、無線親機２１をＺ、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２ＮのそれぞれをＡ〜Ｈ及びＮの符号により示している。
【００７８】
各無線機は、適宜のタイミング（例えば、定期的なタイミング、狭域無線網Ｎ２内に新たな無線機が設置されたタイミング、狭域無線網Ｎ２内に所定数の無線機が設置されたタイミング等のタイミング）でビーコンの信号強度を計測し、計測した信号強度を送信元の無線機の無線機番号（ＩＤ）に関連付けて記憶しておく。各無線機は、データを送信する際に、記憶しておいた信号強度に基づいて通信経路を設定する。すなわち、実施の形態２では、各無線機は計測したビーコンの信号強度をデータ送信時の通信経路を定める経路情報として記憶する。
【００７９】
例えば、無線親機２１の狭域無線通信部２１３は、アンテナ２１３ａを通じて受信したビーコンの信号強度を計測し、計測した信号強度及びビーコンの送信元の無線機番号（ＩＤ）を制御部２１０へ通知する。制御部２１０は、狭域無線通信部２１３から通知される信号強度及び無線機番号を関連付けて記憶部２１１に記憶させる。図８に示す例では、無線子機２２Ａから受信したビーコンの信号強度が−５０ｄＢｍ、無線子機２２Ｂから受信したビーコンの信号強度が−６０ｄＢｍであり、各信号強度がそれぞれ無線子機２２Ａ，２２Ｂの無線機番号に関連付けられて無線親機２１に記憶されている状態を示している。
【００８０】
同様に、無線子機２２の狭域無線通信部２２２は、アンテナ２２２ａを通じて受信したビーコンの信号強度を計測し、計測した信号強度及びビーコンの送信元の無線機番号（ＩＤ）を制御部２２０へ通知する。制御部２２０は、狭域無線通信部２２２から通知される信号強度及び無線機番号を関連付けて記憶部２２１に記憶させる。図８に示す例では、無線子機２２Ｃから受信したビーコンの信号強度が−５０ｄＢｍ、無線子機２２Ｄから受信したビーコンの信号強度が−６０ｄＢｍであり、各信号強度がそれぞれ無線子機２２Ｃ，２２Ｄの無線機番号に関連付けられて無線子機２２Ａの記憶部２２１に記憶されている状態を示している。
【００８１】
なお、図８に示す例では、各無線機が計測し得るビーコンの信号強度のうち、無線親機２１及び無線子機２２が計測した下り方向（無線親機２１から無線子機２２Ｎへデータを送信する方向）の信号強度についてのみ示したが、上り方向及び他の無線機によって計測されるビーコンの信号強度についても各無線機に記憶されているものとする。
【００８２】
実施の形態２では、記憶してあるビーコンの信号強度が最も高い無線機を宛先とする通信経路を各無線機にて選択することにより、通信経路の固定化を行う。
【００８３】
例えば、図８に示す例において、無線親機２１の記憶部２１１に記憶されているビーコンの信号強度は、無線子機２２Ａが−５０ｄＢｍ、無線子機２２Ｂが−６０ｄＢｍであり、無線子機２２Ａの方が高いため、無線親機２１は、下り方向への通信経路として無線子機２２Ａを宛先とする通信経路を選択する。
また、無線子機２２Ａの記憶部２２１に記憶されているビーコンの信号強度は、無線子機２２Ｃが−５０ｄＢｍ、無線子機２２Ｄが−６０ｄＢｍであり、無線子機２２Ｃの方が高いため、無線子機２２Ａは、下り方向への通信経路として無線子機２２Ｃを宛先とする通信経路を選択する。
【００８４】
なお、無線子機２２Ｃ及び２２Ｇの下り方向に通信可能に接続されている無線機はそれぞれ１つであるため、無線子機２２Ｃは、下り方向への通信経路として無線子機２２Ｇを宛先とする通信経路を選択し、無線子機２２Ｇは、下り方向への通信経路として無線子機２２Ｎを宛先とする通信経路を選択する。
【００８５】
よって、図８に示す例では、無線親機２１から無線子機２２Ｎに至る通信経路として、無線子機２２Ａ，２２Ｃ，２２Ｇを経由する通信経路が自動的に設定される。また、各無線機がある特定のタイミングで計測したビーコンの信号強度を保持しておくことにより、通信経路を固定化することができる。
【００８６】
図９は実施の形態２に係る無線親機２１が実行する処理の手順を示すフローチャートである。無線親機２１の制御部２１０は、無線子機２２に対して送信すべき電文があるか否かを判断する（ステップＳ２０１）。例えば、無線親機２１内で無線子機２２に通知すべきイベントが発生した場合、無線子機２２を宛先とする電文を外部から受信した場合等において、無線子機２２に対して送信すべき電文があると判断する。無線子機２２に対して送信すべき電文がない場合には（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部２１０は、無線子機２２に対して送信すべき電文が発生するまで待機する。
【００８７】
無線子機２２に対して送信すべき電文があると判断した場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されているビーコンの信号強度に基づき、通信経路を設定する（ステップＳ２０２）。具体的には、制御部２１０は、記憶部２１１に記憶されている信号強度のうち最も高い信号強度に関連付けられている無線機を、次の送信先として決定することにより、通信経路を設定する。
【００８８】
次いで、制御部２１０は、各無線子機２２から間欠的に送信されるビーコンを狭域無線通信部２１３を通じて受信したか否かを判断する（ステップＳ２０３）。無線親機２１に直接的に通信可能に接続されている無線子機２２（ホップ数が１の無線子機２２）は、無線子機２２Ａ及び２２Ｂの２つのであり、無線親機２１は、これら２つの無線子機２２Ａ及び２２Ｂからビーコンを受信することができる。ビーコンを受信していない場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部２１０は、狭域無線通信部２１３を通じてビーコンを受信するまで待機する。
【００８９】
ビーコンを受信したと判断した場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２１０は、ビーコンに含まれる送信元のＩＤに基づき、ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２であるか否かを判断する（ステップＳ２０４）。上述した例では、無線親機２１は、無線子機２２Ａを宛先とする通信経路を設定するので、無線子機２２Ａから送信されたビーコンを受信した場合にのみ、ビーコンの送信元は、設定した通信経路上の無線子機２２（２２Ａ）であると判断する。
【００９０】
ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２でないと判断した場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、制御部２１０は、処理をステップＳ２０３へ戻す。
【００９１】
ビーコンの送信元が、設定した通信経路上の無線子機２２であると判断した場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、制御部２１０は、そのビーコンに対する応答として電文を送信する（ステップＳ２０５）。
【００９２】
なお、図９に示す例では、無線親機２１が実行する処理の手順について説明したが、各無線子機２２についても、同様の処理手順により、電文を送信することが可能である。
【００９３】
以上のように、実施の形態２では、ある特定のタイミングで計測した信号強度の情報を基に通信経路を固定化することができる。このため、狭域無線網Ｎ２内で故障が発生した無線機が存在する場合、予め定められている経路情報を参照することにより、故障が発生した無線機を特定することが可能となり、故障した無線機のメンテナンスを実施することが容易となる。
【００９４】
（実施の形態３）
実施の形態３では、狭域無線網Ｎ２内で各無線機を識別する無線機番号を付与する際に用いた通信経路を基に経路情報を設定する構成について説明する。
なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【００９５】
実施の形態３において、無線親機２１は、狭域無線網Ｎ２内で各無線機を識別する無線機番号を発行する番号発行無線機として機能するものとする。無線親機２１は、狭域無線網Ｎ２に新たに接続される無線子機２２（新規設置端末）から無線機番号の発行要求を示す電文（以下、番号発行要求ともいう）を受信した場合、当該無線子機２２に付与する無線機番号を含んだ電文（以下、番号発行応答ともいう）を狭域無線網Ｎ２を通じて返信する。
【００９６】
実施の形態３では、新規設置端末から送信される番号発行要求（又は無線親機２１から送信される番号発行応答）を中継する無線子機２２，２２，…，２２の無線機番号を記憶することによって、経路情報を設定する。
【００９７】
図１０は実施の形態３に係る通信経路の設定例を説明する説明図である。図１０は、無線親機２１、既存端末である無線子機２２Ａ〜２２Ｈ、及び新規設置端末である無線子機２２Ｎを含む無線テレメータシステムを簡略化して示したものである。また、図１０では、無線親機２１をＺ、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２ＮのそれぞれをＡ〜Ｈ及びＮの符号により示している。
【００９８】
新規設置端末である無線子機２２Ｎが番号発行要求を行う場合、自機から最も近い隣接端末（図１０の例では、無線子機２２Ｇ）に対し、無線親機２１宛の番号発行要求を送信する。
【００９９】
番号発行要求を受信した無線子機２２Ｇは、無線子機２２Ｇが記憶する無線親機２１までの経路情報を参照し、当該経路情報により定められている通信経路上の無線機（図１０の例では、無線子機２２Ｄ）からビーコンを受信したタイミングで、新規設置端末からの番号発行要求をビーコンの送信元へ送信する。
【０１００】
同様に、番号発行要求を受信した無線子機２２Ｄは、無線子機２２Ｄが記憶する無線親機２１までの経路情報を参照し、当該経路情報により定められる通信経路上の無線機（図１０の例では、無線子機２２Ａ）からビーコンを受信したタイミングで、番号発行要求をビーコンの送信元へ送信する。
【０１０１】
更に、番号発行要求を受信した無線子機２２Ａは、無線子機２２Ａが記憶する無線親機２１までの経路情報を参照し、当該経路情報により定められる通信経路上の無線機（図１０の例では、無線親機２１）からビーコンを受信したタイミングで、番号発行要求をビーコンの送信元へ送信する。
【０１０２】
以上のようにして、新規設置端末から送信される番号発行要求は、既存端末である無線子機２２（図１０の例では、無線子機２２Ｇ，２２Ｄ，２２Ａ）を経由して無線親機２１に到達する。無線親機２１は、番号発行要求を受信した場合、新規設置端末に付与する無線機番号を決定し、決定した無線機番号を含んだ番号発行応答を新規設置端末宛に送信する。
【０１０３】
無線親機２１から送信される番号発行応答は、例えば、番号発行要求が中継された経路とは逆の経路（図１０の例では、無線子機２２Ａ，２２Ｄ，２２Ｇの順に中継される経路）により、新規設置端末に到達する。新規設置端末は、受信した番号発行応答から自機宛の無線機番号を取出し、自機の無線機番号として記憶部２２１に記憶させる。
【０１０４】
実施の形態３では、無線親機２１及び新規設置端末は、番号発行要求（又は番号発行応答）を中継した無線子機２２，２２，…，２２の無線機番号を取得し、取得した無線機番号を無線親機２１及び新規設置端末間の経路情報として記憶する。経路情報を記憶した後に無線親機２１及び新規設置端末間で通信を行う場合、既存端末と同様に、経路情報により定められる通信経路に従って通信を行う。
【０１０５】
なお、無線親機２１と既存端末との間で通信経路が固定化されている場合、番号発行要求を中継する通信経路は、例えば、隣接端末が有する無線親機２１までの経路情報により定まる。したがって、無線親機２１及び新規設置端末は、この隣接端末（図１０の例では、無線子機２２Ｇ）から無線親機２１までの経路情報を取得することにより、無線親機２１及び新規設置端末間の経路情報を定めることができる。
【０１０６】
また、隣接端末が番号発行要求を中継する際に、隣接端末から無線親機２１までの経路情報を電文に付加することにより、無線親機２１に経路情報を通知する構成としてもよい。この場合、無線親機２１は、番号発行応答を送信する際に、隣接端末から取得した経路情報を付加することにより、新規設置端末に無線親機２１及び新規設置端末間の経路情報を通知する構成としてもよい。
【０１０７】
以上のように、実施の形態３では、番号発行要求（又は番号発行応答）の実行時に番号発行要求（又は番号発行応答）を中継する無線子機２２，２２，…，２２の情報を取得することにより、通信経路を固定化することができる。このため、狭域無線網Ｎ２内で故障が発生した無線機が存在する場合、予め定められている経路情報を参照することにより、故障が発生した無線機を特定することが可能となり、故障した無線機のメンテナンスを実施することが容易となる。
【０１０８】
（実施の形態４）
実施の形態４では、中継転送テストの際に利用した通信経路を基に経路情報を設定する構成について説明する。
なお、無線テレメータシステムの全体構成、無線親機２１及び無線子機２２の内部構成については、実施の形態１と同様であるため、その説明を省略することとする。
【０１０９】
実施の形態４において、狭域無線網Ｎ２内の任意の無線機（発信元無線機）は中継転送テストの指令に係る電文（以下、中継テスト指令ともいう）を対象の無線機（対象無線機）へ送信する。中継テスト指令を中継する各無線機は、自身に付与されている無線機番号と、中継テスト指令を受信したときの信号強度とを、受信した電文に付加した上で次の無線機へ転送する。対象無線機が中継テスト指令を受信した場合、自身に付与されている無線機番号と、中継テスト指令を受信したときの信号強度とを、受信した電文に付加した上で発信元無線機まで折り返す。発信元無線機は、折り返されてきた中継テスト指令に含まれる無線機番号を基に、自機から対象無線機までの経路情報を設定する。
【０１１０】
図１１は実施の形態４に係る通信経路の設定例を説明する説明図である。図１１は、１つの無線親機２１と、９つの無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎとを含む無線テレメータシステムを簡略化して示したものである。また、図１１では、無線親機２１をＺ、無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２ＮのそれぞれをＡ〜Ｈ及びＮの符号により示している。
【０１１１】
図１１を参照し、無線子機２２Ｎと無線親機２１との間で中継転送テストを行い、無線子機２２Ｎ及び無線親機２１が両者の間の経路情報を取得する構成について説明する。なお、以下では、無線親機２１並びに無線子機２２Ａ〜２２Ｈ及び２２Ｎは事前に経路情報を有していないものとして説明を行う。
【０１１２】
無線子機２２Ｎは中継テスト指令を他の無線子機２２を通じて無線親機２１へ送信する。このとき、無線子機２２Ｎは、自機と通信可能な無線機（図１１の例では、無線子機２２Ｇ又は２２Ｈの何れか）から送信されるビーコンを受信した場合、中継テスト指令をビーコンの送信元へ送信する。
【０１１３】
例えば、無線子機２２Ｇが無線子機２２Ｎから送信される中継テスト指令を受信した場合、無線子機２２Ｇは、狭域無線通信部２２２によって計測される信号強度と、自機の無線機番号とを中継テスト指令に付加する。無線子機２２Ｇは、自機と通信可能な無線機（図１１の例では、無線子機２２Ｃ又は２２Ｄの何れか）から送信されるビーコンを受信した場合、中継テスト指令をビーコンの送信元へ送信する。
【０１１４】
例えば、無線子機２２Ｄが無線子機２２Ｇから送信される中継テスト指令を受信した場合、無線子機２２Ｄは、狭域無線通信部２２２によって計測される信号強度と、自機の無線機番号とを中継テスト指令に付加する。無線子機２２Ｄは、自機と通信可能な無線機（図１１の例では、無線子機２２Ａ）から送信されるビーコンを受信した場合、中継テスト指令をビーコンの送信元へ送信する。
【０１１５】
無線子機２２Ａが無線子機２２Ｄから送信される中継テスト指令を受信した場合、無線子機２２Ａは、狭域無線通信部２２２によって計測される信号強度と、自機の無線機番号とを中継テスト指令に付加する。無線子機２２Ａは、自機と通信可能な無線機（図１１の例では、無線親機２１）から送信されるビーコンを受信した場合、中継テスト指令をビーコンの送信元へ送信する。
【０１１６】
無線親機２１が無線子機２２Ａから受信する中継テスト指令には、発信元無線機である無線子機２２Ｎから対象無線機である無線親機２１に至る通信経路に係る経路情報が含まれるので、無線親機２１は、この経路情報を無線親機２１及び無線子機２２Ｎ間の経路情報として記憶部２１１に記憶させる。
【０１１７】
また、無線親機２１から折り返されて無線子機２２Ｎが受信する中継テスト指令には、対象無線機である無線親機２１から発信元無線機である無線子機２２Ｎに至る通信経路に係る経路情報が含まれるので、無線子機２２Ｎは、この経路情報を無線子機２２Ｎ及び無線親機２１間の経路情報として記憶部２２１に記憶させる。
【０１１８】
なお、図１１では、中継テスト指令の往路と復路とが同一の例について説明したが、中継テスト指令の往路と復路とが異なる場合であってもよい。この場合、無線親機２１が記憶する無線親機２１及び無線子機２２Ｎ間の経路情報と、無線子機２２Ｎが記憶する無線子機２２Ｎ及び無線親機２１間の経路情報とが異なるものであってもよい。
【０１１９】
以上のように、実施の形態４では、中継転送テストの指令に係る電文を送受信する際に経路情報を取得することにより、通信経路を固定化することができる。このため、狭域無線網Ｎ２内で故障が発生した無線機が存在する場合、予め定められている経路情報を参照することにより、故障が発生した無線機を特定することが可能となり、故障した無線機のメンテナンスを実施することが容易となる。
【０１２０】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【０１２１】
以上の実施の形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【０１２２】
本願の無線通信システムは、無線網（Ｎ２）を介して接続された複数の無線通信装置（２１，２２）を含み、各無線通信装置（２１，２２）は、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信すると共に、外部から送信された探索信号を受信する通信部（２１３，２２２）を備え、自装置が送信すべきデータを有する場合であって、外部から送信された探索信号を受信したとき、該探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信システムにおいて、各無線通信装置（２１，２２）は、自装置から他の無線通信装置（２１，２２）に至る通信経路を定める経路情報を記憶する記憶部（２１１，２２１）を備え、前記他の無線通信装置（２１，２２）へ送信すべきデータを有する場合であって、前記経路情報より定まる通信経路とは異なる通信経路上の無線通信装置（２１，２２）から探索信号を受信したとき、前記データを送信しないようにしてあることを特徴とする。
【０１２３】
本願では、メッシュ型ネットワークを活用しつつ、各無線通信装置間でデータを送受信する通信経路を固定化することができる。このため、無線網内に故障が発生した無線通信装置が存在する場合、予め定められている経路情報を参照することにより、故障が発生した無線通信装置を特定することが可能となり、故障した無線通信装置のメンテナンスを実施することが容易となる。
【０１２４】
本願の無線通信システムは、各無線通信装置（２１，２２）は、前記通信部（２１３，２２２）にて受信した探索信号の信号強度を計測する計測部（２１３，２２２）を備え、該計測部（２１３，２２２）により計測した探索信号の信号強度を、前記経路情報として前記記憶部（２１１，２２１）に記憶させるようにしてあることを特徴とする。
【０１２５】
本願では、あるタイミングで計測した信号強度の情報を基に通信経路を固定化することができる。
【０１２６】
本願の無線通信システムは、前記無線網（Ｎ２）に新たに接続される無線通信装置（２２）からの要求に応じて、前記無線網（Ｎ２）内で前記無線通信装置（２２）を識別する識別子を発行する発行装置（２１）を備え、前記無線通信装置（２２）は、前記要求の送信経路、又は前記発行装置から発行される前記識別子の送信経路を、前記経路情報として前記記憶部（２２１）に記憶させるようにしてあることを特徴とする。
【０１２７】
本願では、実施の形態３では、新規に接続される無線通信装置から送信される識別子の発行要求（又はそれに対する応答）を中継する経路情報を取得することにより、新規に接続される無線通信装置と発行装置との間の通信経路を固定化することができる。
【０１２８】
本願の無線通信システムは、前記複数の無線通信装置（２２）のうちの少なくとも１つは、需要家に供給される供給物の使用量を計測して計測結果を出力するメータ（２３）を接続する接続部（２２３）を備え、該接続部（２２３）に接続されたメータ（２３）から出力される計測結果に係るデータを、前記記憶部（２２１）に記憶されている経路情報に従って送信するようにしてあることを特徴とする。
【０１２９】
本願では、メッシュ型ネットワークを利用した無線テレメータシステムにおいて、無線網内に接続される無線通信装置間の通信経路を固定化することができる。
【０１３０】
本願の無線通信装置は、無線網（Ｎ２）を介して他の無線通信装置（２１，２２）と通信可能に接続されており、通信相手を探索するための探索信号を外部へ送信すると共に、外部から送信された探索信号を受信する通信部（２１３，２２２）を備え、自装置が送信すべきデータを有する場合であって、外部から送信された探索信号を受信したとき、該探索信号の送信元へ前記データを送信する無線通信装置（２１，２２）において、自装置から他の無線通信装置（２１，２２）に至る通信経路に係る経路情報を記憶する記憶部（２１１，２２１）を備え、前記他の無線通信装置（２１，２２）へ送信すべきデータを有する場合であって、前記経路情報より定まる通信経路とは異なる通信経路上の無線通信装置（２１，２２）から探索信号を受信したとき、前記データを送信しないようにしてあることを特徴とする。
【０１３１】
本願では、メッシュ型ネットワークを活用しつつ、各無線通信装置間でデータを送受信する通信経路を固定化することができる。このため、無線網内に故障が発生した無線通信装置が存在する場合、予め定められている経路情報を参照することにより、故障が発生した無線通信装置を特定することが可能となり、故障した無線通信装置のメンテナンスを実施することが容易となる。
【符号の説明】
【０１３２】
１１  ホストコンピュータ
１２  センタ側網制御装置
２１  無線親機
２２  無線子機
２３  メータ
２１０，２２０  制御部
２１１，２２１  記憶部
２１２  広域無線通信部
２１３，２２２  狭域無線通信部
２１４，２２４  表示部
２１５，２２５  操作部
２１９，２２９  電池
２２３  接続ポート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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