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【事件の表示】
　商願２００４−２６３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類「自動車等の塗装表面保護用コーティング剤，自動車用つや出しコーティング剤」及び第３７類「自動車のつや出し又は修理・保守のためのコーティング，自動車のつや出し又は修理・保守のためのコーティングに関する助言，自動車のつや出し又は修理・保守のためのコーティングに関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月２２日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３１０８０３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリ―トの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベ―タ―の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バ―ナ―の修理又は保守，ボイラ―の修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，電話機の修理，家具の修理，時計の修理又は保守，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録、その後、存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第４５１８６４８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「リファイン」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年７月４日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４７６２３７１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「リファイン」の片仮名文字と「ＲＥＦＩＮＥ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１５年４月２１日に登録出願、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月９日に設定登録されたものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標及び引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、別掲あるいは前記のとおりの構成よりなり、その指定商品又は指定役務は、本願指定商品及び指定役務が前記のとおり、第１類に属する指定商品及び第３７類に属する指定役務とするものであるのに対し、同じく引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標が第２９類、第３０類及び第３２類に属する指定商品であって、また、引用Ａ商標が第３７類に属する指定役務とするものである。
　そして、原査定は、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶したものであるところ、たとえ、引用各商標が他人の先願に係り、かつ、商標において類似するとしても、両者は、その指定商品又は指定役務において互いに類似しないものと判断できることは、次の（１）及び（２）で述べるとおりであるから、当該法条の規定を理由に本願を拒絶することはできないというのが相当である。
（１）本願と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標に係る指定商品の類否について
　本願指定商品は、商標法施行規則別表の第１類「化学品」の範疇に属する「自動車等の塗装表面保護用コーティング剤，自動車用つや出しコーティング剤」であるのに対し、引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の指定商品中には、同じく第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」が包含されるものであり、原査定は、この間の商品が類似するものとして、当該登録商標を引用したものとみて差し支えない。
　そこで、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標の前記した指定商品についてみるに、前者は、専ら自動車等の塗装面への被覆加工や上塗りをするために使用される商品であるのに対し、後者は、アイスクリーム、家庭用食肉、ホイップクリーム、すなわち食品の製造や調理の際に補助的なものとして使用される商品ということができる。
　そうすると、上述した両商品は、いずれも化学的に製造された商品であるとしても、その原材料、機能又は用途において大きく相違するばかりでなく、自ずとその主たる需要者及び取り扱い業者並びに生産及び流通経路を異にし、その取引の実情に照らせば、その商取引の競合性にも乏しく、互いに非類似の商品とするのが相当である。
（２）本願と引用Ａ商標に係る指定役務の類否について
　本願指定役務である第３７類「自動車のつや出し又は修理・保守のためのコーティング，自動車のつや出し又は修理・保守のためのコーティングに関する助言，自動車のつや出し又は修理・保守のためのコーティングに関する情報の提供」は、いわゆる「自動車の修理又は整備」の概念に属する役務である。 
　他方、引用Ａ商標にかかる指定役務は、前記のとおりであるところ、「自動車の修理又は整備」の概念に属するものは含まれていないから、両者は、互いに非類似の役務であるといわざるを得ない。
　
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではないというべきである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第５類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１８年４月２４日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，身体用脱臭剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」、及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、楕円形の上に色を意味する「Ｃｏｌｏｒ」の文字と楕円形の中に綿を意味する「コットン」の文字を書してなるところ、その楕円形は指定商品との関係においては識別力のないものと認める。そして、構成中の文字部分「Ｃｏｌｏｒ」は、彩色がされているものの商品がカラーであることを表し、「コットン」の文字部分は商品が綿製であることを表したものにすぎないから、本願商標を指定商品中前記文字に照応する商品、例えば、「コットンを使用したカラー脱脂綿」「コットンを使用したおりもの専用シート」等に使用するときは、単に、商品の品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第６７４５２３号商標、登録第９８６５８７号商標、登録第９８６５８８号商標及び登録第１２５１４２０号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審においてした審尋
　当審において、平成１８年３月２７日付けで請求人に対し、「原査定において引用した、登録第１２５１４２０号商標と類似するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、拒絶すべきものと認める。」旨の求釈明をした。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｃｏｌｏｒ」の欧文字と「コットン」の片仮名文字、それに図形と色彩とを結合したものであり、本願商標の構成全体からは、具体的な商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいい得ないものであり、また、これをその補正後の指定商品のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標と引用登録第１２５１４２０号商標の指定商品とは、互いに抵触しないものとなった。
　また、引用登録第６７４５２３号の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年４月２８日に存続期間満了により消滅しているものである。
　さらに、引用登録第９８６５８７号商標は、「ハクジウカラーコットン」の文字よりなり、登録第９８６５８８号商標は、「Ｈａｋｕｊｕ　Ｃｏｌｏｕｒ　Ｃｏｔｔｏｎ」の欧文字よりなるところ、共に、指定商品は第３類「化粧用脱脂綿」及び第５類「脱脂綿」であることから、それぞれの商標中の「カラーコットン」及び「Ｃｏｌｏｕｒ　Ｃｏｔｔｏｎ」の文字部分については、その指定商品との関係からは、識別力がないか又は極めて弱い部分と認められ、これらの文字部分のみをとらえて取引に資されることはないと判断するのが相当であるから、これらの引用商標から、単に「カラーコットン」の称呼は、生じないものとするのが相当である。
　そうとすると、これらの引用商標より「カラーコットン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標とこれらの引用商標とを称呼上比較して、両商標が類似するものとしたこの点に関する原査定の拒絶の理由は、妥当なものということができない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものである。
（３）まとめ
　上記のとおり、原審において開示した拒絶の理由は、解消し又は妥当なものではないから、本願商標は、それらの理由によって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶ　ＧＡＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」及び第２０類「家具，映像音響機器収容ラック」を指定商品として、平成１６年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８５１４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ゲイト」及び「ｇａｔｅ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月１８日に登録出願、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，額縁，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）」を指定商品として、平成１１年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＡＶ　ＧＡＴＥ」の文字よりなるところ、その構成前半の「ＡＶ」の文字部分は、本願指定商品中「家具，映像音響機器収容ラック」との関係においては、「ＡＶ（音響・映像関連製品）用」であることを認識させるものということができる。
　このことは、「ＡＶ」の文字が音響・映像関連のエレクトロニクス技術や製品の総称である「Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｓｕａｌ」又は「Ａｕｄｉｏ　Ｖｉｄｅｏ」の頭文字を表したものとして広く一般に知られていることに加え、商品「家具」の市場においては、「ＡＶ」の文字が商品の用途表示として用いられ、「ＡＶ収納家具、ＡＶボード、ＡＶラック」などと称して、多数取引されている実情があることからも十分に認められるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中「家具，映像音響機器収容ラック」に使用するときは、商標中「ＡＶ」の文字部分については、自他商品の識別力が無いか極めて弱いものというべきであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成後半の「ＧＡＴＥ」の文字部分に着目し、該「ＧＡＴＥ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字全体から「エイ（ー）ブイゲイ（ー）ト」の一連の称呼を生ずるほか、「ＧＡＴＥ」の文字部分に相応して、単に「ゲイト」又は「ゲート」の称呼及び「門、とびら」の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記２の構成よりなるものであるから、これよりは「ゲイト」又は「ゲート」の称呼及び「門、とびら」の観念を生ずること明らかである。
　以上よりすれば、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮しても「ゲイト」又は「ゲート」の称呼及び「門、とびら」の観念を共通にする互いに紛れやすい類似の商標といわなけらばならない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３１４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１７日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１２月２２日付け手続補正書により、第３類「化粧品，歯磨き，香料類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用された登録第１０１０８２３号商標（以下「引用1商標」という。）は、「Ｋ．Ａ．Ｉ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４６年４月９日に登録出願、同４８年５月１日に設定登録がされ、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、さらに、平成１６年６月９日に第３類「歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする指定商品の書換登録がなされたものである。そして、その後、商標権一部取消し審判が請求され、指定商品中「せっけん類」について、その登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が平成２年５月２９日にされているものである。
　同じく、登録第２４１９７４４号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ｋａｉ」の欧文字を横書きしてなり、第４類「歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、昭和５９年１０月２２日に登録出願、平成４年６月３０日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３類「歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする書換登録が平成１６年１月２８日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆風に「快」の漢字を書した左下に「黒姫和漢薬研究所」の落款を押した構成よりなるところ、構成中の「快」の文字は、中央に圧倒的顕著に書されているのに対し、落款の文字はそれに比べて非常に小さく書されているから、外観上は「快」の文字が強く看者の注意を惹くと共にそれ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を有するものであるから、これに接する取引者、需要者は、その構成部分のみを捉え、取引に資される場合も決して少なくないとみるのが相当である。そして、その構成中の「快」の文字は、音読みで「カイ」と読まれ、「こころよいいこと。」を意味する語として、普通に知られているところであり、また、これが識別力がないとか、極めて弱いというような特別の事情も存しないものである。
　してみれば、本願商標は、構成中の「黒姫和漢薬研究所」の文字に相応して、「クロヒメワカンヤクケンキュウジョ」の称呼を生ずるほか、構成中の「快」の文字に相応して、「カイ」の称呼及び「こころよいこと」の観念をも生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用１商標は、「Ｋ．Ａ．Ｉ」の文字よりなり、また、引用２商標は、「ｋａｉ」の文字よりなるところ、これらの文字は、いずれも何ら特定の意味合いを看取させない造語よりなるものであるから、これらの文字をアルファベットを１文字ずつ区切って発音する「ケイエイアイ」の称呼を生ずることは否定できないとしても、最も称呼し易いローマ字風に発音して「カイ」と称呼する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用１及び２商標からは、「カイ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用１及び２商標とは、外観及び観念の差異を考慮しても、「カイ」の称呼を同一にする類似する商標というべきものであり、かつ、本願の指定商品は、引用１及び２商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　また、本願商標と引用１及び２商標とが、商品の出所の誤認混同を生ずるおそれは生じないという特殊な取引の実情が存するという理由は見出せず、その証左もない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７５７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおり「美少女戦士」，「セーラームーン」及び「Ｐｒｅｔｔｙ　Ｇｕａｒｄｉａｎ　ＳＡＩＬＯＲＭＯＯＮ」の文字を書してなり，第４１類「映画の上映・制作又は配給，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として，平成１５年９月９日に登録出願された商願２００３−７８１６３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１６年４月２０日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，漫画本・テレビアニメ・アニメビデオ等の題号と認められる『美少女戦士』，『セーラームーン』及び『Ｐｒｅｔｔｙ　Ｇｕａｒｄｉａｎ　ＳＡＩＬＯＲＭＯＯＮ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから，これを本願指定役務中「電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画の上映・制作又は配給，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に使用するときは，単に役務の質，内容を表示するにすぎないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断  
　本願商標は，上記のとおり，「美少女戦士」，「セーラームーン」及び「Ｐｒｅｔｔｙ　Ｇｕａｒｄｉａｎ　ＳＡＩＬＯＲＭＯＯＮ」の各文字よりなるところ，該文字よりは，原審において説示するように「漫画本・テレビアニメ・アニメビデオ等の題号」であることを看取させることがあるとしても，これが本願指定役務について，その役務の質を具体的に表示するものとして，直ちに認識されるものとはいえないことから，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。 
　そして，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。 
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，その役務の質を普通に表示したものとはいえず，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり，また，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆうすい」の平仮名文字と「ＹＵＳＵＩ」の欧文字を二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、わき水を意味する『湧水』を認識させる『ゆうすい』と『ＹＵＳＵＩ」の文字を二段に書してなるところ、『湧水』は名水百選に選ばれる全国的にも有名な『湧水』がある外、それ以外でも全国各地に多数存在していることは周知の事実と言えるものであり、湧水は飲料に適しているばかりでなく、化粧品、せっけん、香料等の原材料としても使用されていることからすれば、前記意味合いを容易に認識させ、本願商標をその指定商品中の『湧水を用いたせっけん・化粧品・香料類』について使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
 　本願商標は、その構成前記したとおり、「ゆうすい」の平仮名文字と「ＹＵＳＵＩ」の欧文字を二段に書してなるところ、たとえ、湧水が、化粧品、せっけん、香料等の原材料として使用されている事実があるとしても、本願商標の構成態様からは、直ちに「湧水」に通じるものとして認識されるとは認め難く、これをその指定商品に使用しても、原審説示のごとき意味合いを容易に看取させるものともいい得ないものである。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識し把握されるものとみるのが自然であり、これをその指定商品のいずれについて使用しても、特定の商品の品質、原材料等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６２８１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ギャツビー」の片仮名文字と「ＧＡＴＳＢＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年１２月１２日登録出願，その後，指定役務については，原審における同１６年８月２７日受付け手続補正書により，第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７３４７２号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＣＡＺＢＥ」の欧文字と「キャズビー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり，平成１５年７月１６日登録出願，第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「電子計算機端末・移動体電話又は電話による通信を用いて行なうキャラクター等の静止画像・動画像・音声付き静止画像・音声付き動画像・映像の提供，コンピュータネットワークを介した教育情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲームの提供に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介した映画の上映に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介した演芸の上演・演劇（ミュージカルを含む。）の上演・音楽の演奏に関する情報の提供，コンピュータネットワークを介したゲームの提供，携帯電話機又は簡易型携帯電話機による通信を用いて行うゲームの提供，コンピュータネットワークを介した音楽の演奏・映画用映像・音声の提供，演芸の上演・演劇（ミュージカルを含む。）の上演・音楽の演奏に関する情報の提供，俳優・歌手・演奏家・芸術家の養成教育，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇（ミュージカルを含む。）又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画・演芸・演劇（ミュージカルを含む。）又は音楽の演奏の興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇（ミュージカルを含む。）の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇（ミュージカルを含む。）・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影に関する情報の提供，通訳に関する情報の提供，翻訳に関する情報の提供，カメラの貸与に関する情報の提供，光学機械器具の貸与に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として，同１６年５月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ギャツビー」の片仮名文字と「ＧＡＴＳＢＹ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ，その構成文字に相応して「ギャツビー」の称呼を生ずるものである。
　これに対し，引用商標は，「ＣＡＺＢＥ」の欧文字と「キャズビー」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ，その構成文字に相応して「キャズビー」の称呼を生ずるものである。
　そこで，両商標から生ずる称呼を比較検討するに，両称呼は，共に４音からなる構成であるところ，称呼における識別上重要な要素を占める語頭において，「ギャ」と「キャ」の濁音と清音の差を有するばかりでなく，第２音においても「ツ」と「ズ」の差異を有するものであるから，この４音からなる構成において，それらの差異が両称呼の語感に及ぼす影響は，決して小さいものということはできず，両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合であっても，十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また，両商標は，その構成文字の差異からすれば，外観上紛らわしいものということができず，また，観念においては，本願商標からは，１９７４年公開の映画「華麗なるギャツビー」において主演のロバート・レッドフォードが演じる主人公の名前が「ギャツビー」であるのに代表される「人名」として観念されるのに対し，引用商標は，特定の観念は生じない造語と認められるものであるから，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれの点より見ても，何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２２９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カポネ」の文字を標準文字としてなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、原審における平成１５年１０月８日提出の手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由の要旨
　本願商標は、禁酒法時代のシカゴで密輸入、酒類の密造、賭博で大儲けしたり、凶悪犯罪を重ねたりし、「夜の帝王」と恐れられた、米国のギャング首領として著名な「カポネ」の文字を普通に用いられる方法にて書してなるところ、これを本願の指定商品・役務中上記文字に照応する事項を内容とする商品及び役務、例えば「印刷物、電子出版物の提供、書籍の制作、映画の制作、演劇の上演、放送番組の制作」等に使用したときは、取引者・需要者は上記意味合いを内容とした商品及び役務であると認識するに止まり、単にその商品及び役務（品質及び質）を表示するにすぎないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「カポネ」の文字からなるものであるところ、当該「カポネ」は「アメリカのギャングの首領。俗にアル・カポネ。禁酒法制定以来、酒の密売などあらゆる反社会的な行為をした。」（広辞苑）を表す語であることが認められる。
　しかしながら、当該文字が上記の人名に該当するものであるとしても、これより、特定の具体的事象（事項）が直ちに想起されるとまでは言い難いから、商品や役務に関して何らかの具体的な内容を看取させるということができないものである。
　そして、当該文字が本願の指定商品及び指定役務の品質及び質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　したがって、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、当該商品の品質や役務の質を表示するものとして認識されないというのが相当であるから、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
（２）また、本願商標は、特定の商品の品質や役務の質を表したものとはいえないから、指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質や役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３７０８２１号商標及び登録第１３７０８２２号商標（昭和４９年６月４日出願、同５４年２月２２日設定登録、平成１１年３月２日更新登録）（以下、まとめて「引用商標」という。）は、「デリ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中において商標の読み（発音）を特定したものと容易に理解される「【ｄｅｌｉｄ】（『ｅ』はアクセント記号を伴っている。）」の発音記号表示に従い、それより生ずる称呼「デリド」をもって取引に資されるとみるのが自然である。
　そして、該称呼は、本願商標構成中の「Ｄｅｌｉ」の文字と温度や角度などを表示するときに用いられる記号「゜（ド）」からなる「Ｄｅｌｉ゜」に相応すると理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、「デリドエフ」の一連の称呼を生ずるほか、「デリド」の称呼を生ずるものと判断するのが相当であって、原審説示のように、殊更「Ｄｅｌｉ」の文字部分のみに着目して、それより生ずる「デリ」の称呼をもって取引に資されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　したがって、本願商標より「デリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ−Ｗａｔｃｈｅｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において、同１７年２月１７日付け手続補正書により、「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，配電用又は制御用の機械器具，測定機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５４９０６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＷＡＴＣＨＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年１２月８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２２３２７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ウオッチャー」の片仮名文字と「ＷＡＴＣＨＥＲ」の欧文字を上下２段に書き表してなり、平成９年６月４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３６７６２６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ウォッチャー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１０年１２月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｐ−Ｗａｔｃｈｅｒ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ピーウォッチャー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、アルファベットの一文字が、商品の品番・規格等を表す記号として使用される場合があるとしても、アルファベットの「Ｐ」の文字と「Ｗａｔｃｈｅｒ」の文字部分の間に「−（ハイフン）」を有する本願商標の構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｗａｔｃｈｅｒ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ピーウォッチャー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ウォッチャー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、丸みを帯びた横長長方形状の緑色の枠線内に「診断物語」の文字を緑色で大書し、「Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ」の欧文字（なお、文字の色については、「Ｄ」の文字が赤色、「ｇ」が橙色、「ｓ」が緑色、その他の文字は全て黒色に彩色されている。）を前記枠線上の左側上方に書し、「ｓｔｏｒｙ」の欧文字（文字の色については、「ｓ」の文字が赤色、その他の文字は全て黒色に彩色されている。）を同枠線上の右側下方に書した構成からなり、第９類，第１６類，第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『診断物語』の文字と該文字を囲む角を丸くした横長長方形の輪郭及び該輪郭左上と右下とに『診断物語』の英訳と認められる『Ｄｉａｇｎｏｓｉｓ』、『ｓｔｏｒｙ』の文字とを色彩を施してなるところ、これは『診断に関する事柄を表したもの』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中の『映像・文字・音声情報を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク・その他の記録媒体，映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，印刷物』に使用するときは、商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「診断」の文字部分が、「医師が患者を診察して病状を判断すること。転じて、物事の欠陥の有無をしらべて判断すること。」を意味する語であり、「物語」の文字部分が、「話し語ること。また、その内容。よもやまばなし。作者の見聞または想像を基礎とし、人物・事件について叙述した散文の文学作品。」を意味する語（以上「広辞苑第五版」）として、ともによく知られた語であるとしても、両文字を結合した本願商標「診断物語」の文字及び該文字の英語表記と認められる「Diagnosis story」の文字は、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、本願指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものとみるべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、この種の指定商品を取り扱う業界において、「診断物語」及び「Diagnosis story」の文字が、指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、前記構成よりなる本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブラッドオレンジ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年５月２８日、同１６年１月８日及び同１７年１０月３日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、オレンジの種類の一であって、果肉が赤またはオレンジ色で、多汁で非常に香りの良い『ブラッドオレンジ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば、『冷凍果実，加工果実，シャーベットのもと，果実飲料等、ブラッドオレンジを使用した各種商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ブラッドオレンジ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字はオレンジの種類の一を表す語であって、菓子等の食品、化粧品や香料の材料として使用されていると認められるものである。
　しかして、本願に係る指定商品は、前記１のとおりに補正されたことから、補正後の商品との関係においては、本願商標が、その商品の品質、原材料を具体的に表示したとまではいい得ないものとなったものである。
　そうすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｃ−ＰＲＯＧＲＡＭ」の欧文字と「シープログラム」のカタカナ文字を二段に並記した構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１６日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「Ｃ−ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字と「シープログラム」の文字とを二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中前半部の「Ｃ」の欧文字及びその表音を表す「シー」の文字は、商品の記号・符号の一類型と認識させるものであり、また、後半部の「ＰＲＯＧＲＡＭ」及び「プログラム」の文字は、化粧品等を取り扱う業界においては、「肌の状態に合わせて一定の手順（計画）にしたがって使用する商品」を表す語として使用されている。そうとすれば、これを本願の指定商品中の前記文字に照応する商品、例えば「数種類がセットとなり一定期間使用する化粧品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、品質・品番が「Ｃ」（シー）に係る一定期間使用して肌の状態を回復させるための商品であると理解するに止まり、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、原審説示のとおりローマ字の１字ないし２字を商品の規格・品番等を表すための記号・符号として採択・使用している例があるとしても、本願商標のようにローマ字にハイフンを結合し、それに続けて「ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字からなる「Ｃ−ＰＲＯＧＲＡＭ」及び「シープログラム」の文字が、「商品を使用するための手順」のような、商品の具体的な品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている例は発見できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２６１３３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４２６１３３号商標の指定商品中「耳かき」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２６１３３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＨＡＳＴＹ」の文字と、「テャスティ」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年６月２５日に登録出願、第１０類「耳栓，耳かき，アイマスク」を指定商品として、同１２年１０月２０日に設定登録され、その後、指定商品については、商標法第５０条第１項に基づく商標権の一部取消審判の確定登録により、指定商品中の「アイマスク」についての登録が取り消されたものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第２号証を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中の「耳かき」について使用されていないから、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張（要旨）
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第１１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を、取消請求に係る商品「耳かき」の類似商品である「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」中、「化粧用ブラシ、化粧用スポンジ、化粧用コットン、化粧用パフ、及びメイクアップスポンジチップ」において使用している（乙第２号証ないし同第１１号証）。よって、本件審判請求は、全く理由がない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条第２項によれば、「前項（同法第５０条第１項）の審判の請求があった場合においては、…商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品…のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明しない限り、…その指定商品…に係る商標登録の取消しを免れない。ただし、その指定商品…についてその登録商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたときは、この限りでない。」と規定されているところである。
　しかして、これを本件についてみるに、取消請求に係る商品は、「耳かき」のみであり、かかる場合においては、「耳かき」そのものについての本件商標の使用を証明すべきところ、被請求人は「耳かき」と類似する商品についての本件商標の使用を証明しているのみであって、「耳かき」についての本件商標の使用を何等証明していないものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが取消請求に係る指定商品について、使用していなかったものといわなければならず、かつ、本件商標を取消請求に係る商品に使用していないことについての正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条第１項の規定により、その指定商品中、結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５７５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＲＤＣＯＰＹ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「半導体，集積回路，プログラム可能な論理集積回路」及び第４２類「半導体，集積回路及びプログラム可能な論理集積回路のカスタム設計」を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月９日（パリ条約による優先権主張２００２年２月１４日、アメリカ合衆国）登録出願され、その後、第４２類の指定役務については、平成１５年７月２８日付けの手続補正書により「半導体・集積回路及びプログラム可能な論理集積回路の設計」に補正され、更に当審における同１５年１２月５日付けの手続補正書により、第４２類に属する指定役務は削除されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は『ＨＡＲＤＣＯＰＹ』の欧文字を書してなるところ、該文字は、『コンピュータやワープロでディスプレー上に表示された内容を印刷出力すること』の意味合いを有する語として、広く一般に使用されており、また、コンピュータプログラムを介して画面上の内容を印刷すること等が実際にも行われていることを考慮すると、これをコンピュータプログラムを多用することのある本願指定役務に使用しても、前記意味合いを認識するに止まり、結局のところ需要者が、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定し、本願を拒絶したものである。 
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおりに補正された結果、原査定の拒絶理由となった役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。