(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを保持するレンズ保持枠と、
前記レンズ保持枠を保持して直進移動可能な直進筒と、
前記直進筒のカム溝の内部に設けられた第１のカムフォロアおよび第２のカムフォロアと、を有し、
前記第１のカムフォロアは、前記レンズ保持枠の位置を調整可能であり、
前記第２のカムフォロアは、外力が加わった場合、前記カム溝に当接して前記第１のカムフォロアの変形を低減するように構成されている、ことを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
前記第１のカムフォロアは、前記直進筒の前記カム溝に沿って移動することにより、前記レンズ保持枠の光軸方向における前記位置を調整可能であることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記第１のカムフォロアの幅は、前記直進筒の前記カム溝の幅よりも大きく、
前記第２のカムフォロアの幅は、前記カム溝の幅よりも小さいことを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記第１のカムフォロアは、圧入して前記直進筒の前記カム溝に係合していることを特徴とする請求項３に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
前記第１のカムフォロアは、ビスを用いて前記レンズ保持枠と前記直進筒とを固定していることを特徴とする請求項４に記載のレンズ鏡筒。
【請求項６】
前記第２のカムフォロアと前記直進筒の前記カム溝との第１の隙間は、該カム溝と前記第１のカムフォロアとの第２の隙間よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項７】
前記第１のカムフォロアは樹脂材料からなり、
前記第２のカムフォロアは金属材料からなることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項８】
前記第１のカムフォロアは、金属部材と、該金属部材の周囲を覆う前記樹脂材料とにより形成されていることを特徴とする請求項７に記載のレンズ鏡筒。
【請求項９】
前記外力が加わった場合、前記第２のカムフォロアは、前記第１のカムフォロアが塑性変形するよりも先に、前記直進筒の前記カム溝に当接することを特徴とする請求項７または８に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１０】
前記第１のカムフォロアの側面は円形状であり、
前記第２のカムフォロアの側面は平坦形状を含むことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１１】
前記第２のカムフォロアは、前記レンズ保持枠に対する位相を決定する位置決め部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒を有することを特徴とする光学機器。
【請求項１３】
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ鏡筒の光学系を介して形成される光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学機器に用いられるレンズ鏡筒に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラなどの光学機器に用いられるレンズ鏡筒においては、レンズ群を保持するレンズ保持部材を鏡筒本体に組み込む際に、レンズ群の傾きや光軸を偏芯させてレンズ群の光学調整が行われる。
【０００３】
特許文献１には、偏芯コロによりレンズの傾き調整を行うとともに、保持部材をカム溝の案内により回転させて光学素子の光軸方向の位置調整を行うレンズ鏡筒が開示されている。特許文献２には、複数の貫通穴を介して取り付けられたピン部材の周囲に充填された接着剤を用いて、レンズ保持部材が鏡筒本体に固定されているレンズ鏡筒が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９１１５３号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９１０７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のレンズ鏡筒では、円形の樹脂材料または金属材料の偏芯コロが用いられている。樹脂材料の偏芯コロを用いた場合、レンズ鏡筒に衝撃が加わった際に偏芯コロの打痕による変形や、偏芯コロの回転などにより、レンズ保持枠の調整状態が変化する可能性がある。一方、金属材料の偏芯コロを用いた場合、カム溝との抉りを防ぐためにカム溝と偏芯コロの間にガタを設ける必要がある。しかしこのとき、レンズ保持枠が保持するレンズの敏感度やレンズ鏡筒の全系の敏感度が大きいと、所望の光学性能を満たすことができない。
【０００６】
特許文献２のレンズ鏡筒では、レンズ鏡筒に衝撃（外力）が加わった場合、偏芯コロのみで加重を受けるのではなく、ピン部材の周囲に充填された接着剤とで加重を受ける。このため、外力が加わった場合に偏芯コロの回転や打痕による変形が生じにくく、調整位置のずれを小さくすることができる。しかし、重量が重いレンズ鏡筒の場合、コロの打痕による変形が生じ、光学性能が劣化する可能性がある。
【０００７】
そこで本発明は、耐衝撃性の高い、光学性能を向上させたレンズ鏡筒、光学機器、および、撮像装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一側面としてのレンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ保持枠と、前記レンズ保持枠を保持して直進移動可能な直進筒と、前記直進筒のカム溝の内部に設けられた第１のカムフォロアおよび第２のカムフォロアとを有し、前記第１のカムフォロアは、前記レンズ保持枠の位置を調整可能であり、前記第２のカムフォロアは、外力が加わった場合、前記カム溝に当接して前記第１のカムフォロアの変形を低減するように構成されている。
【０００９】
本発明の他の側面としての光学機器は、前記レンズ鏡筒を有する。
【００１０】
本発明の他の側面としての撮像装置は、前記レンズ鏡筒と、前記レンズ鏡筒の光学系を介して形成される光学像を光電変換して画像データを出力する撮像素子とを有する。
【００１１】
本発明の他の目的及び特徴は、以下の実施形態において説明される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐衝撃性の高い、光学性能を向上させたレンズ鏡筒、光学機器、および、撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図２】第１の実施形態における直進筒の断面図である。
【図３】第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の主要部の分解斜視図である。
【図４】第１の実施形態における直進筒および１群保持枠の側面図である。
【図５】第１の実施形態における１群保持枠（第１のカムフォロア）の断面図である。
【図６】第１の実施形態における１群保持枠（第２のカムフォロア）の断面図である。
【図７】第１の実施形態における第２のカムフォロアの詳細図である。
【図８】第２の実施形態における第２のカムフォロアの詳細図である。
【図９】第２の実施形態における１群保持枠の詳細図である。
【図１０】第３の実施形態におけるレンズ鏡筒の主要部の分解斜視図である。
【図１１】第３の実施形態における第２のカムフォロアの詳細図である。
【図１２】第４の実施形態における光学機器（撮像装置）の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
まず、図１乃至図３を参照して、第１の実施形態におけるレンズ鏡筒の全体構成について説明する。図１は、本実施形態におけるレンズ鏡筒１の断面図である。図２は、レンズ鏡筒１における直進筒３の断面図である。図３は、レンズ鏡筒１における主要部の分解斜視図である。
【００１６】
１は、カメラ本体（撮像装置本体）に着脱可能に取り付けられるレンズ鏡筒である。マウント１９は、レンズ鏡筒１をカメラ本体に取り付けるためのバヨネット部を有する。レンズ鏡筒１は、物体側から像面側へ順に、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および、第３レンズ群Ｌ３から構成される複数のレンズ群を有する。第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および、第３レンズ群Ｌ３は、ズーム動作に際し、光軸ＯＡの方向（光軸方向）に移動する変倍レンズ群（ズームレンズ）である。これらのレンズ群のうち第２レンズ群Ｌ２は、フォーカス動作に際し、光軸方向に移動する合焦レンズ群（フォーカスレンズ）である。
【００１７】
フランジバック調整環２１は、固定筒１８とマウント１９との間に挟み込まれ、ビスを用いてマウント１９と共に固定筒１８に固定されている。４は案内筒であり、ビスを用いて固定筒１８に固定されている。案内筒４の内周には、バヨネット部５ａにより光軸ＯＡを中心に回転可能なカム筒５が嵌合されている。
【００１８】
３は直進筒である。直進筒３には、第１レンズ群Ｌ１を保持する１群保持枠１０がコロ１０ａにより保持されている。直進筒３は、その像面側の内周に摺動面３ｃを有し、案内筒４に対して移動可能に、案内筒４の摺動面４ｂに嵌合している。また直進筒３は、その周方向に設けられた３つのキー部材１７をビス１７ａにより保持し、カム筒４の外周に形成された直進溝４ｃにキー部材１７を係合することにより、光軸方向に直進移動可能に保持されている。
【００１９】
図２に示されるように、直進筒３の内周には有底の１群カム３ａが設けられており、１群カム３ａには、カム筒５の先端外周にビス５ｃで固定されたコロ５ｂが係合している。このような構成において、カム筒５の回転により、直進筒３は１群カム３ａの軌跡に従って直進移動を行う。１群保持枠１０は、コロ１０ａが直進筒３のリフトを有するカム溝３ｂにより光軸方向に位置調整されて固定されており、直進筒３と一体的に移動可能である。
【００２０】
２は調整筒であり、光軸ＯＡを中心に像面側から物体側へ向けて径が大きくなる複数の円筒部を有する。複数の円筒部はそれぞれ、円盤状のフランジ部で繋がっており、フランジ形状の小径部において、案内筒４に光軸方向からビスにて固定されている。調整筒２は、案内筒４に対して光軸方向に偏芯調整が可能であり、レンズ鏡筒１における全系の光軸調整を行うことができる。直進筒３はフランジ形状を有し、フランジ大径部に形成された３か所の係合溝にそれぞれローラー軸１２が係合し、ローラー１３が光軸方向に移動可能にローラー軸固定板金１４を介して直進筒３にビスにより固定されている。なお、不図示のローラー軸付勢バネがローラー軸１２を光軸ＯＡと直交する方向（光軸直交方向）に付勢しており、ローラー１３は常に直進筒３に対して付勢されている。
【００２１】
２３はフォーカスカム筒である。フォーカスカム筒２３には、カム溝が形成されている。２２は、合焦レンズ群としての第２レンズ群Ｌ２を保持する２群保持枠である。２群保持枠２２は、その外周に設けられたカムフォロワ部がフォーカスカム筒２３に形成されたフォーカスカム溝に係合している。２４は、第３レンズ群Ｌ３を保持する３群保持枠である。
【００２２】
２６は、２群保持枠２２および３群保持枠２４を保持する後群保持枠である。フォーカスカム筒２３は、後群保持枠２６とフォーカスカム筒押さえ板金２７とで挟まれ、フォーカスカム筒押さえ板金２７を後群保持枠２６にビス固定することにより、後群保持枠２６に保持される。後群保持枠２６は、不図示のコロがカム筒５に形成されたカム溝に係合して保持される。カム筒５を回転させると、案内筒４に形成された光軸方向へ延伸した直進溝と、カム筒５に形成された後群用カム溝および直進筒用カム溝との交点が移動する。この交点の移動に従い、後群保持枠２６および直進筒３は、それぞれの移動コロを介して光軸方向に直進移動する。
【００２３】
３０は、絞り値（Ｆ値）を決定する光量調整を行うための主絞りユニット（電磁絞りユニット）である。主絞りユニット３０は、フォーカスカム筒２３の内径に配置され、フォーカスカム筒押さえ板金２７が後群保持枠２６にビス固定されることによりフォーカスカム筒２３の内径に保持される。３１は、ズーム動作による開放絞り口径の補正を行う第１の副絞りユニットである。第１の副絞りユニット３１は、主絞りユニット３０に対して光軸方向の物体側に配置されている。第１の副絞り３１ユニットは、副絞り保持筒３２に対して不図示のビスを用いて固定され保持されている。また副絞り保持筒３２は、不図示のコロがカム筒５に形成されたカム溝に係合され、カム筒５に保持されている。３３は、ズーム動作による周辺光量の大きな変化を防ぐための第２の副絞りユニットである。第２の副絞りユニット３３は、主絞りユニット３０に対して光軸方向の後方（像面側）に配置され、不図示のビスにより後群保持枠２６に保持されている。
【００２４】
２８はフォーカスユニットであり、案内筒４にビス固定されている。１５はマニュアルリングであり、フォーカスユニット２８に対して定位置回転可能に保持されている。フォーカスユニット２８は、主に振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアルリング１５の回転量とに応じた回転量を不図示のフォーカスキーに出力する。フォーカスキーは、フォーカスカム筒２３に形成されたフォーカスキー係合溝に係合されている。オートフォーカスの際には振動型モータの駆動構成により、マニュアルフォーカスの際にはマニュアルリング１５を回転させることにより、それぞれフォーカスキーを回転させる。これにより、２群保持枠２２に保持された第２レンズ群Ｌ２は、フォーカスカム筒２３に形成されたカム溝の軌跡に沿って光軸方向に進退し、フォーカシングを行うことができる。
【００２５】
２０はズームリングである。ズームリング２０は、ズーム操作の際に使用者が回転操作する部材であり、固定筒１８に対して定位置回転可能に保持されている。ズームリング２０には、不図示のズームキーがビスにて固定されている。ズームキーは、カム筒５に形成されたズームキー係合溝に係合している。ズームリング２０を回転させると、その回転力により、ズームキーを介して一体的にカム筒５を回転させることができる。
【００２６】
６はレンズフードであり、光軸ＯＡを中心に像面側から物体側に向けて径が大きくなる複数の円筒部を持つフランジ形状を有する。レンズフード６は、光軸方向の物体側面において調整筒２に当接し、像面側面においてウェーブワッシャー７（第１の弾性部材）に当接している。ウェーブワッシャー７は、レンズフード６と、調整筒２にビスで固定された固定リング部材９との光軸方向の間に狭持されている。８はゴムリング（第２の弾性部材）である。ゴムリング８は、調整筒２の外径部とレンズフード６の内径部との間で隙間なく狭持されている。２９は裏蓋であり、マウント１９にスナップ結合して有害光をカットする。３４はメイン基板（制御部）であり、フォーカスユニット２８および主絞りユニット３０に電気的に接続されており、各種の制御を行う。
【００２７】
ここで、図３乃至図７を参照して、直進筒３に対する１群保持枠の保持構造について説明する。図４は、直進筒３および１群保持枠１０の側面図である。図５は、１群保持枠１０の要部断面図（第１のカムフォロアの断面図）である。図６は、１群保持枠１０の要部断面図（第２のカムフォロアの断面図）である。図７は、第２のカムフォロアの詳細図である。
【００２８】
第１のカムフォロアであるコロ１０ａは、金属製の芯部材１０ａ１の周囲に樹脂部材１０ａ２を被せた構造を有し、芯部材１０ａ１と樹脂部材１０ａ２とが一体化して構成されている。コロ１０ａは、ビス１０ｃを用いて強固にビス締めされており、直進筒３のカム溝３ｂには樹脂部材１０ａ２が係合している。樹脂部材１０ａ２の径は、カム溝３ｂの幅に対して僅かに大きい。このためコロ１０ａは、軽く圧入してカム溝３ｂに組み込まれる。詳細には、調整の際に１群保持枠１０をガタつき無く自由に光軸中心に回転可能な程度の圧入になる寸法に設定されている。
【００２９】
直進筒３の外周には、カム溝３ｂが６箇所等分に設けられており、そのうち３箇所にコロ１０ａが組み込まれている。残りの３箇所には、金属材料からなる第２のカムフォロアであるコロ１０ｄが組み込まれている。コロ１０ｄは、コロ１０ａと同様に、ビス１０ｃを用いて固定されている。コロ１０ｄは、図７に示されるように、円筒部を平行に削除した平面部１０ｅを有する小判型形状である。平面部１０ｅの幅Ｄ１は、カム溝３ｂの幅Ｄ２よりも小さくなるように設計されており、部品公差がばらついた場合でもわずかな隙間ができる寸法に設定されている。このような構成において外部から衝撃が加わった場合、コロ１０ａが塑性変形する前に（弾性変形領域内で）コロ１０ｄの平面部１０ｅがカム溝３ｂに当接することにより、コロ１０ａの破損が防止される。
【００３０】
図４において、１６は回り止めである。回り止め１６は、直進筒３の周溝３ｆにおいてビス１３ａで固定されている。回り止め１３の円筒部１３ｂは、１群保持枠１０の溝１０ｆに嵌合している。調整の際にはビス１６ａを緩めておき、１群保持枠１０を光軸周りに回転させることにより、カム溝３ｂのリフトに従って、１群保持枠１０は光軸方向に回転繰出しする。調整後にビス１６ａを締め付けることにより、１群保持枠１０が回転しないように固定することができる。
【００３１】
本実施形態のレンズ鏡筒１は、広角系のズームレンズである。このため、第１レンズ群Ｌ１の外径は大きく、その重量も重い。より広角側の焦点距離になるに従い、より広い画角の光線を入射させるために第１レンズ群Ｌ１の外径を大きくする必要がある。またそれに伴い、重量も重くなる傾向がある。レンズの重量が重くなると、ズーム動作の際にレンズ保持枠（１群保持枠１０）を移動するためのコロに対して加わる衝撃が大きくなるため、コロの塑性変形や割れが懸念される。本実施形態のレンズ鏡筒１では、コロ１０ａ（第１のカムフォロア）が変形する前に、先に衝撃を受けるコロ１０ｄ（第２のカムフォロア）が別に設けられているため、コロ１０ａが変形しにくい。このため本実施形態のレンズ鏡筒によれば、良好な光学性能を実現することができる。
【００３２】
（第２の実施形態）
次に、図８および図９を参照して、本発明の第２の実施形態におけるレンズ鏡筒について説明する。本実施形態は、第２のカムフォロア（コロ１０ｄ）の構成が変更されている点で、第１の実施形態におけるレンズ鏡筒とは異なる。本実施形態のレンズ鏡筒は、第２のカムフォロア（コロ１０ｄ’）の構成を除いて第１の実施形態と同様であるため、第２のカムフォロアの構成以外の説明は省略する。
【００３３】
図８は、本実施形態における第２のカムフォロア（コロ１０ｄ’）の詳細図である。図９は、本実施形態における１群保持枠１０の詳細図である。コロ１０ｄは、１群保持枠１０に組み付けられる際に、円筒部１０ｈが１群保持枠１０の丸溝部１０ｊに導入され、ビス固定されている。本実施形態において、コロ１０ｄ’には、角度位置決め部１０ｉ（位置決め部）が設けられている。角度位置決め部１０ｉは、１群保持枠１０の溝部１０ｋに嵌合し、コロ１０ｄ’の平面部１０ｅと直進筒３のカム溝３ｂとが互いに平行になるように、コロ１０ｄ’の角度位置（位相）を規制する。
【００３４】
本実施形態によれば、外部から衝撃が加わった場合、第２のカムフォロアであるコロ１０ｄ’の平面部１０ｅが直進筒３のカム溝３ｂと面で当たるように規制される。このため、衝撃に対する第１のカムフォロアの変形がより生じにくくなり、耐衝撃性をより高めることができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
次に、図１０および図１１を参照して、本発明の第３の実施形態におけるレンズ鏡筒について説明する。本実施形態は、第２のカムフォロア（コロ１０ｄ）の構成が変更されている点で、第１の実施形態におけるレンズ鏡筒とは異なる。本実施形態のレンズ鏡筒は、第２のカムフォロア（コロ１０ｇ）の構成を除いて第１の実施形態と同様であるため、第２のカムフォロアの構成以外の説明は省略する。
【００３６】
図１０は、本実施形態におけるレンズ鏡筒の主要部の分解斜視図である。図１１は、本実施形態における第２のカムフォロア（コロ１０ｇ）の詳細図である。第１のカムフォロア（コロ１０ａ）は、金属製の芯部材１０ａ１の周りに樹脂部材１０ａ２を被せた構造を有し、芯部材１０ａ１と樹脂部材１０ａ２とが一体化して構成されている。コロ１０ａは、ビス１０ｃを用いて強固にビス締めされ、直進筒３のカム溝３ｂには樹脂部材１０ａ２が係合している。樹脂部材１０ａ２の径は、カム溝３ｂの幅に対して僅かに大きく、コロ１０ａは軽く圧入してカム溝３ｂに組み込まれる。より詳細には、調整の際に、１群保持枠１０をガタつき無く自由に光軸中心に（光軸ＯＡの周りに）回転可能な程度の圧入になる寸法に設定されている。
【００３７】
直進筒３の外周には、カム溝３ｂが６箇所等分に設けられており、そのうち３箇所にコロ１０ａが組み込まれている。残りの３箇所には、金属材料からなるコロ１０ｇ（第２のカムフォロア）が組み込まれている。コロ１０ｇは、コロ１０ａと同様に、ビス１０ｃで固定されている。図１１に示されるように、コロ１０ｇは円筒形状（円筒部１０ｍ）を有する。円筒部１０ｍの径Ｄ３は、カム溝３ｂの幅Ｄ２よりも小さく設定されており、部品公差がばらついた場合でも僅かな隙間が形成されるように設定されている。このような構成において外部から衝撃が加わった場合、コロ１０ａが塑性変形する前の弾性変形域内でコロ１０ｇがカム溝３ｂに当接することにより、コロ１０ａの破損を防止することができる。
【００３８】
（第４の実施形態）
次に、図１２を参照して、第４の実施形態における光学機器について説明する。図１２は、本実施形態における光学機器としての撮像装置２００（一眼レフカメラ）の構成図である。撮像装置２００は、前述の各実施形態におけるレンズ鏡筒１を有する。
【００３９】
レンズ鏡筒１（交換レンズ）は、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、および、第３レンズ群Ｌ３を含む撮像光学系１１０（光学系）を有する。２２０はカメラ本体（撮像装置本体）である。カメラ本体２２０は、クイックリターンミラー２０３、焦点板２０４、ペンタダハプリズム２０５、および、接眼レンズ２０６などを備えて構成されている。クイックリターンミラー２０３は、撮像光学系１１０を介して形成された光束を上方に反射する。焦点板２０４は、撮像光学系１１０の像形成位置に配置されている。ペンタダハプリズム２０５は、焦点板２０４に形成された逆像を正立像に変換する。ユーザは、その正立像を、接眼レンズ２０６を介して観察することができる。２０７は感光面であり、感光面２０７には、像を受光するＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサなどの光電変換素子（撮像素子）や銀塩フィルムが配置される。撮影時には、クイックリターンミラー２０３が光路から退避して、撮像光学系１１０により感光面２０７上に像（光学像）が形成される。このように撮像素子は、撮像光学系１１０により形成される光学像を光電変換して画像データを出力する。
【００４０】
本実施形態のレンズ鏡筒１を一眼レフカメラなどの撮像装置２００に適用することにより、高い光学性能を有する光学機器を実現することができる。また、レンズ鏡筒１は、カメラ本体２２０と着脱可能に構成された交換レンズであるが、本実施形態はレンズ鏡筒１とカメラ本体２２０とが一体的に構成された撮像装置にも適用可能である。またレンズ鏡筒１は、クイックリターンミラーのないミラーレスの一眼レフカメラ（ミラーレスカメラ）にも適用することができる。
【００４１】
各実施形態のレンズ鏡筒は、レンズを保持するレンズ保持枠（１群保持枠１０）、レンズ保持枠を保持して直進移動可能な直進筒３、および、直進筒のカム溝３ｂの内部に設けられた第１のカムフォロアおよび第２のカムフォロアを有する。第１のカムフォロア（コロ１０ａ）は、レンズ保持枠の位置を調整可能である。第２のカムフォロア（コロ１０ｄ、１０ｄ’、１０ｇ）は、外力（外部からの衝撃）が加わった場合、カム溝（の側面）に当接して第１のカムフォロアの変形を低減するように構成されている。
【００４２】
好ましくは、第１のカムフォロアは、直進筒のカム溝に沿って移動することにより、レンズ保持枠の光軸方向における位置を調整可能である。また好ましくは、第１のカムフォロアの幅は、直進筒のカム溝の幅よりも大きく、第２のカムフォロアの幅（Ｄ１、Ｄ３）は、カム溝の幅（Ｄ２）よりも小さい。より好ましくは、第１のカムフォロアは、圧入して直進筒のカム溝に係合している。より好ましくは、第１のカムフォロアは、ビスを用いてレンズ保持枠と直進筒とを固定している。
【００４３】
好ましくは、第２のカムフォロアと直進筒のカム溝との隙間は、カム溝と第１のカムフォロアとの隙間よりも大きい。また好ましくは、第１のカムフォロアは樹脂材料からなり、第２のカムフォロアは金属材料からなる。より好ましくは、第１のカムフォロアは、金属部材（金属製の芯部材１０ａ１）と、金属部材の周囲を覆う樹脂材料（樹脂部材１０ａ２）とにより形成されている。より好ましくは、外力が加わった場合、第２のカムフォロアは、第１のカムフォロアが塑性変形するよりも先に（弾性変形中に）、直進筒のカム溝に当接する。また好ましくは、第１のカムフォロアの側面は円形状であり、第２のカムフォロアの側面は平坦形状（平面部１０ｅ）を含む。また好ましくは、第２のカムフォロアは、レンズ保持枠に対する位相（組み込み位相）を決定する位置決め部（角度位置決め部１０ｉ）を有する。
【００４４】
各実施形態のレンズ鏡筒によれば、コロを用いて光軸方向の位置調整や倒れ調整などを行う光学調整機構を有する構成において、外部から衝撃が加わった場合にもコロの打痕による変形を低減することができる。このため各実施例によれば、耐衝撃性の高い、光学性能を向上させたレンズ鏡筒、光学機器、および、撮像装置を提供することができる。
【００４５】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００４６】
各実施形態のレンズ鏡筒は、撮像装置に用いられるレンズ鏡筒であるとして説明したが、これに限定されるものではない。各実施形態は、プロジェクタの投射レンズや複写機の光学系など、撮像装置以外の光学機器に用いられるレンズ鏡筒にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  レンズ鏡筒
３  直進筒
１０  １群保持枠（レンズ保持枠）
１０ａ  コロ（第１のカムフォロア）
１０ｄ、１０ｇ  コロ（第２のカムフォロア）
【図１】
0006436788.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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