(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前端、後端、前記前端および前記後端を連結する第１の側部、ならびに前記前端および前記後端を連結する第２の側部を備える本体部であって、前記前端、後端、第１の側部および第２の側部は中心開口を画定する、本体部と、
固定端、拡張可能な端部、第１のアーム、および第２のアームを備える拡張可能な部材であって、前記第１のアームおよび前記第２のアームは前記固定端で連結され、前記第１のアームおよび前記第２のアームは前記拡張可能な端部で互いに対して可動であり、前記拡張可能な部材の少なくとも一部は、前記本体部の前記中心開口内に受領される、拡張可能な部材と、
少なくとも１つの拡張部を有する傾斜直動部材であって、前記直動部材の少なくとも一部は、前記中心開口内に受領され、前記傾斜直動部材の少なくとも一部は、前記拡張可能な部材の前記第１のアームと前記第２のアームとの間に画定されたチャネル内に受領される、傾斜直動部材と、
前記傾斜直動部材と係合する作動部材と、
を備え、
前記作動部材は、前記傾斜直動部材に対して運動可能であり、
前記傾斜直動部材の前記少なくとも１つの拡張部は、対応する傾斜面を前記第１および第２のアーム上に係合するために、１つまたは複数の傾斜面を備える第１の拡張部、ならびに前記作動部材と係合する第２の拡張部を備え、前記第１の拡張部および前記第２の拡張部は橋部によって連結され、
１つまたは複数のネジは、前記本体部の前記前端を通り、前記傾斜直動部材の前記第１の拡張部の中に配置される、椎間インプラント。
【請求項２】
前記傾斜直動部材の第１の方向への移動は、前記第１および第２のアームを前記拡張可能な部材の前記拡張可能な端部で外方に移動させる一方で、前記第１および第２のアームは前記固定端で固定されたままである、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項３】
前記作動部材の回転運動は、前記傾斜直動部材を前記第１の方向に並進移動させる、請求項２に記載の椎間インプラント。
【請求項４】
前記第１のアームは傾斜面を備え、前記第２のアームは傾斜面を備え、前記少なくとも１つの拡張部は、第１の傾斜面および第２の傾斜面を備え、前記第１の傾斜面は、前記第１のアームの前記傾斜面に当接し、前記傾斜直動部材の前記第１の方向への前記移動により、前記少なくとも１つの拡張部の前記第１の傾斜面が前記第１のアームの前記傾斜面を押し、前記少なくとも１つの拡張部の前記第２の傾斜面が前記第２のアームの前記傾斜面を押す、請求項２に記載の椎間インプラント。
【請求項５】
前記本体部の前記前端は、椎体を遠ざけるために角度面を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項６】
前記本体部の前記後端は、前記作動部材を受領するために開口を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項７】
前記第１および第２の側部は、挿入器具を受領するように構成され、それに適合する寸法にされた凹部を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項８】
前記本体部の前記後端は、それぞれが椎体を把持するためにテクスチャリングを備える、上部および下部骨係合面を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項９】
前記拡張可能な部材は、ポリエーテルエーテルケトンを含む材料から作成される、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１０】
前記第１および第２のアームは、それぞれが椎体を把持するためにテクスチャリングを備える、外方に面する骨係合面をそれぞれが備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１１】
前記橋部は、１つまたは複数の突出支持部材を備え、前記突出支持部材は、それぞれ前記第１のアームまたは前記第２のアーム内の対応する凹部と係合する、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１２】
前記第２の拡張部は、前記作動部材を受領する大きさにされた開口を備える、請求項１に記載の椎間インプラント。
【請求項１３】
前記作動部材は、頭部および前記頭部からの延長部を備え、前記延長部はネジ山を備え、前記作動部材は、前記傾斜直動部材と螺合係合する、請求項１に記載の椎間インプラント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願の相互参照）
本出願は、２０１１年１０月１４日に出願された米国特許出願第１３／２７３，９９４号の一部継続出願であり、これは２００９年１０月１５日に出願された米国特許出願第１２／５７９，８３３号（２０１１年１１月２２に米国特許第８，０６２，３７５号として発行された）の継続出願であり、また本出願は、２０１０年６月２５日に出願された米国特許出願第１２／８２３，７３６号の一部継続出願であり、その全体が参照により本明細書に組み込まれる。
【０００２】
本発明は、椎間固定を増進させるための装置および方法に関し、より詳細には、固定プロセスを促進するために隣接した椎骨間に挿入できる拡張可能な固定装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
外傷または加齢などの様々な要因に起因して変性した、椎間板に関連した痛みに対処するための一般的治療には、1つまたは複数の隣接した椎体を固定させるための椎間固定装置を使用する。概して隣接した椎体を固定するために、まず椎間板が一部または完全に除去される。次いで椎間固定装置は、通常、正常な椎間板の間隔を維持し脊椎の安定性を回復させるために、隣接した椎骨間に挿入され、それによって椎間固定を促進する。
【０００４】
椎間固定を達成するために、当技術分野において公知の従来の固定装置および方法論が多く存在する。これらには、ネジおよびロッドの配置、中実の骨移植、ならびにケージまたは他の移植機構を含む固定装置が含まれ、これは通常、骨および／または骨成長誘発物質で充填される。これらの装置は、椎体を一緒に固定するために隣接した椎体間に移植され、関連痛を軽減する。
【０００５】
しかし公知の従来の固定装置および方法論に関連した欠点がある。例えば、従来の固定装置を設置するための現在の方法は、固定装置を移植する前に罹患した椎間板腔をその正常または健康な高さに回復するために、隣接した椎体が遠ざけられる必要があることが多い。一旦固定装置が挿入されると、この高さを維持するために、固定装置は通常最初に遠ざけられた高さより大きい寸法の高さにされる。この高さの差により、執刀医が固定装置を遠ざけられた椎間腔内に設置することを困難にさせる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
したがって、遠ざけられた高さが最小である、または遠ざけられた高さが全くない椎間板腔内部に設置できる固定装置、および移植されたときに隣接した椎体間の距離を正常に維持できる固定装置が必要とされている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
例示的実施形態では、本発明は、正常な椎間板の間隔を維持し脊椎の安定性を回復させるために、椎間板腔内部に設置されることが可能な、拡張可能な固定装置を提供し、それによって椎間固定を促進する。一実施形態では、固定装置は、本体部、第１の端板、および第２の端板を含む。第１および第２の端板は、本体部から離れる方向に移動されて拡張された構成になることが可能であるか、または本体部に向かって移動されて拡張されていない構成なることが可能である。拡張可能な固定装置は、拡げられ、拡張されていない構成または拡張された構成に設置されることが可能である。
【０００８】
本発明の適用可能なさらなる領域は、以下に提供される詳述から明らかになろう。詳述および具体例は、本発明の好ましい実施形態または例示的実施形態を示すが、例示目的を意図するに過ぎず、本発明の範囲を限定することを意図するものではないことを理解されたい。
【０００９】
本発明は、詳述および添付図面からより完全に理解されよう。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明による、隣接した椎骨間に示された拡張可能な固定装置の実施形態の側面図である。
【図２】図１の拡張可能な固定装置の分解図である。
【図３】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図４】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図５】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図６】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図７】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図８】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図９】図１の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図１０】拡張されていない位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図１１】拡張された位置に示された、図１の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図１２】異なる端板を有する、図１の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図１３】異なるモードの端板拡張を示す、図１の拡張可能な固定装置の部分側面概略図である。
【図１４】隣接した椎骨間に示された人工端板を備える、図１の拡張可能な固定装置の側面概略図である。
【図１５】本発明による、拡張可能な固定装置の代替実施形態の分解図である。
【図１６】拡張されていない位置に示された、図１５の拡張可能な固定装置の背面斜視図である。
【図１７】取り外された１つの端板とともに示された、図１５の拡張可能な固定装置の側面断面図である。
【図１８】拡張されていない位置に示された、図１５の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図１９】拡張された位置に示された、図１５の拡張可能な固定装置の側面部分断面図である。
【図２０】拡張されていない位置に示された、拡張可能な固定装置の別の実施形態の側面断面図である。
【図２１】拡張された位置に示された、図２０の拡張可能な固定装置の側面断面図である。
【図２２】直動部材および傾斜挿入部を示す、図２０の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図２３】直動部材および傾斜挿入部を示す、図２０の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図２４】ネジ孔を有する端板を備えた、拡張可能な固定装置の別の実施形態の背面斜視図である。
【図２５】拡張されていない位置に示された、拡張可能な固定装置の別の実施形態の上面図である。
【図２６】図２５の拡張可能な固定装置の底面図である。
【図２７】拡張された位置に示された、図２５の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図２８】拡張可能な固定装置の別の実施形態の分解斜視図である。
【図２９】拡張されていない位置における、図２８の拡張可能な固定装置の端面図である。
【図３０】拡張された位置における、図２８の拡張可能な固定装置の端面図である。
【図３１】拡張可能な固定装置の別の実施形態の斜視図である。
【図３２】図３１の拡張可能な固定装置の上面図である。
【図３３】閉端部を備えた図３１の拡張可能な固定装置の斜視図である。
【図３４】拡張されていない位置における、隣接した椎骨間に示された図３３の拡張可能な固定装置の正面図である。
【図３５】拡張された位置における、隣接した椎骨間に示された図３３の拡張可能な固定装置の正面図である。
【図３６】本発明による拡張可能な固定装置の別の実施形態の分解図である。
【図３７】図３６の拡張可能な固定装置の正面斜視図である。
【図３８】拡張されていない構成における、図３６の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図３９】拡張されていない構成における、図３６の拡張可能な固定装置の断面側面図である。
【図４０】拡張された構成における、図３６の拡張可能な固定装置の側面図である。
【図４１】拡張された構成における、図３６の拡張可能な固定装置の断面側面図である。
【図４２】図３６の拡張可能な固定装置の拡張可能な部材の断面側面図である。
【図４３】図３６の拡張可能な固定装置の本体部の正面斜視図である。
【図４４】拡張されていない構成における、図３６の拡張可能な固定装置の代替実施形態の断面側面図である。
【図４５】図４４に示された、拡張可能な固定装置の代替実施形態の断面側面図である。
【図４６】拡張されていない構成における、図３６の拡張可能な固定装置の代替実施形態の断面側面図である。
【図４７】〜
【図５８】異なるモードの前湾拡張を示す、拡張可能な固定装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
好ましい実施形態（複数可）の以下の説明は性質の例示に過ぎず、決して本発明、その適用、または使用を限定することを意図するものではない。
【００１２】
脊椎固定は、通常変性した椎間板材料の動きによってもたらされる痛みを除去するために利用される。固定が成功すると、固定装置は、椎間板腔内に永久に固定される。図１を見ると、拡張可能な固定装置１０の例示的実施形態が、隣接した椎体２と３との間に示されている。固定装置１０は、隣接した椎体２および３の端板４および５を係合し、設置された位置において、正常な椎間板の間隔を維持し、脊椎の安定性を回復し、それによって椎間固定を促進する。拡張可能な固定装置１０は、チタニウム、ステンレス鋼、チタン合金、非チタン金属合金、高分子材料、プラスチック、プラスチック複合材、ＰＥＥＫ、セラミック、および弾性材料を含む、多くの材料から製造されることが可能である。
【００１３】
例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質は、椎間固定をさらに増進し促進するために、固定装置１０の周囲および内部に導入されることが可能である。固定装置１０は、一実施形態では、好ましくは固定装置を通る骨また固定装置の周囲の骨の成長を増進させるために、骨移植または同様の骨成長誘発物質で充填される。このような骨移植は、固定装置の移植前、移植後、または移植中に隣接した椎体の端板の間に充填されてもよい。
【００１４】
図２を参照すると、固定装置１０の一実施形態の分解斜視図が示されている。例示的実施形態では、固定装置１０は、本体部１２、第１の端板１４、第２の端板１６、直動部材１８、複数のピン２０、作動部材２２、および係止機構２４を含む。
【００１５】
加えて図３〜８を参照すると、例示的実施形態では、本体部１２は、第１の端部２６、第２の端部２８、第１の端部２６および第２の端部２８を連結する第１の側部３０、ならびに第１の端部２６および第２の端部２８を連結する第２の側部３２を有する。本体部１２は、第１の端板１４の少なくとも一部を受領する大きさにされた上端部３４、および第２の端板１６の少なくとも一部を受領する大きさにされた下端部３６をさらに含む。
【００１６】
固定装置１０の第１の端部２６は、例示的実施形態では、少なくとも１つの角度面３８を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面は、固定装置１０が椎間腔の中に挿入されたときに、隣接した椎体を遠ざける役に立つことができる。別の好ましい実施形態では、固定装置１０が椎間腔の中に挿入されたとき、隣接した椎体を遠ざけるために概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面が存在することが企図される。
【００１７】
本体部１２の第２の端部２８は、例示的実施形態では、ネジ山を含んでもよい開口４０を含む。別の例示的実施形態では、開口４０は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口４０は、本体部１２の第２の端部２８から本体部１２内の中心開口４２の中に延びる。一実施形態では、中心開口４２は直動部材１８を受領する大きさにされ、開口４０は作動部材２２を螺合受領する大きさにされる。別の実施形態では、開口４０は、作動部材２２をラチェットの形で受領する大きさにされる。さらに別の例示的実施形態では、第１の側部３０および第２の側部３２は、それぞれ本体部１２の第２の端部２８に向かって配置された凹部４４を含む。凹部４４は、固定装置１０を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具（図示せず）を受領するように構成され、それに適合する寸法にされる。
【００１８】
以下の検討は第１の端板１４に関するが、第２の端板１６は第１の端板１４と実質的に同一であるので、第１の端板１４は第２の端板１６にも等しく適用することを理解されたい。次に図２〜１１に移ると、例示的実施形態では、第１の端板１４は、上面４６、下面４８、および貫通開口４９を有する。貫通開口４９は、例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部１２の中心開口４２内に充填されることが可能である大きさにされる。
【００１９】
一実施形態では、下面４８は、下面４８の少なくとも一部に沿って延在する、少なくとも１つの延長部５０を含む。図２および４に最も良く示されているように、例示的実施形態では、延長部５０は、端板１４の各側面に沿うこと、および端板１４の正面端部に沿うことを含み、下面４８の実質的に一部に沿って延在することができる。別の例示的実施形態では、延長部５０は少なくとも１つのスロット５２を含むが、図２に最も良く示されているように、互いに対向する２組のスロット５２を含む、あらゆる数のスロット５２を含むことができる。スロット５２は、ピン２０を受領するように構成され、それに適合する寸法にされ、斜めに配向される。別の実施形態では、スロット５２は、概ね垂直配向に配向されてもよい。
【００２０】
例示的実施形態では、延長部５０は、本体部１２の中心開口４２内に受領されるような大きさにされる。図１１〜１２に最も良く示されているように、第１の端板１４の下面４８は、例示的実施形態では、少なくとも１つの傾斜面５４をさらに含む。別の例示的実施形態では、２つの離間された傾斜面５４、５６が存在する。傾斜面５４、５６の勾配は、等しいことが可能であるか、または互いに異なることが可能であることが企図される。傾斜面５４、５６の勾配を変化させる効果は以下に論じられる。
【００２１】
次に図２〜９を参照すると、一実施形態では、第１の端板１４の上面４６は、端板１４の上面４６が隣接した椎体２と係合できるように、平坦で概ね平面である。別法として、図１２に示されたように、上面４６は、隣接した椎体２とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。また上面４６は、概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２と係合できる。図２〜９に戻ると、例示的実施形態では、上面４６は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング５８を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００２２】
図２および１０〜１１を参照すると、例示的実施形態では、直動部材１８は、本体部１２の中心開口４２内に受領される大きさにされ、少なくとも第１の拡張部６０を含む。別の実施形態では、直動部材１８は、第１の拡張部６０および第２の拡張部６２を含み、拡張部６０、６２は、橋部６８を介して一緒に連結される。また各延長部が橋部によって連結される、３つ以上の延長部が存在してもよいことも企図される。拡張部６０、６２は、それぞれ第１および第２の端板１４、１６の傾斜面５４、５６を係合するように構成され、それに適合する寸法にされた角度面６４、６６を有する。また例示的実施形態では、直動部材１８は、凹部７０、７２も含み、凹部７０、７２は、ピン２０を受領し保持する大きさにされる。一実施形態では、拡張部６０は、作動部材２２の一部を受領する大きさにされた開口７４を含み、拡張部６２は、直動部材１８を本体部材１２の中心開口４２内に固定するために、第１の端部２６内の開口７８内に受領される鼻部７６を含む。
【００２３】
例示的実施形態では、作動部材２２は、第１の端部８０、第２の端部８２および少なくともその一部に沿って第１の端部８０から第２の端部８２に延びるネジ山８４を有する。ネジ山８４は、本体部１２内の開口４０の一部に沿って延在するネジ山を螺合係合する。別の例示的実施形態では、作動部材２２は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部１２内の開口４０内で対応するラチェット歯を係合する。第１の端部８０は、固定装置１０の本体部１２に対して作動部材２２を前進できる器具（図示せず）を受領する寸法にされた、凹部８６を含む。作動部材２２の第２の端部８２は、拡張部６０の開口７４内に受領される延長部８８を含む。一実施形態では、延長部８８は、複数のスリットおよび唇部を含んでもよい。複数のスリットにより延長部８８が内方に屈曲して、開口７４内に受領されたときにその直径を低減することができる。一旦延長部８８の唇部が開口７４の端部を超えて前進すると、延長部８８はその元の直径に戻り、唇部は拡張部６０を係合する。延長部が内方に屈曲するのを防止し、それによって作動部材２２が直動部材１８から係脱するのを防止するために、ピン部材９０が含まれることが可能であることがさらに企図される。
【００２４】
例示的実施形態では、固定装置１０は係止機構２４をさらに含むことができる。機構２４は、作動部材２２の回転を防止するより、むしろ作動部材２２の回転に抵抗するように設計されている。例示的実施形態では、変形可能なネジ山が作動部材２２上に含まれることが可能であるか、または変形可能な材料が分裂したネジ山に含まれる、ネジ山の分裂が含まれてもよい。変形可能な部材または変形可能なネジ山は、ニチノールもしくはＰＥＥＫなどの変形可能または弾性の生体適合材料から作成されることが可能であることが企図される。
【００２５】
次に図１〜８、および１０〜１１に移り、拡張可能な固定装置１０を設置する例示的方法についてここで検討される。固定装置１０の挿入前に、椎間腔が準備される。設置の一方法では、椎間板全体が除去される椎間板切除が実行される。別法として、椎間板の一部のみが除去されることが可能である。次いで隣接した椎体２、３の端板は廃棄されて、椎間腔を横切る骨の成長を促進するために露出端面を生成する。次いで拡張可能な固定装置１０は、まず第１の端部２６、続いて第２の端部２８が椎間腔の中に挿入されて、椎間腔の中に導入される。例示的方法では、固定装置１０は、椎間腔の中に導入されたときは拡張されていない位置にある。楔形に形状された第１の端部２６は、必要であれば隣接した椎体２、３を遠ざける支援をする。これにより、固定装置１０の挿入前に椎間腔が遠ざかることが少ない、または遠ざかることが全くないという選択肢が可能になる。別の例示的方法では、椎間腔は、固定装置１０の挿入前に遠ざけられてもよい。遠ざけることにより、椎間板の除去をより容易にし、椎体２、３の端板の廃棄をより容易にさせる、より大きいアクセスを手術部位に提供することにより、いくつかの利点を提供する。
【００２６】
固定装置１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され着座されて、固定装置は次いで、図１、４、６、８、および１１に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。固定装置１０を拡張させるために、器具が作動部材２２内の凹部８６と係合される。器具は、作動部材２２を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２は本体部１２に螺合係合され、直動部材１８と係合される。したがって作動部材２２が第１の方向に回転されると、作動部材２２および直動部材１８は、本体部１２に対して本体部１２の第１の端部２６に向かって移動する。別の例示的実施形態では、作動部材２２は線形方向に移動され、ラチェット歯は作動部材２２および直動部材１８の移動を制御するための手段として係合する。直動部材１８が移動すると、拡張部６０、６２の傾斜面６４、６６は端板１４、１６の傾斜面５４、５６を押し、端板１４、１６を外方に拡張された位置に押す。このことは図１０および１１に最も良く示されている。固定装置１０の拡張は回転入力によって作動されるので、固定装置１０の拡張は無限である。換言すると、端板１４、１６は、作動部材２２の回転前進に依存して無限数の高さに拡張されることが可能である。上に論じられたように、固定装置１０は、端板１４、１６を所望の高さに維持する支援をする係止機構２４を含む。
【００２７】
また端板１４、１６の拡張は、傾斜面５４、５６、６４、６６の寸法差に基づいて変えられることが可能であることにも留意されたい。図１３に最も良く示されているように、端板１４、１６は、以下のあらゆる方法、すなわち直線上昇の拡張、直線上昇の拡張に続いてトグルで前湾を拡張する構成、または直線上昇を内転相して前湾を拡張する構成で拡張されることが可能である。
【００２８】
図１〜８および１０〜１１に戻ると、固定装置１０が設置され拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定装置１０は、一旦所望の位置付けが達成されると、拡張されていない構成に収縮して戻され、再配置され、再度拡張されることが可能である。固定装置１０を収縮させるために、器具が作動部材２２内の凹部８６と係合される。器具は、作動部材２２を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２は本体部１２に螺合係合され、直動部材１８と係合される。したがって作動部材２２が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、作動部材２２および直動部材１８は、本体部１２に対して本体部１２の第２の端部２８に向かって移動する。直動部材１８が移動すると、その一部がスロット５２内に配置されているピン２０は、スロット５２に沿って進み、端板１４、１６を内方に拡張されていない位置に引く。
【００２９】
次に図１４を参照すると、人工端板１００の例示的実施形態を備えた固定装置１０が示されている。人工端板１００により、固定装置１０の端板１４および１６が概ね平面であるときであっても前湾の導入ができる。一実施形態では、人工端板１００は上面１０２および下面１０４を有する。人工端板１００の上面１０２は、隣接した椎体を係合するために少なくとも１つのスパイク１０６を有する。下面１０４は、固定装置１０の上端板１４および下端板１６上のテクスチャリングまたは係合特徴と係合するために、補完テクスチャリングまたは係合特徴を下面１０４上に有する。例示的実施形態では、人工端板１００の上面１０２は概ね凸状の輪郭を有し、下面１０４は前湾に達するために概ね平行な輪郭を有する。別の例示的実施形態では、固定装置１０を唯一の人工端板１００とともに使用して、固定装置１０の端板１４および１６が概ね平面であるときであっても、前湾を導入することができる。人工端板１００は、端板１４または端板１６のいずれかを係合し、２つの人工端板１００に関して上述と同じ手法で機能することができる。
【００３０】
図１５を参照すると、固定装置２１０の代替実施形態の分解斜視図が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板２１４、第２の端板２１６、直動部材２１８、作動部材２２０、および挿入部２２２を含む。
【００３１】
加えて図１６〜１９を参照すると、例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４、第２の端部２２６、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する第１の側部２２８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を本体部２１２の反対側に連結する第２の側部２２９を有する。本体部２１２は、第１の端板２１４の少なくとも一部を受領する大きさにされた上端部２３０、および第２の端板２１６の少なくとも一部を受領する大きさにされた下端部２３２をさらに含む。
【００３２】
本体部２１２の第１の端部２２４は、例示的実施形態では、少なくとも１つの角度面２３４を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面２３４は、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されると、隣接した椎体を遠ざける役に立つことが可能である。別の好ましい実施形態では、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されると、隣接した椎体を遠ざけるために概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面が存在することが企図される。
【００３３】
本体部２１２の第２の端部２２６は、例示的実施形態では、ネジ山を含んでもよい開口２３６を含む。別の例示的実施形態では、開口２３６は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含んでもよい。開口２３６は、本体部２１２の第２の端部２２６から本体部２１２内の中心開口（示されていない）の中に延びる。一実施形態では、中心開口は直動部材２１８を受領する大きさにされ、開口２３６は作動部材２２０を螺合受領する大きさにされる。別の例示的実施形態では、開口２３６は、作動部材２２０をラチェットの形で受領する大きさにされる。さらに別の例示的実施形態では、第１の側部２２８および第２の側部２２９は、それぞれ本体部２１２の第２の端部２２６に向かって配置された凹部２３８を含む。凹部２３８は、固定装置２１０を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具（図示せず）を受領するように構成され、それに適合する寸法にされる。
【００３４】
以下の検討は第１の端板２１４に関するが、第２の端板２１６は、本発明の実施形態では、第１の端板２１４と実質的に同一であるので、第１の端板２１４は、第２の端板２１６にも等しく適用することを理解されたい。次に図１５〜１９に移ると、例示的実施形態では、第１の端板２１４は、上面２４０、下面２４２、および貫通開口２４３を有する。貫通開口２４３は、例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部２１２内の中心開口４２内に充填されることが可能である大きさにされる。
【００３５】
一実施形態では、下面２４２は、下面２４２の少なくとも一部に沿って延在する少なくとも１つの延長部２４４を含む。図１６および１７に最も良く示されているように、例示的実施形態では、延長部２４４は、端板２１４の各側面に沿うこと、および端板２１４の正面端部に沿うことを含み、下面２４２の実質的に一部に沿って延在することができる。別の例示的実施形態では、延長部２４４は少なくとも１つの傾斜部２４６を含むが、図１７に最も良く示されているように、端板２１４の各側面の間に延在する、２つの離間した傾斜部２４６、２４８を含む、あらゆる数の傾斜部を延長部２４４内に含むことができる。傾斜部２４６、２４８の勾配は、等しいことが可能であるか、または互いに異なることが可能であることが企図される。傾斜部２４６、２４８の勾配を変化させる効果は以下に論じられる。
【００３６】
例示的実施形態では、傾斜部２４６、２４８は、直動部材２１８の角度面２５８、２６０を受領するように構成され、それに適合する寸法にされ、斜めに配向される、溝部２４７、２４９をさらに含む。好ましい実施形態では、溝部２４６、２４８は、直動部材２１８の角度面２５８、２６０を保持するように構成され、それに適合する寸法にされた蟻溝であるが、角度面２５８、２６０は傾斜部２４６、２４８に対して摺動することができる。
【００３７】
次に図１６〜１９を参照すると、一実施形態では、第１の端板２１４の上面２４０が平坦で概ね平面であることにより、端板２１４の上面２４０は隣接した椎体２（例えば、図１に示されている）と係合できる。別法として、示されているように、上面２４０を凸状または凹状に湾曲できることにより、例えば固定装置１０に関して図１２に示されているように、隣接した椎体２とより多くまたはより少なく係合することが可能になる。また上面２４０は概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２と係合できる。図１５〜１９に戻ると、例示的実施形態では、上面２４０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング２５０を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００３８】
図１５および１７〜１９を参照すると、例示的実施形態では、直動部材２１８は、本体部２１２の中心開口内に受領される大きさにされ、少なくとも第１の拡張部２５２を含む。別の実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２および第２の拡張部２５４を含み、拡張部２５２、２５４は、橋部２５６を介して一緒に連結される。また各拡張部が橋部によって連結される、３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。拡張部２５２、２５４はそれぞれ、第１および第２の端板２１４、２１６の溝部２４６、２４８を係合するように構成され、それに適合する寸法にされた、角度面２５８、２６０を有する。一実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２内に開口２６２を含み、これは図１７に最も良く示されているように、作動部材２２０の一部を受領する大きさにされる。例示的実施形態では、第１の拡張部２５２は、開口２６２から第１の拡張部２５２を通って延びる中心穴２６３を含む。一実施形態では、直動部材２１８は、第２の拡張部２５４内に孔２６４を含み、これは図１８および１９に最も良く示されているように、鼻部２６６を受領する大きさにされる。例示的実施形態では、孔２６４は、図１９に示されたように、鼻部２６６のネジ端部２７０を螺合受領するためのネジ山２６８を含む。鼻部２６６は、本体部２１２の第１の端部２３４内の開口２７２内に受領されて、本体部２１２の中心開口内に直動部材２１８を固定させる。
【００３９】
一実施形態では、直動部材２１８は係止機構２７４を含み、係止機構２７４は、作動部材２２０を係合するように構成され適合される。示されたように、係止機構２７４は第１の拡張部２５２から延在してもよい。係止機構２７４は、作動部材２２０の延長部２８７を受領するように構成され適合されたスロット２７６を含む。例示的実施形態では、係止機構２７４は、作動部材２２０がスロット２７６内に配置される際に作動部材２２０を係合する停止部２７８（例えばリム、唇部など）をさらに含む。
【００４０】
次に図１５〜１９を参照すると、例示的実施形態では、作動部材２２０は、第１の端部２８０、第２の端部２８２、および第１の端部２８０から第２の端部２８２に少なくともその一部に沿って延在するネジ山（示されていない）を有する。ネジ山は、本体部２１２内の開口２３６の一部に沿って延在するネジ山を螺合係合する。別の例示的実施形態では、作動部材２２０は、ネジ山の代わりにラチェット歯を含む。ラチェット歯は、本体部２１２内の開口２３６内で対応するラチェット歯を係合する。第１の端部２８０は、固定装置２１０の本体部２１２に対して作動部材２２０を前進できる器具（図示せず）を受領する寸法にされた、凹部２８４を含む。実施形態では、作動部材２２０は、図１７に最も良く示されているように、穴２８５を含み、これは第１の端部内の凹部２８４から第２の端部２８２に延びる。作動部材２２０の第２の端部２８２は、第１の拡張部２５２内の開口２６２内に受領される延長部２８６を含む。一実施形態では、延長部２８８は、唇部２８６および複数のスリット２８８を含んでもよい。複数のスリット２８８は、挿入部２２２を受領するように構成される。挿入部２２２は、作動部材２２０の動きを限定するために提供される。一旦唇部２８６が係止機構２７４のスロット２７６の中に置かれると、唇部２８６は、停止部２７８を係合し、直動部材２１８に対する作動部材２２０の長手方向運動を妨げる。ピン部材２９０は、作動部材２２０を直動部材２１８内にさらに固定するために含まれることが可能であることがさらに企図される。実施形態では、ピン部材２９０は、作動部材２２０の中心穴２８５および直動部材の中心穴２６３の中に押圧されることが可能であり、それによって作動部材２２０が直動部材２１８から係脱するのを防止する。加えて例示的実施形態では、固定装置２１０は、隣接した椎骨を遠ざけるための面取りされた先端２２４をさらに含むことができる。
【００４１】
次に図２〜１９に移り、拡張可能な固定装置２１０を設置する例示的方法についてここで検討される。固定装置２１０の挿入前に、椎間腔が準備される。設置の一方法では、椎間板全体が除去される椎間板切除が実行される。別法として、椎間板の一部のみが除去されることが可能である。次いで隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）の端板は廃棄されて、椎間腔を横切る骨の成長を促進するために露出端面を生成する。次いで拡張可能な固定装置２１０は、まず本体部２１２の第１の端部２２２、続いて第２の端部２２４が椎間腔の中に挿入されて、椎間腔の中に導入される。例示的方法では、固定装置２１０は、椎間腔の中に導入されたときは拡張されていない位置にある。楔形に形状された第１の端部２２２は、必要であれば隣接した椎体２、３を遠ざける支援をするべきである。これにより、固定装置２１０の挿入前に椎間腔が遠ざかることが少ない、または遠ざかることが全くないという選択肢が可能になる。別の例示的方法では、椎間腔は、固定装置２１０の挿入前に遠ざけられてもよい。遠ざけることにより、椎間板の除去をより容易にし、椎体２、３の端板の廃棄をより容易にさせる、より大きいアクセスを手術部位に提供することにより、いくつかの利点を提供する。
【００４２】
固定装置２１０が椎間板腔内の適切な位置に挿入され着座されて、固定装置は次いで、図１８および１９に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。固定装置２１０を拡張させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第１の端部２２２に向かって移動する。別の例示的実施形態では、作動部材２２０は線形方向に移動され、ラチェット歯は作動部材２２０および直動部材２１８の移動を制御するための手段として係合する。直動部材２１８が移動すると、拡張部２５２、２５４の角度面２５８、２６０は端板２１４、２１６の傾斜部２４６、２４８を押し、端板２１４、２１６を外方に拡張された位置に押し、角度面２５８、２６０は、傾斜部２４６、２４８の溝部２４７、２４８に沿って進む。このことは図１８および１９に最も良く示されている。固定装置２１０の拡張は回転入力によって作動されるので、固定装置２１０の拡張は無限である。換言すると、端板２１４、２１６は、作動部材２２０の回転前進に依存して無限数の高さに拡張されることが可能である。上に論じられたように、固定装置２１０は、端板２１４、２１６を所望の高さに維持する支援をする係止機構２２２を含む。
【００４３】
また端板２１４、２１６の拡張は、傾斜部２４６、２４８および角度面２５８、２６０の寸法差に基づいて変えられることが可能であることにも留意されたい。例えば端板２１４、２１６は、以下のあらゆる方法、すなわち直線上昇の拡張、直線上昇の拡張に続いてトグルで前湾を拡張する構成、または直線上昇を内転相して前湾を拡張する構成で拡張されることが可能であり、これは固定装置１０に対して図１３に関して上に論じられている。
【００４４】
図１５〜１９に戻ると、固定装置２１０が設置され拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定装置２１０は、一旦所望の位置付けが達成されると、拡張されていない構成に収縮して戻され、再配置され、再度拡張されることが可能である。固定装置２１０を収縮させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第２の端部２２６に向かって移動する。直動部材２１８が移動すると、直動部材２１８の角度面２５８、２６０は、溝部２４７、２４９に沿って進み、端板２１４、２１６を内方に拡張されていない位置に引く。
【００４５】
一部の実施形態では、人工端板（例えば図１４に示された端板１００）は、固定装置２１０とともに使用されてもよい。理解されるように、人工端板により、固定装置２１０の端板２１４および２１６が概ね平面であるときであっても前湾の導入ができる。
【００４６】
次に図２０および２１を参照すると、固定装置２１０の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板２１４、第２の端板２１６、直動部材２１８、および作動部材２２０を含む。示された実施形態では、固定装置は、第１の傾斜挿入部３２０および第２の傾斜挿入部３２２をさらに含む。
【００４７】
以下の検討は第１の傾斜挿入部３２０に関するが、第２の傾斜挿入部３２２は、本発明の実施形態では、第１の傾斜挿入部３２０と実質的に同一であるので、第１の傾斜挿入部３２０は、第２の傾斜挿入部３２２にも等しく適用することを理解されたい。次に図２０〜２３に移ると、例示的実施形態では、第１の傾斜挿入部３２０は、第１の傾斜部３２４および第２の傾斜部３２６を含み、第１および第２の傾斜部３２４、３２６は橋部３２８によって連結される。傾斜部３２４、３２６はそれぞれ、直動部材の角度面２５８、２６０を受領するように構成され、それに適合する寸法にされた溝部３３０、３３２を有する。傾斜部３２４、３２６は、示されたように斜めに配向されることが可能である。好ましい実施形態では、溝部３３０、３３２は、直動部材２１８の角度面２５８、２６０を保持するように構成され、それに適合する寸法にされた蟻溝であるが、角度面２５８、２６０は傾斜部３２４、３２６に対して摺動することができる。
【００４８】
例示的実施形態では、第１の傾斜挿入部３２０は、第１の端板２１４と係合されるように構成され、それに適合する寸法にされるべきである。実施形態では、第１および第２の傾斜部３２４、３２６は、第１の傾斜挿入部３２０を第１の端板に固定するためのスナップコネクタ３３４、３３６を含む。スナップコネクタ３３４、３３６は例示に過ぎず、第１の傾斜挿入部３２０を第１の端板２１４と固定するための他の適切な機構が使用されてもよいことを理解されたい。
【００４９】
図２０〜２３を参照すると、例示的実施形態では、直動部材２１８は、本体部２１２の中心開口内に受領される大きさにされ、少なくとも第１の拡張部２５２を含む。別の実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２および第２の拡張部２５４を含み、拡張部２５２、２５４は、橋部２５６を介して一緒に連結される。また各拡張部が橋部によって連結される、３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。拡張部２５２、２５４はそれぞれ、第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２の溝部３３０、３３２を係合するように構成され、それに適合する寸法にされた角度面２５８、２６０を有する。一実施形態では、角度面２５８、２６０は、図１３に最も良く示されているように、対応する溝部３３８、３４０を含み、これは第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２の溝部３３０、３３２に摺動係合される。
【００５０】
一実施形態では、拡張部２５２は、作動部材２２０の一部を受領する大きさにされた開口２６２を含み、拡張部２６２は、本体部２１２の中心開口内に直動部材２１８を固定するために、本体部２１２の第１の端部２３４内の開口２７２内に受領される鼻部２６６を含む。実施形態では、鼻部２６６は拡張部２６２と一体化される。実施形態では（図１５および１７〜１９に示されている）、鼻部２６６は、拡張部２６２と螺合係合される。実施形態では、直動部材２１８は、図１５〜１９に示されたように、作動部材２２０を係合するために係止機構２７４を含む。しかし他の適切な機構を使用して、作動部材２２０を直動部材２１８内に固定してもよいことを理解されたい。例えば作動部材２２０は、拡張部２６２を係合する唇部２８６（図１５および１７〜１９に示されている）を有する、延長部２８７を含んでもよい。延長部２８７は、例えば内方に屈曲するように構成されてもよく、開口２６２内に受領されたときにその直径を低減する。一旦延長部２８７の唇部２８６が開口２６２の端部を超えて前進すると、延長部２８７はその元の直径に戻り、唇部２８６は拡張部２６０を係合する。
【００５１】
図２０〜２３の拡張可能な固定装置２１０は、図１５〜１９に関して先に説明された手法と同様の手法で椎間腔の中に挿入されることが可能である。挿入後、図２０〜２３の拡張可能な固定装置２１０は、図２０および２１に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。固定装置２１０を拡張させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第１の端部２２２に向かって移動する。別の例示的実施形態では、作動部材２２０は線形方向に移動され、ラチェット歯は作動部材２２０および直動部材２１８の移動を制御するための手段として係合する。直動部材２１８が移動すると、拡張部２５２、２５４の角度面２５８、２６０は、溝部３３０、３３２に沿って進む間に第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２の傾斜部３２４、３２６を押し、したがって第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２を外方に押す。第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２は端板２１４、２１６と係合されるので、端板２１４、２１６も外方に拡張された位置に押される。
【００５２】
拡張後、拡張可能な固定装置２１０は、拡張されていない構成に収縮して戻されることが可能である。固定装置２１０を収縮させるために、器具が作動部材２２０内の凹部２８４と係合される。器具は、作動部材２２０を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材２２０は本体部２１２を螺合係合することが可能であり、直動部材２１８と係合される。したがって作動部材２２０が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、作動部材２２０および直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第２の端部２２６に向かって移動する。直動部材２１８が移動すると、直動部材２１８の角度面２５８、２６０は、溝部３３０、３３２に沿って進み、第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２、ひいては端板２１４、２１６を内方に拡張されていない位置に引く。
【００５３】
次に図２４を参照すると、固定装置２１０の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、第１の端板２１４および第２の端板２１６は、それぞれ端板２１４、２１６を定位置にしっかりと保持する役に立つ追加の形状を含む。実施形態では、第１の端板２１４および／または第２の端板２１６は、それを通ってネジ３４２などの締結具が挿入されてもよい、ネジ孔３４１を含む。実施形態では、ネジ孔３４１は、第１の端板２１４および／または第２の端板２１６を斜めに貫通する。ネジ３４２は、ネジ孔３４１を通り隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）の中に挿入されて、第１の端板２１４および第２の端板２１６を椎体２、３にさらに固定してもよいことが企図される。一部の実施形態では、これらの締結具は、一旦より長期のインターフェースが確立されると取り外されてもよく、あるいは締結具は、無期限にまたは固定装置２１０が調節および／もしくは交換を必要とするまで定位置に留まってもよい。
【００５４】
次に図２５〜２７を参照すると、横方向に拡張する固定装置２１０の代替実施形態が示されている。横方向の拡張は、固定に堅固な基盤を提供するより広い負荷分散および安定性のために、椎間板腔の被覆を最大にする。一実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板３４４、および第２の端板３４６を含む。
【００５５】
以下の検討は第１の端板３４４に関するが、第２の端板３４６は、本発明の実施形態では、第１の端板３４４と実質的に同一であるので、第１の端板３４４は第２の端板３４６にも等しく適用することを理解されたい。次に図２５〜２７に移ると、例示的実施形態では、第１の端板３４４は、上面３４８、下面３５０、および本体部３１２に面する内面３５１を有する。上面２３４８は、隣接した椎体２（例えば図１に示されている）を係合し、下面３５０は、隣接した椎体３（例えば図１に示されている）を係合することが企図される。一実施形態では、上面３４８および下面３５０は、上面３４８が隣接した椎体３と係合できるように、それぞれが平坦で概ね平面である。別法として、上面３４８および／または下面３５０は、隣接した椎体２、３とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。また上面３４８および／または下面３５０は、概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２および／または隣接した椎体３と係合できる。例示的実施形態では、上面２３４８および／または下面３５０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャ３５２を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００５６】
一実施形態では、内面３５１は、内面３５１の少なくとも一部に沿って延在する、少なくとも１つの延長部３５４を含む。例示的実施形態では、延長部３５４は、端板３４４の各側面に沿うこと、および端板３４４の正面端部に沿うことを含み、内面３５４の実質的に一部に沿って延在することができる。示されていないが、内面は、例示的実施形態では、傾斜面および溝部を含んでもよい。傾斜面および／または溝部は、図１７〜１９に示された延長部３４４内の傾斜面２４６、２４８および溝部２４７、２４９と同様であってもよいことが企図される。実施形態では、延長部３５４は、斜めに配向されたスロット３５６を含んでもよく、それを通ってピン３５８が挿入されてもよい。
【００５７】
示されていないが、固定装置２１０は、第１および第２の端板３４４、３４６の横方向の拡張を達成するための特徴をさらに含む。一実施形態では、固定装置２１０は、第１および第２の端板３４４、３４６を拡張させるために、図１５および１７〜１９に示されたシステムと同様の傾斜システムを使用する。例示的実施形態では、固定装置２１０は、図１５および１７〜１９に示された直動部材２１８および作動部材２２０などの、直動部材および作動部材をさらに含む。直動部材は、延長部３５４内の傾斜面を押し、第１および第２の端板３４４、３４６を外方に拡張し本体部２１２から離す、角度面を含んでもよいことが企図される。実施形態では、スロット３５４を通って配置されたピン３５６は、直動部材内に保持されてもよい。代替実施形態では、蟻継ぎは、角度面および傾斜面の係合のために使用されてもよい。この実施形態では、直動部材および作動部材は、図１５〜１９に関して上述された直動部材２１８および作動部材２２０と同様であってもよいことを理解されたい。別の実施形態では、固定装置２１０は、第１および第２の端板３４４、３４６内に固定された、第１および第２の傾斜挿入部をさらに含む。第１および第２の傾斜挿入部は、図２０〜２３に関して上述された、第１および第２の傾斜挿入部３２０、３２２と同様であってもよい。直動部材内の角度面は、傾斜挿入部内の傾斜面を押して傾斜挿入部を外方に押してもよいことが企図される。傾斜挿入部と第１および第２の端板３４４、３４６との係合によって、第１および第２の端板３４４、３４６は外方に拡張されてもよい。この手法では、第１および第２の端板３４４、３４６は、本体部２１２から離れて横方向に拡張されてもよい。また他の適切な技法も、この横方向の拡張を達成するために使用されてもよいことを理解されたい。
【００５８】
図２８を参照すると、固定装置２１０の別の実施形態の分解斜視図が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、第１の端板４００、第２の端板４０２、第３の端板４０４、第４の端板４０６、および直動部材２１８を含む。この実施形態では、固定装置２１０は、垂直方向および横方向の両方に拡張するように構成される。
【００５９】
例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４、第２の端部２２６、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する第１の側部２２８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する本体部２１２の反対側の第２の側部２２９を有する。本体部２１２は、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する頂側部４０８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する本体部２１２の反対側の底側部４１０をさらに含む。本体部２１２は、頂側部４０８と第１の側部２２８との間に第１の空隙４１２をさらに含み、これは第１の端板４００の少なくとも一部を受領する大きさにされる。本体部２１２は、頂側部４０８と第２の側部２２９との間に第２の空隙４１４をさらに含み、これは第２の端板４０２の少なくとも一部を受領する大きさにされる。本体部２１２は、底側部４１０と第１の側部２２８との間に第３の空隙４１６をさらに含み、これは第３の端板４０４の少なくとも一部を受領する大きさにされる。本体部２１２は、底側部４１０と第２の側部２２９との間に第４の空隙４１８をさらに含み、これは第４の端板４０６の少なくとも一部を受領する大きさにされる。
【００６０】
本体部２１２の第１の端部２２４は、例示的実施形態では、開口４２０を含む。開口４２０は、本体部２１２の第１の端部２２４から中心開口４２２の中に延びる。一実施形態では、中心開口４２２は、直動部材２１８を受領する大きさにされる。本体部２１２の第２の端部２２６は、例示的実施形態では、本体部２１２の第２の端部２２６から中心開口４２２の中に延びる、開口２３６を含む。
【００６１】
以下の検討は第１の端板４００に関するが、第２の端板４０２、第３の端板４０４、および第４の端板４０６は、本発明の実施形態では、第１の端板４００と実質的に同一であるので、第１の端板４００は、これらの端板４０２、４０４、４０６にも等しく適用することを理解されたい。次に図２８〜３０に移ると、例示的実施形態では、第１の端板１４は、第１の端部４２４および第２の端部４２６を含む。第１の端板は、第１の端部４２４および第２の端部４２６を連結する上面２４０、ならびに第１の端部４２４および第２の端部４２６を連結する端板４００の反対側の下面２４２をさらに含む。示されていないが、第１の端板２１４は、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部１２の中心開口４２２内に充填されることが可能である大きさにされた、貫通開口を含んでもよい。
【００６２】
一実施形態では、下面２４２は、少なくとも第１の保持ソケット４２８を下面２４２上に含む。例示的実施形態では、下面２４２は、第１の端部４２４と下面２４２との交点の内角部に第１の保持ソケット４２８を含み、第１の端部４２４と下面２４２との交点の内角部に第２の保持ソケット４３０を含む。
【００６３】
次に図２８〜３０を参照すると、一実施形態では、第１の端板４００の上面２４０は凸状に湾曲されている。別法として、上面２４０は、隣接した椎体２（例えば図１に示されている）とより多くまたはより少なく係合できるように、平坦または凹状に湾曲される。また上面２４０は概ね平面であることが可能であるが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、前湾の形で隣接した椎体２と係合できる。例示的実施形態では、上面２４０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング２５０を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００６４】
図２８を参照すると、例示的実施形態では、直動部材２１８は、本体部２１２の中心開口４２２内に受領される大きさにされている。直動部材２１８は、中心開口４２２内で長手方向の移動ができる大きさにされるべきである。実施形態では、直動部材２１８は、少なくとも第１の拡張部２５２を含む。別の実施形態では、直動部材２１８は、第１の拡張部２５２および第２の拡張部２５４を含み、拡張部２５２、２５４は、橋部２５６を介して一緒に連結される。また各拡張部が橋部によって連結される、３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。拡張部２５２、２５４は、それぞれ角度面２５８、２６０を有する。実施形態では、角度面２５８、２６０は、それぞれ第１の端部２２９、および第２の端部２３１を備え、第２の端部２３１は第１の端部２２９より広い。例示的実施形態では、拡張部２５２、２５４は、角度面２５８、２６０の少なくとも２側面（例えば横側面）の縁部上に溝部４３２、４３４を含む。溝部４３２、４３４は、第１および第２の保持ソケット４２８、４３０を端板４００、４０２、４０４、４０６上に係合するように構成され、それに適合する寸法にされる。例示的実施形態では、溝部４３２、４３４は、第１および第２の保持ソケット４２８、４３０を摺動係合して保持する。
【００６５】
一実施形態では、直動部材２１８は、第１の端部４３６および第２の端部４３８を含む。直動部材の第１の端部４３６は、本体部２１２の第１の端部２２４内の開口４２０内に受領される大きさにされた延長部４４０を含む。示されていないが、第２の端部４３８も、本体部２１２の第２の端部２２６内の開口２３２内に受領される大きさにされた同様の延長部を含むことができる。
【００６６】
図２８〜３０の拡張可能な固定装置２１０は、図１５〜１９に関して先に説明された手法と同様の手法で、椎間腔の中に挿入されることが可能である。挿入後、図２８〜３０の拡張可能な固定装置２１０は、拡張された位置に拡張されることが可能である。先に記載されたように、図２８〜３０に示された固定装置２１０は、垂直方向および横方向の両方に拡張する。固定装置２１０を拡張させるために、直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部の第１の端部２２４に向かって動かされることが可能である。例示的実施形態では、器具を使用することができる。直動部材２１８が動くと、第１の保持ソケット４２８および第２の保持ソケット４３０は、拡張部２５２、２５４の溝部４３２、４３４に沿って進み、端板４００、４０２、４０４、４０６を矢印４４２で示された方向に外方に押す。実施形態では、端板４００、４０２、４０４、４０６は外方に斜めに動いて、固定装置２１０を垂直方向および横方向の両方に拡張させる。拡張装置２１０の拡張された構成は、図３０に最も良く示されている。
【００６７】
拡張後、拡張可能な固定装置２１０は、拡張されていない構成に収縮して戻されることが可能である。固定装置２１０の拡張されていない構成は、図２９に最も良く示されている。固定装置２１０を収縮させるために、直動部材２１８は、本体部２１２に対して本体部２１２の第２の端部２２６に向かって動かされる。直動部材２１８が動くと、第１の保持ソケット４２８および第２の保持ソケット４３０は、拡張部２５２、２５４の溝部４３２、４３４に沿って進み、端板４００、４０２、４０４、４０６を矢印４４２で示された方向と反対に内方に引く。実施形態では、端板４００、４０２、４０４、４０６は、内方に斜めに動いて、固定装置２１０を垂直方向および横方向の両方に収縮させる。
【００６８】
図３１〜３２を参照すると、拡張可能な固定装置２１０の別の実施形態が示されている。例示的実施形態では、固定装置２１０は、本体部２１２、垂直に拡張する板５００、および歯車５０２を含む。この実施形態では、固定装置２１０の一部は、垂直方向に少なくとも１方向に拡張するように構成される。例示的実施形態では、垂直に拡張する板５００は、本体部２１２から外方に拡張するように構成される。拡張可能な固定装置２１０は、例えば脊柱側湾症、脊柱前湾症などに起因する脊柱彎曲を治すために使用されてもよいことが企図される。
【００６９】
例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４、第２の端部２２６、第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する第１の側部２２８、ならびに第１の端部２２４および第２の端部２２６を連結する本体部２１２の反対側の第２の側部２２９を有する。本体部２１２の第１の端部２２４は、例示的実施形態では、少なくとも１つの角度面２３４を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面２３４は、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されたときに、隣接した椎体を遠ざけるのに役立つことが可能である。別の好ましい実施形態では、固定装置２１０が椎間腔の中に挿入されたとき、隣接した椎体を遠ざけるために、概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面が存在することが企図される。さらに別の好ましい実施形態では、第１の側部２２８および第２の側部２２９は、それぞれ本体部２１２の第２の端部２２６に向かって配置された凹部２３８を含む。凹部２３８は、固定装置２１０を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具５０４を受領するように構成され、それに適合する寸法にされる。
【００７０】
例示的実施形態では、本体部２１２は、第１の端部２２４から第２の端部２２６に向かって延在する上係合面５０６、および第１の端部２４と第２の端部２６との間に延在する下係合面５０８を含む。実施形態では、上係合面５０６は貫通開口５１０を有する。示されていないが、下係合面５０８は、貫通開口５１０と同様の貫通開口を有してもよい。貫通開口５１０は、例示的実施形態では、骨移植または同様の骨成長誘発物質を受領し、さらに骨移植または同様の骨成長誘発物質が本体部２１２の中心開口内に充填されることが可能である大きさにされる。実施形態では、本体部２１２の少なくとも一部は、本体部２１２内に着地部５１２を形成するために取り除かれる。例示的実施形態では、上係合面５０６および第２の端部２２６の一部は、上面５１４を有する着地部５１２を形成するために取り除かれる。示されていないが、下係合面５０８および第２の端部２２６の一部は、着地部５１２を形成するために、代替実施形態では切り取られてもよい。
【００７１】
一実施形態では、上係合面５０６および下係合面５０８は、係合面５０６が隣接した椎体２（例えば図３４に示されている）と係合し、下係合面５０８が隣接した椎体３（例えば図３４に示されている）と係合できるように、平坦で概ね平面である。別法として、上係合面５０６および／または下係合面５０８は、隣接した椎体２、３とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。例示的実施形態では、上係合面５０６および／または下係合面は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング５１２を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００７２】
例示的実施形態では、垂直に拡張する板５００はネジボルト５１８の一端に結合され、ネジボルト５１８は歯車５０２に結合される。一実施形態では、ネジボルト５１８は、歯車５０２と螺合係合する。代替実施形態では、ラチェット歯を有するボルトは、ネジボルト５１８の代わりに使用されてもよい。実施形態では、歯車５０２は着地部５１２に結合される。一実施形態では、歯車５０２は着地部５１２に回転可能に結合される。
【００７３】
垂直に拡張する板５００は、貫通穴５１９および上面５２０を含む。一実施形態では、垂直に拡張する板５００は概して円形形状である。また拡張板５００の他の適切な構造も適切であることがある。実施形態では、垂直に拡張する板は、図３３に最も良く示されているように、丸みを帯びた角を備える概ね長方形形状であってもよい。一実施形態では、垂直に拡張する板５００は、上面５２０が隣接した椎体２と係合できるように、平坦で概ね平面である。別法として、上面５２０は、隣接した椎体とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に湾曲可能である。例示的実施形態では、上面５２０は、隣接した椎体を把持する助けとなるテクスチャリング５２２を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００７４】
図３３を参照すると、図３１〜３２の拡張可能な固定装置２１０の代替実施形態が示されている。この実施形態では、歯車５０２は、本体部２１２内に本体部２１２の第２の端部２２６に向かって包囲され、垂直に拡張する板５００は本体部２１２の上係合面５０６に、または本体部２１２の上係合面５０６の上に配置される。実施形態では、垂直に拡張する板５００は、本体部２１２の第２の端部２２６に向かって位置付けられる。示されていないが、ネジボルト５１８は上係合面５０６を通って延在し、垂直に拡張する板５００および歯車５０２を結合させる。作動ネジ５２４は、本体部２１２の第１の端部２２４を通って延在して歯車５０２を係合する。
【００７５】
図３１〜３３の拡張可能な固定装置２１０は、図１５〜１９に関して先に説明された手法と同様の手法で、椎間腔の中に挿入されることが可能である。図３４は、拡張されていない位置において、隣接した椎体３と４との間の図３３の拡張可能な固定装置２１０を示す。挿入後、図３１〜３３の拡張可能な固定装置２１０は、拡張された位置に拡張されることが可能である。先に述べられたように、図３１〜３３に示された固定装置の一部は、垂直に少なくとも１方向に拡張する。固定装置２１０を部分的に拡張させるために、歯車５０２は第１の方向に回転されることが可能である。器具の遠位端５３０上に配置された歯車５２８を有する器具５２６は、図３２に最も良く示されているように、歯車５０２を回転させるために使用されてもよい。別の実施形態では、器具（示されていない）は、作動部材５２４を第１の方向に回転させるために使用されてもよい。上に論じられたように、作動部材５２４は歯車５０２と係合される。したがって作動部材５２４が第１の方向に回転されると、歯車５０２は第１の方向に回転される。作動部材５２４を備えた実施形態は、図３３に最も良く示されている。歯車５０２が回転すると、ネジボルト５１８は歯車５０２から外方に延び、したがって横に拡張する板５００が本体部２１２から外方に延びる。図３５は、拡張された位置における図３３の拡張可能な固定装置２１０を示す。
【００７６】
拡張後、拡張可能な固定装置２１０は、拡張されていない構成に収縮して戻されることが可能である。固定装置２１０の拡張されていない構成は、図３４に最も良く示されている。固定装置２１０を収縮させるために、歯車５０２は、第１の方向と反対の第２の方向に回転される。歯車５２８を備えた器具５２６は、歯車５０２を回転させるために使用されてもよい。別法として、器具を使用して、歯車５０２を第２の方向に回すために作動部材５２４を回転させてもよい。歯車５０２が第２の方向に回転すると、ネジボルト５１８は後退し、横に拡張する板５００を内方に拡張されていない位置に引く。
【００７７】
次に図３６および３７を参照すると、拡張可能な固定装置６００の代替実施形態が示されている。例示的実施形態では、拡張可能な固定装置６００は、本体部６０２、拡張可能な部材６０４、傾斜直動部材６０６、および作動部材６０８を含む。本実施形態によれば、拡張可能な固定装置６００は、角度付けされた拡張部（本明細書では「前湾」拡張部とも呼ばれる）のために構成されている。拡張可能な固定装置６００の角度付けされた拡張部は、例えば脊椎内の前湾を導入する、または増加さえもさせる利点があることがある。前湾を増加させることにより、一部の実施形態では、矢状面バランスが回復されることがある。
【００７８】
加えて図３８〜４１および４３を参照して、本体部６０２について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。示されたように、本体部６０２は、前端６１０および後端６１２を有する。第１の側部６１４および第２の側部６１６は、前端６１０および後端６１２を連結してもよい。図４３に最も良く示されているように、本体部６０２は、概して前端６１０、後端６１２、第１の側部６１４、ならびに上部窓６２０および下部窓（図示せず）を有する内部空洞６１８を画定する第２の側部６１６を備えた、中空であってもよい。一実施形態では、内部空洞６１８は、拡張可能な部材６０４を受領する大きさにされる。
【００７９】
本体部６０２の前端６１０は、例示的実施形態では、１つまたは複数の角度面６２２を含むが、複数の角度面を含むことができる。角度面６２２は、固定装置６００が椎間腔の中に挿入されたときに、隣接した椎体３、４（例えば図１に示されている）を遠ざける役に立つことができる。別の好ましい実施形態では、固定装置１０が椎間腔の中に挿入されたとき、隣接した椎体を遠ざけるために概ね楔形状を形成する少なくとも２つの対向する角度面６２２が存在することが企図される。
【００８０】
本体部６０２の後端６１２は、例示的実施形態では、例えば円筒孔などの開口６２３を含む。開口６２３は、後端６１２から本体部６０２の内部空洞６１８の中に延びてもよい。一実施形態では、開口６２３は、作動部材６０８を受領する大きさにされる。開口６２３は、開口の内面６３４から突出する機械的停止部６３２（例えばリム、唇部など）を含んでもよい。内面６３４は、機械的停止部６３２から後方に離間された内部溝６３６をさらに含んでもよい。別の実施形態では、第１および第２の側部６１４、６１６は、それぞれ本体部６０２の後端６１２に、または本体部６０２の後端６１２付近に配置された凹部６２４を含む。凹部６２４は、固定装置６００を椎間腔の中に挿入する支援をする、挿入器具（図示せず）を受領するように構成され、それに適合する寸法にされてもよい。
【００８１】
本体部６０２の後端６１２は、例示的実施形態では、上部および下部骨係合面６２６、６２８を後端６１２にさらに含む。上部および下部骨係合面６２６、６２８は、隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）を係合するように構成されてもよい。示された実施形態では、上部および下部骨係合面６２６、６２８は、それぞれ隣接した椎体２、３を把持する助けとなるテクスチャリング６３０を含む。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００８２】
次に図３６〜４２を参照して、拡張可能な部材６０４について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。拡張可能な部材６０４は、ＰＥＥＫなどの可撓性材料、またはステンレス鋼もしくはチタニウムなどのあらゆる他の生体適合材料から作成されることが可能であることが企図される。しかし他の材料も、本発明の実施形態に従って拡張可能な部材６０４のために使用されてもよい。示されたように、拡張可能な部材６０４は、チャネル６４２によって分離された、第１のアーム６３８および第２のアーム６４０などの２つ以上のアームを含んでもよい。拡張可能な部材６０４は、固定端６４４および拡張可能な端部６４６をさらに含んでもよく、チャネル６４２は、第１のアーム６３８と第２のアーム６４０との間を固定端６４４から拡張可能な端部６４６まで走る。第１のアーム６３８および第２のアーム６４０は、第１および第２のアーム６３８、６４０を繋ぐ固定端６４４で連結されてもよい。第１および第２のアーム６３８、６４０は、拡張可能な端部６４６で実質的に互いに独立して移動し得る一方で、固定端６４４で連結されたままである。示されたように、第１および第２のアーム６３８、６４０は、チャネル６４２によって分離されてもよい。示された実施形態では、チャネル６４２は、わずかに大きい直径の固定端６４４で終結し、これは固定装置６００の拡張中にヒンジの役割を果たす。マーカー６５８（図３６）は、例えばＸ線透視装置などの装置の撮像を支援するために、第１および第２のアーム６３８、６４０のそれぞれに形成された凹部（図４２に示された止まり穴６６０など）内に着座されてもよい。加えて、拡張可能な部材６０４はまた、図３９および４１に最も良く示されているように、それを通って作動部材６０８が延在することができる、円筒孔などの固定端６４４内に後方開口６６２を含んでもよい。
【００８３】
図３９、４１、および４２に最も良く示されているように、拡張可能な部材６０４の第１および第２のアーム６３８、６４０は、それぞれ傾斜面６４８、６５０のそれぞれを含む。示された実施形態では、傾斜面６４８、６５０は、拡張可能な端部６４６に、または拡張可能な端部６４６付近にある。示された実施形態では、第１および第２のアーム６３８は、それぞれ１つの傾斜面（例えば傾斜面６４８および傾斜面６５０）を含むが、あらゆる数の傾斜面を含むことができる。
【００８４】
示された実施形態では、第１および第２のアーム６３８、６４０は、それぞれ外方に面する骨係合面６５２、６５４のそれぞれを含む。示されたように、骨係合面６５２、６５４は、第１および第２のアーム６３８が隣接した椎体３、４（例えば図１に示されている）と係合できるように、平坦で概ね平面であってもよい。別法として（示されていない）、骨係合面６５２、６５４は、隣接した椎体３、４とより多くまたはより少なく係合できるように、凸状または凹状に曲げられてもよい。また骨係合面６５２、６５４は概ね平面であってもよいが、概ね真っ直ぐな傾斜面または湾曲した傾斜面を含むことも企図される。傾斜面により、より大きい角度付けされた拡張部が可能であってもよい。一部の実施形態では、骨係合面６５２、６５４は、隣接した椎体３、４を把持する助けとなるテクスチャリング６５６を含んでもよい。以下に限定されないが、テクスチャリングは、歯部、リッジ、摩擦増加要素、キール、または把持するもしくは掴む突起を含むことができる。
【００８５】
次に図３６、３９および４１を参照して、傾斜直動部材６０６について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。示されたように、傾斜直動部材６０６は、第１の拡張部６６４および第２の拡張部６６６を含み、第１および第２の拡張部６６４、６６６は、１つまたは複数の橋部６６８によって連結される。また３つ以上の拡張部が存在してもよいことも企図される。第１の拡張部６６４は傾斜面６７０、６７２を有してもよく、傾斜面６７０、６７２は、拡張部材６０４の拡張可能な端部６４６内に傾斜面６４８、６５０を係合する寸法にされ、係合するように構成されてもよい。示された実施形態では、第１の拡張部６６４は、２つの傾斜面６７０、６７２を含む。示された実施形態では、第１の拡張部６６４の傾斜面６７０、６７２は後向きである。加えて図３７および４３を参照すると、実施形態は、第１の拡張部６６４内に受領された１つまたは複数のネジ６７４をさらに含み、ネジ６７４は、本体部６０２の後端６１２内の貫通開口６７６に螺合されて、傾斜直動部材６０６を本体部６０２の内部空洞６１８内に固定する。傾斜直動部材６０６は、例示的実施形態では、作動部材６０８を受領する大きさにされた、円筒孔などの開口６８０をさらに含んでもよい。示された実施形態では、開口６８０は、第２の拡張部６６６内に配置される。
【００８６】
図３６、３９、および４１を参照して、作動部材６０８について、ここで例示的実施形態に従ってより詳細に説明される。例示的実施形態では、作動部材６０８は、第１の端部６８２および第２の端部６８４を有する。示されたように、作動部材６０８は、第２の端部６８４における頭部６８６、および頭部から延在する延長部６８８を含んでもよい。延長部６８８上に配置されたネジ山６９０は、傾斜直動部材６０６の開口６８０の一部に沿って、対応するネジ山６９２を螺合係合するべきである。別の実施形態（図示せず）では、作動部材６０８は、ネジ山６９０の代わりにラチェット歯を含んでもよく、ラチェット歯は、傾斜直動部材６０６の開口６８０内で対応するラチェット歯を係合する。第２の端部６８４は、作動部材６０８を回転できる、または別法により動かすことができる器具（図示せず）を受領する寸法にされた凹部６９４を含む。
【００８７】
示されたように、作動部材６０８の頭部６８６は、フランジ６９６または他の適切な突起をさらに含んでもよい。一部の実施形態では、作動部材６０８のフランジ６９６は、本体部６０２内の開口６２３の内面６３４から突出する、機械的停止部６３２を係合してもよい。フランジ６９６を機械的停止部６３２と係合することにより、本体部６０２内の開口６２３の中への作動部材６０８の前進運動を制限してもよい。示されたように、リング６９８（例えばＰＥＥＫリング）は、例えば、固定装置６００が例えば作動部材６０８の回転などによって作動されたときに、作動部材６０８と本体部６０２との間の摩擦を低減させるために、機械的停止部６３２とフランジ６９６との間に配置されてもよい。さらに示されたように、保持リング６９９を使用して、例えば頭部６８６を係合し、作動部材６０８を本体部６０２内の開口６２３内に保持して、回転したときに作動部材６０８からネジ山が外れることを防止してもよい。保持リング６９９は、例えば本体部６０２の開口６２３内の内部溝６３６内に配置されてもよい。一実施形態では、保持リング６９９はスナップリングであってもよい。
【００８８】
次に図３６〜４１に移り、拡張可能な固定装置６００を設置する例示的方法についてここで論じられる。固定装置６００の挿入前に、椎間腔が準備される。設置の一方法では、椎間板全体が除去される椎間板切除が実行される。別法として、椎間板の一部のみが除去されることが可能である。次いで隣接した椎体２、３（例えば図１に示されている）の端板は、露出端面を生成するために廃棄されて椎間腔を横切る骨の成長を促進する。次いで拡張可能な固定装置６００は、まず本体部６０２の前端６１０、続いて後端６１２が椎間腔の中に挿入されて、椎間板腔の中に導入される。例示的方法では、固定装置６００は、椎間腔の中に導入されたときは拡張されていない位置にある。楔形に形状された前端６１０は、示された実施形態では、必要であれば隣接した椎体２、３を遠ざける支援をするべきである。これにより、固定装置６００の挿入前に椎間腔が遠ざかることが少ないまたは遠ざかることが全くないという選択肢が可能になる。別の例示的方法では、椎間腔は、固定装置６００の挿入前に遠ざけられてもよい。遠ざけることにより、椎間板の除去をより容易にし、椎体２、３の端板の廃棄をより容易にさせる、より大きいアクセスを手術部位に提供することにより、いくつかの利点を提供する。
【００８９】
固定装置６００が椎間板腔内の適切な位置に挿入され着座されて、固定装置６００は次いで、図３８〜４１に最も良く示されているように、拡張された位置に拡張されることが可能である。図３８および３９は、拡張前の固定装置６００を示すが、図４０および４１は拡張された位置における固定装置６００を示す。固定装置６００を拡張させるために、器具が作動部材６０８の第２の端部６８４内の凹部６９４と係合される。器具は、作動部材６０８を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材６０８は傾斜直動部材６０６と係合（例えば螺合係合）されることが可能である。したがって作動部材６０８が第１の方向に回転されると、傾斜直動部材６０６は、本体部６０２に対して本体部６０２の後端６１２に向かって移動する。別の例示的実施形態では、傾斜直動部材６０６は線形方向に移動され、ラチェット歯は傾斜直動部材６０６の移動を制御するための手段として係合する。傾斜直動部材６０６が移動すると、第１の拡張部６６４の傾斜面６７０、６７２は、拡張可能な部材６０４の拡張可能な端部６４６内に傾斜面６４８、６５０を押し、第１および第２のアーム６３８、６４０を外方に拡張された位置に押す。このことは図４０および４１に最も良く示されている。固定装置６００の拡張は回転入力によって作動されるので、固定装置６００の拡張は無限である。換言すると、第１および第２のアーム６３８、６４０は、作動部材６０８の回転前進に依存して無限数の高さに拡張されることが可能である。
【００９０】
固定装置６００が設置され拡張された後に再配置または修正される必要がある場合、固定装置６００は、一旦所望の位置付けが達成されると、拡張されていない構成に収縮して戻され、再配置され、再度拡張されることが可能である。固定装置６００を収縮させるために、器具が作動部材６０８の第２の端部６８４内の凹部６９４と係合される。器具は、作動部材６０８を回転させるために使用される。上に論じられたように、作動部材６０８は傾斜直動部材６０６を螺合係合することが可能である。したがって作動部材６０８が第１の方向と反対の第２の方向に回転されると、傾斜直動部材６０６は、本体部６０２に対して本体部６０２の前端６１０に向かって移動する。傾斜直動部材６０６が移動すると、第１および第２のアーム６３８、６４０は、例えばそれらの拡張されていない位置に内方に収縮して戻るべきである。
【００９１】
引き続き図３６〜４１を参照して、拡張可能な固定装置６００を組み立てる例示的方法についてここで論じられる。本実施形態によれば、傾斜直動部材６０６は、拡張可能な部材６０４の中に挿入されてもよい。例として、第２の拡張部６６６は、拡張可能な部材６０４のチャネル６４２の中に拡張可能な端部６４６で挿入され、固定端６４４に前進されてもよい。傾斜直動部材６０６の挿入後、拡張可能な部材６０４は、次いで本体部６０２内の内部空洞６１８の中に置かれてもよい。例えば拡張可能な部材６０４は、窓（例えば上部窓６２０）を通って内部空洞６１８の中に挿入されてもよい。示されたように、拡張可能な部材６０４の固定端６４４は、本体部６０２の後端６１２付近に位置付けられるべきである。次いで１つまたは複数のネジ６７４は、例えば傾斜直動部材６０６の回転を防止して固定するために、本体部６０２を通って傾斜直動部材６０６の中に挿入されてもよい。また作動部材６０８は、本体部の後端６１２内の開口６２３の中に挿入され、作動部材６０８が傾斜直動部材６０６と係合するまで前進されてもよい。一実施形態では、作動部材６０８は、傾斜直動部材内の開口６８０と螺合係合するように前進されてもよい。
【００９２】
実施形態では、拡張可能な固定装置６００は、隣接した椎体２と３（例えば図１に示されている）との間の椎間板腔の中に置かれ、拡張されるように構成され、それに適合する大きさにされることが可能である。一部の実施形態では、拡張可能な固定装置６００は、約８ｍｍ〜約２２ｍｍの範囲内の幅、および約１５ｍｍ〜約６５ｍｍの範囲内の長さを有してもよい。さらなる実施形態では、拡張可能な固定装置６００は、約８ｍｍ〜約１２ｍｍの範囲内の幅、および約２０ｍｍ〜約３０ｍｍの範囲内の長さを有してもよい。一部の実施形態では、拡張可能な固定装置１０は、拡張されていない位置における最初の高さが約７ｍｍ〜約２０ｍｍ、別法として約７ｍｍ〜約１５ｍｍの範囲内であってもよい。一部の実施形態では、本体部６０２の前端６１０において第１および第２のアーム６３８、６４０の最大拡張部は、約４ｍｍ、または恐らくそれ以上である。
【００９３】
図４４および４５は、本発明による拡張可能な固定装置６００の代替実施形態を示す。拡張可能な固定装置６００のより長い構成に対して、第１および第２のアーム６３８、６４０は、例えば隣接した椎体３、４（例えば図１に示されている）を係合するときに、撓むか、または曲がってもよい。したがって、図４４および４５に示された実施形態は、１つまたは複数の突出支持部材７００を傾斜直動部材６０６上にさらに含む。示されたように、突出支持部材７００は、第１の拡張部６６４と第２の拡張部６６６との間の１つまたは複数の橋部６６８上に配置されてもよい。突出支持部材７００は、第１および第２のアーム６３８、６４０内の対応する凹部７０２を係合してもよい。突出支持部材７００は、第１および第２のアーム６３８、６４０を支持する作用をし、拡張中に不要な屈曲を防止してもよい。代替実施形態（図示せず）では、作動部材６０８は、拡張可能な部材６０４を（例えばスロットおよび溝と）係合してもよく、その結果、第１および第２のアーム６３８、６４０が拡張すると、作動部材６０８は、拡張可能な部材６０４を係合して凸状にさせてもよい。
【００９４】
図４６は、本発明による拡張可能な固定装置６００の代替実施形態を示す。図３６〜４２に示された実施形態は、傾斜直動部材６０６の第１の拡張部６６４上で後向きである傾斜面６７０、６７２を示す。図４６に示された実施形態では、傾斜は、反転しており、傾斜面６７０、６７２は第１の拡張部６６４上で前向きである。したがって拡張可能な部材６０４の第１および第２のアーム６３８、６４０上の対応する傾斜面６４８、６５０も、反転しており、後向きであるように図４６に示されている。したがって作動部材６０８の回転は、傾斜直動部材６０６の傾斜面６７０、６７２が第１および第２のアーム６３８、６４０の傾斜面６４８、６５０を押し、第１および第２のアーム６３８、６４０を外方に拡張された位置に押すように、傾斜直動部材６０６を本体部６０２の前端６１０に向かって前方に移動させるべきである。
【００９５】
先に述べられたように、拡張可能な固定装置６００などの、拡張可能な固定装置の実施形態は図３６〜４２に示され、端板（例えば端板１４、１６または第１および第２のアーム６３８、６４０）は、角度付けされた構成に拡張されてもよい。図４７〜５８によって示されたように、拡張可能な固定装置６００の端板７０４、７０６は、多数の異なる方法で拡張されてもよい。例えば図４７〜４９は、拡張可能な固定装置６００を示し、端板７０４、７０６は前側７０８で拡張のみするが、後側７１０では固定されたままである。図５０〜５２は、拡張可能な固定装置６００のさらなる例を示し、端板７０４、７０６は、前側７０８および後側７１０の両方で拡張するが、異なる割合で拡張する。図５３〜５５は、拡張可能な固定装置６００のさらに別の例を示し、端板７０４、７０６は、前側７０８のみでまず拡張して前湾を達成し、続いて前側７０８および後側７１０の両方で定率に拡張して高さの増加を達成する。有利なことに、図５３〜５５に示された実施形態により、対応する高さを増加することなく完全な角度付けが可能になる。図５６〜５８は、拡張可能な固定装置６００のさらに別の例を示す。示されたように、拡張可能な固定装置６００は、２つの分離した自由度を有し、端板７０４、７０６の独立した角度付けおよび拡張が可能になる。
【００９６】
椎間腔内に単一の固定装置（例えば固定装置１０、固定装置２１０、または固定装置６００）を有する検討のみが先に論じられたが、２つ以上の固定装置を椎間腔内に挿入できることが企図される。各固定装置は、最終的に完全に拡張された状態に設置される必要がないことがさらに企図される。むしろ椎間板腔内の固定装置の場所に依存して、固定装置の高さは、拡張されていない状態から完全に拡張された状態に変化してもよい。
【００９７】
以上本発明について説明されたが、多くの方法で同じ変化がなされてもよいことが明らかになろう。このような変形形態は、本発明の精神および範囲からの逸脱とみなされるべきではなく、当業者には明らかになるはずであるようなすべての修正形態が、以下の特許請求の範囲内に含まれることが意図される。個々の実施形態について論じられたが、本発明はそれらのすべての実施形態のすべての組合せを網羅する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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