(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗客を輸送するための複数の踏段、及び
上記踏段の運転時の総運転負荷を検出するとともに、検出した総運転負荷から長期的に変動する運転抵抗負荷を求め、運転抵抗負荷の変動の影響を排除した基準負荷と総運転負荷との比較結果に応じて上記踏段の移動速度を切り替える運転制御装置
を備えていることを特徴とする乗客コンベア装置。
【請求項２】
上記運転制御装置は、検出した総運転負荷の情報を所定期間蓄積するとともに、蓄積された総運転負荷の情報から無負荷時運転負荷を検出し、その無負荷時運転負荷を運転抵抗負荷とすることを特徴とする請求項１記載の乗客コンベア装置。
【請求項３】
上記運転制御装置は、所定人数の乗客利用による設定負荷を、検出した総運転負荷から求めた運転抵抗負荷に加算することで基準負荷を求めることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の乗客コンベア装置。
【請求項４】
上記運転制御装置は、上記踏段を駆動する駆動装置への供給電流を検出するとともに、上記踏段の運転時の総運転負荷をその供給電流に基づいて求めることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の乗客コンベア装置。
【請求項５】
上記運転制御装置は、総運転負荷が第１の基準負荷以下の場合に上記踏段の移動速度を第１の速度とするとともに、総運転負荷が上記第１の基準負荷を超えた場合に、上記踏段の移動速度を第１の速度よりも速い第２の速度とすることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の乗客コンベア装置。
【請求項６】
上記運転制御装置は、総運転負荷が上記第１の基準負荷を超えたことにより上記踏段の移動速度を第２の速度とした後に、上記総運転負荷が上記第１の基準負荷以下の第２の基準負荷よりも小さくなるかどうかを判定し、上記総運転負荷が上記第２の基準負荷よりも小さくなった場合、上記踏段の移動速度を第１の速度とする前に、少なくとも上記踏段が全行程の半周分移動される時間は第２の速度での運転を維持することを特徴とする請求項５記載の乗客コンベア装置。
【請求項７】
乗客の有無を検出するための乗客検出センサ
をさらに備え、
上記運転制御装置は、上記乗客検出センサからの情報に基づいて乗客の有無を判定するとともに、乗客がいると判定した場合に上記踏段の速度を第１の速度とし、上記踏段の速度を第１の速度とした後に無乗客状態と判定した場合、上記踏段の速度を第１の速度よりも遅い待機速度とする前に、少なくとも上記踏段が全行程の半周分移動される間は第１の速度での運転を維持することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の乗客コンベア装置。
【請求項８】
乗客の有無を検出するための乗客検出センサ
をさらに備え、
上記運転制御装置による上記踏段の運転モードは、基準負荷及び総運転負荷の比較結果と上記乗客検出センサからの情報とに基づいて上記踏段の移動速度を第１及び第２の速度と第１の速度よりも遅い待機速度とで切り替える３速可変モード、上記乗客検出センサからの情報に基づいて上記踏段の移動速度を待機速度と第１の速度とで切り替える待機中速可変モード、及び上記乗客検出センサからの情報に基づいて上記踏段の移動速度を待機速度と第２の速度とで切り替える待機高速可変モードで切り替え可能となっていることを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の乗客コンベア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばエスカレータや動く歩道等の乗客コンベア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の乗客コンベア装置では、例えば乗客の人数が多い場合に輸送効率を向上させる等の目的で、踏段の移動速度が可変とされる。そして、電力変換器から電動機に対する出力電流値が検出されることで総運転負荷が検出され、その総運転負荷と予め登録されている基準負荷との比較結果に基づいて踏段の移動速度が切り替えられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３３５２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、総運転負荷には、乗客の利用による乗客重量負荷と、移動手摺や踏段が駆動される際の損失である運転抵抗負荷とが含まれている。この運転抵抗負荷は、例えば季節の変化による温度変化等の影響を受けて変動する。従って、上記のような従来の乗客コンベア装置では、例えば季節の変化による温度変化等の影響を受けて適切な速度切り替えが行われないことがある。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、その目的は、踏段の移動速度の切り替えをより適切に行うことができる乗客コンベア装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る乗客コンベア装置は、乗客を輸送するための複数の踏段、及び踏段の運転時の総運転負荷を検出するとともに、検出した総運転負荷から長期的に変動する運転抵抗負荷を求め、運転抵抗負荷の変動の影響を排除した基準負荷と総運転負荷との比較結果に応じて踏段の移動速度を切り替える運転制御装置を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の乗客コンベア装置によれば、運転制御装置は、踏段の運転時の総運転負荷を検出するとともに、検出した総運転負荷から長期的に変動する運転抵抗負荷を求め、運転抵抗負荷の変動の影響を排除した基準負荷と総運転負荷との比較結果に応じて踏段の移動速度を切り替えるので、例えば季節の変化による温度変化等の影響を排除することができ、踏段の移動速度の切り替えをより適切に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明を実施するための最良の形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエスカレータ装置を示す構成図である。図において、エスカレータ本体１には、乗客を輸送するための複数の踏段２と、一対の移動手摺３と、踏段２及び移動手摺３を循環させる駆動装置である第１及び第２のモータ４，５と、例えば注意情報及び案内情報等の情報を放送するためのアナウンス装置６とが組み込まれている。第１及び第２のモータ４，５には、インバータ７及び回生コンバータ８を介して三相電源９が接続されている。第１及び第２のモータ４，５は、インバータ７及び回生コンバータ８を介して供給される電力によって動作される。
【０００９】
第１のモータ４には、その回転数を検出するためのエンコーダ４ａが取り付けられている。エンコーダ４ａが発する信号は、運転制御装置１０に入力される。運転制御装置１０は、エンコーダ４ａからの情報に基づいて、踏段２及び移動手摺３の移動速度を監視している。
【００１０】
エスカレータ本体１の上下部には、一対の光電ポスト１１がそれぞれ配置されている。光電ポスト１１には、乗客を検出するための乗客検出センサである光電センサ１１ａと、注意情報及び案内情報等の情報を表示するための表示器１１ｂとが取り付けられている。運転制御装置１０は、光電センサ１１ａからの情報に基づいて、順方向及び逆方向から乗り込む乗客の有無を判定する。
【００１１】
エスカレータ本体１の動作は、運転制御装置１０によって制御される。なお、運転制御装置１０は、プログラム等の情報が格納されている記憶部（ＲＯＭ及びＲＡＭ）と、記憶部に格納されているプログラムに基づいて演算処理を行う処理部（ＣＰＵ）とを有しているコンピュータである。
【００１２】
運転制御装置１０は、通信制御部１４、コンバータ制御部１５、及びインバータ制御部１６を有している。通信制御部１４は、アナウンス装置６及び表示器１１ｂに対して注意情報及び案内情報を入力し、アナウンス装置６及び表示器１１ｂにそれら情報を報知させる。
【００１３】
コンバータ制御部１５は、三相電源９及び回生コンバータ８間の電源電流帰還を監視する。また、コンバータ制御部１５は、回生コンバータ８及びインバータ７間の母線電圧帰還を監視する。さらに、コンバータ制御部１５は、電源電流帰還及び母線電圧帰還に基づいてＰＷＭ指令（パルス幅変調指令）を演算する。回生コンバータ８は、コンバータ制御部１５からのＰＷＭ指令に基づいて、三相電源９から供給される三相交流電力を所定電圧値の直流電力に変換する。即ち、コンバータ制御部１５は母線電圧値を制御する。また、回生コンバータ８は、第１及び第２のモータ４，５の回生動作時に、第１及び第２のモータ４，５から供給される回生電力を三相電源９に返還する。
【００１４】
インバータ制御部１６は、速度指令演算部１６ａと電流制御演算部１６ｂとを含んでいる。速度指令演算部１６ａは、踏段２及び移動手摺３の目的移動速度を示す速度指令を演算する。電流制御演算部１６ｂは、速度指令演算部１６ａからの速度指令と、エンコーダ４ａからの速度帰還とに基づいて、踏段２及び移動手摺３の移動速度を目的速度にするために必要な第１及び第２のモータ４，５の駆動力（トルク量）を示すモータトルク指令を演算する。また、電流制御演算部１６ｂは、モータトルク指令と、インバータ７及び第２のモータ５間のモータ電流帰還とに基づいてＰＷＭ指令を演算する。インバータ７は、電流制御演算部１６ｂからのＰＷＭ指令に基づいて、回生コンバータ８からの直流電力を、所定位相差、周波数、及び電流値の三相交流電力に変換する。第１及び第２のモータ４，５の回転数及び駆動力は、インバータ７から供給される三相交流電力の位相差、周波数、及び電流値に基づいて変化される。即ち、インバータ制御部１６は、インバータ７の動作を制御することで、第１及び第２のモータ４，５の回転数及び駆動力を制御する。
【００１５】
運転制御装置１０による踏段２及び移動手摺３の運転設定には、踏段２及び移動手摺３の移動速度を手動で設定する手動設定と、光電センサ１１ａからの情報に基づいて踏段２及び移動手摺３の移動速度を切り替える自動設定とが含まれている。
【００１６】
手動設定には、中速運転モードと高速運転モードとが含まれている。速度指令演算部１６ａは、運転設定が中速運転モードにされている場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を第１の速度である中速度（２０ｍ／ｍｉｎ）とする。また、速度指令演算部１６ａは、運転設定が高速運転モードにされている場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を第２の速度である高速度（３０ｍ／ｍｉｎ）とする。
【００１７】
自動設定には、待機中速可変モードと、待機高速可変モードと、３速可変モードとが含まれている。速度指令演算部１６ａは、運転設定が待機中速可変モードにされている場合、光電センサ１１ａからの情報に基づいて、踏段２及び移動手摺３の移動速度を、待機速度と中速度とで切り替える。なお、待機速度は、停止又は低速度（１０ｍ／ｍｉｎ）とで予め指定できる。また、速度指令演算部１６ａは、運転設定が待機高速可変モードにされている場合、光電センサ１１ａからの情報に基づいて、踏段２及び移動手摺３の移動速度を、待機速度と高速度とで切り替える。具体的には、速度指令演算部１６ａは、運転設定が待機中速可変モード（又は待機高速可変モード）にされている場合、通常は踏段２及び移動手摺３の移動速度を待機速度とし、光電センサ１１ａによって乗客が検出された場合に移動速度を中速度（又は高速度）とする。また、速度指令演算部１６ａは、乗客が光電センサ１１ａによって最後に検出されてからの経過時間が所定時間に達した場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を待機速度に戻す。
【００１８】
さらに、速度指令演算部１６ａは、運転設定が３速可変モードにされている場合、光電センサ１１ａからの情報と、インバータ７及び第２のモータ５間の供給電流であるモータ電流帰還と、そのモータ電流帰還に対応する基準負荷と、エンコーダ４ａからの速度帰還とに基づいて、踏段２及び移動手摺３の移動速度を、待機速度と中速度と高速度とで切り替える。なお、各運転モードは、エスカレータ本体１に組み込まれた操作装置（図示せず）によって切り替えられる。
【００１９】
以下、３速可変モードでの運転制御について詳しく説明する。まずは、モータ電流帰還に対応する基準負荷について詳しく説明する。図２は、図１のエスカレータ本体１の上昇運転時の総運転負荷を示す説明図であり、数ヶ月間の総運転負荷の変化を示している。図３は、図２の総運転負荷に含まれている運転抵抗負荷を示す説明図である。図において、踏段２及び移動手摺３を駆動するために必要な総運転負荷２０には、乗客の利用による乗客重量負荷２１と、踏段２及び移動手摺３が駆動される際に発生される損失である運転抵抗負荷２２とが含まれている。図３に示すように、運転抵抗負荷２２は、例えば季節の変化による温度変化、及び移動手摺３が交換される等の原因で変化してしまう。
【００２０】
速度指令演算部１６ａは、インバータ７及び第２のモータ５間のモータ電流帰還を検出するとともに、そのモータ電流帰還を総運転負荷２０と認識する。つまり、モータ電流帰還の変化量が、総運転負荷２０の変化量と認識される。また、速度指令演算部１６ａは、総運転負荷２０のデータを所定期間蓄積するとともに、過去一定期間内の総運転負荷２０のデータから無負荷時運転負荷（無負荷時モータ電流）を検出し、その無負荷時総運転負荷を運転抵抗負荷２２とする。具体的には、速度指令演算部１６ａは、過去一定期間内の上昇運転時の最低負荷付近値を運転抵抗負荷２２とする。また、速度指令演算部１６ａは、過去一定期間内の下降運転時の最高負荷付近値を運転抵抗負荷２２とする。さらに具体的に説明すると、速度指令演算部１６ａは、前日の上昇運転時の最低負荷値と複数の付近値との平均値を運転抵抗負荷２２とする。また、速度指令演算部１６ａは、前日の下降運転時の最高負荷値と複数の付近値との平均値を運転抵抗負荷２２とする。つまり、例えばノイズ等の影響を受けて突発的に発生した最低負荷値及び最高負荷値は、運転抵抗負荷２２とされない。
【００２１】
次に、図４は、図１のエスカレータ本体１における第１及び第２のモータ４，５の負荷特性を示す説明図である。図において、横軸はモータ負荷率を示し、縦軸は第１及び第２のモータ４，５で消費されるモータ電力を示している。図４では、モータ負荷率１０％の負荷は、１０人の乗客（６００ｋｇ）程度の負荷である。図４に示すように、踏段２及び移動手摺３の移動速度が高速度である場合、モータ負荷率が１０％変化する度にモータ電力が１．５ｋＷ変化し、踏段２及び移動手摺３の移動速度が中速度である場合、モータ負荷率が１０％変化する度にモータ電力が１．０ｋＷ変化している。このモータ電力の変化量は、モータ電流の変化量に予め換算できる。つまり、踏段２及び移動手摺３の各移動速度において、所定人数の乗客の利用によるモータ電流の変化量を予め求めることができる。
【００２２】
速度指令演算部１６ａは、無負荷時モータ電流である運転抵抗負荷２２に、所定人数の乗客が踏段２に乗っている際のモータ電流の変化量（設定負荷）を加算することで、基準負荷を求める。つまり、速度指令演算部１６ａは、現在の総運転負荷２０と基準負荷との比較結果に基づいて踏段２及び移動手摺３の速度を切り替える。
【００２３】
基準負荷には、第１の基準負荷である高基準負荷と、第２の基準負荷である低基準負荷とが含まれている。高基準負荷は、１０人程度の乗客が踏段２に乗っている際のモータ電流の変化量（第１の設定負荷）が無負荷時モータ電流に加算されたものである。低基準負荷は、８人程度の乗客が踏段２に乗っている際のモータ電流の変化量（第２の設定負荷）が無負荷時モータ電流に加算されたものである。
【００２４】
次に、図５は、図１の運転制御装置１０の運転設定が３速可変モードにされている際の踏段２及び移動手摺３の速度変化とモータ電流との関係を示す説明図である。図５（ａ）は踏段２及び移動手摺３の速度変化を示し、図５の（ｂ）は乗客の人数変化によるモータ電流の変化を示している。ここで、正確を期すならば、図５の（ｂ）では、踏段２及び移動手摺３の移動速度が切り替えられる際に、モータ電流の変化率が変わらなければならないが、理解を容易にするために、移動速度の切り替えによるモータ電流の変化は省略している。
【００２５】
速度指令演算部１６ａは、踏段２及び移動手摺３の移動速度を通常は待機速度とする。また、速度指令演算部１６ａは、光電センサ１１ａによって乗客が検出されると、踏段２及び移動手摺３の移動速度を中速度に切り替える。さらに、速度指令演算部１６ａは、踏段２及び移動手摺３の移動速度を中速度に切り替えた後に、モータ電流が高基準負荷を超えるかどうかを判定する。さらにまた、速度指令演算部１６ａは、モータ電流が高基準負荷を超えた場合、モータ電流が高基準負荷を超えている状態が、例えば２秒間程度の第１の所定時間継続するかどうかを判定し、モータ電流が高基準負荷を超えている状態が第１の所定時間継続したと判定した場合に、踏段２及び移動手摺３の移動速度を高速度に切り替える。
【００２６】
また、速度指令演算部１６ａは、踏段２及び移動手摺３の移動速度を高速度に切り替えた後に、モータ電流が低基準負荷よりも小さくなるかどうかを判定する。さらに、速度指令演算部１６ａは、モータ電流が低基準負荷よりも小さくなった場合、モータ電流が低基準負荷よりも小さくなっている状態が、例えば４５秒程度である第２の所定時間継続されるかどうかを判定する。さらにまた、速度指令演算部１６ａは、モータ電流が低基準負荷よりも小さくなっている状態が第２の所定時間継続したと判定した場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を中速度に切り替える。つまり、速度指令演算部１６ａは、乗客が踏段２に乗った際に踏段２及び移動手摺３の移動速度が高速度に切り替わった場合、その乗客が降りるまでの時間、即ち少なくとも踏段２が全行程の半周分移動される時間は、高速度での踏段２及び移動手摺３の運転を維持する。
【００２７】
さらに、速度指令演算部１６ａは、光電センサ１１ａによって最後の乗客が検出されてからの時間が、例えば３分間程度である第３の所定時間に達した場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を待機速度に切り替える。つまり、速度指令演算部１６ａは、少なくとも踏段２が全行程の半周分移動される時間は、中速度での踏段２及び移動手摺３の運転を維持する。
【００２８】
次に、動作について説明する。図６は、図１の運転制御装置１０によって行われる運転制御動作を示すフローチャートである。図において、運転制御装置１０の電源が投入されると、運転設定が自動運転設定にされているかどうかが判定され（ステップＳ１）、運転設定が自動運転設定にされていないと判定された場合、運転設定が高速運転モードにされているかどうかが判定される（ステップＳ２）。このとき、運転設定が高速運転モードにされていると判定された場合、高速度で踏段２及び移動手摺３が運転され（ステップＳ３）、運転設定が高速運転モードでなく、中速運転モードにされていると判定された場合、中速度で踏段２及び移動手摺３が運転される（ステップＳ４）。次に、運転終了指令が入力されているかどうかが判定され（ステップＳ５）、運転終了指令が入力されていないと判定された場合、運転設定が自動運転設定にされているかどうかが再度判定され、運転終了指令が入力されていると判定された場合、踏段２及び移動手摺３が停止されるとともに、運転制御動作が終了される。
【００２９】
これに対して、運転設定が自動運転設定にされていると判定された場合、光電センサ１１ａからの情報を受信するとともに、順方向乗り込みの乗客検出から一定時間内であるかどうかが判定され（ステップＳ６）、順方向乗り込みの乗客検出から一定時間内でないと判定されると、逆方向乗り込みの乗客検出から一定時間内であるかどうかが判定される（ステップＳ７）。このとき、逆方向乗り込みの乗客検出から一定時間内でないと判定された場合、待機速度設定が低速度に設定されているかどうかが判定され（ステップＳ８）、待機速度設定が低速度に設定されていると判定された場合、低速度で踏段２及び移動手摺３が運転され（ステップＳ９）、待機速度設定が低速度でなく停止に設定されていると判定された場合、踏段２及び移動手摺３が停止される（ステップＳ１０）。これに対して、逆方向乗り込みの乗客検出から一定時間内であると判定された場合、逆方向からの乗客の乗り込みを防止するために、案内情報及び注意情報を報知するとともに、運転設定が中速運転モードにされているかどうかが判定され、中速度又は高速度で踏段２及び移動手摺３が運転される。
【００３０】
一方、運転設定が自動運転設定にされていると判定された後に、順方向乗り込み乗客の検出から一定時間内であると判定された場合、運転設定が３速可変モードにされているかどうかが判定される（ステップＳ１１）。このとき、運転設定が３速可変モードにされていないと判定されると、運転設定が待機高速可変モードにされているかどうかが判定され（ステップＳ１２）、運転設定が待機高速可変モードにされていると判定された場合、高速度で踏段２及び移動手摺３が運転され、運転設定が待機高速可変モードでなく待機中速可変モードにされていると判定された場合、中速度で踏段２及び移動手摺３が運転される。
【００３１】
これに対して、運転設定が３速可変モードにされていると判定された場合、踏段２及び移動手摺３が加速又は減速中であるかどうかが判定され（ステップＳ１３）、加速又は減速中であると判定された場合、目的の速度まで加速又は減速される（ステップＳ１４）。一方、加速又は減速中でないと判定された場合、モータ電流が高基準負荷を超えている状態が２秒間継続するかどうかが判定され（ステップＳ１５）、モータ電流が高基準負荷を超えている状態が２秒間継続しないと判定された場合、中速度で踏段２及び移動手摺３が運転される。
【００３２】
一方、モータ電流が高基準負荷を超えている状態が２秒継続したと判定された場合、高速度で踏段２及び移動手摺３が運転されるとともに、モータ電流が低基準負荷よりも小さい状態が４５秒間継続するかどうかが判定される（ステップＳ１６）。このとき、モータ電流が低基準負荷よりも小さい状態が４５秒間継続していないと判定された場合、高速度での踏段２及び移動手摺３の運転が継続され、モータ電流が低基準負荷よりも小さい状態が４５秒間継続したと判定された場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度が中速度に切り替えられる。
【００３３】
このような乗客コンベア装置では、運転制御装置１０は、踏段２及び移動手摺３の運転時の総運転負荷２０を検出するとともに、その総運転負荷２０から運転抵抗負荷２２を求め、運転抵抗負荷２２の変動の影響を排除した基準負荷と総運転負荷２０との比較結果に応じて踏段２及び移動手摺３の移動速度を切り替えるので、例えば季節の変化による温度変化等の影響を排除することができ、踏段２及び移動手摺３の移動速度の切り替えをより適切に行うことができる。
【００３４】
また、運転制御装置１０は、過去一定期間蓄積されたモータ電流のデータから無負荷時モータ電流を検出するとともに、その無負荷時モータ電流に所定人数の乗客の乗車によるモータ電流の変化量を加算することで基準負荷を求め、その基準負荷と現在のモータ電流とを比較し、その比較結果に基づいて踏段２及び移動手摺３の移動速度を切り替えるので、より確実に総運転負荷２０から運転抵抗負荷２２を排除することができ、乗客重量負荷２１に基づく踏段２及び移動手摺３の移動速度の切り替えをより適切にすることができる。
【００３５】
さらに、運転制御装置１０は、モータ電流が高基準負荷以下の場合に踏段２及び移動手摺３の移動速度を中速度とするとともに、モータ電流が高基準負荷を超えた場合に踏段２及び移動手摺３の移動速度を高速度とするので、乗客の人数が少ない場合に電力消費量を抑えることができるとともに、乗客の人数が多い場合に輸送効率を向上させることができる。
【００３６】
さらにまた、運転制御装置１０は、踏段２及び移動手摺３の移動速度を高速度とした後にモータ電流が低基準負荷よりも小さくなった場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を中速度に戻す前に、少なくとも踏段２及び移動手摺３が全行程の半周分移動される時間は高速度を維持するので、大人数の乗客が集団で利用する場合にも、より確実にその集団の利用が終わるまで高速度での運転を維持でき、輸送効率を向上させることができるとともに、乗客の利便性を向上させることができる。
【００３７】
また、運転制御装置１０は、踏段２及び移動手摺３の移動速度を中速度とした後に無乗客状態と判定した場合、踏段２及び移動手摺３の移動速度を待機速度に戻す前に、少なくとも踏段２及び移動手摺３が全行程の半周分移動される時間は中速度を第１次するので、踏段２及び移動手摺３の移動速度が乗客利用中に待機速度になることをより確実に防ぐことができ、乗客の利便性を向上させることができる。
【００３８】
さらに、運転制御装置１０の運転設定は、３速可変モードと待機中速可変モードと待機高速可変モードとで切り替え可能となっているので、エスカレータ本体１の設置条件に応じた運転設定を選択でき、管理者の利便性を向上させることができる。
【００３９】
なお、実施の形態１では、エレベータ装置について説明したが、この発明は動く歩道等の乗客コンベア装置にも適用できる。
【００４０】
また、実施の形態１では、高基準負荷は、１０人程度の乗客が踏段２に乗っている際のモータ電流の変化量（第１の設定負荷）が無負荷時モータ電流に加算されたものであると説明したが、第１の設定負荷の値は、１０人程度の乗客による変化量に限定されず任意である。第２の設定負荷の値も同様に任意である。
【００４１】
さらに、実施の形態１では、第１の基準負荷と第２の基準負荷とは互いに異なる値であると説明したが、それら第１の設定負荷と第２の設定負荷とは互いに同じ値でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエスカレータ装置を示す構成図である。
【図２】図１のエスカレータ本体の上昇運転時の総運転負荷を示す説明図である。
【図３】図２の総運転負荷に含まれている運転抵抗負荷を示す説明図である。
【図４】図１のエスカレータ本体における第１及び第２のモータの負荷特性を示す説明図である。
【図５】図１の運転制御装置の運転設定が３速可変モードにされている際の踏段及び移動手摺の速度変化とモータ電流との関係を示す説明図である。
【図６】図１の運転制御装置によって行われる運転制御動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４３】
２  踏段、４，５  第１及び第２のモータ（第１及び第２の駆動装置）、１０  運転制御装置、１１ａ  光電センサ（乗客検出センサ）、２０  総運転負荷、２１  乗客重量負荷、２２  運転抵抗負荷。
【図１】
0004786319.tif 000002
【図２】
0004786319.tif 000003
【図３】
0004786319.tif 000004
【図４】
0004786319.tif 000005
【図５】
0004786319.tif 000006
【図６】
0004786319.tif 000007