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(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
通気を必要とする容器の一部に設けた通気用穴に取付けられる通気装置であって、
側面に内側通気穴を設けた内筒と、該内側通気穴と対向する位置に外側通気穴を設けた外筒とを、前記内側通気穴と前記外側通気穴とが所定間隙を持つように前記内筒を内側に前記外筒を外側にして配置し、
前記内側通気穴を塞ぐ大きさの弾性体を、前記内側通気穴と前記外側通気穴との間であって互いに空隙を持って配置したことを特徴とする通気装置。
【請求項２】
前記弾性体は、シリコン樹脂等のシール部品であることを特徴とする請求項１に記載の通気装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気装置に関し、詳しくは通気が必要な容器に設けられた通気装置に防水構造を施した通気装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
渦流量計のセンサ部端子箱１１２内部を外気と通気するための通気装置１１０を図５に示す。
【０００３】
図５に示すものは渦流量計のセンサ部端子箱１１２に通気装置１１０を取り付けたもので、端子箱１１１に取付けられているセンサ部端子箱１１２の一部に通気用穴１１３を開け、この通気用穴１１３に焼結金属フィルター１１４を取付け、その外側からスペーサ１１５を介在させてプラグ１１６を差し込み、このプラグ１１６の外側に通気孔１１７を備えた圧入プレート１１８を設けた構成になっている。
【０００４】
このような構成の通気装置１１０においては、通常は外部から通気孔１１７を介して外気が取り込まれ焼結金属フィルター１１４を通過した外気が通気用穴１１３を通過してセンサ部端子箱１１２に取り込まれる。
【特許文献１】特開２００１―７５６０号公報（第３頁  第１図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術で説明したセンサ部を含む端子箱に大量の水がかかる場合、通気孔から水が浸入し、端子箱のセンサ部内部にまで浸水する恐れがあるという問題がある。
従って、大量の放水に対しても浸水しない防水構造を備えた通気構造を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本願発明の通気装置は、次に示す構成にしたことである。
【０００７】
（１）通気装置は、通気を必要とする容器の一部に設けた通気用穴に取付けられる通気装置であって、側面に内側通気穴を設けた内筒と、該内側通気穴と対向する位置に外側通気穴を設けた外筒とを、前記内側通気穴と前記外側通気穴とが所定間隙を持つように前記内筒を内側に前記外筒を外側にして配置し、前記内側通気穴を塞ぐ大きさの弾性体を、前記内側通気穴と前記外側通気穴との間であって互いに空隙を持って配置したことである。
（２）前記弾性体は、シリコン樹脂等のシール部品であることを特徴とする（１）に記載の通気装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明においては、内側通気穴と外側通気穴との間に弾性体を介挿させることで、外側通気穴から侵入した水が弾性体を押圧することで弾性変形して内側通気穴を塞ぐことにより、容器内部に水が侵入することを防ぐことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
次に、本願発明に係る通気装置の実施例について図面を参照して説明する。
【００１０】
本願発明の通気装置は、図１及び図２に示すように、通気を必要とする容器であるところのアルミダイキャストで形成された端子箱１１に取付けられているセンサ部端子箱１２の一部に通気用穴１３を開け、この通気用穴１３に通気装置１４を設けた構成になっている。
【００１１】
通気装置１４は、側面に内側通気穴１５を備えた円筒形状に形成された内筒に相当する金属ケース１６と、内側通気穴１５と対向する位置に外側通気穴１７を設け、外筒に相当する金属カバー１８とからなり、内側通気穴１５と外側通気穴１７とが所定間隙を持つように金属ケース１６の内側通気穴１５を備えた部位を内側に金属カバー１８の外側通気穴１７を備えた部位を外側にして配置する。
【００１２】
そして、内側通気穴１５を塞ぐ大きさの弾性体、実施例ではシリコン樹脂等のシール部品であるシリコンラバー１９を、内側通気穴１５と外側通気穴１７との間であって互いに空隙を持って配置した構成になっている。このシリコンラバー１９は、金属ケース１６の下部位置に設けたシリコンラバー固定リング２１により固定されている。
【００１３】
金属ケース１６の上部には焼結金属フィルター２２を収納するフィルター収納部２３を備え、フィルター収納部２３に焼結金属フィルター２２を収納して蓋をする構成になっている。
金属カバー１８の底部の略中央位置に水抜き出し孔２４が備えられており、外側通気穴１７から侵入した水を抜けるようになっている。
【００１４】
このような構成の通気装置においては、通常の通気時には、図２に示す点線で示されるように、外部の空気が外側通気穴１７を通りシリコンラバー１９と金属カバー（外筒）１８の空隙とシリコンラバー１９と金属ケース（内筒）１６の空隙を通り内側通気穴１５方向に廻り込み、内側通気穴１５を通って焼結金属フィルター２２の経路を通って、通気用穴１３を通りセンサ部端子箱１２に取り込まれる。
【００１５】
一方、通気装置に水がかかった場合の動作を、図３、図４で説明する。
図３は、内側及び外側通気穴１５、１７の中心軸を含む断面でカットした場合の断面図であり、水がかからない平常時の状態を示す。内側通気穴１５を有する金属ケース１６の外周とシリコンラバー１９との間には、空隙が存在し、通気可能な状態になっている。
【００１６】
図４は、ある一方向から放水を受けた場合の断面状態を示す。外側通気穴１７を水が通過しシリコンラバー１９に水圧がかかるとシリコンラバー１９が変形し、金属ケース１６の外周に接触して内側通気穴１５を塞ぐ。この水圧によるシリコンラバー１９の変形により防水が可能となる。通気装置の金属ケース１６の外周に入った水は、金属カバー１８の底面に開けられた水抜き出し孔２４（図２参照）から排水される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本願発明の通気装置と端子箱との結合を示す説明図である。
【図２】本願発明の通気装置を拡大して示した説明図である。
【図３】本願発明の通気穴の中心軸を含む断面でカットした場合の断面図である。
【図４】図３において、一方向から放水を受けたときの弾性体の変形を示す断面図である。
【図５】従来技術における通気装置を示した説明図である。
【符号の説明】
【００１８】
１１    端子箱
１２    センサ部端子箱
１３    通気用穴
１４    通気装置
１５    内側通気穴
１６    金属ケース（内筒）
１７    外側通気穴
１８    金属カバー（外筒）
１９    シリコンラバー（弾性体）
２１    シリコンラバー固定リング
２２    焼結金属フィルター
２３    フィルター収納部
２４    水抜き出し孔
【図１】
0004822072.tif 000002
【図２】
0004822072.tif 000003
【図３】
0004822072.tif 000004
【図４】
0004822072.tif 000005
【図５】
0004822072.tif 000006
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気器具のヘッドホンの円筒形になっているジャックの差し込み口において、
ジャックの差し込み口（１）に接するように円形の凹部（２Ａ）、円形の凸部（４Ａ）、楕円形の凹部（２Ｂ）、楕円形の凸部、多角形の凸部もしくは凹部又は鉤形の凸部（４Ｂ）のうちのいずれかをジャックの差し込み部（５Ａ）を全方位にわたって容易に案内するために、上記凹部の深さは、ジャックの差し込み部（５Ａ）をジャックの差し込み口（１）に差し込んだとき、ジャックの差し込み部（５Ａ）の接点と対応するジャックの差し込み口（１）の接点が接することができるように浅く、更に、ジャックの差し込み部（５Ａ）が上記凹部の周を乗り越えて外れたりしないで案内部としての役割を果たすことができるように深く、上記凸部の高さは、ジャックの差し込み部（５Ａ）をジャックの差し込み口（１）に差し込んだとき、ジャックの差し込み部（５Ａ）の接点と対応するジャックの差し込み口（１）の接点が接することができるように低く、更に、ジャックの差し込み部（５Ａ）が上記凸部の周を乗り越えて外れたりしないで案内部としての役割を果たすことができるように高く、設けることを特徴とするジャックの差し込み口を有する電気器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電気器具のヘッドホン等のジャックの差し込み口に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電気器具のヘッドホン等のジャックの差し込み口は小さなアールになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、背景技術ではヘッドホン等のジャックの差し込み部をジャックの差し込み口に入れるのに難儀する。目の不自由な人は、目の不自由でない人でも特にジャックの差し込み口の見えにくい所例えば暗い所とか狭い所では、ジャックの差し込み部をジャックの差し込み口に入れようとするときには大変難儀する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、ジャックの差し込み口（１）にジャックの差し込み部（５Ａ）を案内するための凹部又は凸部のいずれかを設けることを特徴とするジャックの差し込み口を有する電気器具である。
本発明は、ジャックの差し込み口に平面図では接するよう示される円形の凹部（２Ａ）又は円形の凸部（４Ａ）又は楕円形の凹部（２Ｂ）又は図示してないが楕円形の凸部又は三角形の凹部（２Ｃ）又は図示してないが三角形の凸部又は四角形の凹部（２Ｄ、２Ｅ）又は図示してないが四角形の凸部等の図示してないが多角形の凸部もしくは凹部又は鉤形の凸部（４Ｂ）を設けることを特徴とするジャックの差し込み口を有する電気器具を提供することで上記課題を解決する。
【０００５】
ジャックの差し込み部５Ａを上記凹部又は凸部内に入れ、そして上記凹部又は凸部の周に接しさせジャックの差し込み口をめざして上記凹部又は凸部の周を案内部としてスライドさせていき、ジャックの差し込み部をジャックの差し込み口に入れる。
【発明の効果】
【０００６】
上記のようにすれば、目の不自由な人でも、目の不自由でない人でも特にジャックの差し込み口の見えにくい暗い所とか狭い所でも、ジャックの差し込み部をジャックの差し込み口に入れることが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明になる円形の凹部を示す部分平面図である。
【図２】第１図におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図３】本発明になる円形の凸部を示す部分平面図である。
【図４】第３図におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【図５】本発明になる楕円形の凹部を示す部分平面図である。
【図６】本発明になる三角形の凹部を示す部分平面図である。
【図７】本発明になる四角形の凹部を示す部分平面図である。
【図８】本発明になる細長い四角形の凹部を示す部分平面図である。
【図９】本発明になる鉤形の凸部を示す部分平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図１〜図９に基づいて説明する。
【実施例】
【０００９】
図１は、ジャックの差し込み口１の付いている電気器具の部分３に設けられた、ジャックの差し込み口１に平面図では接するよう示される本発明になる円形の凹部２Ａ、及び、ジャックの差し込み部５Ａを含むジャック５を示す部分平面図である。
ジャックの差し込み部５Ａを円形の凹部２Ａ内に入れ、そして円形の凹部２Ａの周に接しさせジャックの差し込み口１をめざして円形の凹部２Ａの周を案内部として矢印の方向にスライドさせていき、ジャックの差し込み部５Ａをジャックの差し込み口１に入れる。
【００１０】
図２は、図１におけるＸ−Ｘ線断面図である。円形の凹部２Ａの深さは、ジャックの差し込み部５Ａをジャックの差し込み口１に差し込んだとき、ジャックの差し込み部５Ａの接点と対応するジャックの差し込み口１の接点が接することができるように浅く、更に、ジャックの差し込み部５Ａが円形の凹部２Ａの周を乗り越えて外れたりしないで案内部としての役割を果たすことができるように深くしておく。
【００１１】
図３は、本発明になる円形の凸部４Ａ等を示す部分平面図である。
【００１２】
図４は、図３におけるＹ−Ｙ線断面図である。凸部４Ａの高さは、図２の凹部２Ａの深さの所で説明したのと同様にしておけばよい。
【００１３】
図５は、本発明になる楕円形の凹部２Ｂ等を示す部分平面図である。
【００１４】
図６は、本発明になる三角形の凹部２Ｃ等を示す部分平面図である。
【００１５】
図７は、本発明になる四角形の凹部２Ｄ等を示す部分平面図である。
【００１６】
図８は、本発明になる細長い四角形の凹部２Ｅを示す部分平面図である。
【００１７】
図９は、本発明になる鉤形の凸部４Ｂを示す部分平面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１      ジャックの差し込み口
２Ａ    円形の凹部
２Ｂ    楕円形の凹部
２Ｃ    三角形の凹部
２Ｄ    四角形の凹部
２Ｅ    細長い四角形の凹部
３      ジャックの差し込み口の付いている電気器具の部分
４Ａ    円形の凸部
４Ｂ    鉤形の凸部
５      ジャック
５Ａ    ジャックの差し込み部
【要約】
【課題】  ヘッドホン等のジャックの差し込み部をジャックの差し込み口に入れるのには難儀する。目の不自由な人は、目の不自由でない人でも特にジャックの差し込み口が見えにくい所例えば暗い所とか狭い所では大変難儀する。
【解決手段】  ジャックの差し込み口１に凹部２Ａ等又は凸部４Ａ等を設け、ジャックの差し込み部５Ａを上記凹部又は凸部内に入れ、そして上記凹部又は凸部の周に接しさせジャックの差し込み口１をめざして上記凹部又は凸部の周を案内部としてスライドさせていき、ジャックの差し込み部をジャックの差し込み口に入れるようにする。
【選択図】  図１【図１】
0004802292.tif 000002
【図２】
0004802292.tif 000003
【図３】
0004802292.tif 000004
【図４】
0004802292.tif 000005
【図５】
0004802292.tif 000006
【図６】
0004802292.tif 000007
【図７】
0004802292.tif 000008
【図８】
0004802292.tif 000009
【図９】
0004802292.tif 000010
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板と筐体との間に取り付けられプラグが挿着されるコネクタを補強するコネクタ補強装置において、
前記コネクタの前記プリント基板への取り付け面と前記プラグが挿着される面を除いて前記コネクタを覆って設けられ前記コネクタを補強し前記筐体との間に隙間を有する補強ブロックと、
前記補強ブロックと前記筐体のいずれか一方に設けられ前記プリント基板に平行な断面が四角形状をなす凸部と、前記補強ブロックと前記筐体の他方に設けられ前記凸部が嵌合される凹部とを具備し前記プラグの挿着時の前記プリント基板側に力が加わらないようにこの補強ブロックを前記筐体に係止する係止手段と
を具備したことを特徴とするコネクタ補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリント基板に実装されたコネクタの取付強度を補うコネクタ補強装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コネクタ補強装置に関連する先行技術文献としては次のようなものがある。
【０００３】
【非特許文献１】Ｈｏｓｉｄｅｎ  Ｓｈｏｊｉ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．発行、カタログ、Ｎｏ．ＨＣ１１２、１９８１年１０月  、Ｐ３３〜３４。
【０００４】
図４は従来より一般に使用されている従来例の要部斜視説明図である。
図４において、１は筐体、２はプリント基板、３はコネクタ、４はプラグである。
プリント基板２は筐体１に図示されないネジ等で固定され、コネクタ３はプリント基板２にハンダ付けされている。なお、コネクタ３は、この場合は四角形状をなしている。
プラグ４はコネクタ３に挿着される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような装置においては、以下の間題点がある。
図４従来例では、コネクタ３はプリント基板２にハンダ付けされているのみのため、プラグ４を挿着する際に挿入方向に過度な力を与えたり、プラグ挿着後にプラグ４に過度な力を与えてしまうと、コネクタ３の曲がりやコネクタ３自身の破損が発生することがある。
【０００６】
本発明の目的は、上記の課題を解決するもので、プリント基板に実装されたコネクタの曲がりやコネクタ自身の破損を防止するためのコネクタ補強装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を達成するために、本発明では、請求項１のコネクタ補強装置においては、
プリント基板と筐体との間に取り付けられプラグが挿着されるコネクタを補強するコネクタ補強装置において、前記コネクタの前記プリント基板への取り付け面と前記プラグが挿着される面を除いて前記コネクタを覆って設けられ前記コネクタを補強し前記筐体との間に隙間を有する補強ブロックと、前記補強ブロックと前記筐体のいずれか一方に設けられ前記プリント基板に平行な断面が四角形状をなす凸部と、前記補強ブロックと前記筐体の他方に設けられ前記凸部が嵌合される凹部とを具備し前記プラグの挿着時の前記プリント基板側に力が加わらないようにこの補強ブロックを前記筐体に係止する係止手段とを具備したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の請求項１によれば、次のような効果がある。
プリント基板に実装されたコネクタに過度な力が与えられた場合において、コネクタの曲がりやコネクタ自身の破損を防止することができるコネクタ補強装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下本発明を図面を用いて詳細に説明する。
図１は本発明の一実施例の要部斜視説明図、図２は図１のＡ―Ａ断面図、図３は図１の部品説明図で、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は平面図である。
図において、図４と同一記号の構成は同一機能を表す。
以下、図４との相違部分のみ説明する。
【００１４】
図１において、補強手段１１は、コネクタ３のプリント基板２の取り付け面と、プラグ４が挿着される面を除いて、コネクタ３を覆って設けられ、コネクタ３を補強する。
この場合は、図３に示す如く、補強手段１１は、コネクタ３のプリント基板２の取り付け面と、プラグ４が挿着される面を除いて、コネクタ３を覆って設けられた補強ブロック１１が使用されている。
【００１５】
即ち、補強ブロック１１は、図１に示す如く、コネクタ３の図の上面・背面・左側面・右側面を覆うようにコネクタ３に取付けられている。
係止手段１２は、補強手段１１を筐体１に係止する。
この場合は、係止手段１２は、補強手段１１と筐体１のいずれか一方に設けられた凸部１２１と、補強手段１１と筐体１の他方に設けられ、凸部１２１が嵌合される凹部１２２とが使用されている。
【００１６】
図２においては、凸部１２１は補強ブロック１１に設けられ、凹部１２２は筐体１に設けられている。
凸部１２１と凹部１２２が嵌合することにより、補強ブロック１１は筐体１に対して固定された状態に配置される。
これにより、コネクタ３の取付強度を向上することができる。
【００１７】
この結果、
プリント基板２に実装されたコネクタ３に過度な力が与えられた場合において、コネクタ３の曲がりやコネクタ３自身の破損を防止することができるコネクタ補強装置が得られる。
【００１８】
補強手段１１は、コネクタ３のプリント基板２の取り付け面と、プラグ４が挿着される面を除いて、コネクタ３を覆って設けられた補強ブロック１１が使用されたので、コネクタ３の補強が十分にできるコネクタ補強装置が得られる。
【００１９】
係止手段１２は、補強ブロック１１に設けられた凸部１２１と、筐体１に設けられ凸部１２１が嵌合される凹部１２２が使用されたので、補強ブロック１１が凹凸の嵌合部分１２１，１２２によって筐体１に係止されるので、筐体１に確実に係止され、コネクタ３の取付強度を向上することができるコネクタ補強装置が得られる。
【００２０】
なお、前述の実施例においては、補強ブロック１１は別体の独立の部品として説明したが、筐体１と一体構成に形成されても良い。
なお、前述の実施例においては、コネクタ３は四角形状をなすと説明したが、これに限ることはなく、例えば、丸型であっても良く、どのような形状であっても良い。
【００２１】
なお、以上の説明は、本発明の説明および例示を目的として特定の好適な実施例を示したに過ぎない。
したがって本発明は、上記実施例に限定されることなく、その本質から逸脱しない範囲で更に多くの変更、変形をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施例の要部斜視説明図である。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図である。
【図３】図１の部品説明図である。
【図４】従来より一般に使用されている従来例の構成説明図である。
【符号の説明】
【００２３】
１      筐体
２      プリント基板
３      コネクタ
４      プラグ
１１    補強ブロック
１２    係止手段
１２１  凸部
１２２  凹部
【図１】
0004802837.tif 000002
【図２】
0004802837.tif 000003
【図３】
0004802837.tif 000004
【図４】
0004802837.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部が円錐で上部が細管といった漏斗状の容器の円錐の底部に薄い膜を貼り付け、前記容器内部に液体を配し、前記底部の膜が受ける微細な振動を前記上部の細管の液面の変動として増幅して計測するセンサを含む測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載した測定装置であって、装置の円錐状の底部を人体の橈骨動脈部に押しあて、前記底部の膜に伝わる動脈の拍動が液面の変動として表れ、変動の大小から脈診を行うべき位置を探査する脈波測定装置。
【請求項３】
円錐状の底部を人体等の動脈部に押しあてることで、装置底部の膜に伝わる動脈の拍動が液面の変動として表れ、上部細管の側部に取り付けたセンサで前記液面の変動を測定する請求項２に記載の脈波測定装置。
【請求項４】
前記センサで測定した脈波をコンピュータで解析することにより、定量的に脈診を行う請求項３に記載の脈波測定装置。
【請求項５】
前記底部の膜が、伸びにくくかつ液体を通さないものである請求項１乃至４の測定装置または脈波測定装置。
【請求項６】
前記底部の膜がセロハンである請求項５の測定装置または脈波測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脈波測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
どのような治療においても、治療を行う前には患者の状態を把握する必要がある。鍼治療などの東洋医学において、診断方法の1つの方法として脈診という重要な技術がある。
【０００３】
脈診とは、患者の橈骨動脈部に指を置き、動脈の拍動により指に伝わってくる感覚から患者の状態を把握する方法である。その中でも、脈状診という指に伝わってくる感覚を形態的に分類し、その特徴から診断する方法がある。脈状診の基本的な分類として、浮脈、沈脈、遅脈、数脈、虚脈、実脈という六祖脈があげられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、脈診を行う指の位置が少しでもずれていると、正確な診断を行うことができない。また、脈診にはわずかな拍動の違いを感じるという、長年の経験から得られた熟練した技術が必要であり、研修生では脈診による診断を行うことが困難である。さらに、脈診は感覚的な技術であり明確な指標がないため、それぞれの術者独自の判断でしかないという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の問題点を解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の装置は、下部が三角錐で上部が細管といった漏斗状の容器で、底部に薄い膜を貼り付けてあることを特徴とする。
【０００７】
本発明の装置は、図１と図２に示すように、下部が三角錐で上部が細管といった漏斗状の容器で、底部に薄い膜を貼り付けてある。底部の面積に比べ上部細管の面積が十分に狭ければ、底部の膜が受ける振動により起こる装置下部の液体の体積変化を、上部細管で液面の変動として面積比の分だけ増幅することが可能となる。また、下部が三角錐の形になっていることで，仮に液面が細管よりも下に下がって再び上昇したとしても，下部に空気の泡が残ったままにならないようになっている。
【０００８】
材質としては、容器にはアクリルに代表される透明で固いもの、膜にはセロハンなど、伸びにくく液体を通さないもの、内部の液体としては、粘性の少ないもので、透明な場合は色をつけたものを用いる。
【０００９】
本発明を用いることで、底部の膜が受ける振動を増幅し、液面の変動として表することができる。
【００１０】
また、本発明の装置は微細な振動を測定できるため、装置底部を人体に押し当てることで脈の拍動による振動を測定することができる。
【００１１】
したがって、人体の腕に装置底部を押し当てることで、装置底部の膜に伝わる動脈の拍動が液面の変動として表れるため、液面の変動の大小から、脈診を行うべき位置を探査することができる。
【００１２】
また、本発明の装置では、装置底部を人体の橈骨動脈部に押しあてることで、装置底部の膜に伝わる動脈の拍動を液面の変動として表すことができるため、液面の変動をセンサで測定することで、脈診を行う場合に指に伝わってくる感覚を定量的に測定することが可能となる。
【００１３】
さらに、センサで読み取った脈波をコンピュータで解析を行うことにより、脈診の定量的な判断が可能となり、脈診の明確な指標が定まるとともに、研修生でも脈診による診断を行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を具体化した実施例を、図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００１５】
脈の拍動は微細なものであるので、液面の変動として表すためには装置の底面の面積と、上部細管の面積の比をある一定以上にしなければならない。
【００１６】
装置の底面の内径を20mm、上部の内径を2mmとした場合、面積比は100となるので、底面の膜がうけた振動は100倍になって液面の変動として表れる。このとき、図３のように装置を橈骨動脈部に押し当てた場合、動脈の拍動による図４のような液面の変動は3mm程度表れた。脈の拍動を測定する場合、少なくとも底面の面積と上部細管の面積の比を100にしなくてはならない。しかし、装置底部は橈骨動脈部に押し当てる必要があるので、底部の内径は20mm以下にしなくてはならない。よって、上部細管の内径は2mm以下である必要がある。
【００１７】
装置底部を動脈の上に押し当てる場合は、動脈の拍動による液面の変動は測定できるが、動脈から少しでもはずれると液面の変動は測定することができない。液面の変動が大きく測定できる場所が脈診を行う正しい位置となる。
【００１８】
以上において、本発明を実施例に即して説明したが、本発明は上記実施例に制限されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の装置の正面図である。
【図２】本発明の装置の平面図である。
【図３】本発明の実施例の断面図である。
【図４】本発明の実施例における液面の変動の説明図である。
【図５】本発明の装置にセンサを取り付けた場合の正面図である。
【図６】本発明の装置を用いた全体のシステム構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１…容器
２…液体
３…膜
４…センサ
５…皮膚
６…動脈
７…橈骨
８…液面の変化
９…人体
１０…脈波検出装置
１１…コンピュータ
【図１】
0004802324.tif 000002
【図２】
0004802324.tif 000003
【図３】
0004802324.tif 000004
【図４】
0004802324.tif 000005
【図５】
0004802324.tif 000006
【図６】
0004802324.tif 000007
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート建造物を支持する耐圧盤に埋設する中空管において、
中空管の上端若しくは下端または上下両端が凹状に形成されている
ことを特徴とする耐圧盤用中空管。
【請求項２】
前記の中空管の下部に、浮き上がりを防止するための鍔部による固定手段が設けられている
ことを特徴とする請求項１に記載の耐圧盤用中空管。
【請求項３】
請求項１または２に記載の中空管を
鉛直方向に複数連結して中空部が形成されている
ことを特徴とする中空耐圧盤。
【請求項４】
請求項３に記載の鉛直方向に複数連結された中空管のうち、
最上段の中空管のみ、当該中空管の上端若しくは下端または上下両端が凹状に形成されている
ことを特徴とする中空耐圧盤。
【請求項５】
請求項３に記載の鉛直方向に複数連結された中空管のうち、
最上段の中空管を除いた少なくとも１の中空管の上端若しくは下端または上下両端が凹状に形成されている
ことを特徴とする中空耐圧盤。
【請求項６】
請求項３乃至５のいずれか一項に記載の中空耐圧盤において、
中空管の凹状に形成された空間に鉄筋が配筋されている
ことを特徴とする中空耐圧盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート建造物の最下層部の下側において該建造物を支持するための耐圧盤となるべた基礎に関し、特に中空部が形成された中空耐圧盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のべた基礎における中空耐圧盤においては、各種開発されている。
【０００３】
これらは、特開２００１−１０７４９９号公報や特開２０００−２８２６１２号公報などに示されるように、いずれも円筒状のパイプを水平に寝かせた構造になっていた。
【特許文献１】特開２００１−１０７４９９号公報
【特許文献２】特開２０００−２８２６１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、軟弱地盤に対する新しいべた基礎工法を提供するものである。
【０００５】
中空耐圧盤において、従来のような横に配置した中空部の場合、中空管の厚みによりその耐圧盤の厚みが決定されてしまい、耐圧盤の厚みを自由に変えることができない。
【０００６】
また、工場から中空管を現地まで大量に運搬する必要があり、容量の大きさによる運搬コストの問題があった。
【０００７】
また、中空管を埋設する時に、コンクリートの自重で中空管が浮き上がりを起こしてしまう問題があった。
【０００８】
本発明の課題は、中空耐圧盤の厚みを自由に設計することができるべた基礎中空盤を実現し、運搬が容易で、施工性が良く、信頼性の高い中空管を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の問題を解決するために、本発明は、鉛直方向に埋設された複数の中空管により中空部が形成されてなるべた基礎工法において、複数のパイプを鉛直方向に連結した中空管により中空部を形成することを特徴とするべた基礎工法としてものである。該中空管の水平断面形状は、円形や楕円形、四角形や六角形などの多角形でも良い。
【００１０】
また、本発明は、鉛直方向に埋設された複数の中空管により中空部が形成されてなる中空耐圧盤において、複数のパイプを鉛直方向に連結した中空管により中空部を形成することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る耐圧盤用中空管は、中空管の下部に、浮き上がりを防止するための鍔部による固定手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では以下の効果を奏する。
【００１７】
１）複数のパイプを鉛直方向に連結した中空管により中空部を形成することにより、耐圧盤の厚みを自由に変更することができる。
【００１８】
２）中空管の上部管径と下部管径が異なり、テーパ形状に形成されていることにより、高さ方向に中空管を積み重ねて、容量を小さくできるので運搬が容易となり、コストも削減できる。
【００１９】
３）短管の下部に鍔部による固定手段が設けられていることにより、浮き上がりを防止することができる。
【００２０】
４）中空管の空間部が利用可能である。
【００２１】
５）既設杭の再利用が可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明による実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２３】
図１は、本発明による中空耐圧盤用の中空管の実施例を示す図である。
【００２４】
（１）は、上部短管１と下部短管２とを組み合わせて形成された中空管の側面図を示し、（２）は、（１）の平面図を示す。
【００２５】
上部短管１と下部短管２とは、接続ジョイント６により連結されている。
【００２６】
また、下部短管２の下部には、鍔部３が設けられており、コンクリート部５の上部にアンカーボルト４で固定されている。
【００２７】
このように、テーパ形状の短管とすることにより、各短管を互いに差し込んで重ね合わせることで運搬時の容量を小さくすることができ、現地での組み立てが容易となり、耐圧盤の厚みを自由に変更することが可能となる。
【００２８】
例えば、下部管径を４０ｃｍ、上部管径を４２ｃｍ、高さを２０ｃｍとして、短管ユニットとして組み合わせることで、自由に高さを調整することができる。
【００２９】
図２は、本発明による中空耐圧盤用の中空管の他の実施例を示す図である。
【００３０】
図は、上部短管１０と下部短管１１とを接続した状態を示す図であり、（１）は上部から見た平面図であり、鉄筋１２の配筋状態を示し、（２）は側面図である。
【００３１】
上部短管１０の上部に、鉄筋１２の配筋ができるように、凹部１３が設けられている。このように、短管１０の一部に凹部１３を設けることで鉄筋１２の配筋を自由に行なうことが可能となる。
【００３２】
本図では上部短管１０の上部に凹部１３を設けたが、短管の上下いずれの端部に凹部を設けても良い。
【００３３】
本実施例では、短管は上部管径が小さく、下部管径が大きくした実施例であるが、上部管径を大きく、下部管径を小さくしても良い。
【００３４】
もちろん、上下の管径を同管径としても良い。
【００３５】
また、接続ジョイント部は、連結できればいずれのジョイント手段でも良く、ボルト止めや嵌め合わせ構造、ねじ構造などとしても良い。
【００３６】
また、下部短管の下部に設けてる鍔部の形状は、四角形の他、円形でも良く、アンカーボルト部のみを突出片としても良く、任意の形状とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明による中空耐圧盤用の中空管の実施例を示す図である。
【図２】本発明による中空耐圧盤用の中空管の他の実施例を示す図である。
【符号の説明】
【００３８】
１、１０  上部短管
２、１１  下部短管
３  鍔部
４  アンカーボルト
５  コンクリート部
６  接続ジョイント
１２  鉄筋
１３  凹部
【図１】
0004802022.tif 000002
【図２】
0004802022.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１面のみ開口部を持ちロールペーパーを挿入可能な寸法・体積を持つ略立方体の筐体と、中央が前記筐体の開口部寸法よりやや大きく略開口部を塞ぐ３面体の蓋とを有するロールペーパー収納ケースにおいて、筐体内部に両端を円弧状に反転させ内面が円滑かつ弾力性を有する内板を凹状に挿入後、両端の円弧状に反転させた端部を筐体内面に接着固定したことを特徴とするロールペーパー用ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ロールペーパーの収納において支持スティックを要しないで自在にロールペーパーを保持・繰り出し可能なケースに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のトイレットペーパーやキッチンペーパに代表されるロールペーパーに見られるように、その収納は、中心部分にスティック等を挿入してロールペーパーを回転させて繰り出すものが主流であるため、利用時にロールペーパーを逐次スティックに挿入する手間を要するほか、繰り出し時には回転音を発するなどの課題があった。【０００３】例として、トイレットペーパーに代表される防塵機能を備えた収納箱としての機能は十分に満たされ、床置きでも吊り下げても利用可能な構造としているが、単なる予備的ロールペーパー収納箱の機能に留まり、必要分のみを繰り出して利用する目的には叶っていない。（特許文献１）。【０００４】また、ロールペーパーやテッシュペーパーを天井からの吊り下げハンガーを用いて、必要な箇所に吊り下げて取り出せる考案が見られるが、防塵対策は全く施されてなく、かつ吊り下げの方法のみが利用出来る等の制約条件がある。（特許文献２）【０００５】また、中に収納したロールペーパーが外部に露出することなく、必要な分量を繰り出して利用でき、防塵対策にも優れている発明があるが、ロールペーパーの回転が収納箱の底面に設けられた２本のローラーにより回転するため、不安定かつ回転音が発生し、繰り出したロールペーパーは収束した状態でカットされるため、利用にあたっては再度広げる作業を行う必要があるなど、使い勝手に優れているとは思えない。(特許文献３)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実用新案平４-７８２３号公報。
【特許文献１】公開実用新案昭５９−５０３９５号公報
【特許文献３】特開２００２−１７７１６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】従来のロールペーパーの収納・繰り出しは、トイレットペーパーに代表されるように中心部分に回転軸となるスティックを挿入して、そのスティックを中心に回転させ、カット用の押さえ蓋の端を活用して切り離していたのが主流である。しかし、この方法ではロールペーパーの覆はカット用の蓋のみであり、塵埃等からの防御は困難でありすべからく不衛生である。【０００８】また、トイレットペーパーホルダーに代表されるように、ロールペーパーをカットするための押さえ蓋が付属されているため、ロールペーパーを繰り出す際に回転に伴う大きな音を出すことも特徴的であると共に、壁面等に固定しないと使用できない構造であり、下方向にのみロールペーパーを繰り出すことが出来ない課題があった。【０００９】本発明は、従来の技術・構造が有するこのような課題を鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、ロールペーパーを衛生的に収納・保持しかつ繰り出しの音が皆無なロールペーパー用ケースとしたことにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】上記目的を解決する手段として、ロールペーパーを納めるための一面のみを開口部とするロールペーパー収納用筐体に、中央が前記筐体の開口部寸法よりやや大きく前記開口部を塞ぐ３面体の蓋とを有するロールペーパー収納ケースにおいて、該筐体内部にロールペーパーを緩く保持及び自在かつ静粛に回転させるための凹状の固定内板を設けることにより、外部から見かけ上の遮断構造を有するロールペーパー用ケースの収納構造を提案するものである。
【発明の効果】
【００１１】本発明は、構造的に特段の複雑さは有していないが、その構造及び機能構成から、次に記載する効果を奏する。  本ロールペーパー用ケースの筐体は開口部が１面であり、蓋を該筐体に密着させて固定することにより、ほぼ密閉状態を作り出すことが可能であり、そのため内部に装着したロールペーパーは外部からの塵や埃からほぼ完全に保護され、ロールペーパーの使用期間中も含めて非常に衛生的である。【００１２】本ロールペーパー用ケースにはロールペーパーの保持・回転用のスティックを有していないで、内板の内面をロールペーパーの外周が転がって回転するため、繰り出しに伴って回転するロールペーパーの音が顕著に静粛である。従って、トイレに利用した場合でも使用者のロールペーパー繰り出し音が、外部に気付かれないなどの利点を有している。【００１３】本ロールペーパー用ケースは、ロールペーパーの外側が筐体に固着された内板と接して回転するため、ロールペーパー自体の心材の有無に関係なく使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】以下、本発明の実施の形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１５】本ロールペーパー用ケースは筐体（１）と蓋（２）と内板（４）とによって構成される。この目的を達成するための構造と機能については以下の通りである。未使用のロールペーパー（７）を内部に挿入出来る余裕を持たせた容積の有する一面のみを繰り出し口（６）として開口部とする略立方体の筐体（１）と、ロールペーパー（７）のカットよび次のロールペーパー（７）の端部引き出しを容易にするため、筐体（１）の繰り出し口（６）として開口部に対峙する中央の面の寸法を筐体（１）寸法よりもやや大きくした３面体とする蓋（２）で構成されるロールペーパー収納ケースにおいて、筐体（１）の内部に、円弧状に反転させた端部（５）を有しかつ内面が円滑で弾力性のある内板（４）を凹状に折り曲げて装填し、その円弧状に反転させた端部（５）の外面と、筐体（１）の端部内面を接着剤等で固定することにより構成したことにより、本件発明のロールペーパー用ケースの収納構造を創出できる。【００１６】内板（４）の筐体（１）への固定に際しては、凹状に折り曲げて装填する際、凹状となった入り口寸法を未使用のロールペーパー（７）の直径よりやや小さくすることで、ロールペーパー（７）の収納部への装着時の内部保持及び回転を容易にする。そのことにより、回転軸としてのスティックを要しないでロールパーパー（７）は収納部内で自在に回転し、かつロールペーパ（７）を無音に近い状態で繰り出しが可能となるうえ、筐体（１）内部に装填するロールペーパー（７）を、見かけ上外部から遮断した状態に作り出すことが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本ロールペーパー用ケースの斜視図
【図２】本ロールペーパー用ケースの蓋を開けた状態の斜視図
【図３】本ロールペーパー用ケースのロールペーパー装着状態の断面図
【図４】本ロールペーパー用ケースの筐体に内板を固着した状態の断面斜視図
【符号の説明】
【００１８】１  筐体２  蓋３  環部を有する金具４  内板５  円弧状に反転させた端部６  繰り出し口７  ロールペーパー
【図１】
0004654597.tif 000002
【図２】
0004654597.tif 000003
【図３】
0004654597.tif 000004
【図４】
0004654597.tif 000005
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
カーテン３と、それを動かすカーテン駆動装置２と、
外部からの日光を検知するフォトセンサ５と、
室内温度センサ７と、空気調和装置８と蛍光灯、
及び、これら全体を制御するマイクロプロセサ４からなり、
日光が強く、所定の光量を越すと、フォトセンサ５からの信号により、マイクロプロセサ４は、カーテン駆動装置２へカーテン「閉」の信号を送り、カーテン３は閉められるが、室内の温度上昇が続くと、それは室内温度センサ７からの信号で、マイクロプロセサ４により検知され、空気調和装置８へ冷房運転の指示が出され、室温は所定の温度に保たれる、
空気調和装置と連動する電動カーテンであり、
室内の明るさを保つために、カーテン３を閉めると同時に、蛍光灯がオフになっていたら、マイクロプロセサ４が自動でオンにするもの。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】
この発明は、電動カーテンとエアコンを連動して動かすものである。
【従来の技術】
当出願人により、電動カーテンを、ひよけ、ひざしをよけるのに用いることが、すでに提案されている。国際公開番号ＷＯ９５／１８２５６。
これは、光センサと電動カーテンからなるもので、強い日光の室内への入射を防ぐことはできるが、夏期には室温の上昇が、適温を越えることもある。
一方、エアコンを用いて、室温を適温に保つことはできる。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
多くのエアコンの利用は、都市部でヒートアイランド現象を起こすうえに、そもそも消費電力がふくれあがる。
【０００４】
【課題を解決するための手段】
カーテン３と、それを動かすカーテン駆動装置２と、外部からの日光を検知するフォトセンサ５と、
室内の温度を検知する温度センサ７と、室温の制御のための空気調和装置８及び、これら全体を制御するマイクロプロセサ４から成るものである。
【０００５】
【作用】
夏場に日光が強く、所定の光量を越すと、フォトセンサ５からの信号により、マイクロプロセサ４は、カーテン駆動装置２へカーテン「閉」の信号をおくり、カーテン３は、閉められる。外部からの入射光は、遮られる。しかし、夏場においては、建物の外壁が温められ、室内の温度上昇が続く。それは、室内温度センサ７からの信号で、マイクロプロセサ４により検知され、空気調和装置（エアコン）８へ冷房運転の指示が出され、室温は所定の温度に保たれる。
【０００６】
【実施例】
電動カーテンの代わりに、電動ブラインドをエアコンと連動して運転しても良い。つまり、ブラインド１３と、それを動かすブラインド駆動装置１２と、外部からの日光を検知するフォトセンサ５と、室内温度検知センサ７と、空気調和装置８および、これら全体を制御するマイクロプロセサ４からなる、空気調和装置と連動する電動ブラインド。
コストダウンのために、フォトセンサ５は省いてもよい。その場合は、室内温度センサ７からの信号により、室温の上昇をマイクロプロセサ４は検知し、エアコン８の冷房運転をする。一定レベルの冷房運転が継続されておるにもかかわらず、室温の上昇が続くようであれば、そのことより間接的に入射光の増えたことが検知され、電動カーテンあるいは電動ブラインドが、マイクロプロセサ４により閉められる。
最近は昼間でも蛍光灯をオンにしておるようであるが、室内の明るさを保つために、電動カーテンもしくはブラインドを閉めると同時に、蛍光灯がオフになっていたら、それを、マイクロプロセサ４が自動でオンにしてもよい。
本発明は、利用開始前の無人の部屋の、経済的な温度制御に有効であるが、もちろん、有人の部屋でも使える。
晴天が続いた場合の動作は既述のようであるが、太陽が雲に隠れたなら、それは、フォトセンサ５により、所定の光量を下回るとゆうことで検知され、カーテン駆動装置２へ、カーテン「開」の信号が、マイクロプロセサ４より送られ、カーテン３は自動的に開かれる。これは、採光のためである。人が在室の場合は、頻繁な開閉は煩わしいので、閉じたままにしておくのもよい。
どちらにするかは、ソフトウエアにより、事前に決定できる。
カーテンとしては、紫外線遮光用のラミネートフィルムのほか、通常の布でも良い。
カーテン駆動装置、又、ブラインド駆動装置はモータ等から成る。
【０００７】
【発明の効果】
外部からの入射光を電動カーテンで遮るので、空気調和装置の冷房運転を最小に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の構成図
【図２】本発明の他の構成図。
【符号の説明】
２はカーテン駆動装置
３はカーテン
４はマイクロプロセサ
５はフォトセンサ
７は室内温度センサ
８は空気調和装置
１２はブラインド駆動装置。
１３はブラインド。
【図１】
0004654469.tif 000002
【図２】
0004654469.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上分体と、下分体とからなり、上下両分体の互の接触面は、傾斜スライド面になっていて、上下両分体を長手方向に相対接触移動させることによって、パッキン厚が変わるようになった厚さ調整機能付き建物用基礎パッキンに於いて、
上下両分体には、長手方向にアンカーボルト用の長孔が形成されており、
上下両分体の接触面には、移動時の横ずれを防止する為に、互に嵌合する突条及び溝が、長手方向に形成されていることを特徴とする厚さ調整機能付き建物用基礎パッキン。
【請求項２】
上下両分体の接触面に、摩擦力を高める為の微小凹凸が形成されている請求項１記載の厚さ調整機能付き建物用基礎パッキン。
【請求項３】
微小凹凸が、歯先を曲面加工した歯面であって、幅方向に筋状に形成されている請求項２記載の厚さ調整機能付き建物用基礎パッキン。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
この発明は、建物の床下換気間隙の形成の為に、布基礎と土台との間に挟み込まれる基礎パッキンの改良に関する。
【０００２】
【従来の技術】
この種の床下換気工法の場合、土台は基礎パッキンの上に横架されることになるので、土台の水平調整や安定支持の為には、基礎パッキンの厚さを変える必要がある。従来、この目的の為には、特開平１０−２０５０１０号公報に示されるような、基礎パッキンの上面に板状のスペーサを重ねることによって、全体としてのパッキンの厚さを変える方式が提案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
ところが、前記のような、基礎パッキンの上面にスペーサを重ねる方式では、パッキンの他にスペーサが必要で、かつ、調整量に合わせて、厚さの異なったスペーサを複数種用意しておかなければならず、現場での作業にとっては、煩わしいという問題がある。
【０００４】
本発明は、このような点に鑑み、スペーサを要さずに、簡単に厚さを変えることのできる基礎パッキンを提供するにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明の基礎パッキンの技術的手段は、上分体と、下分体とからなり、上下両分体の互の接触面は、傾斜スライド面になっていて、上下両分体を長手方向に相対接触移動させることによって、パッキン厚が変わるようになった厚さ調整機能付き建物用基礎パッキンに於いて、上下両分体には、長手方向にアンカーボルト用の長孔が形成されており、上下両分体の接触面には、移動時の横ずれを防止する為に、互に嵌合する突条及び溝が、長手方向に形成されていることにある。
【０００６】
また、上下両分体の接触面に、摩擦力を高める為の微小凹凸を形成してもよい。更に、この微小凹凸は、歯先を曲面加工した歯面とし、幅方向に筋状に形成するのが好ましい。
【０００７】
【発明の実施の形態】
図１、図２には、本発明を説明するための基礎パッキンが示されている。基礎パッキン１０は、図２に示されるように、建物の布基礎１と土台２との間に挟み込まれる。この基礎パッキン１０は適当な間隔で配されるので、パッキンの無い箇所では、布基礎１と土台２との間に通気間隙ができ、ここから床下換気が可能となる。なお、この基礎パッキン１０は、通常はプラスチックや耐蝕性金属で作られるが、材質については自由である。
【０００８】
基礎パッキン１０は、上分体１１と下分体１２との別体の２分体からなる。両分体の接触面となる、上分体下面１３及び下分体上面１４は傾斜スライド面になっていて、ここには摩擦力を高める為に、歯形などの微小凹凸が形成されている。また、各分体の片端には、基準位置を決める為の当り１５、１６が形成されている。１７、１８はアンカーボルト用の孔である。従って、この基礎パッキン１０は、布基礎１と土台２との間に介装した後、上分体１１を図の矢印の方向に押したり、叩き込んだりすると、上分体１１は図の鎖線のように移動し、パッキンの厚さが変る。これにより、土台２の水平調整や、土台との間の隙間を埋めての安定支持が可能となる。
【０００９】
図３〜図６には、本発明の実施例の基礎パッキンが示されている。この実施例では、上下分体の接触面１３、１４に、基準位置を決めたり、移動時の横ずれを防止する為に、互に嵌合する突条２１、２２と、溝２３、２４とが長手方向に沿って形成されている。また、図６に示されるように、その接触面１３、１４の摩擦凹凸は歯先２５、２６が曲面加工された歯面になっている。この結果、上下両分体１１、１２間の摺動移行時には、１つの歯形を乗り越えるに要する上下動が少なくなって、移動をスムーズに行うことができ、かつ、移動後は、充分な位置保持性を持つようになる。
【００１１】
本発明は前記の各実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載の範囲内で自由に変形実施可能である。特に、上下両分体の形状や材質、傾斜スライド面の傾斜や凹凸の種類などは自由である。
【００１２】
【発明の効果】
本発明の基礎パッキンは、傾斜スライド面で接触する上下２分体からなるので、両分体の相対接触位置を変えることによってパッキン厚の調整が可能である。従って、この基礎パッキンを布基礎と土台との間に挟み込んだ後に、パッキン厚を調整することによって、土台の水平調整や安定支持を簡単に行うことができて、現場での施工に極めて便利である。
【００１３】
また、本発明のものは、上下両分体を長手方向に移動させる形式であるから、押込みや叩き込みで厚さ調整ができ、施工作業性に優れている。更に、アンカーボルト用の孔が、長孔で、上下両分体に長手方向に形成されているので、上下両分体の移動幅（厚さ調整幅）を大きくでき、しかも接触面積を比較的大きく保てるので、安定性を確保できる。その上、上下両分体の接触面には、互に嵌合する突条と溝とが、長手方向に形成されているので、上下両分体は、移動時に横ずれすることがなく、アンカーボルト用の孔が狭くなったり、上下両分体の接触面積が減少したりするのを防止できる。
【００１６】
請求項２のものは、接触面に微小凹凸が形成されているので、上下両分体間の滑りを防止でき、厚さ調整後の位置保持性に優れている。
【００１７】
請求項３のものは、微小凹凸が歯先の丸い歯面で、幅方向に筋状に形成されているから、厚さ調整を小さな力で、スムーズに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  説明用の基礎パッキンの斜視図。
【図２】  説明用の基礎パッキンの使用状態の断面図。
【図３】  本発明の基礎パッキンの実施例の上下分体の分離状態の断面図。
【図４】  本発明の実施例の上分体の下面図。
【図５】  本発明の実施例の下分体の上面図。
【図６】  本発明の実施例の歯面の拡大図。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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