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【事件の表示】
　商願２００３−　６９１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「プチダイエット」の文字を普通に用いられる方法で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プチダイエット』の文字を普通に書してなるが、該文字は『ダイエットを行うための期間の短いダイエット』『少しだけ体重を減らす軽いダイエット』等の意として一般的に使用され、そのための食品も販売されているから、これを本願指定商品に使用したときは、これに接する需要者・取引者には上記のようなダイエットを行うための商品であると認識されるため、単に商品の品質、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「プチダイエット」の文字よりなるものであり、「プチ」の文字が「小さい。かわいい。」の意味を有し、「ダイエット」の文字が「(規定食の意) 美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること。」（いずれも「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」）の意味を有するとしても、これらを結合した全体の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、「プチダイエット」の文字（語）がいわゆる健康食品における品質、用途等を表すものとして使用されていることは認められるが、本願指定商品である菓子及びパンの品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３００７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＡＲ　ＭＵＳＩＣ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＨＥＡＲ　ＭＵＳＩＣ』の文字を標準文字で表してなるところ、全体として『聞く音楽』の意味合いを看取させるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても『聞く音楽を内容とした本願指定商品そのもの』を認識させるにとどまるものであり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＨＥＡＲ」、「ＭＵＳＩＣ」の文字が、「聞く」、「音楽」等の意味を有する英語であるとしても、これらを一連に書してなる本願商標からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「トラジャ産
のコーヒー」を指定商品として、平成１５年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４１９９９９９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１９日登録出願、第３０類に属する「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、同１０年１０月１６日設定登録されたものである。
（２）登録第４２０７７１６号商標は、「ＦＩＲＳＴ　ＣＲＯＰ」の欧文字よりなり、平成８年１２月１９日登録出願、第３０類に属する「コーヒー及びココア，茶」を指定商品として、同１０年１１月６日設定登録されたものである。
（以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、本願商標中の「ＦＩＲＳＴ　ＣＲＯＰ」（ｔｈｅ　ｆｉｒｓｔ　ｃｒｏｐ）の文字（語）は、「初物」の意味を有する英語である（「研究社　新和英大辞典」２１２０頁、株式会社研究社２００３年７月発行）。
　そして、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、「ＦＩＲＳＴ　ＣＲＯＰ」の文字（語）及びその表音表記である「ファーストクロップ」の語が上記の意味を有する語として使用されている、以下の（１）ないし（３）の事実が認められる。
（１）「缶缶辞典」のウエブサイトの「パラダイスマウンテン１００％コーヒー」の項（http://www.cancanziten.com/?can=1845）において、「ＦＩＲＳＴ　ＣＲＯＰ（ファーストクロップとは？）　収穫期の最初の一週間に摘まれた豆で、・・・（後略）・・・。」の記載がある。
（２）「飲物情報缶」のウエブサイトの「飲み物データーベース＞ハ行」の項（http://drink.vis.ne.jp/nomimono_flame.htm）において「ＰＡＳＳＯ　ＰＲＥＳＳＯ　初摘みコーヒーカフェラッテ　甘みは標準・・・（中略）・・・「ブラジルで収穫期最初に摘まれたファースト・クロップを厳選使用・・・（後略）・・・」」の記載がある。
（３）「サンエバー株式会社」のウエブサイトの「ＲＳＷ農園ブルーマウンテン・ファーストクロップ（初摘み）を毎年入荷」の項（http://www.sunever.co.jp/sunever/coffee.php）において「毎年、一番に収穫された初摘みのコーヒーは世界でもごくわずかなファンしか味わえない逸品です。」の記載がある。
　これらの事実よりすれば、本願商標中の「ＦＩＲＳＴ　ＣＲＯＰ」の文字の部分は、本願の指定商品との関係においては、その商品が「初物」であることを表示するにすぎないものというべきであるから、自他商品識別標識としての機能を有していないか、自他商品識別標識としての機能を有しているとしても、極めて弱いものであるというのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、「ファーストクロップ」の称呼を生じないというべきでる。
　したがって、本願商標から「ファーストクロップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−　８２６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＥＮ」の欧文字及び「ミアン」の片仮名文字を二段に書してなり、第２０類「手鏡その他の鏡」を指定商品として、平成１５年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４１２４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「味庵」の文字を書してなり、平成１１年１２月７日登録出願、第１１類「加熱器，調理台，流し台，火鉢類，家庭用電熱用品類」を指定商品として同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、上段の「ＭＩＥＮ」の文字は、定冠詞（ｌｅ，ｌａ，ｌｅｓ）とともに「私のもの」の意味を有する仏語であり、また、主に文語として「（性格・感情等を示す）物腰・態度、外観」の意味を有する英語でもあるが、いずれも我が国においては一般に親しまれていない語であることから、何らの意味合いも認識させないローマ文字４字の組合せとみるのが自然であり、そうすると下段に書された片仮名文字の「ミアン」より、「ミアン」と称呼される造語を表したものとみるのが相当であるから、本願商標よりは、その構成文字全体に相応し、「ミアン」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおり、「味庵」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して「アジアン」及び「ミアン」の称呼が生ずるというのが相当である。また、該語は、成語等として一般に馴染まれたものとはいえないとしても、その構成中「味」は、「飲食物が舌の味覚神経に触れた時におこる感覚。体験によって得た感じ。物事のおもむき。面白み。気のきいているさま。」等の意味を有する語として、また「庵」は、「草葺きの小家。いおり。住宅の号、文人・茶人の雅号、又は料理屋等の家の名に添える語」等の意味を有する語として、いずれも我が国においては一般に極めて馴染みのある語であることから、これに接する取引者・需要者は、これを前記のとおりの意味を有する語（「味」と「庵」）を組み合わせた語（例えば「味のある庵（いおり）」。）と認識し、記憶するものといえる。
　そうとすると、両商標は「ミアン」の称呼を共通にするとしても、外観において著しく相違するものであり、また、本願商標が特定の観念を生じず、何らの意味合いも想起し得ないものであるのに対し、引用商標は前記の如き語の組合せとして、認識され想起されるものであるから、本願商標及び引用商標がその指定商品に使用されたとしても、それらの外観、称呼、観念等によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれはなく、両商標は、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「神仙丹」の漢字を横書きしてなり、第２９類「乳酸の低濃縮物・植物抽出物・アミノ糖・ムコ多糖類・ビタミン・ミネラル・アミノ酸・糖類・イオウ化合物・食物繊維・乳酸菌・担子菌類・子嚢菌類を主原料としてなる顆粒状・錠剤状・粉末状・液状・ゲル状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２４０９２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「心泉」の漢字を横書きしてなり、平成８年７月１５日に登録出願、第２９類「カンゾウ・サフラン・牛黄・人参・センソ・熊胆・龍脳などを混合加工し、粒状にした加工食品」を指定商品として、平成１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「神仙丹」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、また、これより生ずると認められる「シンセンタン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、その構成中の「神仙」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標より「シンセン」の称呼をも生ずるとし、それを前提にして、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできないものであり、また、両商標は、上記の構成よりみて外観及び観念においても相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ななみちゃん」の文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第２４４１８７８号、登録第２４８９２７８号及び登録第２５１０３８９号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ななみちゃん」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「ナナミチャン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ちゃん」の文字が親しみをこめて呼ぶときの愛称を表す語であるとしても、かかる構成においては、「ななみ」の文字部分を殊更分離抽出して称呼しなければならないとする特段の事情も見出せず、むしろ、その構成文字全体をもって愛称的な造語として認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ナナミチャン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「ナナミ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に記載のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１６年５月２６日及び同１６年５月２７日に、また、当審において同１６年１１月１０日及び同１８年４月３日に手続補正書が提出され、最終的に、第９類「未記録のコンパクトディスク（ＣＤ−Ｒ），未記録のコンパクトディスク（ＣＤ−ＲＷ）（再書き込み可能なもの），未記録のデジタルヴァーサタイルディスク（ＤＶＤ−Ｒ），未記録のデジタルヴァーサタイルディスク（ＤＶＤ−ＲＷ）（再書き込み可能なもの），未記録のデジタルヴァーサタイルディスク（ＤＶＤ＋Ｒ），未記録のデジタルヴァーサタイルディスク（ＤＶＤ＋ＲＷ）（再書き込み可能なもの），未記録のデジタルヴァーサタイルディスク−ランダムアクセスメモリー（ＤＶＤ−ＲＡＭ），未記録のミニディスク（ＭＤ），未記録の光磁気ディスク（ＭＯ），未記録のフロッピーディスク，その他の未記録の記憶媒体，コンピュータゲーム用のプログラムを記憶させた記録媒体，その他のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，録音済み記録媒体，録画済み記録媒体，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた記録媒体，ＣＤ複製装置，ＤＶＤ複製装置，ＵＳＢドライブ，フラッシュメモリーカード用カードリーダー」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４６５４７５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＩＤＡＴＡ」の文字を横書きしてなり、平成１３年２月１５日登録出願、第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ややレタリングしてなる「ＲｉＤＡＴＡ」の文字と図形よりなるところ、文字部分と図形部分のそれぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、その構成中の「ＲｉＤＡＴＡ」の文字部分に相応して「リデータ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＤＩＤＡＴＡ」の文字を横書きしてなるところ、該文字に相応して「ディデータ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「リデータ」の称呼と、引用商標より生ずる「ディデータ」の称呼を比較するに、両者は、語頭において「リ」の音と「ディ」の音に差異を有するところ、「リ」の音は弾音であるのに対し「ディ」の音は破裂音であり、発音方法や音質を異にするものである。
　そして、該差異音は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭に位置するものでもあるから、短い音構成よりなる両商標において、この差異が全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８９４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トップインタビュー」及び「ＴＯＰ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１日に登録出願されたものである。
 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『企業の最高位の役職者等との会見』を意味するものとして普通に使用されている『トップインタビュー』及び『ＴＯＰ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ』の文字を二段に書してなるところ、これらの文字は、新聞や雑誌等において前記内容の記事を表す目次等として一般に普通に使用されているものであるから、本願商標を指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「トップインタビュー」及び「ＴＯＰ　ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中「トップ」「ＴＯＰ」の語は「最高位の人、首席の人、最初、冒頭」等を、また「インタビュー」「ＩＮＴＥＲＶＩＥＷ」の語は「会見、会談」等の意味を有し、全体として原審説示の意を想起させるとしても、本願指定商品「定期刊行物」は、その題号と関わりなく様々な内容からなる記事を編集して定期的に発行されるものであるから、これをその指定商品に使用したときには、商品の内容等を表示するものということは出来ず、また本願商標を本願指定商品に、題号として使用しても、内容表示とはいえないものであり、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２０日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１２月１２日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点        
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１６７９９４７号商標は、「パイロット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年９月５日登録出願、商標登録原簿に記載の第１１類に属する商品を指定商品として、同５９年４月２０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回なされ、また、平成１６年５月１９日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
（２）登録第１８１２５４２号商標は、「パイロット」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年６月２２日登録出願、商標登録原簿に記載の第１１類に属する商品を指定商品として、同６０年１０月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が２回なされ、また、平成１８年１月４日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
（３）登録第４４５７０７８号商標は、「パイロット」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１１年７月３０日登録出願、商標登録原簿に記載の第１類、第２類、第６類、第７類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２３類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品として、同１３年３月２日に設定登録されているものである。
（以下、上記（１）ないし（３）の引用各登録商標をまとめて「引用商標Ａ」という。）
（４）登録第２１４５０５８号商標は、別掲（２）のとおり「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年１１月４日登録出願、商標登録原簿に記載の第１０類に属する商品を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録され、その後、平成１７年３月１６日に登録の抹消がなされているものである。
（５）登録第４０１１４７７号商標は、別掲（２）のとおり「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成７年３月１７日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されているものである。
（６）登録第４１７６５６９号商標は、別掲（２）のとおり「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月２７日登録出願、商標登録原簿に記載の第１０類に属する商品を指定商品として、同１０年８月１４日に設定登録されているものである。
（７）登録第４２１３４０９号商標は、「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成９年６月３０日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録されているものである。
（８）登録第４３８５０９９号商標は、別掲（３）のとおり「ＰＩＬＯＴ」の文字を横書きしてなり、平成１０年９月１０日登録出願、商標登録原簿に記載の第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１３類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年５月１９日に設定登録されているものである。（以下、上記（４）ないし（８）の引用各登録商標をまとめて「引用商標Ｂ」という。）
（９）登録第２３０１２９１号商標（以下、「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（４）のとおり表してなり、昭和５６年１０月２３日登録出願、商標登録原簿に記載の第１１類に属する商品を指定商品として、平成３年２月２７日に設定登録され、その後、同４年７月６日に本権の登録の一部抹消（電球類および照明器具）の登録がなされ、また、平成１５年８月１３日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＮＡＶｐｉｌｏｔ」の文字を横書きしてなるところ、「ＮＡＶ」の文字と「ｐｉｌｏｔ」の文字に文字の太さに相違があるものの、ほぼ同じ大きさと等間隔で表されているばかりでなく、「Ｎ」の文字の左下部分が「ｐｉｌｏｔ」の末尾まで先細りに伸びており、あたかも同一ライン上に両文字が載っている如く看取されるものである。加えて、両文字全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、「ＮＡＶｐｉｌｏｔ」の文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ナブパイロット」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対して、引用各商標は、その構成文字に相応して引用商標Ａ及び引用商標Ｂから「パイロット」の称呼を、引用商標Ｃから「ナブ」、「エヌエイブイ」及び「ナショナルビデオセンター」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、「ナブ」及び「パイロット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クイックパック」の片仮名文字と「ＱｕｉｃｋＰａｋ」の欧文字を二段に書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２２日に登録出願、その後、指定商品については、当審において平成１８年３月２日付け手続補正書により、第１６類「プラスチックフィルムが内装されたクラフト紙からなる積荷間に使用する梱包用緩衝材」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『クイックパック』の文字と『ＱｕｉｃｋＰａｋ』の文字を明朝体・タイムズ＝ニュー＝ローマン体で普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、該文字は、良く知られた『包装・パッケージ』を指称する『パック』『ＰＡＫ』の語と、『スピーディーに作業時間を短縮することが出来る使用可能性』を指称する『クイック』『Ｑｕｉｃｋ』語を結合してなるものであるから、該文字からは直ちに『スピーディーに作業時間を短縮することが出来るパッケージ；スピーディーに作業時間を短縮することが出来る包装用品』の意を認識させるにすぎず、このような指定商品の使用の目的と、使用可能性、迅速対応性を端的に表した語句のみによっては、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字が、「クイック」（Ｑｕｉｃｋ）及び「パック」（Ｐａｋ）の文字を結合してなるものであることから、原査定の拒絶理由に示されている意味合いを認識させる場合があるとしても、これをその指定商品について使用した場合、直ちにその商品の使用の目的、効果等を表示するものということはできず、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品との関係において、同様の意味合いをもって、取引者、需要者の間に認識されているとする事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用するも、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５８８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」の文字を標準文字で書してなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１４日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３７５９５号商標は、「アシスタント」と「ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年８月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２６９６１９号商標は、「アシスタント」と「ＡＳＳＩＳＴＡＮＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年９月１６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。 
 　 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表され、観念上も、全体として「パフォーマンスの補助」の如き意味合いを把握することのできるものである。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずると認められる「パフォーマンスアシスタント」の称呼も必ずしも冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ａｓｓｉｓｔａｎｔ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パフォーマンスアシスタント」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アシスタント」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月４日に登録出願された、商標登録出願（商願２００２−２７２５３号）を商標法第１０条の規定により分割し、同１５年５月１２日に新たに登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、原審において同１５年１２月１２日付け手続補正書により、第９類「電気通信回線を通じてダウンロード可能な画像，電気通信回線を通じてダウンロード可能な電子出版物，電気通信回線を通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム（コンピュータ用ゲームプログラムを含む。），電気通信回線を通じてダウンロード可能な携帯電話機用プログラム（携帯電話機用ゲームプログラムを含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「ウェブサイトの企画・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，電子計算機及び移動体電話のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（ａ）及び（ｂ）に示した商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）である。
　なお、下記のほか、原審で引用した登録第１６９３６１０号商標は平成１６年６月２１日に、登録第３０５１３９１号商標は平成１７年６月３０日にそれぞれ存続期間満了により消滅しているものであり、また、登録第４５７３６５５号商標及び登録第４５７３６５６号商標は登録名義人の表示変更の結果、請求人（出願人）と同一人になったと認められるものであるから、これら原査定の理由は解消している。
　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）「Ｆｏｒｅｓｉｇｈｔ」の文字を横書きしてなり、平成１年１０月３０日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録された登録第２４５１７４９号商標。なお、指定商品については、平成１６年９月１日に指定商品の書換登録がされ、第６類「金属製彫刻」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」として書き換えられている。
（ｂ）「ＦＯＲＥＳＩＧＨＴ」の文字を横書きしてなり、平成５年４月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年６月２８日に設定登録された登録第３１６６０８５号商標。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、別掲及び前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標より生ずる「フォーサイド」の称呼と引用商標より生ずる「フォーサイト」の称呼とは、語尾において「ド」と「ト」の音の差異を有するものであるから、この差異が比較的短い音構成よりなる両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語感を異にし互いに聴き誤るおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観又は観念において互いに紛れるとすべき特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、引用商標と外観及び観念においてはもとより、称呼においても類似するものではないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３４９０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「タイムシェアサービス」の片仮名文字を標準文字で表してなり，第３８類「インターネットを含む電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電気通信に関する助言（放送を除く。），電気通信（放送を除く。），放送，電気通信端末による報道をする者に対するニュースの供給その他の報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電話回線自動選択装置の利用契約の取次を含む市外電話・国際電話への加入契約の取次若しくは代理又は募集の代理，小型携帯無線呼出機・自動車電話・携帯電話その他の通信機器による通信への加入契約の取次・媒介又は代理，電子計算機端末による通信（インターネット・その他の通信ネットワークを利用した電子計算機端末による通信を含む。）の加入契約の取次・媒介又は代理，有線テレビジョンその他のテレビジョン放送・有線ラジオ放送その他のラジオ放送・衛星放送に関する契約の代理・媒介又は取次，電話加入権の貸与，電気通信に関する情報の提供，放送に関する情報の提供，電話帳記載情報の提供」を指定役務として，平成１５年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『時分割方式のサービス』程の意味合いを知覚させるのみの『タイムシェアサービス』の文字を標準文字で普通に書してなるものであるから，これを本願指定役務に使用するときは，上記内容の役務を認識させるにとどまり，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「時間」を意味する「タイム」の文字と「分担」を意味する「シェア」の文字と指定役務との関係で「役務」を意味する「サービス」の文字とを連綴してなる「タイムシェアサービス」の片仮名文字よりなるものであるところ，これよりは，それぞれの語義から原審説示のごとき「時分割方式のサービス」程の意味合いを生じさせるところがあるとしても，構成中の「タイムシェア」の文字は，請求人も述べるように，「共同購入の別荘，その利用権」を意味するものとして広く使用されていることは認められるが，指定役務との関係においては，直接，具体的に役務の質を表しているものということができず，また，請求人による使用以外にそのように使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば，本願商標は，一種の造語を形成しているというを相当とし，役務の質を表示するにすぎないものといい得ないから，自他役務の識別機能を十分に発揮し得るものであり，また，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１０８９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ９」の文字と「エーナイン」の文字を二段に書してなり、第９類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月９日登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１７年５月１３日付け手続補正書により、第４２類「インターネットにおける検索エンジンの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審において、「本願商標は、一般に商品・役務の企画・型式・種別・品番などを表すための記号・符号・数字として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字と数字の各１字からなる『Ａ９』の文字と、その表音『エーナイン』の文字とを２段に書してなるものであり、この表示方法からなる本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ａ９」のローマ文字及び数字と「エーナイン」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔で書され、上段と下段の文字がまとまりよく外観上一体的に表されているものである。
　そして、たとえ、一般的には、ローマ文字の１字と数字の組合せが商品・役務の品番・等級等を表示する記号・符号として類型的に使用されているとしても、上記補正後の指定役務を取り扱う分野において、上記組合せが普通に用いられているものとは認められないし、片仮名文字を含めて前述の記号・符号として、類型的に使用されているとまでいうことができないから、本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の品質・型番などを表すための記号・符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識すると見るのが相当である。 
　加えて、請求人は、やや図案化した「Ａ９」の文字の標章を補正後の本願指定役務に使用し、相当程度需要者に知られているところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８１６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うんちポケット」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する「紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製乳幼児用おしめ」を指定商品として、平成１５年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、新生児用のおむつ替えに便利の良い、大便用の溜まる部分を通称『うんちポケット』と称されており、競業他社においても、背中漏れしない大便用のポケット状の品質表示として採択使用されている『うんちポケット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品について使用するときは、当該商品の品質、型等を表示するにすぎず、自他商品識別力がない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「うんちポケット」の文字よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを看取することができないばかりでなく、本願指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「うんちポケット」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３３４８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＩＪＩＮ」の欧文字と「美参」の漢字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１１月５日付け手続補正書により、第３類「塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２７４６０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「ホーユー」の片仮名文字、「美人」の漢字、「ビジン」の片仮名文字及び「ＢＩＺＩＮ」の欧文字を４段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成４年１０月２３日に登録出願、同９年４月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＢＩＪＩＮ」と「美参」の文字よりなるところ、各段の構成文字は、文字の大きさにさほど差がなく表されているから、それぞれの文字が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。そうすると、本願商標は、上段の「ＢＩＪＩＮ」の欧文字に相応して、「ビジン」の称呼を生ずる。また、下段の「美参」の漢字は、親しまれた成語とはいえないことから、上段の「ＢＩＪＩＮ」の欧文字が下段の「美参」の読みを特定したとみるのが自然であるから、「ビジン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、本願商標は、その指定商品中の「化粧品」等との関係から、「美人」を容易に連想できるといえるから、「美しい人」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲２のとおり、「ホーユー」、「美人」、「ビジン」及び「ＢＩＺＩＮ」の文字を４段に書した構成よりなり、外観上、２段目から４段目の文字が全体に占める割合が大きいことから、本願商標は、一段目の「ホーユー」の文字部分と二段目以降の「美人」、「ビジン」及び「ＢＩＺＩＮ」の文字部分とが分断されてそれぞれの文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部となり得るものである。また、本願商標は、一段目の「ホーユー」の文字部分と二段目以降の「美人」、「ビジン」及び「ＢＩＺＩＮ」の文字部分が、相互に何ら共通性を有しないことから、これを常に一体のものとして把握しなければならない特別の理由があるということもできないものである。
　そうすると、引用商標は、「ホーユー」の称呼のほか、日常親しまれている構成中の「美人」、「ビジン」の文字に相応して「ビジン」の称呼をも生ずるものといわなければならない。そして、構成中の「美人」の文字部分から「美しい人」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観の差異を考慮したとしても、「ビジン」の称呼及び「美しい人」の観念を共通にする互いに類似の商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、「称呼が同一又は類似であったとしても、全体的にみて非類似と認定された判例をあげて、本願についても同様に判断されるべきである」旨主張しているが、本願商標と引用商標とは、称呼だけではなく観念においても類似するものであるから、前記のとおり互いに類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８３２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＬＯＫＷＯＲＬＤ」及び「ポロックワールド」の文字を二段に横書きしてなり、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年１０月１日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、その構成中に、アメリカ合衆国ニューヨーク所在の「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド」が商品「被服、かばん類、装身具」等に長年使用し、世界的に著名な商標である「ＰＯＬＯ」の文字を有してなるものですから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社の製造販売に係り、あるいはこれと何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認めます。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ポロックワールド」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一連一体の造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中に「ＰＯＬＯ／ポロ」の文字が含まれるとしても、これを出願人がその指定商品に使用しても、「ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド」又は同人と経済的、組織的に何らかの関係ある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　６２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ＢＬＡＤＥ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類「自動車の部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４６９４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＬＡＤＥ」の欧文字と「ブレイド」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成７年２月２４日登録出願、第１２類「自動車用ホイール」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｅ−ＢＬＡＤＥ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同書・同大・等間隔で、外観上まとまりよく一体的に表されており、かかる場合、本願商標に接する取引者、需要者は、該文字に相応して生ずる「イーブレイド」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。さらに、「イーブレイド」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＢＬＡＤＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イーブレイド」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ブレイド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。