Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙が積載される給紙部と、
前記給紙部から給送された前記用紙が搬送される搬送路と、
前記搬送路を搬送される前記用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した前記用紙を反転させる反転部と、
前記反転部により反転された前記用紙が搬送される再搬送路と、
前記画像が形成された前記用紙が排出される排出部と、
用紙種類に対応する属性情報を記憶する記憶部と、
前記用紙種類および片面印刷または両面印刷の印刷設定を含む印刷ジョブを受け付ける制御部と、を備え、
前記印刷設定が前記両面印刷である場合、前記制御部は、前記給紙部から前記搬送路へ搬送された用紙の第一面に前記画像形成部により画像を形成し、前記画像が形成された前記用紙を前記反転部により反転し、前記再搬送路を通して前記搬送路へ搬送された前記用紙の前記第一面と反対の第二面に前記画像形成部により画像を形成し、前記用紙を前記排出部へ排出し、
前記印刷設定が前記片面印刷である場合、前記制御部は、前記印刷ジョブに含まれる前記用紙種類に対応する前記属性情報に設定されたモードが第一のモードであるか第二のモードであるかを判断し、
前記モードが前記第一のモードである場合、前記制御部は、前記給紙部から前記搬送路へ搬送された用紙の第一面に前記画像形成部により画像を形成し、前記画像が形成された前記用紙を、前記再搬送路を介さずに前記排出部へ排出し、
前記モードが前記第二のモードである場合、前記制御部は、前記給紙部から前記搬送路へ搬送された用紙の第一面に前記画像形成部により画像を形成せずに、前記用紙を前記反転部により反転し、前記再搬送路を通して前記搬送路へ搬送された前記用紙の前記第一面と反対の第二面に前記画像形成部により画像を形成し、前記用紙を前記排出部へ排出し、
前記用紙は、前記給紙部に積載された前記用紙の上面が前記両面印刷と前記第一のモードが設定された前記片面印刷とで異なる向きで前記排出部へ排出され、
前記用紙は、前記給紙部に積載された前記用紙の上面が前記両面印刷と前記第二のモードが設定された前記片面印刷とで同じ向きで前記排出部へ排出される、ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記印刷設定が前記両面印刷である場合、前記制御部は、前記第一面に裏面の画像を形成し、前記第二面に表面の画像を形成することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記印刷設定が前記片面印刷であり且つ前記モードが前記第二のモードである場合、前記制御部は、前記第一面の画像データとして白紙面の画像データを設定し、前記第二面に表面の画像を形成することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給紙部は、複数の給紙部を含み、
前記記憶部は、前記複数の給紙部と前記用紙種類との対応関係を記憶しており、
前記印刷ジョブは、給紙部で用紙を指定するか否かが設定される給紙部指定と用紙種類で用紙を指定するか否かが設定される用紙種類指定とを含み、
前記印刷ジョブに用紙種類で用紙を指定することが設定されている場合、前記制御部は、前記用紙種類に従って前記複数の給紙部から給紙部を選択することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記印刷ジョブに給紙部で用紙を指定しないことが設定され且つ用紙種類で用紙を指定しないことが設定されている場合、前記制御部は、前記用紙種類に対応する前記属性情報に前記第二のモードが設定されている前記用紙種類に対応する給紙部を選択しないことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施例による画像形成装置は、
用紙が積載される給紙部と、
前記給紙部から給送された前記用紙が搬送される搬送路と、
前記搬送路を搬送される前記用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した前記用紙を反転させる反転部と、
前記反転部により反転された前記用紙が搬送される再搬送路と、
前記画像が形成された前記用紙が排出される排出部と、
用紙種類に対応する属性情報を記憶する記憶部と、
前記用紙種類および片面印刷または両面印刷の印刷設定を含む印刷ジョブを受け付ける制御部と、を備え、
前記印刷設定が前記両面印刷である場合、前記制御部は、前記給紙部から前記搬送路へ搬送された用紙の第一面に前記画像形成部により画像を形成し、前記画像が形成された前記用紙を前記反転部により反転し、前記再搬送路を通して前記搬送路へ搬送された前記用紙の前記第一面と反対の第二面に前記画像形成部により画像を形成し、前記用紙を前記排出部へ排出し、
前記印刷設定が前記片面印刷である場合、前記制御部は、前記印刷ジョブに含まれる前記用紙種類に対応する前記属性情報に設定されたモードが第一のモードであるか第二のモードであるかを判断し、
前記モードが前記第一のモードである場合、前記制御部は、前記給紙部から前記搬送路へ搬送された用紙の第一面に前記画像形成部により画像を形成し、前記画像が形成された前記用紙を、前記再搬送路を介さずに前記排出部へ排出し、
前記モードが前記第二のモードである場合、前記制御部は、前記給紙部から前記搬送路へ搬送された用紙の第一面に前記画像形成部により画像を形成せずに、前記用紙を前記反転部により反転し、前記再搬送路を通して前記搬送路へ搬送された前記用紙の前記第一面と反対の第二面に前記画像形成部により画像を形成し、前記用紙を前記排出部へ排出し、
前記用紙は、前記給紙部に積載された前記用紙の上面が前記両面印刷と前記第一のモードが設定された前記片面印刷とで異なる向きで前記排出部へ排出され、
前記用紙は、前記給紙部に積載された前記用紙の上面が前記両面印刷と前記第二のモードが設定された前記片面印刷とで同じ向きで前記排出部へ排出される、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１セルアレイと、第２セルアレイと、
第１ビット線対と、第２ビット線対と、を有し、
前記第１セルアレイと前記第２セルアレイは互いに重なる領域を有し、
前記第１セルアレイは、
Ａ個（Ａは１以上の整数）の第１メモリセルと、
Ｂ個（Ｂは１以上の整数）の第１メモリセルと、
Ｃ個（Ｃは１以上の整数）の第１メモリセルと、を有し、
前記第２セルアレイは、
Ｄ個（Ｄは１以上の整数）の第２メモリセルと、
Ｅ個（Ｅは１以上の整数）の第２メモリセルと、
Ｆ個（Ｆは１以上の整数）の第２メモリセルと、を有し、
前記第１ビット線対の一方のビット線は、前記Ａ個の第１メモリセルと電気的に接続し、
前記第１ビット線対の他方のビット線は、前記Ｄ個の第２メモリセルと電気的に接続し、
前記第２ビット線対の一方のビット線は、
前記Ｂ個の第１メモリセル、および、前記Ｆ個の第２メモリセルと電気的に接続し、
前記第２ビット線対の他方のビット線は、
前記Ｃ個の第１メモリセル、および、前記Ｅ個の第２メモリセルと電気的に接続する記憶装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１ビット線対を複数有し、
前記第２ビット線対を複数有し、
前記第１ビット線対と前記第２ビット線対が交互に設けられている記憶装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、
前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、を有して構成され、
前記ディスプレイリストは、前記ＲＷメモリに完成される画像データの内容には、影響しないコマンドを含む遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明に係る遊技機は、表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、を有して構成され、前記ディスプレイリストは、前記ＲＷメモリに完成される画像データの内容には、影響しないコマンドを含むことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記した本発明によれば、高度化された画像演出であっても、円滑適切な画像制御動作を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、
前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、
前記画像データの基礎データとなる各種の圧縮データを記憶するＣＧメモリと、を有して構成され、
前記ＲＷメモリには、所定ビット位置以下の下位ビットが０となる基点アドレスに基づいて、静止画の圧縮データを展開する展開空間が確保されている遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的を達成するため、請求項１に係る遊技機は、表示装置に表示すべき表示内容を特定するディスプレイリストを発行する画像制御手段と、前記ディスプレイリストに基づく所定の画像データを、所定のＲＷメモリに完成させる画像生成手段と、前記画像データの基礎データとなる各種の圧縮データを記憶するＣＧメモリと、を有して構成され、前記ＲＷメモリには、所定ビット位置以下の下位ビットが０となる基点アドレスに基づいて、静止画の圧縮データを展開する展開空間が確保されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記した本発明によれば、ＲＷメモリを適宜に分割することで高速アクセスが可能となり、高度化された画像演出であっても、円滑適切な画像制御動作を実行することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の３次元形状表面に取り付けられる装飾シートであって、
前記物品の前記３次元形状表面に対応する３次元形状を有する成型一体構造を備え、
前記成型一体構造が、
主面および裏面を有する装飾フィルム層と、
前記装飾フィルム層の前記裏面側に設けられ、前記３次元形状を維持する形状維持フィルム層と、
前記物品の３次元形状表面と向かい合うことになる接触面と、
前記接触面の少なくとも一部に設けられた第１接着層と
を備える、
装飾シート。
【請求項２】
前記第１接着層が前記接触面の全体に設けられる、
請求項１に記載の装飾シート。
【請求項３】
前記形状維持フィルム層が無延伸樹脂フィルムによって形成される、
請求項１または２に記載の装飾シート。
【請求項４】
前記成型一体構造が、前記第１接着層を被覆する剥離ライナー層をさらに備える、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項５】
前記剥離ライナー層が無延伸樹脂フィルムによって形成される、
請求項４に記載の装飾シート。
【請求項６】
前記剥離ライナー層に貼り付けられた粘着シールをさらに備え、
前記粘着シールが、
前記剥離ライナー層の端部からはみ出す余剰部と、
前記第１接着層よりも高い粘着力と
を備える、
請求項４または５に記載の装飾シート。
【請求項７】
前記形状維持フィルム層が、ポリエチレンテレフタレートおよびポリ塩化ビニルから成る群から選択される一つを用いて作製される、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項８】
前記形状維持フィルム層の厚さが０．１ｍｍ〜１．０ｍｍである、
請求項１〜７のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項９】
前記形状維持フィルム層が、引張破断時の伸び率が５％以下のフィルムである、
請求項１〜８のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項１０】
前記形状維持フィルム層が第２接着層によって前記装飾フィルム層に接合された、
請求項１〜９のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項１１】
前記装飾フィルム層の前記主面が印刷面である、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項１２】
前記装飾フィルム層の前記主面が凹凸を有する、
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項１３】
前記物品が、電気機器、電子機器、家具、文具、および携帯装飾品から成る群から選択される一つである、
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の装飾シート。
【請求項１４】
物品の３次元形状表面に取り付けられる装飾シートの製造方法であって、
装飾フィルム層と、無延伸樹脂フィルム層と、第１接着層とをこの順に備える板状部材を用意する工程と、
前記板状部材を、前記物品の前記３次元形状表面に合わせて成型する工程と
を含む装飾シートの製造方法。
【請求項１５】
前記成型する工程が真空成型を含む、
請求項１４に記載の装飾シートの製造方法。
【請求項１６】
前記板状部材が、前記第１接着層を覆う剥離ライナー層をさらに備える、
請求項１４または１５に記載の装飾シートの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の患者の診療に関わる関係者属性に属するユーザリストを記憶する記憶装置と接続され、
第１の関係者属性に属する第１の医療従事者が利用する端末から受信した前記特定の患者に関する第１の診療情報と当該第１の診療情報にアクセスを許可する第２の関係者属性との登録要求に応じて、前記第１の診療情報に少なくとも前記第２の関係者属性を対応付けて前記記憶装置に登録し、
所定のユーザが利用する所定の端末から受信した前記特定の患者の診療情報へのアクセス要求に応じて、前記記憶装置を参照して当該所定のユーザを含む前記ユーザリストが属する前記関係者属性を特定し、
前記特定した関係者属性が対応付けられた１以上の診療情報を前記記憶装置から取得し、
前記取得した１以上の診療情報を前記所定の端末の画面に表示させるために前記所定の端末へ返信する
診療管理部を備える遠隔診療支援装置。
【請求項２】
前記記憶装置は、前記端末を利用可能なユーザのユーザＩＤとパスワードと当該ユーザＩＤの属性と当該ユーザＩＤの顔画像とを対応付けて予め記憶し、
前記診療管理部は、
前記所定の端末のログイン処理時に、前記所定の端末により撮影された当該端末のユーザの顔画像とユーザＩＤとを受け付け、
前記受け付けたユーザＩＤに対応付けられた顔画像を前記記憶装置から取得し
前記受け付けた顔画像と前記取得された顔画像との顔認証を行い、
前記受け付けたユーザＩＤの属性が前記第１の医療従事者である場合、前記顔認証に成功した後に前記所定の端末に対してパスワード認証を要求し、当該パスワード認証に成功した場合に、ログインを許可し、
前記受け付けたユーザＩＤの属性が前記第１の医療従事者以外である場合、前記顔認証に成功した後に、ログインを許可する
請求項１に記載の遠隔診療支援装置。
【請求項３】
前記診療情報は、前記患者の生体情報を含む
請求項１又は２に記載の遠隔診療支援装置。
【請求項４】
第１及び第２の端末の間の直接通信の接続確立を制御する接続管理部をさらに備え、
前記診療管理部は、
前記第２の端末と前記接続確立された前記第１の端末からの前記アクセス要求に応じて前記取得した１以上の診療情報を前記第１の端末の画面に表示させるための表示情報を生成し、
前記生成した表示情報に、前記第１の端末により撮影された当該第１の端末のユーザの撮影画像を前記直接通信により前記第２の端末へ送信させる処理を埋め込み、
前記埋め込み後の表示情報を前記第１の端末に返信する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の遠隔診療支援装置。
【請求項５】
前記接続管理部は、
任意の端末における端末ＩＤと当該端末に付与された宛先情報とを対応付けた接続管理情報を受け付けた場合に、当該接続管理情報を自装置のメモリに保持し、
前記第１の端末から前記第２の端末との前記接続確立の要求に応じて、前記第１の端末に対して当該第２の端末の第２の接続管理情報を返信し、前記第２の端末に対して当該第１の端末との前記接続確立の可否を問合せることにより、前記第１及び第２の端末の間の前記接続確立をさせる
請求項４に記載の遠隔診療支援装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、前記遠隔診療支援装置と、当該遠隔診療支援装置と冗長化された他装置と共に接続され、
前記接続管理部は、
前記接続管理情報を受け付けた場合に、当該接続管理情報を前記メモリに保持すると共に、当該接続管理情報を前記記憶装置へ登録し、
前記接続確立の要求に応じて、前記メモリに対して前記第２の接続管理情報を検索し、
前記検索がミスヒットした場合に、前記記憶装置に対して前記第２の接続管理情報を検索し、
前記メモリ又は前記記憶装置のうち前記検索がヒットした側から前記第２の接続管理情報を取得して、前記第１の端末に返信する
請求項５に記載の遠隔診療支援装置。
【請求項７】
特定の患者の診療に関わる関係者属性に属するユーザリストを記憶する記憶装置と接続されたコンピュータが、
第１の関係者属性に属する第１の医療従事者が利用する端末から、前記特定の患者に関する第１の診療情報と当該第１の診療情報にアクセスを許可する第２の関係者属性との登録要求を受信し、
前記第１の診療情報に少なくとも前記第２の関係者属性を対応付けて前記記憶装置に登録し、
所定のユーザが利用する所定の端末から、前記特定の患者の診療情報へのアクセス要求を受信し、
前記記憶装置を参照して当該所定のユーザを含む前記ユーザリストが属する前記関係者属性を特定し、
前記特定した関係者属性が対応付けられた１以上の診療情報を前記記憶装置から取得し、
前記取得した１以上の診療情報を前記所定の端末の画面に表示させるために前記所定の端末へ返信する
遠隔診療支援方法。
【請求項８】
特定の患者の診療に関わる関係者属性に属するユーザリストを記憶する記憶装置と接続されたコンピュータに、
第１の関係者属性に属する第１の医療従事者が利用する端末から、前記特定の患者に関する第１の診療情報と当該第１の診療情報にアクセスを許可する第２の関係者属性との登録要求を受信する処理と、
前記第１の診療情報に少なくとも前記第２の関係者属性を対応付けて前記記憶装置に登録する処理と、
所定のユーザが利用する所定の端末から、前記特定の患者の診療情報へのアクセス要求を受信する処理と、
前記記憶装置を参照して当該所定のユーザを含む前記ユーザリストが属する前記関係者属性を特定する処理と、
前記特定した関係者属性が対応付けられた１以上の診療情報を前記記憶装置から取得する処理と、
前記取得した１以上の診療情報を前記所定の端末の画面に表示させるために前記所定の端末へ返信する処理と、
を実行させる遠隔診療支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】遠隔診療支援装置、方法及びプログラム
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成装置であって、
拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得する動画取得部と、
前記操作者の画像に基づいてアバターを制御する制御部と、
前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置する配置部と、
前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成する合成部と、
を有することを特徴とする動画合成装置。
【請求項２】
前記実写動画の撮影場所の３次元空間情報を取得し、平坦部分を前記アバターを配置可能な領域として検出する空間測定部を有し、
前記配置部は、前記アバターを配置可能な領域を前記操作者に提示し、前記操作者の操作を受け付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の動画合成装置。
【請求項３】
前記空間測定部は、前記実写動画から検出された特徴点の動きから撮影場所の３次元空間情報を取得する
ことを特徴とする請求項２に記載の動画合成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記操作者の動きに応じて前記アバターを移動させる
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の動画合成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記アバターの向きを前記操作者の進んだ方向にするとともに、前記操作者の移動に合わせて前記アバターの位置を移動させる
ことを特徴とする請求項４に記載の動画合成装置。
【請求項６】
実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成方法であって、
コンピュータによる、
拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得するステップと、
前記操作者の画像に基づいてアバターを制御するステップと、
前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置するステップと、
前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成するステップと、
を有することを特徴とする動画合成方法。
【請求項７】
実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成プログラムであって、
拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得する処理と、
前記操作者の画像に基づいてアバターを制御する処理と、
前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置する処理と、
前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成する処理と、
をコンピュータに実行させることを特徴とする動画合成プログラム。
【請求項８】
実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成プログラムを格納した記録媒体であって、
拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得する処理と、
前記操作者の画像に基づいてアバターを制御する処理と、
前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置する処理と、
前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成する処理と、
をコンピュータに実行させる動画合成プログラムを格納した記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】動画合成装置、動画合成方法、動画合成プログラム、および記録媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る動画合成装置は、実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成装置であって、拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得する動画取得部と、前記操作者の画像に基づいてアバターを制御する制御部と、前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置する配置部と、前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成する合成部と、を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る動画合成方法は、実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成方法であって、コンピュータによる、拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得するステップと、前記操作者の画像に基づいてアバターを制御するステップと、前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置するステップと、前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成するステップと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る動画合成プログラムは、実写動画にアバターを合成した拡張現実動画を生成する動画合成プログラムであって、拡張現実動画の背景となる実写動画およびアバターを操作する操作者の画像を取得する処理と、前記操作者の画像に基づいてアバターを制御する処理と、前記操作者の操作に基づいて、前記実写動画の実空間に対応した座標系における任意の初期位置に当該アバターを配置する処理と、前記実写動画に前記アバターを合成した拡張現実動画を生成する処理と、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可橈性を有する支持層と、硬質磁性体を含む複数の磁性粒子を含み隣接する前記磁性粒子同士が互いに接するように前記支持層に支持される硬質磁性層と、前記粒子層が前記支持層により支持される側と反対側において前記粒子層に接する軟質磁性体を含む軟質磁性層と、を備える磁気記録媒体。
【請求項２】
前記硬質磁性体は、ε酸化鉄を含有する請求項１に記載の磁気記録媒体。
【請求項３】
前記磁性粒子は、ε酸化鉄を主成分として含有する請求項２に記載の磁気記録媒体。
【請求項４】
前記ε酸化鉄は、３価の鉄を含む請求項２又は３に記載の磁気記録媒体。
【請求項５】
前記ε酸化鉄は、置換金属を含む請求項２乃至４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項６】
前記置換金属は、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｇａの少なくとも１つを含む請求項５に記載の磁気記録媒体。
【請求項７】
前記ε酸化鉄は、ε−ＰｘＱｙＲｚＦｅ（２−３ｘ−１．５ｙ−ｚ）Ｏ３で記述される請求項２乃至６のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
但し、Ｐ、Ｑ、Ｒはそれぞれ１価、２価、３価の金属であり、０≦ｘ＜１．５、０≦ｙ＜２／３、０≦ｚ＜２、０≦３ｘ−１．５ｙ−ｚ＜２を満たす数である。
【請求項８】
前記軟質磁性体は、α−Ｆｅを含有する請求項１乃至７のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項９】
前記軟質磁性体は、α−Ｆｅを主成分として含有する請求項８に記載の磁気記録媒体。
【請求項１０】
前記磁性粒子は、前記軟質磁性体を介して互いに結着されている請求項１乃至９のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１１】
前記磁性粒子は、前記軟質磁性体と前記支持層とに挟まれている請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１２】
前記軟質磁性体は、前記磁性粒子が前記支持層に対向する面とは反対側において、前記複数の磁性粒子を被覆している請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１３】
前記支持層と前記硬質磁性層との積層体が可橈性を有するように、前記支持層は前記硬質磁性層を支持している請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１４】
前記支持層は、磁性を呈しない樹脂層である請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１５】
前記磁性粒子は、長軸と短軸とを含む非球体であり、前記複数の磁性粒子において、前記長軸が所定方向に配向されている請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の磁気記録媒体。
【請求項１６】
前記所定方向は、磁化容易軸に沿った方向である請求項１５に記載の磁気記録媒体。
【請求項１７】
可橈性を有する支持層を用意する工程と、硬質磁性体を含む複数の磁性粒子を前記磁性粒子同士が互いに接するように前記支持層の一方の面に堆積させ磁性粒子層を形成する工程と、
前記磁性粒子層の前記支持層により支持される側と反対側の面に軟質磁性体を含む軟質磁性層を形成する工程と、前記軟質磁性体および前記磁性粒子を所定方向に磁化する磁場印加工程と、を有する磁気記録媒体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一に係る磁気記録媒体は、可橈性を有する支持層と、硬質磁性体を含む複数の磁性粒子を含み隣接する前記磁性粒子同士が互いに接するように前記支持層に支持される硬質磁性層と、前記粒子層が前記支持層により支持される側と反対側において前記粒子層に接する軟質磁性体を含む軟質磁性層と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本発明の第二に係る磁気記録媒体の製造方法は、可橈性を有する支持層を用意する工程と、硬質磁性体を含む複数の磁性粒子を前記磁性粒子同士が互いに接するように前記支持層の一方の面に堆積させ磁性粒子層を形成する工程と、前記磁性粒子層の前記支持層により支持される側と反対側の面に軟質磁性体を含む軟質磁性層を形成する工程と、前記軟質磁性体および前記磁性粒子を所定方向に磁化する磁場印加工程と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのプロセッサによってブートプログラムが実行されることでオペレーティングシステムが起動する情報処理装置であって、
各々にアドレスを有する複数の記憶領域に第１ブートプログラムを分割して記憶し、各々にアドレスを有する複数の記憶領域に前記第１ブートプログラムと同一の第２ブートプログラムを分割して記憶する記憶手段と、
プログラムを読み出して実行する実行手段と、
前記実行手段によって前記第１ブートプログラムを読み出す際に読み出しエラーが生じたことに応じて、前記第１ブートプログラムを分割して記憶した前記複数の記憶領域の各々のアドレスのうち前記読み出しエラーが生じたアドレスを検出する検出手段と、
前記第２ブートプログラムを分割して記憶した前記複数の記憶領域の各々のアドレスのうち、前記検出手段によって検出したアドレスに記憶したプログラムと同じプログラムを記憶したアドレスを特定する特定手段と、を有し、
前記実行手段は、前記読み出しエラーが生じたアドレスに代えて、前記特定手段によって特定されたアドレスに記憶された前記第２ブートプログラムの一部を読み出して実行することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、
前記第１ブートプログラムおよび前記第２ブートプログラムの各々を、プログラムの起動順番に、前記起動順に記憶した情報が同じになるように分割された前記第１ブートプログラムと前記第２ブートプログラムの格納先アドレスを対応させて管理する管理テーブルを記憶することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記管理テーブルにおいて、プログラムの起動順番に対応するアドレスは、所定の順番に実行するプログラムの先頭アドレスであることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記実行手段は、前記特定されたアドレスに記憶された前記第２ブートプログラムの一部を読み出して実行した後は、前記特定されたアドレスの次の起動順番に対応するアドレスに記憶された前記第２ブートプログラムの一部を順次読み出して実行することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記実行手段は、前記特定されたアドレスに記憶された前記第２ブートプログラムの一部を読み出して実行した後は、前記特定されたアドレスの次の起動順に対応するアドレスに記憶された前記第１ブートプログラムの一部を順次読み出して実行することを特徴とする請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
ブートプログラムを複製して前記記憶手段に記憶する複製手段を有し、
前記実行手段がブートプログラムの実行を完了したことに基づいて、前記複製手段が前記特定手段によって特定されたアドレスに格納された前記第２ブートプログラムの一部を複製した第３ブートプログラムを前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
ブートプログラムを複製して前記記憶手段に記憶する複製手段を有し、
前記実行手段がブートプログラムの実行を完了したことに基づいて、前記複製手段が前記特定手段によって特定されたアドレスおよび前記特定されたアドレス以降の起動順のアドレスに格納された前記第２ブートプログラムの一部を複製した第３ブートプログラムを前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ブートプログラムを複製して前記記憶手段に記憶する複製手段を有し、
前記実行手段がブートプログラムの実行を完了したことに基づいて、前記複製手段が前記第２ブートプログラムの一部を複製して第３ブートプログラムを前記記憶手段に記憶させることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記プロセッサを起動するための異なるブートプログラムを記憶する異なる記憶手段と、
前記異なるブートプログラムを起動するための前記プロセッサと異なるプロセッサと、
を更に有し、
前記情報処理装置の電源がオンされることで、前記異なるブートプログラムが前記異なるプロセッサに実行され、前記プロセッサを起動することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
時間をカウントするカウント手段を有し、
前記プロセッサが起動することに従って、前記カウント手段が時間のカウントを開始し、
前記実行手段によって前記第１ブートプログラムの実行が完了するまでに前記カウントが閾値を超えたら、前記読み出しエラーが生じることを特徴とする請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
各々にアドレスを有する複数の記憶領域に第１ブートプログラムを分割して記憶し、各々にアドレスを有する複数の記憶領域に前記第１ブートプログラムと同一の第２ブートプログラムを分割して記憶する不揮発性メモリを有し、少なくとも１つのプロセッサによってブートプログラムが実行されることでオペレーティングシステムが起動する情報処理装置の制御方法であって、
前記第１ブートプログラムを読み出す際に読み出しエラーが生じたことに応じて、前記第１ブートプログラムを分割して記憶した前記複数の記憶領域の各々のアドレスのうち前記読み出しエラーが生じたアドレスを検出するステップと、
前記第２ブートプログラムを分割して記憶した前記複数の記憶領域の各々のアドレスのうち、前記検出したアドレスに記憶したプログラムと同じプログラムを記憶したアドレスを特定するステップと、
前記読み出しエラーが生じたアドレスに代えて、前記特定されたアドレスに記憶された前記第２ブートプログラムの一部を読み出して実行するステップと、を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の制御方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のプログラムを格納したコンピュータで読み取り可能な記憶媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、少なくとも１つのプロセッサによってブートプログラムが実行されることでオペレーティングシステムが起動する情報処理装置であって、各々にアドレスを有する複数の記憶領域に第１ブートプログラムを分割して記憶し、各々にアドレスを有する複数の記憶領域に第１ブートプログラムと同一の第２ブートプログラムを分割して記憶する記憶手段と、プログラムを読み出して実行する実行手段と、実行手段によって第１ブートプログラムを読み出す際に読み出しエラーが生じたことに応じて、第１ブートプログラムを分割して記憶した複数の記憶領域の各々のアドレスのうち読み出しエラーが生じたアドレスを検出する検出手段と、第２ブートプログラムを分割して記憶した複数の記憶領域の各々のアドレスのうち、検出手段によって検出したアドレスに記憶したプログラムと同じプログラムを記憶したアドレスを特定する特定手段と、を有し、実行手段は、読み出しエラーが生じたアドレスに代えて、特定手段によって特定されたアドレスに記憶された第２ブートプログラムの一部を読み出して実行することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の各領域内に、各領域に対応する複数のサムネイルを一覧表示する表示手段と、
第一の領域に含まれる第一のサムネイルがユーザによりドラッグされ第二の領域にドロップされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を前記第二の領域に移動させ、前記第一のサムネイルがユーザによりドラッグされ第三の領域にドロップされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を前記第三の領域に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする装置。
【請求項２】
前記表示手段は複数の文書それぞれに対応する各領域内に、各領域に対応する文書を構成する複数のページのサムネイルを一覧表示すること、を特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記第二の領域は第一の領域の前にあり、前記第三の領域は前記第一の領域より後ろにあること、を特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
前記表示手段は、
前記第一のサムネイルが前記第二の領域の方にドラッグされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を移動対象としてユーザが視認可能なように表示し、前記第一のサムネイルが前記第三の領域の方にドラッグされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を移動対象としてユーザが視認可能なように表示すること、を特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の装置。
【請求項５】
前記移動手段は、
前記ドロップされた位置が、前記第二の領域内であった場合は、前記第二の領域に一覧表示されているサムネイルの末尾に前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を移動し、
前記ドロップされた位置が、前記第三領域内であった場合は、前記第三の領域に一覧表示されているサムネイルの先頭に前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を移動すること、を特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の装置。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記ドロップされた位置が、前記第一の領域と前記第二の領域との間である場合、前記第一の領域と前記第二の領域との間に新たな領域を生成し、当該生成された新たな領域に前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を移動する、ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の装置。
【請求項７】
前記移動手段は、
前記ドロップされた位置が、前記第一の領域と前記第三の領域との間である場合、前記第一の領域と前記第三の領域との間に新たな領域を生成し、当該生成された新たな領域に前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を移動する、ことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の装置。
【請求項８】
前記装置は、
前記複数の文書をスキャンして得た複数のページの画像データを受信する受信手段と、
前記複数のページの画像データから抽出される各ページの特徴量に基づいて、前記複数のページの画像データを文書ごとに分割する分割手段と、を更に有し、
前記表示手段は、前記分割手段で分割した文書それぞれに対応する文書領域に、対応する文書を構成する複数のページのサムネイルを一覧表示する、ことを特徴とする請求項２から７のいずれか１項に記載の装置。
【請求項９】
前記特徴量は、キーワード、画像の特徴パターン、先頭ページの帳票、ページ番号の少なくとも一つを含む、ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記表示手段は、各領域内に一覧表示される複数のページのサムネイルのうち、先頭ページのサムネイルを他のサムネイルよりも拡大して表示する、ことを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記表示手段は、前記ドラッグされた前記第一のサムネイルを拡大して表示する、ことを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１２】
前記移動手段は、前記第一のサムネイルがドロップ又はドラッグされた位置に基づいて前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を移動対象とするか、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を移動対象とするかを切り替える、ことを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記装置は電子ファイル生成装置である、ことを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１４】
コンピュータを、請求項１から１３のいずれか１項に記載の装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１５】
複数の各領域内に、各領域に対応する複数のサムネイルを一覧表示する表示工程と、
第一の領域に含まれる第一のサムネイルがユーザによりドラッグされ第二の領域にドロップされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を前記第二の領域に移動させ、前記第一のサムネイルがユーザによりドラッグされ第三の領域にドロップされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を前記第三の領域に移動させる移動工程と、を有することを特徴とする方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の装置は、複数の各領域内に、各領域に対応する複数のサムネイルを一覧表示する表示手段と、第一の領域に含まれる第一のサムネイルがユーザによりドラッグされ第二の領域にドロップされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以前のサムネイル群を前記第二の領域に移動させ、前記第一のサムネイルがユーザによりドラッグされ第三の領域にドロップされた場合、前記第一の領域内に一覧表示された複数のサムネイルの内、前記第一のサムネイル以降のサムネイル群を前記第三の領域に移動させる移動手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーによりアクセスされた情報資産の操作のログを取得する取得手段と、
前記情報資産に対する一連の操作の内容に対して予め定義されたセキュリティリスクに基づいて、前記取得手段にて取得した前記ログにて示される操作に応じたユーザーのセキュリティリスクを判定する判定手段と、
前記判定手段にて判定したセキュリティリスクを出力する出力手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記出力手段は、さらに、前記セキュリティリスクを可視化することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記情報資産に対する一連の操作の内容に対して予め定義されたセキュリティリスクは、前記情報資産のサイズ、前記情報資産の数、前記操作の操作時間、前記情報資産の情報資産名、前記一連の操作の順序のいずれかまたは組み合わせを含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記判定手段にて判定したセキュリティリスクが所定の閾値を超える場合、前記ログに対応するユーザーが使用している端末に対して、当該セキュリティリスクに応じた処理を実行するように指示する制御手段を更に有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記セキュリティリスクに応じた処理は、アラート表示、前記端末を使用しているユーザーのユーザーアカウントのロック、当該端末のロック、及び、前記情報資産へのアクセスの制限のいずれかであることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記セキュリティリスクに応じた処理は、前記端末の機能に応じて異なることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力手段は、前記判定手段にて判定されたセキュリティリスクを、ユーザーごと、ユーザーが属するグループ単位、もしくは、情報資産単位のいずれかにて出力を行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ユーザーによりアクセスされた情報資産の操作のログを取得する取得工程と、
前記情報資産に対する一連の操作の内容に対して予め定義されたセキュリティリスクに基づいて、前記取得工程にて取得した前記ログにて示される操作に応じたユーザーのセキュリティリスクを判定する判定工程と、
前記判定工程にて判定したセキュリティリスクを出力する出力工程と
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項９】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理装置と、端末を含んで構成される情報処理システムであって、
前記端末は、
ユーザーによる情報資産への操作を監視し、当該操作のログを前記情報処理装置に送信する送信手段を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
前記端末は、前記情報処理装置からの指示に基づいて、前記ユーザーに対する処理を行う処理手段を更に有することを特徴とする請求項９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
コンピュータを、
ユーザーによりアクセスされた情報資産の操作のログを取得する取得手段、
前記情報資産に対する一連の操作の内容に対して予め定義されたセキュリティリスクに基づいて、前記取得手段にて取得した前記ログにて示される操作に応じたユーザーのセキュリティリスクを判定する判定手段、
前記判定手段にて判定したセキュリティリスクを出力する出力手段
として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】情報処理装置およびその制御方法、情報処理システム、並びにプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は以下の構成を有する。すなわち、情報処理装置であって、
ユーザーによりアクセスされた情報資産の操作のログを取得する取得手段と、
前記情報資産に対する一連の操作の内容に対して予め定義されたセキュリティリスクに基づいて、前記取得手段にて取得した前記ログにて示される操作に応じたユーザーのセキュリティリスクを判定する判定手段と、
前記判定手段にて判定したセキュリティリスクを出力する出力手段と
を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末から出力された第１情報および第２情報を情報取得端末に取得させ、得られた第１情報および第２情報を前記情報取得端末からネットワークを介して所定のサーバに送信することにより、前記サーバにて所定のサービスを提供するための処理を前記第１情報または前記第２情報のどちらか一方に基づいて実行するサービス提供システムであって、
前記ユーザ端末を特定する情報とともに、前記サーバからの前記第１情報を要求する第１情報要求を前記サーバへ送信する第１情報要求手段と、
前記サーバが取得した前記第１情報要求に応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ前記第１情報を前記サーバに送信させる第１情報提供手段と、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が取得した前記第１情報を前記情報取得端末からサーバへ送信させる第１情報送信手段と、
前記サーバが取得した前記第１情報に応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ前記第２情報を前記サーバに送信させる第２情報提供手段と、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が取得した前記第２情報を前記情報取得端末から前記サーバへ送信させる第２情報送信手段と、を備え、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が前記第２情報を取得したことに応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末に前記第２情報を出力させる
サービス提供システム。
【請求項２】
前記第１情報および前記第２情報の少なくとも一つは、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ、前記サーバから送信されてから処理が有効となる期間を有する、請求項１のサービス提供システム。
【請求項３】
ユーザ端末から出力された第１情報および第２情報を情報取得端末に取得させ、得られた第１情報および第２情報を前記情報取得端末からネットワークを介して所定のサーバに送信することにより、前記サーバにて所定のサービスを提供するための処理を前記第１情報または前記第２情報のどちらか一方に基づいて実行するサービス提供システムに組み込まれるコンピュータを、
前記ユーザ端末を特定する情報とともに、前記サーバからの前記第１情報を要求する第１情報要求を前記サーバへ送信する第１情報要求手段、
前記サーバが取得した前記第１情報要求に応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ前記第１情報を前記サーバに送信させる第１情報提供手段、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が取得した前記第１情報を前記情報取得端末からサーバへ送信させる第１情報送信手段と、
前記サーバが取得した前記第１情報に応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ前記第２情報を前記サーバに送信させる第２情報提供手段、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が取得した前記第２情報を前記情報取得端末から前記サーバへ送信させる第２情報送信手段と、として機能させ、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が前記第２情報を取得したことに応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末に前記第２情報を出力させる
サービス提供プログラム。
【請求項４】
ユーザ端末から出力された第１情報および第２情報を情報取得端末に取得させ、得られた第１情報および第２情報を前記情報取得端末からネットワークを介して所定のサーバに送信することにより、前記サーバにて所定のサービスを提供するための処理を前記第１情報または前記第２情報のどちらか一方に基づいて実行するサービス提供システムに組み込まれるコンピュータに、
前記ユーザ端末を特定する情報とともに、前記サーバからの前記第１情報を要求する第１情報要求を前記サーバへ送信する第１情報要求手順と、
前記サーバが取得した前記第１情報要求に応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ前記第１情報を前記サーバに送信させる第１情報提供手順と、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が取得した前記第１情報を前記情報取得端末からサーバへ送信させる第１情報送信手順と、
前記サーバが取得した前記第１情報に応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末へ前記第２情報を前記サーバに送信させる第２情報提供手順と、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が取得した前記第２情報を前記情報取得端末から前記サーバへ送信させる第２情報送信手順とを実行させ、
前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末が前記第２情報を取得したことに応じて、前記ユーザ端末を特定する情報に基づいて特定されたユーザ端末に前記第２情報を出力させる
サービス提供方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
車両を運転するドライバの視線が、予め設定された複数の視領域のいずれに向いているかを示す視線方向、及び前記ドライバの目の開閉状態を検出要素として、前記検出要素の時系列を生成するように構成された情報生成部（２０：Ｓ１０〜Ｓ４０）と、
前記検出要素の時系列から、予め設定された時間幅を有する時間窓を用いて評価用データを取得するように構成された取得部（２０：５０）と、
前記検出要素毎に出現頻度を集計した結果を少なくとも含む複数の特徴量を、前記評価用データから抽出するように構成された抽出部（２０：Ｓ６０）と、
前記抽出部にて抽出された前記複数の特徴量の少なくとも一部を入力とする関数を用いて、前記ドライバの傾向を分析するように構成された分析部（２０：Ｓ７０）と、
を備える運転分析装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
車両を運転するドライバの視線が、予め設定された複数の視領域のいずれに向いているかを示す視線方向、及び前記ドライバの目の開閉状態を検出要素として、前記検出要素の時系列を生成し、
前記検出要素の時系列から、予め設定された時間幅を有する時間窓を用いて評価用データを取得し、
前記検出要素毎に出現頻度を集計した結果を少なくとも含む複数の特徴量を、前記評価用データから抽出し、
抽出された前記複数の特徴量の少なくとも一部を入力とする関数を用いて、前記ドライバの傾向を分析する
運転分析方法。