(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火剤を貯蔵するための二酸化炭素圧力シリンダー（１０）と；
該二酸化炭素圧力シリンダー（１０）からのガス損失を検出するための装置と；を備える二酸化炭素消火装置において、
該二酸化炭素圧力シリンダー（１０）からのガス損失を検出する装置が、二酸化炭素の臨界温度上下の温度範囲で較正され、測定された静電容量の変化を、ガスが液体／気体の状態にあろうと臨界状態にあろうと、圧力シリンダーからのガス損失とする二酸化炭素消火装置であって、
前記圧力シリンダー（１０）の全長に亘って延在する静電容量測定プローブ（１２）；
前記静電容量測定プローブ（１２）の静電容量を測定するための測定モジュール（１４）；
温度センサー（１８）；
二酸化炭素の臨界温度の上下領域の温度用の較正値を有するメモリーモジュール（２０）；
測定された静電容量の変化をガス損失とするため、これらの較正値に温度的に依存するマイクロプロセッサ（１６）；及び
前記マイクロプロセッサ（１６）によって決定されたガス損失が所定値を越えた場合、警報を発する手段；
からなることを特徴とする二酸化炭素消火装置。
【請求項２】
二酸化炭素圧力シリンダー（１０）にねじ止めするための、入口内腔（３６）を有するバルブベース（３２）を備えた出口バルブ（３０）と；
該バルブベース（３２）に入口内腔（３６）を開放して、該消火装置をセットした後、二酸化炭素ガスが昇り管（３８）を介して出口バルブ（３０）に流れ込む該昇り管（３８）と；
２つの同軸電極を備え、該昇り管（３８）が第１電極を構成し、第２電極が該昇り管（３８）を中間ギャップ（４２）を有して包囲する外部電極管（４０）で構成される静電容量測定プローブ（１２）と；
を備えることを特徴とする請求項１に記載の装置。
【請求項３】
該昇り管（３８）の端部を入口内腔（３６）で包囲し、その内腔（３６）を導電性バルブベース（３２）から絶縁する絶縁スリーブ（５０）と；
該導電性バルブベース（３２）から絶縁され、該昇り管（３８）の第１端部に電気的に接触する、バルブベース（３２）の入口内腔（３６）の接触素子（６０，６４）と；
前記外部電極管（４０）が該バルブベース（３２）と電気的に接触している；
ことを特徴とする請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記昇り管（３８）は、絶縁された接触素子（６０，６４）の接触面として環状端面（６２）を有することを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記絶縁された接触素子（６０，６４）は、以下の部品：すなわち、
昇り管（３８）の環状端面（６２）と略同じ内径及び外径を有する接触リング（６０）と；
該接触リング（６０）より外径が大きく、入口内腔（３６）の肩面（６６）に一方の端面で当接し、他方の端面に、接触リング（６０）を嵌合するために作られた凹部を有する絶縁リング（６４）とからなることを特徴とする請求項３に記載の装置。
【請求項６】
前記絶縁リング（６４）が載る肩面（６６）において開口を構成するバルブベース（３２）の接続チャンネル（７０）と；
前記肩面（６６）に載る絶縁リング（６４）の端面にある環状溝（７２）であって、該肩面（６６）における接続チャンネル（７０）の開口が前記環状溝（７２）に開放している該環状溝（７２）と；
該環状溝（７２）から接触リング（６０）までの前記絶縁リング（６４）の通し内腔（７４）と；
第１端部によって該接触リング（６０）にしっかり接続され、前記通し内腔（７４）と前記絶縁リング（６４）の環状溝（７２）を介して前記接続チャンネル（７０）に挿入される絶縁された接続ワイヤ（７６）と；
を特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
密閉され電気的に絶縁された状態でバルブベース（３２）の内腔に嵌合され、前記接続ワイヤ（７６）の第２端部がしっかり接続され、外側からアクセス可能な第１接続素子（７８）を特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記外部電極管（４０）は、該バルブベース（３２）の環状端面（５８）に押し付けられる環状端面（５６）を有することを特徴とする請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記絶縁スリーブ（５０）の一端がバルブベース（３２）の内腔から突出し、前記外部電極管（４０）は、その環状端面がバルブベース（３２）の環状端面にしっかり押し付けられるように、絶縁スリーブ（５０）の該一端にねじ止めされることを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
前記絶縁スリーブ（５０）は入口内腔（３６）にねじ止めされることを特徴とする請求項３ないし９のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１１】
前記絶縁スリーブ（５０）の第１端部が入口内腔（３６）にねじ止めされ、該絶縁スリーブ（５０）の第２端部が入口内腔（３６）から突出し；
前記外部電極管（４０）が該絶縁スリーブ（５０）の第２端部にねじ止めされ；
該絶縁スリーブ（５０）は導電性外壁を有し、その導電性外壁を介して前記バルブベース（３２）と外部電極管（４０）が互いに電気的に接続される；
ことを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１２】
前記昇り管（３８’）は前記絶縁スリーブ（５０）にねじ止めされることを特徴とする請求項３ないし１１のいずれか１項に記載の装置。
【請求項１３】
前記昇り管（３８’）は前記バルブベース（３２）の入口内腔（３６）にその上端でねじ止めされ；
上絶縁スリーブ（１１０）が該昇り管（３８’）の上端に押し付けられ；
下固定スリーブ（１１６）が該昇り管（３８’）の下端にねじ止めされ、該ねじ止めされた固定スリーブ（１１６）が外部電極管（４０’）を前記上絶縁スリーブ（１１０）に対して軸方向に押し付ける；
ことを特徴とする請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
前記上絶縁スリーブ（１１０）は該バルブベース（３２）の端面（５８）に対して押し付けられることを特徴とする請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
前記下固定スリーブ（１１６）は、
前記昇り管（３８’）の下端にねじ止めされる金属コア本体（１２２）と；
該金属コア本体（１２２）と前記外部電極管（４０’）との間に配置される絶縁体とから構成される；
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は二酸化炭素消火装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】
ガス消火媒体を用いた消火装置の場合、消火剤を加圧して貯蔵する圧力容器にガス損失がないかチェックすることが規定されている。二酸化炭素圧力シリンダーの場合には、充填量の１０％を超えるガス損失の確実な検出を保証しなければならない。その定期的試験では、移送可能な二酸化炭素消火器を目盛り付き秤でその重さを計る。その結果、２回の試験間でのガス損失は認識されない。固定式二酸化炭素消火装置の場合では、二酸化炭素圧力シリンダーが計量装置に個々に吊るされていて、各二酸化炭素圧力シリンダーの重さが連続的にモニターされる。重さが一定重量以下に低下したら、アラームが鳴る。二酸化炭素圧力シリンダーを吊るすそのような重量計量装置が固定式消火装置のコストをかなり増大させる。さらに、その装置は規則的な間隔で調整する必要がある。
今まで二酸化炭素圧力シリンダーの重量計量に対して満足する装置がなかった。
１：１．５０の通常の充填比（すなわち、シリンダー容積１リットル当たり０．６６６ｋｇの二酸化炭素の充填重量）の場合、２７℃の温度以下では１０％のガス損失はシリンダー圧力低下をそれ程引き起こさない（１：１．３４の充填比、すなわちシリンダー容積１リットル当たり０．７４６ｋｇの二酸化炭素の充填重量の場合、この低温限界は約２２℃でもある）ため、二酸化炭素圧力シリンダーからのガス損失を検出するには圧力モニター方法が完全に不適切である。さらに、二酸化炭素圧力シリンダーの圧力は温度に強く依存している。
【０００３】
少なくとも消火装置の場合には、フロート付き充填用レベルガスは二酸化炭素圧力容器の計量に代わるものとしての地位を確立することもできなかった。例えば特許ＵＳ−Ａ−４，５８０，４５０に記載された二酸化炭素圧力シリンダー用として公知のフロート付き一体充填レベルガス付きバルブは、充填レベルゲージ装置がバルブベース内にかなりのスペースを取り、これがバルブベースのガス用内腔を比較的小さくしなければならないことを意味するからである。なお、これに関連して固定式二酸化炭素消火装置用二酸化炭素圧力シリンダーが該シリンダーのネックにＤＩＮ４７７によるＷ２８．８×１／１４"の内部ねじ山を有することに注意すべきである。消火装置を作動後、二酸化炭素が低圧力損失でバルブ内に流入できるために、直径が少なくとも１２ｍｍの消火剤用の規定入口内腔を有するバルブベースをこの内側ねじ山にねじ止めするのが可能でなければならない。
【０００４】
特許ＵＳ−Ａ−５，７０１，９３２は高純度ガスを備えたガスシリンダーに対して、フロートによる機械的な充填レベル測定に代わるものとして、内蔵容量性充填レベル測定装置付きガスシリンダーバルブを開示している。特許ＵＳ−Ａ−５，７０１，９３２に記載された容量性充填レベル測定は、ここではガスの液相がガス相よりかなり高い誘電率を有して、圧力シリンダーの液面の落下がプローブのキャパシタンスの低下で反映されるという原理に基づいている。従って、この測定原理は、圧力シリンダーに２つの別の相があることが保証される所定の周囲温度で測定が行われ、そして圧力シリンダーの液面はガスが圧力シリンダーから抜かれれば下がることを前提とする。しかし特許ＵＳ−Ａ−５，７０１，９３２に記載された高純度ガスに対する応用と違って、この原理は消火目的の二酸化炭素圧力シリンダーに関する場合には同じにはならない。実際、二酸化炭素圧力シリンダーが使用される消火装置の用途の１つが、装置を保護するための機械室内にあり、そこでは４０℃以上に周囲温度が到達することがあり得る。
【０００５】
１：１．５０の二酸化炭素圧力シリンダーの充填比（すなわち、シリンダー容積１リットル当たり０．６６６ｋｇの二酸化炭素）では、温度が２７．２℃になったとき、二酸化炭素の液体相が既に全体のシリンダー容積を取り、この温度以上では、ガス損失が圧力シリンダーの液面の変動を最早引き起こすことがない。その上、もはやガス相と液体相との間に何ら差異がなくなるような、二酸化炭素が臨界流体を形成する二酸化炭素の臨界温度は、３１℃と低い。
さらに、特許ＵＳ−Ａ−５，７０１，９３２に記載された充填レベル測定装置を備えたバルブに関しては、該バルブは消火装置での二酸化炭素圧力シリンダーとしては、流れに関係した理由から相応しくないことを注目する必要がある。実際、Ｗ２８．８×１／１４"のねじ−ねじ山付きバルブベースでは、容量性測定プローブを嵌めると、非常に多くのスペースをとるため、二酸化炭素消火ガス用の直径が少なくとも１２ｍｍの入口内腔用に残されたスペースがない。該バルブベースでそのような１２ｍｍの入口内腔用の十分なスペースを得るため、容量性測定プローブの直径を勿論小さく作ることができる。しかし、この場合、安全に関連した要素の場合には許容できない測定プローブに対する安定性の問題を許容することが必要となってしまう。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
従って、本発明の目的は、周囲の低温及び高温双方で、重量の測定なしでガス損失に対して二酸化炭素消火装置の二酸化炭素圧力容器を確実にチェックすることである。この目的は、本発明によれば請求項１にクレームされた装置により達成される。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明に係る二酸化炭素消火装置では、二酸化炭素の臨界温度の上下のある温度範囲に調整される容量性測定装置が、二酸化炭素圧力容器からのガス損失を検出するために使用される。言い換えれば、本発明は、容量性測定装置が公知のように圧力容器内の液面の変化を測定できるばかりでなく、キャパシタンスにおける測定可能な変化を、二酸化炭素の臨界温度より上でも、すなわち二酸化炭素の気相及び液相間に物理的変化が最早ない場合でも、明確に圧力容器からのガス損失の原因とすることができるという驚くべき発見に基づいている。このように、高い周囲温度（すなわち、３０℃以上の温度）で使用でき、圧力容器の面倒な重量計量を不要にする消火装置の二酸化炭素圧力容器からのガス損失を検出する単純な解決策が提供される。
そのような容量性の測定装置は、圧力容器の全体の高さにわたり延在する容量性測定プローブと、該容量性測定プローブキャパシタンスを測定するための測定モジュールとキャパシタンス値を処理し、キャパシタンスの測定変化に対応ガス損失を当てるマイクロプロセッサと、このマイクロプロセッサで決定されたガス損失が所定値を超えれば、アラームメッセージを発生する手段とから好適に構成される。
【０００８】
較正（ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ）は、例えば温度センサーと、二酸化炭素の臨界温度上下の温度範囲の較正値（ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ  ｖａｌｕｅ）を有するメモリーを使用して電子工学的に行われることが好ましい。キャパシタンスの測定変化を相当ガス損失に当てるために、マイクロプロセッサはメモリー内の較正値に温度的に依存する。計算されたガス損失が所定値を超えれば、マイクロプロセッサがアラームメッセージを発生する。
そのような装置は二酸化炭素圧力シリンダーのガス量を低い周囲温度や高い周囲温度の双方の温度でチェックするために特に適している。従って、その装置は、周囲温度がマイナス２０℃〜プラス６０℃にある二酸化炭素消火装置での使用に特に適している。
【０００９】
二酸化炭素シリンダーと併用してこの装置を二酸化炭素消火装置で問題なく使用できるために、本発明はさらに、圧力シリンダーからの消火ガスの流出抵抗が殆ど増大しない有利な方法で容量性測定プローブを狭いシリンダーネックを介して二酸化炭素圧力シリンダーに導入する問題をさらに解決した。この目的のために、一体容量性測定プローブを備えた二酸化炭素圧力シリンダー用出口バルブと、バルブベース内で開放する昇り管で形成される第１測定電極と、該昇り管を包囲し、その全長にわたり中間ギャップを備えた電極管で形成されている第２測定電極を設けた。この出口バルブは、移動式二酸化炭素消火器のガス損失をより簡単に、より頻繁にチェックし、固定式二酸化炭素消火装置の二酸化炭素圧力シリンダー用の複雑な重量計量装置をなくした単純で、確実な低コスト可能な方法を提供する目的の効果がある。特に、そのような測定プローブ付き出口バルブは、測定プローブ無しで流れを最適化した出口バルブと略同じ流出抵抗を有することができることが強調される。同時に、昇り管が内部測定電極を形成する場合には、容量性測定プローブは、大きな圧力シリンダーの場合でも優れた安定性が特徴であることが強調される。この容量性測定プローブに対する電気的接続が特にスペースを節約し、トラブルをなくすこの形態のバルブが同様に提供される。
【００１０】
第１の構成の場合において、絶縁スリーブがバルブベースの入口内腔で昇り管の第１端部を包囲し、該第１端部を導電性バルブベースから電気的に絶縁する。バルブベースの内腔では、昇り管の第１端部は該導電性バルブベースから電気的に絶縁する接触素子と電気的接続状態になっている。他方、外部電極管は導電性バルブベースと電気的に接触し、該導電性バルブベースにより電気的に接続されている。昇り管の第１端部は絶縁接触素子の接触面として環状端面を有利に備え、それによって、絶縁接触素子と昇り管との間の確実な電気的接続を確立するため、昇り管はバルブベースの内腔の接触素子に軸方向に押し付けられる必要がある。
この第１構成に適した絶縁接触素子は、昇り管の環状接触領域と略同じ内径及び外径を有する接触リングと、該接触リングより大きな外径を有する絶縁リングとから好適に構成されている。この絶縁リングは入口内腔の肩面に一方の端面が載っており、他方の端面には接触リングを嵌合するために製造される凹部を有する。この構成の場合には、大きな表面積の問題のない接点が昇り管と接触素子との間で確保され、同時に電気的短絡が確実に防止される。
【００１１】
この第１構成の場合、バルブベースは、上記肩面で開口を構成する接続チャンネルを有利に備え、該肩面には上記絶縁リングが内腔に載っている。それで絶縁リングはその一部に対して端面に環状溝を有し、該環状溝はこの肩面に載り、肩面のチャンネルの開口がこの環状溝に開いており、絶縁リングの通し内腔が該環状溝から接触リングまで延びている。それでこの構成の場合には、絶縁接触ワイヤが一端で該接触リングにしっかり接続され、該通し内腔と絶縁リングの環状溝を介して接続チャンネルに挿入される。それにより環状溝は、接触素子を内腔でねじったときに接続ワイヤが切られないように防止する。
上記接続ワイヤの第２端部を極端にアクセスし易い接続素子にしっかり接続し、該接続素子は、密閉され電気的に絶縁された状態でバルブベースの内腔に嵌合される。導電性バルブベースは外部電極管との電気的接触を行う。それで、この外部電極管とバルブベースとの間の電気的接触を、バルブベースの環状端面に押し付けられる外部電極管の環状端面により確立することができる。
【００１２】
この第１の構成の場合では、絶縁スリーブの一端がバルブベースの内腔から好適に突き出ており、外部電極管を固定する機能を果たす。好ましい構成においては、この電極管は例えば、その環状端面をバルブベースの環状端面にしっかり押し付けるように、絶縁スリーブのこの端部にねじ止めされる。その結果、絶縁スリーブは、昇り管とバルブベースとの間で経済的絶縁体や、昇り管と外部電極との間のスペーサーや、外部電極管用加圧装置の機能を行う。この多機能スリーブの結果として、最低個々の部品に２つの測定電極の嵌合が必要とされる。さらに、絶縁スリーブは導電性外壁を有し、その外壁を介してバルブベースと外部電極管が互いに電気的に接続される。その結果、バルブベースと外部電極管との間の電気的接触がさらに改良される。
【００１３】
測定電極の別の構成においては、昇り管をその上端でバルブベースの入口内腔にねじ止めする。上絶縁スリーブが昇り管の上端に押し付けられる。下固定スリーブを昇り管の下端にねじ止めし、該ねじ止め固定スリーブが外部電極管を上絶縁スリーブに対して軸方向に押し付ける。それにより、この上絶縁スリーブがバルブベースの端面を有利に押し付ける。この下固定スリーブの好ましい構成は、昇り管の下端にねじ止めされる金属コア体と、該金属コア体と外部電極管との間に配置される絶縁体とからなっている。
本発明の実施形態を添付図面に基づいてここで説明する。
【００１４】
【発明の実施形態】
図１において、参照番号１０は、二酸化炭素消火装置の二酸化炭素圧力シリンダーを示す。この二酸化炭素圧力シリンダーには、二酸化炭素が、例えばシリンダー容積１リットル当たり二酸化炭素０．６６６ｋｇの充填重量に対応する１：１．５０の充填比で満たされる。−２０℃の温度では、圧力シリンダー１０の６２．８％に液体二酸化炭素が充填されている。＋２０℃の温度では、液相の容積比が８２％である。２７．２℃の温度では、圧力シリンダーの１００％が液体二酸化炭素で充填される。３１℃の温度（＝二酸化炭素の臨界温度）から、液体二酸化炭素とガスの二酸化炭素との間に物理的差異が最早なく、すなわち、二酸化炭素の気相と液層との間に移行がなくなっている。圧力シリンダー内の圧力が−２０℃で１９バールから＋６０℃で１７０バールまで上昇することがなお注目される。
【００１５】
図１において、二酸化炭素圧力シリンダー１０には、参照番号１１で全体的に示す、圧力シリンダー１０からのガス損失を検出するための本発明に係る装置が装備されている。この装置は２つの電極から製造される容量性測定プローブ１２を備えている。この２つの電極は圧力シリンダー１０の全体の高さにわたり延びており、そしてギャップで互いに分離され中間で二酸化炭素が誘電体を形成する。（１）２７．２℃より下の温度で該中間ギャップの上部がガスの二酸化炭素で構成され（例えば２０℃では、測定プローブ１２の８２％が液体二酸化炭素に浸漬され、一方、残りの１８％がガスの二酸化炭素で包囲される）；（２）２７．２℃〜３１℃の温度で、中間ギャップの誘電体が液体二酸化炭素で構成され；（３）３１℃を超えた温度で、中間ギャップの全体の誘電体が超臨界二酸化炭素で構成される；ことを注目する必要がある。
【００１６】
装置１１の機能原理は、容量性測定装置が公知方法で圧力容器１０の液面の変化を測定できるばかりでなく、測定プローブ１２のキャパシタンスの測定可能な変化を、以下の場合にも、すなわち
ａ）圧力容器１０の１００％に液体二酸化炭素が充填されており、そのため、数パーセントのガス損失により圧力シリンダー内の液面が変化することが必ずしもなく；
ｂ）二酸化炭素の臨界温度（３１℃）を超え、それにより、該二酸化炭素が、気相と液相との間に何ら変化を示さない点で超臨界流体を構成する；
場合にも、明確に圧力容器１０からの数パーセントのガス損失によるものとすることができるという発見に基づいている。
【００１７】
装置１１の機能原理は以下のように好適に実施される。すなわち、容量性測定プローブ１２を、測定モジュール１４に接続する。この測定モジュール１４は、該プローブ１２のキャパシタンスを測定し、その測定値をマイクロプロセッサ１６に中継する。マイクロプロセッサ１６がアクセスするメモリーモジュール２０では、二酸化炭素の臨界温度上下の温度範囲の較正値が記憶されている。周囲温度を温度プローブで感知する。マイクロプロセッサ１６は測定温度とこの温度の較正値に基づいて圧力シリンダー１０の二酸化炭素量を計算し、この計算された二酸化炭素量を圧力シリンダーの所定量と比較する。所定値を超えるガス損失が検出されたら、マイクロプロセッサ１６が、例えば光及び／又は音響のアラームモジュール２２で示されるアラームメッセージを発生する。このように、高い周囲温度で使用することもできる単純な装置が二酸化炭素圧力容器からのガス損失を検出するために提供される。
【００１８】
図２は、容量性プローブ１２を一体化した固定式二酸化炭素消火装置の出口バルブ３０を示している。トリガー装置を構成するこの出口バルブ３０の上部３１は、本発明を理解するためには重要でないため、図２のみに示されている。
出口バルブ３０は、外ねじ山３４を有するバルブ本体３１から構成され、このねじ山３４により出口バルブ３０が二酸化炭素シリンダーのバルブネックにねじ止めされる。この点で、固定式消火装置で使用される二酸化炭素圧力シリンダーは、そのシリンダーネックにバルブベース３２にねじ止めするためのＤＩＮ４７７によるＷ２８．８×１／１４"だけのねじ山を有する、すなわちバルブベース３２に比較的小さなスペースがあることが注目される。
バルブベース３２の内側には昇り管３８が軸方向に開放する入口内腔３６が配置されている。この昇り管３８は丁度シリンダーベースまで殆ど達している。固定式二酸化炭素消火装置では、バルブベース３２の入口内腔３６と昇り管３８は、消火装置をセットした後、消火ガスが該昇り管３８を介して出口バルブ３０に十分に低い圧力損失で確実に流れるように、少なくとも１２ｍｍの内径を有する必要がある。
【００１９】
容量性測定プローブ１２は、昇り管３８により、また中間ギャップ４２で該昇り管３８を包囲する外部電極管４０により図２の出口バルブ３０で形成される。言い換えれば、容量性測定プローブ１２は２本の同軸管電極、すなわち内部電極を構成する昇り管３８と外部電極を構成する電極管４０とから構成されている。この２つの電極３８と４０との間の環状中間ギャップ４２は、該２つの電極３８と４０間で誘電体を構成する液体、ガスあるいは超臨界二酸化炭素で占有される。
肉厚が中間ギャップ４２の幅に相当する絶縁材料の環状スペーサー４４，４４'は１対の固定リング４６，４６'によってそれぞれ昇り管３８に固定され、２つの電極間の環状中間ギャップ４２が測定プローブ１２の全長にわたり確実に一定保持される。スペーサー４４，４４'は局部的に平らにした部分４５，４５'を有して、二酸化炭素がスペーサー４４，４４'に沿って中間ギャップに流れるようにしている。参照番号４８は外部電極管４０の上端のガス抜き開口を示し、これにより液面と、中間ギャップ４２及び圧力シリンダーの圧力が確実に常に一致するようにしている。
【００２０】
測定プローブ１２をバルブベース３２に嵌合する方法を、図３に基づいてさらに詳しく説明する。絶縁スリーブ５０を昇り管３８の上端にねじ止めする。この絶縁スリーブ５０は、その上端に、バルブベース３２の内腔の内部ねじ山５２'にねじ止めされる第１外ねじ山５２を備えている。絶縁スリーブ５０の下端はバルブベース３２の内腔から突出し、第２外ねじ山５４が設けられている。外部電極管４０の上端は、その端面５６が導電性バルブベース３２の端面５８にしっかり押し付けられ、それにより該バルブベースと電気的に接触するように、この第２外ねじ山５４にねじ止めされる。従って、絶縁スリーブ５０は、昇り管３８とバルブベース３２との間の電気的絶縁体の機能と、昇り管３８と外部電極管４０との間の絶縁スペーサーの機能と、外部電極管４０用の固定加圧装置の機能を果たすことを強調する必要がある。この多機能スリーブの結果として、最小の個々の部品が２つの測定電極３８，４０の嵌合に必要とされる。さらに、絶縁スリーブ５０が導電性外壁を有しても良く、該壁を介してバルブベース３２と外部電極管４０が互いに電気的に接続される。結果として、バルブベース３２と外部電極管４０との間の電気的接触がさらに向上する。
【００２１】
参照番号６０は接触リングを示し、該接触リング６０は、リング管３８の端面６２と略同じ内径と外径を有する。この接触リング６０は絶縁リング６４の第１端面の凹部に嵌合するために作られる。絶縁リング６４は接触リングと同じ内径を有するが外径は大きく、入口内腔３６の肩面６６にその第２端面が載っている。昇り管３８を絶縁スリーブ５０によってバルブベース３２にねじ止めすることによって、該昇り管３８の端面を接触リング６０にしっかり押し付けて確実な電気的接続が昇り管３８と接触リング６０との間で確立される。まとめとして、バルブベース３２の入口内腔３６内の昇り管３８は、大きな面積に亘って接触リング６０と接触しており、接触リング６０は絶縁リング６４により導電性バルブベース３２から確実に絶縁することができる。
【００２２】
参照番号７０はバルブベース３２内の結合チャンネルを示し、該チャンネルは、絶縁リング６４が入口内腔３６内で載っている肩面６６に開口を形成している。絶縁リング６４は、肩面に載る端面上に環状溝７２を有し、接続チャンネル７０の開口がこの環状溝７２に開いている。絶縁リング６４の通し内腔７４は環状溝７２から接触リング６０まで延びている。絶縁された接続ワイヤ７６が、第１端部により接触リング６０にしっかり接続され、通し内腔７４と絶縁リング６４の環状溝７２を通して接続チャンネル７０に挿入される。それにより、接触リング６０を入口内腔３６でねじった場合に、環状溝７２により接続ワイヤ７６が切れないように防止する。
【００２３】
ここで図４に基づいて説明を続ける。接続ワイヤ７６をロッド状接続素子７８にしっかり接続する。このロッド状接続素子７８を円錐絶縁スリーブ８０に密閉して嵌合し、該円錐絶縁スリーブ８０はクランプ用ねじ８２によってバルブ本体の円錐内腔８４に密閉状態で押し込められる。
参照番号９０は図４で電気回路付きプリント回路基板を示し、その基板９０はバルブ本体の画室９２に嵌るように作られる。ねじ止めされたプラグ９４は画室９２を閉鎖し、同時にプリント回路基板９０を画室９２内に固定する。このプリント回路基板９０は接続素子７８によって、上記から分かるように容量性測定プローブ１２の第１電極を構成する昇り管３８に接続される。ねじ止めされたプラグ９４の接続ソケットに密閉状態で挿入されるプラグ９６によって、プリント回路基板９０を外回路あるいは外電源に対して接続線９８を用いて接続することが可能になる。
プリント回路基板９０には、測定モジュール１４、マイクロプロセッサ１６、温度プローブ１８、及びメモリーモジュール２０が収容される。アラームメッセージは接続線９８を介して外部アラームモジュールか又は中央モニターネットワークに中継される。
【００２４】
図５及び図６に係る構成においては、昇り管３８'をバルブベース３２の入口内腔３６に一端でねじ止めし、それによりバルブベース３２と昇り管３８'との間の電気的接触が直接確立される。参照番号１１０は上絶縁スリーブを示し、この上絶縁スリーブ１１０は昇り管３８'に押し付けられ、端面１１２によりバルブベース３２の端面を支持する。外電極管４０'は一端で上絶縁スリーブ１１０の下端上に押し付けられ、その上端面で上絶縁スリーブ１１０の肩面１１４を支持する。昇り管３８'の下端には固定スリーブ１１６をねじ止めする。固定スリーブ１１６は、外電極管４０'の下端に挿入される円筒端部１１８を有する。固定スリーブ１１６を締め付けると、環状加圧面１２０が外電極管４０'の下端面に支持され、該外電極管４０'を軸方向に上絶縁スリーブ１１０の肩面１１４に対してその上端面で押し付ける。該肩面１１４はバルブベース３２の端面５８をその端面１１２で加圧する。
【００２５】
下固定スリーブ１１６は、昇り管３８'にねじ止めするための内部ねじ山が形成されている金属コア本体１２２と、該金属コア本体に嵌合され外部電極管４０と金属コア本体１２２との間の電気的接触を回避する絶縁スリーブ１２４とから好適に構成されている。絶縁スリーブ１２４に代わるものとして、金属コア本体１２２に絶縁材料をコーティングすることもできる。さらにこの絶縁スリーブ１２４の代わりに、絶縁材料から全体が製造される固定スリーブを使用することもできる。しかし、金属コア本体１２２を有する解決策は、激しい温度変化の下でも大きな機械的強度があるのが特徴であり、そのため好ましい。図２の構成の場合のように、絶縁材料の少なくとも１つの環状スペーサー４４により、２本の管の間の中間ギャップ４２が全長にわたり一定のままであることが確保される。
図５の参照番号１３０は、バルブベース３２の端面５８の内腔にねじ止めされ、上絶縁スリーブ１１０がねじれないようにそのスリーブ１１０の隙間に嵌る拘留ピンを示す。通し内腔を備えた拘留ピン１３２はケーブルリード通しとして好適に使用される。この場合、絶縁接続ケーブル１３４を、ケーブルダクト１３６を介して絶縁スリーブ１０の外部隙間１３８に、通し内腔を備えた拘留ピン１３２により挿入し、そこで該絶縁接続ケーブル１３４が電気的接続状態で外部電極管４０'に接続される。
図５の参照番号１４０，１４２は、外部電極管４０'の上下端部の横開口を示している。これらの開口１４０，１４２は、中間ギャップ４２がシリンダー内部のスペースと直接接続状態にあることを保証している。
なお、本発明は二酸化炭素圧力容器からのガス損失の検出に関してのみ説明しているが、同様の二酸化炭素と同様の特性を有する他のガスに対しても勿論適用できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】  本発明に係る二酸化炭素消火装置の具体的な構造のブロック図を示す。
【図２】  接続された二酸化炭素圧力シリンダーからのガス損失を検出するための、一体装置を備えた二酸化炭素消火装置の出口バルブの長手方向断面図を示し、容量性測定プローブとして構成される昇り管の第１実施形態が示されている。
【図３】  図２の枠で囲んだ詳細部Iの拡大図を示す。
【図４】  図２の枠で囲んだ詳細部IIの拡大図を示す。
【図５】  容量性測定プローブとして構成される昇り管の他の実施形態の長手方向断面図を示す。
【図６】  図５の昇り管を通る断面ライン６−６に係る長手方向断面図を示す。
【図１】
0004751007.tif 000002
【図２】
0004751007.tif 000003
【図３】
0004751007.tif 000004
【図４】
0004751007.tif 000005
【図５】
0004751007.tif 000006
【図６】
0004751007.tif 000007