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【事件の表示】
　商願２００３−８５３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＰＥＵＰＬＩＥＲ」の欧文字と「ポプリエ」の片仮名文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ヤナギ科に属する植物の一である「ポプラ」を意味するフランス語「ＰＥＵＰＬＩＥＲ」及びその表音であると直観させる「ポプリエ」の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるところ、近時、ポプラの芽を原料とする成分を配合した化粧品が、肌のきめを整え、潤いを与えながら鎮静化させたり、痛みをやわらげたりする等の効果をうたって販売されている実情よりすれば、本願商標は、指定商品との関係において「ポプラを原材料としてなる商品」の意味を認識させるものであるから、これをその指定商品中、前記に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり、「ＰＥＵＰＬＩＥＲ」の欧文字と「ポプリエ」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、その構成中上段の文字が、フランス語で「ポプラ」を意味するとしても、そのフランス語での読み方は「プープリエ」であり、同下段の文字は、「ポプリエ」と表記しているものであって、これより直ちに、「ポプラ」を意味するフランス語「ｐｅｕｐｌｉｅｒ」の表音表記とみるのは困難である。
　してみると、「ポプリエ」の文字自体は、本願指定商品を取り扱う分野において、フランス語が比較的使用される傾向にあるという事情を勘案したとしても、「ポプラ」の意味合いを理解するものとはいい難く、一種の造語として認識し把握され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるとみるのが相当である。
　また、「ＰＥＵＰＬＩＥＲ」の文字が、本願指定商品の原材料、品質等を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、単に商品の原材料、品質を表したものと直ちに認識されるものとはいえないものであって、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものである。 
　そして、指定商品については、当審における平成１６年１月１３日付け提出の手続補正書により、「せっけん類，化粧品」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「スムーズ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年２月１６日に登録出願、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月２８日に設定登録された登録第４７２９４４３号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は、文字と図形との組み合わせからなるところ、その指定商品中の「香料類」との関係では、その構成中に顕著に書された「ＳＭＯＯＴＨ」の文字部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められ、これより単に「スムーズ」の称呼を生じるものである。他方、引用商標は、「スムーズ」の文字よりなるところ、これより「スムーズ」の称呼を生じるものであり、また、その指定商品中には、「香料類」「食品香料（精油のものを除く。）」を含むものである。してみれば、本願商標と引用商標とは「スムーズ」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であり、商品においても、本願指定商品中の「香料類」と引用商標の指定商品中の「香料類」「食品香料（精油のものを除く。）」とは牴触を免れない。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　当審において、前記１のとおり、本願商標の指定商品が補正された結果、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したと認められるものである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１６３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＡＩＲＮＥＳＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１６年２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『フェアプレー；公平；フェアなこと』の意味を容易に認識させる『ＦＡＩＲＮＥＳＳ』の文字を普通に用いられる方法（標準文字による商標）で書してなるものであるから、これを本願指定商品に使用しても『フェア（プレー）に供される品』程度の意味合いを認識させるに止まり、これに接する取引者、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、平成１６年７月５日付け手続補正書をもって、第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、水道の蛇口の図形よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『消臭剤，芳香消臭剤，防臭剤，脱臭剤，薬剤』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が水道水を消臭若しくは脱臭する商品、又は水道水を利用して（水道水に溶かして）使用する商品であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途、使用の方法を表示したものと認識するから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、水のしずくが落ちる水道の蛇口を描いた図形よりなるものであるところ、これを「消臭剤，脱臭剤」等の本願指定商品に使用したとしても、これが直ちに、原審説示の如く、「水道水を消臭若しくは脱臭する商品、又は水道水を利用して（水道水に溶かして）使用する商品であること」を表したものとして理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、該図形が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途、使用の方法を具体的に表すものとして、一般的に使用されている事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９７２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「スカラ」の文字を標準文字により書してなり、第４１類の願書に記載の役務を指定役務として平成１３年１０月３０日に登録出願され、その後、指定役務について、同１４年１０月３１日及び同１８年２月９日付けの手続補正書で第４１類「美容・理容の教授，薬剤に関する知識の教授」に補正されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
　原査定において、「本願商標は、『学者（通例：人文科学系の学者）』の意味を有する英語『ｓｃｈｏｌａｒ』の表音を看取させるカタカナ文字『スカラ』を書してなるところ、本願指定役務との関係では単に役務の提供をする者表示したと理解されるにすぎないから、これを本願指定役務に使用しても、何人の業務に係る役務にであるかを認識できず、前記文字に照応する役務に使用するときには役務に質について誤認するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「スカラ」の文字よりなるところ、その構成文字よりは特定の外国語を直ちに想起し得ないから、原審説示の意味合いを直接的、かつ、容易に看取し得るものとはいえないと判断するのが相当である。　
　また、職権をもって調査したところ、指定役務を取り扱う業界において「スカラ」の文字が役務の質等を表示する語として普通に使用されている事実はみあたらない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一種の造語と判断するのが相当であるから、これをその指定役務に使用しても自他役務識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、これを取り消されなければならない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ」の欧文字と「Ｌｉｆｔｉｎｇ」の欧文字とを「−（ハイフン）」を介して一連に横書きした構成よりなり、第３類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年７月７日付け手続補正書により手続補正書記載のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｅ−Ｌｉｆｔｉｎｇ』の欧文字とその読みである『イーリフティング』の文字を二段に普通に用いられる方法で書してなるものであるが、『Ｌｉｆｔｉｎｇ』『リフティング』の文字は、美容に関する分野において、“皮膚を持ち上げるようにして肌のたるみやしわを解消する”といったような意味合いで、例えば、『リフティングクリーム』『リフティング効果のナイトクリーム』『塗るだけでリフティングできるメイクエッセンス』『表情筋がトレーニングできる強力リフティング美顔器』『お顔のアイロンと呼ばれるほどのリフティング効果（の美顔器）』の如く商品の品質を表示するものとして普通に使用されている。更に、『Ｅ』の文字は、商品の品種、型番等を表すものとして一般に使用されているローマ文字の一字であり、また、その読みが『イー』であることから、“良い”を想起させる誇称として商品等の表示に付加して様々な分野で使用されているものであり、本願商標をその指定商品中、例えば、『リフティング効果のあるパッチ状化粧品その他の化粧品』『リフティングのための家庭用美容用電流式肌質改善器」等の美容に関する商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、“ある種別のリフティング用商品”及び“リフティングのための良い商品”程の意味合いが生じ、それが一義的ではなく複合的であったとしても、依然として、品質を表したものとの意味合いが理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有することになるとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｅ−Ｌｉｆｔｉｎｇ」の文字を書した構成よりなり、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、たとえ「Ｅ」と「Ｌｉｆｔｉｎｇ」の各語が原審が示す意味を有するとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｅ−Ｌｉｆｔｉｎｇ」が、商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９０９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごと100％」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まるごと100％』の文字を普通に書してなるものであるところ、最近の健康志向に伴い、添加物を一切加えていない、食材をまるごと１００％使った商品が多数流通・販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『添加物を一切加えず、その食材をまるごと１００％使った商品』であると理解するにすぎず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「まるごと100％」の文字を横書きしてなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体で、数字部分が半角文字ではあるものの同じ大きさで、一連に書されており、まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「まるごと100％」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７６９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さわやか」の平仮名文字と「ＳＡＷＡＹＡＫＡ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年９月１０日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年７月２日及び当審における同１６年８月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，国・地方公共団体等の公金収納事務の取り扱い，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，債券の募集の受託，債権の回収の代行，売掛債権の買取り，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカード発行者に代わってする会員の募集及びその管理，クレジットカード発行の取次ぎ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９７３１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「金銭信託の引受け」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３２９２８８８号商標と相互に重複する商標として、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「さわやか」の平仮名文字と「ＳＡＷＡＹＡＫＡ」の欧文字を二段に書してなるところ、下段の「ＳＡＷＡＹＡＫＡ」の欧文字部分は、上段の「さわやか」をローマ字で表したものと認められるから、本願商標からは、各構成文字に相応して、「サワヤカ」の称呼を生じ、「すがすがしく快いさま。爽快。」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、上段に「かんきょう信託」の文字を小さく横書きし、下段に「さわやか」の平仮名文字を大きく横書きするとともに、その左側上段に、緑色で縁取りした木の葉と思しき図形を配してなるところ、該構成中、各文字部分と図形部分とを常に一体不可分のものとして見なければならない格別の理由を見いだし得ず、また、該文字部分についても、上段と下段に表された文字とでは、その文字の大きさが顕著に異なり、視覚上分離されて看取され得る構成よりなるものである。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字全体に相応して「カンキョウシンタクサワヤカ」の一連の称呼を生ずることを否定し得ないとしても、その全体の称呼は冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、下段に位置し、ひときわ大きく書された「さわやか」の文字部分に着目して、これより、単に、「サワヤカ」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。　
　してみれば、引用商標からは、「かんきょう信託」及び「さわやか」の文字部分より、構成文字全体に相応した「カンキョウシンタクサワヤカ」の一連の称呼のほか、「さわやか」の文字部分より、単に、「サワヤカ」の称呼をも生じ、かつ、「すがすがしく快いさま。爽快。」等の観念が生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、「サワヤカ」の称呼及び「すがすがしく快いさま。爽快。」等の観念を共通にする類似の商標と認められるものである。
　なお、請求人は、過去の審判決例及び登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは、非類似である旨主張しているが、出願商標と引用商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、この点に関する請求人の主張は、採用することができない。
　次に、本願商標に係る補正後の指定役務と引用商標に係る指定役務との類否について検討する。
　請求人（出願人）は、「引用商標に係る役務は、信託業法に則った『金銭信託の引受け』のみで、需要者が、財団法人地球環境財団の活動に協賛する特定の者のみに限定されているのに対し、本願商標に係る役務は、銀行業法に則った普通銀行業務であることから、業種、規制する法律及び分野も異なる。」旨述べているが、引用商標に係る役務「金銭信託の引受け」に関する金融商品（例えば、ヒット、スーパーヒット）は、信託銀行のみならず普通銀行においても取り扱われているものであり、また、普通銀行等で取り扱われている定期預金等の金融商品が信託銀行でも取り扱われていることからすれば、本願商標に係る「預金の受入れ」等の各種役務と引用商標に係る役務「金銭信託の引受け」とは、取り扱いに係る役務の提供場所（ヒット、スーパーヒット及び定期預金等の金融商品を信託銀行及び普通銀行等で相互に取り扱っている。）、業種（信託銀行及び普通銀行は、ともに同じ金融業）及び需要者の範囲を共通にする場合の多い役務といえるから、本願商標に係る指定役務と引用商標に係る指定役務とは、互いに類似する役務と見るのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの図形よりなり、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、葉を裂いた図よりなるものであるが、構成中の葉は引き裂いた状態が糸状に引いていることから見て、本願指定商品との関連では杜仲の葉であると認められるから、これを本願指定商品中、杜仲、杜仲茶を原料とした商品に使用したときは、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、指で木の葉を引き裂いている図形を円形中に表したものであるところ、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を、直接かつ具体的に表示したものとはいいがたいものである。
　また、当審において調査したが、該図形が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＴＴＬＥ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字を標準文字で書してなり、第２１類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１３日に登録出願され、その後、平成１５年２月３日付けで願書記載の商品及び役務が補正され、さらに、平成１５年８月２１日に指定商品を第２１類「陶製包装容器，ガラス包装容器，磁製包装容器」、第３０類「コーヒー，コーヒー豆，ひきコーヒー，コーヒーを基礎とした飲料，薬効のない菓子，菓子製品，チョコレート，チョコレート菓子，チョコレートを塗ったコーヒー豆，コーヒー風味の菓子」及び指定役務を第４３類「飲食物の提供，セルフサービス式の飲食物の提供，喫茶店における飲食物の提供」とする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「アメリカ合衆国シアトル州で一番のコーヒー」の意味合いを容易に認識させる「ＳＥＡＴＴＬＥ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字を書してなるから、これをその指定商品中「コーヒー、コーヒー豆」などに使用するときは、「シアトルで一番と評価された商品」であると認識させ、また、その指定役務中「飲食物の提供」に使用するときは、「シアトルで一番と評価されたコーヒーを提供すること」を認識させるに止まり、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　なお、出願人は、平成１５年２月３日付け「意見書」において「同日付け手続補正書において補正した本願指定商品について、本願商標が使用により自他商品識別性を獲得したものである。」旨述べ、証拠方法として、同日付け「手続補足書」において甲第１号証ないし同第４０号証を提出し、同年８月２１日付け「手続補正書」において本願商標の指定商品および指定役務を滅縮補正しているが、「本願商標と構成態様を同じくする『ＳＥＡＴＴＬＥ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ』の文字が日本国内において使用されているものとは出願人の提出に係る甲各号証からは認めることができないから、本願商標は、その使用の結果、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものになっていたものとは、認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「ＳＥＡＴＴＬＥ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字を書してなるところ、願書記載の指定商品中の「コーヒー、コーヒー豆」など、あるいは指定役務中の「飲食物の提供」との関係においては、これに接する取引者・需要者には、原審説示のように認識されると見るのが相当であり、該商品の品質及び該役務の質を表示するにすぎないものであったと認められる。
　しかしながら、当審において提出された手続補足書に添付の本願商標が使用により識別力を有するに至っていることを証明する資料（甲第１号証ないし同第７５号証）によれば、本件商標登録出願人「シアトルズ　ベスト　コーヒー　エルエルシー」は、２００４年３月には「ＳＥＡＴＴＬＥ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ」の店舗名で日本全国の７つのエリア（北海道・東北エリア、関東エリア、信越・北陸エリア、東海エリア、近畿エリア、中国・四国エリア、九州・沖縄エリア）に、既に５８店舗を所有していたことが認められる（甲第４１号証）。そして、各店舗では「飲食物の提供」のサービスと共に、持ち帰り用に「コーヒー」をはじめ各種飲料、菓子及び「コーヒー豆」などの販売が行われていることが認められる（甲第５０号証、甲第５１号証）。
　さらに、甲第３２号証ないし甲第４９号証は、各種雑誌、新聞及びインターネットのホームページにおける飲食店の紹介記事であり、これらにおいて、同店舗が紹介されている事実が認められる。
　そうすると、「ＳＥＡＴＴＬＥ’Ｓ　ＢＥＳＴ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字よりなる本願商標は、前記した補正後の第３０類の指定商品及び第４３類の指定役務については、上記のとおり使用された結果、十分に自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有するに至ったものと見るのが相当である。
　かつ、本願商標を上記補正後のいずれの指定商品及び指定役務に使用しても、商品の品質又は役務の質について、誤認を生ずるおそれがあるものとは認められない。加えて、本願商標は、第２１類の指定商品については、もともと自他商品識別機能を有しているものと認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第１類「肥料，園芸用土」及び第２１類「植木鉢」を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８７７３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１５年３月２７日登録出願、第１類、第５類、第６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２２類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ｇａｒｄｅｎｅｒ」の欧文字の下方に横長長方形を配し、該図形中に「ガーディナー」の片仮名文字を書してなるところ、該片仮名文字部分は、その上方に位置する欧文字部分の読みを特定するものと認められ、これより「ガーディナー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、縦長長方形様の枠線内の上方に直ちに特定の意味合いを認識させることのない図形を描き、その下方にデザイン化して表された「ｅＡＳＹ」の欧文字及び「ＧＡＲＤＥｎＥＲ」の欧文字を二段に配してなるところ、その構成中の「ＧＡＲＤＥｎＥＲ」の欧文字部分のみが分離して看取、把握されるとする格別の事情は見いだし得ず、該欧文字部分全体から生ずる「イージーガーディナー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成中の欧文字に相応して「イージーガーディナー」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標から「ガーディナー」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１５０ｃｍライフ。」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５３４７３７号商標は、「Ｌｉｆｅ」の文字を横書きしてなり、昭和３３年７月２１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３４年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  同じく登録第７５５７２７号商標は、「ｈｉｌｉｆｅ」の文字を横書きしてなり、昭和４１年３月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４２年９月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１２９３８０５号商標は、「Ｌ！ＦＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年１２月２８日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、同５２年８月２３日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「溶接マスク、防毒マスク、およびその類似商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同５９年６月１５日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録１２９７９７７第号商標は、「Ｌ！ＦＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年１２月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５２年９月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１４４４１７５号商標は、「ＬＩＦＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４９年９月１０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１３年６月６日に第５類「失禁用おしめ」第９類「事故防護用手袋」、第１０類「医療用手袋」、 第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」への書換登録がされたものである。
　同じく登録２７０８４２３第号商標は、「ＬＩＦＥ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年２月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年５月１８日に第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウェットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，レコード」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」への書換登録がされたものである。
　同じく登録４２７６８１９第号商標は、「ライフ」の文字を横書きしてなり、平成１０年３月１０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年５月２８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「１５０ｃｍライフ。」の文字構成よりなるところ、語尾部に句点を有し一文の如く表示し、かつ、構成各文字は、等間隔で外観上まとまりよく一体として把握・認識されるものである。
　そして、たとえ、構成中の「１５０ｃｍ」の文字部分が「長さ」を表わすとしても、かかる構成においては、商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヒャクゴジューセンチメートルライフ」又は「ヒャクゴジューセンチライフ」の一連の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ライフ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１３１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１５類「ギター」を指定商品とし、２００１年６月２７日ドイツにおける出願を基礎とするパリ条約による優先権の主張をして、平成１３年１２月１９日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品である『ギター』のヘッド部の一形態を容易に認識させる立体的形状のみからなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品自体の形状を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物(以下「商品等」という。)の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的(第一義的)には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは前記したように、商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者・需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうすると、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者・需要者間において、当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２）これを本願についてみると、本願商標は、別掲のとおり、音を合わせるための５個の糸巻き(ペグ)と、弦の振動を受け止め、かつ、弦高を決めるためのナットとを有し、ギターのヘッド部の基本的な機能・特徴を備えた立体的形状からなるものであり、一見して直ちにギターのヘッド部の一形態を表したものと容易に認識し理解されるものであるから、これをその指定商品である「ギター」に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の形状を表示するにすぎないものとして認識し理解するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　これに対し、請求人(出願人)は、「本願商標は、その全体が波状に起伏していること、ヘッド部の上端中央部にアルファベット『Ｗ』と思しきロゴマークが配置されていること、蝶の羽状の糸巻きつまみが左に３個、右に２個であり、左半分が右半分より縦長で左右対称でないことなどから、特異な形状と認識されるものである。」旨主張している。
　しかしながら、ギターのヘッド部において、その上端は平坦なもの、山形になったもの、飾りのついたものなど種々の形状のものが存在しており、本願商標の波状に起伏している形状が際立って特徴的という程のものではないし、上端中央部に配置された「Ｗ」のアルファベットにしても特別に顕著なものではなく一種の装飾程度に認識し理解されるものである。また、５個の糸巻きにしても、それ程特異なものともいえないし、左右非対称であることも糸巻きの数からして奇異なものではない。結局、本願商標は、全体としてギターのヘッド部を端的に表したものと認識されるに止まり、ギターの機能又は美観と全く関係のない特異な形状よりなるものということはできないから、請求人の主張は採用することができない。
　なお、請求人が掲げる立体商標の登録例は、本件とは指定商品や立体形状が相違するものであり、事案を異にするものであるから、本件の審理に影響を及ぼすものではない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＯＬＭＩＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「遺伝性疾患または遺伝性障害治療薬，血管形成疾患または血管形成障害治療薬，眼疾患または眼障害治療薬，炎症性疾患または炎症性障害治療薬およびその他の薬剤」を指定商品として、２００２年３月２８日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１４年９月２７日に登録出願されたものである。 　  
　 
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３２９５９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ソルミラン」の片仮名文字と「ＳＯＬＭＩＲＡＮ」の欧文字を二段に併記してなり、平成７年５月９日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＳＯＬＭＩＲＡ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、これが特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないことから、該構成文字に相応して、英語風発音にて「ソルミラ」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「ソルミラン」の片仮名文字と「ＳＯＬＭＩＲＡＮ」の欧文字を二段に併記してなるところ、これが特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえず、該構成文字に相応して、「ソルミラン」の称呼を生ずるものである。 
　そして、本願商標に係る指定商品は、第５類「遺伝性疾患または遺伝性障害治療薬，血管形成疾患または血管形成障害治療薬，眼疾患または眼障害治療薬，炎症性疾患または炎症性障害治療薬およびその他の薬剤」であり、引用商標に係る指定商品は、第５類「薬剤」であるから、両商標の指定商品は、いずれも「薬剤」であって、同一又は類似するものである。 
　ところで、商標の類否は、商品の取引の実情を明らかにし得るかぎり、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当とされるところ、近時、医療現場において、名称の誤認による薬剤の取り違えで、患者が重症に陥ったり、死亡するに至る事故が相次ぎ、厚生労働省においても、医療関係者に対し、医薬品等の安全対策について情報提供すると共に、すべての医療用医薬品に識別用バーコードを付与したり、特許が切れた新薬と同じ成分を使って開発メーカー以外の複数のメーカーがつくる「後発医薬品」について、今後申請される品名を薬の正式名称で統一する方針を検討しているところである。 
　また、医療現場以外の薬局店における需要者は一般の人々といえるものである。 
　これらを踏まえた上で、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標より生ずる「ソルミラ」の称呼と引用商標より生ずる「ソルミラン」の称呼とは、語尾における「ン」の音の有無の差異を有するのみである。
　そして、この「ン」の音は、鼻音の弱音であり、明確に聴取され難い語尾に位置することと相俟って、該差異が称呼全体に及ぼす影響は小さいものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛らわしいものというのが相当である。 
　さらに、引用商標の構成中、上段の「ソルミラン」の片仮名文字部分は、下段の「ＳＯＬＭＩＲＡＮ」の欧文字部分の称呼を表したものとして認識され、把握されるとみるのが自然であり、これに接する需要者が、「ＳＯＬＭＩＲＡＮ」の欧文字部分に着目して取引にあたる場合も少なくないというべきであるところ、本願商標と引用商標の欧文字部分は「ＳＯＬＭＩＲＡ」の文字列を共通にし、わずかに語尾部分の「Ｎ」の有無の差異を有するにすぎないから、該欧文字部分における外観も類似するといわざるを得ない。 
　また、両商標は共に特定の意味合いを有しない造語と認められることから、観念の差異が称呼及び外観の類否判断に影響を及ぼすということもない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において類似する商標であるというのが相当であり、かつ、前記のとおり、本願商標に係る指定商品は、引用商標に係る指定商品と同一又は類似のものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができないとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。 
　請求人（出願人）は、「（１）日本語の発音方法では、「ホームラン」「ロングラン」等のように、語尾音「ン」が明瞭に発音される場合が少なくない。（２）外来語であって新しく取り入れられたもののうち、３拍以上の名詞の場合には、通常、語尾から３番目にアクセントの頂点がくる。」旨述べ、過去の審査例を挙げている。 
　しかしながら、（１）に掲げられたものは、特定の意味合いを有する既成語についての事例であり、造語である本願商標と引用商標の類否判断の参考とするには適切でなく、仮に、（２）のような外来語のアクセントに関する法則があったとしても、直ちにこれが本願商標及び引用商標にあてはまるものとも認め難いものであるから、これらの点についての請求人（出願人）の主張は採用することができない。 
　また、請求人（出願人）の挙げる審査例も、２音と３音という極めて短い音構成からなり、欧文字表記と片仮名表記という外観上の差異等もある事例及び「薬剤」以外の商品を指定商品とした事例であるから、いずれも採用することはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１６年４月６日付け及び当審における平成１８年４月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「カカオを原料とするせっけん類，カカオを原料とする薫料，カカオを原料とする化粧品，つけづめ，つけまつ毛，カカオを原料とする歯磨き，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、規格、形式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ文字の「Ｒ」とカンマ「，」及び「中南米原産のアオギリ科の常緑高木、または、その種子。」の意味を有する「ＣＡＣＡＯ」の文字よりなるところ、その構成中「Ｒ」の文字は、やや図案化されてはいるものの、未だ普通に用いられる方法の域を脱しない表示方法をもって表されたものと認められ、また、補正後の指定商品との関係においては、カカオ（ＣＡＣＡＯ）を原材料とした商品（例えば、せっけん類、化粧品等）も販売、取引されている実情がある。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、上記に照応する事項を特徴とする商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、単に前記商品が、極めて簡単でありふれた文字と、商品の原材料を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号又は第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、毛筆体で顕著に描いた「Ｒ，」の部分と、ゴシック体による「ＣＡＣＡＯ」の文字部分とを組み合わせた構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＣＡＣＡＯ」の文字（語）に原審説示の意味があり、また、カカオを原材料とした商品（例えば、せっけん、化粧品等）が販売、取引されていることから、本願に係る指定商品との関係によっては、当該文字部分が商品の原材料表示として理解、認識されることがあるとしても、これとは対照的に格別顕著に表された「Ｒ，」の部分は、その構成にあって、商品の品番、規格、形式等を表す記号・符号の類とはいい難く、むしろ、図案化された固有の商標として認識されるものとみて差し支えないものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成上顕著に表された「Ｒ，」の部分によって、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものとみるのが相当であり、また、その指定商品も上記１のとおり補正されているものであるから、商品の品質についても何ら誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第６号並びに同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６７８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レアラカラーエッセンス」の片仮名文字と「ＬＥＡＲＡ ＣＯＬＯＲ ＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字とを上下２段に横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１５年３月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審において平成１５年１０月２３日付け手続補正書により指定商品中から「つけづめ，つけまつ毛」を削除する補正がされ、さらに、当審において平成１６年２月１６日付け手続補正書により、第３類「染毛料」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第８２０８１０号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＣＯＬＯＲＥＳＳＥＮＣＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４１年１２月２１日登録出願、第４類「染毛剤」を指定商品として、昭和４４年６月１０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間更新登録が３回に亙りされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「レアラカラーエッセンス」と「ＬＥＡＲＡ ＣＯＬＯＲ ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字とを書してなるところ、その構成文字中「カラー／ＣＯＬＯＲ」の文字はもとより、「エッセンス／ＥＳＳＥＮＣＥ」の文字も「(蒸留などによって抽出した植物、製剤、食品などの)精、エキス」等を意味する語であり、本願の指定商品(染毛料)との関係よりすれば、両文字部分は、自他商品の識別力を有さないか、或いは極めて識別力の弱い文字(語)といえるものであるから、本願商標のかかる構成にあって、自他商品識別標識又は出所識別標識として機能する部分は、語頭部に位置し、特定の意味合いを生じることのない造語と認められる「レアラ／ＬＥＡＲＡ」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうしてみると、本願商標は、全体の構成文字に相応して「レアラカラーエッセンス」の称呼ほか、「レアラ」又は「レアラカラー」の称呼を生ずるとみるのが自然であって、本願商標より単に「カラーエッセンス」の称呼が生ずるとはいえないから、これを前提に本願商標と引用商標とを類似のものとするのは妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできないし、そのほか本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても、彼此相紛れるような点を見出せない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。