(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
既知の器械点を有する測量装置本体と、該測量装置本体に設けられ測定点を視準する望遠鏡部と、前記測量装置本体を整準する整準部と、前記測量装置本体の鉛直軸心に沿って下方にレーザポインタ光を照射し、測距を行うレーザポインタ照射部と、前記望遠鏡部を所望の方向に回転させる回転駆動部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出部と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出部と、前記測量装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、制御装置とを具備し、基準点上に概略設置された状態で、前記制御装置は前記レーザポインタ照射部に前記レーザポインタ光を照射させ、前記測量装置本体を傾斜させて前記レーザポインタ光の照射点を前記基準点と一致させ、一致させた時の該基準点と前記器械点との間の距離を前記レーザポインタ照射部により測距させ、この時の測距値と、測距時の傾斜角を基に、前記レーザポインタ光の照射点に対する前記測量装置本体の前記器械点の相対的な空間座標を演算し、前記傾斜角検出部で検出された前記整準部による傾斜調整量を基に前記器械点の空間座標を補正することを特徴とする測量装置。
【請求項２】
既知の器械点を有する測量装置本体と、該測量装置本体に設けられ測定点を視準する望遠鏡部と、前記測量装置本体を整準する整準部と、前記測量装置本体の鉛直軸心に沿って下方にレーザポインタ光を照射し、測距を行うレーザポインタ照射部と、前記望遠鏡部を所望の方向に回転させる回転駆動部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出部と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出部と、前記測量装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、制御装置とを具備し、基準点上に概略設置された状態で、前記制御装置は前記レーザポインタ照射部に前記レーザポインタ光を照射させ、前記測量装置本体を傾斜させて前記レーザポインタ光の照射点を前記基準点と一致させ、一致させた時の該基準点と前記器械点との間の距離を前記レーザポインタ照射部により測距させ、この時の測距値と、測距時の傾斜角を基に、前記レーザポインタ光の照射点に対する前記測量装置本体の前記器械点の相対的な空間座標を演算し、前記整準部による整準前の前記傾斜角検出部の検出値と、整準後の該傾斜角検出部の検出値との変化量、及び前記水平角検出部により検出された傾斜方向に基づき前記器械点の空間座標を補正することを特徴とする測量装置。
【請求項３】
前記レーザポインタ照射部が前記望遠鏡部に設けられ、前記レーザポインタ照射部からの前記レーザポインタ光を前記鉛直軸心に沿って下方に照射する請求項１又は請求項２の測量装置。
【請求項４】
測量装置を基準点上に概略設置する工程と、前記測量装置の鉛直軸心上にレーザポインタ照射部がレーザポインタ光を照射させる工程と、前記測量装置を傾斜させて前記レーザポインタ光の照射点を前記基準点と一致させる工程と、前記レーザポインタ照射部により前記照射点と前記基準点を一致させた時の該基準点と前記測量装置の器械点との間の距離を測距し、測距結果と測距時の前記測量装置の傾斜角を基に前記基準点に対する前記器械点の相対的な空間座標を演算する工程と、整準部により前記測量装置を整準する工程と、整準時の前記整準部による傾斜調整量を基に前記空間座標を補正する工程とを有することを特徴とする測量装置の設置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基準位置に容易に設置可能な測量装置及び測量装置の設置方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の測量装置では、基準点杭等の既定の基準位置から測定しており、設置の際には測量装置の機械中心位置（以下、器械点と称す）が基準点に対して空間座標の何処に位置するかを測定する必要がある。
【０００３】
従来では、測量装置に組込まれた水準器に基づき測量装置が鉛直となる様整準し、測量装置が鉛直に立った状態で、作業者が求心望遠鏡を覗込み、基準点が求心望遠鏡の中心となる様に設置する。即ち器械点が基準点を通る鉛直線上に位置し、水平面上の位置が基準点と一致する様に測量装置を設置する。設置後は、メジャー等により器械点から基準点迄の距離を実測することで、基準点に対する器械点の位置を測定していた。
【０００４】
然し乍ら、従来の方法の場合、測量装置を鉛直に立てることと、器械点と基準点との水平面上での位置合せとを両立させる必要があり、三脚の設置位置や測量装置本体の設置面を水平にする等の作業が必要である。又、土等の様に柔らかく三脚が沈込む様な地面では測量装置の設置に時間が掛る場合があり、更に器械点の高さも作業者がメジャー等により手作業で測定する為、誤差が生じる可能性があった。
【０００５】
又、作業者が求心望遠鏡を覗込む代わりに、器械点の鉛直下方にレーザ光を射出し、レーザ光を基準点上に照射させることで器械点と基準点との水平面上での位置合せを行うものもある。然し乍ら、この場合にも測量装置を鉛直に立てることと、器械点と基準点との水平面上での位置合せとを両立させる必要があり、求心望遠鏡を用いる場合と同様の問題を有していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平２−５５１１３号公報
【特許文献２】特許第３１７９５８２号公報
【特許文献３】特許第３００８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は斯かる実情に鑑み、基準点に容易に設置可能とし、作業効率の向上を図る測量装置及び測量装置の設置方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、既知の器械点を有する測量装置本体と、該測量装置本体に設けられ測定点を視準する望遠鏡部と、前記測量装置本体を整準する整準部と、前記測量装置本体の鉛直軸心に沿って下方にレーザポインタ光を照射し、測距を行うレーザポインタ照射部と、前記望遠鏡部を所望の方向に回転させる回転駆動部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出部と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出部と、前記測量装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、制御装置とを具備し、該制御装置は前記レーザポインタ照射部により得られた測距値と、測距時の傾斜角を基に、前記レーザポインタ光の照射点に対する前記測量装置本体の前記器械点の相対的な空間座標を演算する測量装置に係るものである。
【０００９】
又本発明は、前記整準部による傾斜調整量が前記傾斜角検出部に検出され、前記制御装置は前記傾斜調整量を基に前記器械点の空間座標を補正する測量装置に係るものである。
【００１０】
又本発明は、前記制御装置は、前記整準部による整準前の前記傾斜角検出部の検出値と、整準後の該傾斜角検出部の検出値との変化量、及び前記水平角検出部により検出された傾斜方向に基づき前記器械点の空間座標を補正する測量装置に係るものである。
【００１１】
又本発明は、前記レーザポインタ照射部が前記望遠鏡部に設けられ、前記レーザポインタ照射部からの前記レーザポインタ光を前記鉛直軸心に沿って下方に照射する測量装置に係るものである。
【００１２】
更に又本発明は、測量装置を基準点上に概略設置する工程と、前記測量装置の鉛直軸心上にレーザポインタ照射部がレーザポインタ光を照射させる工程と、前記測量装置を傾斜させて前記レーザポインタ光の照射点を前記基準点と一致させる工程と、前記レーザポインタ照射部により前記基準点と前記測量装置の器械点との間の距離を測距し、測距結果と測距時の前記測量装置の傾斜角を基に前記基準点に対する前記器械点の相対的な空間座標を演算する工程と、整準部により前記測量装置を整準する工程と、整準時の前記整準部による傾斜調整量を基に前記空間座標を補正する工程とを有する測量装置の設置方法に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既知の器械点を有する測量装置本体と、該測量装置本体に設けられ測定点を視準する望遠鏡部と、前記測量装置本体を整準する整準部と、前記測量装置本体の鉛直軸心に沿って下方にレーザポインタ光を照射し、測距を行うレーザポインタ照射部と、前記望遠鏡部を所望の方向に回転させる回転駆動部と、前記測量装置本体の水平角を検出する水平角検出部と、前記望遠鏡部の鉛直角を検出する鉛直角検出部と、前記測量装置本体の傾斜角を検出する傾斜角検出部と、制御装置とを具備し、該制御装置は前記レーザポインタ照射部により得られた測距値と、測距時の傾斜角を基に、前記レーザポインタ光の照射点に対する前記測量装置本体の前記器械点の相対的な空間座標を演算するので、前記レーザポインタ光の照射点を所定の基準点と一致させるだけで、自動で前記基準点に対する前記器械点の測定を行い、前記基準点に対する前記器械点の空間座標を自動で求めることができ、測量装置の設置時間が短縮され、作業効率の向上を図ることができる。
【００１４】
又本発明によれば、前記整準部による傾斜調整量が前記傾斜角検出部に検出され、前記制御装置は前記傾斜調整量を基に前記器械点の空間座標を補正するので、整準の際の前記器械点の移動量及び移動方向を正確に検出することができ、整準後の該器械点の空間座標を正確に求めることができる。
【００１５】
又本発明によれば、前記制御装置は、前記整準部による整準前の前記傾斜角検出部の検出値と、整準後の該傾斜角検出部の検出値との変化量、及び前記水平角検出部により検出された傾斜方向に基づき前記器械点の空間座標を補正するので、整準の際の前記器械点の移動量を正確に検出することができ、整準後の該器械点の空間座標を正確に求めることができる。
【００１６】
又本発明によれば、前記レーザポインタ照射部が前記望遠鏡部に設けられ、前記レーザポインタ照射部からの前記レーザポインタ光を前記鉛直軸心に沿って下方に照射するので、前記レーザポインタ光の照射点に対する前記器械点の相対的な空間座標を求める為に別途測距機構を設ける必要がなく、製作コストの低減を図ることができる。
【００１７】
更に又本発明によれば、測量装置を基準点上に概略設置する工程と、前記測量装置の鉛直軸心上にレーザポインタ照射部がレーザポインタ光を照射させる工程と、前記測量装置を傾斜させて前記レーザポインタ光の照射点を前記基準点と一致させる工程と、前記レーザポインタ照射部により前記基準点と前記測量装置の器械点との間の距離を測距し、測距結果と測距時の前記測量装置の傾斜角を基に前記基準点に対する前記器械点の相対的な空間座標を演算する工程と、整準部により前記測量装置を整準する工程と、整準時の前記整準部による傾斜調整量を基に前記空間座標を補正する工程とを有するので、設置の際に前記器械点と前記基準点との水平面上での位置合せを行う必要がなく、又前記器械点を前記基準点の鉛直上に厳密に設置する必要がなく、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができるという優れた効果を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施例に係る測量装置の概略側面図である。
【図２】前記測量装置の制御装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施例に係る基準点に対する器械点の測定を説明するフローチャートである。
【図４】図４（Ａ）〜図４（Ｃ）は本発明の実施例に係る基準点に対する器械点の測定を説明する概略側面図である。
【図５】基準点に対する器械点の相対的な空間座標を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施例を説明する。
【００２０】
先ず、図１、図２に於いて、本発明の実施例に係る測量装置について説明する。
【００２１】
測量装置１は例えばトータルステーションであり、主に三脚２と、該三脚２に取付けられる整準部９と、該整準部９に設けられた基盤部４と、該基盤部４に鉛直軸心２０を中心に回転可能に設けられた托架部５と、該托架部５に水平軸心を中心に回転可能に設けられた望遠鏡部６とから構成されている。前記測量装置１の器械点２６は、前記鉛直軸心２０上に位置している。
【００２２】
前記三脚２は、手動で伸縮可能となっている。又、前記整準部９は、前記托架部５の傾斜角を検出するチルトセンサ等の傾斜角検出部８と、前記托架部５を傾斜させると共に前記傾斜角検出部８の検出結果に基づき前記托架部５を水平に整準する傾斜駆動部７と、光波距離計（ＥＤＭ）１０とを有している。
【００２３】
前記光波距離計１０は測距光として可視光のレーザ光線を射出し、ノンプリズム測距が可能である。又、該光波距離計１０はレーザポインタ照射部１２を有し、前記鉛直軸心２０に沿って可視光のレーザポインタ光１３を照射する様になっている。尚、前記光波距離計１０から発せられる測距光を前記レーザポインタ光１３と兼用させ、前記レーザポインタ照射部１２を省略してもよい。
【００２４】
前記レーザポインタ光１３の光軸は、前記光波距離計１０の測距光軸（視準光軸）と一致している。又、前記鉛直軸心２０と水平軸心との交点である前記器械点２６と前記光波距離計１０の光軸との関係は既知となっている。又、前記傾斜角検出部８は、例えば図４（Ｂ）に示される様に、前記鉛直軸心２０と測距光軸を含む平面内に於ける傾斜角θを検出可能となっている。
【００２５】
前記托架部５は、前記望遠鏡部６の接眼レンズ（図示せず）側に設けられた主表示操作部１４と、前記望遠鏡部６の対物レンズ（図示せず）側に設けられた副表示操作部１５とを有し、前記主表示操作部１４と前記副表示操作部１５の何れからも前記測量装置１の操作、結果の表示等が行える。
【００２６】
又、前記托架部５には、該托架部５を前記鉛直軸心２０を中心に水平方向に回転させる為の水平回転駆動部１６が設けられると共に、前記托架部５の前記基盤部４に対する水平角を検出し、視準方向の水平角を検出する水平角検出部１７が設けられる。更に、前記托架部５には、水平軸心を中心に前記望遠鏡部６を回転する鉛直回転駆動部１８が設けられると共に、前記望遠鏡部６の鉛直角を検出し、視準方向の鉛直角を測角する鉛直角検出部１９が設けられる。
【００２７】
前記傾斜駆動部７はレーザポインタ誘導部としての機能を有している。該レーザポインタ誘導部は前記傾斜駆動部７による前記托架部５の傾動により、前記レーザポインタ光１３の照射点を所望の位置に誘導することができる。
【００２８】
前記水平回転駆動部１６、前記鉛直回転駆動部１８は回転駆動部を構成し、該回転駆動部は前記水平回転駆動部１６、前記鉛直回転駆動部１８の協働により、前記望遠鏡部６を所望の方向に向けることができる。
【００２９】
前記望遠鏡部６は視準望遠鏡２１を備え、該視準望遠鏡２１は５°程度の視野角を有し、測定点を視準するものである。該視準望遠鏡２１の視準点は、例えば該視準望遠鏡２１が備えたレチクル（図示せず）によって示される様になっている。
【００３０】
又、前記望遠鏡部６は測距部２２を有し、該測距部２２はレーザポインタ照射部としても機能する。該測距部２２はノンプリズム測距が可能であり、該測距部２２は測距光及びレーザポインタ光として、可視光のレーザ光線を照射する様になっている。
【００３１】
又、前記托架部５の内部には、制御装置２３が設けられている。尚、該制御装置２３は、スペース的に余裕があれば、前記望遠鏡部６等他の部位に設けてもよい。
【００３２】
前記制御装置２３は、前記傾斜駆動部７、前記水平回転駆動部１６及び前記鉛直回転駆動部１８の制御、前記光波距離計１０及び前記測距部２２による測距の制御、前記レーザポインタ照射部１２の制御、前記傾斜角検出部８、前記水平角検出部１７及び前記鉛直角検出部１９の検出結果に基づく傾斜角、水平角、鉛直角の測定、前記傾斜角検出部８の検出結果に基づく空間座標の補正を行う様になっている。尚、前記基盤部４、前記托架部５、前記望遠鏡部６等は測量装置本体を構成する。
【００３３】
前記制御装置２３について更に説明する。
【００３４】
該制御装置２３は、主に演算制御部２４、記憶部２５、前記傾斜角検出部８、前記水平角検出部１７、前記鉛直角検出部１９、前記主表示操作部１４、前記副表示操作部１５、前記光波距離計１０、前記測距部２２、前記傾斜駆動部７、前記水平回転駆動部１６、前記鉛直回転駆動部１８等から構成されている。
【００３５】
前記演算制御部２４は、前記光波距離計１０及び前記測距部２２を制御し、前記光波距離計１０及び前記測距部２２で測定した測距結果は前記演算制御部２４に入力される。
【００３６】
又、前記演算制御部２４は、前記傾斜駆動部７を制御し、前記托架部５を傾斜させて前記レーザポインタ光１３を所要の位置に照射させる。前記傾斜角検出部８により検出された傾斜角、及び前記水平角検出部１７により検出された水平角、即ち前記托架部５の傾斜方向が前記演算制御部２４に入力され、前記傾斜角検出部８、前記水平角検出部１７の検出結果、及び前記光波距離計１０の測距結果に基づき、前記レーザポインタ光１３の照射点に対する、前記器械点２６（図１参照）の相対的な空間座標が演算される。
【００３７】
又、前記演算制御部２４は、前記傾斜駆動部７に前記托架部５を傾斜させ、水平整準させる等、前記測量装置１の設置姿勢を制御する。該測量装置１の設置姿勢の制御を行う際に、前記傾斜角検出部８により検出された前記傾斜駆動部７による傾斜調整量が前記演算制御部２４に入力され、前記傾斜角検出部８の検出結果に基づき、前記器械点２６の移動方向、移動量を演算し、該器械点２６の空間座標を補正する。
【００３８】
又、該演算制御部２４は、前記水平回転駆動部１６、前記鉛直回転駆動部１８を制御し、前記望遠鏡部６を所要の方向（測定点の方向）に回転させる。前記水平角検出部１７、前記鉛直角検出部１９からの検出結果は、前記演算制御部２４に入力され、前記水平角検出部１７、前記鉛直角検出部１９からの検出結果に基づき、前記望遠鏡部６の水平方向の回転角及び鉛直方向の回転角が測定される。
【００３９】
前記記憶部２５には、前記光波距離計１０、前記測距部２２、前記傾斜駆動部７、前記水平回転駆動部１６、前記鉛直回転駆動部１８を制御する為に必要な制御プログラム、前記傾斜角検出部８、前記水平角検出部１７の検出結果及び前記光波距離計１０の測距結果に基づき前記レーザポインタ光１３の照射点に対する前記器械点２６の相対的な空間座標を演算する相対位置演算プログラム、前記測量装置１の自動整準を行う整準プログラム、自動整準を行った際の前記傾斜駆動部７による傾斜調整量を基に前記器械点２６の空間座標を補正する補正プログラム、前記傾斜角検出部８、前記水平角検出部１７、前記鉛直角検出部１９からの検出結果に基づき傾斜角、水平角、鉛直角等を測定する角度測定プログラム等のプログラムが格納され、又前記記憶部２５には前記光波距離計１０、前記測距部２２による測距結果及び角度測定結果等の測定データ等が格納される。
【００４０】
前記測量装置１により測定を行なう際には、該測量装置１（前記鉛直軸心２０）が鉛直となる様に整準を行い、この時の前記器械点２６の空間座標が既知となる様に設置する必要がある。
【００４１】
先ず、図４（Ａ）に示される様に、既知の空間座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を有する基準点２７上に前記測量装置１を概略設置し、前記レーザポインタ光１３を照射させた状態で、前記托架部５を傾斜させ、前記レーザポインタ光１３の照射点を前記基準点２７と一致させる。
【００４２】
この状態で、図４（Ｂ）に示される様に、前記光波距離計１０に測距を行わせることで、前記器械点２６から前記基準点２７迄の距離Ｌが測定される。又、図５に示される様に、この時の前記傾斜角検出部８により傾斜角（θｘ，θｙ）が検出され、傾斜角（θｘ，θｙ）に基づき傾斜方向の水平角φ、即ち前記托架部５の傾斜方向が演算され、水平角φ方向に於ける傾斜角θが演算される。距離Ｌと傾斜角θと水平角φとにより前記基準点２７に対する前記器械点２６の相対位置、即ち空間座標（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）を求めることができる。
【００４３】
更に、図４（Ｃ）に示される様に、前記制御装置２３により自動整準を行わせ、前記傾斜角検出部８により検出された前記傾斜駆動部７の傾斜調整量を基に前記器械点２６の移動方向及び移動量を演算し、該器械点２６の空間座標（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）を補正することで、前記測量装置１の整準完了後の前記器械点２６の空間座標（Ｘ′′，Ｙ′′，Ｚ′′）が得られ、前記測量装置１の設置が完了する。
【００４４】
設置完了後は、前記水平回転駆動部１６により前記托架部５を水平回転させると共に、前記鉛直回転駆動部１８により前記望遠鏡部６を鉛直回転させ、該望遠鏡部６を所望の測定点に視準させる。その後、前記測距部２２により測定点に対する測距を行い、測距値を得ると共に、測距時の水平角及び鉛直角を測定し、測角値を得ることができる。
【００４５】
次に、図３のフローチャート及び図４（Ａ）〜図４（Ｃ）、図５を用い、前記基準点２７に対する前記器械点２６の空間座標の測定について説明する。
【００４６】
ＳＴＥＰ：０１  先ず始めに、基準杭等が打たれた前記基準点２７上の概略位置に前記測量装置１を設置する。この時、図４（Ａ）に示される様に、前記器械点２６と前記基準点２７の水平面上の位置は一致しておらず、前記測量装置１の前記鉛直軸心２０も地面に対して僅かに傾斜している。
【００４７】
ＳＴＥＰ：０２  前記測量装置１の概略設置後、前記制御装置２３が前記レーザポインタ照射部１２を作動させ、前記レーザポインタ光１３を照射させる。
【００４８】
ＳＴＥＰ：０３  次に、前記托架部５を傾斜させ、前記レーザポインタ光１３の照射点の調整を前記制御装置２３により自動で行う。該制御装置２３により前記托架部５の傾動を自動で行わせる場合には、前記主表示操作部１４、前記副表示操作部１５、或は図示しないタブレット、スマートホン等の遠隔操作装置を介して、作業者が前記レーザポインタ光１３の照射点を直接目視しながら行われる。尚、前記托架部５の傾動回転は手動で行ってもよい。
【００４９】
ＳＴＥＰ：０４  前記レーザポインタ光１３の照射点が前記基準点２７に合致する様調整され、前記レーザポインタ光１３の照射点が前記基準点２７と一致しているかどうかが判断される。前記レーザポインタ光１３の照射点が前記基準点２７と一致していないと判断された場合には、再度ＳＴＥＰ：０３の前記レーザポインタ光１３の照射点の調整が行われる。
【００５０】
ＳＴＥＰ：０５  ＳＴＥＰ：０４にて該レーザポインタ光１３の照射点が前記基準点２７と一致していると判断された場合には、図４（Ｂ）に示される様に、前記制御装置２３が前記光波距離計１０を作動させ、前記基準点２７を測距し、前記器械点２６から前記基準点２７迄の距離Ｌを求める。この時、前記器械点２６と前記光波距離計１０との間の距離は既知となっているので、該光波距離計１０により前記基準点２７を測距することで、前記器械点２６から前記基準点２７迄の距離Ｌを求めることができる。
【００５１】
ＳＴＥＰ：０６  又、前記基準点２７の測距と同時に、前記傾斜角検出部８により傾斜角（θｘ，θｙ）を検出し、傾斜角（θｘ，θｙ）を基に傾斜方向の水平角φを演算し、水平角φ方向に於ける傾斜角θを演算する。尚、傾斜方向が前記望遠鏡部６の視準方向と一致している場合には、前記水平角検出部１７により検出された視準方向の水平角を水平角φとして用いてもよい。
【００５２】
ＳＴＥＰ：０７  ＳＴＥＰ：０５、ＳＴＥＰ：０６にて距離Ｌが求められ、傾斜角θ、水平角φが検出されると、次に前記制御装置２３が距離Ｌ、傾斜角θ、水平角φを基に、前記基準点２７（既知の空間座標（Ｘ，Ｙ，Ｚ））に対する前記器械点２６の相対位置、即ち空間座標（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）を演算する。
【００５３】
ＳＴＥＰ：０８、ＳＴＥＰ：０９  空間座標（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）が求められると、次に前記制御装置２３が前記傾斜駆動部７を制御し、図４（Ｃ）に示される様に、該傾斜駆動部７により前記托架部５を水平に整準する。
【００５４】
ＳＴＥＰ：１０  自動整準の際の前記傾斜駆動部７による傾斜調整量は前記傾斜角検出部８により検出されている。前記制御装置２３は、前記傾斜駆動部７による傾斜調整量を基に、前記器械点２６の移動量、移動方向を演算し、移動量、移動方向に基づき空間座標（Ｘ′，Ｙ′，Ｚ′）を補正する。補正により、前記基準点２７に対する整準後の前記器械点２６の空間座標（Ｘ′′，Ｙ′′，Ｚ′′）が求められ、前記基準点２７に対する前記器械点２６の測定が完了し、該器械点２６が既知となり、前記測量装置１の設置が完了する。
【００５５】
該測量装置１の設置完了後は、所望の測定点に対する測距、測角等、所定の処理を行うことができる。
【００５６】
上述の様に、本実施例では、前記測量装置１を設置する際に、該測量装置１を前記基準点２７上の概略位置に設置するだけでよい。従って、前記器械点２６と前記基準点２７との水平面上での位置合せを行う必要がなくなり、又前記器械点２６を前記基準点２７の鉛直上に厳密に設置する必要がなくなり、作業時間の短縮、作業効率の向上を図ることができる。
【００５７】
又、本実施例では、前記測量装置１の概略設置後は、手動又は自動で前記レーザポインタ光１３の照射点を前記基準点２７と一致させるだけで、前記測量装置１の整準及び前記基準点２７に対する前記器械点２６の測定を自動で行うことができるので、前記基準点２７に対する前記器械点２６の空間座標を自動で求めることができ、作業効率の向上を図ることができる。
【００５８】
又、本実施例では、前記傾斜角検出部８により整準時の前記傾斜駆動部７の傾斜調整量を検出し、検出した傾斜調整量に基づき前記器械点２６の移動方向、移動量を演算し、空間座標を補正するので、整準後の前記基準点２７に対する前記器械点２６の空間座標を正確に求めることができる。
【００５９】
更に、前記レーザポインタ光１３の照射点の調整は、作業者が該レーザポインタ光１３の照射点を直接目視しながら前記基準点２７に合わせることができるので、前記レーザポインタ光１３の照射点の調整を感覚的に行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００６０】
又、前記測距部２２より照射されるレーザポインタ光、測距光を分割し、分割したレーザポインタ光、測距光を前記測量装置１の前記鉛直軸心２０に沿って下方に照射できる様にし、前記測距部２２により基準点に対する測距を行える様にしてもよい。この場合、前記光波距離計１０、前記レーザポインタ照射部１２は省略することができ、製作コストの低減を図ることができる。
【００６１】
又、本実施例では、整準後の前記器械点２６の空間座標の補正を、整準の際の前記傾斜駆動部７による傾斜調整量を基に行っているが、整準前の前記傾斜角検出部８の検出値と、整準後の前記傾斜角検出部８の検出値との変化量、及び前記水平角検出部１７により検出された傾斜方向を基に前記器械点２６の空間座標の補正を行ってもよいのは言う迄もない。
【００６２】
更に、本実施例では、前記測量装置１としてトータルステーションを用いているが、該測量装置１として３Ｄレーザスキャナ装置を用いてもよい。３Ｄレーザスキャナ装置を用いる場合、ミラーにより下方に偏向された測距光軸を前記鉛直軸心２０と一致させる様にすることで、前記光波距離計１０を省略することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１              測量装置
２              三脚
５              托架部
６              望遠鏡部
７              傾斜駆動部
８              傾斜角検出部
９              整準部
１０            光波距離計
１２            レーザポインタ照射部
１３            レーザポインタ光
１６            水平回転駆動部
１７            水平角検出部
１８            鉛直回転駆動部
１９            鉛直角検出部
２１            視準望遠鏡
２２            測距部
２３            制御装置
２４            演算制御部
２５            記憶部
２６            器械点
２７            基準点
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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