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【事件の表示】
　商願２００４−５７４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「＠ｋｉｔｃｈｅｎ」の構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶した。
（１）登録第６８５１４１号商標は、「キッチン」の片仮名文字を書してなり、昭和３９年４月１４日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４０年９月７日に設定登録、その後、指定商品については、平成１８年３月１日に第１類、第３類、第５類及び第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４１６２３９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１年１０月２７日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４年５月２９日に設定登録、その後、指定商品については、同１５年６月１８日に第８類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３２９８４８２号商標は、「キッチン」の片仮名文字を書してなり、平成４年７月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４０１２９１８号商標は、「キッチン」の片仮名文字を書してなり、平成４年７月２３日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４１５８０９０号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成６年７月２８日登録出願、第８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４２００８９４号商標は、「キッチン」の片仮名文字を書してなり、平成９年１月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年１０月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第４２３１２６９号商標は、「キッチン」の片仮名文字と「ＫＩＴＣＨＥＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成９年３月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「＠」の記号と「ｋｉｔｃｈｅｎ」の欧文字を一連に書してなるところ、構成中の「＠」は、商品単価や電子メールのアドレス表記の一部に使用される「アットマーク」として一般に知られている記号であるが、「＠○○」のように、種々の単語の前に「＠」を付した場合には「アット○○」と称されることも少なくない。
　そうすると、「＠」と「台所」等の意味を有する英語「ｋｉｔｃｈｅｎ」とがまとまりよく一体に表された本願商標の構成においては、その指定商品との関係より、構成中の「＠」の部分を自他商品の識別標識としての機能を有しない記号等として、該部分を除いた「ｋｉｔｃｈｅｎ」の文字部分に着目し取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握される一種の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そして、本願商標より生ずると認められる「アットキッチン」の称呼も格別冗長というものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、これよりは「アットキッチン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「キッチン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０７５０４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴＳＭＡＲＴ．ＣＯＭ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務とし、パリ条約第４条に基づく優先権を主張し（１９９９年５月２８日、米国）、平成１１年１１月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品について、同１８年９月６日付け手続補正書により第２１類「愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤」、第２８類「愛玩動物用おもちゃ」、第３１類「飼料，飼料用たんぱく」及び第４２類「グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインによるペットの診療に関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインによるペットの一時預かりに関する情報の提供，グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインによるペットの飼育に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
（１）本願商標は、登録第３２７３８１４号商標、登録第４０７３４３５号商標、登録第４０９３７９８号商標、登録第４１０２６７０号商標、登録第４１１０８７９号商標、登録第４１７８５４７号商標、登録第４１９０２７２号商標（以下、これらをまとめて「引用Ａ商標」という。）、及び登録第４３５６６２３号の１商標（商標：「スマート」/「ＳＭＡＲＴ」、出願日：平成７年７月５日、登録日：平成１２年１月２８日）、登録第４３５６６３０号商標（商標：「Ｓ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ」、出願日：平成８年１０月３日、登録日：平成１２年１月２８日）、登録第４３５６６３４号の１商標（商標：「ＳＭＡＲＴ」/「スマート」、出願日：平成８年１１月２０日、登録日：平成１２年１月２８日）、登録第４３５６７２８号商標（商標：「ＳＭＡＲＴ」標準文字、出願日：平成１０年８月２７日、登録日：平成１２年１月２８日）、登録第４３７４６６８号（商願平９−５６９４）商標（商標：「スマート」/「ＳＭＡＲＴ」、出願日：平成９年１月２３日、登録日：平成１２年４月７日）（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願の指定役務中「グローバルコンピュータネットワークを介したオンラインによるペット及びペットのケアに関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められない。また、政令で定める商品及び役務の区分に従って、本願指定役務の当該区分の役務を指定したものとも認めることができない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願について、前記１のとおり補正された結果、本願指定商品及び指定役務の内容及び範囲は明確になり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用Ａ商標のうち登録第４０９３７９８号商標については平成１７年１月２４日に登録名義人の表示変更がされ本願商標の出願人と同じ住所表示になり、その他は本願商標の出願人である「ペッツマート　インコーポレイテッド」に譲渡移転され、同１８年８月２５日にその登録がされたものである。
　してみると、本願商標の出願人と引用Ａ商標の商標権者は同一人となったと認められるから、引用Ａ商標にかかる拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ｂ商標について判断する。
　本願商標は、前記のとおり「ＰＥＴＳＭＡＲＴ．ＣＯＭ」の文字及び記号よりなるところ、その全体の構成より「ペッツマートドットコム」又は「ペットスマートドットコム」の称呼を生ずる外、構成中の「．ＣＯＭ」が、インターネットを介した通信のドメイン又はアドレスの一部に使用される記号と認識され、「ＰＥＴＳＭＡＲＴ」の文字が自他商品又は役務の識別機能を有する部分と認識される場合も少なくないから、該文字部分に相応し「ペッツマート」又は「ペットスマート」の称呼をも生ずるものである。
　一方、引用Ｂ商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応し「スマート」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標は、音構成において明らかに相違するから、称呼において類似しないものといわざるを得ない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから外観上も区別し得るものであり、観念上も比較すべくもないものである。
　してみると、本願商標と引用Ｂ商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は、妥当でなく取消しを免れないものである。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、 結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８７２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＳＬザ・ベスト」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１５年１０月６日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０５０１６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「住友の終身保険（特別保障型）」の文字と「ザ・ベスト」の文字を２段に書してなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成７年６月３０日に設定登録され、平成１７年６月３０日に商標権の権利期間満了により消滅しているものである。
（２）登録第４０５２７４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２２日に登録出願、第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として、平成９年９月５日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
（１）引用商標１は、前述のとおり、平成１７年６月３０日に商標権が満了しているものであるから、以下、本願商標と引用商標２との類似について検討する。
　本願商標は、「ＣＳＬ」の欧文字と「ザ・ベスト」の片仮名文字を連綴して書してなるところ、その各文字を一体不可分として認識すべき格別の事情も存しないものである。
　他方、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるものである。
　ところで、本願商標中の「ザ・ベスト」の文字は、「最高の、最善の」などの意味を有する外来語として広く知られており、一般的には自他役務の識別力の弱いものである。
（２）しかしながら、引用商標２は、これをその指定役務について使用された結果、その商標権者の業務に係る役務を示すものとして、需要者の間に広く認識されるに至った商標、すなわち使用により識別力が生じた商標として登録されたものである。
　そうとすると、引用商標２は、その商標権者の業務に係る役務を表示するものとして著名であるが故に、その需要者に強く印象づけられ、「ザベスト」の称呼をもって記憶されるものということができるから、本願商標を引用商標２と同一又は類似した指定役務に使用した場合は、需要者をして、上記著名な引用商標２を連想させ、「ザベスト」の称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないと見るのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標２とは、「ザベスト」の称呼を同一にする類似の商標であって、その指定役務も同一又は類似のものであるから、取引上きわめて相紛らわしく、役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（３）なお、請求人が引用する登録例に徴するも本件の判断を左右するものでないから、それに基づく請求人の主張も採用することはできない。　
  したがって、本願商標と引用商標２とは、称呼において類似する商標であり、同一又は類似の役務に使用するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）（以下、両商標をまとめて「引用商標」という。）のとおりである。
（１）登録第１５２７０１５号商標は、「イキイキ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４８年３月１４日登録出願、第２９類「茶、コ−ヒ−、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、同５７年７月３０日に設定登録がされ、その後、平成４年１２月２４日及び同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同年７月１７日に第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０６１２６８号商標は、「イキイキ」の片仮名文字と「いきいき」の平仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成４年７月２４日登録出願、第３０類「茶，コーヒー，ココア」を指定商品として、同７年７月３１
日に設定登録がされ、その後、同１７年５月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「いき」と「いき」及び「ちゃ」の文字をそれぞれ異なる色で表してなるものであるが、短冊形の背景に「いきいきちゃ」の文字を、バランス良く、一体的に配した構成からなるものであり、これより生ずる「イキイキチャ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「イキイキチャ」の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、「イキイキ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「イキイキチャ」の称呼と、引用商標より生ずる「イキイキ」の称呼とを比較するに、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、両者は称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じない造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　２９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＤＡＵＭ」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，コンピュータデータベースへの情報構築，コンピュータによるファイルの管理」、第３８類「電気通信（放送を除く。），電気通信に関する情報の提供」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務とし、２００３年（平成１５年）１２月２３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年１月１６日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４１０４８３２号商標、登録第４１２３５８２号商標及び登録第４１２３５８３号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人となったものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３５７１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４１３５７１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴａＫａＲａ」及び「マルチビタミンウォーター」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年２月７日に登録出願され、第３２類「ビタミンを添加した清涼飲料水」を指定商品として、同１０年４月１７日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張の要旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１及び第２号証を提出している。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実が存しないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書（以下「使用説明書」という。）を提出している。
１　被請求人は、本件商標をその指定商品である「ビタミンを添加した清涼飲料水」（以下「本件商品」という。）に使用しているので、請求人の主張は根拠がなく、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
２　本件商標の使用事実について
（１）使用に係る商品
　使用説明書の添付写真の商品は、３４０ｇ缶入り商品と２４缶入りダンボールケースの写真であり、缶の表面にあたる中央部には「７種類のビタミン」の表示、同裏面には「品名：清涼飲料水」に続けて「原材料名：果糖ぶどう糖液等、レモン果汁、香料、酸味料、Ｖ・Ｃ、Ｖ・Ｅ、ナイアシン、パントテン酸Ｃａ，β−カロテン、Ｖ・Ｂ２、Ｖ・Ｂ６、葉酸、Ｖ・Ｂ１２、Ｖ・Ｋ、Ｖ・Ｄ」と表示するとおりの「ビタミンを添加した清涼飲料水」である。
（２）本件商標の使用状況について
　使用説明書に添付の商品写真に示すとおり、商品容器（缶）の表上部に「ＴａＫａＲａ」の文字、中央に「マルチビタミンウォーター」の文字が、顕著に表わされ、同２４本入りダンボールケースには、本件商標と同一の商標が天面、左右側面に顕著に表示され、本件商品に本件商標が使用されている。
（３）本件商標の使用者について
　商標権者の通常使用権者である「宝酒造株式会社」が使用しているものである。
（４）商品の販売事実について
　本件商品が実際に販売された事実の一例は、使用説明書に添付の受領書に示すとおりである。
　これらの受領書は、本件商品が、通常使用権者である宝酒造株式会社（本社所在地は、上記商品容器（缶）及びダンボールケースに表示のとおり「京都市伏見区竹中町６０９番地」）の東日本ロジスティクスセンター（千葉県松戸市新作字高田２６−１）から、東京都中央区日本橋２丁目１５−１０の株式会社トータルマネジメントビジネス（飲食店名は「Ｗｉｎｅ＆Ｄｉｎｉｎｇ　ＡＮＴＨＯＬＯＧＹ」）に販売された事実を示す伝票であり、詳細は以下のとおりである。
ア　平成１６年３月２８日、同年５月１６日及び同年６月２７日付受領書は、それぞれ３４０ｇ缶入り商品（２４本ケース）（商品コード番号４９２６２）２ケースが、宝酒造株式会社東日本ロジスティクスセンターから株式会社トータルマネジメントビジネスに販売され、受取人飲食店「Ｗｉｎｅ＆Ｄｉｎｉｎｇ　ＡＮＴＨＯＬＯＧＹ」がこれを受領したことを示すものである。
３　むすび
　以上のとおり、通常使用権者が本件商標を、本件審判請求の予告登録日前３年以内に、日本国内において、本件指定商品「ビタミンを添加した清涼飲料水」について使用しているものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定によって、取り消されるべきではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）使用説明書の添付写真にはスチール缶（リサイクル法によって表示が義務付けられたスチール缶のマークがある）が写されており、該スチール缶の表面にあたる中央部には「７種類のビタミン」の表示、同裏面には「品名：清涼飲料水」に続けて「原材料名：果糖ぶどう糖液等、レモン果汁、香料、酸味料、Ｖ・Ｃ、Ｖ・Ｅ、ナイアシン、パントテン酸Ｃａ，β−カロテン、Ｖ・Ｂ２、Ｖ・Ｂ６、葉酸、Ｖ・Ｂ１２、Ｖ・Ｋ、Ｖ・Ｄ」、「内容量：３４０ｇ」と表示されている。
　したがって、スチール缶の内容物は、本件商品といい得るものである。
（２）前記スチール缶の表上部には「ＴａＫａＲａ」の文字、中央には「マルチビタミン」「ウォーター」の文字が二段に、それぞれ顕著に表わされ、缶裏面には「販売者：宝酒造株式会社　京都市伏見区竹中町６０９」と表示されている。また、スチール缶と共に写されている商品梱包用ダンボールケースには、本件商標と同一の商標が左右側面に顕著に表示されており、内容物が２４缶入りであることを示す「３４０ｇ×２４」の表示が、さらに「宝酒造株式会社　京都市伏見区竹中町６０９」の表示が記載されている。
（３）通常使用権者である「宝酒造株式会社」の東日本ロジスティクスセンターが商品を納品し、株式会社トータルマネジメントビジネス（飲食店名は「Ｗｉｎｅ＆Ｄｉｎｉｎｇ　ＡＮＴＨＯＬＯＧＹ」）が受領したことを示す「受領書」（納品伝票）には、商品コード番号として「４９２６２」、品名として「マルチビタミンウォーター３４０ｇ缶」がそれぞれ記載されている。また、この受領書の発行日の欄にはそれぞれ「１６年３月２８日」「１６年５月１６日」「１６年６月２７日」の表示がある。この受領書に記載された商品コード番号は、前記（２）の商品梱包用ダンボールケースに記載されたものと同じである。
２　以上の認定事実を総合すれば、通常使用権者は、「ＴａＫａＲａ」及び「マルチビタミンウォーター」の文字からなる商標を本件商品又は商品の包装に付して、本件商品を販売していたものとみるのが自然である。また、前記（３）の受領書に記載された商品コード番号及び品名によれば、上記（２）のスチール缶及び商品梱包用ダンボールケースに記載されたものと同一の商品が取引されたものというべきであり、その時期は平成１６年３月から６月頃と認められる。そして、上記「ＴａＫａＲａ」及び「マルチビタミンウォーター」の商標は、本件商標と社会通念上同一といい得るものである。
　そうすると、通常使用権者は、本件審判請求の登録日である平成１７年６月１日前３年の期間内に、日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標をその指定商品について使用していたものというべきである。
３　請求人は、上記第３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
４　以上のとおりであるから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２５４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＨＢ」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第２類、第１６類及び第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１６年３月１８日に登録出願され、その後、同１６年１０月２０日付手続補正書により、第１６類「青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」と補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４０７８１７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＨＰ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として同９年１０月３１日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＬＨＢ」の文字よりなり、引用商標は、上記２のとおり「ＬＨＰ」の文字よりなるところ、その構成文字全体より、本願商標からは「エルエイチビー」、引用商標は「エルエイチピー」の称呼を生ずるものであり、両称呼は語尾部分において「ピー」と「ビー」の音の差異を有するものであり、他の音を共通にするものである。
　しかして、「ビー」の音は、有声の破裂音にして重々しく響く音であるのに対して、「ピー」の音は、無声の破裂音にして軽快に明瞭に響く音である。そして両商標は、ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるもので、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字区切って明確に発音される場合が多いといえるから、前記発音上の事情及び音の差異を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マニューラ」の片仮名文字と「ＭＡＮＹＵＬＡ」の欧文字とを二段に書してなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２８類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願されたものである。そして、願書に記載された指定商品については、同１７年６月７日付け手続補正書をもって、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８９４３１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「マニュエラ」の片仮名文字と「ＭＡＮＵＥＬＡ」の欧文字とを二段に書してなり、昭和４４年１月１６日に登録出願、第１７類「被服」を指定商品として、同４６年３月２７日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１３年９月１９日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２１類及び第２５類に属する商品に指定商品の書換登録がされたものである。これらの各指定商品は、商標登録原簿のとおりである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の「マニューラ」の称呼と引用商標の「マニュエラ」の称呼とは類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「マニューラ」と「ＭＡＮＹＵＬＡ」の両文字、引用商標は「マニュエラ」と「ＭＡＮＵＥＬＡ」の両文字よりなるものであり、両商標とも、仮名文字は欧文字の読みを特定したものとみて何ら不自然なものではないから、本願商標は「マニューラ」の称呼を、引用商標は「マニュエラ」の称呼をそれぞれ生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「マニューラ」の称呼と引用商標から生ずる「マニュエラ」の称呼とを比較すると、第１音と第２音の「マニュ」及び末尾音の「ラ」の音を同一にするものの、第３音の「ニュ」の音の長音「ー」と「エ」の音の相違を有するものである。
　しかして、前者の長音「ー」は、「ニュ」の音を単に伸ばした抑揚のない微弱な音であるのに対し、後者の「エ」の音は、前音の「ニュ」と調音位置、調音方法が異なることより、比較的強い音として発音し聴取される音ということができるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼した場合、全体の音調・音感が相違し、彼此相紛れるおそれはないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、引用商標と称呼において類似するものではないといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４７７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「モーションチェッカー」及び「ＭＯＴＩＯＮＣＨＥＣＫＥＲ」の文字を二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、振動、運動、移動をチェックするものであることを認識させる『モーションチェッカー』『ＭＯＴＩＯＮＣＨＥＣＫＥＲ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「モーションチェッカー」及び「ＭＯＴＩＯＮＣＨＥＣＫＥＲ」の文字よりなるところ、構成中の「モーション／ＭＯＴＩＯＮ」が「動作。挙動。みぶり。野球で投手の投球動作。異性の気を引こうとする振舞。」の意味を有し、「チェッカー／ＣＨＥＣＫＥＲ」の文字が「西洋碁。赤・黒12個ずつの丸い駒を、縦横8列の市松模様の盤上に相対して並べ、互いに相手の駒を斜め前へ飛び越えて取り合う。市松いちまつ模様。碁盤縞。チェック。検査する者。特に船荷の積込み・荷揚げの監督者。[いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」等の意味を有するものであって、これらを組み合わせた「モーションチェッカー」及び「ＭＯＴＩＯＮＣＨＥＣＫＥＲ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　また、本願商標の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ガードローブ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「軍手，その他の作業用手袋」を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０３３８７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２６日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，和服，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同９年７月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定において引用した登録第２６９１４４４号商標については、平成１６年８月３１日に商標権存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１７年５月１１日になされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ガードローブ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ガードローブ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、その構成中央に横線様の図を配して「Ｇａｒｄｅ　Ｒｏｂｅ」の欧文字と「ＭＳＰＡ」の欧文字を上下二段に書してなるものである。
　そして、これらの欧文字部分は、異なる書体及び大きさで表されているものであって、視覚上分離して看取されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして認識、把握しなければならない特段の事情も見いだし得ないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、その上段の顕著に表されている「Ｇａｒｄｅ　Ｒｏｂｅ」の欧文字部分をとらえ、取引に当たる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうすると、その構成中の「Ｇａｒｄｅ　Ｒｏｂｅ」の欧文字は特定の読み、意味をもって親しまれた語を表したものとは認められない一種の造語と解されるものであり、このような造語からなる語にあっては、我が国で最も親しまれている外国語である英語風に読まれる場合が多いことからすれば、「Ｇａｒｄｅ」中の「Ｇａｒ」の文字部分は、例えば、よく知られた単語「ｇａｒｔｅｒ」、「ｇａｒｎｅｔ」、「ｇａｒｌｉｃ」を「ガーター」、「ガーネット」、「ガーリック」と発音するのに倣い、「ガー」と称呼され、また、「ｄｅ」の文字部分は、「ａｒｃａｄｅ」、「ｓｐａｄｅ」、「ｐｒｉｄｅ」を「アーケード」、「スペード」、「プライド」と発音するのに倣い、「ド」と称呼されるといえるものである。
　そうとすれば、「Ｇａｒｄｅ　Ｒｏｂｅ」の欧文字からは、その構成全体を英語風に読んだ「ガードローブ」の称呼を自然に生ずるとするのが相当である。
　してみると、外観において差異を有し、また、観念においては比較できないとしても、本願商標と引用商標とは、「ガードローブ」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７８６８８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４０年６月２５日登録出願、第１７類「マフラ−、スカ−フ、ネツカチ−フ、シヨ−ル、その他本類に属する商品（但し寝具類を除く）」を指定商品として同４３年７月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｌ」と「Ｖ」の文字の間の図案化した部分は、その形、大きさ、前後の文字とのバランスからして、容易に「Ｏ」の欧文字の内側に花びらの如きをあしらったものと理解できるから、全体として「ＣＬＯＶＥＲ’Ｓ」の欧文字より構成されるものと認識し、把握され得るものである。
　そうとすれば、本願商標よりはその構成文字に相応して「クローバーズ」の称呼が生ずるものであり、「クローバー（シロツメクサ）の」の観念を有するものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、下段の語頭部分は、「Ｃ」の文字をややレタリングして大きく表しているが、この程度であれば、欧文字部分全体として「ＣＬＯＶＥＲ」の文字を表したものと認識できるから、これよりは上段の片仮名文字「クロバー」の文字から「クロバー」の称呼が生ずるほか、下段の欧文字「ＣＬＯＶＥＲ」から「クローバー」の自然の称呼をも生ずるものであり、「クローバー（シロツメクサ）」の観念を有するものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クローバーズ」と引用商標より生ずる「クローバー」の称呼について比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「クローバー」の五音を共通にし、異なるところは語尾における弱音「ズ」の有無にすぎないから、これがそれぞれの称呼に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両者を全体として一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　また、本願商標よりは「クローバー（シロツメクサ）の」の観念を、引用商標よりは「クローバー（シロツメクサ）」の観念を生ずること上記のとおりであるから、両両標は、その観念において紛らわしい類似のものといえる。
　そうすると本願商標と引用商標とは、外観において相違するものであることを考慮しても、両者は、称呼及び観念上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願とは事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３７２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類、第９類、第１２類、第３４類及び第３６類ないし第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１９日に登録出願されたものである。そして、願書に記載された指定商品及び指定役務については、平成１７年２月１日付け手続補正書をもって、第４類、第９類、第１２類、第３４類、第３６類及び第３９類に属する上記手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　「マツクス」の文字を横書きしてなり、昭和３７年６月２５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３８年１２月９日に設定登録され、その後、平成１５年１０月２９日に、指定商品を第２類、第１６類、第１７類及び第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされた登録第６３１３９４号商標ほか、商標の構成は、いずれも願書に記載したとおりであり、その指定商品、登録出願日、設定登録日は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりの登録第７０３８６２号商標、登録第７２３４７３号商標、登録第９２１１８８号商標、登録第１０３２１９７号商標、登録第１０７９０９３号商標、登録第１２５１８６７号商標、登録第１３１２７５７号商標、登録１３２７６５６号商標、登録第１９６５４４５号商標、登録第３０１７６９２号商標、登録第３２４１７２９号商標、登録第４０１８９２５号商標、登録第４０１８９２６号商標、登録第４２２９０２４号商標、登録第４４３４７９１号商標及び登録第４５３９３３０号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、顕著に表された「ＭａｘＹｅｌｌｏｗＨａｔ」の文字部分において、「Ｍａｘ」と「ＹｅｌｌｏｗＨａｔ」の各文字は、色彩が異なるものであるとしても、同一とみられる書体で書されているものである。また、「ＭａｘＹｅｌｌｏｗＨａｔ」の文字部分より生ずると認められる「マックスイエローハット」の称呼も冗長というほどのものではなく、よどみなく称呼し得るものといえる。
　そうすると、本願商標中の「ＭａｘＹｅｌｌｏｗＨａｔ」の文字部分は、構成全体をもって、一体のものとして把握、認識されるというのが相当である。他に本願商標中の「Ｍａｘ」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼、観念しなければならない格別の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標は、「ＭａｘＹｅｌｌｏｗＨａｔ」の文字に相応して、「マックスイエローハット」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標について、その構成中の「Ｍａｘ」の文字部分を分離、抽出し、これより「マックス」の称呼をも生ずると認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが「マックス」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９７０７０号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＵＮＥＸ」の文字を書してなり、第２５類「Ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｌａｄｉｅｓ’　ｓｕｉｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｄｒｅｓｓｅｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｃｏａｔｓ，ｒａｉｎｃｏａｔｓ，ｆｏｕｌａｒｄｓ，ｓｃａｒｖｅｓ，ｂｅｌｔｓ．」を指定商品として、２００３（平成１５）年１月１４日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第７４６１０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＧＡＭＭＥＸ」の文字を書してなり、昭和４０年１１月２６日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の指定商品として、同４２年６月２８日に設定登録され、昭和５３年１月１３日、同６３年３月２５日及び平成９年７月１５日に存続期間の更新登録がされたものである。その後、商標権一部取消し審判が請求され、同１１年４月１４日に指定商品中の「寝具類」についての登録が取り消されたものである。
　同じく登録第２５０７９１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ガメックス」の文字を書してなり、平成２年１０月１９日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載の指定商品として、同５年２月２６日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判が請求され、同１１年４月１４日に指定商品中の「寝具類」についての登録が取り消されたものであり、同１５年２月１２日に存続期間の更新がされ、同１６年７月２８日に、第１０類「医療用手袋」に指定商品の書換えの登録がされたものである。
　以下、これらを一括するときには、「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるところ、共に既成の外国語を表したものでなく、かかる場合には、一般に我が国で親しまれた英語又はローマ文字の発音に倣って称呼されることが少なくないから、その構成文字に相応し、本願商標は「グネックス」、引用商標は「ガメックス」の称呼を生じるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の称呼についてみるに、両者は、共に促音を含む５音よりなるが、称呼の識別において重要な語頭音及びこれに続く第２音目において「グネ」と「ガメ」の差異を有するものであって、この差異がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きいといえるから、それぞれを称呼するときには、語感、語調を異にし十分に聴別出来るものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上も区別出来るものであり、観念においても共に造語よりなるから比較すべくもないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は、妥当でなく取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ディーエヌエンジェル」及び「Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ」の文字を二段に書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願された商願２００２−９０６０６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ディーエヌエンジェル』の片仮名文字と『Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ』の欧文字を左横書きで普通に用いられる方法で二段に併記してなるところ、これは、本願指定商品『印刷物（「双書，雑誌，新聞」を除く。）』との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示とみられる。そして、単行本（書籍）の題号・印刷物の内容表示は、その単行本・印刷物である著作物を特定する名称として表記されるものであり、その内容にかかわるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しているとは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ディーエヌエンジェル」及び「Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ」の文字よりなるところ、該文字が一般に親しまれている語とはいい難く、該文字が漫画の題号として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するものとして一般に理解されているとはいい難く、また、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８８１５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＭ　ＺＩＮＣ　ＰＬＵＳ」の文字を横書きしてなり、第６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年３月２７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年８月１４日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００６年４月１０日付で国際登録簿に記録された取消しの通報があった結果、第６類「Ｚｉｎｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ａｌｓｏ　ｆｏｒ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｎｇ　ｒｏｏｆｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｆａｃａｄｅｓ　ｏｆ　ｂｕｉｌｄｉｎｇｓ；ｚｉｎｃ　ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ｆｌａｔ−ｒｏｌｌｅｄ　ｚｉｎｃ；ｚｉｎｃ　ｒｅｅｌｓ；ｓｈａｐｅｄ　ｚｉｎｃ　ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ｚｉｎｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｈｏｒｉｚｏｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｒｔｉｃａｌ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｒａｉｎ　ｗａｔｅｒ；ｚｉｎｃ　ｇｕｔｔｅｒｉｎｇ；ｚｉｎｃ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｉｔｓ；ｚｉｎｃ　ｊｕｎｃｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｐｉｐｅｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｉｔｓ；ｚｉｎｃ　ｓｌｅｅｖｅｓ　ｆｏｒ　ｐｉｐｅｓ；ｐｉｐｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｚｉｎｃ　ｌａｍｉｎａｔｅｓ；ｚｉｎｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｒｏｏｆｓ；ｚｉｎｃ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ　ｕｓｅｄ　ｆｏｒ　ｆｉｎｉｓｈｉｎｇ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ；ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｚｉｎｃ　ｆｏｒ　ｖｅｎｔｓ，ｆｏｒ　ｒｏｏｆｓ　ａｎｄ　ｆｏｒ　ｃｌａｄｄｉｎｇ　ｐａｎｅｌｓ；ｖｅｎｔｉｌａｔｅｄ　ｓｅｗｅｒ　ｓｔｒｉｐｓ　ｏｆ　ｚｉｎｃ，ｆｏｒ　ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｖｅｒｉｎｇｓ（ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『Ｐｌｕｓ』、『プラス』の各文字を二段書きしてなる登録第３９９００７号商標、『Ｐｌｕｓ』の文字からなる登録第５３８５７０号商標、ほか登録第５８０５５８号商標、登録第１３７８１２８号商標、登録第１５４３１４６号商標、登録第１５９０６１２号商標、登録第１８２２７４１号商標（平成１７年１１月２９日存続期間満了）、登録第１９２３２７３号商標、登録第２６１５７２７号商標及び登録第４３４０６４２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＶＭ　ＺＩＮＣ　ＰＬＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさで書されているものである。
　しかして、「ＶＭ」、「ＺＩＮＣ」及び「ＰＬＵＳ」の各文字の間に半字程度の間隔を有すること、及び英文字の一字又は二字が商品の型番、形式等を表す記号、符号として一般に使用されていることから、語頭部分の「ＶＭ」の文字は、商品の記号、符号を表したものと理解、認識される場合も決して少なくないものというべきである。
　しかしながら、これに続く「ＺＩＮＣ　ＰＬＵＳ」の文字は、まとまりよく一体的に表され、たとえ、「ＺＩＮＣ」の文字が「亜鉛」を意味するとしても、かかる構成にあっては、一体不可分のものとして認識、把握されるとみるのが相当であり、また、他に構成中の「ＰＬＵＳ」の文字部分のみが独立して把握されるべき特段の事情も見い出せないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブイエムジンクプラス」の称呼のほか、「ＺＩＮＣ　ＰＬＵＳ」の文字より「ジンクプラス」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から、「プラス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。