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【事件の表示】
　商願２００３−７５１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第２１類、第２９類、第３０類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１日に登録出願され、その後、同１６年９月１４日付け手続補正書により、第８類、第２１類及び第４３類に属する願書記載の全ての商品及び役務を削除する補正がなされたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）（以下、まとめて「引用商標」という。）のとおりである。
（１）登録第２７１１０８２号商標は、「ＯＮ ＴＨＥ ＴＡＢＬＥ」の文字を書してなり、平成３年９月５日に登録出願、第３２類「のり、その他本類に属する商品」を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録され、その後、同１７年８月３０日に商標権存続期間の更新登録及び、同１８年４月１２日に第２９類「干しのり，焼きのり」及び第３１類「のり」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第４７７５５５８号商標は、「オンザテーブル」の文字を書してなり、平成１４年９月５日に登録出願、第３０類「はちみつ」を指定商品として、同１６年６月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなるところ、その構成中の図形の下部に上下二段に並記された「Ｃｈｅｅｓｅ」及び「ｏｎ　ｔｈｅ　ｔａｂｌｅ」の文字部分は、図形部分とは独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものと認められる。
　そして、該「Ｃｈｅｅｓｅ」及び「ｏｎ　ｔｈｅ　ｔａｂｌｅ」の文字部分は、上下二段に並記されているとしても、上段の文字の横幅と下段の文字全体の横幅とが同じ幅をもって、該文字部分全体が外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずる「チーズオンザテーブル」の称呼も無理なく一気に称呼し得るものであるから、これより殊更「ｏｎ　ｔｈｅ ｔａｂｌｅ」の文字のみが分離・抽出して認識されることはないとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、「チーズオンザテーブル」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「オンザテーブル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＣＣエコクリーンソイル」の文字を標準文字により表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年４月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１７年１１月８日付けの手続補正書により、「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，セメント及びその製品，石材，固化作用を有する自然鉱物を含有する舗装材，乾燥土と固化材を混合した舗装材」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第１８２１３１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｏ．Ｃ．Ｃ．」（各欧文字の後にピリオドを付してなる）の文字を横書きしてなり、昭和５８年３月２３日に登録出願、第６類「金属（ナトリウム、カリウムおよびカルシウムを除く）鉱石（燃料に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年１１月２９日に設定登録されたものであるが、その後、平成１８年２月１日に指定商品を第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金」とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペンタ　スパイク」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２１日付けの手続補正書により、第２５類「運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ペンタ　スパイク』の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、その構成中『ペンタ』の文字は、『５』の意味の接頭語であり、『スパイク』の文字は『靴底などに打ち付ける釘や金具』を意味し、『スパイクシューズ』の略語としてもよく知られているものである。そして、本願指定商品を取り扱う業界において『５本歯のスパイク』が販売されていることも相俟って、本願商標よりは『５本歯のスパイク』又は『５本歯のスパイクシューズ』なる意味合いを想起し得るから、本願商標をその指定商品中『運動用特殊靴』に使用するときは、これに接する需要者、取引者をして、前記意味合いを認識、理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ペンタ」の文字が「５」の意味の接頭語を、「スパイク」の文字が「靴底などに打ち付ける釘や金具、スパイクシューズの略語」等を意味する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ペンタ　スパイク」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリンセスダイヤモンドハート」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第８９３４９８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４４年４月１６日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４６年３月２３日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年６月１１日に第６類、第１４類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１０９９２７９号の１商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４６年４月１３日登録出願、第１３類「手動利器、くぎおよび鋲」を指定商品として同４９年１２月９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年７月２０日に第８類「ほうちょう類，その他の手動利器」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記２のとおり書換登録された引用商標２の指定商品と互いに抵触しないものと認められる。
　したがって、引用商標２をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおり、「プリンセスダイヤモンドハート」の片仮名文字を同一の書体、同一の大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表してなるから、これよりは構成文字全体に相応して「プリンセスダイヤモンドハート」の称呼を生じ、構成文字全体をもって特定の意味を有さない造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「ハート」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「ハート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２４１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年１月２１日付け手続補正書により、第３４類「紙巻たばこ，刻みたばこ，かみたばこ，葉たばこ，かぎたばこ，葉巻たばこ，その他のたばこ，フィルター，ライター，その他の喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４３６６７７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＥＣ」の欧文字を書してなり、平成１０年７月３１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６８０２３９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＥＣＨ」の欧文字と「テック」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１４年５月３１日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるところであって、両商標は、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、上下段に表した黒塗りの図形の中央部分に配した右向きの小さな三角形で結合してなるやや図案化した「３」と思しき１桁の数字と、「ＴＥＫ」の欧文字部分は、それぞれの文字（数字）の大きさには相違があるが、その共通した表記の方法から、外観上一体的に看取し得るものであり、かかる構成にあって「３」の数字部分が商品の品番等を表すものと直ちに理解されるとはいい難い。そして、これより生ずると認められる「スリーテック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、殊更、その構成中の「ＴＥＫ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「テック」の称呼をもって取引に当たるとはいえないから、本願商標よりは、中央に顕著に表された上記「３」と「ＴＥＫ」の表示部分全体より「スリーテック」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「テック」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３３２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤＴ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「国内・国際及び長距離電話による通信，コールバック方式による国内・国際及び長距離電話による通信，その他の電話による通信，テレホンカードを利用した電気通信，その他の電気通信（放送を除く。）」を指定役務として、平成１５年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、米国カリフォルニア州サンタクララ所在の半導体メーカーである『Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．』の著名な略称である『ＩＤＴ』の文字からなるものであって、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。』旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＤＴ」の文字を書してなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第８号が、他人の氏名等を含む商標について登録を受けることができないと規定する趣旨は、当該他人の人格権を保護する点にあるところ、同号が、他人の「氏名」については著名性を要件としていないのに対し、他人の氏名等の「略称」についてはこれを要件としているのは、戸籍によって通常確定される「氏名」とは異なり、略称については、これを使用する者がある程度恣意的に選択する余地があること、そして、著名な略称であって初めて氏名と同様に特定人を指し示すことが明らかとなり、氏名と同様に保護されるべきことによるものと解される。上記のとおり、同号が略称について規定する著名性とは、略称について、使用する者が恣意的に選択する余地のない氏名と同様に保護するための要件であるから、それが認められるためには、当該略称が、我が国において、特定の限られた分野に属する取引者、需要者にとどまらず、その略称が特定人を表示するものとして、世間一般に広く知られていることが必要であるというべきである（東京高裁平成１６年８月９日　平成１６年（行ケ）第５６号）。
　そこで、本願商標についてみると、米国法人「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，Ｉｎｃ．」が存在し、その略称である「ＩＤＴ」が半導体製造分野において、上記法人を表すものとして一定程度知られていることは認め得るものの、本願商標を構成する「ＩＤＴ」の文字が、当該法人の著名な略称を表示するものとして、本願商標の登録出願前より、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとする証拠は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するととして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３４１３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＮＰＯ実務士」の文字を横書きしてなり，第４１類「教育」を指定役務として，平成１６年４月２３日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１８年７月１９日付けの手続補正書をもって，第４１類「ＮＰＯ（非営利団体）に関する実務学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は，以下の（１）ないし（３）のとおりの認定，判断をし，本願を拒絶したものである。 
（１）本願の指定役務「教育」は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
（２）本願商標は，「非営利組織の実務資格者」の意味を理解させる「ＮＰＯ実務士」の文字を書してなるものであるから，これを本願の指定役務中「非営利組織運営の実務資格者の育成のための教育」に使用しても，単に役務の質（内容）について表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
（３）本願商標は，国，地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体が認定する資格のように理解される「ＮＰＯ実務士」の文字を書してなるものであるから，これを非営利組織に関する実務資格者を認定する国家等の機関又は団体とは認められない一私人である出願人が商標として採択することは穏当でない。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　　 
３　当審の判断 
（１）本願商標は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，役務の内容が明確で，かつ，役務の区分に従ったものとなり，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとの拒絶の理由は，解消した。 
（２）また，本願商標は，「ＮＰＯ実務士」の文字を横書きしてなるところ，これよりは，原審説示のごとき意味合いを認識させる場合があるとしても，補正後の指定役務との関係において，その質（内容）等を直接的，具体的に表示するものとして理解されるものとは，いい難いものである。 
　そして，当審において調査するも，「ＮＰＯ実務士」の文字が補正後の指定役務について，原審説示の意味合いをもって，取引上普通に使用されている事実は，発見できなかった。 
　そうとすれば，本願商標は，補正後の指定役務について使用しても，役務の質（内容）を表示することはなく，また，役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないものである。 
（３）さらに，本願商標の構成中，「ＮＰＯ実務」の文字部分は，「非営利組織運営の実際の仕事」という程度の意味合いを看取させ，また，構成中の末尾の「士」の文字部分についても，一般国民が，末尾に「士」の付された名称に接した場合，一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いと，一般的にはいうことができる。 
　しかしながら，当審において調査するも，本願商標である「ＮＰＯ実務士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく，「ＮＰＯ実務士」と同一又は類似する名称が他の法律によって，使用を制限されているといった事実も見いだし得ないところである。 
　そうとすれば，本願商標を補正後の指定役務に使用しても，取引者，需要者をして，これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえず，それ故，本願商標をその指定役務に使用することが，国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから，結局，本願商標は，公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 
（４）したがって，本願商標が，商標法第３条第１項第３号並びに同第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｔｙｌｉｓｈ ｆｉｔ」及び「スタイリッシュフィット」の文字を二段に横書きしてなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｔｙｌｉｓｈ ｆｉｔ』『スタイリッシュフィット』の文字を上下二段に書してなるところ、その構成中『Ｓｔｙｌｉｓｈ』の文字は『流行にあった、粋な、上品な』等を、そして『ｆｉｔ』の文字は『適合すること』を意味し、本願指定商品と関係において前者は『Ｓｔｙｌｉｓｈな○○』もしくは『Ｓｔｙｌｉｓｈ○○』というように商品の品質を表す語として、また、後者は『洋服が身体や感覚にぴったり合うこと』を意味する語として、共に親しまれ使用されていることよりすれば、本願商標よりは『スタイリッシュ（流行、粋、上品）にフィット（適合）する』なる意味合いを容易に想起し得るものである。そうすると、このような商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は前記意味合いを認識、理解する以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質を誇称するにすぎないものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、その構成中の「Ｓｔｙｌｉｓｈ」「スタイリッシュ」、「ｆｉｔ」「フィット」が原審説示の意味合いを有する語であるとしても、これらを組み合わせた「Ｓｔｙｌｉｓｈ ｆｉｔ」及び「スタイリッシュフィット」より、せいぜい「流行に適合」程度の漠然としたイメージが想起され得るのみであって、指定商品との関係において、直接的、かつ、具体的な商品の品質を直感させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７０６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｏｌｃｅ　Ｖｉｔａ」と「ドルチェヴィータ」の文字を二段に書してなり、第１６類「新聞，雑誌，ニューズレター」を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　　
　原査定は、「本願商標は、本願の出願前より「パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社（東京都千代田区隼町３番１６号在）が商品「香水」に使用し、著名な「Ｄｏｌｃｅ　Ｖｉｔａ」と「ドルチェヴィータ」の文字より成る商標（登録第2394359号商標（以下「引用商標」という。））と同一又は類似の商標であるから、これをその指定商品に使用した場合、前記法人又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品と出所の混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断した。
　
３　当審の判断　　
　本願商標と引用商標とは、前記したとおりの構成よりなるものであるから、同一又は類似の商標といわなければならない。
　次に、引用商標の著名性について判断するに、引用商標について当審において調査したところ、「Ｄｏｌｃｅ　Ｖｉｔａ」と「ドルチェヴィータ」が上記「パルファン・クリスチャン・ディオール・ジャポン株式会社に係る商品「香水」に使用され、「香水」の取引者、需要者においてある程度知られていることが認められるものの、引用商標の使用商品「香水」と本願商標の指定商品「新聞，雑誌，ニューズレター」とは、それぞれの商品の用途、販売場所及び流通経路等を異にするから、両商品間において商品の出所の混同を生じさせるおそれがある程に、引用商標が本願商標の取引者・需要者の間に広く認識されているものと認めることはできない。
　してみれば、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が前記他人又は同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如くその商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
【事件の表示】
　商願２００４−６７６４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「専心道みねら」の文字を標準文字により書してなり、第３２類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５０５３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＮＥＲＡ」及び「ミネラ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年５月２７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「専心道みねら」と漢字と平仮名文字よりなるものであるが、構成各文字は、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく表してなるものであり、これより生ずると認められる「センシンドウミネラ」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、かかる構成においては、殊更「みねら」の文字部分のみを抽出し、称呼しなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「センシンドウミネラ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ミネラ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４２５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＲ漆」の文字を横書きしてなり、第２類「漆」を指定商品として、平成１６年５月１０日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として一般に使用されているローマ字の２文字『ＭＲ』と、指定商品との関係から商品の普通名称と認められる『漆』の文字とを結合させ、『ＭＲ漆』と書してなるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品の品番、等級等が『ＭＲ』であること、及び該商品が『漆』であることを理解するに止まり、単に商品の品番又は等級等、及び商品の普通名称を表示するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり、「ＭＲ漆」の文字を書してなるところ、その構成全体をもって特定の語義を生ずるものとはいい難く、常に一体不可分のものとして把握、認識しなければならないとする格別の事情も見いだせないものであるから、欧文字と漢字の異種文字の組み合わせの構成ともあいまって、欧文字の２文字「ＭＲ」と「漆」の漢字を結合してなるものとみるのが相当である。
　そして、一般に、欧文字の１文字若しくは２文字は商品の品番・規格等を表すための記号・符号として商取引上普通に採択・使用している実情があることから、「ＭＲ」の文字もその類型の一つと把握、理解されるというのが相当である。
　また、「漆」の文字も商品名を表示するものであって、本願の指定商品である「漆」の普通名称を表示したものと認識されるものである。
　そうとすると、「ＭＲ」と「漆」の文字を結合してなる本願商標を、その指定商品である「漆」に使用しても、取引者、需要者をして、「品番（規格）と商品名の結合」であるが如く理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであることは、原審認定のとおりである。  
　しかしながら、請求人（出願人）が、本件審判における請求の理由中において述べる「本願商標は、特定の事業者が提供する、特定の漆商品の名称として指称されているから、自他商品の識別標識としての機能を有するに至っている」旨の主張、及び当審において提出した京都商工会議所発行の証明書、並びに同証明書発行のための商標周知証明発給申請書及び添付書類を総合勘案すれば、本願商標は、その登録出願前より指定商品「漆」について、産学公連携による研究、開発の後、製品化した平成１１年（１９９９年 ）８月から現在に至るまで継続して使用された結果、現在においては、取引者、需要者が請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識できるに至ったものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、請求人（出願人）により使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＭＰＲＥＳＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類「紙の製造に用いる化学品，パルプ・紙製造に用いる表面サイズ処理剤，その他の化学品」を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１７年６月２３日付けの手続補正書により、第１類「紙の製造に用いる化学剤，その他の化学品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
 (1) 登録第１９６４６００号商標は、「ＩＮＰＹＲＥＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月１５日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判（取消２００５−３１５５１）があった結果、指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、平成１８年７月４日にその審判の確定登録がされているものである。
 (2) 登録第１９６４６０１号商標は、「インピレス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年１０月１５日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６２年６月１６日に設定登録され、その後、平成９年６月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされているものであるが、指定商品については、商標登録の一部取消し審判（取消２００５−３１５５２）があった結果、指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）」について、その登録を取り消す旨の審決がされ、平成１８年８月３１日にその審判の確定登録がされているものである。（以下、上記(1)及び(2)に係る登録商標を一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　引用各商標に係る当該商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と抵触することのない非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において同一又は類似のものではなくなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの拒絶の理由は解消するに帰した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９７５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，「Ｍｙ　Ｐｈｏｔｏ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と「マイフォトコレクション」の文字を二段に横書してなり，第４１類「電子写真アルバムの制作，写真アルバムの制作，写真の撮影，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として，平成１６年７月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『私の写真の収集』のごとき意味合いを看取させる『Ｍｙ　Ｐｈｏｔｏ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』と『マイフォトコレクション 』の文字を二段に書してなるものであり，これをその指定役務中，例えば『電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），映写フィルムの貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与』に使用するときは，自分が収集した写真を内容とする役務であることを理解させるに止まり，単に役務の質，内容を表示してなるにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「Ｍｙ　Ｐｈｏｔｏ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」と「マイフォトコレクション」の文字を書してなるところ，その構成中の「Ｍｙ」及び「マイ」の文字が「私の」の意味を有する語であり，「Ｐｈｏｔｏ」及び「フォト」の文字が「写真」の意味を有する語であり，「Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」及び「コレクション」の語が「収集」の意味を有する語であって，各文字全体から原審説示のごとき意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の役務又は役務の質等を具体的に表示するものとして理解できるとまではいい難いものである。 
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う分野において，「Ｍｙ　Ｐｈｏｔｏ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」又は「マイフォトコレクション」の文字が，特定の役務又は役務の質等を表示するための語句として，取引上普通に使用されている事実は，発見することができなかった。 
　そうすると，本願商標は，全体として親しまれた既成の観念を想起・認識せしめない一つの造語を表したものというべきであるから，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって，また，役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。 
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３１４８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月２４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１１月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３７２９３５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年４月７日に設定登録されたものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　引用各商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、該構成中の「Ｓｗｅｅｔ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字部分は、全体として「甘味精製品」程の意味合いを認識させるにすぎないものであるから、該文字部分は、その指定商品との関係においては、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものというべきである。
　そうすると、引用各商標に接する取引者、需要者は、「Ｓｗｅｅｔ　Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ」の文字部分をもって取引に当たるということはできない。
　このことは、本願商標中の「スウィートセレクション」の文字部分についても同様である。
　したがって、引用各商標より、「スウィートセレクション」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５７５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第３９類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年４月１４日付けの手続補正書において、第３９類「貨物自動車による輸送，軽車両による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，倉庫の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、以下のとおりである。
　「エブリー」、「エブリ」、「エブリイ」、「ＥＶＥＲＹ」の各文字よりなる（１）引用登録第１０６４０７７号商標、（２）同登録第１２９１７１４号商標、（３）同登録第２１６５９５４号商標及び（４）同登録第２２３５２０５号商標は、第３０類、第３１類または第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、また、「エブリ」、「Ｅ・Ｖ・Ｅ・Ｒ・Ｙ」の各文字よりなる（５）引用登録第３１５８０３９号商標、（６）同３１５８０４０号商標及び（７）同登録第３２３２６３２号商標は、第３９類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とするものである。
　さらに、「エブリ」の文字よりなる（８）引用登録第４５９４２８４号商標は、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とし、「ＥＢＬＹ」、「Ｅｂｌｙ」の各文字よりなる（９）同国際登録第５８５１５８号商標及び（１０）同国際登録第７６２８４０号商標は、第２９類及び第３０類に属する国際登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と上記（１）ないし（１０）の引用各登録商標の類否について判断するに、まず、（１）の引用登録第１０６４０７７号商標は、平成１６年５月４日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１７年１月１９日になされているものである。
　また、本願商標の指定商品及び指定役務については、当審において、第３９類「貨物自動車による輸送，軽車両による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，倉庫の提供」に補正されたこと前記１のとおりであるから、前記（２）、（３）、（４）、（８）、（９）及び（１０）の引用各登録商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、上記各登録商標を引用して本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と前記（５）引用登録第３１５８０３９号商標、（６）同登録３１５８０４０号商標及び（７）同登録第３２３２６３２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）との類否について判断する。
　本願商標は、別掲に示したとおり、「ｅｖｅｒｙ」の欧文字と「２４」の数字からなるところ、前半の「ｅｖｅｒｙ」の文字に比べて後半の「２４」の数字はかなり大きく書されてはいるが、いずれも緑色の同じ色彩をもって、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生じる「エブリニジュウヨン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、「２４」の数字が商品の品番、等級、品質等を表す記号、符号の一類型として使用される場合があるとしても、このように「２４」の数字を大きく、強調して表した構成においては、商品の品番、等級、品質等を表示するものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって一体的な構成からなる商標として認識され把握されるとみるのが自然であり、他に、「ｅｖｅｒｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「エブリニジュウヨン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「エブリ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「エブリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものということができない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３５６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第５類「殺菌剤，殺虫剤，防虫剤，防菌剤，防臭剤，防腐剤，芳香剤」を指定商品として、平成１５年１１月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年２月１４日付けの手続補正書により、第１類「防菌剤（工業用のもの）」及び第５類「殺菌剤，殺虫剤，防虫剤，防菌剤（工業用のものを除く），防臭剤（身体用のものを除く），防腐剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年５月３１日に登録出願、第４類「香料類，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録、その後、同１２年１月１１日に商標権存続期間の更新登録がされた登録第２１８６５３６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中の「防菌剤」、「防臭剤」及び「芳香剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、これらの指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、これらの指定商品をそれぞれ「防菌剤（工業用のものを除く。）」、「防臭剤（身体用のものを除く。）」及び第３類「芳香剤」と補正したときはこの限りではない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標に対する前記２（２）の拒絶の理由は解消した。
　そこで、本願商標に対する前記２（１）の拒絶の理由に係る本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、扁平な横長楕円形の中に、「成ナリ フィトン（「成」と思しき文字は円形状に変形した態様で表され、「ナリ」の文字は該「成」と思しき文字の右下に小さく表されている。）」の文字及び「３５」の数字を連綴してなるのに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、「フィトンα」の筆書き風文字からなるから、両商標は、外観においては明確に区別し得るものである。
　つぎに、本願商標の文字部分に着目してみるに、「成ナリ」の文字部分とその余の「フィトン３５」の文字及び数字部分とは視覚上分離して認識されるものであり、さらに、「３５」の数字部分は、２桁の数字が商品の品番・型番等を表示するものとして一般に使用されている事実があることからすれば、単に商品の品番・型番等として理解、認識されるものとみるのが相当であるから、本願商標においては、「成ナリ」及び「フィトン」の文字部分がそれぞれ独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると、本願商標は、「成ナリ」の文字部分の「ナリ」の文字が「成」と思しき文字の称呼を特定したものと無理なく認められるものであるから、該文字部分に相応して、「ナリ」の称呼を生じ、さらに、「フィトン」の文字部分に相応して、「フィトン」の称呼を生ずるとみるのが相当であり、特定の観念を生じない一種の造語と認められる。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「フィトンα」の筆書き風文字からなるところ、該文字は全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずる「フィトンアルファ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ構成中にギリシア文字のアルファベット「α」の文字を有しているとしても、かかる構成においては、該「α」の文字が、商品の記号、符号等を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「フィトンアルファ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当であり、特定の観念を生じない一種の造語と認められる。
　しかして、本願商標から生ずる「ナリ」及び「フィトン」の各称呼と、引用商標から生ずる「フィトンアルファ」の称呼とは、その音構成及び構成音数において差異があり、明確に区別し得るものでる。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を有しない造語と認められるから、観念については比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
  本願商標は、「株式会社三徳」の文字を標準文字で書してなり、第１類及び第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１２月１２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年６月２８日、同年６月２９日及び同年１２月１日付け手続補正書により、第１類「非鉄金属，非金属鉱物」、第６類「非鉄金属及びその合金，金属鉱石」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、他人の名称を表したものと認められる『株式会社三徳』（１．東京都新宿区大久保在・スーパーマーケットチェーンの経営２．東京都江戸川区北小岩在・縫製加工業３．福島県原町市本陣前在・婦人子供服製造卸４．埼玉県春日部市大字大場在・貿易５．埼玉県羽生市大字下手子林在・貸ビル６．千葉県市川市塩浜在・倉庫）の文字よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「株式会社三徳」の文字を書してなるところ、原審で示した他人の名称に該当するとするそれぞれの住所について、具体的に示されていない。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、原審で示されたそれぞれの業務とはその取り扱う商品、流通経路、取引の形態等、その業務を全く異にするものである。
　さらに、本願商標は、非鉄金属製造業に使用して、その業界において知られているものといえ、他人の名称を想起しないとみるのが相当であり、原審で示した人格権を毀損するものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７６８６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１５年５月３０日付け手続補正書により「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の記憶媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，録音済み磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，ＥＰレコード，ＬＰレコード，その他のレコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，電子出版物，オゾン発生器，電解槽，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面おもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム，耳栓」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６７６７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＭＰＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年１０月１９日登録出願、第１１類「コネクター、その他の電気通信機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。そして、その構成中の「ＴＥＭＰＯＳ」の文字は特定の意味合いを有する成語ではないものであるところ、図案化された「ＴＥＭＰ」の欧文字の上部に記載された「テンポスゼット」の片仮名文字が、籠文字風に図案化された「ＴＥＭＰＯＳ」の欧文字と大きく横縞で描いてなる「Ｚ」の文字の組み合わせからなる本願商標の読みを特定しているとみるのが自然であり、該片仮名文字より生ずる「テンポスゼット」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、他に構成中の「ＴＥＭＰＯＳ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　したがって、本願商標より、「テンポス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。