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【事件の表示】
　商願２００３−２１２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅｌａｘ＆Ｂｅａｕｔｙ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１８日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１７年１０月２０日受付の手続補正書により、第２９類「アミノ酸・アロエ・オオバコ・オリゴ糖・核酸・各種ビタミン・各種ミネラル・カプサイシン・ガルシニア・キトサン・ギムネマ・グァバエキス・くちなしエキス・クミスクチン・グルコサミン・クロレラ・桑の葉エキス・高麗人参・コラーゲン・コンドロイチン・サラシア・シトラス・ジフシエキス・ジンジャーエキス・スクワレン・スターフルーツ葉エキス・スピルリナ・セラミド・大豆サポニン・ダイダイ・テアニン・杜仲エキス・トナリン・各種ハーブ・ハス胚芽エキス・ハトムギ・バナバ・ヒアルロン酸・ビール酵母・ビフィズス菌・フーカス・ブドウ種子エキス・不飽和脂肪酸・プラセンタエキス・ブルーベリーエキス・プルーンエキス・プロテイン・ベータカロチン・ポリフェノール・マルベリー・マロニエ・ムコ多糖・ローヤルゼリー・酵母エキス・松の皮エキス・食物繊維・乳酸菌類を主成分とする粉末状・顆粒状・錠剤状・軟カプセル状・丸薬状・液状・ゲル状・ゼリー状・固形状・ウエハース状・ビスケット状・チュアブル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『緊張を和らげる』の意味を有する『Ｒｅｌａｘ』の文字と『美』の意味を有する『Ｂｅａｕｔｙ』の文字とを『＆』の記号で結合し『Ｒｅｌａｘ＆Ｂｅａｕｔｙ』と表し、普通に用いられる方法で表してなるところ、不安やイライラを解消するリラックス効果のある香料や茶飲料、いわゆる健康食品や、美容効果のある商品が販売されていることから、これをその指定商品中、『緊張を和らげ、美容に良い商品』に使用しても、単に商品の品質、効能、用途を表示し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「Ｒｅｌａｘ＆Ｂｅａｕｔｙ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｒｅｌａｘ」の文字部分が「ゆるめる、くつろぐ、軽減する、ゆるむ」等の意味を、「Ｂｅａｕｔｙ」の文字部分が「美しさ、美、美点、美しいもの」等の意味を有する語として、いずれも一般に広く知られ、親しまれているものであるとしても、これらの文字を「＆」を介して結合し、まとまりよく一体に表してなる本願商標からは、補正後の指定商品について、原審において説示するような商品の品質、効能、用途を直接かつ具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして理解、認識され、商品の品質、効能、用途を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりに表してなり、第２７類「敷物，じゅうたん，マット」を指定商品として、平成１５年１１月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｈａｚｒａｔ　ｂｕｄａ』のペルシア文字を右横書きしてなるところ、該文字は、釈迦牟尼の尊号且つ略称である『ｂｕｄａ』の文字を要部に有し、『ｈａｚｒａｔ』、すなわち神の敬称と認識・理解される文字を冠し、全体として『仏様』の意の『ｈａｚｒａｔ　ｂｕｄａ』の文字を書してなるものですから、釈迦牟尼を表彰する標章を、一私人（一法人）が、登録商標としてその指定商品に使用することは穏当でないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりに表してなるところ、これよりは、何らかの文字であることを理解、認識されるとしても、直ちに原審説示のごとき意味合いを有するペルシャ文字であることを認識、理解させるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、公の秩序及び善良の風俗を害するおそれがあるとは認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　９６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＩＮＦＯＲＭ」の文字を横書きしてなり、第９類の願書記載のとおりの商品を指定商品として、及びパリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２００１年８月１３日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年２月１２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１０月３１日付け手続補正書により、第９類「企業データ記憶アプリケーション群ネットワーク化電子記憶装置・ネットワーク結合記憶装置・及び記憶域ネットワークで用いるための電子計算機及びその部品，企業データ記憶アプリケーション群ネットワーク化電子記憶装置・ネットワーク結合記憶装置・及び記憶域ネットワークで用いるための電子計算機用周辺機器，企業データ記憶アプリケーション群ネットワーク化電子記憶装置・ネットワーク結合記憶装置・及び記憶域ネットワークで用いるための電子計算機用プログラム」に補正されたものである。
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７６２０２９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年（２０００年）１１月２１日を国際登録の日とし、第９類、第３５類、第３７類、第４０類及び第４２類に属する国際登録簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年９月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、別掲のとおり、欧文字の「ＩＮＦＯＲＭ」の文字の右肩部にそれと同書・同大の欧文字「ＩＴ」を書してなるものであるところ、構成中の「ＩＮＦＯＲＭ」は「知らせる、通知する」等の意味合いを有する英語として広く親しまれている語であり、一方、「ＩＴ」は、本願指定商品及び指定役務との関連においては、いわゆる「情報技術」を意味する「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の略語として想起されるものというのが相当である。
　そして、かかる構成においては、「ＩＮＦＯＲＭ」と「ＩＴ」とを一体不可分のものとして捉え、これより常に「インフォームアイティ」と称呼すべき特段の事情は見出し得ない。寧ろ、このような構成からなる商標に接する取引者、需要者は、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、平易な英語として馴染みがあり、容易に認識・称呼できる「ＩＮＦＯＲＭ」の部分に着目して、これより単に「インフォーム」の称呼をもって取引に資することも多いものとみるのが相当である。
　一方、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「インフォーム」の称呼が生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標というべきである。そして、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲
引用商標
【事件の表示】
　商願２００３−　　３３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「エコバスケット」の文字を横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品について、同年８月２６日付けの手続補正書により「土木工事用金属製カゴ枠」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『エコバスケット』の文字よりなるが、近時、『環境に配慮した製品』が開発・生産されているところ、これらを「エコ（ＥＣＯ）」と表示し、称しているのが実状であり、また、『経済的な、省エネ』の意味合いを表す用語としても用いられていることは顕著な事実であり、さらに、『バスケット』の語は、『かご（駕籠）』の意味合いで用いられているから、本願商標は、全体として『環境に配慮したかご（かご状の商品）』程度の意味合いを表すものであり、本願商標をその指定商品中、例えば、『環境に配慮した商品』、『省エネ商品』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを表すものと容易に把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、上記表示に照応する商品について使用するときは、単に、商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エコバスケット」の文字よりなるところ、構成中の「エコ」が「環境、生態（学）」の意味を有し、「バスケット」の文字が「かご。特に、籐製箱型で、ふたに手のついたもの。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」等の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「エコバスケット」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　また、「エコバスケット」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リサイクルシマス」の文字を標準文字により書してなり、第１７類「雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，絶縁手袋，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，農業用プラスチックフィルム，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」を指定商品として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１５年９月１日付け手続補正書により、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），管継ぎ手（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「リサイクルシマス」の文字を書してなるところ、これよりは「使用した後も再生利用することができる商品」であることを理解させるに止まるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「リサイクルシマス」の文字を書してなるところ、その構成中の「リサイクル」の文字は、「（資源の節約や環境汚染防止などのために）不用品・廃棄物などを再生利用すること。」（１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行「広辞苑第５版」）の意味合いを有し、資源循環型の社会にするための容器包装リサイクル法、家電リサイクル法、リサイクル法、建設資材リサイクル法及び食品リサイクル法等の法律が順次施行されたことにより、需要者、取引者にとっても身近に接する、広く一般に親しまれた語といえるものである。
　そして、例えば紙類等においては、自治体が分別収集した古紙等を再商品化（資源化）することが事業者に義務付けられており、その結果、市場には、新聞紙、コピー紙、トイレットペーパーなど再生紙を利用した商品が出回るようになる等、資源のリサイクルが着実に行われている実情がある。
　また、後段の「シマス」の文字は、「○○をする」等の丁寧語である「します」の語を片仮名文字で書したものと容易に理解し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これよりは、「リサイクルするのに適した商品」程度の意味合いを容易に想起、認識するにすぎないとするのが商取引界の実情に照らして相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、環境への負荷の軽い原材料等を使用した商品、若しくは、再生利用することができる商品について使用した場合、単に該商品の品質を表示するにすぎないものと認める。
　また、前記商品以外の商品について使用をするときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６６４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類「不動産の管理」を指定役務として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４１７７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年８月８日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示すとおり、上段に大きく「ＢＭＣ」の欧文字を青色で書し、その下段にビルと思しき図形を描いた構成よりなるところ、該文字部分と図形部分とが常に一体不可分のものとしてのみとらえなければならない特段の事情も認められないことから、それぞれが独立しても、なお自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、大きく書され読み易い「ＢＭＣ」の欧文字部分に相応して、単に「ビーエムシー」の称呼を生ずるものと認められる。また、該欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示すとおり、「ＢＭＣ」（ＢとＭの文字の間、ＭとＣの文字の間及びＣの文字の右横に、それぞれ縦線がある。）の欧文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「ビーエムシー」の称呼を生ずることが明らかである。また、本願商標と同様に「ＢＭＣ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、前述のとおり、「ビーエムシー」の称呼を共通にする類似する商標というべきであり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似するものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわなければならない。　　
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて縷々述べているが、商標の類似性の判断は、各商標の構成態様、その指定役務における取引の実情等を勘案し、個別具体的に判断すべきものであるから、請求人（出願人）の主張は、採用することができない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３８０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「べいぶきゅうぶ」の文字を標準文字として表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４３７８５３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＢＥ」の文字を標準文字として表してなり、平成１０年６月１０日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１２年４月２１日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「べいぶきゅうぶ」の文字を表してなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔をもって外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「ベイブキューブ」の称呼も一連に淀みなく称呼できると認められるものである。
　そして、たとえ構成中の「きゅうぶ」の文字部分より、原審説示のごとき意味合いを認識させる場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解されるものとはいい難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ベイブキューブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ベイブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＵＩＮＥ　ＫＩＤＳ　ＦＲＯＭ　ＯＳＨＫＯＳＨ」の文字を標準文字により書してなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，揺りかご，幼児用歩行器」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，ベッドカバー，幼児用寝台に取り付けるようにした緩衝用パッド」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品とし、２００２年７月１７日アメリカ合衆国における出願に基づきパリ条約による優先権の主張をして、平成１４年８月２６日に登録出願され、その後、指定商品中の第２４類の商品については、平成１５年７月１４日付けの手続補正書により、「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，ベッドカバー，ベビーベッド用保護クッションパッド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関連において、構成文字全体より直ちに『アメリカ中北部、ウイスコンシン州東部の都市であるオシュコシュ(Ｏｓｈｋｏｓｈ)からの真正な(本物の)子山羊の革』の意を理解させるもので、該地区は、酪農、衣料をはじめ各種商品の製造地であり、１９世紀前半に皮革交易地として栄えた土地でもあることから、このような文字を普通に用いられる方法で書すにすぎない本願商標を、その指定商品中、例えば『子山羊の革を用いたクッション・レザージャケット・婦人靴』等の商品に使用しても、前記意味合いにおける原材料、原産地等を含めた品質のものであることを誇称して表示するものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としては認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字が「真正の、本物の」を意味し、「ＫＩＤＳ」の文字が「子山羊の革」を意味する「ＫＩＤ」の複数形であり、「ＯＳＨＫＯＳＨ」の文字が「アメリカ中北部、ウイスコンシン州東部の都市」を指称する語であることが認められる。
　しかしながら、構成中の「ＫＩＤＳ」の語は、むしろ「子供、子供達」を意味する語として、「キッズファッション」、「キッズビジネス」、「キッズコーナー」のように用いられ、外来語として一般に親しまれているといえる。また、「ＯＳＨＫＯＳＨ」の地名は、我が国ではそれ程知られておらず、地名事典や英和大辞典を繙いてようやく地名であることが理解できる程度のものである。のみならず、「ＯＳＨＫＯＳＨ」は、「オシュコシュ」と称呼される、請求人(出願人)によるアメリカの子供服ブランドとして我が国においても相当程度知られているものといえる。　
　そうすると、本願商標は、全体として、原査定において説示する意味合いよりも、むしろ「オシュコシュが提供する真正の子供用品」程の意味合いを想起するものというべきであり、単に商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。また、本願商標をその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＥＳＡＲＳ」の文字と「シーザース」文字とを、２段に書してなり、第９類、第２８類、第３６類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における同１７年８月３１日付けの手続補正書により、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ・その他の記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第２８類「おもちゃ，人形，遊戯用器具，ビリヤード用具，さいころ，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，運動用具」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。），資金の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，内国及び外国為替取引，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行」及び第３９類「車両による輸送，自動車の運転の代行，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，他人の携帯品の一時預かり，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供，自動車の貸与，自転車の貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１２６５４０２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品若しくは役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品若しくは役務は、すべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品又は役務になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８２６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パックンパペット」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年３月１２日付けの手続補正書によって、第２８類「おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パックンパペット』の文字を標準文字で書してなるところ、『パックン』『パペット』の各々及び『パックンパペット』一連の用例についてみると、例えば、新聞の記事及びインターネットの各種商品情報等を紹介するサイトを検索すると、胴体に手を突っ込んで口をパクパクさせる縫いぐるみが在ることからすれば、指定商品『おもちゃ，人形』について使用した場合、これに接する需要者・取引者は、『口の部分を開閉させ手で操る人形であること』即ち、商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「パックンパペット」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「パペット」の文字が、「操り人形、指人形」等の意を表す語であるとしても、前半部の「パックン」の文字部分が、特定の語義を有しない造語と認められることから、これよりは原審説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３４１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハーブあゆ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１月５日付け手続補正書により、第２９類「ハーブを含む飼料で養殖した鮎の加工品，ハーブを含む飼料で養殖した鮎を材料として加工した加工水産物」及び第３１類「ハーブを含む飼料で養殖した鮎」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ハーブあゆ』の文字を書してなるところ、その指定商品との関係においては、『ハーブ』の文字が『薬草、香味料とする草の総称』の意に通じる語として、『あゆ』の文字が魚の一種である『鮎』を意味する語と認められるから、これをその指定商品中『ハーブを含む飼料で養殖した鮎の加工品，ハーブを含む飼料で養殖した鮎を材料として加工した加工水産物，ハーブを含む飼料で養殖した鮎』に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、該商品が「ハーブ飼料を与えた鮎、又はそうした鮎を用いてなる加工水産であること」の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、原材料、生産の方法）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、「ハーブあゆ」の文字よりなるところ、該文字を構成する前半の「ハーブ」の文字が「薬草、香辛料とする草の総称。」意味する語として一般に親しまれた語であり、また、構成後半の「あゆ」の文字がその指定商品との関係において魚の一種である「鮎」を容易に認識させる語であるとしても、構成文字全体で原審説示の如く「ハーブ飼料を与えた鮎、又はハーブ飼料を与えた鮎を用いてなる加工水産であること」を意味する語として、取引者・需要者に認識されているものとは認め難いものである。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブボーイ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ」を指定商品として、平成１５年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ボーイ』の文字を有してなるところ、近年、紙製乳児用のおしめ等は男の子用・女の子用と用途に別れているものが販売されているから、これを本願指定商品中『男の子用』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アクティブボーイ」の文字を書してなるところ、これは標準文字で視覚上一体的に表示されているものであり、また、構成中の「ボーイ」の文字が「男の子」を意味するとしても、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、本願商標全体として、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レシピ」の文字を標準文字として表してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、本願指定商品『家具』との関係から、単なる調度の方法“ｒｅｃｉｐｅ”（調度法)の表示たる『レシピ』と書してなるものであるから、これを上記商品に使用しても、取引者・需要者は、単に商品の使用の方法・態様自体とその使用の注意を喚起して表示するにすぎないものとして理解するにとどまり、自他商品識別標識としての商標法上における識別力を有するものとは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「レシピ」の片仮名文字を表してなるところ、当該文字は、「料理の調理法，作り方」等の意を有する英語である「ｒｅｃｉｐｅ」の表音と認められ、これよりは、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示のごとき商品の使用の方法等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「レシピ」の文字が、本願指定商品の使用の方法等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３００５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１５年１月２０日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１５年９月１０日付けの手続補正書により、第２９類「アロニアの加工果実，アロニアの冷凍果実，アロニアの果実及び果汁入り乳製品，アロニアを原料とする食用油脂」及び第３０類「アロニアの果実及び果汁を混入した菓子及びパン，アロニアを原料とする食酢，アロニアを原料とするドレッシング，アロニアを原料とする焼肉のたれ，アロニアを原料とする香辛料，アロニアを混入した穀物の加工品」と補正された。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６４７１６１号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２６４７１６２号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２６６３０８７号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２６６３０８８号商標（以下「引用４商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用１商標及び引用２商標の商標権は、平成１６年４月２８日に存続期間満了により消滅しており、また、引用３商標及び引用４商標の商標権は、平成１６年５月３１日に存続期間満了により消滅していることが各当該商標登録原簿の記載により認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５８９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＶＩＺＩＯＮ」の欧文字を標準文字により書してなり、平成９年１１月１２日に登録出願、指定商品については、最終的に当審における平成１４年３月２９日付け手続補正書により補正されたとおりの商品を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、次の（ア）ないし（ウ）に示す登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）「ＰＩＧＥＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年７月１７日に設定登録された登録第４１６７７９８号商標（以下「引用商標１」という。）
（イ）別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月２８日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録された登録第４３５９５７６号商標（以下「引用商標２」という。）
（ウ）別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１１月２９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録された登録第４３５９０９１号商標（以下「引用商標３」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、最終的に平成１４年３月２９日付け手続補正書のとおりに補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
（２）本願商標は、上記のとおり、「ＶＩＺＩＯＮ」の文字よりなるものであるところ、これよりは英語風の読みにならい「ビジョン」の称呼を生じ、格別の観念を生ずることのない造語よりなるものと認められる。
　他方、引用商標１及び３は、上記（別掲）のとおり、「ＰＩＧＥＯＮ」の文字及び同文字と図形との結合によりなるものであるところ、これよりはその構成文字に相応し「ピジョン」の称呼を生じ、「鳩」の馴染まれた観念を生ずるものと認められる。
　そこで、上記「ビジョン」と「ピジョン」の称呼を比較するに、両者は共に４音の短い音構成にあって、語頭において「ビ」と「ピ」の音の差異を有するものであるが、該差異音は、「ビ」が重く濁って発音され、「ピ」が軽く澄んで発音されるという発音上の差異を有するばかりでなく、本願商標は格別観念を生じないものであるのに対し、引用商標１及び３は「鳩」の馴染まれた観念を生ずるから、両称呼は、上記発音上の差異に加え、後者が「鳩」の意味合いをもって聴者に強く印象されるものであること相俟ってみれば、語頭における「ビ」と「ピ」の音の差異の全体の称呼に与える影響は小さいものということはできず、両者は、それぞれを一連に称呼しても、互いに十分聴別することのできる称呼上非類似の商標ということができる。
　また、両者は、外観はもとより、観念においても相紛れるものではない。
　してみると、本願商標と引用商標１及び３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号の規定に該当するものとするとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｙｏｋｏ−ｃｈａｎ」の文字を標準文字として表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１６年７月１６日付け手続補正書により、第１６類「書籍，その他の印刷物，ブックカバー，しおり，その他の文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙類，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、『Ｙｏｋｏ−Ｃｈａｎ』の文字を左横書きで普通に用いられる標準文字で書してなるところ、これは、本願指定商品中『書籍，その他の印刷物』との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の内容・著作物・画像著作物の記録媒体の品質（内容）の表示とみられるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｙｏｋｏ−ｃｈａｎ」の片仮名文字を表してなるところ、当該文字は、直ちに特定し得る観念を生ずることのない造語よりなるものというのが相当であって、原審説示のごとく、特定の著作物の内容を表示するとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、当該文字が、「書籍」等の題号として取引上用いられ、知られているという事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質（内容）について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日商ＥＣマスター」の文字（標準文字）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１５年３月２０日に登録出願、その後、指定商品又は指定役務については、同１５年１０月２１日及び当審における同１６年４月３０日付けの手続補正書によって、最終的に、第１６類「カタログ，雑誌，書籍，新聞，パンフレット，紙製文房具，筆記用具，絵画用材料，その他の文房具類」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナー・研究会の企画・運営又は開催，インターネットを利用した検定試験・模擬試験に関する企画・運営・実施，インターネットを利用した検定試験・模擬試験に関する情報の提供，人材派遣による事務機器の操作方法・電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導，人材派遣による検定試験・模擬試験の企画・運営・実施，通訳，翻訳」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した１１件の登録商標は、以下のとおりである。
（ａ）引用登録第１８９２２６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年５月３１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録、その後、平成９年１月３０日に商標権の存続期間の更新の登録がされたものである。
（ｂ）同じく、登録第１９９４２８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年５月３１日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録、その後、平成９年６月３日に商標権の存続期間の更新の登録がされたものである。
（ｃ）同じく、登録第２３１０２２４号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年３月１８日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年５月３１日に設定登録、その後、同１３年１月３０日に存続期間の更新登録、同１３年８月１５日に指定商品を第７類ないし第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がされたものである。
（ｄ）同じく、登録第３０２０３１０号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録、その後、同１７年３月１日に商標権の存続期間の更新の登録がされたものである。
（ｅ）同じく、登録第３０３０１０４号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録、その後、同１７年３月１日に商標権の存続期間の更新の登録がされたものである。
（ｆ）同じく、登録第３２９５３２０号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＮＩＳＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年４月２５日に設定登録がされたものである。
（ｇ）同じく、登録第３３５４８５２号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１０月３１日に設定登録がされたものである。
（ｈ）同じく、登録第３３６９０３５号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年２月２０日に設定登録がされたものである。
（ｉ）同じく、登録第３３６９２９２号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年３月２０日に設定登録がされたものである。
（ｊ）同じく、登録第４０６２７７５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲（４）に示すとおりの構成よりなり、平成７年６月２６日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１０月３日に設定登録がされたものである。
（ｋ）同じく、登録第４２９２５４４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲（５）に示すとおりの構成よりなり、平成１０年２月４日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１１年７月９日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「日商ＥＣマスター」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、同大、かつ、等間隔に、外観上まとまりよく一体的に構成されており、これより生ずると認められる「ニッショーイーシーマスター」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識し、把握されると見るのが相当であり、これを「ニッショー」と「イーシーマスター」とに分離して観察しなければならない特段の理由も見いだせない。
　加えて、本願商標の構成中、前半の「日商」の漢字部分は、請求人（出願人）「日本商工会議所」の著名な略称を表したとみられるものであり、かつ、構成文字全体からみても、これに接するこの種役務の取引者、需要者は、「日商のＥＣマスター」のごとき一体不可分の観念的結び付きをもって認識し、理解するものと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ニッショーイーシーマスター」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ニッショー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、多少図案化してなる「ＬＵＭＩ ＰＡＤ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に、品質表示・用途表示である『ＰＡＤ』の文字を顕著に有するものであって、本願指定商品『文房具』との関係において、『スタンプ台，印肉用：印章用マット，マット状の下敷き』の商品形態を指称するものと容易に看取させるものであるから、本願指定商品中『スタンプ台，印肉，印章用マット，下敷き』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＰＡＤ」の文字が、「当て物、敷き物」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、これが商品の品質を表すものとして直ちに理解されるものとはいい難く、一連の造語からなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。　　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。