Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第４６９２２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」の文字を標準文字で書してなり、第２９、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品及を指定商品として、平成１０年６月５日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、原審における平成１１年９月１４日、当審における同１２年４月２１日及び同年８月１８日付け手続補正書により３０類「オロブランコ風味またはオロブランコを含有する菓子及びパン」及び第３２類「オロブランコを原料とする果実飲料，オロブランコ風味またはオロブランコを含有する清涼飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６７４５１６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「スィーティ」及び「ＳＷＥＥＴＩＥ」の文字を書してなり、昭和３７年１２月１２に登録出願、同４０年４月２８日に設定登録され、その後、同５１年８月９日、同６０年６月１８日及び平成７年１１月２９日の三回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２１４７５６３号商標（以下「引用商標２」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月１８日に登録出願、平成元年６月２３日に設定登録され、その後、同１１年６月２９日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２６７９０１０号商標（以下「引用商標３」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月１６日に登録出願、同６年６月２９日に設定登録され、その後、同１６年２月１０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１６年３月３１日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
　同じく、登録第２７０４２９１号商標（以下「引用商標４」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成３年１０月４日に登録出願、同７年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年９月７日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１７年７月１３日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
　同じく、登録第４０７９６８６号商標（以下「引用商標５」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月２５日に登録出願、同９年１１月７日に設定登録され、その指定商品は、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４１２３９４９号商標（以下「引用商標６」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成８年３月１５日に登録出願、同１０年３月１３日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　 
３　当審の判断 
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転登録が平成１５年１２月５日にされているものであり、引用商標４の商標権は、平成１６年８月４日に、登録名義人の表示変更がなされているものである。
　してみれば、本願商標の請求人と引用商標２及び引用商標４の商標権者は、同一人になったものである。
　また、引用商標３の指定商品が、上記２のとおり、書換登録がなされた結果、本願商標の指定商品と、引用商標３の指定商品とは、同一又は類似する商品が存在しなくなったものである。
　次に、本願商標と引用商標５及び引用商標６（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）の類否について検討する。
　本願商標は、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」の文字よりなるところ、該文字は英語で、「かわいい人（もの）、いとしい人、甘いもの」等の意味を有するものであり、該文字に相応して、「スウイーティ」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　ところで、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」は、グレープフルーツの学名オロブロンコ種に属し、グレープフルーツとポメロ（文旦）を交配したものとしても知られているものであるが、請求人（出願人）の提出に係る甲第５号証の１及び甲第５号証の２（ＣＩＴＲＵＳ　ＶＡＲＥＴＩＥＳ　ＯＦ　ＴＨＥ　ＷＯＲＬＤのＯＲＯＢＬＡＮＣＯ　ＯＲ　ＳＷＥＥＴＩＥの項）によれば、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」は、ＣＭＢＩ（請求人の名称シトラス　マーケチング　ボード　オブ　イスラエルの略称）によって開発され、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」と名付けられたことが、認められる。
　これに対して、引用商標は、それぞれ後掲のとおりの構成よりなり、その構成中に「ＬＯＴＴＥ」、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」及び「スウィーティ」の文字を有してなるものであるところ、構成中の「ＬＯＴＴＥ」の文字部分は、ガム、チョコレート等の菓子の製造販売で知られる、引用商標の権利者（株式会社ロッテ）のハウスマークとして一般に広く知られたものであるのに対し、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」及び「スウィーティ」の文字部分は、上記意味の英語とその表音を表したものとして理解されるか、又は、請求人の開発に係るイスラエル産オロブロンコ種の柑橘類の名称として把握され、本願指定商品との関係においては、原材料の表示の一つと理解されるにとどまるものであって、比較的印象の弱い語といえる。
　そうとすると、引用商標の構成中で、自他商品の識別標識として強く支配的な印象を受けるのは「ＬＯＴＴＥ」の文字部分であり、これに接する取引者、需要者が「ＬＯＴＴＥ」の文字部分を捨象して、「Ｓｗｅｅｔｉｅ」又は「スウィーティ」の文字部分のみをもって、自他商品の識別標識として認識するとは認め難いものである。
　してみれば、引用商標に接する取引者、需要者は、構成中の「ＬＯＴＴＥ」の文字部分を商品の取引指標として認識すると見るのが相当であるから、引用商標の構成中「Ｓｗｅｅｔｉｅ」又は「スウィーティ」の文字部分のみを抽出して、単に「スウィーティ」の称呼をもって取引に資するものとはいい難く、ほかに引用商標から「Ｓｗｅｅｔｉｅ」又は「スウィーティ」の文字部分のみを抽出して取引に資されるべき格別の事情は見いだせない。
　したがって、引用商標から、単に「スウィーティ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、「スウィーティ」の称呼を生ずる本願商標と称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１８７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＭＡＫＩＮ’Ｓ　ＣＬＡＹ」を標準文字により表してなり、第１６類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１５年３月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年１月２１日の手続補正書により、第１６類「模型又は塑像製作用の粘土，粘土細工用具セット，粘土細工指導用印刷物」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第９２７７６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４４年２月２２日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４６年８月３１日に設定登録され、同５７年２月２６日、平成３年１０月２９日及び同１３年１０月１６日に存続期間の更新登録がされ、同１４年８月２８日に第２類「謄写版用インキ，絵の具」及び第１６類「紙類，文房具類」に指定商品の書換登録がされたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＭＡＫＩＮ’Ｓ」と「ＣＬＡＹ」を一文字程度の間隔をあけ「ＭＡＫＩＮ’Ｓ　ＣＬＡＹ」と書してなるところ、構成中後半の「ＣＬＡＹ」は「粘土、土」等を意味する英語として一般に知られ、その指定商品との関係では商品の品質あるいは普通名称を表したものであるから、本願商標の自他商品の識別機能を有する部分は前半部分の「ＭＡＫＩＮ’Ｓ」であるといわなければならない。
　そして、該「ＭＡＫＩＮ’Ｓ」は、わが国で一般に親しまれた外国語である英語において「ｍａｋｅ」の進行形「ｍａｉｋｉｎｇ」が「メイキング」と発音されるのに倣えば「メイキンス」と称呼されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その全体の構成文字に相応し「メイキンスクレイ」の称呼が生ずる他、「ＭＡＫＩＮ’Ｓ」の文字部分に相応し「メイキンス」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「マーキンス」のカタカナ文字及びその下部に「ＭＡＲＫＩＮＳ」の欧文字をやや小さくあらわしてなるものであるところ、上段のカタカナ文字は下段の欧文字部分より大きく書されていること及び下段の欧文字部分の読みを特定するものと無理なく看取されることから、該「マーキンス」及び「ＭＡＲＫＩＮＳ」文字より、「マーキンス」の称呼のみ生ずるものである。
　そこで、「メイキンスクレイ」及び「メイキンス」と「マーキンス」について判断するに、両称呼は「キンス」の音を同じにするものの、称呼において重要な語頭において「メイ」と「マー」の差異を有するから、それぞれ全体として称呼するときには十分に区別しうるものといわなければならない。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから外観上相紛れるおそれがないものであり、又共に造語よりなるものであるから比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても類似の商標ということは出来ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルアージュ」、「クリアシャイン」及び「ＣＬＥＡＲ　ＳＨＩＮＥ」の文字を三段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリアサイン」及び「ｃｌｅａｒ　ｓｉｇｎ」の文字を二段に併記してなり、平成１３年４月１０日に登録出願、第３類「化粧品」を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中上段の「ルアージュ」の文字は、仏語で「歯車、時計仕掛け、機構」の意味を有する「ｒｏｕａｇｅ」の音表記であるといえるものであるが、これが我が国で特に馴染まれた語とはいえないものであるから、直ちにかかる意味を理解し得ない一種の造語商標として把握され、これ自体が独立した識別標識として機能し得るものである。
　また、その下に二段に併記された「クリアシャイン」及び「ＣＬＥＡＲ　ＳＨＩＮＥ」の文字部分は、「明るい、はっきりした」等の意を有する「ＣＬＥＡＲ(クリア)」と「光る、輝く」又は「光、輝き」等の意味を有する「ＳＨＩＮＥ(シャイン)」の各文字とを結合したものと容易に看取されるばかりでなく、それぞれの文字が平易な英単語ないしその音表記である。
　そして、各文字（語）の有する意味を超えてかかる文字(語)を結合することにより複合語的な意味合いが生ずるものともいえないし、これが一連の造語商標と認識され、「クリアシャイン」の称呼をもって取引に資される場合があるとしても、自ずとかかる英単語を意識して「クリア」と「シャイン」のそれぞれを明確に称呼するというのが自然である。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「ｃｌｅａｒ(クリア)」の文字と「しるし、標識、合図」又は「署名する」等の意味を有する「ｓｉｇｎ(サイン)」の２語からなるものと容易に看取され、「ｓｉｇｎ(サイン)」の文字も平易な英単語ないしその音表記であって、本願商標構成中の二段併記した文字部分と同様に複合語的な意味合いが生ずるものともいえず、その構成文字に相応して生ずる「クリアサイン」の称呼も「クリア」と「サイン」のそれぞれを明確に称呼するというのが自然である。
　そうしてみると、本願商標より生ずる「クリアシャイン」の称呼と引用商標より生ずる「クリアサイン」の称呼とは、全体としてみれば中間音における「シャ」と「サ」の音の差異を有するものであるところ、上述のとおり両称呼とも「クリア」に続く「シャイン」と「サイン」の部分も明瞭に称呼され、その語の有する観念が著しく相違することよりすれば、それぞれを一連に称呼しても、互いに聴別できるものとみて差し支えなく、互いに相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、「ＣＬＥＡＲ(クリア)」又は「ｃｌｅａｒ(クリア)」の文字を有する以外、その他構成文字を悉く異にし、外観及び観念が著しく相違することから、商標全体としても互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由により、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８３６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類「車いす，電動車いす，乳母車，手押し車，陸上乗り物用の電動機」を指定商品として、平成１５年９月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１６年１０月２９日付け手続補正書により、第１２類「車いす，電動車いす，乳母車，手押し車，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定の拒絶の理由は以下のとおりである。　
「（１）本願商標は、『ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｃｈａｉｒ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、構成中の『ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ』の文字は『知的な、情報処理機能をもつ』の意味を、『ｃｈａｉｒ』の文字は『いす』の意味を、それぞれ有しているものであるから、本願商標は、全体として『情報処理機能を有するいす』の如き意味合いを容易に看取させるものである。ところで、近時、本願指定商品と関係の深い福祉機器の分野において、コンピュータ等により動作制御を行う車いすが市場に流通しており、また、当該分野において、車椅子の自動化、知能化の研究開発が行われており、その車いすのことを『インテリジェント車いす』と指称している実情をも考慮すれば、本願商標をその指定商品中、例えば『車いす、電動車いす』に使用したときは、これに接する需要者は『情報処理機能（コンピュータ等による制御機能）を有した車いす』の如き意味合いを把握・認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。　
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中『陸上乗り物用の電動機』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、この商標登録出願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第１２類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。　」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
（１）商標法第３条第１項第３号について　
　本願商標は、別掲のとおりの文字よりなるところ、その構成中の「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ」及び「ｃｈａｉｒ」の各文字が原審で示すような意味を有するとしても、両文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。　
　また、さらに、「ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　ｃｈａｉｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえる。　
（２）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり当審において補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。　
（３）むすび　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「家庭用ビデオゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ・携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品とし、平成１５年４月２２日に登録出願された商願２００３―３２６８４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年４月１３日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３８４６４３号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１０日登録出願、第２０類「業務用洋服ハンガー，その他の洋服ハンガー，家具，貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，葬祭用具，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，クッション，座布団，まくら，マットレス，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，うちわ，せんす，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，すだれ，装飾用ビーズカーテン，ストロー，盆（金属製のものを除く。），スリーピングバッグ，タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），つい立て，びょうぶ，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガーボード，ベンチ，帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），マネキン人形，洋服飾り型類，麦わらさなだ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，幼児用歩行器，美容院用いす，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご，海泡石，こはく」を指定商品として平成１２年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断　
　原査定は、本願指定商品と引用商標の指定商品中、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器」が類似する商品である旨、認定、判断している。　
　そこで、両商品の類否について検討するに、本願指定商品は、遊戯、娯楽を目的として子供から大人までを対象に使用されるものであって、その生産者は、専門の技術を蓄積したメーカーであり、玩具店で販売されているほか、電気器具総合販売店やビデオ、ゲーム用ソフトウェア等の販売店でも販売されているものである。　
　他方、引用商標の指定商品中「揺りかご，幼児用歩行器」は、乳児又は幼児用の商品であって、睡眠や歩行の援助を目的とするものであり、一般には、ベビー用品を製造する業者によって製造され、玩具店で販売されているほか、ベビー用品店等で販売されているものである。　
　してみると、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「揺りかご，幼児用歩行器」は、その、生産部門、需要者、用途を異にするものであり、また、販売部門において、共に、玩具店で販売される場合があるとしても、通常、本願指定商品は、家庭用テレビゲームおもちゃ等のゲーム機、ゲーム用ソフトウェアのコーナーで、他方、「揺りかご，幼児用歩行器」は、ベビー用品のコーナーで販売され、それぞれ、コーナーを異にするものであるから、これをもって、両商品の販売場所が一致するとは必ずしもいえないものであり、これらは互いに類似する商品とはいえないものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論及するまでもなく、指定商品において類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６９８３０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年７月３１日登録出願、第１類ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その文字部分より「ネットマークス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その文字部分より「ネットマックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ネットマークス」の称呼と、引用商標より生ずる「ネットマックス」の称呼とを比較するに、両者は、「マ」の音に長音を伴うか促音を伴うかの差異を有するものである。
　しかして、長音を伴う場合は、ゆったりとした語調で発音されるのに対し、促音を伴う場合は、つまったような語調で発音されるものであって、加えて、長音又は促音を伴う「マー」「マッ」の音は強く発音されるのが一般的であることからすれば、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼した場合は、聴者に与える語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３１７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として平成１２年１２月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４７３１２１号商標は、「ＴＯＮＹ」の文字を横書きしてなり、平成２年３月５日登録出願、第２４類の原簿に記載の商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１５年４月２日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」に書換登録されたものである。
　同じく登録第２４９２７９６号商標は、「ＴＯＮＹ」の欧文字と「トニー」の片仮名文字を二段に書してなり、平成２年７月９日登録出願、第２４類の原簿に記載の商品を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１５年６月１１日に第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」に書換登録されたものである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりトラの頭部を擬人化した図形からなり、その首部分に巻かれたスカーフの右下部に「ＴＯＮＹ」の文字を小さく書してなるものであるところ、本願商標に接した取引者、需要者は、全体の構成部分の一部に小さく付された「ＴＯＮＹ」の文字に注目するというよりは、顕著に表されたトラの図形部分に注目し、記憶し取引に資するとみるのが自然である。そして、たとえ構成中の「ＴＯＮＹ」の文字部分を目にすることがあるしても、該トラの図の愛称程度に認識され、「トラノトニー」の称呼及び「トラのトニー」または「トラ（虎）」の観念が生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応し「トニー」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、両称呼は、それぞれの音構成を異にするから、十分に聴別しうるものである。
　また、両商標は、前記のとおり外観において明らかな差異を有し、観念上も比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標は外観、称呼及び観念の何れにおいても非類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯコンＰＡＲＴＹ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「広告，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポンの発行及び管理，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，求人動向に関する市場の研究・調査・分析，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，自動販売機の貸与，商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催」、第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催，セミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，スクール情報の提供，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍・雑誌の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，レコード原盤の制作，音楽の作詞・作曲・編曲に関する知識の教授，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる音楽の提供，パーティの企画・運営・開催」、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供に関する情報の提供，飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」及び第４５類「ファッション情報の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供，電話回線を利用した新聞記事に関する情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，結婚または交際を希望する者への異性の紹介に関する情報の提供，交際または交友希望者に関する情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地または納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・卜占その他の占い，運勢判断・心理判断・性格判断・運命相談・相性診断・適性診断・易占・卜占その他の占いに関する情報の提供，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与，防災情報の提供」を指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＧＯコンＰＡＲＴＹ』の文字を書してなるものであるが、これより、男女数人が集まって飲食をしながらの親睦会の会合の意味合いを表してなるものと容易に認識させることから、これを本願指定役務中の『広告，商品の販売促進・役務の提供促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催やセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，パーティの企画・運営・開催や宿泊施設の提供や新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供』などに使用しても、取引者・需要者は、単に、前記の内容を表示するものといった程度に理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＧＯコンＰＡＲＴＹ」の文字を書してなるところ、該文字は構成上、片仮名文字「コン」の前後に欧文字が配置される特異な構成からなり、また、その構成文字全体から原審において説示する「男女数人が集まって飲食をしながらの親睦会の会合」といった意味合いを直ちに看取、理解されるとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定役務を提供する業界において、前記意味合いをもって取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１３年８月１日に登録出願された２００１年商標登録願第７００８１号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、平成１４年９月１０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１５年１月１５日付の手続補正書において、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２６８９２７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年３月２９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「Ａｍｅｒｓｈａｍ」の欧文字の左側に、９つの小さな黒丸をもって正方形を認識させる形状を表した図形（正方形の一辺の長さが該Ａの文字の３倍程度の長さをもって表されている）を配置した構成からなるものである。
  他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、「ＫｉｔｃｈｅｎＡｒｔ」の欧文字の左側に、９つの黒丸をもって正方形を認識させる形状を表した図形（正方形の一辺の長さが該Ｋの文字と同じ長さをもって表されている）を配置した構成からなるものである。
　そこで、原査定が類似するものと認定した本願商標と引用商標の図形部分とを比較するに、これらの図形部分は、いずれも、９つの黒丸からなるものではあるが、本願商標の図形部分は、９つの黒丸が小さく、かつ、各黒丸の間隔が黒丸の直径の３倍程度あけて表されているため９つの黒丸は、ばらばらに点在し散漫で希薄な印象を与えるものである。これに対して、引用商標の図形部分は、９つの黒丸が大きく、かつ、各黒丸の間隔が黒丸の直径よりも狭く表されているため９つの黒丸は、密集し濃密な印象を与えるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標の図形部分とは、その視覚的印象において著しい差異を有するものであり、比較的簡潔な構成よりなるこれら図形部分の外観に与える影響は大きく、これらを時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、両商標の図形部分は、前記の構成よりみて、直ちに、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められないから、称呼及び観念については比較すべくもない。
　してみれば、両商標の図形部分は、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標と引用商標の図形部分が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１７００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「おにぎり保育園」の文字を標準文字にて書してなり、第４３類「保育所における乳幼児の保育」を指定役務として、平成１６年２月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４５９０６２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１３年６月２１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１４年８月２日に設定登録されたものである。 　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「おにぎり保育園」の文字を、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表示してなるものであり、構成文字全体より生ずる「オニギリホイクエン」の称呼も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中後半の「保育園」の文字部分が、その指定役務との関係において、「保育所の通称」（大辞林：三省堂発行）の意味を表す語であるとしても、かかる構成においては特定の役務の質（内容）、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の役務の事業者の名称として、認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オニギリホイクエン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「オニギリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８３３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレイス」と「ＰＬＡＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第６類「複数枚の金属製パネルを連結してなるスライド式仕切り戸及びその他の金属製建具，金庫」、および第２０類「間仕切り，つい立て，びょうぶ」を指定商品として、平成１４年１０月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９０１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＯＯＤＹ　ＰＬＡＣＥ」と「ウッディプレイス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１２月２６日登録出願、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」を指定商品として平成１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プレイス」と「ＰＬＡＣＥ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、これより、その構成文字に相応して「プレイス」の称呼が生じること明らかである。
　一方、引用商標は、「ＷＯＯＤＹ　ＰＬＡＣＥ」と「ウッディプレイス」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、これより生ずる「ウッディプレイス」の全体の称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものであって、外観上においても各段の構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で纏まりよく書されているばかりでなく、観念上も全体として「樹木の多い場所」の如き意味合いを把握することができることと相まって、殊更、本願商標構成中の「ＰＬＡＣＥ」および「プレイス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　してみれば、引用商標からは、その構成文字に相応した「ウッディプレイス」の称呼のみが生ずるものと認める。
　そうとすれば、引用商標より、「プレイス」の称呼をも生ずるとして、その上で、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アーバンライナー」の片仮名文字を標準文字にて書してなり、第６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月１４日に登録出願したものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『近畿日本鉄道株式会社』が、『旅客車による輸送』の役務について使用し、前記法人の取り扱いに係る役務を表すものとして、本願出願前には我が国において広く知られていたものと認められる『アーバンライナー』の文字よりなるものであるから、出願人がこれをその指定役務について使用するときは、恰も前記他人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アーバンライナー」の片仮名文字を書してなるところ、該構成中前半の「アーバン」の文字部分は、「都会の。都会風の。上品な。」等の意味を有し、また、後半の「ライナー」の文字部分は、「（野球の）直飛球、快速列車、定期貨物船」（ともに、「コンサイスカタカナ語辞典：株式会社三省堂発行」）等の意味を有するものであるから、構成文字全体より、「都会の快速電車、又は、都会の定期貨物船」のごとき意味合いを生ずるものと認められる。
　そして、本願商標「アーバンライナー」の文字は、原審説示のとおり、近畿日本鉄道株式会社（以下「該鉄道会社」という。）が、「旅客車による輸送」の役務について、大阪と名古屋を中心に運行している「特急電車の名称」を表すものとして、これらの周辺地域において知られていることは否定し得ないとしても、これが、全国的な規模として、取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているものとは、にわかに認め難いところである。加えて、本願の指定商品である「建築用又は構築用の金属製専用材料」等の商品と、該鉄道会社の「アーバンライナー」の使用に係る「旅客車による輸送」の役務とは、その商品と役務との間の性質、用途又は目的の関連性の程度及び商品と役務の取引者、需要者層等を著しく異にし、さらに、本願の指定役務「建設工事」等の役務と、該鉄道会社に係る「旅客車による輸送」の役務間にあっても、その役務の提供者、提供手段、目的及び規制する法律等をすべて異にする役務といえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、該鉄道会社の「アーバンライナー」を連想、想起させるものとはいえないから、同社又はこれと何らかの関係のある者の業務に係る商品又は役務であるかのように、取引者、需要者が商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４５２６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」を指定商品として、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４４４５０７６号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＹＥ　ＧＥＡＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年６月２４日に登録出願され、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１月１２日に設定登録されたものである。
　その後、引用Ａ商標の指定商品は、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判（取消２００５−３０５２２、審判請求平成１７年４月２８日、予告登録同年５月２５日）により、その指定商品中、第５類「眼科用剤，歯科用材料及びこれらの類似商品」については、その登録を取り消す旨の審決があったので（平成１７年１０月１１日審決確定）、これらの指定商品に係る商標権は、商標権の一部取消審判の予告登録日である平成１７年５月２５日に遡って消滅したものとみなされた（平成１７年１１月７日審決確定登録）。
（２）登録第４５７３４８２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年２月１９日に登録出願され、第７類及び第８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用Ａ商標について
　引用Ａ商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２（１）のとおり、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定しているものである。
　してみれば、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
（２）引用Ｂ商標について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＥＡＲ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「ギア」の称呼及び「歯車、装置、道具」等の観念を生ずるものである。
　一方、引用Ｂ商標は、別掲のとおり、「専門家、プロの」等の意味を有する「Ｐｒｏ」の文字と、「歯車、装置、道具」等の意味を有する「ＧＥａｒ」（「Ｅ」の文字は、他の小文字と同じ大きさで書されている。以下、同じ。）の文字とをハイフンで結合した「Ｐｒｏ−ＧＥａｒ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、観念上も全体として「プロの道具・装置」程の意味合いを容易に把握させるものであり、また、これより生ずる「プロギア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって一体不可分の商標と認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうとすれば、引用Ｂ商標は、その構成文字に相応して「プロギア」の称呼のみを生ずるものであり、かつ、「プロの道具・装置」程の観念を生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用Ｂ商標とを比較するに、両者は、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、称呼については、音数及び音構成の差により十分に区別できるものである。さらに、観念においても、それぞれ上記のとおりであって、相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用Ｂ商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても非類似の商標というべきである。
（３）以上によれば、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５８０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「フランス製のワイン」を指定商品として、平成１３年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ＮＡＰＯＬＥＯＮ』の文字を書してなるが、該語は『ブランデーの酒齢の古いものに付ける表示記号。ブランデーには、貯蔵年数により、（Ｖ．０．）（Ｖ．Ｓ．０．）（Ｖ．Ｓ．０．Ｐ．）（Ｘ．０．）（エクストラ）（ナポレオン）などの表示をする。…　フランス国立コニャック協会は、ブレンドした原酒のうち酒齢が一番わかいもので７年（コント６以上）でないとナポレオンとはいえないという基準を定めている。』（株式会社柴田書店　発行　世界酒大事典）こと、及び我が国の指定商品の業界においても『ナポレオン』（ＮＡＰＯＬＥＯＮ）といえば、『ブランデー』を認識するものと認められるから、これを本願指定商品に使用するときは、該商品が恰もブランデーであるかの如く商品の品質につき誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり文字と図形との結合された構成よりなるところ、その指定商品（フランス製のワイン）との関係よりすれば、これは該商品のボトルに貼付するラベル（全形商標）と認められるものである。
　そして、構成中の中央には大きく「ＮＡＰＯＬＥＯＮ」の欧文字が書されているが、その上部には「大きい、丈が高い、年上の、偉大な」等の意味を有する比較的知られた仏語の「ＧＲＡＮＤ」の語が、また、その下部には「ワイン（ぶどう酒）」を表す「ＶＩＮ」の仏語が、該「ＮＡＰＯＬＥＯＮ」の文字より小さな文字で上下に書されており、さらに、構成枠内の左下最下部には、このワインのアルコール濃度を表示した「１２％ｖｏｌ」の文字が小さく表示されていることが認められる。
　以上のことからすると、本願商標に接する取引者・需要者には、このラベル（商標）が貼付された商品は「ワイン」であると認識し把握されるとみるのが自然であり、たとえ、その構成中の「ＮＡＰＯＬＥＯＮ」の文字が品質優秀なブランデーの等級を表示する語として使用されることがあるとしても、本願商標の構成中には、どこにも該商品がブランデーであることを表記する仏語（ｅａｕ−ｄｅ−ｖｉｅ）若しくは、その英語表記（ｂｒａｎｄｙ）は表示されていないものであり、加えて、一般に知られているブランデーのアルコール度数（５０％前後）も表示されていないものである。
　そうとすると、本願商標の中央に大きく書された「ＮＡＰＯＬＥＯＮ」の文字は、これに接する看者には、ブランデーの等級を表示してなるというより、むしろ、フランスの英雄「ＮＡＰＯＬＥＯＮ（ナポレオン・ボナパルテ）」を表してなるものとして理解し認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品（フランス製のワイン）に使用しても、該商品が「ブランデー」であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。