(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライブビュー撮影を行いながらデフォーカス量に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
ライブビュー撮影による撮影画像のコントラストに基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段による焦点検出と、前記第２の焦点検出手段による焦点検出とを条件に応じて切替える制御手段と、
前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知する通知手段と、
ライブビュー撮影による撮影画像を表示する表示手段と、を有し、
前記通知手段は、前記表示手段に撮影画像を表示する表示倍率に基づいて、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記通知手段は、前記表示倍率が所定の表示倍率よりも大きい場合に、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件ではないことを通知することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
ライブビュー撮影を行いながらデフォーカス量に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、
ライブビュー撮影による撮影画像のコントラストに基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、
前記第１の焦点検出手段による焦点検出と、前記第２の焦点検出手段による焦点検出とを条件に応じて切替える制御手段と、
前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知する通知手段と、
ライブビュー撮影による撮影画像の動画を記録する記録手段と、を有し、
前記通知手段は、前記記録手段により記録される動画の動画記録サイズに基づいて、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする撮像装置。
【請求項４】
前記通知手段は、前記動画記録サイズが所定の動画記録サイズ以上である場合に、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件ではないことを通知することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
ライブビュー撮影を行う撮像手段を有し、
前記撮像手段は、一部の範囲に前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行うための位相差検出用画素を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
ライブビュー撮影による撮影シーンを解析する解析手段を有し、
前記通知手段は、前記解析手段により解析された撮影シーンに基づいて、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記通知手段は、前記解析手段により解析された撮影シーンの輝度が所定の範囲外である場合に、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件ではないことを通知することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
ライブビュー撮影による撮影画像のうち焦点検出をする焦点検出領域を設定する設定手段を有し、
前記通知手段は、前記設定手段により設定された焦点検出領域に基づいて、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする請求項１ないし７の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記通知手段は、前記設定手段により設定された焦点検出領域が、ライブビュー撮影による撮影画像のうち前記第１の焦点検出手段による焦点検出が可能な領域外である場合に、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件ではないことを通知することを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記通知手段は、前記設定手段により設定された焦点検出領域の枠の色、枠の太さ、および、枠の線種の少なくとも何れかを変更することで、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする請求項８または９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記通知手段は、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを識別可能なアイコンを表示することで、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする請求項１ないし１０の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
迅速な焦点検出が要求される状況であるか否かを判定する判定手段を有し、
前記通知手段は、前記判定手段による判定に応じて前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かの通知方法を変更することを特徴とする請求項１ないし１１の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記通知手段は、前記判定手段により、被写体が動体であること、撮影モードが動体を対象とするモードであること、または、被写体の動きに追従して焦点検出するモードであることが判定された場合に前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記通知手段は、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行うことができるか否か、または、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行っているか否かを通知することを特徴とする請求項１ないし１３の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
ライブビュー撮影を行いながらデフォーカス量に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出ステップと、
ライブビュー撮影による撮影画像のコントラストに基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出ステップと、
前記第１の焦点検出ステップによる焦点検出と、前記第２の焦点検出ステップによる焦点検出とを条件に応じて切替える制御ステップと、
前記第１の焦点検出ステップによる焦点検出を行う条件であるか否かを通知する通知ステップと、
ライブビュー撮影による撮影画像を表示する表示ステップと、を有し、
前記通知ステップでは、前記表示ステップにおける撮影画像を表示する表示倍率に基づいて、前記第１の焦点検出ステップによる焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１６】
ライブビュー撮影を行いながらデフォーカス量に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出ステップと、
ライブビュー撮影による撮影画像のコントラストに基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出ステップと、
前記第１の焦点検出ステップによる焦点検出と、前記第２の焦点検出ステップによる焦点検出とを条件に応じて切替える制御ステップと、
前記第１の焦点検出ステップによる焦点検出を行う条件であるか否かを通知する通知ステップと、
ライブビュー撮影による撮影画像の動画を記録する記録ステップと、を有し、
前記通知ステップでは、前記記録ステップにより記録される動画の動画記録サイズに基づいて、前記第１の焦点検出ステップによる焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１ないし１４の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１ないし１４の何れか１項に記載された撮像装置の各手段として機能させるためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、撮像装置の制御方法、プログラムおよび記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像面にデフォーカス量に基づく焦点検出が可能な画素を有する撮像素子によって、撮像面位相差ＡＦ（オートフォーカス）が可能な撮像装置が知られている（特許文献１）。撮像面位相差ＡＦが可能な撮像装置では、ライブビュー撮影を行いながら位相差ＡＦを行うことができ、コントラストＡＦだけを用いるよりも高速で合焦させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、焦点検出したい焦点検出領域が位相差検出用画素のない位置であるなどの条件下では位相差ＡＦを行うことができない。この場合、コントラストＡＦだけが行われるが、ユーザは位相差ＡＦが行われていないことを認識していなければ、位相差ＡＦが行われている割には合焦までの速度が遅いと感じ、ストレスに感じる可能性がある。また、ユーザは位相差ＡＦを行うことができない状況であることを認識していれば、位相差ＡＦを行うことができない原因を解消することで位相差ＡＦを行うことができると認識する。しかし、位相差ＡＦを行うことができない状況になっていること自体を認識できなければ、その原因を解消することもできず、位相差ＡＦを有効に活用することができない。
【０００５】
本発明は、上述したような問題点に鑑みてなされたものであり、ライブビュー撮影中に、デフォーカス量に基づく焦点検出を行う条件であるか否かをユーザが認識できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の撮像装置は、ライブビュー撮影を行いながらデフォーカス量に基づいて焦点検出を行う第１の焦点検出手段と、ライブビュー撮影による撮影画像のコントラストに基づいて焦点検出を行う第２の焦点検出手段と、前記第１の焦点検出手段による焦点検出と、前記第２の焦点検出手段による焦点検出とを条件に応じて切替える制御手段と、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知する通知手段と、ライブビュー撮影による撮影画像を表示する表示手段と、を有し、前記通知手段は、前記表示手段に撮影画像を表示する表示倍率に基づいて、前記第１の焦点検出手段による焦点検出を行う条件であるか否かを通知することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ライブビュー撮影中に、デフォーカス量に基づく焦点検出を行う条件であるか否かをユーザが認識でき、デフォーカス量に基づく焦点検出をストレスなく活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】デジタルカメラの外観構成の一例を示す図である。
【図２】デジタルカメラの内部構成の一例を示す図である。
【図３】撮像面位相差ＡＦの処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】コントラストＡＦの処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かを通知する処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】ライブビュー撮影により表示される撮影画像の一例を示す図である。
【図７】撮影画像に重畳して表示する位相差ＡＦ可能領域の一例を示す図である。
【図８】撮像面位相差ＡＦを行う条件であることを示すアイコンの一例を示す図である。
【図９】撮像面位相差ＡＦを行う条件ではないことを示すアイコンの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施形態では、本発明に係る撮像装置の一例として、デジタルカメラを適用した場合について説明する。
【００１０】
図１は、デジタルカメラ１００の外観構成を示す図である。
表示部１０１は、表示手段の一例であって、画像や各種情報を表示する。シャッターボタン１０２は、ユーザが撮影指示を行うためのボタンである。モード切替スイッチ１０３は、ユーザが各種モードを切替えるためのスイッチである。コネクタ１０４は、外部機器と通信するための接続ケーブル１０５を繋げるための接続部である。
【００１１】
操作部１０６は、ユーザからの各種操作を受け付ける。操作部１０６には、各種スイッチ、ボタン、表示部１０１の画面上に配置されたタッチパネル１０７、タッチホイール１０８などの操作部材が含まれる。
電源スイッチ１０９は、電源オン、電源オフを切替えるための押しボタンである。記録媒体１１０は、メモリカードやハードディスクなどである。記録媒体スロット１１１は、記録媒体１１０を格納する。記録媒体スロット１１１に格納された記録媒体１１０は、デジタルカメラ１００との間で通信が可能になり、画像データを記録したり、再生したりすることができる。記録媒体スロット１１１は蓋１１２によって閉塞される。
【００１２】
図２は、デジタルカメラ１００の内部構成を示す図である。なお、図１と同一の構成は、同一符号を付してその説明を省略する。
デジタルカメラ１００は、レンズユニット２０１とカメラ本体２０２とを有している。レンズユニット２０１は、カメラ本体２０２に対して装着手段として装着部２０３を介して着脱自在に装着される。
【００１３】
まず、レンズユニット２０１について説明する。
第１レンズ群２０４は、レンズユニット２０１の先端に配置され、光軸方向ＯＡに沿って進退可能に保持される。絞り２０５は、開口径が調整可能に構成される。第２レンズ群２０６は、絞り２０５と共に光軸方向に進退可能に保持される。フォーカスレンズ群（以下、フォーカスレンズという）２０７は、光軸方向に沿って進退可能に保持される。第１レンズ群２０４、第２レンズ群２０６およびフォーカスレンズ２０７により撮影光学系を構成する。
【００１４】
ズーム駆動部２０８は、ユーザの操作に応じて第１レンズ群２０４および第２レンズ群２０６を光軸方向に駆動することで光学ズームを実現する。絞り駆動部２０９は、絞り２０５の開口径を制御することで光量を調整する。フォーカス駆動部２１０は、フォーカスレンズ２０７を光軸方向に駆動することで焦点を調整する。
【００１５】
レンズ制御部２１１は、ズーム駆動部２０８、絞り駆動部２０９、フォーカス駆動部２１０を制御する。また、レンズ制御部２１１は、ズーム駆動部２０８およびフォーカス駆動部２１０を介して、第１レンズ群２０４、第２レンズ群２０６およびフォーカスレンズ２０７の位置情報を取得し、カメラ本体２０２に送信する。レンズメモリ２１２は、レンズユニット２０１のレンズ情報を記憶する。レンズ情報にはレンズ識別情報などが含まれる。
【００１６】
次に、カメラ本体２０２について説明する。
シャッター２１３は、レンズユニット２０１を通して照射される光を必要に応じて遮光する。撮像部２１４は、撮像手段の一例であって、被写体像を電気信号に変換するＣＭＯＳ素子などで構成される撮像素子である。撮像部２１４は、一部の画素にデフォーカス量を検出可能な画素、すなわち位相差検出用画素を有しており、撮像面位相差ＡＦが可能である。具体的には、撮像部２１４は、撮影光学系の射出瞳の全域を通る光束を各々が受光して被写体像を生成する複数の撮影用画素を有する。また、撮像部２１４は、各々が撮影光学系の異なる射出瞳の領域を通る光束を受光する複数の位相差検出用画素を有する。複数の位相差検出用画素は全体として撮影光学系の射出瞳の全域を通る光束を受光することができる。
【００１７】
Ａ／Ｄ変換器２１５は、撮像部２１４から出力されるアナログ信号をデジタル信号に変換する。画像処理部２１６は、Ａ／Ｄ変換器２１５からの画像データまたはメモリ制御部２１７からの画像データに対し所定の画素補間、縮小といったリサイズ処理や色変換処理を行う。画像処理部２１６は、撮影した画像データを用いて所定の演算処理を行い、演算結果に基づいてＴＴＬ方式のＡＷＢ（オートホワイトバランス）処理を行う。また、画像処理部２１６は撮影した画像データを用いて所定の演算処理を行い、システム制御部２１８は演算結果に基づいて露光制御、測距制御を行う。具体的には、システム制御部２１８は演算結果に基づいて、撮像面位相差ＡＦやコントラストＡＦなどのＡＦ処理、ＡＥ（自動露出）処理、ＥＦ（フラッシュプリ発光）処理を行う。撮像面位相差ＡＦは、システム制御部２１８の指示に基づいて、位相差焦点検出部２１９が焦点検出することで行う。位相差焦点検出部２１９は、第１の焦点検出手段の一例に対応する。また、コントラストＡＦは、システム制御部２１８の指示に基づいて、コントラスト焦点検出部２２０が焦点検出することで行う。コントラスト焦点検出部２２０は、第２の焦点検出手段の一例に対応する。位相差焦点検出部２１９およびコントラスト焦点検出部２２０の各処理については後述する。
【００１８】
Ａ／Ｄ変換器２１５からの画像データは、画像処理部２１６およびメモリ制御部２１７を介して、または、メモリ制御部２１７を介してメモリ２２１に直接書き込まれる。メモリ２２１は、撮像部２１４によって得られＡ／Ｄ変換器２１５によりデジタルデータに変換された画像データや表示部１０１に表示するための画像データを格納する。メモリ２２１は、所定枚数の静止画像や所定時間の動画および音声を格納するのに十分な記憶容量を備える。また、メモリ２２１は画像表示用のメモリ（ビデオメモリ）を兼ねている。
【００１９】
Ｄ／Ａ変換器２２２は、メモリ２２１に格納されている画像表示用の画像データをアナログ信号に変換して表示部１０１に供給する。したがって、メモリ２２１に書き込まれた表示用の画像データは、Ｄ／Ａ変換器２２２を介して表示部１０１により表示される。表示部１０１は、ＬＣＤなどの表示器上にＤ／Ａ変換器２２２からのアナログ信号に応じた表示を行う。Ａ／Ｄ変換器２１５によって一度Ａ／Ｄ変換されメモリ２２１に蓄積されたデジタル信号をＤ／Ａ変換器２２２においてアナログ変換し、表示部１０１に逐次転送して表示することでライブビュー撮影を行うことができる。
【００２０】
不揮発性メモリ２２３は、電気的に消去・記録可能な記録媒体としてのメモリであり、例えばＥＥＰＲＯＭなどが用いられる。不揮発性メモリ２２３には、システム制御部２１８の動作用の定数、プログラム、閾値などが格納される。不揮発性メモリ２２３に格納されるプログラムは、システム制御部２１８が実行するためのプログラムである。
システム制御部２１８は、デジタルカメラ１００全体を制御する。システム制御部２１８は不揮発性メモリ２２３に記録されたプログラムを実行することで、後述する各フローチャートの処理を実現する。例えば、システム制御部２１８は、位相差焦点検出部２１９およびコントラスト焦点検出部２２０の何れかの焦点検出部に切替えたり、位相差焦点検出部２１９により焦点検出を行う条件であるか否かをユーザに通知したりする。システム制御部２１８は、制御手段および通知手段の一例に対応する。システムメモリ２２４は、例えばＲＡＭを用いることができる。システムメモリ２２４は、システム制御部２１８の動作用の定数、変数、不揮発性メモリ２２３から読み出したプログラムなどが展開される。また、システム制御部２１８は、メモリ２２１、Ｄ／Ａ変換器２２２、表示部１０１などを制御することにより表示制御を行う。システムタイマー２２５は、各種制御に用いる時間や、内蔵された時計の時間を計測する計時部である。
【００２１】
モード切替スイッチ１０３、第１シャッタースイッチ２２６、第２シャッタースイッチ２２７、操作部１０６は、システム制御部２１８に各種の動作指示を入力するための操作手段である。
モード切替スイッチ１０３は、システム制御部２１８の動作モードを静止画記録モード、動画記録モード、再生モード等の何れかに切替えることができる。静止画記録モードに含まれるモードには、オート撮影モード、オートシーン判別モード、マニュアルモード、撮影シーン別の撮影設定となる各種シーンモード、プログラムＡＥモード、カスタムモード等がある。例えば、静止画撮影モードに含まれる上述したモードの何れかにモード切替スイッチ１０３を介して直接、切替えることができる。あるいは、モード切替スイッチ１０３で静止画撮影モードに一旦切り換えた後に、静止画撮影モードに含まれる上述したモードの何れかに他の操作手段を用いて切替えるようにしてもよい。同様に、動画撮影モードにも複数のモードが含まれていてもよい。
【００２２】
第１シャッタースイッチ２２６は、シャッターボタン１０２の操作途中、いわゆる半押し（撮影準備指示）でオンとなり、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１を発生させる。システム制御部２１８は、第１シャッタースイッチ信号ＳＷ１により、ＡＦ処理、ＡＥ処理、ＡＷＢ処理、ＥＦ処理などの動作を開始する。
第２シャッタースイッチ２２７は、シャッターボタン１０２の操作完了、いわゆる全押し（撮影指示）でオンとなり、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２を発生させる。システム制御部２１８は、第２シャッタースイッチ信号ＳＷ２により、撮像部２１４からの信号読み出しから記録媒体１１０に画像データを書き込むまでの一連の撮影処理の動作を開始する。
【００２３】
操作部１０６の各操作部材は、表示部１０１に表示される種々の機能アイコンを選択操作することなどにより、場面ごとに適宜機能が割り当てられ、各種機能ボタンとして作用する。機能ボタンとしては、例えば、終了ボタン、戻るボタン、画像送りボタン、ジャンプボタン、絞込みボタン、属性変更ボタンなどがある。例えば、メニューボタンが押されると各種の設定可能なメニュー画面が表示部１０１に表示される。ユーザは表示部１０１に表示されたメニュー画面と、上下左右ボタンやＳＥＴボタンとを用いて直感的に各種設定を行うことができる。
タッチパネル１０７は、操作部１０６に含まれる操作部材である。タッチパネル１０７における入力座標と、表示部１０１上の表示座標とを対応付けることで、あたかもユーザが表示部１０１上に表示された画面を直接的に操作可能であるかのようなＧＵＩを構成することができる。
タッチホイール１０８は、操作部１０６に含まれる回転操作可能な操作部材である。タッチホイール１０８は、上下左右ボタンと共に選択項目を指示するときに使用される。
【００２４】
電源制御部２２８は、電池検出回路、ＤＣ−ＤＣコンバータ、通電するブロックを切り替えるスイッチ回路などにより構成され、電池の装着の有無、電池の種類、電池残量の検出を行う。また、電源制御部２２８は、その検出結果およびシステム制御部２１８の指示に基づいてＤＣ−ＤＣコンバータを制御し、必要な電圧を必要な期間、記録媒体１１０を含む各部へ供給する。電源部２２９は、アルカリ電池やリチウム電池等の一次電池やＮｉＣｄ電池やＮｉＭＨ電池、Ｌｉ電池などの二次電池、ＡＣアダプターなどからなる。記録媒体Ｉ／Ｆ２３０は、記録媒体１１０との間のインターフェースである。記録媒体１１０は、半導体メモリや磁気ディスクなどから構成される。
【００２５】
次に、位相差焦点検出部２１９による撮像面位相差ＡＦの処理について説明する。
位相差焦点検出部２１９は、撮像部２１４の一部内の全面、または、撮像部２１４の一部内に離散的に配置された複数の位相差検出用画素の出力信号により焦点検出することで、撮像面位相差ＡＦを行う。具体的には、位相差焦点検出部２１９は、撮像光学系の一対の瞳領域を通過する光束により位相差検出用画素に形成される一対の像のデフォーカス量およびデフォーカス方向に基づいて撮像面位相差ＡＦを行う。
【００２６】
図３は、位相差焦点検出部２１９による撮像面位相差ＡＦの処理の一例を示すフローチャートである。図３のフローチャートは、システム制御部２１８が不揮発性メモリ２２３に記録されたプログラムをシステムメモリ２２４に展開して実行することで実現される。ここでは、システム制御部２１８がライブビュー撮影している状態であって、位相差焦点検出部２１９にＡＦ処理させるように切替えている状態である。
【００２７】
Ｓ３０１では、位相差焦点検出部２１９は後述する焦点検出領域に含まれる位相差検出用画素に対応する出力信号を画像処理部２１６からシステム制御部２１８を介して取得する。位相差焦点検出部２１９は取得した出力信号からデフォーカス量およびデフォーカス方向を検出する。
Ｓ３０２では、位相差焦点検出部２１９は検出したデフォーカス量およびデフォーカス方向に基づいてフォーカスレンズ２０７の駆動量および駆動方向を算出し、システム制御部２１８を介してレンズ制御部２１１に送信する。
【００２８】
Ｓ３０３では、レンズ制御部２１１は受信した駆動量および駆動方向に基づいてフォーカス駆動部２１０を介してフォーカスレンズ２０７を光軸方向に駆動する。
Ｓ３０４では、位相差焦点検出部２１９は焦点検出領域に含まれる位相差検出用画素に対応する出力信号をシステム制御部２１８を介して取得する。位相差焦点検出部２１９は取得した出力信号からデフォーカス量を検出し、検出したデフォーカス量に基づいて合焦しているか否かを判定する。合焦していない場合にはステップＳ３０１に戻り、合焦している場合には処理を終了する。
【００２９】
撮像面位相差ＡＦでは、デフォーカス量とデフォーカス方向を同時に検出することから高速な合焦が可能である。一方、合焦したい位置に対応する撮像部２１４の位置に位相差検出用画素が配置されていない場合などではデフォーカス量自体を検出することができず合焦させることができない。
【００３０】
次に、コントラスト焦点検出部２２０によるコントラストＡＦの処理について説明する。
コントラスト焦点検出部２２０は、画像処理部２１６から取得した撮影画像のコントラストに基づいて焦点検出することで、コントラストＡＦを行う。
【００３１】
図４は、コントラスト焦点検出部２２０によるコントラストＡＦの処理の一例を示すフローチャートである。図４のフローチャートは、システム制御部２１８が不揮発性メモリ２２３に記録されたプログラムをシステムメモリ２２４に展開して実行することで実現される。ここでは、システム制御部２１８がライブビュー撮影している状態であって、コントラスト焦点検出部２２０にＡＦ処理させるように切替えている状態である。
【００３２】
Ｓ４０１では、レンズ制御部２１１はコントラスト焦点検出部２２０およびシステム制御部２１８による指示に応じてフォーカス駆動部２１０を介してフォーカスレンズ２０７を光軸の一方向に数回、微小駆動する。コントラスト焦点検出部２２０は微小駆動ごとに、焦点検出領域の撮影用画素に対応する出力信号を画像処理部２１６からシステム制御部２１８を介して取得し、ＡＦ評価値を算出する。ＡＦ評価値はコントラストが高いほど大きく算出される。ＡＦ評価値の算出方法は、公知の方法を用いることができる。
Ｓ４０２では、コントラスト焦点検出部２２０はＡＦ評価値の変化を検出することでフォーカスレンズ２０７を駆動させる合焦方向を判定する。具体的には、ＡＦ評価値が増加した場合にはステップＳ４０１でフォーカスレンズ２０７を駆動させた一方向を合焦方向と判定する。一方、ＡＦ評価値が減少した場合にはステップＳ４０１でフォーカスレンズ２０７を駆動させた一方向と反対方向を合焦方向と判定する。
【００３３】
Ｓ４０３では、レンズ制御部２１１はコントラスト焦点検出部２２０およびシステム制御部２１８による指示に応じてフォーカスレンズ２０７を山登り駆動させる。具体的には、レンズ制御部２１１はフォーカスレンズ２０７をステップＳ４０２で判定した合焦方向に駆動する。このとき、コントラスト焦点検出部２２０は連続してＡＦ評価値を算出する。
Ｓ４０４では、コントラスト焦点検出部２２０はＡＦ評価値がピークを超えたか否かを判定する。具体的には、コントラスト焦点検出部２２０はＡＦ評価値が減少したか否かを判定する。ＡＦ評価値が減少した場合にはステップＳ４０５に進み、ＡＦ評価値が増加し続けている場合にはステップＳ４０３に戻る。
【００３４】
Ｓ４０５では、レンズ制御部２１１はコントラスト焦点検出部２２０およびシステム制御部２１８による指示に応じてフォーカス駆動部２１０を介して、ピークのＡＦ評価値に対応する位置にフォーカスレンズ２０７を戻すことで合焦させる。
コントラストＡＦでは、ＡＦ評価値のピークが判定されるまでフォーカスレンズ２０７を駆動させる必要があるために高速な合焦には不向きである。一方、位相差検出用画素を用いないために合焦したい位置に位相差検出用画素が配置されていない場合などであっても合焦させることができる。
【００３５】
上述したように、撮像面位相差ＡＦおよびコントラストＡＦにはそれぞれ長所と短所とがあるために、システム制御部２１８は条件に応じて位相差焦点検出部２１９とコントラスト焦点検出部２２０とを切替える。したがって、撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件下でコントラストＡＦが行われている場合、ユーザが撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件であることを認識していなければ、合焦までの速度が遅いと感じてしまう。
そこで、本実施形態では、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かをユーザが認識できるようにする。
【００３６】
以下、具体的に撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かを通知する処理の一例について図５のフローチャートを参照して説明する。図５のフローチャートは、システム制御部２１８が不揮発性メモリ２２３に記録されたプログラムをシステムメモリ２２４に展開して実行することで実現される。ここでは、システム制御部２１８がライブビュー撮影をしている状態であるものとする。
【００３７】
Ｓ５０１では、システム制御部２１８は操作部１０６を介した操作などにより、ＡＦ測距点であるＡＦ枠の位置が変更されたか否かを判定する。ＡＦ枠の位置が変更された場合にはＳ５０２に進み、ＡＦ枠の位置が変更されなかった場合にはＳ５０３に進む。
図６は、ライブビュー撮影により表示部１０１に表示される撮影画像の一例を示す図である。システム制御部２１８は撮影画像のうち合焦する領域をＡＦ枠６０１として表示する。ＡＦ枠は、焦点検出領域の一例に対応する。システム制御部２１８はユーザによる上下左右ボタンやタッチパネル１０７などを介した操作に応じてＡＦ枠６０１の位置を変更する。
Ｓ５０２では、システム制御部２１８は変更された位置にＡＦ枠を設定して表示する。この処理は、設定手段の一例に対応する。また、システム制御部２１８は設定したＡＦ枠の位置をメモリ２２１に記憶する。
【００３８】
Ｓ５０３では、システム制御部２１８は操作部１０６を介した操作などにより、ライブビュー撮影において電子ズームの表示倍率が変更されたか否かを判定する。表示倍率が変更された場合にはＳ５０４に進み、表示倍率が変更されなかった場合にはＳ５０５に進む。
Ｓ５０４では、システム制御部２１８は変更された表示倍率になるように撮像画像を拡大または縮小して表示する。また、システム制御部２１８は変更した表示倍率の情報をメモリ２２１に記憶する。
【００３９】
Ｓ５０５では、システム制御部２１８は操作部１０６を介して操作などにより、動画記録サイズが変更されたか否かを判定する。動画記録サイズが変更された場合にはＳ５０６に進み、動画記録サイズが変更されなかった場合にはＳ５０７に進む。なお、ここでの動画記録サイズとは、記録する動画の画像サイズ、フレームレート、圧縮形式などをいうものとする。
Ｓ５０６では、システム制御部２１８は変更された動画記録サイズをメモリ２２１に記憶する。なお、図５のフローチャートでは説明を省略するが、システム制御部２１８はユーザによる動画開始の指示に応じて、メモリ２２１に記憶された動画記録サイズで動画を記録する。この処理は、記録手段により処理の一例に対応する。
【００４０】
Ｓ５０７では、システム制御部２１８はレンズユニット２０１が脱着されたか否かを判定する。レンズユニット２０１が脱着された場合にはＳ５０８に進み、レンズユニット２０１が脱着されなかった場合にはＳ５０９に進む。
Ｓ５０８では、システム制御部２１８は装着されたレンズユニット２０１のレンズメモリ２１２に記憶されたレンズ情報をレンズ制御部２１１から取得してメモリ２２１に記憶する。
【００４１】
Ｓ５０９では、システム制御部２１８は第１シャッタースイッチ２２６がオンの状態であるか否かを判定する。オンの状態の場合にはＳ５１０に進み、オンの状態ではない場合にはＳ５２１に進む。
Ｓ５１０では、システム制御部２１８はメモリ２２１に記憶されている電子ズームの表示倍率を取得する。
Ｓ５１１では、システム制御部２１８は電子ズームの表示倍率に基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。ここで、電子ズームの表示倍率が大きい場合にはデフォーカス量の検出精度が低下してしまう虞がある。そのため、所定の表示倍率（閾値）以下の表示倍率を、撮像面位相差ＡＦを行うことができる条件とし、所定の表示倍率よりも大きい表示倍率を、撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件として定める。したがって、システム制御部２１８は不揮発性メモリ２２３などに格納された閾値を読み出し、電子ズームの表示倍率が閾値よりも大きいか否かを判定する。例えば閾値として等倍（１倍）を適用することができる。撮像面位相差ＡＦを行うことができる場合にはＳ５１２に進み、撮像面位相差ＡＦを行うことができない場合にはＳ５２３に進む。
【００４２】
Ｓ５１２では、システム制御部２１８はメモリ２２１に記憶されている動画記録サイズを取得する。
Ｓ５１３では、システム制御部２１８は動画記録サイズに基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。ここで、動画記録サイズが大きく、かつフレームレートが速い場合には位相差検出用画素および撮影用画素の両方の画素を読み出す処理が間に合わない虞がある。そのため、所定の動画記録サイズ（閾値）未満かつ所定の記録フレームレート未満の動画記録設定を、撮像面位相差ＡＦを行うことができる条件とし、所定の動画記録サイズ以上かつ所定の記録フレームレート以上の動画記録設定を、撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件として定める。したがって、システム制御部２１８は不揮発性メモリ２２３などに格納された閾値を読み出し、動画記録サイズが閾値以上であるか否かを判定する。例えば閾値としてフルＨＤ５０ｆｐｓなどを適用することができる。なお、撮像面位相差ＡＦを行うことができる条件か否かは、動画の記録サイズと記録フレームレートの組合せによって決まるものとしても良い。すなわち、記録サイズと記録フレームレートが、撮像面位相差ＡＦを行うことができない組合せとして予め定められた組合せであった場合は撮像面位相差ＡＦを行わず、そうでない場合は撮像面位相差ＡＦを行うようにする。動画の記録サイズと記録フレームレートの何れかのみを閾値として条件としても良い。撮像面位相差ＡＦを行うことができる場合にはＳ５１４に進み、撮像面位相差ＡＦを行うことができない場合にはＳ５２３に進む。
【００４３】
Ｓ５１４では、システム制御部２１８はメモリ２２１に記憶されているレンズ情報を取得する。
Ｓ５１５では、システム制御部２１８はレンズ情報に基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。ここで、例えば古いレンズユニット２０１によってはレンズのばらつきなどの影響により撮像面位相差ＡＦの精度が低下してしまう虞がある。そのため、特定のレンズ情報を有するレンズユニットを、撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件とし、その他のレンズ情報を有するレンズユニットを、撮像面位相差ＡＦを行うことができる条件として定める。したがって、システム制御部２１８は不揮発性メモリ２２３などに格納された特定のレンズ情報を読み出し、ステップＳ５１４で取得したレンズ情報に一致するか否かを判定する。撮像面位相差ＡＦを行うことができる場合にはＳ５１６に進み、撮像面位相差ＡＦを行うことができない場合にはＳ５２３に進む。なお、逆に撮像面位相差ＡＦの精度が低下しないレンズ情報を不揮発性メモリ２２３に格納し、ステップＳ５１４で取得したレンズ情報に一致するか否かを判定してもよく。この場合には、撮像面位相差ＡＦの精度が低下しないレンズ情報を有するレンズユニットの場合にＳ５１６に進む。
【００４４】
Ｓ５１６では、システム制御部２１８はライブビュー撮影による撮影画像に基づいて撮影シーンを解析する。この処理は、解析手段による処理の一例に対応する。
Ｓ５１７では、システム制御部２１８は撮影シーンに基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。ここで、撮影シーンが例えば暗いシーンあるいは明るすぎるシーンの場合にはデフォース量自体を検出することができず、撮像面位相差ＡＦを行うことができない虞がある。そのため、所定の範囲内の輝度を、撮像面位相差ＡＦを行うことができる条件とし、所定の範囲外の輝度を、撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件として定める。したがって、システム制御部２１８は焦点検出領域内の輝度平均値を算出して、算出した輝度平均値が所定の範囲内であるか否かに基づいて、撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。撮像面位相差ＡＦを行うことができる場合にはＳ５１８に進み、撮像面位相差ＡＦを行うことができない場合にはＳ５２３に進む。なお、システム制御部２１８は撮影シーンの輝度を外光センサから取得してもよい。
【００４５】
Ｓ５１８では、システム制御部２１８はライブビュー撮影により表示部１０１に表示される撮影画像に、撮像面位相差ＡＦが可能な領域を重畳して表示する。
図７は、表示部１０１の撮影画像に重畳して表示する位相差ＡＦ可能領域の一例を示す図である。システム制御部２１８は不揮発性メモリ２２３に予め格納された位置情報に基づいて位相差ＡＦ可能領域７０１を表示する。位相差ＡＦ可能領域７０１は、撮影可能な領域の中央に表示される。位相差ＡＦ可能領域７０１を撮影する撮像部２１４には位相差検出用画素が全面あるいは離散的に配置されている。一方、位相差ＡＦ可能領域７０１を除く領域を撮影する撮像部２１４には位相差検出用画素が配置されていない。
【００４６】
Ｓ５１９では、システム制御部２１８はメモリ２２１に記憶されているＡＦ枠の位置を取得する。
Ｓ５２０では、システム制御部２１８はＡＦ枠の位置に基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。ここで、ＡＦ枠の位置が位相差ＡＦ可能領域外であれば、位相差検出用画素が存在しないために撮像面位相差ＡＦを行うことができない。そのため、ＡＦ枠が位相差ＡＦ可能領域内である場合を、撮像面位相差ＡＦを行うことができる条件とし、ＡＦ枠が位相差ＡＦ可能領域外である場合を、撮像面位相差ＡＦを行うことができない条件として定める。したがって、システム制御部２１８はＡＦ枠が位相差ＡＦ可能領域内であるか否かに基づいて、撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する。撮像面位相差ＡＦを行うことができる場合にはＳ５２２に進み、撮像面位相差ＡＦを行うことができない場合にはＳ５２３に進む。なお、図７に示すようにＡＦ枠６０１の一部が位相差ＡＦ可能領域７０１をはみ出している場合には次のように処理される。例えば人物の顔の眉間周辺がＡＦ枠６０１および位相差ＡＦ可能領域７０１の何れにも含まれる場合には、ＡＦ枠６０１と位相差ＡＦ可能領域７０１とが重なる領域の位相差検出用画素を用いて撮像面位相差ＡＦを行うことができる。また、人物の顔の位置に関わらず、ＡＦ枠６０１の一部が位相差ＡＦ可能領域７０１をはみ出している場合にはＡＦ枠６０１と位相差ＡＦ可能領域７０１とが重なる領域の位相差検出用画素を用いて撮像面位相差ＡＦを行ってもよい。
【００４７】
Ｓ５２１では、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かを通知しない。
Ｓ５２２では、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行う条件であること、ここでは撮像面位相差ＡＦを行うことができることをユーザに通知する。具体的には、システム制御部２１８は表示部１０１のＡＦ枠の表示を変えることで撮像面位相差ＡＦを行うことができることを通知する。ＡＦ枠の表示を変えるとは、例えば、ＡＦ枠の色を変更したり、ＡＦ枠の太さを変更したり、ＡＦ枠の線種（実線／点線など）を変更したり、これらの変更を組み合わせたりすることが含まれる。ただし、合焦／非合焦をＡＦ枠の色で表すことが多いため、撮像面位相差ＡＦを行うことができることを通知するにはＡＦ枠の太さや線種を変更するとより好適であり、ユーザは合焦／非合焦との区別をすることができる。
このとき、システム制御部２１８は位相差焦点検出部２１９に焦点検出させるように切替える。したがって、実際にＡＦ処理を行う場合には位相差焦点検出部２１９が撮像面位相差ＡＦによりＡＦ処理を行う。
【００４８】
なお、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行うことができることをユーザに識別可能に通知できればよく、例えば表示部１０１にアイコンで表示してもよい。
図８は、表示部１０１に表示する、撮像面位相差ＡＦを行うことができることを示すアイコンの一例を示す図である。図８に示すように、システム制御部２１８は、例えば撮像面位相差ＡＦを行うことができることを示すアイコン８０１を撮影画像に重畳して表示する。
【００４９】
Ｓ５２３では、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行う条件ではないこと、ここでは撮像面位相差ＡＦを行うことができないことをユーザに通知する。具体的には、システム制御部２１８は表示部１０１のＡＦ枠の表示を変えることで撮像面位相差ＡＦを行うことができないことを通知する。ＡＦ枠の表示を変えるとは、例えば、ＡＦ枠の色を変更したり、ＡＦ枠の太さを変更したり、ＡＦ枠の線種（実線／点線など）を変更したり、これらの変更を組み合わせたりすることが含まれる。ただし、合焦／非合焦をＡＦ枠の色で表すことが多いため、撮像面位相差ＡＦを行うことができないことを通知するにはＡＦ枠の太さや線種を変更するとより好適であり、ユーザは合焦／非合焦との区別をすることができる。
このとき、システム制御部２１８はコントラスト焦点検出部２２０に焦点検出させるように切替える。したがって、実際にＡＦ処理を行う場合にはコントラスト焦点検出部２２０がコントラストＡＦによりＡＦ処理を行う。
【００５０】
なお、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行うことができないことをユーザに識別可能に通知できればよく、例えば表示部１０１にアイコンで表示してもよい。
図９は、表示部１０１に表示する、撮像面位相差ＡＦを行うことができないことを示すアイコンの一例を示す図である。図９に示すように、システム制御部２１８は、例えば撮像面位相差ＡＦを行うことができないことを示すアイコン９０１を撮像画像に重畳して表示する。ここでは、コントラストＡＦを行うことを示すアイコン９０１を表示することで、撮像面位相差ＡＦを行う条件ではないこと、すなわち撮像面位相差ＡＦを行うことができないことを通知している。
【００５１】
なお、撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かを通知するタイミングは第１シャッタースイッチ２２６がオン状態である場合に限られない。例えば、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行うことができるときは常に通知してもよく、ＡＦ処理中だけ通知してもよく、合焦／非合焦表示中だけ通知してもよい。例えばＡＦ処理中に通知することで現在、撮像位相差ＡＦによりＡＦ処理を行っているか否かをユーザが認識することができる。
【００５２】
また、撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かを音で通知してもよい。すなわち、システム制御部２１８は撮像面位相差ＡＦを行うことができる場合に音にして鳴らすことで、撮像面位相差ＡＦを行う条件であることをユーザに通知する。なお、システム制御部２１８は音で通知するタイミングとして、撮像面位相差ＡＦを開始する時、合焦／非合焦が確定した時であってもよく、撮像面位相差ＡＦが可能になった時、撮像面位相差ＡＦが可能ではなくなった時であってもよい。
【００５３】
また、撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かの通知は、迅速な焦点検出が要求される状況か否か、すなわちＡＦを急いでいる状況か否かに応じて通知方法を変更してもよい。例えば、システム制御部２１８は迅速な焦点検出が要求される状況か否かを判定し、迅速な焦点検出が要求される状況の場合のみ撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かを通知してもよい。この処理は、判定手段による処理の一例に対応する。
また、システム制御部２１８は迅速な焦点検出が要求される状況の場合のみ、ＡＦ枠の色を目立つ色にしたり、ＡＦ枠の太さをより太くしたり、音をより大きく鳴らすなどして、より強調して通知してもよい。ここで、迅速な焦点検出が要求される状況とは、被写体が動体である場合、撮影モードがスポーツモードなどの動体を対象とするモードである場合、被写体の動きに追従して焦点検出するモード（サーボ設定）である場合などが含まれる。
【００５４】
このように本実施形態によれば、ライブビュー撮影中に、撮像面位相差ＡＦを行う条件であるか否かをユーザに通知するために、ユーザは撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを認識できる。したがって、ユーザは撮像面位相差ＡＦをストレスなく活用することができる。
【００５５】
なお、位相差焦点検出部２１９およびコントラスト焦点検出部２２０の処理は、システム制御部２１８が行ってもよい。また、システム制御部２１８による処理は、１つのハードウェアが行ってもよいし、複数のハードウェアが処理を分担することで、装置全体の制御を行ってもよい。
また、本発明を上述した実施形態に基づいて詳述したが、本発明は上述した実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。例えば、上述した実施形態では、撮像面位相差ＡＦを行う撮像装置について説明したが、この場合に限らない。すなわち、ライブビュー撮影を行いながら位相差ＡＦを行うことが可能な撮像装置であれば適用可能である。例えば、被写体光をハーフミラーなどによって撮像素子の撮像面と撮像面以外に配置された位相差検出用センサとの両方に導く構成の撮像装置であってもよい。この場合、撮像装置は、ライブビュー撮影を行いながら位相差ＡＦおよびコントラストＡＦの双方が可能である。したがって、このような撮像装置であっても、上述した実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５６】
また、上述した実施形態では、本発明をデジタルカメラに適用した場合を例にして説明したが、この場合に限られず、ライブビュー撮影を行いながら位相差ＡＦを行うことが可能な撮像装置であれば適用可能である。すなわち、本発明は、ＰＤＡ、携帯電話端末、スマートフォン、タブレット端末、ゲーム機などに適用可能である。
【００５７】
また、システム制御部２１８はユーザの操作に応じて、動画記録サイズを変更するための設定画面を表示することができる。システム制御部２１８は選択可能な動画記録サイズごとに、撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを設定画面に表示することができる。
また、上述した実施形態ではライブビューの電子ズームの表示倍率に基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定する場合について説明したが、光学ズームの表示倍率に基づいて撮像面位相差ＡＦを行うことができるか否かを判定してもよい。
また、上述した実施形態ではレンズ情報にレンズユニット２０１の識別情報が含まれる場合について説明したが、レンズ情報にはレンズユニット２０１を製造した時期を示す日時情報が含まれていてもよい。この場合には、システム制御部２１８はレンズメモリ２１２に記憶された日時情報が閾値よりも古い場合に、撮像面位相差ＡＦを行うことができないと判定することができる。
【００５８】
（その他の実施例）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記録媒体を介して撮像装置に供給し、その撮像装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。この場合、プログラムおよびプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は本発明を構成する。
【符号の説明】
【００５９】
１００：デジタルカメラ  １０１：表示部  １０６：操作部  ２０１：レンズユニット  ２０２：カメラ本体  ２０３：装着部  ２１１：レンズ制御部  ２１４：撮像部  ２１８：システム制御部  ２１９：位相差焦点検出部  ２２０：コントラスト焦点検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006381416.tif 000007
【図７】
0006381416.tif 000008
【図８】
0006381416.tif 000009
【図９】
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