【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一アーム（１）の中心部に設けた嵌合部（１４）と、第二アーム（２）の中心部に設けた被嵌合部（２４）とが向かい合せの状態で交差嵌合し、その交差部を枢軸部（３）にて離反不能に且つ開閉揺動自在に保持している把持器具（１０）において、
枢軸部（３）は、嵌合部（１４）に穿設する第一軸受孔（４１）と、被嵌合部（２４）に穿設する第二軸受孔（４２）、及び連通状態の第一・第二軸受孔（４１，４２）に跨って挿入する支軸（５）から成り、
枢軸部（３）にて第一・第二アーム（１，２）を離反不能に、且つ開閉揺動自在に支承し、第一・第二アーム（１，２）と支軸（５）の全てが合成樹脂製であることを特徴とする合成樹脂製把持器具。
【請求項２】
前記支軸（５）は半割式軸体（５０）であり、
半割式軸体（５０）は、略半円断面を成す第一半割軸体（５１）と第二半割軸体（５２）とから成り、両半割軸体（５１，５２）は、その一方側平面部に連結部（８１）を、相対する他方側平面部に前記連結部（８１）と係合する被連結部（８２）を備え、
連通状態の第一・第二軸受孔（４１，４２）内で平面部が向かい合わせになり、連結部（８１）と被連結部（８２）が相互に係合して離脱不能になることを特徴とする請求項１に記載の合成樹脂製把持器具。
【請求項３】
前記第一・第二半割軸体（５１，５２）は、その一端側に軸受孔（４）の口径より大径のフランジ（７）を各々備え、
前記連結部（８１）としてフランジ（７）側から挿入方向に向けて下降傾斜する第一ノコ歯部（５６）を備え、また前記被連結部（８２）として前記第一ノコ歯部（５６）と対を成す第二ノコ歯部（５７）を備え、
連通状態にある第一・第二軸受孔（４１，４２）の一方側より挿入する第一半割軸体（５１）の平面部と、他方側から挿入する第二半割軸体（５２）の平面部が軸受孔内で向かい合わせになり、第一ノコ歯部（５６）と第二ノコ歯部（５７）が相互に係合し、離脱不能になることを特徴とする請求項２に記載の合成樹脂製把持器具。
【請求項４】
主に医療分野等で使用される鉗子であることを特徴とする請求項１，２又は３記載の合成樹脂製把持器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【発明の名称】合成樹脂製把持器具
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端部につかみ部を、後端部に前記つかみ部を開閉操作するための握り部を備えた一対の合成樹脂製アームと、該アームの中心部の交差嵌合部を、離反不能に且つ回動自在に保持する合成樹脂製枢軸部とから成る合成樹脂製挟持器具（以下、把持器具とする。）に関するもので、把持器具として、医療分野等で使用されている鉗子や摂子、或いは電子部品の組立等で使用されるペンチ状器具類も含まれる。
【背景技術】
【０００２】
挟持器具の一種としてペンチが広く知られているが、医療分野で使用される手術用鉗子もペンチ状を成している。この手術用鉗子の内、金属製の鉗子は、両アームの先端部に設けたつかみ部にて患者（以下、負傷者を含む。）の血管を挟んで止血したり、或いは生体組織の採取、切開部分やその周囲の消毒等の目的で使用されている。その結果、手術で使用した金属製の鉗子は、患者に接しているため、手術毎に煮沸して消毒し、乾燥した状態で滅菌箱等に保管し、反復使用されている。
即ち、鉗子を構成する一対のアームと、アーム交差部の枢軸部（軸体）の全てを金属、特にステンレスで形成するものにあっては、手術後に洗浄、滅菌、消毒、乾燥等を繰り返し、何度も反復使用されている。
（例えば、特許文献１参照）
【０００３】
金属製の医療用鉗子は、緊急時（災害、事件、紛争等）における患者に対する手術、治療等にも使用されていたが、反復使用時に洗浄、滅菌、消毒、乾燥等が必要なため、使い勝手が悪かった。そのため、近年、使い捨て可能な合成樹脂製の鉗子が使用されるに至っている。
樹脂製の鉗子は、一対のアームを合成樹脂にて形成し、そのアーム交差部の枢軸部に金属製の軸体（以下、金属軸とする。）を用いていたので、金属製鉗子より安価に提供し得るし、緊急時には使い捨ても可能であった。（例えば、特許文献２ ３ ４参照）
【０００４】
また、鉗子は、つかみ部にて患者の血管を挟んで止血したり、或いは生体組織を採取し、更に切開部分等を保持し続け得るようにアームの後部に、アームの閉鎖状態を維持するためのラチェット機構を備えている。
このラチェット機構は、一方のアームより他方のアームに向けて突出する甲腕部の裏側に雄ノコ歯を、他方のアームより前記甲腕部に重なるように突出する乙腕部の表側に、前記雄ノコ歯と噛み合う雌ノコ歯を備えており、その雄ノコ歯と雌ノコ歯が、アームの閉鎖時に総て噛合するか、或いは多く噛合することを目的としている。（例えば、特許文献２、３、４参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３２６４３５９号
【特許文献２】特許第４２９９３４５号
【特許文献３】特許第４４１１２２７号
【特許文献４】特許第５３２８４２１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属製の鉗子は、十分な強度を有しているため、確実に把持して容易に操作し得るものの、使用毎に洗浄、滅菌、消毒、乾燥等を繰り返さなければならないので、緊急時の患者に対する手術、治療等に極めて不便であるばかりか、金属製であるが故に錆る問題点もあったし、錆にくいステンレス製にすると、高価になる問題点があった。
また、従来鉗子のラチェット機構にあっては、甲腕部に設けた雄ノコ歯と、乙腕部に設けた雌ノコ歯が、アームの閉鎖時に総て或いは多く噛合するように見えるも、雄ノコ歯と雌ノコ歯の内、一対が確実に噛合している以外、他のノコ歯は遊びを有して噛合しているにすぎなかった。
【０００７】
従来の樹脂製鉗子は、一人の患者に一度しか使用せず、使い捨て（廃棄）にすることができるため、緊急時の患者に対する手術、治療等に極めて有益である。しかし一対のアームを合成樹脂にて形成しても、枢軸部に金属軸を用いているため、金属製鉗子と同様に枢軸部の乾燥を十分にする必要があるし、乾燥が不十分であると金属軸が錆ることもあるばかりか、開閉操作毎に樹脂アームと金属軸が摺れ、樹脂粉が発生する問題もあった。
更に、廃棄時、或いは資源回収に移す場合、材質の異なる樹脂アームと金属軸を分別する必要があり、その分別が面倒であった。
【０００８】
本発明は、従来の課題を解決するために工夫を重ねた結果、一対のアームと枢軸部の全てを合成樹脂製にし、特に枢軸構造等に工夫を凝らすことにより、アームの開閉操作等を安全に且つ容易に使用し得るようにしながら、使用後の廃棄処分とリサイクル等を容易にした合成樹脂製把持器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の合成樹脂製把持器具（以下、把持器具とする。）は、請求項１として、第一アームの中心部に設けた嵌合部と、第二アームの中心部に設けた被嵌合部とが向かい合せの状態で交差嵌合し、その交差部を枢軸部にて離反不能に且つ開閉揺動自在に保持している把持器具において、枢軸部は、嵌合部に穿設する第一軸受孔と、被嵌合部に穿設する第二軸受孔、及び連通状態の第一・第二軸受孔に跨って挿入する支軸から成り、枢軸部にて第一・第二アームを離反不能に、且つ開閉揺動自在に支承し、第一・第二アームと支軸の全てが合成樹脂製であることを特徴とする。
【００１０】
ここで把持器具とは、一対のアームを交差し、その交差部を枢軸し、開閉揺動自在となるペンチ状のもので、電子部品の組立等で使用するもの、手術等で使用する医療器具、特に、緊急時に使用する医療用鉗子や摂子等を言う。
ここで一対のアームとは、合成樹脂にて形成されている第一アームと第二アームを言い、両アームは中心部で交差し、その交差部を枢軸部にて離脱不能に、且つ開閉揺動自在に保持するものを言う。
ここで嵌合部とは、他方側アーム柄と交差する一方側アーム柄の中心部において、一方側アーム柄の内側より外側に向けてアーム肉厚さのまで凹欠するものを言い、被嵌合部とは、一方側アーム柄と交差する他方側アーム柄の中心部において、他方側アーム柄の内より外側に向けてアーム肉厚さのまで凹欠し、前記嵌合部と向かい合って嵌合するものを言う。
【００１１】
請求項２は、請求項１に記載の把持器具において、前記支軸は半割式軸体であり、半割式軸体は、略半円断面を成す第一半割軸体と第二半割軸体とから成り、両半割軸体は、その一方側平面部に連結部を、相対する他方側平面部に前記連結部と係合する被連結部を備え、連通状態の第一・第二軸受孔内で平面部が向かい合わせになり、連結部と被連結部が相互に係合して離脱不能になることを特徴とする。
請求項３は、請求項２に記載の把持器具において、前記第一・第二半割軸体は、その一端側に軸受孔の口径より大径のフランジを各々備え、前記連結部としてフランジ側から挿入方向に向けて下降傾斜する第一ノコ歯部を備え、また前記被連結部として前記第一ノコ歯部と対を成す第二ノコ歯部を備え、連通状態にある第一・第二軸受孔の一方側より挿入する第一半割軸体の平面部と、他方側から挿入する第二半割軸体の平面部が軸受孔内で向かい合わせになり、第一ノコ歯部と第二ノコ歯部が相互に係合し、離脱不能になることを特徴とする。
【００１２】
ここで枢軸部とは、一対のアームを開閉揺動自在に支承するものであればその構成は自由であるが、本発明では、軸受孔の穿設形態により片孔タイプと双孔タイプ等に分類した。
ここで片孔タイプとは、軸受孔を第一アームの嵌合部と第二アームの被嵌合部の何れか一方においてアーム肉厚方向に穿設するものを言い、双孔タイプとは、第一アームの嵌合部に第一軸受孔を、第二アームの被嵌合部に第二軸受孔を穿設するものを言い、第一軸受孔と第二軸受孔を連通状態に穿設するものを言う。
ここで軸受孔及び第一・第二軸受孔とは、嵌合部又は被嵌合部において内外方向に貫通し、支軸を回転可能に支承するものを言う。
ここで支軸とは、軸受孔に挿入する軸体と、第一・第二軸受孔に跨って挿入する長軸体、又は分割式軸体或いは半割式軸体から成る。
ここで長軸体とは、連通状態にある嵌合部の第一軸受孔と被嵌合部の第二軸受孔に跨って挿入するもので、一対のアームの少なくとも一方を回転自在に支承するものを言う。
【００１３】
ここで分割式軸体とは、第一軸体と第二軸体から構成するものを言う。
ここで半割式軸体とは、第一半割軸体と第二半割軸体から構成するものを言い、第一・第二半割軸体は略半円断面を成し、相対する平面部に連結手段を備え、例えば、第一半割軸体の平面部に連結部を、第二半割軸体の平面部に前記連結部と対を成す被連結部を備えている。
ここで第一半割軸体とは、軸の横断面（長手方向と直交する。）が半円形状を成し、その平面部に連結部を備え、第二半割軸体とは、上記第一半割軸体と対称形状を成し、その平面部に前記連結部と対を成す被連結部を備え、第一半割軸体と反対向きにし、且つ連結部と被連結部を向かい合わせにし、両連結部を相互に噛み合わせ、少なくとも離脱不能に連結し、一体化するものを言う。
【００１４】
ここで第一半割軸体の連結部とは、挿入方向に向けて先細となる楔部、又は傾斜面が挿入方向に向けて先細となる第一ノコ歯部を言い、第二半割軸体の被連結部とは、前記第一半割軸体の第一ノコ歯部と対を成す第二ノコ歯部を言い、ノコ歯高さの中心線が第一・第二半割軸体の平面と平行する。
尚、第一・第二半割軸体は、弾力性を有する合成樹脂にて形成されているので、両者を挿入方向に押し圧するだけで連結部と被連結部が変形しながら係合し、少なくとも離脱不能に一体化する。
しかも、第一・第二半割軸体は平面部を基準にして左右対称形状を成すので、平面部に連結部を備えた半割軸体を、第一・第二半割軸体として二用に使用することも可能である。
ここでフランジとは、軸受孔の口径より大きい鍔部又は鍔体を言い、鍔部とは、軸体と長軸体、或いは分割式軸体の一端部に一体形成しておくものを言い、鍔体とは、軸体と長軸体或いは分割式軸体の端部に後から取付けるものを言い、支軸の軸方向への摺動離脱を防ぐものを言う。
【００１５】
請求項４は、請求項１，２，３に記載の合成樹脂製把持器具が、主に医療分野等で使用される鉗子であることを特徴とする。
即ち、鉗子を構成する第一・第二アームは、枢軸部より頭部側につかみ部を、尾部側に開閉操作用の握り部を各々備え、両握り部の相対向側に、第一・第二アームの閉じ方向側に作動するラチェット機構を備えている。
ここでつかみ部とは、一対のアーム前部が先端に向けて先細となる先細タイプと、アーム先端部において輪状を成すリングタイプがあり、先細タイプは主に患者（以下、負傷者を含む。）の血管を挟んで止血したり、或いは生体組織を採取する際に用い、リングタイプは主に消毒綿を把握して切開部分やその周囲を消毒等する際に用いる。
ここで握り部とは、一対のアームの尻側から開放揺動側に突出し、略左右対称形状を成しており、一対のアームを開閉揺動する際に手指を掛ける部位を言い、例えば第一握り部に親指を、第二握り部の外側に人指し指を、該握り部の中に中指を掛け、一対のアームを開閉操作するものを言う。
【００１６】
ここで連結対象物とは、本発明の把持器具を構成する枢軸部の内、連結を必要とする部品と被部品を言い、例えば、嵌合部又は被嵌合部と軸体、或いは長軸体と分割式軸体（分割式軸体を構成ずる第一軸体と第二軸体）、又は半割式軸体（半割式軸体を構成ずる第一半割軸体と第二半割軸体）、及びこれらの軸体と鍔体を言う。
ここで連結手段とは、連結対象物の一方側に設ける連結部と、他方側に設ける被連結部を言い、成形が容易で、組立ても簡単な構造を成し、少なくとも離脱不能に連結し得るものを言い、接着手段の替わりに用いるものである。
具体的には、相対向する軸体とフランジ、長軸体とフランジ、或いは軸体と嵌合部又は被嵌合部にあっては、その何れか一方側に連結部を、他方側に被連結部を備え、分割式軸体を構成する第一軸体と第二軸体、又は半割式軸体を構成する第一半割軸体と第二半割軸体にあっては、その一方側に連結部を、他方側に被連結部を備え、連結部と被連結部の係合により離脱不能に、望ましくは更に回転可能に一体化するものを言う。
ここで接着手段とは、上記接着対象物の少なくとも一方に塗布する例えば合成樹脂用接着剤を言い、超音波溶接とは、接合部位の２０〜６０ＫＨｚの超音波振動をたえ、振動エネルギーを熱エネルギーに変え、それにより接着することを言う。
【００１７】
ラチェット機構は、第一アーム握り部から第二アーム握り部に向けて突出する第一腕部と、第二アーム握り部から第一アーム握り部の片面に重なり得るように突出する第二腕部とから成り、第一腕部と第二腕部の一方側の片面にラチェット歯列を、他方側にラチェット歯列と噛み合う単噛歯を備え、第一・第二アームを閉じ方向に揺動した際、単噛歯がラチェット歯列の何れかと噛み合い、閉じた状態に保持し得る。
ここでラチェット機構とは、第一腕部に設けたラチェット歯部と、第二腕部に設けられ前記ラチェット歯部と噛み合う単噛歯を言い、ラチェット歯部と単噛歯の噛合によって一方向への開閉を困難にし、他方向への開閉を容易にするものを言う。
【発明の効果】
【００１８】
本発明による合成樹脂製把持器具（以下、把持器具とする。）は、上記のとおりであるから、次に記載する効果を発揮する。
請求項１の把持器具は、枢軸部を第一アームの嵌合部に穿設する第一軸受孔と、第二アームの被嵌合部に穿設する第二軸受孔、及び連通状態にある軸受孔に挿入する支軸から構成するものであるから、枢軸部を第一アームの嵌合部に穿設する第一軸受孔と、第二アームの被嵌合部に穿設する第二軸受孔、連通状態にある軸受孔に挿入する支軸から構成するものであるから、枢軸部にて第一・第二アームを離反不能に、且つ開閉揺動自在に枢支し得る。
特に、一対のアーム（第一・第二アーム）と、枢軸部を構成する支軸の全てを合成樹脂にて形成しているので、金属製の把持器具より軽量化し得るし、歩留まりを高めながら簡単に量産できる。その結果、安価に提供し得る。
しかも廃棄する場合、一対のアームが合成樹脂であっても、金属製の軸部を用いる従来把持器具に比較して、一対のアームから枢軸部の支軸を分別して廃棄する面倒がないし、一対のアームを開閉操作しても樹脂粉を発生することもない。
【００１９】
請求項２の把持器具は、請求項１の特徴に加えて、支軸として半割式軸体を用い、その半割式軸体が略半円断面を成す第一半割軸体と第二半割軸体から構成され、しかも両半割軸体の一方の軸体平面部に連結部を、他方の軸体平面部に前記連結部と相互に係合する被連結部を備えているので、連結部と被連結部が向かい合わせになるようにして軸受孔へ挿入すれば、両連結部は変形しながら相互に噛み合い、少なくとも離脱不能に係合一体化し得る。しかも第一・第二半割軸体は、連通状態にある第一・第二軸受孔内で係合一体化し、外部と接触することがないので、枢軸部が破壊されるまで長く保たれる。
また、半割式軸体は、連通状態にある第一・第二軸受孔の一端側、又は他端側の何れからでも挿入可能であるから、軸受孔に対する半割式軸体の装着も極めて簡単且つ容易である。
【００２０】
請求項３の把持器具は、請求項２の特徴に加えて、前記第一半割軸体と前記第二半割軸体の一端部に軸受孔の口径より大径のフランジを各々一体に備えているので、第一・第二半割軸体の装着時にフランジ側を外側にして挿入し、フランジが一対のアームの外面側に当接するまで圧入すれば、あたかも、一対のアームを左右より挟持するが如くなるので、軸体の軸方向への摺動を防ぎつつ、一対のアームの開閉揺動を安定化し得る。しかも第一・第二半割軸体の挿入状態を目視し得なくとも、フランジが第一・第二アーム柄に当接していることで、半割式軸体が確実に装着されていることを確認し得る。また、フランジを後付けする必要がない。
また、前記連結部として、挿入方向に下降傾斜する第一ノコ歯部を、前記被連結部として、前記第一ノコ歯部と対を成す第二ノコ歯部を備えているので、連通状態にある第一・第二軸受孔内に挿入する際、両半割軸体の平面部が平行に向かい合わせになるように挿入することで、第一・第二ノコ歯部が連通状態にある第一・第二軸受孔内で離反不能に確実に係合一体化する。
【００２１】
請求項２において、半割式軸体を構成する第一半割軸体と第二半割軸体は半円形断面を成し、その一方側平面部に連結部を、他方側平面部に被連結部を備えているので、第一・第二半割軸体の挿入方向を反対向きにし、且つ連結部と被連結部を向かい合わせになるようにして連通状態の第一・第二軸受孔へ挿入又は圧入・叩打すれば、両連結部は変形しながら相互に噛み合い、少なくとも離脱不能に係合一体化する。
その結果、第一・第二アームを安定し状態で開閉揺動自在に枢支し得る。
尚、第一半割軸体の連結部と第二半割軸体の被連結部を、平面部を基準にして左右対称形状を成すようにすれば、一体の半割軸体を二様に共用し得るので、製造コストを半減し、安価に提供し得るばかりか、支軸の組立ても簡単容易になる。
【００２２】
請求項３において、第一・第二半割軸体は合成樹脂にて形成され、且つ第一・第二ノコ歯部が軸体の平面部から外側に突出し、フランジ側から挿入方向に向けて先細と成り、又は下降傾斜するので、両ノコ歯部の先部が変形しながら相互に噛み合い、少なくとも離脱不能に係合一体化する。
即ち、両半割軸体の一方側を連通状態にある第一・第二軸受孔の一端側から、他方側を第一・第二軸受孔の他端側から内部に向けて押し込めば、第一・第二ノコ歯部の先部が相互に接触し、一方のノコ歯先部が押し込み方向側に、他方のノコ歯先部が反対方向に湾曲しながら挿入し、挿入完了手前で弾力復帰し、離反不能に確実に係合一体化する。
連通状態にある第一・第二軸受孔への第一・第二半割軸体の挿入は、両半割軸体を上下から同時に挿入することも可能であるし、一体毎に挿入することも可能である。
しかも、第一・第二半割軸体の挿入完了後、あたかも一対のアームを上下より挟持するが如くなるので、半割軸体の軸方向への摺動を防ぎつつ、一対のアームの開閉揺動を安定化し得る。
【００２３】
請求項４は、請求項１，２，３の把持器具が鉗子であるため、鉗子を安価にしかも使い捨てが可能に提供し得ると共に、常に新品の状態で使用し得るばかりか、使い捨てに（廃棄）する場合、金属製軸体を用いる鉗子の如く、金属製軸体を分離する面倒がない。
金属製鉗子にあっては、院内感染を防ぐため、高温で煮沸し、清潔な環境で乾燥保管しなければならないが、本発明の鉗子にあっては、そのような面倒がない。
その結果、緊急・災害時における負傷者に対する手当にとして、多種多様な手術、治療等を必要とするので、使い捨てが可能な本発明の鉗子は極めて有益な効果を発揮する。
特に、医療用の鉗子として用いた場合、柔らかな生体組織をつまんでも、生体組織を傷付けることなく力強く把持し得る。即ち、止血などの把持動作を実現しながら、生体組織を安全な範囲で把持し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明による把持器具（鉗子）の基本形態を示す正面図である。
【図２】（イ）（ロ）は、同鉗子のアーム分離状態における正面図である。
【図３】枢軸部の第一実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図４】枢軸部の第二実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図５】第一実施形態と第二実施形態を併用した枢軸部の要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図６】枢軸部の第三実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図７】第三実施形態の類例を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図８】枢軸部の第四実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図９】枢軸部の第五実施形態を示す要部正面図で、（イ）は長軸体と鍔体の接着例を、（ロ）は鍔部付き長軸体と鍔体の接着例を、（ハ）は分割式軸体の接着例を示す。
【図１０】枢軸部の第六実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１１】第六実施形態の類例枢軸部を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１２】第六実施形態の他の類例枢軸部を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１３】双孔タイプにおける枢軸部の要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１４】長軸体を用いた枢軸部の要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１５】分割式軸体を用いた枢軸部の要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１６】分割式軸体における連結部と被連結部の構造例を示す分解正面図（イ）と組立正面図（ロ）、及び連結部を備えた第二軸体の挿入状態を示す要部断面図（ハ）である。
【図１７】枢軸部の第七実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１８】枢軸部の第八実施形態を示す要部断面図（イ）とその組立て断面図（ロ）である。
【図１９】ラチェット歯列と噛合歯の形状例を示す底面図である。
【図２０】つかみ部の拡大正面図である。
【図２１】鍔体断面図（イ）と、鍔体と支軸の関係を示す一部切欠正面図（ロ）である。
【図２２】鍔受孔を備えた軸受孔の要部断面図である。
【図２３】半割軸体の正面図（イ）と、該半割軸体の二体を上下反対向きにし、且つ平面部を向かい合わせにして係合構成した半割式軸体の正面図（ロ）である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明による合成樹脂製把持器具(以下、把持器具１０とする。）の基本形態として、医療現場で使用する鉗子を把持器具１０として説明すると、把持器具１０は図１と図２の如く、第一アーム１の中心部に設けた嵌合部１４と、第二アーム２の中心部に設けた被嵌合部２４とを向かい合せの状態で交差嵌合し、その交差部に設けた枢軸部３にて離反不能に且つ開閉揺動自在に保持するものである。
把持器具１０を構成する第一アーム１は、図２（イ）の如く第一アーム柄１ａの先端部に第一つかみ部１１を、後端部に開閉操作用の第一握り部１３を備え、且つ、中心部に第二アーム２に向けて段状に凹む嵌合部１４を備え、第二アーム２は、図２（ロ）の如く第二アーム柄２ａの先端部に前記第一つかみ部１１と相対する第二つかみ部２１を、後端部に第一握り部１３と略対称形状を成す第二握り部２３を備え、中心部に前記嵌合部１４と向き合って嵌合する被嵌合部２４を備えている。
また、第一アーム１と第二アーム２(以下、一対のアーム１，２とする。）は、第一・第二握り部１３，２３の間に閉じ方向側に作動するラチェット機構９を備えている。
尚、嵌合部１４と被嵌合部２４の食い込み深さｔ１は、図３（イ）の如く各々アーム厚さＴの１/２である。
【００２６】
本発明の要部である枢軸部３は、一対のアーム１，２の何れか一方にのみ軸受孔４を貫通している片孔タイプ３Ａと、一対のアーム１，２の一方に第一軸受孔４１を、他方に第二軸受孔４２を連通状態で貫通している双孔タイプ３Ｂに代表される。
一対のアーム１，２と枢軸部３（片孔タイプ３Ａ、双孔タイプ３Ｂ等。）の全ては合成樹脂製である。
合成樹脂の材質として、例えば、コポリエステル樹脂（例えば商品名トライタン）、ポリアミド樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート樹脂）、ＰＥ（ポリエチレン樹脂）等が好ましい。
【００２７】
先ず本発明による枢軸部３の第一実施形態を説明すると、第一実施形態の枢軸部３は前記片孔タイプ３Ａを示すものである。
この片孔タイプ３Ａは、嵌合部１４と被嵌合部２４の何れか一方に貫通する軸受孔４と、該軸受孔４に挿入する支軸５、及び支軸５の端部に設ける軸受孔４より大径のフランジ７から成る。
枢軸部３を構成する片孔タイプ３Ａの支軸５は、図３の如く嵌合部１４又は被嵌合部２４より軸受孔４に向けて突設する軸部１５と、図４の如く独立した軸体６の何れかである。
先ず、支軸５として軸部１５を用いる場合、図３（イ）の如く被嵌合部２４に軸受孔４を貫通し、第一アーム１の嵌合部１４に前記被嵌合部２４の軸受孔４に向けて突設する軸部１５を備え、該軸部１５を被嵌合部２４の軸受孔４に挿入し得るようにして、嵌合部１４と被嵌合部２４を向かい合わせにして嵌合した後、軸受孔４より外部に露出した軸部１５の先端にフランジ７の鍔体７２を図３（ロ）の如く後付けすれば、一対のアーム１，２は離反不能となると共に、第二アーム２の軸受孔４に第一アーム１の軸部１５が支承し、軸部１５を中心にして開閉揺動自在となる。
軸部１５の端部に後付けするフランジ７として、別体に形成した鍔体７２を用いる。そのために軸部長さＬ１を、アーム厚さＴの１/２ より鍔体７２の取付け分だけ長くする必要がある。
尚、軸部１５の軸部長さＬ１は、少なくとも軸受孔深さｔ２ に合わせる。
【００２８】
次に、本発明による片孔タイプ３Ａの第二実施形態を説明すると、第二実施形態は第一実施形態における軸部１５の代わりに独立した軸体６を用いるものである。
即ち、この片孔タイプ３Ａは、第一アーム１の嵌合部１４に穿設する軸受孔４と、被嵌合部２４より軸受孔４に向けて起立する軸体６、及び軸受孔４より外部に露出する先端部に備えるフランジ７から成る。
軸体６は、少なくとも被嵌合部２４の食い込み深さｔ１又は軸受孔深さｔ２に相当する軸体長さＬ２を有し、その挿入端を被嵌合部２４に連結手段８や接着手段１８にて取付ける。
鍔部７１を一端に備えた図４（イ）の如く軸体６にあっては、鍔部７１を外側にして軸体６の先端部から軸受孔４に挿入し、先端部を被嵌合部２４に連結手段８や接着手段１８にて取付ければ、鍔部７１は図４（ロ）の如く第一アーム１の外面に当接する。
ここで用いるフランジ７は、軸体６の一端部に予め一体成形しておく鍔部７１と、図３（イ）の如く軸体６の一端部に後付けする独立した鍔体７２の何れかであり、鍔体７２は、軸受孔４より外部に露出した軸体６の先端部に後付けされる。
【００２９】
第二実施形態の枢軸部３において、軸体６を軸受孔４ より第二アーム２の被嵌合部２４に向けて挿入し、軸体６の挿入側端面を被嵌合部２４に相対向せしめ、軸体６と被嵌合部２４を連結手段８や接着手段１８にて取付けると、軸体６は被嵌合部２４より軸受孔４に向けて突出し、軸部１５の如くなるので、その軸体６を軸受孔４に挿入することができる。
その際、鍔部７１を一体成形した軸体６にあっては、鍔部７１の形成側を外にして軸受孔４に挿入し、挿入端を被嵌合部２４に連結手段８や接着手段１８にて取付ける。
軸体６の端部に鍔体７２を後付けする場合、前記片孔タイプ３Ａの軸部１５と同様に後付けする。
【００３０】
第一実施形態と第二実施形態の特徴を兼ね備えた片孔タイプ３Ａの枢軸部３を構成することも可能である。
例えば、図５（イ）の如く第二アーム２の被嵌合部２４に軸受孔４を穿設し、第一アーム１の嵌合部１４に前記軸受孔４に向けて突出する軸部１５を短めに備え、短く突出した軸部１５の不足分に相当する軸体６の一端に鍔部７１を備えておき、軸体６の他端側から軸受孔４に挿入し、軸部１５の先端と向かい合わせにし、軸部１５と軸体６を連結手段８や接着手段１８により離脱不能に連結すれば、軸部１５と軸体６により図５（ロ）の如く支軸５を構成することも可能である。
軸部１５と軸体６の連結に連結手段８を用いると、軸体６は回転自在に連結する。尚、連結手段８の構造は後記する。
【００３１】
本発明による枢軸部３の第三実施形態を説明すると、第三実施形態は枢軸部３の双孔タイプ３Ｂを示すものであり、該双孔タイプ３Ｂは、第一アーム１の嵌合部１４に穿設する第一軸受孔４１と、第二アーム２の被嵌合部２４に穿設する第二軸受孔４２を連通状態に設けておき、嵌合部１４と被嵌合部２４とを向かい合せの状態で交差嵌合すれば、第一軸受孔４１と第二軸受孔４２は連通する。この連通状態にある第一・第二軸受孔４１，４２に跨って支軸５を挿入し、該支軸５の端部に第一・第二軸受孔４１，４２より大径のフランジ７を備えるものである。
この双孔タイプ３Ｂに用いる支軸５は、独立した図６と図７の如く長軸体１６と、図８の如く長手方向に二分割した第一・第二軸体６１，６２から構成した分割式軸体６０、及び図２３の如く左右に二分割した第一・第二半割軸体５１，５２から構成した半割式軸体５０の何れかである。
【００３２】
第三実施形態において、先ず、独立した長軸体１６を用いる場合、図６（イ）の如く嵌合部１４と被嵌合部２４の一方側に第一軸受孔４１を、他方側に第二軸受孔４２を連通状態に貫通しておき、長軸体長さＬ３を少なくとも軸受孔深さｔ２の二倍とし、その長軸体１６を第一軸受孔４１より第二軸受孔４２に向けて挿入し、長軸体１６の両端部を外部に露出せしめ、露出した長軸体１６の両端部に鍔体７２を後付けし、図６（ロ）の如く双孔タイプ３Ｂの枢軸部３を構成する。
尚、一端部に鍔部７１を備えた図７（イ）の如く長軸体１６を用いる場合、鍔部７１を外側にして長軸体１６を第一軸受孔４１より第二軸受孔４２に向けて挿入し、その先端部を第二軸受孔４２より外部に露出せしめ、露出した先端部に鍔体７２を後付けし、図７（ロ）の如く双孔タイプ３Ｂの枢軸部３を構成する。
鍔体７２の後付けは、前記第一・第二実施形態と同様である。
【００３３】
本発明による枢軸部３の第四実施形態を説明すると、第四実施形態は双孔タイプ３Ｂにおいて分割式軸体６０を用いる場合を示す。
分割式軸体６０は、図８（イ）の如く嵌合部１４に穿設した第一軸受孔４１に挿入する第一軸体６１と、被嵌合部２４に穿設した第二軸受孔４２に挿入する第二軸体６２から成り、第一軸体６１と第二軸体６２を、連通状態にある第一・第二軸受孔４１，４２内で突き合せ、連結手段８や接着手段１８によって少なくとも離脱不能に連結するものである。
即ち、第一軸体６１と第二軸体６２の否連結側に各々鍔部７１を一体成形しておき、先ず、鍔部７１を外側にして第一軸体６１の連結側から第一軸受孔４１に挿入し、同様に第二軸体６２の連結側から第二軸受孔４２に挿入し、図８（ロ）の如く第一軸体６１と第二軸体６２を向かい合わせにせにした後、その第一・第二軸体６１，６２を接近方向に押圧すれば、第一軸体６１の連結部８１と第二軸体６２の被連結部８２は、連通状態にある第一・第二軸受孔４１，４２の内部で離脱不能に係合し、一体化した分割式軸体６０を構成する。
尚、分割式軸体６０の全長は長軸体長さＬ３に匹敵する。
【００３４】
本発明による枢軸部３の第一〜 第四実施形態における接着手段１８を第五実施形態として説明すると、第五実施形態の接着手段１８は、接着対象物の少なくとも一方側に周知の接着剤Ｃを塗布し、該接着剤Ｃによって接着対象物を一体化するものである。
具体的には、枢軸部３が片孔タイプ３Ａであって、図３の如く接着対象物の一方が軸部１５で、他方がランジ７の鍔体７２である場合、軸部１５の先端面と鍔体底面７２ａの少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布し、該接着剤Ｃの固化よって軸部１５の先部に鍔体７２を後付けする。
また、図４の如く接着対象物の一方が嵌合部１４又は被嵌合部２４で、他方が軸体６である場合、嵌合部１４又は被嵌合部２４と軸体６の相対向面の少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布し、該接着剤Ｃの固化よって嵌合部１４又は被嵌合部２４に軸体６を取付ける。
【００３５】
枢軸部３が双孔タイプ３Ｂであって、図９（イ）の如く接着対象物の一方が長軸体１６で、他方がフランジ７の鍔体７２である場合、長軸体１６の接着側と鍔体底面７２ａの少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布し、該接着剤Ｃの固化よって長軸体１６の先部に鍔体７２を後付けする。
又、接着対象物の一方が図９（ロ）の如く一端に鍔部７１を備えた長軸体１６で、他方がフランジ７の鍔体７２である場合、長軸体１６の他端と鍔体底面７２ａの少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布し、該接着剤Ｃの固化よって長軸体１６の先部に鍔体７２を後付けする。
更に、接着対象物の一方が図９（ハ）の如く分割式軸体６０を構成する第一軸体６１で、他方が第二軸体６２であり、第一・第二軸体６１，６２の否連結側端部に鍔部７１を各々一体成形する場合、鍔部７１を外側にして第一・第二軸体６１，６２を連通状態にある第一・第二軸受孔４１，４２内に挿入し、その際、第一・第二軸体６１，６２の相対向面の少なくとも一方に接着剤Ｃを塗布しておき、該接着剤Ｃの塗布部を圧着固化することによって第一・第二軸体６１，６２を離脱不能に一体化し、分割式軸体６０を構成するものである。
【００３６】
本発明による枢軸部３の第一〜 第四実施形態における連結手段８を第六実施形態として説明する。
即ち、第六実施形態の連結手段８は、連結対象物の一方側に連結部８１を、他方側に前記連結部８１と相互に係合し得る被連結部８２を備え、連結部８１と被連結部８２の連結により離脱不能に一体化するものである。
具体的には、軸部１５を用いる片孔タイプ３Ａの連結手段８にあっては、図１０（イ）の如く軸部１５と鍔体７２の一方側に連結手段８の連結部８１を、他方側に前記連結部８１と相互に係合し得る被連結部８２を備え、被連結部８２と連結部８１を向かい合わせにして押圧することにより相互に係合連結し、図１０（ロ）の如く離脱不能に一体化することも可能である。
また、軸体６を用いる片孔タイプ３Ａの連結手段８にあっては、図１１（イ）の如く軸体６と嵌合部１４又は被嵌合部２４の相対向面の一方側に連結部８１を、他方側に前記連結部８１と相互に係合し得る被連結部８２を備え、被連結部８２と連結部８１を向かい合わせにして押圧すれば、連結部８１と被連結部８２は変形しながら弾力的に係合し、図１１（ロ）の如く枢軸部３を構成することも可能である。
更に、図１２（イ）の如く嵌合部１４に短めの軸部１５を備え、短くした軸部１５の不足分を軸体６により補えるようにした片孔タイプ３Ａの枢軸部３にあっては、軸部１５と軸体６の一方に連結部８１を、他方に前記連結部８１と相互に係合し得る被連結部８２を備え、連結部８１と被連結部８２の連結により図１２（ロ）の如く離脱不能に一体化するものである。
この連結手段８にあっては、回転可能にして且つ離脱不能に連結するものが好ましいが、単に離脱不能に連結するもであってもよい。
【００３７】
長軸体１６を用いる双孔タイプ３Ｂの連結手段８にあっては、図１３（イ）の如く長軸体１６の両端部と鍔体底面７２ａの何れか一方側に連結部８１を、他方側に被連結部８２を備え、連結部８１と被連結部８２を向かい合わせにし、長軸体１６と鍔体７２を接近方向に押圧することにより図１３（ロ）の如く相互に係合連結し、離脱不能に一体化することも可能である。
また、図１４（イ）の如く一端部に鍔部７１を備えた長軸体１６と鍔体底面７２ａの何れか一方側に連結部８１を、他方側に被連結部８２を備え、連結部８１と被連結部８２を向かい合わせにし、長軸体１６と鍔体７２を接近方向に押圧することにより図１４（ロ）の如く相互に係合連結し、離脱不能に一体化することも可能である。
更に、分割式軸体６０を構成する第一軸体６１と第二軸体６２の相対向面の一方側に、図１５（イ）の如く連結部８１を、他方側に前記連結部８１と相互に係合し得る被連結部８２を備え、連結部８１と被連結部８２を向かい合わせにし、第一・第二軸体６１，６２を接近方向に押圧することにより相互に係合連結し、図１５（ロ）の如く離脱不能に一体化することも可能である。
【００３８】
連結手段８として、図１６（イ）の如く第一軸体６１に被連結部８２を、第二軸体６２に連結部８１を備え、連結部８１は、第二軸受孔４２に向けて突出する小径部８１ａと、第二軸受孔４２に挿入する係止板８１ｂとを順に備え、係止板８１ｂは小径部８１ａより外側に張り出し、且つ第二軸受孔４２との間に隙間Ｓを保ち、小径部８１ａは第一軸受孔４１との間に隙間Ｓより広い空部８１ｃを形成する。
被連結部８２は、第一軸受孔４１に向けて突出する弾性脚部８２ａと、該脚部８２ａの先部に係止爪８２ｂを順に備えているので、弾性脚部８２ａを図１６（ハ）の如く前記隙間Ｓより第一軸受孔４１に向けて強く挿入すれば、その先部より内側に向けて係止爪８２ｂが突出するため、係止爪８２ｂは係止板８１ｂを乗り越えて空部８１ｃまで達し、その際、弾性脚部８２ａが弾性変形しながら膨らみ、係止板８１ｂを乗り越えた所で弾性復帰し、図１６（ロ）の如く係止板８１ｂの裏側に離脱不能に係止する。
【００３９】
枢軸部３は、片孔タイプ３Ａと双孔タイプ３Ｂに限定されるものではなく、例えば、軸受孔４の代わりに否貫通の軸受穴３０を穿設する袋穴タイプ３Ｃの枢軸部３であっても本発明の目的を達成し得る。
即ち、枢軸部３の袋穴タイプ３Ｃを第七実施形態として説明すれば、図１７（イ）の如く第一アーム柄１ａの嵌合部１４に、外側に向けて穿設する軸受穴３０を備え、第二アーム柄２ａの被嵌合部２４に、前記軸受穴３０に挿入する支軸５として軸部１５を突出該軸部１５の先端部と軸受穴底部３１の一方側に連結手段８の連結部８１を、他方側に連結部８１と係合する被連結部８２を備えておく。
この袋穴タイプ３Ｃの枢軸部３を組立てる場合、先ず第一アーム１の嵌合部１４と第二アーム２の被嵌合部２４を向かい合わせにし、且つ、第一アーム１の軸受穴３０に第二アーム２の軸部１５を向け、該軸部１５を軸受穴３０に深く挿入し得るように嵌合部１４と被嵌合部２４を相互に接近嵌合すれば、図１７（ロ）の如く軸部１５の先端部に設けた連結部８１と軸受穴底部３１に設けた被連結部８２も略同時に、回転可能に且つ離反不能に係合し、その軸部１５を中心にして第一アーム１が開閉揺動自在となる。
【００４０】
また、第七実施形態と相違する袋穴タイプ３Ｃを第八実施形態として説明すれば、第八実施形態の袋穴タイプ３Ｃは、図１８（イ）の如く第一アーム柄１ａの嵌合部１４と第二アーム柄２ａの被嵌合部２４に、外側に向けて穿設する軸受穴３０，３０を相対するように備え、両軸受穴３０，３０の底部３１，３１に連結手段８の連結部８１を各々備える一方、軸受穴３０，３０に跨って挿入する支軸５として軸体６を用い、該軸体６の左右端部に、連結手段８の被連結部８２，８２を各々備えておく。
この枢軸部３を組立てる場合、例えば、第一アーム１の嵌合部１４に設けた軸受穴３０に軸体６の一端部を向けて挿入し、強く押圧すれば、軸受穴３０に設けた連結部８１と軸体６の一端部に設けた被連結部８２が図１８（ロ）の如く相互に係合し、嵌合部１４の軸受穴３０から軸体６が突出するようになり、第七実施形態の軸部１５と同様になる。
その後の組立ては、第七実施形態と同様であるから、説明を省略する。
【００４１】
ラチェット機構９は、図２の如く第一アーム１の第一握り部１３から第二アーム２の第二握り部２３に向けて突出する第一腕部９１と、第二アーム２の第二握り部２３から第一アーム１の第一握り部１３に向けて突出し第一腕部９１の片面に重なり得る第二腕部９２とから成り、図１９の如く第一腕部９１の片面にラチェット歯列９３を、第二腕部９２の片面に前記ラチェット歯列９３と噛み合う噛合歯９４を備え、第一・第二握り部１３，２３を介して一対のアーム１，２を閉じ方向に揺動した際、噛合歯９４がラチェット歯列９３の何れかと噛み合い、閉じた状態に保持し得る。
尚、噛合歯９４は単独歯でも目的を達成するが、２〜３歯の複数歯とすれば、一段と効果が増す。また、第一腕部９１と第二腕部９２は、一対のアーム１，２が開閉操作される際の移動軌跡に沿って円弧状（平面から見て）に形成すれば、ラチェット機構９の噛み合いは外れることなく第一・第二つかみ部１１，２１に効果的に押付力を作用させることができる。
【００４２】
一対のアーム１，２の先端部に設けた第一・第二つかみ部１１，２１は、一方側に図２０の如く第一つかみ面１１ａを、他方側に前記第一つかみ面１１ａと相対設する第二つかみ面２１ａを備えている。
具体的には、第一つかみ面１１ａに波状歯部１２を、第二つかみ面２１ａに前記波状歯部１２と噛み合う被波状歯部２２を備え、波状歯部１２と被波状歯部２２は、第一・第二つかみ部１１，２１の長手方向に一定のピッチで波状を成し、且つ反ピッチ位相をずらして形成されている。その結果、一対のアーム１，２を閉鎖状態にした際、第一つかみ部１１のつかみ面１１ａに設けた波状歯部１２と、第二つかみ部２１のつかみ面２１ａに設けた被波状歯部２２とが噛み合い、生体組織、皮膚、器物等を挟み持つ。
波状歯部１２と被波状歯部２２は、共に波状を成すので、やわらかい生体組織や皮膚を把握しても、傷つけたり切れたりしにくい。
また、上記第一・第二つかみ部１１，２１の代わりに、周知のリング状つかみ部（図示せず。）を備え、リング状つかみ部にて消毒液を含んだ綿球を挟み、切開部分及びその周囲の体表を消毒することも可能である。
即ち、第一・第二つかみ部１１，２１は使用目的に応じて任意の形状を採用することができる。
【００４３】
第一アーム柄１ａの尾部側より外側（開放揺動側）に張出す第一握り部１３と、第二アーム柄２ａの尾部側より外側に張出しし第一握り部１３と略対称形状を成す第二握り部２３において、第一・第二握り部１３，２３の付け根（角部）を図２の如く第一・第二凹曲部１３ａ，２３ａに形成しておけば、本発明把持器具１０の使用時（右利きの場合。）に、第一握り部１３に親指を、第二握り部２３に中指を通し、第二凹曲部２３ａに人指し指を掛ければ、簡単にしかも軽く開閉揺動し得る。
その結果、把持器具１０の開閉操作、即ち、一対のアーム１，２の開閉動作をスムーズに成し得る。
【００４４】
フランジ７は、把持器具１０の使用時に、手指や衣服等が枢軸部３に触れた際、引っかからないように図２１（イ）の如く周囲より中心部が盛り上がるドーム状に形成しておくことが好ましい。
後付けする鍔体７２にあっては、図２１（イ）の如く鍔体底面７２ａの中央部に支軸５に対応する凹部７５を備えておけば、支軸５に対する後付けが容易になるし、しっかりと取付け得る。
また、図２１（ロ）の如く、支軸５の頭部に小径軸部５ａを設け、鍔体７２の中央部に小径軸部５ａに対応する貫通孔７６を備えておけば、前記と同様に支軸５に対する後付が容易になるし、しっかりと取付け得る。
軸部１５に後付けする鍔体７２、軸体６、長軸体１６、分割式軸体６０に後付けする鍔体７２は、回転可能取付ける必要がないので、着設手段１８にて後付けすることが望ましい。
【００４５】
片孔タイプ３Ａの枢軸部３における軸受孔４、双孔タイプ３Ｂの枢軸部３における第一軸受孔４１と第二軸受孔４２の出口側に、図２２の如く一回り大きい鍔受孔４５を形成しておけば、軸体６と長軸体１６と分割式軸体６０と半割式軸体５０の挿入が容易になるし、組立て後の枢軸部３において、軸体６と長軸体１６と分割式軸体６０と半割式軸体５０に一体成形した鍔部７１の下部、或いは軸部１５と軸体６と長軸体１６と分割式軸体６０に後付けする鍔体７２の下部が鍔受孔４５に入り込むため、第一・第二アーム柄１ａ，２ａからの隆起が少なくなる。
【００４６】
嵌合部１４又は被嵌合部２４と片孔タイプ３Ａに用いる軸体６の一体化、或いは分割式軸体６０を構成する第一軸体６１と第二軸体６２の一体化には、簡単な接着手段１８を用いることも可能であるが、回動可能に係合し得る連結手段８を用いることで、一対のアーム１，２の開閉揺動が一段と軽くなる。
軸部１５、軸体６、長軸体１６、分割式軸体６０に後付けする鍔体７２は、連結手段８を用いることも可能であるが、回動自在に取付ける必要がないので、連結手段８より簡素な接着手段１８を用いることが好ましい。
軸部長さＬ１と軸体長さＬ２は略同一であり、長軸体長さＬ３は軸体長さＬ２の約二倍である。
実施形態において、接着手段１８に接着剤Ｃを用いたが、接着剤Ｃの替わりに周知の超音波溶接を用いても一体化することが可能である。
また、分割式軸体６０は実施形態に限定されるものではなく、例えば、先端側の何れか一方に鍔部７１を備える分割式軸体６０にあっては、鍔部７１を外側にして第一軸受孔４１から第二軸受孔４２に向けて挿入し、分割式軸体６０の他方を第二軸受孔４２から外部に露出せしめ、露出した端部に鍔体７２を後付けすることも可能である。
【００４７】
半割式軸体５０の実施例を説明すると、図２３（ロ）の如く第一半割軸体５１と第二半割軸体５２から成るもので、第一半割軸体５１と第二半割軸体５２は、図２３（イ）の如く略半円断面を成す軸体の平面部に連結手段８を、又その一端部に鍔部７１を各々備え、
連結手段８として、第一半割軸体５１の平面部に連結部８１を、第二半割軸体５２の平面部に前記連結部８１と係合する被連結部８２を備えている。
具体的には、連結部８１として第一半割軸体５１の鍔部７１から軸体の先端まで達する第一ノコ歯部５６を備え、被連結部８２として第二半割軸体５２の鍔部７１から軸体先端まで達する第二ノコ歯部５７を備え、前記第一ノコ歯部５６と第二ノコ歯部５７が係合可能となる。
第一半割軸体５１と第二半割軸体５２は、分離状態おいて同一形状を成すので、共通の半割軸体５４を形成し、該半割軸体５４の一端部に鍔部７１を備え、軸体平面部に側方向きに突出して挿入方向に下降傾斜するノコ歯部５５を備えておき、その半割軸体５４の二体を上下対称に用いることで、半割式軸体５０を構成し得る。
ノコ歯高さの中心線Ｘ−Ｘは半割軸体５４の平面と平行し、半割軸体長さＬ４が長軸体長さＬ３と同等である。
半割式軸体５０として、上記半割軸体５４を二体用いる場合、説明の便宜上、その一方を第一半割軸体５１、他方を第二半割軸体５２とすれば、第一半割軸体５１の平面部に第一ノコ歯部５６を、第二半割軸体５２の平面部に第二ノコ歯部５７を備えるものである。
従って、半割軸体５４を第一半割軸体５１及び第二半割軸体５２として利用すれば、製造コストを半減し得る。しかも、連通状態にある第一・第二軸受孔４１，４２の一端側から第一半割軸体５１を、他端側から第二半割軸体５２を挿入・圧入、又は叩打挿入するだけで組立て得るので、枢軸部３の構成が極めて簡単容易である。
【００４８】
半割式軸体５０の第一・第二半割軸体５１，５２を用いる場合、先ず第一半割軸体５１の鍔部７１を外側にし、該半割軸体５１の先端側から第一軸受孔４１に向けて挿入し、鍔部７１が第一アーム１の外面に当接するまで挿入すれば、第一半割軸体５１の先端は第一軸受孔４１と連通状態にある第二軸受孔４２の開口部まで達する。
次いで第二半割軸体５２の鍔部７１を外側にし、該半割軸体５２の先端側を第二軸受孔４２に向け、先に挿入した第一半割軸体５１と上下対称を成すようにすると共に、第二半割軸体５２の被連結部８２、即ち第二ノコ歯部５７の形成側を、先に挿入した第一半割軸体５１の第一ノコ歯部５６の形成側と相対するようにし、第二軸受孔４２から第一軸受孔４１に向け、鍔部７１が第二アーム２の外面に当接するまで圧入又は叩打挿入する。
その際、第二半割軸体５２の第二ノコ歯部５７と、先に挿入した第一半割軸体５１の第一ノコ歯部５６の歯先が相互に接触し、湾曲しながら（弾性変形しながら）挿入し、接触状態から解放された瞬間に弾性復帰し、離脱不能に噛み合う。
【符号の説明】
【００４９】
１０  把持器具（鉗子）
１  第一アーム、１ａ  第一アーム柄
２  第二アーム、２ａ  第二アーム柄
１１  第一つかみ部、２１  第二つかみ部
１１ａ，２１ａ  つかみ面
１２  波状歯部、２２  被波状歯部
１３  第一握り部、２３  第二握り部
１３ａ  第一凹曲部、２３ａ  第二凹曲部
１４  嵌合部、２４  被嵌合部
３  枢軸部、３Ａ  片孔タイプ、３Ｂ  双孔タイプ、３Ｃ  袋穴タイプ
４  軸受孔
４１  第一軸受孔， ４２  第二軸受孔
３０  軸受穴、３１  軸受穴底部
４５  鍔受孔
５  支軸、５ａ  小径軸部、１５  軸部
６  軸体、１６  長軸体
６０  分割式軸体、６１  第一軸体、６２  第二軸体
５０  半割式軸体、５１  第一半割軸体、５２  第二半割軸体
５４  半割軸体、５５  ノコ歯部
５６  第一ノコ歯部、５７  第二ノコ歯部
７  フランジ、７１  鍔部、７２  鍔体、７２ａ  底面
７５  凹部、７６  貫通孔
８  連結手段、１８  接着手段
８１  連結部、８１ａ  小径部、８１ｂ  係止板、８１ｃ  空部
８２  被連結部、８２ａ  弾性脚部、８２ｂ  係止爪
９  ラチェット機構
９１  第一腕部、９２  第二腕部、９３  ラチェット歯列、９４  噛合歯
Ｃ  接着剤
Ｓ  隙間
Ｌ１  軸部長さ、Ｌ２  軸体長さ、Ｌ３  長軸体長さ、Ｌ４  半割軸体長さ
Ｔ  アーム厚さ
ｔ１  嵌合部と被嵌合部の食い込み深さ、ｔ２  軸受孔深さ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2021065515.tif 000001