(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面と上面および背面を備え海域に臨んで固定して設置されることで津波や高潮などのために機能するようにした堤防に防護手段として補助的に付加される非常用防護装置であって、縦長板状をなして堤防上面よりも高く立ち上がって配備される複数枚の受材を備え、これらの受材は、それぞれ複数本でなる前側の受材と後側の受材とでなり、前側の受材は、堤防前面を介して上向きに立ち上がるようにして堤防の長手方向に沿って離間して配置され、後側の受材は、前側の受材より後方の位置において堤防の長手方向に沿って離間して配置されるとともに前側の受材の間に対応するように前側の部材とともに千鳥配置となるように配置され、これら前後の受材は、前方からの津波流および後方からの返し流に作用すべく緩衝材を介してそれぞれ支持されていることを特徴とする非常用防護装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、海岸域や河川域などに固定して設置され津波などの非常事態時により有効に機能するようにした非常用防護装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば、港湾などにおいては、津波の襲来に備えて堤防を設置し対処している。しかし、この堤防を越える高い津波が襲来した場合には、これでは対処し切れないのが実状である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、これまでの堤防は、コンクリート製でこれで充分対処でき得るものとされているため、津波が堤防をはるかに越えてその陸側を襲来することも充分想定される。
また、港湾に面する陸上には、防潮堤が設置されて非常事態のときには防潮扉を手動あるいは電動などで閉止することで津波た高潮に対処できるようにしてあるが、この場合に問題になることは、津波前に地震で防潮堤が損壊して機能しなくなることである。
上記に鑑み、本発明は、予測し得ない高さの津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めるあるいは減衰させることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するため、請求項１記載の発明は、前面と上面および背面を備え海域に臨んで固定して設置されることで津波や高潮などのために機能するようにした堤防に防護手段として補助的に付加される非常用防護装置であって、縦長板状をなして堤防上面よりも高く立ち上がって配備される複数枚の受材を備え、これらの受材は、それぞれ複数本でなる前側の受材と後側の受材とでなり、前側の受材は、堤防前面を介して上向きに立ち上がるようにして堤防の長手方向に沿って離間して配置され、後側の受材は、前側の受材より後方の位置において堤防の長手方向に沿って離間して配置されるとともに前側の受材の間に対応するように前側の部材とともに千鳥配置となるように配置され、これら前後の受材は、前方からの津波流および後方からの返し流に作用すべく緩衝材を介してそれぞれ支持されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】  本発明によれば、異常な津波が襲来しても必ずその襲来を喰い止めることのできる操作性の確実な非常用防護装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態・実施例】
【０００６】  図１および図２は、本発明に係る非常用防護装置の一実施形態を示す。図１および図２に示すように、１は堤防（防波堤）で、海２側に垂直な前面３と後下がりにやや傾斜する背面４および上面５とを有する。尚、前面３と背面４が共に垂直あるいは傾斜する面である場合と前面３が傾斜し背面４が垂直な場合とがある。また、上面５に凸条を有する場合もある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。６は地盤（陸）で、この地盤６の図２左側には民家などがあるが、同地盤６は、例えば、堤防１が突堤や単独の堤防でやや沖合いにある場合には設けられないこともある。
【０００７】  ８は第１受材で、同受材８は、造成用の矢板を縦向きにしたものでなり、上下のアンカー９とゴム製緩衝材１０などにより前面３に下部が添いながら上方へ大きく（２〜３ｍ）立ち上がるようにして固定されている。上の緩衝材１０は前面３と受材８間に、下の緩衝材１０は受材８の前側にあるように設けられ、これにより、受材８はやや前屈み状をなしてセットされている。そして、図１に平面図を示すように、左右一対の第１受材８を１組として、左右に間隔をおいて配列されており、この実施形態の場合、各受材８は、その溝側が前方に向くようにして設けられている。この溝側は後向きにしてもよい。以下の実施形態で示す溝向きは逆向きにしてもよい。
【０００８】  １１は突っ張り材で、基部はアンカー９により固定され、上部は止着具１２と緩衝材１０を介して第１受材８の上端に固定されている。この突っ張り材１１は、省略することがある。
【０００９】  １４は第２受材で、同じく矢板の一対を１組として上面５の長手方向に複数組配列固定されている。１５はブラケットで、アンカー９で固定されるとともに止着具１２と緩衝材１０を介して第２受材１４を弾支している。そして、これらの第２受材１４は、前記第１受材８の離れた間の後方に丁度対応するように配置されている。
【００１０】  １６は第３受材で、背面４に下部が添って立ち上がるようにしてアンカー９と緩衝材１０により弾支されるとともに、図１のように第２受材１４の離間する位置に対応して配置されている。
【００１１】  尚、図２の右欄に他の実施形態を示すように、その上段は、第１受材８が垂直状のもので、中段は、第１受材８が後傾状をなすもので、下段は、第１受材８が傾斜する前面３に添った後傾状をなすものである。
また、他の態様として、受材８，１４，１６は、単独（例えば、受材８のみ）で構成したり、これらのうち複数のものの適宜組み合わせで構成する場合がある。
さらに、受材８，１４，１６は、図１に示すように、上からみて津波Ｘに対して垂直に対抗するようになっているが、右欄に示すように、斜め配置して津波流を脇に流散するようにしてもよい。この場合、受材は、後傾状にすれば津波Ｘの流れは円滑となる。
また、前記実施形態では受材８，１４，１６として矢板を使用したが、例えば、アングル材、Ｈ型鋼、Ｉ型鋼、各種パイプ類、ゴム製品、樹脂製品、コンクリート製品、ガードレール、その他各種の市販品、特注品を使用してもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
さらに、矢板を使用する場合には、その耳フランジ部分に通水口を明けて水が抜けやすくすることもあり、その口を利用して双方を結合することもある（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１２】  図３の実施形態は、第１受材８を前方から引張固定したもので、１８は主横断ワイヤ、１９は副横断ワイヤ、２０はアンカーであり、第１受材８と前方海底のアンカー１９との間にショックアブソーバ２１付きの縦ワイヤ２２を適数本張り、これら縦ワイヤ２２と両ワイヤ１８，１９とを結合するとともに、主横断ワイヤー１８には、アンカー２０により下端を固定した状態でメッシュ２３を張って津波や随伴物をここで喰い止めるようにしたものである。このように構成することで、第１受材８に津波力が掛かっても引張力でこれに耐えうることができるし、メッシュ２３の存在でダイレクトに第１受材８に船舶や津波力が作用することがなくなる。
尚、ワイヤ１８，１９は、矢印Ｙのように左右あるいはその一方から引っ張るようにしてもよく、この場合、そのアンカーは山や丘などに打ち込んだものでもよい。
メッシュ２３は、ワイヤや一般ロープ、アラミド繊維、炭素繊維などの広範囲のロープ類でもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。ワイヤ１８，１９についてもこれと同様である。
第１受材（他の受材でも同様に適用できる）８，８間には、同図右上欄に示す平面図のように、ワイヤなどの線条材２４を架け渡し、同線条材２４の前側にコンベアベルト（ワイヤ入り）やメッシュベルトなどによる防護材２５を上下複数段に配してもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
また、第１受材８に限定されないが、津波Ｘに対向する防護材はその全面で津波Ｘを受けるのでなく、図３のように通水孔８ａ．．．を開けて一部を逃がすようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。その孔は丸、四角など種々幾何学形状を選択できるものである。
さらに、受材８には、仮想線のように波返し片１７を配備してもよく、その場合、左右の波返し片１７は食い違い高さにすることがある。
【００１３】  図４の実施形態は、複数本の離間したポール２６とその間に張られた上下のワイヤＷを介してメッシュ２７を堤防１に張り詰めたもので、これにより、津波Ｘ力や船舶や大木などの随伴物を緩衝作用をもって受けながら減衰化させるように構成したものである。
ポール２６は、堤防１に完全固定でもよい。ここではブラケット２９に緩衝材３０を介して弾支させるとともに、突っ張り材３１も付加してある。突っ張り材３１も弾支させてもよい。ポール２６間には、ショックアブソーバ２８を介して上下にワイヤＷが張られ、これらを介して、メッシュ２７と防護シート３２とが前後になるように張られている。メッシュ２７と防護シート３２は、前後を逆にしてもよいし、前後のメッシュ２７間に防護シート３２を介装したり、前後のシート３２間にメッシュ２７を介装してもよい。シートなしでメッシュ２７のみでもよいし、メッシュ２７に部分的にシートを張ったり緩衝材を付してもよい。
【００１４】  図５の実施形態は、少なくとも一側に溝状部分を有する、例えば、矢板のようなものを受材３５として使用した場合に、その前面溝側に津波Ｘの流れを上方へ制御して分散しかつ分散流と津波流との相殺作用をさせるようにしたもので、溝内には上向き斜めに方向制御板３６を上下複数段配したものである。この場合、制御板３６の後端と受材３５との間には流通隙間３７を残しておけば上昇流が起生される。尚、制御板３６には通孔３８を形成しておいてもよい。また、受材３５は仮想線のように後倒れ状にすると上昇流はより強くなる。さらに、受材３５は、Ｈ型鋼や半丸パイプ、溝型鋼などでもよい。
図５の右欄に示すものは、Ｈ形鋼や矢板などによる防護支柱３３の前面間に矢板でなる防護材３４．．．を横渡し式に連結して津波Ｘに対抗できるようにしたもので、防護材３４．．．は、上下に間隔をおいてその間から津波Ｘの一部が逃げるようにしてもよいし、その間の後方に他の防護材３４、例えば、アングル材をその角稜部が前向きになるようにして配してもよい。
【００１５】  図６の実施形態のように、複数枚の矢板である受材４０間をパイプ製の連結材４１で結合してもよい。
図７の実施形態のように、矢板でなる受材４３を表裏の関係で耳フランジ４４同士で係合させてもよい。この場合、受材４３の前方には、それに離間してメッシュ４５を配して直接受材４３に衝撃が掛からないようにしてもよい（このことは他の実施形態でも同様に適用することがある）。
【００１６】  図８の実施形態は、堤防１の前方、上面、後方の数段階に亘って津波Ｘに対抗する第１受材４８、第２受材４９、第３受材５０を立設配備したものである。第１、第３受材４８，５０は、矢板やＨ型鋼などによる打ち込みにより固定され、必要によりワイヤで引張固定する一方、上面の第２受材４９は、アンカーで固定してある。これら受材４８，４９，５０は堤防１の長手方向に平行に多数配列するものとする。これにより、後方に控える民家などが津波Ｘから有効に護られる。尚、破線のように、第１と第２の受材４８，４９間にはメッシュ５１を架け渡してもよい。受材４８，４９，５０の角度は後倒れ状などにすることができる。
【００１７】  図９の実施形態は、堤防５３の上に固定される受材５４を、アーチ型にしたもので、同アーチも少し後ろ倒れ状にすれば津波Ｘの流れを上向き放散流とすることができる。同受材５４は、堤防５３の長手方向に幅が数ｍで互いにつなぎ合う方式にすることができる。尚、受材５４の内部に補助受材５５を配してその間に緩衝材５６を介装して弾支可能にしてもよい。
【００１８】  図１０の実施形態は、堤防５８上に、座板５９とそれから後倒れ状に立ち上がる後板６０およびその前側で立ち上がる前板６１とでなる受材としたものである。この場合、前板６１は後板６０に溶接などにより固定してもよいが、互いに接触するように離して設けてもよい。その離した間に緩衝材を入れてもよい。
【００１９】  図１１の実施形態は、受材の変形で、堤防６３に上から嵌まり合う座板６４と、同座板６４から斜め後方へ立ち上がる受板６５からなるもので、特に座板６４は、後部を止着具６６で固定するだけで後倒れ力が作用しても抜脱しないものであり、逆に止着具６６を前面に配置したり前後に配置しても離脱しないものである。尚、受板６５は仮想線のように湾曲したものでもよい。
【００２０】  図１２の実施形態は、堤防６９の前面と後面にそれぞれ添う前板７０と後板７１から立ち上がる受板７２を側面山形に一体化したものである。
【００２１】  図１３の実施形態は、堤防７４の上面に受材７５を固定したもので、同受材７５に架け渡されるようにしてメッシュ７６を堤防７４の前後面に固定したものである。７７は緩衝材である。受材７５の上端にはメッシュ７６を保護するための半丸（あるいは丸）形の緩衝材７８を備える。尚、メッシュ７６に代えてワイヤやロープなどを掛け渡してもよい。図示のものは、堤防長手方向に一定の長さをもつものとする。受材７５は後倒れ状にしてもよい。
【００２２】  図１４の実施形態は、津波Ｘの流れを上昇飛散流と下降緩衝流に分けるように制御する受材についてのものである。同受材は、前板８１と後板８２とからなり、前板８１は、堤防８３の前面に基部が固定されて後倒れ状に立ち上がるものとされ、後板８２は、ステー８４により堤防８３に離間して固定されて後方から前向き斜めに立ち上がるものとされている。ここで、前板８１は後板８２によって受止められる構造とされ、この場合、その間を緩衝材８５で受けるようにしてもよい。また、後板８２の開口下方には、津波Ｘの下向きの流れを受け入れて緩衝作用をもって減衰する、例えば、網状の減衰手段８６を対向させてある。尚、前板８１と後板８２とは、堤防８３の長手方向に交互に配列されるものとする。また、右欄図のように、前板８１と後板８２とは互いに連結してもよい。前板８１、後板８２には、津波Ｘを一部通過させるため、多孔を形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の非常用防護装置の一実施形態を示す平面図。
【図２】図１の側断面図。
【図３】他の実施形態を示す防護装置の斜視図。
【図４】他の実施形態を示す斜視図。
【図５】他の実施形態を示す斜視図。
【図６】他の実施形態を示す平面図。
【図７】他の実施形態を示す平面図。
【図８】他の実施形態を示す側断面模式図。
【図９】他の実施形態を示す側断面図。
【図１０】他の実施形態を示す側断面図。
【図１１】他の実施形態を示す側断面図。
【図１２】他の実施形態を示す側断面図。
【図１３】他の実施形態を示す側断面図。
【図１４】他の実施形態を示す側断面図。
【符号の説明】
【００２４】１  堤防
８  第１受材
１４  第２受材
１６  第３受材
８８  防潮堤
９０  防潮扉
９１  補助防護手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８２】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【図９５】
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【図９６】
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【図９７】
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【図９８】
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【図９９】
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【図１００】
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【図１０１】
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【図１０２】
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【図１０３】
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【図１０４】
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【図１０５】
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【図１０６】
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【図１０７】
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【図１０８】
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【図１０９】
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【図１１０】
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【図１１１】
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【図１１２】
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【図１１３】
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【図１１４】
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【図１１５】
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【図１１６】
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【図１１７】
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【図１１８】
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【図１１９】
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【図１２０】
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【図１２１】
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【図１２２】
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【図１２３】
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【図１２４】
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【図１２５】
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【図１２６】
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【図１２７】
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【図１２８】
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【図１２９】
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【図１３０】
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