(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
ｉｉ）
Ａ）６０重量％以上の、ポリカーボネートの群の少なくとも１つの熱可塑性物質と、
Ｂ）１８〜３８重量％の、式（Ｉ）
【化１】
0006275680.tif 000024
の１つ以上のホスファゼン及び／又は式（ＩＩ）
【化２】
0006275680.tif 000025
（式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一又は異なり、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアルキルアリールを表し、
Ｒ３、Ｒ４は、同一又は異なり、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアルキルアリールを表し、
Ｒ５は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ３）３、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ４）３、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ３、又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ４を表し、
Ｒ６は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ３）４、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ４）４、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＲ３）２、又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＲ４）２を表し、
ａは、３〜２５の範囲の整数であり、並びに、
ｂは、３〜１００００の範囲の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）０．００１〜２重量％の、６５０ｇ／モルを超える分子量を有する、脂肪族的に又は芳香族的に置換された亜リン酸エステルの群からの少なくとも１つの熱安定化剤と
を含む熱可塑性マトリックスと、
を含む繊維−マトリックス半製品であって、
前記熱可塑性マトリックスｉｉ）中の成分Ａ）及びＢ）の重量百分率の合計は、９８重量％以上になり、前記繊維材料ｉ）は、前記熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、前記繊維−マトリックス半製品における前記繊維材料ｉ）の体積分率は、３０〜５７体積％の範囲である、繊維−マトリックス半製品。
【請求項２】
使用される前記ポリカーボネートが、
一般式（ＩＶ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ  （ＩＶ）
（式中、Ｚは、６〜３０個の炭素原子及び１つ以上の芳香族基を含む二価の有機ラジカルである）
のビスフェノールに基づくホモポリカーボネート及びコポリカーボネートであることを特徴とする、請求項１に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項３】
前記ポリカーボネートが、式（ＩＶａ）
【化３】
0006275680.tif 000026
（式中、
Ａは、単結合か、又は、ヘテロ原子を含んでいてもよい更なる芳香環が縮合されることができる、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６〜Ｃ１２アリーレンのセットからのラジカルを表し、
或いは、Ａは、式（Ｖ）又は（ＶＩ）
【化４】
0006275680.tif 000027
のラジカルを表し、
Ｒ７及びＲ８は、Ｙそれぞれに対して個々に選択可能であり、且つ互いに独立して水素又はＣ１〜Ｃ６アルキルを表し、
Ｂは、いずれの場合にも、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル又はハロゲンを表し、
ｘは、いずれの場合にも、互いに独立して、０、１、又は２であり、
ｐは１又は０であり、
Ｙは炭素を表し、且つ、
ｍは、４〜７の整数であり、
但し、少なくとも１つの炭素原子Ｙにおいて、Ｒ７及びＲ８は同時にアルキルである）
のビスフェノールに基づくことを特徴とする、請求項２に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項４】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４が、アリール及び／又はアルキルアリールを表すことを特徴とし、使用されるアリール基は、６〜２０個の炭素原子を含むものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項５】
式（Ｉ）におけるａが３〜８の範囲の整数である式（Ｉ）のホスファゼンが使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項６】
ｂが３〜１０００の範囲の整数である式（ＩＩ）のホスファゼンが使用されることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項７】
成分Ｃ）として、
式（ＶＩＩ）
【化５】
0006275680.tif 000028
の構造構成単位を含む脂肪族的に置換された亜リン酸エステルを使用することを特徴とし、Ｒ９は互いに同一又は異なることができる置換されたアリールラジカルを表す、請求項１〜６のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項８】
ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト、又は、１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビス亜ホスホン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）を使用することを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項９】
成分Ａ）〜Ｃ）に加えて又はＣ）の代わりに、Ｄ）０．００１〜１重量％の立体障害型フェノールの群から選択される少なくとも１つの熱安定化剤を前記熱可塑性マトリックスｉｉ）に使用することを特徴とし、前記フェノールは、フェノール環において、少なくとも１つの立体的にかさ高い基を含むフェノール構造を有する化合物であり、前記熱可塑性マトリックスｉｉ）に基づく前記成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｄ）の全重量百分率の合計が、常に１００である、請求項１〜８のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項１０】
使用される前記立体障害型フェノールが、式（ＩＸ）
【化６】
0006275680.tif 000029
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は、アルキル基、置換アルキル基、又は置換トリアゾール基を表し、前記ラジカルＲ１０及びＲ１１は、同一又は異なることができ、且つ、Ｒ１２は、アルキル基、置換アルキル基、又は置換されていてもよいアルコキシ基を表す）
の少なくとも１つの分子構成単位を含む化合物であることを特徴とする、請求項９に記載の繊維−マトリックス半製品。
【請求項１１】
前記繊維材料ｉ）に前記熱可塑性マトリックスｉｉ）を含浸する工程を含むことを特徴とする、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品を製造する方法。
【請求項１２】
ＩＴ装置における機械的荷重の対象となる構成要素として、電気若しくは電子部品用の筐体材料として、又は回路遮断器における短絡誘発アークフラッシュを遮断するための付属品としての、増加した難燃性の要求の対象となる構成要素における請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品の使用。
【請求項１３】
建物、乗用車両、商用車両、船舶輸送、又は、公共輸送機関の手段においての、火炎障壁として増加した難燃性の要求の対象となる構成要素における請求項１〜１０のいずれか一項に記載の繊維−マトリックス半製品の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリカーボネート熱可塑性マトリックス材料を含む難燃性繊維−マトリックス半製品、並びに、好ましくは電気又は電子部品用の筐体材料として、特に好ましくは、ＩＴ装置用、特に、フラットスクリーンモニター、ノート型パソコン、携帯電話、又はタブレット型コンピュータにおける筐体として、遮断、とりわけ、回路遮断器における短絡誘発アークフラッシュを遮断するための付属品として、並びに、一般的に、建物、乗用車両、商用車両における、船舶輸送における、且つ、例えば、鉄道車両及びバスにおけるなどの公共輸送機関の手段における、火炎障壁として、増加した難燃性の要求の対象となる構成要素におけるそれらの使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性物質に基づく繊維−マトリックス半製品は、アルミニウム、マグネシウム、又は合金鋼などの材料に対する軽量化した代替品を代表することができる。シート金属とは対照的に、前述の製品は、特に電気又は電子部品用途に、特に重要である、より低い電気伝導度の更なる有利性を有する。
【０００３】
本発明に関連する繊維−マトリックス半製品は、部分的に又は完全に含浸された長繊維又はエンドレス繊維が埋め込まれた、熱可塑性マトリックスからなる軽量で剛直な半製品シートである。繊維が、強度及び剛性などの複合材料の機械的特性に決定的な影響を与える一方で、少なくとも１つの熱可塑性物質からなるマトリックスは、繊維間に力を伝送し、バックリングに対して繊維を支持し、且つ、前述の繊維を外部の攻撃から保護する。繊維は、例えば、一方向（例えば、テープとして、一方向性）のみにおいて配向することができ、互いに直角で２つの方向に向かうことができ（直交異方性又は均衡性）、或いは、準等方性の様式で、互いに任意の所望の角度で位置することができる。エンドレス繊維は、それらが高い配向度を有する非常に伸長した状態で、且つ、比較的多量で熱可塑性マトリックスに導入されることができる有利性を有する。更には、前述の繊維は、単に繊維を介して繊維−マトリックス半製品内での力作用点間の力伝導を可能にし、従って、こうした繊維−マトリックス半製品に基づく構成要素の機械的性能を増加させる。
【０００４】
繊維−マトリックス半製品の熱可塑性マトリックスの構築のための典型的材料は、ポリカーボネートである。非常に良好な衝撃強度に加えて、又、ポリカーボネートは、特に、厳しい光学的要求を受けるアセンブリにおいて重要な考慮すべき事項である、非常に滑らかで均一の表面を生成する有利性を有する。非晶性の熱可塑性物質であり、又、ポリカーボネートは、非常に透明であり繊維マトリックスが見られることができ、これは、例えば、エンドユーザーの筐体用の用途において審美的な有利性を有し、このため、繊維マトリックスへの損傷をより認識しやすいことから、具体的な技術的有利性も有する。
【０００５】
（特許文献１）では、ポリカーボネートからなる構築のための繊維複合材料、及び、朱子織り炭素繊維布地の例を開示している。
【０００６】
一方、（特許文献２）では、難燃性樹脂組成物及びそれから作製されるプリプレグを記載しているが、熱可塑性物質としてポリカーボネートを使用することは開示されていない。これに対し、（特許文献３）では、射出成形用のガラス、炭素、又は金属からなる短繊維を含む難燃性ポリカーボネート組成物を記載している。又、（特許文献４）では、とりわけ、ポリカーボネートに基づくことができ、充填剤としてガラス繊維、炭素繊維、又は金属繊維を含むことができ、且つ、溶融配合物への使用に用いる繊維強化樹脂組成物を記載している。
【０００７】
特に金属からなる材料と比較して、熱可塑性マトリックスポリマーとしてポリカーボネートを含む繊維−マトリックス半製品の非常に不利な点は、可燃性が増加したことであり、これは、繊維材料の「芯効果」と組み合わされた、使用されるプラスチック材料マトリックスの可燃性の直接的な結果である。繊維材料からなる芯は、それ自体、燃焼しないが、有機熱可塑性物質の燃焼を促進することが、繊維−マトリックス半製品における芯効果の典型的な特徴である。このことは、例えば、電気又は電子分野、及びＩＴ分野だけでなく、例えば、船舶、鉄道車両、及びバスなどの公共輸送機関の手段のための部品におけるなどの、特に、増加した難燃性の要求の対象となる用途分野における熱可塑性物質系繊維−マトリックス半製品の使用を制限する。従って、特に電子分野においては、ＵＬ９４によるクラスＶ−０に分類される、即ち、燃焼滴がなく急速な自己消火性である材料のみが、多くの場合に承認される（非特許文献１）。更なる不利な点は、繊維材料にポリカーボネートマトリックスを完全に含浸し、その結果、熱可塑性マトリックスと繊維マトリックスとの間の完全な結合を得ることが難しいことであり、そしてこれは、初めに記載された非常に高い強度及び剛性を実現するための要件である。熱可塑性物質及び繊維は、混合装置において互いに緊密に混合されることができる成形配合物とは対照的に、この選択肢は、繊維−マトリックス半製品の製造に使用されることができない。本明細書においては、ロービングからなる繊維半製品を含浸することが、特に強調される。ポリカーボネートの場合、考慮される更なる態様は、その低い応力亀裂抵抗である。ポリカーボネートに基づく繊維−マトリックス半製品の強度及び剛性は、特に媒体との接触によって、負の影響を受ける場合がある。しかしながら、特に、媒体、温度、及び高エネルギー放射を組み合わせた動作の下で、応力亀裂形成、及び応力亀裂抵抗に対する不良は、プラスチック材料の長期性能を評価することにとって、且つ、本発明による繊維−マトリックス半製品の本件で、非常に重要である。この複数のしばしば複雑な影響を与える要因、及び、応力亀裂性能の実際的な重要性と相応して、既存の多数の標準化された試験方法が存在する。これらの標準は、主に完成部品のための試験方法の標準である。
【０００８】
これらの検定試験方法に加えて、標準化された試験片を用いた特性決定を可能にする構築のための材料の開発及び最適化の分野に用いる方法が開発された。３つの最も重要な方法は、
・ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２２０８８−２に従う引っ張りクリープ試験、
・ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２２０８８−３に従う曲片方法、及び
・ボール又はピン印加法ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  ２２０８８−４
である。
【０００９】
（特許文献５）では、含浸性の向上が、一方向性炭素繊維マトリックスと組み合わされて、１〜１００Ｐａｓの溶融粘度を有するポリカーボネートを用いることによって実施される、ポリカーボネート系炭素繊維プリプレグを教示している。しかしながら、一方向性繊維マトリックスは、機械的強度に関して用途分野を制限する。この文献は、難燃性特性を向上させる解決策を提供していない。
【００１０】
（特許文献６）では、特定のポリカーボネートコポリマーを含む溶液において、強化繊維を最初に予備含浸させることを含む含浸を向上させる工程、前述の繊維を加熱して溶媒を放出する工程、及び、次いで代替の方法にてポリカーボネートフィルムでこれらの予備含浸した強化繊維をプレスする工程の、３段階のプロセスを記載している。このプロセスは、非常に高コストで不便であると考えられ、更に同様に、自己消化性能を向上させる解決策を試みていない。
【００１１】
この従来技術は、可能な最大限までポリカーボネートに特有の光透過性を保持する一方で、特に、ガラス繊維布地又は炭素繊維布地に基づくものにおける、繊維−マトリックス系における特定の難燃性の要求及び含浸手順を満たすことに関連した特定の課題を検討していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】独国特許出願公開第４１１６８００Ａ１号明細書
【特許文献２】米国特許出願公開第２００９／００２３３５１Ａ１号明細書
【特許文献３】米国特許出願公開第２０１３／０３１３４９３Ａ１号明細書
【特許文献４】欧州特許出願公開第２４１００２１Ａ１号明細書
【特許文献５】特開２０１４−０９１８２５Ａ２号公報
【特許文献６】特開２０１３−２５６６１６Ａ２号公報
【非特許文献】
【００１３】
【非特許文献１】Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｆ  Ｓａｆｅｔｙ，「Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ」，ｐ．１４  ｔｏ  ｐ．１８  Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ  ２００６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
従って、本発明によって対処される課題は、ＵＬ９４によるクラスＶ−０に合致し、且つ、ハロゲン含有難燃剤を含まないポリカーボネートに基づく難燃性繊維−マトリックス半製品を提供することである。可能な限り、難燃性系を備えた添加系は、繊維−マトリックス半製品が基づく、繊維材料を含浸し強化するための手順を損なうことはない。最終的に、本発明による繊維−マトリックス半製品の応力亀裂抵抗は、難燃剤の添加によって負の影響を受けることはない。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の課題の解決策及び主題は、
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、形成されたループ状編布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
ｉｉ）
Ａ）６０〜９７重量％、好ましくは７５〜９０重量％、特に好ましくは８０〜８２重量％の、ポリカーボネートの群からの少なくとも１つの熱可塑性物質と、
Ｂ）３〜４０重量％、好ましくは１０〜２５重量％、特に好ましくは１８〜２０重量％の、式（Ｉ）
【化１】
0006275680.tif 000002
の１つ以上のホスファゼン及び／又は式（ＩＩ）
【化２】
0006275680.tif 000003
（式中、
Ｒ１、Ｒ２は、同一又は異なり、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアルキルアリールを表し、
Ｒ３、Ｒ４は、同一又は異なり、アルキル、シクロアルキル、アリール、又はアルキルアリールを表し、
Ｒ５は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ３）３、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ４）３、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ３、又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）ＯＲ４を表し、
Ｒ６は、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ３）４、−Ｎ＝Ｐ（ＯＲ４）４、−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＲ３）２、又は−Ｎ＝Ｐ（Ｏ）（ＯＲ４）２を表し、
ａは、３〜２５の範囲の整数であり、並びに、
ｂは、３〜１００００の範囲の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
を含む熱可塑性マトリックスと、
を含む繊維−マトリックス半製品であって、
熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲、好ましくは３０〜６０体積％の範囲、特に好ましくは４０〜５５体積％の範囲である、繊維−マトリックス半製品である。
【００１６】
驚くべきことに、本発明による難燃性を有するポリカーボネート系繊維−マトリックス半製品は、非常に良好な機械的特性に連結するＶ−０のＵＬ９４分類を示す。
【００１７】
本発明の範囲は、一般的な用語において、又は、任意の所望の組合せにおける好ましい範囲内において言及される、すべての下記に参照される定義及びパラメータを包含することに、誤解を避けるために留意されたい。
【００１８】
好ましい実施形態においては、熱可塑性マトリックスｉｉ）は、成分Ａ）及びＢ）を混合することによって事前に作製された組成物を含み、これは、少なくとも１つの混合装置において、反応物として使用されることが、誤解を避けるために更に留意されたい。これらの事前に作製された成形配合物−熱可塑性成形配合物としても知られる−は、成分Ａ）及びＢ）だけからなることができ、或いは、成分Ａ）及びＢ）に加えて、少なくとも１つの更なる成分、好ましくは成分Ｃ）〜（Ｆ）の少なくとも１つを含むことができる。この場合において、成分Ａ）又はＢ）の少なくとも１つは、熱可塑性マトリックスｉｉ）に基づくすべての重量百分率の合計が常に１００になるように、特定範囲の範囲内で変動する。
【００１９】
応用力学における曲げ強度は、行き過ぎた場合、構成要素の破壊によって不良を生じさせる曲げ荷重の下での構成要素における曲げ応力の値である。これは、加工対象物が撓み又は破壊をもたらす抵抗を表す。ＩＳＯ  １７８による短い期間の曲げ試験においては、本明細書において、８０ｍｍ×１０ｍｍ×２．０ｍｍの寸法を有するはり形状の試験片は、２つの支持体上のそれらの端部に置かれ、屈曲ラムにて中心で荷重される（Ｂｏｄｏ  Ｃａｒｌｏｗｉｔｚ：Ｔａｂｅｌｌａｒｉｓｃｈｅ  Ｕｅｂｅｒｓｉｃｈｔ  ｕｅｂｅｒ  ｄｉｅ  Ｐｒｕｅｆｕｎｇ  ｖｏｎ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅｎ，６ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｇｉｅｓｅｌ−Ｖｅｒｌａｇ  ｆｕｅｒ  Ｐｕｂｌｉｚｉｔａｅｔ，１９９２，ｐｐ．１６−１７）。
【００２０】
「ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｂｉｅｇｅｖｅｒｓｕｃｈ」によれば、曲げ弾性率は、２つの支持体における試験片を位置決めし、試験ラムにて中心でこれを荷重することによって、三点曲げ試験において決定される。平坦な試験片の場合、曲げ弾性率は、以下の通り算出される。
Ｅ＝ｌｖ３（ＸＨ−ＸＬ）／４ＤＬｂａ３
（式中、Ｅ＝ｋＮ／ｍｍ２における曲げ弾性率、ｌｖ＝ｍｍにおける支持体間の距離、ＸＨ＝ｋＮにおける曲げ弾性率決定の終わり、ＸＬ＝ｋＮにおける曲げ弾性率決定の始まり、ＤＬ＝ＸＨとＸＬとの間のｍｍにおける撓み、ｂ＝ｍｍにおける試料幅、ａ＝ｍｍにおける試料厚さ）
【００２１】
本発明に関連して、「アルキル」は、直鎖又は分岐鎖の飽和炭化水素基を意味する。いくつかの実施形態においては、１〜６個の炭素原子を含むアルキル基が使用され、「低級アルキル基」と称されることができる。好ましいアルキル基は、メチル（Ｍｅ）、エチル（Ｅｔ）、プロピル、特に、ｎ−プロピル及びイソプロピル、ブチル、特に、ｎ−ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル基、特に、ｎ−ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ヘキシル基等である。
【００２２】
本発明に関連して、「アリール」は、単環芳香族炭化水素環系或いは２つ以上の縮合芳香族炭化水素環又は１つ以上のシクロアルキル及び／又はシクロヘテロアルキル環と縮合した少なくとも１つの芳香族単環炭化水素環を含む多環環系を意味する。アリール基は、例えば、Ｃ６〜２０アリール基などの、その環系において６〜２４個の炭素原子を有することができ、このように複数の縮合環を含むことができる。いくつかの実施形態においては、アリール又はアリーレンは、８〜２４個の炭素原子を含む多環アリール基を表す場合がある。芳香族炭素環系を含む好ましいアリール基は、フェニル、１−ナフチル（二環）、２−ナフチル（二環）、アントラセニル（三環）、フェナントレニル（三環）、ペンタセニル（ペンタ）、及び同様の基である。その他の好ましいアリール基は、ベンゾジオキサニル、ベンゾジオキソリル、クロマニル、インドリニル基等である。本明細書において記載されるように、いくつかの実施形態においては、アリール基は置換されることができる。いくつかの実施形態においては、アリール基は、１つ以上の置換基を有することができる。
【００２３】
本発明に関連して、「シクロアルキル」は、環化されたアルキル、アルケニル、又はアルキニル基を含む非芳香族炭素環基を意味する。様々な実施形態においては、シクロアルキル基は、３〜２４個の炭素原子、好ましくは３〜２０個の炭素原子、例えば、Ｃ３〜１４シクロアルキル基を含む。シクロアルキル基は、例えば、シクロヘキシルなどの単環であることができ、或いは、例えば、炭素原子が、環系の内側又は外側に配置されることができる、架橋された及び／又はスピロ環系などの多環であることができる。シクロアルキル基の任意の適切な環の位置は、定義された化学構造に共有結合されることができる。好ましいシクロアルキル基は、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロペンテニル、シクロヘキセニル、シクロヘキサジエニル、シクロヘプタトリエニル、ノルボルニル、ノルピニル、ノルカリル、アダマンチル、及びスピロ［４．５］デカニル基、及びそれらの同族体、異性体等である。いくつかの実施形態においては、シクロアルキル基は、置換されることができる。非置換のシクロアルキル基は、本発明に従って好ましい。
【００２４】
本発明に関連して、「アリールアルキル」は、アリールアルキル基がアルキル基を介した定義された化学構造に共有結合されたアルキル−アリール基を意味する。本発明による好ましいアリールアルキル基は、ベンジル基（−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ５）である。本発明によるアリールアルキル基は、任意選択的に置換されていてもよく、即ち、アリール基及び／又はアルキル基は置換されていてもよい。
【００２５】
本明細書において引用される標準は、本特許出願の出願日に、それらのバージョンにおいて出願される。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
繊維−マトリックス半製品、並びにその製造及び使用は、当業者に周知である。本明細書においては、独国特許出願公開第１９９２３４８０Ａ１号明細書、独国実用新案第２０２００６０１９３４１Ｕ１号明細書、独国特許出願公開第１０２００９０５１０５８Ａ１号明細書、独国特許出願公開第１０２０１００５３３８１Ａ１号明細書、独国特許出願公開第１０２０１１１１７３３８Ａ１号明細書、独国特許出願公開第１０２０１２０１５４３８Ａ１号明細書、独国特許出願公告第１０２０１２１１１０８７Ｂ３号明細書のみを参照する。
【００２７】
特に好ましい方法は、例えば、独国特許出願公開第４１１６８００Ａ１号明細書に記載の、静的プラテンプレスによるバッチ式製造、又は、二重壁プレスによる連続製造である。別の選択肢は、例えば、独国特許出願公開第４１０４６９２Ａ１号明細書で説明されている、製造規模における更なる開発によって改良される、いわゆるフィルム積層プロセスである。
【００２８】
独国特許出願公表第６９８０３６９７Ｔ２号明細書には、繊維複合材料前駆体（熱可塑性プレプレグ）を製造するための微細粒状化材料／粉末の形態における熱可塑性物質の使用が、すでに開示されており、これは、静電含浸を使用して、繊維層に粉末を均一に導入することの実現を提唱している。更に、独国特許出願公表第６９１３０１１１Ｔ２号明細書では、複合材を製造するための、繊維からなることができる、強化材料の乾式含浸を開示している。例えば、ガラス繊維、ケブラー繊維、又は炭素繊維からなる繊維織物又は繊維編組が、定義された配向で熱可塑性マトリックスに埋め込まれ、プレスされシートを形成する場合、ＦＲＰ構成要素の更なる組み立てのための繊維−マトリックス半製品が得られる。
【００２９】
その後の構成要素ジオメトリーを実現するのに必要である熱可塑性繊維−マトリックス半製品を成形することは、それに使用される射出成形の終わりの際に、古典的熱成形プロセス又は射出成形装置において実行されることができる。
【００３０】
熱成形プロセスは、熱弾性材料状態において伸長することによって、シート状の熱可塑性半仕上げプラスチック製品（フィルム及びシート）から３次元成形品を作製するために使用される（Ｈｅｒｒｌｉｃｈ，Ｌａｎｄ，Ｋｕｎｚ，Ｍｉｃｈａｅｌｉ，「Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｐｒａｘｉｓ：Ｅｉｇｅｎｓｃｈａｆｔｅｎ」，ＷＥＫＡ  ＭＥＤＩＡ  Ｋｉｓｓｉｎｇ，２００４，ｐａｒｔ  １０  ｃｈａｐｔｅｒ  ７．１  ｐａｇｅｓ  １−５，ｐａｒｔ  １０  ｃｈａｐｔｅｒ  ７．４  ｐａｇｅｓ  １−２；Ｍｉｃｈａｅｌｉ，「Ｅｉｎｆｕｅｈｒｕｎｇ  ｉｎ  ｄｉｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｖｅｒａｒｂｅｉｔｕｎｇ．ｐｄｆ」，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，Ｍｕｎｉｃｈ  ２０１０，ｐａｇｅｓ  １８５−１９０）。
【００３１】
繊維−マトリックス半製品を熱成形するための手順は、以下のプロセス工程を含む（Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｖｅｒｅｉｎｉｇｕｎｇ  Ｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ，「Ｈａｎｄｂｕｃｈ  Ｆａｓｅｒｖｅｒｂｕｎｄ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ」，Ｖｉｅｗｅｇ＋Ｔｅｕｂｎｅｒ，Ｗｉｅｓｂａｄｅｎ  ２０１０，ｐａｇｅｓ  ４７７−４８２）。
【００３２】
１．保持装置（幅出し機）に半製品を手動又は自動で投入する工程
２．半製品を加熱する工程
３．半製品を成形する工程
４．成形された半製品を冷却する工程
５．成形された半製品を離型する工程
【００３３】
しかしながら、又、繊維−マトリックス半製品の成形は、射出成形装置にその後に移送して、プレスにおいて実施されることができる。
【００３４】
更なる加工の前に、成形された繊維−マトリックス半製品は、縁が縫われる又は仕上げられることができる。
【００３５】
繊維−マトリックス半製品、特に熱可塑性物質に基づくものは、以下の群に細分化される（Ｓｃｈｕｅｒｍａｎｎ，「Ｋｏｎｓｔｒｕｉｅｒｅｎ  ｍｉｔ  Ｆａｓｅｒ−Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｖｅｒｂｕｎｄｅｎ」，Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  Ｂｅｒｌｉｎ  Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ  ２００５，２００７，ｐａｇｅｓ  １５６−１５７）。
【００３６】
・長繊維強化系：
ｏＧＭＴ：ガラスマット強化熱可塑性物質
ｏＬＦＴ：長繊維強化熱可塑性物質
・エンドレス繊維強化系
【００３７】
製造プロセス及び異なる度合いの含浸、並びにそれから生じる安定化に応じて、以下の熱可塑性プレプレグは、区別されることができる（「Ｆａｓｅｒｖｅｒｓｔａｅｒｋｔｅ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ｖｅｒａｒｂｅｉｔｅｎ」，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  １０／２００３，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ｐａｇｅｓ  １８９−１９４）。
【００３８】
・織物／ハイブリッド糸条プリプレグ：
１．ポリマー繊維及び強化繊維、又は、
２．ハイブリッド糸条
からの繊維製品加工方法を用いた製造
・粉末プリプレグ：粉末拡散プロセスを介した製造
・溶媒プリプレグ：溶媒浴を介した製造
・フィルム及び溶融プリプレグ：溶融物又はフィルムを用いたプレス又は積層プロセスを介した製造
【００３９】
プリプレグは、予備含浸した繊維（米語：予備含浸繊維（ｐｒｅｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ  ｆｉｂｅｒｓ））の省略形であり、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｐｒｅｐｒｅｇを参照されたい。プリプレグは、長繊維又はエンドレス繊維、及び予備乾燥／予備硬化された、しかしまだ重合されていない熱硬化性プラスチック材料マトリックスからなり、且つ、軽量構造において主に使われる半製品を意味する。又、この用語は、本出願に関連する熱可塑性プラスチック材料マトリックスに関連して用いられる。
【００４０】
成分ｉ）
繊維材料ｉ）として、本発明による繊維−マトリックス半製品は、敷物、織布、形成されたループ状編布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せ、好ましくはマット、敷物、又は織布、特に好ましくは織布の群から選択される少なくとも１つの繊維材料を含む。
【００４１】
これらの繊維材料は、好ましくは、ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せ、特に好ましくはガラス繊維、又は炭素繊維、及び／又はそれらの組合せ、非常に特に好ましくはガラス繊維からなる。
【００４２】
平均繊維径は、好ましくは５〜２５μｍの範囲、特に好ましくは６〜１８μｍの範囲である。繊維の細かさを決定するために必要とされる、重量及び長さの直接的な決定は、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １９７３，［２２］に引用されている。この重量試験方法（秤量方法）は、定義された切断長に対する定義された数の繊維を含む繊維束を切断し、その後、前述の繊維束を秤量することを含む。
繊維細かさＴｔ（ｄｔｅｘで）＝１００００・質量ｍ（ｍｇで）／［切断長ｌ（ｍｍで）・繊維の数Ｚ］
の関係に従って、繊維の平均細かさＴｔ（ｄｔｅｘで）は、ｍｇでの束の重量ｍ、ｍｍでの切断長ｌ、及び繊維の数から算出されることができる。
【００４３】
この点に関しては、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｆｅｉｎｈｅｉｔ＿（Ｔｅｘｔｉｌｉｅｎ）を参照されたい。ＩＳＯ  １１４４及びＤＩＮ  ６０９０５、ｐａｒｔ  １によるＴｅｘシステムに従う重量番号付けも、ここに記載されている。
【００４４】
しかしながら、単繊維の長さ及び厚さは、欧州特許第０３９９３２０Ｂ２号明細書に記載の、デジタイザー及びコンピュータを利用したデータ収集を使用する走査型電子顕微鏡写真（ＳＥＭ）を用いて、半自動の方式で代わりに決定されることができる。次いで、長さ及び厚さ分布を用いて、単位質量当たりの繊維体積及び繊維番号を決定する。
【００４５】
それら自体、又は混合物において、連続（エンドレス）繊維強化／長繊維強化として、以下の強化繊維を使用することが好ましい。
・ガラス繊維（Ｏｂｅｒｂａｃｈ，Ｂａｕｒ，Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ，Ｓｃｈｍａｃｈｔｅｎｂｅｒｇ，「Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ  ２００４，ｐａｇｅｓ  ６４４−６４７）
・金属被覆されたガラス繊維
・炭素繊維（Ｏｂｅｒｂａｃｈ，Ｂａｕｒ，Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ，Ｓｃｈｍａｃｈｔｅｎｂｅｒｇ，「Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ  ２００４，ｐａｇｅ  ６４８）
・天然繊維、特に麻繊維（Ｏｂｅｒｂａｃｈ，Ｂａｕｒ，Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ，Ｓｃｈｍａｃｈｔｅｎｂｅｒｇ，「Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ  ２００４，ｐａｇｅｓ  ６５０−６５２，７７８−７７９）
・ポリマー繊維、特にアラミド繊維（Ｏｂｅｒｂａｃｈ，Ｂａｕｒ，Ｂｒｉｎｋｍａｎｎ，Ｓｃｈｍａｃｈｔｅｎｂｅｒｇ，「Ｓａｅｃｈｔｌｉｎｇ  Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ  Ｔａｓｃｈｅｎｂｕｃｈ」，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ  ２００４，ｐａｇｅｓ  ６４８−６５０），好ましくはアラミド繊維（Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，ｖｏｌ．３／４，ｐａｇｅｓ  １０６−１０７，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ  Ｖｉｅｎｎａ  １９９８）
・鉱物繊維、特に玄武岩繊維
【００４６】
特に好ましい実施形態においては、繊維は、エンドレス繊維の形態である。ＤＩＮ  ６００００によれば、エンドレス繊維は、繊維製品加工を受けることができる実際には無制限の長さの線形物である。合成繊維は、フィラメントと称される。ＤＩＮ  ６０００１は、少なくとも１０００ｍｍの長さの繊維としてフィラメントを定義する。
【００４７】
本発明による好ましい長繊維強化又はエンドレス繊維強化は、敷物、織布、形成されたループ状編布、編組、伸長されたループ状編布、マット、縫合布、及び／又はそれらの組合せの形態での強化繊維製品に基づく（「Ｍａｓｓｇｅｓｃｈｎｅｉｄｅｒｔｅ  Ｖｅｒｓｔａｅｒｋｕｎｇｓｔｅｘｔｉｌｉｅｎ」，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆｅ  ０６／２００３，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ，ｐａｇｅｓ  ４６−４９）。ガラスロービング及びガラスフィラメントはともに、本明細書において使用されることができる。一般的には、ガラスロービングは、製織の前に最終の織物用糊が与えられ、一方、通常、ガラスフィラメントは、製織プロセスの後に最終の織物用糊で処理されるのみである。織物用糊は、更なる加工の前に、例えば、スプレー又は含浸によって、繊維製品の糸条／繊維に付着促進剤として塗布される含浸液体である。織物用糊が塗布された糸条又は織物用糊が塗布された繊維は、より滑らかであり、機械的荷重に対してより抵抗性がある。織物用糊を使用することで、主として、繊維−マトリックス半製品において使用される熱可塑性物質に対する付着性の向上を実現しようとする。エンドレス繊維強化は、不織布、繊維トウ、又はロービングから同様になることができる。織布及び敷物が特に好ましく、織布が特に好ましい。使用される織布は、好ましくは綾織、繻子織、及び平織、特に好ましくは綾織、非常に特に好ましくは２／２綾織である。
【００４８】
炭素繊維を使用する場合、２００ｔｅｘ（３Ｋ）、４００ｔｅｘ（６Ｋ）、又は８００ｔｅｘ（１２Ｋ）のフィラメント糸条からなる織布を使用することが好ましく、２００ｔｅｘ（３Ｋ）のフィラメント糸条からなる織布が特に好ましい。本明細書においては、１Ｋは、１０００の個々の繊維が１つの糸条に組み合わされていることを意味する（この点に関しては、又、ｈｔｔｐ：／／ｄｅ．ｗｉｋｉｐｅｄｉａ．ｏｒｇ／ｗｉｋｉ／Ｋｏｈｌｅｎｓｔｏｆｆｆａｓｅｒを参照されたい）。本発明による使用に好ましい炭素繊維系織布は、５０〜１０００ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは１５０〜３００ｇ／ｍ２の範囲の平均目付を有する。
【００４９】
本発明による好ましいガラス繊維が使用される場合には、ガラスロービングを使用する場合、好ましくは、使用される織布は、３００〜１５００ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは４５０〜１０００ｇ／ｍ２の範囲の平均目付を有し、ガラスフィラメントを使用する場合、好ましくは、使用される織布は、５０〜８００ｇ／ｍ２の範囲、特に好ましくは１００〜５００ｇ／ｍ２の範囲の平均目付を有する。特に好ましくは、本発明は、エンドレス繊維強化繊維−マトリックス半製品に関する。
【００５０】
本発明の特に好ましい実施形態においては、繊維材料ｉ）は、表面改質され、特に好ましくは、付着促進剤／付着促進剤系によって、表面改質される。
【００５１】
又、本発明による使用に好ましい炭素繊維は、付着促進剤の有無にかかわらず使用されることができる。本明細書において好ましい付着促進剤は、ウレタン、エポキシ、又はアクリレート系に基づく。
【００５２】
本発明による非常に特に好ましいガラス繊維の場合、シラン系付着促進剤／付着促進剤系を使用することが好ましい。本発明に従って使用されるシラン系付着促進剤は、欧州特許出願公開第２４６８８１０Ａ１号明細書に記載されており、そのすべての内容は、本明細書中で引用されることにより、本明細書に組み込まれる。
【００５３】
特にガラス繊維を使用する場合、又、付着促進剤としてのシランに加えて、ポリマー分散物、乳化剤、フィルム形成剤（特に、ポリエポキシド、ポリエーテル、ポリオレフィン、ポリビニルアセテート、ポリアクリレート、又はポリウレタン樹脂、或いはそれらの混合物）、分岐剤、更なる付着促進剤、潤滑剤、ｐＨ緩衝物質、及び／又はガラス繊維加工助剤（例えば、湿潤剤及び／又は帯電防止剤）を使用することが好ましい。更なる付着促進剤、潤滑剤、及びその他の助剤、織物用糊を産生するためのプロセス、並びに、ガラス繊維を被覆し後処理するためのプロセスは、当業者に周知であり、例えば、Ｋ．Ｌ．Ｌｏｅｗｅｎｓｔｅｉｎ，「Ｔｈｅ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ｏｆ  Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｇｌａｓｓ  Ｆｉｂｒｅｓ」，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｒｐ．，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ．Ｌｏｎｄｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８３に記載されている。ガラス繊維は、任意の所望の方法によって、好ましくは適切な装置を用いて、特にスプレー又はローラーアプリケータを用いて、織物用糊を塗布されることができる。高速で紡糸口金から伸長されるガラスフィラメントは、それらの凝固の直後、即ち、巻き取り又は切断の前でさえに、それらに塗布された付着促進剤／付着促進剤系からなる織物用糊を有することができる。しかしながら、巻き取りプロセスの後に付着促進剤／付着促進剤系からなる含浸浴において繊維の織物用糊を塗布することも可能である。
【００５４】
本発明による繊維材料ｉ）における使用に特に好ましいガラス繊維は、好ましくは、円形断面積、及び、６〜１８μｍの範囲、好ましくは９〜１７μｍの範囲の平均フィラメント径、或いは、第１の断面軸が６〜４０μｍの範囲の平均幅を有し且つ第２の断面軸が３〜２０μｍの範囲の平均幅を有する平坦な形状の非円形断面積を有する。好ましくは、ガラス繊維は、Ｅ−ガラス繊維、Ａ−ガラス繊維、Ｃ−ガラス繊維、Ｄ−ガラス繊維、Ｓ−ガラス繊維、及び／又はＲ−ガラス繊維から選択され、Ｅ−ガラスが特に好ましい。
【００５５】
特に、繊維は、適切なシラン系織物用糊系／付着促進剤／付着促進剤系によって仕上げられる。
【００５６】
ガラス繊維の前処理のための特に好ましいシラン系付着促進剤は、一般式（ＩＩＩ）
（Ｘ−（ＣＨ２）ｑ）ｋ−Ｓｉ−（Ｏ−ＣｒＨ２ｒ＋１）４−ｋ  （ＩＩＩ）
のシラン化合物であり、
置換基は以下の通り定義される。
Ｘは、ＮＨ２−、ＨＯ−、又は、
【化３】
0006275680.tif 000004
を表し、
ｑは、２〜１０、好ましくは３又は４の整数であり、
ｒは、１〜５、好ましくは１又は２の整数であり、且つ、
ｋは、１〜３、好ましくは１の整数である。
【００５７】
非常に特に好ましい付着促進剤は、モノマー有機官能性シランであり、特に、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、アミノブチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、アミノブチルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリスメトキシエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−メチル−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−メチル−２−アミノエチル−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−メチル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン（Ｈｕｅｌｓ  ＡＧのＤｙｎａｓｉｌａｎ  Ｄａｍｏ）、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシランである。
【００５８】
一般的には、シラン化合物は、表面被覆のために、充填剤に基づいて、０．０５〜５重量％の範囲、好ましくは０．１〜１．５重量％の範囲の量で、特に０．２５〜１重量％の範囲の量で使用される。
【００５９】
本発明によると、繊維−マトリックス半製品の繊維材料ｉ）の体積分率は、好ましくは３０〜６４体積％の範囲、特に好ましくは４０〜５５体積％の範囲である。
【００６０】
成分ｉｉ）
成分Ａ）ポリカーボネート
成分Ａ）として、熱可塑性マトリックスｉｉ）は、ポリカーボネートの群からの少なくとも１つの熱可塑性物質を含む。又、これは、ポリカーボネートの混合物であることができる。
【００６１】
本発明による使用に好ましいポリカーボネートは、一般式（ＩＶ）
ＨＯ−Ｚ−ＯＨ  （ＩＶ）
（式中、Ｚは、６〜３０個の炭素原子及び１つ以上の芳香族基を含む二価の有機ラジカルである）
のビスフェノールに基づくホモポリカーボネート及びコポリカーボネートである。
【００６２】
式（ＩＶａ）
【化４】
0006275680.tif 000005
（式中、
Ａは、単結合又は任意選択的にヘテロ原子を含む更なる芳香環が縮合されることができる、Ｃ１〜Ｃ５アルキレン、Ｃ２〜Ｃ５アルキリデン、Ｃ５〜Ｃ６シクロアルキリデン、−Ｏ−、−ＳＯ−、−ＣＯ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、Ｃ６〜Ｃ１２アリーレンのセットからのラジカルを表し、
或いは、Ａは、式（Ｖ）又は（ＶＩ）
【化５】
0006275680.tif 000006
のラジカルを表し、
Ｒ７及びＲ８は、Ｙそれぞれに対して個々に選択可能であり、且つ互いに独立して水素又はＣ１〜Ｃ６アルキル、好ましくは水素、メチル、又はエチルを表し、
Ｂは、いずれの場合にも、Ｃ１〜Ｃ１２アルキル、好ましくはメチル、ハロゲン、好ましくは塩素及び／又は臭素を表し、
ｘは、いずれの場合にも、互いに独立して、０、１、又は２であり、
ｐは１又は０であり、且つ、
Ｙは炭素を表し、
少なくとも１つのＹ（炭素原子）において、Ｒ７及びＲ８は同時にアルキルを表すという条件で、ｍは、４〜７、好ましくは４又は５の整数である）
のビスフェノールに基づくポリカーボネートを使用することが好ましい。
【００６３】
ｍが４である場合、Ｙは−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−を表す。
【００６４】
ｍが５である場合、Ｙは−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−を表す。
【００６５】
ｍが６である場合、Ｙは−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−を表す。
【００６６】
ｍが７である場合、Ｙは−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−ＣＲ７Ｒ８−を表す。
【００６７】
一般式（Ｖ）を含む好ましいビスフェノールは、ジヒドロキシジフェニル、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン、インダンビスフェノール、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド、及びα，α’−ビス（ヒドロキシフェニル）ジイソプロピルベンゼンの群からのビスフェノールである。
【００６８】
又、使用に好ましい一般式（Ｖ）を含むビスフェノールは、例えば、引用されたビスフェノールの芳香環において、アルキル化又はハロゲン化によって得られることができる引用されたビスフェノールの誘導体を含む。
【００６９】
一般式（Ｖ）を含む特に好ましいビスフェノールは、ハイドロキノン、レソルシノール、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、硫化ビス（４−ヒドロキシフェニル）、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−ｐ／ｍ−ジイソプロピルベンゼン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（即ち、ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（３−クロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、２，４−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−メチルブタン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｏ−ジイソプロピルベンゼン、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（即ち、ビスフェノールＭ）、α，α’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｐ−ジイソプロピルベンゼン、及びインダンビスフェノールである。
【００７０】
一般式（Ｖ）による記載されたビスフェノールは、例えば、対応するフェノール及びケトンから、周知のプロセスに従って製造されることができる。
【００７１】
引用されたビスフェノール及びそれらの製造のためのプロセスは、例えば、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，ｖｏｌｕｍｅ  ９，ｐｐ．７７−９８，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｓｉｄｎｅｙ，１９６４のモノグラフ、並びに、米国特許第Ａ３０２８６３５号明細書、米国特許第Ａ３０６２７８１号明細書、米国特許第Ａ２９９９８３５号明細書、米国特許第Ａ３１４８１７２号明細書、米国特許第Ａ２９９１２７３号明細書、米国特許第Ａ３２７１３６７号明細書、米国特許第Ａ４９８２０１４号明細書、米国特許第Ａ２９９８４６号明細書、独国特許出願公開第Ａ１５７０７０３号明細書、独国特許出願公開第Ａ２０６３０５０号明細書、独国特許出願公開第Ａ２０３６０５２号明細書、独国特許出願公開第Ａ２２１１９５６号明細書、独国特許出願公開第Ａ３８３２３９６号明細書、仏国特許出願公開第Ａ１５６１５１８号明細書、又、特開１９８６−６２０３９号公報、特開１９８６−６２０４０号公報、及び特開１９８６−１０５５５０号公報の公開番号を有する公開された日本特許出願において記載されている。
【００７２】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン及びその製造は、例えば、米国特許第Ａ４９８２０１４号明細書に記載されている。
【００７３】
インダンビスフェノール及びその製造は、例えば、米国特許第Ａ３２８８８６４号明細書、特開昭６０−０３５１５０号公報、及び米国特許第Ａ４３３４１０６号明細書に記載されている。インダンビスフェノールは、例えば、イソプロペニルフェノール又はその誘導体から、或いは、有機溶媒におけるフリーデル−クラフト触媒の存在下でイソプロペニルフェノールのダイマー又はその誘導体から製造されることができる。
【００７４】
又、成分Ａ）として使用されるポリカーボネートは、周知のプロセスに従って製造されることができる。ポリカーボネートを製造するための適切なプロセスの例は、界面プロセスによりホスゲンを用いてビスフェノールから、或いは、均一なプロセス、いわゆるピリジンプロセスによりホスゲンを用いてビスフェノールから、或いは、溶融エステル交換反応プロセスによりビスフェノール及びカーボネートエステルからの製造を含む。これらの製造プロセスは、例えば、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，Ｖｏｌｕｍｅ  ９，ｐｐ．３１−７６，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｓｉｄｎｅｙ，１９６４に記載されている。又、引用された製造プロセスは、Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ，ｖｏｌｕｍｅ  １１，ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，１９８８，ｐａｇｅｓ  ６４８  ｔｏ  ７１８におけるＤ．Ｆｒｅｉｔａｇ，Ｕ．Ｇｒｉｇｏ，Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ，Ｈ．Ｎｏｕｖｅｒｔｎｅ，「Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」に、並びにＢｅｃｋｅｒ，Ｂｒａｕｎ，Ｋｕｎｓｔｓｔｏｆｆ−Ｈａｎｄｂｕｃｈ，ｖｏｌｕｍｅ  ３／１，Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ，Ｐｏｌｙａｃｅｔａｌｅ，Ｐｏｌｙｅｓｔｅｒ，Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒ，Ｃａｒｌ  Ｈａｎｓｅｒ  Ｖｅｒｌａｇ  Ｍｕｎｉｃｈ，Ｖｉｅｎｎａ  １９９２，ｐａｇｅｓ  １１７  ｔｏ  ２９９におけるＵ．Ｇｒｉｇｏ，Ｋ．Ｋｉｒｃｈｅｒ  ａｎｄ  Ｐ．Ｒ．Ｍｕｅｌｌｅｒ「Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ」に、並びにＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，ｖｏｌ．１９，７５−９０（１９８０）におけるＤ．Ｃ．Ｐｒｅｖｏｒｓｅｋ，Ｂ．Ｔ．Ｄｅｂｏｎａ  ｕｎｄ  Ｙ．Ｋｅｓｔｅｎ，Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｅｎｔｅｒ，Ａｌｌｉｅｄ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｏｒｒｉｓｔｏｗｎ，Ｎｅｗ  Ｊｅｒｓｅｙ  ０７９６０，「Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙ（ｅｓｔｅｒｃａｒｂｏｎａｔｅ）Ｃｏｐｏｌｙｍｅｒｓ」に記載されている。
【００７５】
溶融エステル交換反応プロセスは、例えば、Ｈ．Ｓｃｈｎｅｌｌ，「Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅｓ」，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｒｅｖｉｅｗｓ，ｖｏｌｕｍｅ  ９，ｐｐ．４４  ｔｏ  ５１，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，Ｌｏｎｄｏｎ，Ｓｉｄｎｅｙ，１９６４、並びに独国特許出願公開第Ａ１０３１５１２号明細書に特に記載されている。
【００７６】
ポリカーボネートの製造においては、低濃度の不純物を含む原料及び助剤を使用することが好ましい。特に、溶融エステル交換反応プロセスによる製造においては、使用されるビスフェノール及び使用される炭酸誘導体は、可能な限り、アルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンを含まないことである。こうした純粋な原料は、例えば、カーボネートエステル及びビスフェノールなどの、炭酸誘導体を、例えば、再結晶、洗浄、又は蒸留することによって得られることができる。
【００７７】
好ましくは、本発明に従って使用されるポリカーボネートは、例えば、超遠心分離法（Ｋ．Ｓｃｈｉｌｌｉｎｇ，Ａｎａｌｙｔｉｓｃｈｅ  Ｕｌｔｒａｚｅｎｔｒｉｆｕｇａｔｉｏｎ，Ｎａｎｏｌｙｔｉｃｓ  ＧｍｂＨ，Ｄａｌｌｇｏｗを参照されたい）、或いは、ＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６０１４−５：２０１２−１０による光散乱によって決定可能な、１００００〜２０００００ｇ／モルの範囲の重量平均モル質量（Ｍ；＿ｗ）を有する。前述のポリカーボネートは、１２０００〜８００００ｇ／モルの範囲の重量平均モル質量を有する場合が特に好ましく、且つ、前述のポリカーボネートは、２００００〜３５０００ｇ／モルの範囲の重量平均モル質量を有する場合が特に好ましい。
【００７８】
本発明に従って使用されるポリカーボネートの平均モル質量は、例えば、適切な量の連鎖停止剤を用いた周知の方法で調整されることができる。連鎖停止剤は、個々に、又は、異なる連鎖停止剤の混合物として使用されることができる。
【００７９】
好ましい連鎖停止剤は、モノフェノール及びモノカルボン酸の両方を含む。好ましいモノフェノールは、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、クミルフェノール、及び２，４，６−トリブロモフェノール、更に長鎖アルキルフェノール、特に、アルキル置換基において合計８〜２０個の炭素原子を含む４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール又はモノアルキルフェノール／ジアルキルフェノール、特に、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、２−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノール、又は４−（３，５−ジメチルヘプチル）フェノールである。好ましいモノカルボン酸は、安息香酸、アルキル安息香酸、及びハロゲノ安息香酸である。
【００８０】
特に好ましい連鎖停止剤は、フェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、又はクミルフェノールである。
【００８１】
使用される連鎖停止剤の量は、好ましくは、いずれの場合にも使用されるビスフェノールの合計に基づいて０．２５〜１０モル％の範囲である。
【００８２】
本発明による成分Ａ）として使用されるポリカーボネートは、周知の方法で、好ましくは三官能基以上の分岐剤を組み込みことによって、分岐されることができる。好ましい分岐剤は、３つ以上のフェノール基又は３つ以上のカルボン酸基を含む。
【００８３】
特に好ましい分岐剤は、フロログルシノール、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）−２−ヘプテン、４，６−ジメチル−２，４，６−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、１，３，５−トリ（４−ヒドロキシフェニル）ベンゼン、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、トリ（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、２，２−ビス［４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシル］プロパン、２，４−ビス（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノール、２，６−ビス（２−ヒドロキシ−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（２，４−ジヒドロキシフェニル）プロパン、ヘキサ（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェニル）テレフタレート、テトラ（４−ヒドロキシフェニル）メタン、テトラ（４−（４−ヒドロキシフェニルイソプロピル）フェノキシ）メタン、及び１，４−ビス（４’，４’’−ジヒドロキシトリフェニル）メチルベンゼン、２，４−ジヒドロキシ安息香酸、トリメシン酸、塩化シアヌル、３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドール、トリメシン酸トリクロリド、又はα，α’，α’’−トリス（４−ヒドロキシフェノール）−１，３，５−トリイソプロピルベンゼンである。
【００８４】
分岐剤、１，１，１−トリス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、又は３，３−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）−２−オキソ−２，３−ジヒドロインドールが非常に特に好ましい。
【００８５】
好ましくは、一実施形態において使用される分岐剤の量は、使用されるビスフェノールのモルに基づいて、０．０５モル％〜２モル％の範囲である。
【００８６】
例えば、界面プロセスによるポリカーボネートの製造の場合、分岐剤は、水性アルカリ相においてビスフェノール及び連鎖停止剤が初めに投入されることができ、或いは、炭酸誘導体とともに有機溶媒に加えられ溶解されることができる。エステル交換反応プロセスの場合、好ましくは、分岐剤は、ジヒドロキシ芳香族化合物又はビスフェノールとともに加えられる。
【００８７】
本発明による成分Ａ）として使用されるポリカーボネートの溶融エステル交換反応プロセスに従う製造における使用に好ましい触媒は、例えば、米国特許第Ａ３４４２８６４号明細書、特開昭４７−１４７４２号公報、米国特許第Ａ５３９９６５９号明細書、及び独国特許出願公開第Ａ１９５３９２９０号明細書に記載のアンモニウム塩及びホスホニウム塩である。
【００８８】
又、成分Ａとしてコポリカーボネートを使用することが可能である。本発明に関連して、特に、コポリカーボネートは、光散乱又は超遠心分離法によって事前校正の後にＤＩＮ  ＥＮ  ＩＳＯ  １６０１４−５：２０１２−１０によるゲルクロマトグラフィーによって決定される、好ましくは１００００〜２０００００ｇ／モルの範囲、特に好ましくは２００００〜８００００ｇ／モルの範囲である、重量平均モル質量（Ｍ；＿ｗ）を有するポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーである。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーにおける芳香族カーボネート構造単位の含有量は、好ましくは７５〜９７．５重量％の範囲、特に好ましくは８５〜９７重量％の範囲である。ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーにおけるポリジオルガノシロキサン構造単位の含有量は、好ましくは２５〜２．５重量％の範囲、特に好ましくは１５〜３重量％の範囲である。好ましくは、ポリジオルガノシロキサン−ポリカーボネートブロックコポリマーは、５〜１００の範囲の平均重合度Ｐｎを有する、特に好ましくは２０〜８０の範囲の平均重合度Ｐｎを有する、α，ω−ビスヒドロキシアリールオキシ末端基を含有するポリジオルガノシロキサンから製造されることができる。
【００８９】
成分Ａ）として使用に特に好ましいポリカーボネートは、ビスフェノールＡに基づくホモポリカーボネート、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに基づくホモポリカーボネート、及び２つのモノマー、ビスフェノールＡと１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンに基づくコポリカーボネートである。
【００９０】
成分Ａ）として使用されるポリカーボネートは、溶融物において加えられる、或いは、表面で塗布される、従来の添加剤、特に離型剤を有することができる。成分Ａ）として使用されるポリカーボネートは、熱可塑性マトリックスｉｉ）のその他の成分と配合する前に、離型剤をすでに含む場合が好ましい。
【００９１】
当業者は、配合とは、特性プロファイルの目標とされる最適化のために添加される物質（充填剤、添加剤等）を混合することによってプラスチック材料を改良するプラスチック工業用語を意味することを理解する。好ましくは、配合は、押し出し機において、特に好ましくは、共回転二軸押し出し機、二重反転二軸押し出し機、遊星ねじ押し出し機、又は共配合機において実施され、且つ、搬送、溶融、分散、混合、脱気、及び圧力上昇のプロセス操作を含む。
【００９２】
成分Ｂ）
本発明によれば、熱可塑性マトリックスｉｉ）は、成分Ｂ）として、式（Ｉ）の１つ以上の有機ホスファゼン及び／又は式（ＩＩ）の１つ以上のホスファゼンを含む。ホスファゼン及びその調製は、例えば、欧州特許出願公開第Ａ７２８８１１号明細書、独国特許出願公開第Ａ１９６１６６８号明細書、及び国際公開第９７／４００９２号パンフレットに記載されている。
【００９３】
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、及びＲ４は、アリール及び／又はアルキルアリールを表す場合が好ましい。好ましくは、使用されるアリール基は、６〜２０個の炭素原子、特にフェニル、メチルフェニル、ジメチルフェニル、トリメチルフェニル、及び／又はナフチルを含むものである。６〜１０個の炭素原子を含むアリールが非常に特に好ましく、フェニルが非常に特に好ましい。好ましくは、使用されるアルキルアリール基は、６〜２０個の炭素原子を含むものであり、ベンジル、フェニルエチル、及びフェニルプロピルが特に好ましく、ベンジルが非常に特に好ましい。
【００９４】
本発明によれば、式（Ｉ）の環式ホスファゼン及び／又は式（ＩＩ）の直鎖型ホスファゼンが使用される。本発明に従って使用される式（Ｉ）の環式ホスファゼンは、好ましくは、式（Ｉ）におけるａが、３〜８の範囲の整数、特に好ましくは３〜５の範囲の整数であるものである。
【００９５】
本発明に従って使用される式（ＩＩ）の直鎖型ホスファゼンは、好ましくは、ｂが、３〜１０００の範囲、特に好ましくは３〜１００の範囲、非常に特に好ましくは３〜２５の範囲の整数であるものである。
【００９６】
特に、例えば、Ｒａｂｉｔｌｅ（登録商標）ＦＰ１１０［ＣＡＳ番号１２０３６４６−６３−２］、又は、ａ＝３の場合、２，２，４，４，６，６−ヘキサヒドロ−２，２，４，４，６，６−ヘキサフェノキシトリアザトリホスホリン［ＣＡＳ番号１１８４−１０−７］として、株式会社伏見製薬所、香川、日本から入手可能である、環式フェノキシホスファゼンの成分Ｂとしての使用が、本発明に従い非常に特に好ましい。
【００９７】
成分Ｃ）
又、好ましい一実施形態では、成分Ａ）及びＢ）に加えて、成分Ｃ）０．００１〜２重量％、好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．０２〜０．５重量％の、脂肪族的に又は芳香族的に置換された亜リン酸エステル（ホスファイト）の群からの少なくとも１つの熱安定化剤を使用し、この場合に、成分Ａ）又はＢ）の少なくとも１つは、熱可塑性マトリックスｉｉ）に基づき、成分Ａ）、Ｂ）、及びＣ）の全重量百分率の合計が、常に１００になるように特定の範囲の範囲内で変動する。
【００９８】
成分Ｃ）として使用される熱安定化剤の分子量は、好ましくは６５０ｇ／モルを超える。本発明に関連して、Ｒ９が互いに同一又は異なることができる置換されたアリールラジカルを表す、式（ＶＩＩ）
【化６】
0006275680.tif 000007
の構造構成単位を含む脂肪族的に置換された亜リン酸エステルが包含され好ましい。
【００９９】
特に好ましく使用される脂肪族的に置換された亜リン酸エステルは、例えば、Ｄｏｖｅｒｐｈｏｓ（登録商標）Ｓ９２２８の商標名でＤｏｖｅｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｒｐ．，Ｄｏｖｅｒ，ＵＳＡから入手可能である、ビス（２，４−ジクミルフェニル）ペンタエリトリトールジホスファイト［ＣＡＳ番号１５４８６２−４３−８］である。
【０１００】
専ら芳香族的に置換された亜リン酸エステルの中で、例えば、Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，ＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄのＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱとして入手可能である、１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビス亜ホスホン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［ＣＡＳ番号３８６１３−７７−３］を使用することが、本発明に従って特に好ましい。
【０１０１】
成分Ｄ）
更なる好ましい実施形態においては、又、熱可塑性マトリックスｉｉ）は、成分Ａ）〜Ｃ）に加えて、又はＣ）の代わりにＤ）０．００１〜３重量％、好ましくは０．０１〜１重量％、非常に特に好ましくは０．０２〜０．５重量％の、立体障害型フェノールの群から選択される少なくとも１つの熱安定化剤を含み、この場合に、前述のフェノールは、フェノール環において、少なくとも１つの立体的にかさ高い基を含むフェノール構造を有する化合物であり、且つ、熱可塑性マトリックスｉｉ）に基づき、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｄ）の全重量百分率の合計が、常に１００である。
【０１０２】
好ましい立体障害型フェノールは、式（ＩＸ）
【化７】
0006275680.tif 000008
（式中、Ｒ１０及びＲ１１は、アルキル基、置換アルキル基、又は置換トリアゾール基を表し、ラジカルＲ１０及びＲ１１は、同一又は異なることができ、且つ、Ｒ１２は、アルキル基、置換アルキル基、又は任意選択的に置換されているアルコキシ基を表す）
の少なくとも１つの分子構成単位を含む化合物である。
【０１０３】
有機化学においては、立体障害は、反応の進行における分子の空間範囲の影響を表す。この用語は、仮に、大きくかさ高い基が、反応する原子の近傍に存在する場合、反応は、まさに非常にゆっくりと進行する場合があることを表す。立体障害の影響の周知の一例は、グリニャール反応におけるケトンの反応である。これ以上メチル基が導入されることができない程度に非常にかさ高いｔｅｒｔ−ブチル基が反応を遅延させる反応において、ジーｔｅｒｔ−ブチルケトンが使用される場合、より大きなラジカルは、もはや少しも反応することはない。
【０１０４】
使用に特に好ましい立体障害型フェノールの一群は、置換ベンゼンカルボン酸、特に、置換されたベンゼンプロピオン酸から得られる。このクラスの特に好ましい化合物は、式（Ｘ）
【化８】
0006275680.tif 000009
（式中、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、及びＲ１６はそれぞれ、互いに独立して、それ自体が置換されることができるＣ１〜Ｃ８アルキル基であり（これらの少なくとも１つは立体的にかさ高い基である）、且つ、Ｒ１７は、主鎖においてＣ−Ｏ結合及び分岐を含むこともできる１〜１５個の炭素原子を含む二価の脂肪族ラジカルである）
の化合物である。式（Ｘ）の化合物の好ましい実施形態は、式（ＸＩ）、（ＸＩＩ）、及び（ＸＩＩＩ）の化合物である。
【化９】
0006275680.tif 000010
【０１０５】
式（ＸＩ）は、化学名、トリエチレングリコールビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネートを有する、ＢＡＳＦ  ＳＥのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）２４５［ＣＡＳ番号３６４４３−６８−２］である。
【化１０】
0006275680.tif 000011
【０１０６】
式（ＸＩＩ）は、化学名、１，６−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−（ｔｅｒｔ）−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナメートを有する、ＢＡＳＦ  ＳＥのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９［ＣＡＳ番号３５０７４−７７−２］である。
【化１１】
0006275680.tif 000012
【０１０７】
式（ＸＩＩＩ）は、化学名、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ−１，１−ジメチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンを有する、Ａｄｅｋａ  Ｐａｌｍｅｒｏｌｅ  ＳＡＳのＡＤＫ  ｓｔａｂｉｌｉｚａｔｏｒ  ＡＯ  ８０［ＣＡＳ番号９０４９８−９０−１］である。
【０１０８】
成分Ｄ）としての使用に非常に特に好ましい熱安定化剤は、６００ｇ／モルを超える分子量を有するものである。これらは、１，６−ヘキサンジオールビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ番号３５０７４−７７−２］（Ｉｒｇａｎｏｘ（登録商標）２５９）、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］［ＣＡＳ番号６６８３−１９−８］（ＢＡＳＦ  ＳＥのＩｒｇａｎｏｘ（登録商標）１０１０）、及び３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン［ＣＡＳ番号９０４９８−９０−１］（ＡＤＫ  Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ  ８０）の群から特に非常に好ましく選択され、一番後者が最も好ましい。ＡＤＫ  Ｓｔａｂ（登録商標）ＡＯ  ８０は、Ａｄｅｋａ−Ｐａｌｍｅｒｏｌｅ  ＳＡＳ，Ｍｕｌｈｏｕｓｅ，Ｆｒａｎｃｅから市販されている。
【０１０９】
成分Ｅ）
更なる好ましい実施形態においては、又、熱可塑性マトリックスｉｉ）は、成分Ａ）〜Ｄ）或いはＣ）及び／又はＤ）の代わりにＥ）に加えて、０．０１〜５重量％、好ましくは０．０５〜１重量％、非常に特に好ましくは０．１〜０．６重量％の、長鎖脂肪酸、長鎖脂肪酸の塩、長鎖脂肪酸のエステル誘導体、モンタンワックス、及び低分子量ポリエチレン／ポリプロピレンワックスのセットから選択される、少なくとも１つの潤滑剤及び離型剤を含み、この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）に基づき、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｄ）、Ｅ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｅ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｅ）、の全重量百分率の合計が、常に１００である。
【０１１０】
好ましい長鎖脂肪酸は、ステアリン酸又はベヘン酸である。長鎖脂肪酸の好ましい塩は、ステアリン酸カルシウム又はステアリン酸亜鉛である。長鎖脂肪酸の好ましいエステル誘導体は、テトラステアリン酸ペンタエリトリトールである。
【０１１１】
本発明に関連するモンタンワックスは、２８〜３２個の炭素原子の鎖長を有する直鎖型飽和カルボン酸の混合物である。本発明による特に好ましく使用されるものは、２〜４０個の炭素原子を含む脂肪族飽和アルコールとの８〜４０個の炭素原子を含む飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸のエステル、並びに、８〜４０個の炭素原子を含む飽和又は不飽和脂肪族カルボン酸の金属塩、テトラステアリン酸ペンタエリトリトール、ステアリン酸カルシウム［ＣＡＳ番号１５９２−２３−０］、及び／又はエチレングリコールジモンタネートの群からの潤滑剤及び／又は離型剤であり、特に、Ｃｌａｒｉａｎｔ，Ｍｕｔｔｅｎｚ，ＢａｓｌｅのＬｉｃｏｗａｘ（登録商標）Ｅ［ＣＡＳ番号７４３８８−２２−０］が非常に特に好ましく、例えば、Ｅｍｅｒｙ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ，Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，ＧｅｒｍａｎｙのＬｏｘｉｏｌ（登録商標）Ｐ８６１として入手可能である、テトラステアリン酸ペンタエリトリトール［ＣＡＳ番号１１５−８３−３］が非常に特に好ましい。
【０１１２】
成分Ｆ）
更なる好ましい実施形態においては、又、熱可塑性マトリックスｉｉ）は、成分Ａ）〜Ｅ）或いはＣ）及び／又はＤ）及び／又はＥ）の代わりにＦ）に加えて、いずれの場合にも熱可塑性マトリックスｉｉ）の全組成物に基づいて、０．０１〜７５重量％、好ましくは０．１〜５０重量％、非常に特に好ましくは０．２〜２５重量％の、成分Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、及びＥ）と異なる少なくとも１つの更なる添加剤を含み、この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）に基づき、成分Ａ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｄ）、Ｅ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｅ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｄ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｅ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｃ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｄ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｅ）、Ｆ）、又はＡ）、Ｂ）、Ｆ）の全重量百分率の合計が、常に１００である。
【０１１３】
成分Ｆ）が使用される場合には、これは、繊維−マトリックス半製品における、且つ、結果として、それから製造される製造物品における確立された透明性基準の結果を有することができる。従って、当業者は、これらの結果を考慮に入れた後にまさに、特に、透明性の代わりに、難燃性単独などの、その他の基準が、本発明による繊維−マトリックス半製品から製造される製造物品に関して、優先順位を持つ場合に、成分Ｆ）を使用することを考えるであろう。
【０１１４】
この前提条件の下で、本発明に関連する好ましい更なる添加剤は、紫外線安定剤、更なる非ハロゲン系難燃剤、成分Ｅ）と異なる更なる潤滑剤及び離型剤、成分Ｃ）及びＤ）と異なる更なる熱安定化剤、又、充填剤及び強化剤、レーザー吸収物、二官能又は多官能の分岐又は鎖伸長添加剤、ガンマ線安定化剤、加水分解安定化剤、酸捕捉剤、帯電防止剤、乳化剤、可塑剤、加工助剤、流動助剤、エラストマー改質剤、及び着色剤である。それぞれの添加剤は、単独で、或いは、混合物で／マスターバッチの形態で使用されることができる。
【０１１５】
好ましく使用される紫外線安定剤は、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、トリアジン誘導体、及びベンゾフェノンである。
【０１１６】
好ましく使用される着色剤は、有機顔料、好ましくはフタロシアニン、キナクリドン、ペリレン、及び染料、好ましくはニグロシン又はアントラキノン、又、無機顔料、特に二酸化チタン、群青、酸化鉄、硫化亜鉛、及びカーボンブラックである。本発明による使用に好ましい二酸化チタンとして有用であるものは、その基本構造が、硫酸（ＳＰ）又は塩化物（ＣＰ）プロセスによって製造されることができ、且つ、アナターゼ及び／又はルチル構造、好ましくはルチル構造を有する、二酸化チタン顔料である。基本構造は安定化される必要はないが、０．３〜３．０重量％のＡｌドーピング（Ａｌ２Ｏ３として算出）、及び、少なくとも２％の二酸化チタンへの四塩化チタンの酸化における気相での酸素過剰によるＣＰ基本構造において、例えば、Ａｌ、Ｓｂ、Ｎｂ、又はＺｎでのドーピングによるＳＰ基本構造において、特定の安定化が好ましい。本発明による組成物から製造される製造物品の充分な明るさを保持するために、より多量のＡｌドーピングの場合におけるＡｌでの「軽い」安定化、及びアンチモンでの補償が好ましい場合が特に好ましい。塗料及び被覆材、プラスチック材料等において白色顔料である二酸化チタンを使用する場合、紫外線吸収によって生じる不必要な光触媒反応が顔料性材料の分解をもたらすことが知られている。二酸化チタン顔料は、近紫外範囲において光を吸収し、この結果、二酸化チタン表面に非常に反応性のフリーラジカルを生成する電子正孔対を形成する。形成したフリーラジカルは、有機媒体における結合剤の分解をもたらす。本発明によれば、好ましくは、二酸化チタンの光活性は、前述の二酸化物の無機的後処理によって、特に好ましくはＳｉ及び／又はＡｌ及び／又はＺｒの酸化物によって、並びに／或いはＳｎ化合物を用いることによって低下する。
【０１１７】
二酸化チタン顔料の表面が、化合物ＳｉＯ２及び／又はＡｌ２Ｏ３及び／又は酸化ジルコニウムの非晶質の沈殿した水和酸化物の被覆を有する場合が好ましい。Ａｌ２Ｏ３の鞘は、ポリマーマトリックスにおける顔料の分散を容易にし、且つ、ＳｉＯ２の鞘は、顔料表面で電荷交換を妨げ、その結果、ポリマーの分解を防止する。
【０１１８】
本発明によれば、好ましくは、二酸化チタンは、親水性及び／又は疎水性有機被覆物、特にシロキサン又は多価アルコールを備える。
【０１１９】
好ましくは、成分Ｆ）［ＣＡＳ番号１３４６３−６７−７］として、本発明による使用に好ましい二酸化チタンは、９０ｎｍ〜２０００ｎｍの範囲、好ましくは２００ｎｍ〜８００ｎｍの範囲のメジアン粒径ｄ５０を有する。メジアン粒径ｄ５０は、粒子の５０重量％がこのｄ５０値より小さい等価の球径を有する粒径分布から決定される値である。基本的な標準は、ＩＳＯ  １３３１７−３である。
【０１２０】
本発明に関連して、粒径分布の及び粒径の値は、いずれの場合にも、熱可塑性成形配合物への取り込みの前の、いわゆる面積ベースの粒径に関する。粒径の決定は、レーザー回折法によって本発明に従って実施され、Ｃ．Ｍ．Ｋｅｃｋ，Ｍｏｄｅｒｎｅ  Ｐｈａｒｍａｚｅｕｔｉｓｃｈｅ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅ  ２００９，Ｆｒｅｉｅ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔａｅｔ  Ｂｅｒｌｉｎ，Ｃｈａｐｔｅｒ  ３．１．又はＱＵＡＮＴＡＣＨＲＯＭＥ  ＰＡＲＴＩＫＥＬＷＥＬＴ  ＮＯ  ６，Ｊｕｎｅ  ２００７，ｐａｇｅｓ  １  ｔｏ  １６を参照されたい。
【０１２１】
市販の二酸化チタンの例としては、Ｋｒｏｎｏｓ，Ｄａｌｌａｓ，ＵＳＡの、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３０、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２３３、Ｋｒｏｎｏｓ（登録商標）２２２５、及びＫｒｏｎｏｓ（登録商標）ｖｌｐ７０００が挙げられる。
【０１２２】
好ましく使用される酸捕捉剤は、ハイドロタルサイト、チョーク、ベーマイト、及びスズ酸亜鉛である。
【０１２３】
本発明による繊維材料ｉ）とは異なる好ましい充填剤及び強化剤は、雲母、ケイ酸塩、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、ナノスケールの鉱物、特にモンモリロナイト又はナノベーマイト、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、ガラス球体、ミルドガラス、並びに／或いは炭素繊維及び／又はガラス繊維に基づく、繊維充填材及び／又は強化剤の群から選択される。雲母、ケイ酸塩、石英、ウォラストナイト、カオリン、非晶質シリカ、炭酸マグネシウム、チョーク、長石、硫酸バリウム、及び／又はガラス繊維に基づく、鉱物の粒状充填剤を使用することが好ましい。本発明に従い、ウォラストナイト、カオリン、及び／又はガラス繊維に基づく鉱物の粒状充填剤を使用することが特に好ましい。
【０１２４】
更に、好ましくは、針状鉱物充填剤を使用することもできる。本発明によれば、用語、針状鉱物充填剤は、非常に顕著な針状の特性を有する鉱物充填剤を意味するものと理解される。例としては、特に針状ウォラストナイトが挙げられる。
【０１２５】
好ましくは、成分Ｆ）として使用される鉱物充填剤は、２：１〜３５：１の範囲、特に好ましくは３：１〜１９：１の範囲、最も好ましくは４：１〜１２：１の範囲の、長さ：直径の比を有する。本発明に従って使用される針状鉱物充填剤のメジアン粒径は、ＣＩＬＡＳ粒度計（ＣＩＬＡＳ  ＧＲＡＮＵＬＯＭＥＴＥＲ）によって決定され、好ましくは２０μｍ未満、特に好ましくは１５μｍ未満、特に好ましくは１０μｍ未満である。
【０１２６】
一実施形態においては、成分Ｆ）として使用される充填剤及び／又は強化剤は、好ましくは付着促進剤／付着促進剤系、特にシラン系付着促進剤／付着促進剤系によって、表面改質されることができる（上記を参照されたい）。しかしながら、表面改質の形態における前処理は、絶対に必要ではない。特にガラス繊維を使用する場合、シランに加えて、ポリマー分散物、フィルム形成剤、分岐剤、及び／又はガラス繊維加工助剤を使用することも可能である。
【０１２７】
本発明による成分Ｆ）の充填剤としての使用に特に好ましく、且つ、一般的に７〜１８μｍの範囲、好ましくは９〜１５μｍの範囲の平均繊維径を有するガラス繊維は、切断された又は粉砕されたガラス繊維の形態で加えられる。好ましくは、ガラス繊維は、適切なシラン系織物用糊系によって仕上げられる（上記を参照されたい）。平均繊維径の決定については上記を参照されたい。
【０１２８】
加工における理由により、成分Ｆ）として使用される充填剤は、本来使用される形態におけるよりも、熱可塑性マトリックスｉｉ）においてより小さいｄ９７／ｄ５０値を有することができる。加工における理由により、特に、ガラス繊維は、本来使用されるものよりも、短い熱可塑性マトリックスｉｉ）における長さ分布を有することができる。
【０１２９】
充填剤及び強化剤は、個々に、又は、２つ以上の異なる充填剤及び／又は強化剤の混合物として使用されることができる。
【０１３０】
好ましくは、本発明による熱可塑性マトリックスｉｉ）は、成分Ｆ）として、分子当たり、少なくとも２つ、且つ、１５以下の分岐又は鎖伸長の官能基を含む、二官能又は多官能の分岐又は鎖伸長添加剤を含むことができる。適切な分岐又は鎖伸長添加剤は、第１及び／又は第２アミノ基及び／又はアミド基及び／又はカルボン酸基との反応が可能である、分子当たり、少なくとも２つ、且つ、１５以下の分岐又は鎖伸長の官能基を含む低分子量の化合物又はオリゴマー化合物を含む。好ましくは、鎖伸長の官能基は、イソシアネート、アルコール、ブロックイソシアネート、エポキサイド、無水マレイン酸、オキサゾリン、オキサジン、オキサゾロンである。
【０１３１】
特に好ましい二官能又は多官能の分岐又は鎖伸長添加剤は、個々に又は混合物で、ジグリシジルエーテルに基づくジエポキシド（ビスフェノール及びエピクロロヒドリン）、アミンエポキシ樹脂に基づくジエポキシド（アニリン及びエピクロロヒドリン）、ジグリシジルエステルに基づくジエポキシド（脂環式ジカルボン酸及びエピクロロヒドリン）、又、２，２−ビス［ｐ−ヒドロキシフェニル］プロパンジグリシジルエーテル、ビス［ｐ−（Ｎーメチル−Ｎ−２，３−エポキシプロピルアミノ）フェニル］メタン、及び分子当たり、少なくとも２つ、且つ、１５以下のエポキシ基を含むグリセリンのエポキシ化された脂肪酸エステルである。
【０１３２】
特に好ましい二官能又は多官能の分岐又は鎖伸長添加剤は、グリシジルエーテル、非常に特に好ましくはビスフェノールＡジグリシジルエーテル［ＣＡＳ番号９８４６０−２４−３］、又はグリセリンのエポキシ化された脂肪酸エステル、又、非常に特に好ましくはエポキシ化された大豆油［ＣＡＳ番号８０１３−０７−８］である。
【０１３３】
又、分岐／鎖伸長に特に好ましく適切であるものは、以下の１〜４である。
１．アルカリ条件の下で、又は、その後のアルカリ処理を伴う酸性触媒の存在下で、少なくとも２つの遊離アルコールヒドロキシ基及び／又はフェノールヒドロキシ基を含む化合物の、適切に置換されたエピクロロヒドリンとの反応によって得られることができる、ポリグリシジル又はオリゴグリシジル或いはポリ（β−メチルグリシジル）エーテル。
【０１３４】
好ましくは、ポリグリシジル又はオリゴグリシジル或いはポリ（β−メチルグリシジル）エーテルは、非環式アルコール、特に、エチレングリコール、ジエチレングリコール、及び高級ポリ（オキシエチレン）グリコール、プロパン−１，２−ジオール、ポリ（オキシプロピレン）グリコール、プロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、ヘキサン−２，４，６−トリオール、グリセリン、１，１，１−トリメチルプロパン、ビストリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、又はポリエピクロロヒドリンから得られる。
【０１３５】
しかしながら又、好ましくは、前述のエーテルは、脂環式アルコール、特に、１，３−又は１，４−ジヒドロキシシクロヘキサン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン又は１，１−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサ−３−エンから得られ、或いは、前述のエーテルは、芳香核、特に、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アニリン又はｐ，ｐ’−ビス（２−ヒドロキシエチルアミノ）ジフェニルメタンを含む。
【０１３６】
好ましくは又、エポキシ化物は、単環式フェノール、特にレソルシノール又はハイドロキノンから得られることができ、或いは、多環式フェノール、特に、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホンに基づき、或いは、酸性条件下で得られたホルムアルデヒド、特にフェノールノボラックとのフェノールの縮合生成物に基づく。
【０１３７】
２．少なくとも２つのアミノ水素原子を含むアミンとのエピクロロヒドリンの反応生成物の脱塩化水素反応によって更に得られることができるポリ（Ｎーグリシジル）又はオリゴ（Ｎーグリシジル）化合物。好ましくは、これらのアミンは、アニリン、トルイジン、ｎ−ブチルアミン、ビス（４−アミノフェニル）メタン、ｍ−キシリレンジアミン、又はビス（４−メチルアミノフェニル）メタン、或いは、Ｎ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｍ−アミノフェニル又はＮ，Ｎ，Ｏ−トリグリシジル−ｐ−アミノフェノールである。
【０１３８】
しかしながら又、好ましくは、ポリ（Ｎ−グリシジル）化合物は、シクロアルキレン尿素のＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、特に好ましくは、エチレン尿素又は１，３−プロピレン尿素、及びヒダントインのＮ，Ｎ’−ジグリシジル誘導体、特に５，５−ジメチルヒダントインを含む。
【０１３９】
３．ポリ（Ｓ−グリシジル）又はオリゴ（Ｓ−グリシジル）化合物、特に、ジチオール、好ましくはエタン−１，２−ジチオール又はビス（４−メルカプトメチルフェニル）エーテルから得られるジ−Ｓ−グリシジル誘導体。
【０１４０】
４．グリセリンのエポキシ化された脂肪酸エステル、特にエポキシ化された植物油。前述のエステルは、不飽和脂肪酸のトリグリセリドの反応性オレフィン基のエポキシ化によって得られる。グリセリンのエポキシ化された脂肪酸エステルは、グリセリンの不飽和脂肪酸エステルから、好ましくは、植物油、及び有機ペルオキシカルボン酸から、製造されることができる（プリリツェフ反応）。エポキシ化された植物油の製造プロセスは、例えば、Ｓｍｉｔｈ，Ｍａｒｃｈ，Ｍａｒｃｈ’ｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ（５ｔｈ  ｅｄｉｔｉｏｎ，Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，２００１）に記載されている。好ましいグリセリンのエポキシ化された脂肪酸エステルは、植物油である。本発明による特に好ましいグリセリンのエポキシ化された脂肪酸エステルは、エポキシ化された大豆油［ＣＡＳ番号８０１３−０７−８］である。
【０１４１】
成分Ｆ）としての使用に好ましい可塑剤は、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジベンジル、フタル酸ブチルベンジル、炭化水素油、又はＮ−（ｎ−ブチル）ベンゼンスルホンアミドである。
【０１４２】
成分Ｆ）としての使用に好ましい流動助剤は、少なくとも１つのα−オレフィンと少なくとも１つの脂肪族アルコールのメタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルとのコポリマーである。本明細書においては、α−オレフィンがエテン及び／又はプロペンから形成され、且つ、メタクリル酸エステル又はアクリル酸エステルが、アルコール成分として、６〜２０個の炭素原子を含む直鎖型又は分岐型アルキル基を含む、コポリマーが特に好ましい。２−エチルヘキシルアクリレートが非常に特に好ましい。本発明による流動助剤として適切なコポリマーの特徴は、その組成だけではなく、その低分子量である。従って、１９０℃で２．１６ｋｇの荷重で測定される、少なくとも１００ｇ／１０分の、好ましくは少なくとも１５０ｇ／１０分の、特に好ましくは少なくとも３００ｇ／１０分の、ＭＦＩ値を有するコポリマーが主として好ましい。ＭＦＩ、メルトフローインデックスは、熱可塑性物質の溶融物の流動を評価するために使用され、標準ＩＳＯ  １１３３又はＡＳＴＭＤ  １２３８によって規定される。ＭＦＩ、及び本発明に関連するＭＦＩに関連するすべての値は、２．１６ｋｇの試験重量にて１９０℃でＩＳＯ  １１３３に従って統一の様式で測定又は決定された。
【０１４３】
成分Ｆ）としての使用に好ましいエラストマー改質剤は、とりわけ、
Ｅ．１  ５〜９５重量％、好ましくは３０〜９０重量％の少なくとも１つのビニルモノマーと、
Ｅ．２  ９５〜５重量％、好ましくは７０〜１０重量％の、１０℃未満、好ましくは０℃未満、より好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有する１つ以上のグラフト基材の、１つ以上のグラフトポリマーを包含する。
【０１４４】
一般的には、グラフト基材Ｅ．２は、０．０５〜１０μｍの範囲、好ましくは０．１〜５μｍの範囲、特に好ましくは０．２〜１μｍの範囲のメジアン粒径（ｄ５０）を有する。
【０１４５】
好ましくは、モノマーＥ．１は、
Ｅ．１．１  ５０〜９９重量％の、ビニル芳香族、及び／又は環置換ビニル芳香族、特に、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、及び／又は（Ｃ１〜Ｃ８）アルキルメタクリレート、特に、メチルメタクリレート、エチルメタクリレートと、
Ｅ．１．２  １〜５０重量％の、シアン化ビニル、特にアクリロニトリル及びメタクリロニトリルなどの不飽和ニトリル、及び／又は（Ｃ１〜Ｃ８）アルキル（メタ）アクリレート、特にメチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、及び／又は誘導体、特に不飽和カルボン酸の無水物及びイミド、特に無水マレイン酸又はＮ−フェニルマレイミドの、混合物である。
【０１４６】
好ましいモノマーＥ．１．１は、少なくとも１つのモノマー、スチレン、α−メチルスチレン、及びメチルメタクリレートから選択され、且つ、好ましいモノマーＥ．１．２は、少なくとも１つのモノマー、アクリロニトリル、無水マレイン酸、グリシジルメタクリレート、及びメチルメタクリレートから選択される。
【０１４７】
特に好ましいモノマーは、Ｅ．１．１スチレン及びＥ．１．２アクリロニトリルである。
【０１４８】
エラストマー改質剤に使用されるグラフトポリマーに適切なグラフト基材Ｅ．２は、例えば、ジエンゴム、ＥＰＤＭゴム、即ちエチレン／プロピレン及び任意選択的にジエンに基づくもの、又、アクリレート、ポリウレタン、シリコーン、クロロプレン、及びエチレン／ビニルアセテートゴムである。ＥＰＤＭは、エチレン−プロピレン−ジエンゴムを表す。
【０１４９】
好ましいグラフト基材Ｅ．２は、成分Ｅ．２のガラス転移温度が、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−１０℃未満であるという条件で、特にブタジエン、イソプレン等に基づくジエンゴム、又はジエンゴムの混合物、又はジエンゴムのコポリマー、或いは特にタイプＥ．１．１及びＥ．１．２の、更なる共重合性モノマーとのそれらの混合物である。
【０１５０】
特に好ましいグラフト基材Ｅ．２は、ＡＢＳポリマー（乳化物、バルク、及び懸濁物ＡＢＳ）であり、この場合に、ＡＢＳは、例えば、独国特許出願公開第Ａ２０３５３９０号明細書（＝米国特許第Ａ３６４４５７４号明細書）、又は独国特許出願公開第Ａ２２４８２４２号明細書（＝英国特許第Ａ１４０９２７５号明細書）、又はＵｌｌｍａｎｎ，Ｅｎｚｙｋｌｏｐａｅｄｉｅ  ｄｅｒ  Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ  Ｃｈｅｍｉｅ，ｖｏｌ．１９（１９８０），ｐ．２８０  ｆｆに記載の、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンを表す。グラフト基材Ｅ．２のゲル含有量は、好ましくは少なくとも３０重量％、特に好ましくは少なくとも４０重量％である（トルエンにおいて測定）。
【０１５１】
エラストマー改質剤／グラフトポリマーは、フリーラジカル重合によって、好ましくは、乳化、懸濁、溶液、又はバルク重合によって、特に乳化又はバルク重合によって、製造される。
【０１５２】
又、特に好ましいグラフトゴムは、米国特許第Ａ４９３７２８５号明細書に従って有機ヒドロペルオキシド及びアスコルビン酸からなる開始剤系を有するレドックス開始によって調製されるＡＢＳポリマーである。
【０１５３】
周知のように、グラフトモノマーは、グラフト反応においてグラフト基材に必ずしも完全にグラフトされないことから、本発明によれば、又、グラフトポリマーは、グラフト基材の存在下でのグラフトモノマーの（共）重合を介して製造され、ワークアップにおいて一緒に得られる生成物を意味すると理解される。
【０１５４】
同様に、適切なアクリレートゴムは、好ましくは、アルキルアクリレートの、任意選択的に、Ｅ．２に基づいて、４０重量％までの、その他の重合性エチレン性不飽和モノマーとのポリマーである、グラフト基材Ｅ．２に基づく。好ましい重合性アクリル酸エステルは、Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、好ましくはメチル、エチル、ブチル、ｎ−オクチル、及び２−エチルヘキシルエステル、ハロアルキルエステル、好ましくはハロ−Ｃ１〜Ｃ８アルキルエステル、好ましくはクロロエチルアクリレート、グリシジルエステル、及びこれらのモノマーの混合物を含む。本明細書においては、芯としてブチルアクリレート、及び、鞘としてメチルメタクリレートを含むグラフトポリマー、特にＤｏｗ  Ｃｏｒｎｉｎｇ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，Ｍｉｄｌａｎｄ  Ｍｉｃｈｉｇａｎ，ＵＳＡのＰａｒａｌｏｉｄ（登録商標）ＥＸＬ２３００が特に好ましい。
【０１５５】
タイプＥ．２の更なる好ましい適切なグラフト基材は、独国特許出願公開第Ａ３７０４６５７号明細書（＝米国特許第４８５９７４０号明細書）、独国特許出願公開第Ａ３７０４６５５号明細書（＝米国特許第４８６１８３１号明細書）、独国特許出願公開第３６３１５４０号明細書（＝米国特許第４８０６５９３号明細書）、及び独国特許出願公開第Ａ３６３１５３９号明細書（＝米国特許第４８１２５１５号明細書）に記載されるものなどの、グラフト−活性部位を含むシリコーンゴムである。
【０１５６】
シリコーン部分を含む好ましいグラフトポリマーは、鞘としてメチルメタクリレート又はスチレンアクリロニトリルと、芯としてシリコーン／アクリレートグラフトとを含むものである。鞘としてスチレン−アクリロニトリルを含む使用可能なグラフトポリマーの例は、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＲＫ２００である。鞘としてメチルメタクリレートを含む使用可能なグラフトポリマーの例としては、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１、Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２０３０、及び／又はＭｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）ＳＸ−００５が挙げられる。Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）Ｓ２００１を使用することが特に好ましい。商標Ｍｅｔａｂｌｅｎ（登録商標）を有する製品は、三菱レイヨン株式会社、東京、日本より入手可能である。
【０１５７】
架橋は、複数の重合性二重結合を含むモノマーを共重合することによって実現されることができる。架橋性モノマーの好ましい例は、３〜８個の炭素原子を含む不飽和モノカルボン酸のエステル、及び３〜１２個の炭素原子を含む不飽和一価アルコールのエステル、又は２〜４つの水酸基及び２〜２０個の炭素原子を含む飽和ポリオールのエステル、好ましくはエチレングリコールジメタクリレート、アリルメタクリレート、多価不飽和複素環式化合物、好ましくはトリビニル及びトリアリルシアヌレート、多官能ビニル化合物、好ましくはジビニルベンゼン及びトリビニルベンゼン、更に、トリアリルホスフェート及びジアリルフタレートである。
【０１５８】
好ましい架橋性モノマーは、アリルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジアリルフタレート、及び少なくとも３つのエチレン性不飽和基を含む複素環式化合物である。
【０１５９】
特に好ましい架橋性モノマーは、環式のモノマー、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、トリアクリロイルヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、トリアリルベンゼンである。架橋性モノマーの量は、グラフト基材Ｅ．２に基づいて、好ましくは０．０２〜５重量％、特に０．０５〜２重量％である。
【０１６０】
少なくとも３つのエチレン性不飽和基を含む環式架橋性モノマーの場合、その量は、グラフト基材Ｅ．２の１重量％未満に、有利に制限される。
【０１６１】
アクリル酸エステルに加えて、グラフト基材Ｅ．２を調製するために任意選択的に使用されることができる好ましい「その他の」重合性エチレン性不飽和モノマーは、アクリロニトリル、スチレン、α−メチルスチレン、アクリルアミド、ビニルＣ１〜Ｃ６アルキルエーテル、メチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ブタジエンである。グラフト基材Ｅ．２として使用される好ましいアクリレートゴムは、少なくとも６０重量％のゲル含有量を有する乳化ポリマーである。
【０１６２】
グラフトポリマーに基づくエラストマー改質剤に加えて、グラフトポリマーに基づかず、且つ、１０℃未満、好ましくは０℃未満、特に好ましくは−２０℃未満のガラス転移温度を有する、エラストマー改質剤を使用することが同様に可能である。好ましくは、これらは、ブロックコポリマー構造を有するエラストマーを含み、又、熱可塑性的に溶融可能なエラストマー、特にＥＰＭ、ＥＰＤＭ、及び／又はＳＥＢＳゴム（ＥＰＭ＝エチレン−プロピレンコポリマー、ＥＰＤＭ＝エチレン−プロピレン−ジエンゴム、及びＳＥＢＳ＝スチレン−エテン−ブテン−スチレンコポリマー）を含む。
【０１６３】
成分Ｆ）としての使用に好ましく、且つ、成分Ｂ）と異なる難燃剤は、モノマー及びオリゴマーのリン酸及びホスホン酸のエステル、ホスホン酸、成分Ｃ）と異なる亜リン酸エステル、次亜リン酸エステル（ハイポホスファイト）、及びホスフィンオキシドの群から選択されるリン含有難燃剤である。
【０１６４】
本明細書において特に記載されないその他の難燃剤又は難燃性共力剤は、成分Ｆ）として使用されることもできる。又、これらは、完全に無機リン化合物、特に赤リン又はリン酸ホウ素水和物を含む。又、使用可能なものは、鉱物の難燃性添加剤、又は、脂肪族及び芳香族スルホン酸の塩、特に１−ペルフルオロブタンスルホン酸の金属塩、好ましくはペルフルオロ−１−ブタンスルホン酸ナトリウム及び／又はペルフルオロ−１−ブタンスルホン酸カリウム、特に好ましくはペルフルオロ−１−ブタンスルホン酸カリウム［ＣＡＳ番号２９４２０−４９−３］（例えば、Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，ＣｏｌｏｇｎｅのＢａｙｏｗｅｔ（登録商標）Ｃ４）である。又、酸素、窒素、又は硫黄を含有する金属化合物、好ましくは、酸化亜鉛、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、硫化亜鉛、酸化モリブデン、着色剤としてすでに使用されていないという条件で、二酸化チタン、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、酸化カルシウム、窒化チタン、窒化ホウ素、窒化マグネシウム、窒化亜鉛、リン酸亜鉛、リン酸カルシウム、ホウ酸カルシウム、ホウ酸マグネシウム、又はそれらの混合物の群からの難燃性共力剤が適切である。
【０１６５】
更なる好ましい適切な難燃性添加剤は、炭形成剤、特に好ましくはポリ（２，６−ジフェニル−１，４−フェニル）エーテル、特にポリ（２，６−ジメチル−１，４−フェニレン）エーテル［ＣＡＳ番号２５１３４−０１−４］、フェノールホルムアルデヒド樹脂、ポリカーボネート、ポリイミド、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、又はポリエーテルケトン、及び防滴剤、特にテトラフルオロエチレンポリマーである。テトラフルオロエチレンポリマーは、その物質だけで、或いは、その他の樹脂、好ましくは、スチレン−アクリロニトリル（ＳＡＮ）、又はアクリレート、好ましくはメチルメタクリレート及び／又はブチルアクリレート、と組み合わせて使用されることができる。テトラフルオロエチレン−スチレン−アクリロニトリル樹脂の特に好ましい適切な一例は、Ｓａｂｉｃ  Ｃｏｒｐ．，Ｒｉｙａｄｈ，Ｓａｕｄｉ  Ａｒａｂｉａ  のＣｙｃｏｌａｃ（登録商標）ＩＮＰ  ４４９［ＣＡＳ番号１４２７３６４−８５−９］であり、テトラフルオロエチレン−アクリレート樹脂の特に好ましい適切な一例は、三菱レイヨン株式会社、東京、日本のＭｅｔａｂｌｅｎ  Ａ３８００［ＣＡＳ番号６３９８０８−２１−２］である。テトラフルオロエチレンポリマーを含む防滴剤は、好ましくは０．０１〜１重量％、特に好ましくは０．１〜０．６重量％の量で、成分Ｆ）として本発明に従って使用される。
【０１６６】
成分Ｆ）としての更なる使用における難燃剤は、熱可塑性マトリックスｉｉ）の製造の際に、その物質だけで、或いは、マスターバッチ又は圧縮物を介して、ポリカーボネートに加えられることができる。
【０１６７】
成分Ｂ）及びＣ）と異なる更なる熱安定化剤は、硫黄含有安定化剤、特にスルフィド、ジアルキルチオカルバミン酸、及びチオジプロピオン酸、又、好ましくは、ヨウ化カリウム及び／又は次亜リン酸ナトリウムＮａＨ２ＰＯ２と組み合わされて使用される、銅塩、特にヨウ化銅（Ｉ）の群から選択されるもの、又、立体障害型アミン、特にテトラメチルピペリジン誘導体、芳香族第二アミン、特にジフェニルアミン、ハイドロキノン、置換レソルシノール、サリチレート、ベンゾトリアゾール、及びベンゾフェノン、並びに、これらの基の様々に置換された代表例の群から選択される。
【０１６８】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜９６．９９９重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）３〜３８重量％の式（Ｉ）
【化１２】
0006275680.tif 000013
の１つ以上のホスファゼン及び／又は式（ＩＩ）
【化１３】
0006275680.tif 000014
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ａ及びｂは、前述で定義される通りである）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）６５０ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する脂肪族的に又は芳香族的に置換された亜リン酸エステルの群からの０．００１〜２重量％の熱安定化剤と、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が好ましく、
この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、且つ、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲である。
【０１６９】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜９６．９９９重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）３〜３７重量％の式（Ｉ）
【化１４】
0006275680.tif 000015
の１つ以上の有機ホスファゼン及び／又は式（ＩＩ）
【化１５】
0006275680.tif 000016
（式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、ａ及びｂは、前述で定義される通りである）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｄ）６００ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する立体障害型フェノールの群から選択される０．００１〜３重量％の熱安定化剤と、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が更に好ましく、
この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、且つ、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲である。
【０１７０】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜９６．９９９重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）３〜３８重量％の式（Ｉ）
【化１６】
0006275680.tif 000017
（式中、Ｒ１、Ｒ２はフェニルを表し、且つ、ａは、３〜８の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）６５０ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する脂肪族的に、部分的に脂肪族的に、又は芳香族的に置換された亜リン酸エステルの群からの０．００１〜２重量％の熱安定化剤と、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が特に好ましく、
この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、且つ、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲である。
【０１７１】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜９６．９９８重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）３〜３５重量％の式（Ｉ）
【化１７】
0006275680.tif 000018
（式中、Ｒ１、Ｒ２は、いずれの場合にもフェニルを表し、且つ、ａは、３〜８の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）６５０ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する脂肪族的に、部分的に脂肪族的に、又は芳香族的に置換された亜リン酸の群からの０．００１〜２重量％の熱安定化剤と、
Ｄ）６００ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する立体障害型フェノールの群から選択される０．００１〜３重量％の少なくとも１つの熱安定化剤と、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が非常に特に好ましく、
この場合に、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲であり、且つ、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になる。
【０１７２】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜９６．９８８重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）３〜３０重量％の式（Ｉ）
【化１８】
0006275680.tif 000019
（式中、Ｒ１、Ｒ２はフェニルを表し、且つ、ａは、３〜８の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）６５０ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する脂肪族的に又は芳香族的に置換された亜リン酸エステルの群からの０．００１〜２重量％の熱安定化剤と、
Ｄ）６００ｇ／モルを超える分子量を好ましくは有する立体障害型フェノールの群から選択される０．００１〜３重量％の少なくとも１つの熱安定化剤と、
Ｅ）テトラステアリン酸ペンタエリトリトール及びエチレングリコールジモンタネートから選択される０．０１〜５重量％の少なくとも１つの潤滑剤及び離型剤と、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が非常に特に好ましく、
この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、且つ、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲である。
【０１７３】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜８４．８６重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）１５〜３８．４重量％の式（Ｉ）
【化１９】
0006275680.tif 000020
（式中、Ｒ１、Ｒ２はフェニルを表し、且つ、ａは、３〜８の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）０．０２〜０．５重量％のテトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビスホスホニットと、
Ｄ）０．０２〜０．５重量％の３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンと、
Ｅ）０．１〜０．６重量％のテトラステアリン酸ペンタエリトリトールと、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が特に好ましく、
この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、且つ、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲である。
【０１７４】
ｉ）ガラス繊維、炭素繊維、鉱物繊維、天然繊維、ポリマー繊維、及び／又はそれらの組合せからなる、敷物、織布、編組、伸長されたループ状編布、不織布、ロービング、マット、縫合布、及びそれらの組合せの群から選択される少なくとも１つの繊維材料と、
Ａ）６０〜８４．８６重量％のポリカーボネートと、
Ｂ）１５〜３８．４重量％の式（Ｉ）
【化２０】
0006275680.tif 000021
（式中、Ｒ１、Ｒ２はフェニルを表し、且つ、ａは、３〜８の整数である）
の１つ以上のホスファゼンと、
Ｃ）０．０２〜０．５重量％の１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビス亜ホスホン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）と、
Ｄ）０．０２〜０．５重量％の３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンと、
Ｅ）０．１〜０．６重量％のテトラステアリン酸ペンタエリトリトールと、
を含む熱可塑性マトリックスｉｉ）と、
を含む繊維−マトリックス半製品が非常に特に好ましく、
この場合に、熱可塑性マトリックスｉｉ）の重量百分率の合計は、常に１００になり、且つ、繊維材料ｉ）は、熱可塑性マトリックスｉｉ）で含浸され、且つ、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の体積分率は、２５〜６５体積％の範囲である。
【０１７５】
プロセス
本発明による繊維−マトリックス半製品は、繊維材料ｉ）に熱可塑性マトリックスｉｉ）を含浸することによって製造される。
【０１７６】
好ましくは、これは、成分Ａ）の融点を超える温度で、繊維材料ｉ）を用いて熱可塑性マトリックスｉｉ）の成分をプレスする工程を含む。熱可塑性マトリックスｉｉ）の成分は、混合物の形態であることができ、且つ、好ましくは、固体の個々の成分は、事前に、即ち、プレス操作の前に、当業者に周知の従来の粉砕方法を用いて、５００μｍより小さいメジアン粒径に粉砕される。
【０１７７】
熱可塑性マトリックスｉｉ）の個々の成分は、上流の工程において配合される場合が、特に好ましく、この場合に、好ましくは、２７０℃〜３３０℃の範囲の温度で、個々の成分は、二軸押し出し機において混合され押し出される。依然として熱い押し出し物は、繊維材料を含浸する装置に液体状態において直接移送されることができ、或いは、ペレット化可能になりペレット化されるまで冷却されることができる。後者のプロセスの場合、繊維材料ｉ）に含浸するためのペレットは、含浸プロセスの前に、更なる工程において粉砕されることができ、５００μｍ未満のメジアン粒径が好ましく、３００μｍ未満のメジアン粒径が特に好ましい。メジアン粒径の決定については上記を参照されたい。
【０１７８】
本発明による熱可塑性繊維−マトリックス半製品の含浸は、従来技術より周知のプロセスを使用して実現される。
【０１７９】
本発明によれば、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）は、２５〜６５体積％の範囲、好ましくは３０〜６０体積％の範囲、特に好ましくは４０〜５５体積％の範囲の繊維体積分率を有し、半製品の総体積は１００である。このように、繊維体積分率は、繊維−マトリックス半製品における繊維材料ｉ）の百分率の体積分率である。前述の分率は、熱可塑性マトリックスの密度及び文献から知られる繊維材料ｉ）の密度から、簡易な方法で算出されることができる。熱可塑性マトリックスｉｉ）のこの密度は、例えば、ＩＳＯ  １１８３に従って決定されることができる。
【０１８０】
本発明による使用における異なる繊維材料ｉ）を、異なる発明のバージョンの熱可塑性マトリックスｉｉ）と組み合わせることによって、サンドイッチの様式で、繊維−マトリックス半製品を組み立てることも可能である。この場合には、熱可塑性マトリックスｉｉ）の同一又は異なる層を用いて繊維材料ｉ）の同一又は異なる層をホットプレスすることによって、含浸を実現することが好ましい。
【０１８１】
成分Ａ）の融点を好ましくは超える温度で、特に好ましくは２７０℃〜３３０℃の範囲の温度で、非常に特に好ましくは２９０℃〜３２０℃の範囲で、高圧下にて、特にホットプレス又は加熱ローラーを用いて、含浸は実行される。含浸は、例えば、欧州特許出願公開第１９２３４２０Ａ１号明細書より当業者に周知である。
【０１８２】
その後、プレス操作から得られる繊維−マトリックス半製品は、前述の従来技術に従って成形することによって、更なる加工を受けることができる。
【０１８３】
又、本発明による繊維−マトリックス半製品に射出成形し、更に本発明による繊維−マトリックス半製品をその後被覆することによって、更なる層のその後の塗布、又は、更なる機能性要素のスプレー塗布が可能である。
【０１８４】
使用
又、本発明は、好ましくは、ＩＴ装置における、特に、ノート型パソコン、携帯電話、又はタブレット型コンピュータにおける機械的荷重の対象となる構成要素として、電気又は電子部品用の筐体材料として、遮断、とりわけ、回路遮断器における短絡誘発アークフラッシュを遮断するための付属品として、並びに、一般的に、建物、乗用車両、商用車両における、船舶輸送における、且つ、例えば、鉄道車両及びバスにおけるなどの公共輸送機関の手段における、火炎障壁として、増加した難燃性の要求の対象となる構成要素における、本発明による繊維−マトリックス半製品の使用に関する。ＩＴ装置への使用が特に好ましい。
【０１８５】
本発明は、以下の実施例を援用してより具体的に説明される。しかしながら、前述の実施例が限定するものとみなされる意図はまったく存在することはない。
【実施例】
【０１８６】
繊維−マトリックス半製品
本発明の範囲内にある繊維−マトリックス半製品を、２９０℃〜３２０℃の範囲の温度で繊維材料及び熱可塑性マトリックスをホットプレスすることによって作製した。従って、材料の厚さは、繊維材料層の数と所望の繊維体積分率の関数である。
【０１８７】
繊維−マトリックス半製品に加工される前に、配合することによって熱可塑性マトリックスｉｉ）を作製した。このため、個々の成分を、２９０℃〜３１０℃の範囲の温度で二軸押し出し機（Ｃｏｐｅｒｉｏｎ  Ｗｅｒｎｅｒ＆Ｐｆｌｅｉｄｅｒｅｒ（Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ，Ｇｅｒｍａｎｙ）のＺＳＫ  ２５  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｅｒ）にて混合し、得られた混合物を押し出し、ペレット化可能になり、ペレット化し、その後粉砕されるまで冷却した。
【０１８８】
繊維−マトリックス半製品の難燃性を、ＵＬ９４Ｖ法（Ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｅｒｓ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ  Ｉｎｃ．Ｓｔａｎｄａｒｄ  ｏｆ  Ｓａｆｅｔｙ，「Ｔｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｆｌａｍｍａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｆｏｒ  Ｐａｒｔｓ  ｉｎ  Ｄｅｖｉｃｅｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉａｎｃｅｓ」，ｐ．１４  ｔｏ  ｐ．  １８  Ｎｏｒｔｈｂｒｏｏｋ  １９９８）に従って決定した。０．５ｍｍ、０．８ｍｍ、及び２．０ｍｍの厚さにおける１２５ｍｍ×１３ｍｍの寸法を有する試験片を、ウォータージェット切断装置を用いて、作製済みの繊維−マトリックス半製品から切断した。ＵＬ９４  Ｖ−０に従う基準を満たす組成物には、対応する表示「クラスＶ−０：可」を与える。過剰な長い残炎時間、又は、燃焼滴の結果として、クラスＶ−１、Ｖ−２のみ、又は、「不良」が実現される場合は、対応する組成物は「クラスＶ−０：否」と札付けされる。
【０１８９】
機械的特性は、ＩＳＯ  １７８による曲げ実験から得られた。これに使用され、８０ｍｍ×１０ｍｍ×２．０ｍｍの寸法を有する試験片を、ウォータージェット切断装置を用いて、作製済みの繊維−マトリックス半製品から切断した。
【０１９０】
使用した実験物：
繊維材料ｉ）：
ＦＧ：シラン織物用糊及び２９０ｇ／ｍ２の目付を有するフィラメントガラスからなる２／２綾織
使用したガラスは、２．５６ｇ／ｃｍ２の密度を有した。
Ｃｆ：２００ｇ／ｍ２の目付を有する炭素繊維からなる２／２綾織
使用した炭素繊維は、１．８ｇ／ｃｍ２の密度を有した。
【０１９１】
熱可塑性マトリックスｉｉ）：
成分Ａ１）約１．２９の粘度ηｒｅｌ（試験条件：ジクロロメタンの１リットル当たり５ｇのポリカーボネート、２５℃）、及び、約２９０００ｇ／モルの平均分子量Ｍｗ（ポリカーボネート標準に対してＧＰＣ法によって測定）を有する、ビスフェノールＡ（Ｂｉｓｐｈｅｎｏｌ  Ａ）に基づく線形ポリカーボネート（Ｂａｙｅｒ  ＭａｔｅｒｉａｌＳｃｉｅｎｃｅ  ＡＧ，Ｌｅｖｅｒｋｕｓｅｎ，ＧｅｒｍａｎｙのＭａｋｒｏｌｏｎ（登録商標）２８０５）
【０１９２】
成分Ｂ１）使用したフェノキシホスファゼンオリゴマー［ＣＡＳ番号１２０３６４６−６３−２］（株式会社伏見製薬所、香川、日本のＲａｂｉｔｌｅ（登録商標）ＦＰ１１０）
【０１９３】
成分Ｘ１）テトラキス（２，６−ジメチルフェニル）−ｍ−フェニルビスリン酸［ＣＡＳ番号１３９１８９−３０−３］（大八化学工業株式会社、大阪、日本のＰＸ−２００）
【０１９４】
成分Ｘ２）ペルフルオロ−１−ブタンスルホン酸カリウム［ＣＡＳ番号２９４２０−４９−３］（Ｌａｎｘｅｓｓ  Ｄｅｕｔｓｃｈｌａｎｄ  ＧｍｂＨ，Ｃｏｌｏｇｎｅ，ＧｅｒｍａｎｙのＢａｙｏｗｅｔ（登録商標）Ｃ４）
【０１９５】
成分Ｃ１）１，１−ビフェニル−４，４’−ジイルビス亜ホスホン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［ＣＡＳ番号３８６１３−７７−３］（Ｃｌａｒｉａｎｔ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｌｔｄ．，Ｍｕｔｔｅｎｚ，ＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄのＨｏｓｔａｎｏｘ（登録商標）Ｐ−ＥＰＱ）
【０１９６】
成分Ｄ１）３，９−ビス［２−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン［ＣＡＳ番号９０４９８−９０−１］（Ａｄｅｋａ−Ｐａｌｍｅｒｏｌｅ，Ｍｕｌｈｏｕｓｅ，ＦｒａｎｃｅのＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＡＯ  ８０）
【０１９７】
成分Ｅ）テトラステアリン酸ペンタエリトリトール［ＣＡＳ番号１１５−８３−３］（Ｅｍｅｒｙ  Ｏｌｅｏｃｈｅｍｉｃａｌｓ  ＧｍｂＨ，Ｄｕｅｓｓｅｌｄｏｒｆ，ＧｅｒｍａｎｙのＬｏｘｉｏｌ（登録商標）Ｐ  ８６１）
【０１９８】
【表１】
0006275680.tif 000022
【０１９９】
【表２】
0006275680.tif 000023
【０２００】
表２の実施例及び比較例は、本発明による使用における熱可塑性マトリックスｉｉ）の組合せを使用する場合、本発明による使用におけるガラス繊維布地ＦＧの場合と、本発明による使用における炭素繊維布地ＣＦの場合の両方において、Ｖ−０のＵＬ９４分類が、様々な壁厚について実現されたことを示している。これは、広範囲にわたる異なる繊維体積分率の場合である。これらの火炎分類は、本発明ではないポリマーマトリックスの場合には実現されなかった（比較例１及び比較例２）。