(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉末状組成物を製造する方法であって、該粉末状組成物は、粉末を、
該組成物の全質量を基準として、０．０１〜５０質量％の液状成分と接触させることによって製造され、該液状成分は、
（Ｉ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物及びカルボン酸イミドの群からの少なくとも１個の基を含んでなる、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
及び
（ＩＩ）ポリアルキレンオキシド基を有する、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
を含んでなるモノマーの混合物を重合することにより得られる少なくとも１種のコポリマーを含んでなり、
その際に、該液状成分が、少なくとも１質量％の少なくとも１種の該コポリマーと、少なくとも３０質量％の有機溶剤とを含んでなり、該有機溶剤が、２００〜２０００ｇ／モルの平均モル質量を有する、ポリエチレングリコールエーテル又はポリプロピレングリコールエーテル又はランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール又はトリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール又はトリプロピレングリコール、１、２又は３個以上のエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位を有する、メチル、エチル、プロピル、ブチル又はより高級のアルキルのポリアルキレングリコールエーテル、２００〜２００００ｇ／モルの分子量を有するグリセリンエトキシラート、ペンタエリトリトールアルコキシラート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート、グリセリンホルマール及び２，３−Ｏ−イソプロピリデングリセリンの群からの少なくとも１種であり、かつ該液状成分と接触される粉末が、無機結合剤を含まない、
粉末状組成物を製造する方法。
【請求項２】
該粉末が、該液状成分でコートされている、請求項１記載の方法。
【請求項３】
該粉末状組成物が、けい砂、微粉石英、石灰石、重晶石、方解石、アラゴナイト、バテライト、ドロマイト、タルク、カオリン、雲母、白亜、二酸化チタン、ルチル、アナターゼ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及びブルーサイトの群からの少なくとも１種の化合物を含んでなる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
該粉末状組成物が、少なくとも１種の有機顔料及び／又は無機顔料を含んでなる、請求項１又は２記載の方法。
【請求項５】
エチレン性不飽和モノマー（Ｉ）が、次の一般式の（Ｉａ）、（Ｉｂ）及び（Ｉｃ）の群からの少なくとも１つにより表され、
【化１】
0006436969.tif 000016
ここで、
Ｒ1及びＲ2は互いに独立して、水素であるか又は炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基であり、
Ｙは、Ｈ、−ＣＯＯＭa、−ＣＯ−Ｏ（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3又は−ＣＯ−ＮＨ−（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3であり、
Ｍは、水素、一価又は二価の金属カチオン、アンモニウムイオン又は有機アミン基であり、
ａは、１／２又は１であり、
Ｒ3は、水素、炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基又は炭素原子６〜１４個を有する置換又は非置換のアリール基であり、
ｑは各（ＣqＨ2qＯ）単位毎にその都度独立して、同じか又は異なり、かつ２、３又は４であり、
ｒは、０〜２００であり、
Ｚは、Ｏ又はＮＲ3であり、
【化２】
0006436969.tif 000017
ここで、
Ｒ4及びＲ5は互いに独立して、水素であるか又は炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基又は炭素原子６〜１４個を有する置換又は非置換のアリール基であり、
Ｑは、同じか又は異なり、かつＮＨ、ＮＲ3又はＯにより表され；ここで、Ｒ3は上述の意味を有し、
Ｒ6は、同じか又は異なり、かつ（ＣnＨ2n）−ＳＯ3Ｈ［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４である］、（ＣnＨ2n）−ＯＨ［ここで、ｎ＝１、２、３又は４である］；（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｈ2［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４である］、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｈ2［ここで、ｎ＝１、２、３又は４である］、（Ｃ6Ｈ4）−ＳＯ3Ｈ、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｈ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｈ2及び（ＣnＨ2n）−ＮＲ8ｂ［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４及びｂ＝２又は３である］により表され、
Ｒ7は、Ｈ、−ＣＯＯＭa、−ＣＯ−Ｏ（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3、-ＣＯ−ＮＨ−（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3であり、
ここで、Ｍa、Ｒ3、ｑ及びｒは、上述の意味を有し、
Ｒ8は、水素、炭素原子１〜１０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基、又は炭素原子６〜１４個を有する置換又は非置換のアリール基である、請求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
【請求項６】
エチレン性不飽和モノマー（ＩＩ）が、次の一般式により表され、
【化３】
0006436969.tif 000018
ここで、
ｐは、０〜６の整数であり、
ｙは、０又は１であり、ただし、ｐ＝ｙ＝０である場合を除く、
ｖは、３〜５００の整数であり、
ｗは各（ＣwＨ2wＯ）単位毎にその都度独立して、同じか又は異なり、かつ２〜１８の整数であり、
Ｔは、酸素又は化学結合であり、
かつＲ1、Ｒ2及びＲ3は、上述の意味を有する、請求項１から５までのいずれか１項記載の方法。
【請求項７】
該コポリマー中のモノマー（Ｉ）の割合が５〜９５モル％である、請求項１から６までのいずれか１項記載の方法。
【請求項８】
該コポリマー中のモノマー（ＩＩ）の割合が１〜８９モル％である、請求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
【請求項９】
少なくとも１種の該コポリマーが、該液状成分中に、少なくとも５０質量％の割合で溶解型で存在する、請求項１から８までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１０】
モノマー（Ｉ）又は（ＩＩ）が、１６０〜１０ ０００ｇ／モルの分子量を有するランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーを含んでなる、請求項１から９までのいずれか１項記載の方法。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか１項記載の方法により得られた粉末状組成物と、無機結合剤とを含んでなる、結合剤組成物を製造する方法であって、
該粉末状組成物を、該無機結合剤及び任意に更なる添加剤と混合する、結合剤組成物を製造する方法。
【請求項１２】
該無機結合剤が、ポルトランドセメントをベースとするセメント、白色セメント、アルミン酸カルシウムセメント、スルホアルミン酸カルシウムセメント、硫酸カルシウムｎ−水和物及び潜在水硬性及び／又はポゾラン系の結合剤の群からの少なくとも１種である、請求項１１記載の方法。
【請求項１３】
少なくとも３０質量％の有機溶剤と、
（Ｉ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物及びカルボン酸イミドの群からの少なくとも１個の基を含んでなる、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
及び
（ＩＩ）ポリアルキレンエーテル基を有する、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
を含んでなるモノマー混合物を重合することにより得られる、少なくとも１質量％のコポリマーとを含んでなる液状成分の、
無機結合剤を含まない粉末を処理するための、
混練水の添加後の該コポリマーの分散作用の時間的な発揮を促進するための使用であって、
該有機溶剤が、２００〜２０００ｇ／モルの平均モル質量を有する、ポリエチレングリコールエーテル又はポリプロピレングリコールエーテル又はランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール又はトリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール又はトリプロピレングリコール、１、２又は３個以上のエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位を有する、メチル、エチル、プロピル、ブチル又はより高級のアルキルのポリアルキレングリコールエーテル、２００〜２００００ｇ／モルの分子量を有するグリセリンエトキシラート、ペンタエリトリトールアルコキシラート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート、グリセリンホルマール及び２，３−Ｏ−イソプロピリデングリセリンの群からの少なくとも１種であり、処理される粉末の全質量を基準として０．０１〜５０質量％の該液状成分が使用され、かつ処理される粉末が、混練水が添加される前に、無機結合剤と任意に混合される、液状成分の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粉末を、少なくとも１種のコポリマーと有機溶剤とを含んでなる液状成分と接触させることにより製造できる急速懸濁性粉末状組成物に関し、その際に、該液状成分と接触される該粉末は、無機結合剤を含まない。更に開示されるのは、本発明の粉末状組成物を含んでなる結合剤組成物である。
【０００２】
無機固体懸濁液の改良されたワーカビリティー、すなわち、混練性、塗布性、噴霧性、ポンパビリティー又は流動性を達成するために、そのような懸濁液はしばしば、分散剤又は流動化剤の形態の混和材料と混和される。
【０００３】
これらの種類の無機固体は建設工業において、通常、無機結合剤、例えば、ポルトランドセメントをベースとするセメント（EN 197）、特別な品質を有するセメント（DIN 1164）、白色セメント、アルミン酸カルシウムセメント又は高アルミナセメント（EN 14647）、スルホアルミン酸カルシウムセメント、特殊セメント、硫酸カルシウムｎ−水和物（ｎ＝０〜２）、石灰又は建築用石灰（EN 459）並びにポゾラン系及び潜在水硬性の結合剤、例えばフライアッシュ、メタカオリン、シリカダスト及びスラグ砂を含んでなる。更に、該無機固体懸濁液は一般的に、充填剤、殊に、骨材、例えば、異なる粒度及び粒状のモルホロジーの炭酸カルシウム、石英又は他の天然岩からなるもの、並びに更に、建築化学品の性質、例えば水和反応速度、レオロジー又は空気量に影響を目的に合わせて及ぼすための、無機及び／又は有機の添加剤（混和材料）を含んでなる。付加的に、有機結合剤、例えばラテックス粉末が存在することが可能である。
【０００４】
建築材料混合物、特に無機結合剤をベースとするものを、すぐ使用できる作業可能な形態に変換するためには、一般的に、その後の水和プロセス又は硬化プロセスのために理論的に必要とされるよりも実質的により多い混練水を使用することが必要である。その後に蒸発する過剰の水により形成される、該建築要素中の空隙割合は、著しく損なわれた機械的強度、安定性及び耐久性の結果となる。
【０００５】
所定の作業コンシステンシーの場合のこの過剰の水割合を低下させるため及び／又は所定の水／結合剤比の場合のワーカビリティーを改善するためには、建築化学分野の範囲内で一般的に減水剤又は流動化剤と呼ばれる混和材料が使用される。公知のそのような混和材料は、特に、ナフタレンスルホン酸又はアルキルナフタレンスルホン酸をベースとする重縮合生成物、又はスルホン酸基を有するメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を含む。
【０００６】
DE 3530258には、無機結合剤及び建築材料用の混和材料としての、水溶性のナフタレンスルホン酸ナトリウム−ホルムアルデヒド縮合物の使用が記載されている。これらの混和材料は、該結合剤、例えばセメント、硬セッコウ又はセッコウの流動性を改良するため、並びにそれらを用いて製造された建築材料のために、記載される。
【０００７】
DE 2948698には、メラミン−ホルムアルデヒド縮合生成物をベースとする流動化剤及び／又はスルホン化されたホルムアルデヒド−ナフタレン縮合物及び／又はリグノスルホン酸塩と、結合剤として、ポルトランドセメント、粘土含有石灰質泥灰岩、粘土クリンカー及び軽焼クリンカーとを含んでなる、スクリード用の水硬性モルタルが記載されている。
【０００８】
カルボン酸基及びスルホン酸基を本質的に有する純粋にアニオン性の流動化剤に加えて、記載される流動化剤のより新しいグループは、弱アニオン性のクシ型ポリマーを含んでなり、該ポリマーは、その主鎖上にアニオン電荷を典型的に有し、かつ非イオン性のポリアルキレンオキシド側鎖を含む。
【０００９】
WO 01/96007には、水性鉱物懸濁液用のこれらの弱アニオン性流動化剤及び粉砕助剤が記載され、これらは、ビニル基を有するモノマーのラジカル重合により製造され、かつ主成分としてポリアルキレンオキシド基を含む。
【００１０】
DE 19513126及びDE 19834173には、不飽和ジカルボン酸誘導体とオキシアルキレングリコールアルケニルエーテルとをベースとするコポリマー並びに水硬性結合剤、殊にセメント用の混和材料としてのそれらの使用が記載されている。
【００１１】
建設工業において流動化剤を添加する目的は、その結合剤系の塑性を増加させるためか、又は所定の加工条件下で必要とされる水の量を低下させるためかのいずれかである。
【００１２】
リグノスルホン酸塩、メラミンスルホン酸塩及びポリナフタレンスルホン酸塩をベースとする流動化剤は、それらの活性がポリアルキレンオキシドを有する該弱アニオン性コポリマーに著しく劣っていることが明らかになった。これらのコポリマーは、ポリカルボキシラートエーテル（ＰＣＥｓ）とも呼ばれる。ポリカルボキシラートエーテルは、その主鎖上に存在するアニオン性基（カルボキシラート基、スルホナート基）のために、静電帯電により該無機粒子を分散させるだけではなく、更に、そのポリアルキレンオキシド側鎖のために、立体効果により分散された粒子も安定化させ、該側鎖は、水分子を吸収することにより、該粒子の周囲に安定化する保護層を形成する。
【００１３】
結果として、常用の流動化剤と比べて、特定のコンシステンシーに調節するのに必要とされる水の量を低下させることが可能であるか、又はさもなければ該ポリカルボキシラートエーテルの添加が、その湿った建築材料混合物の塑性を、低い水／セメント比を有する自己充填コンクリート又は自己充填モルタルを製造することが可能であるような程度に低下させるかのいずれかである。該ポリカルボキシラートエーテルの使用は、より長期間にわたってポンプ圧送可能なままであるレディミクストコンクリート又はレディミクストモルタルを製造すること、又は低い水／セメント比への調節により高強度コンクリート又は高強度モルタルを製造することも可能にする。
【００１４】
前記のポリカルボキシラートエーテルに加えて、改変された活性プロファイルを有する一連の誘導体も、そうこうするうちに知られてきている。そして、例えば、US 2009312460には、ポリカルボキシラートエステルが記載されており、その際に、そのエステル官能基は、水性セメント系混合物中へ導入した後に加水分解され、かつポリカルボキシラートエーテルは、それに応じて形成される。ポリカルボキシラートエステルの利点は、それらが、一定時間後にのみ該セメント系混合物中でそれらの活性を発揮し、その結果として該分散作用を、より長期間にわたって維持することができることである。
【００１５】
更に、DE 199 05 488には、ポリエーテルカルボキシラートをベースとする粉末状ポリマー組成物が開示されており、該組成物は、該水溶性ポリマー５〜９５質量％及び微粉状鉱物キャリヤー材料５〜９５質量％を含んでなる。該生成物は、該鉱物キャリヤー材料を、該ポリマーの溶融物又は水溶液と接触させることにより製造される。噴霧乾燥された生成物と比べたこの生成物に挙げられる利点は、粘着及び固化に対して著しく高められた抵抗性を含む。
【００１６】
WO 2006/027363には、水硬性組成物用のコートされた原料を製造する方法が開示されている。実施例における開示は、ポルトランドセメントを、その結合剤質量を基準として１％のポリカルボキシラートエーテル水溶液でコートすることを含む。
【００１７】
WO 2006/027363は、原料と水とを含んでなる水硬性組成物用のコートされた原料を製造する方法に関する。該原料は、幾つかのサブグループと、少なくとも１種の水硬性結合剤とからなっていてよい。該水硬性組成物の混合前に、該原料は、少なくとも部分的にコートされ、例えばフライアッシュ又はシリカフュームは、添加剤、例えばポリカルボキシラートをベースとする分散剤でコートされる。該添加剤は、好ましくは水である溶剤と混合することができ、それにより、そのような溶剤は添加後に蒸発する。有機溶剤の使用は記載されていない。
【００１８】
US 2004/0209979には、セッコウ製品の製造における使用に適したセッコウ組成物が開示されている。該セッコウ組成物は、セッコウと、水と、担持されたアクリル系／ポリエーテルクシ−分岐状コポリマーを含んでなる固体分散剤とを含む。
該分散剤は、最初にコポリマー組成物を製造し、これを次いで液状キャリヤー中に溶解又は分散させ、次いで、該液体を、分散剤コポリマーを固体流動性の形態で利用されるようにする方法で変換することにより製造される。液状キャリヤーとしての有機溶剤の使用は、記載されていない。
【００１９】
EP 1052232は、水硬性組成物を製造するための粉末分散剤を製造する方法に関し、該方法は、還元剤を、ポリアルキレングリコール鎖を有するポリカルボキシラートポリマー化合物を主に含有する溶液に添加し、生じた混合物を乾燥させ、かつ乾燥した生成物を粉末化することを含む。その水分吸収性又は粘着性を改善するために、無機粉末が更に、乾燥後の該粉末分散剤中へ配合されてよい。液状分散剤と無機粉末との混合は開示されていない。
【００２０】
ポリカルボキシラートエーテル及びそれらの誘導体をベースとする分散剤は、粉末型の固体として又は水溶液としてのいずれかとして入手可能である。粉末型のポリカルボキシラートエーテルは、例えば、既調合ドライモルタルと、その製造の過程で混和することができる。該既調合ドライモルタルが、水でバッチ調合される際に、該ポリカルボキシラートエーテルは溶解し、かつその後にそれらの作用を発揮することができる。
【００２１】
代替的に、ポリカルボキシラートエーテル又はそれらの誘導体を、溶解型で該無機固体懸濁液に添加することも可能である。該分散剤は殊に、該混練水中へ直接計量供給されてよい。
【００２２】
しかしながら、流動化剤を無機固体懸濁液中へ配合する既存の全ての方法の欠点は、その分散活性が、該混練水の添加の直後に発揮しないことである。該分散剤が、粉末として又は水溶液中に添加されるかどうかにかかわらず、均質な懸濁液を、混練水の添加後に激しく撹拌しながら形成させるには、例えば、ドライモルタルにおいて―水対セメント比（ｗ／ｃ）又は水必要量に依存して―１００秒超かかりうる。この遅延は、混合ポンプの使用に関連して特に問題である。
【００２３】
それに応じて、本発明の課題は、既存の組成物を用いて可能であったよりも、混練水の添加後にその流動化剤の分散作用を時間的により急速に発揮する粉末状組成物を提供することであった。
【００２４】
この課題は、粉末状組成物を用いて達成され、該組成物は、粉末を、
該組成物の全質量を基準として、０．０１〜５０質量％、殊に０．０１〜２５質量％、好ましくは０．５〜１５質量％、特に好ましくは０．５〜４質量％の液状成分であって、
（Ｉ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物及びカルボン酸イミドの群からの少なくとも１個の基を含んでなる、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー及び
（ＩＩ）ポリアルキレンオキシド基を有する、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
を含んでなるモノマーの混合物を重合することにより得ることができる少なくとも１種のコポリマーを含んでなる液状成分と接触させることにより製造でき、
その際に、該液状成分は、少なくとも１質量％、好ましくは５〜７０質量％、殊に２５〜６０質量％の少なくとも１種の該コポリマーと、少なくとも３０質量％、好ましくは９８〜３０質量％、殊に９０〜３０質量％及びより好ましくは７５〜４０質量％の有機溶剤とを含んでなり、かつ該液状成分と接触される該粉末は、無機結合剤を含まない。
【００２５】
意外なことに、この際に、課された課題を完全に達成することができるだけでなく、該粉末状組成物が、傑出した分散性に加えて同時に卓越した作業特性を示すことも見出された。殊に、該粉末状組成物のハンドリング中のダスチングの著しい減少を観察することが可能であった。
【００２６】
好ましい一実施態様において、該粉末は、該液状成分でコートされる。
本発明の粉末状組成物は、混練水の添加後に該コポリマーの分散作用の時間的に極めて急速な発揮を示し、このことは、例えば、顔料の分散のために、極めて有利である。しかしながら、意外なことに、本発明の粉末状組成物を含んでなる粉末状混合物の分散が、混練水中又は粉末の形態の該コポリマーの添加と比べて、混練水の添加後に該コポリマーの分散作用の時間的な発揮の著しい促進をもたらすことも見出された。本発明の粉末状組成物は、ゆえに、無機結合剤組成物にも特に適しており、その際に、まず最初に、該結合剤組成物の選択される成分、例えば、充填剤が、本発明のコポリマーと接触され、その後に、該無機結合剤及び他のあらゆる成分が混入される。
【００２７】
本発明によるコポリマーは、少なくとも２種のモノマー単位を含んでなる。しかしながら、３種以上のモノマー単位を有するコポリマーを使用することも有利である。
【００２８】
好ましい一実施態様において、エチレン性不飽和モノマー（Ｉ）は、（Ｉａ）、（Ｉｂ）及び（Ｉｃ）の群からの次の一般式のうち少なくとも１種により表される：
【化１】
0006436969.tif 000002
【００２９】
モノカルボン酸又はジカルボン酸誘導体（Ｉａ）及び環型のモノマー（Ｉｂ）［ここで、Ｚは、Ｏ（酸無水物）又はＮＲ2（酸イミド）を表す］については、Ｒ1及びＲ2は互いに独立して、水素であるか、又は炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、好ましくはメチル基である。Ｙは、Ｈ、−ＣＯＯＭa、−ＣＯ−Ｏ（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3又は−ＣＯ−ＮＨ−（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3である。
【００３０】
Ｍは、水素、一価又は二価の金属カチオン、好ましくはナトリウム、カリウム、カルシウム又はマグネシウムイオン、付加的にアンモニウム又は有機アミン基であり、かつＭが一価又は二価のカチオンであるかによりａ＝１／２又は１である。使用される有機アミン基は好ましくは、第一級、第二級又は第三級のＣ1〜20 アルキルアミン、Ｃ1〜20 アルカノールアミン、Ｃ5〜8 シクロアルキルアミン及びＣ6〜14 アリールアミンから誘導される、置換アンモニウム基である。当該アミンの例は、プロトン化された（アンモニウム）型の、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、シクロヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、フェニルアミン及びジフェニルアミンである。
【００３１】
Ｒ3は、水素、炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基、炭素原子６〜１４個を有するアリール基であり、その際に、該基は任意に置換されていてよく、ｑ＝２、３又は４及びｒ＝０〜２００、好ましくは１〜１５０である。該脂肪族炭化水素はこの場合に、線状又は分岐状並びに飽和又は不飽和であってよい。好ましいシクロアルキル基は、シクロペンチル又はシクロヘキシル基であるとみなされ、かつ好ましいアリール基は、フェニル基又はナフチル基であるとみなされ、これらの基は特に、ヒドロキシル基、カルボキシル基又はスルホン酸基により置換されていてもよい。
【００３２】
次の式は、モノマー（Ｉｃ）を表す：
【化２】
0006436969.tif 000003
【００３３】
この式中で、Ｒ4及びＲ5は、互いに独立して、水素であるか、又は炭素原子１〜２０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基又は炭素原子６〜１４個を有する任意に置換されたアリール基である。Ｑは、同じか又は異なっていてよく、かつＮＨ、ＮＲ3又はＯにより表され、ここで、Ｒ3は、上述の意味を有する。
【００３４】
更に、Ｒ6は、同じか又は異なり、かつ（ＣnＨ2n）−ＳＯ3Ｈ［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４である］、（ＣnＨ2n）−ＯＨ［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４である］；（ＣnＨ2n）−ＰＯ3Ｈ2［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４である］、（ＣnＨ2n）−ＯＰＯ3Ｈ2［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４である］、（Ｃ6Ｈ4）−ＳＯ3Ｈ、（Ｃ6Ｈ4）−ＰＯ3Ｈ2、（Ｃ6Ｈ4）−ＯＰＯ3Ｈ2及び（ＣnＨ2n）−ＮＲ8b［ここで、ｎ＝０、１、２、３又は４及びｂ＝２又は３である］により表される。
【００３５】
Ｒ7は、Ｈ、−ＣＯＯＭa、−ＣＯ−Ｏ（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3又は−ＣＯ−ＮＨ−（ＣqＨ2qＯ）r−Ｒ3であり、ここで、Ｍa、Ｒ3、ｑ及びｒは、上述の意味を有する。
【００３６】
Ｒ8は、水素、炭素原子１〜１０個を有する脂肪族炭化水素基、炭素原子５〜８個を有する脂環式炭化水素基又は炭素原子６〜１４個を有する任意に置換されたアリール基である。
【００３７】
本発明の意味で更に好ましくは、エチレン性不飽和モノマー（ＩＩ）は、次の一般式により表される：
【化３】
0006436969.tif 000004
ここで、ｐは０〜６の整数であり、ｙは０又は１であり、ｖは３〜５００の整数であり、かつｗは各（ＣwＨ2wＯ）単位毎にその都度独立して、同じか又は異なり、かつ２〜１８の整数であり、並びにＴは、酸素又は化学結合である。Ｒ1、Ｒ2及びＲ3は、上述の意味を有する。
【００３８】
好ましい一実施態様において、一般式（ＩＩ）中で、ｐは０〜４の整数であり、ｖは５〜２５０の整数であり、かつｗは各（ＣwＨ2wＯ）単位毎にその都度独立して、同じか又は異なり、かつ２又は３である。
【００３９】
特に好ましい一実施態様において、一般式（ＩＩ）中で、ｐは４であり、ｖは１０〜１２０の整数であり、かつｗは各（ＣwＨ2wＯ）単位毎にその都度独立して、同じか又は異なり、かつ２又は３であり、Ｔは酸素であり、かつｙは０である。この場合に、少なくとも１つの部分領域が、ランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーにより形成され、かつプロピレンオキシド単位のモル割合が、該ランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー中又は対応する部分領域中の該エチレンオキシド単位及びプロピレンオキシド単位の和を基準として、好ましくは１０〜３０モル％であることが特に好ましい。
【００４０】
殊に、ポリアルキレンオキシド基を有する少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー（ＩＩ）は、式（ＩＩＩ）の化合物であってよい。そのブロックＡは、ポリエチレンオキシド単位からなり、ここで、ｎは好ましくは２０〜３０の数を表す。そのブロックＢは、ランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー単位からなり、ここで、ｋは好ましくは５〜１０の数を表し、かつｌは好ましくは２０〜３５の数を表す。
【化４】
0006436969.tif 000005
【００４１】
本発明の更に好ましい実施態様において、エチレン性不飽和モノマー（ＩＩ）は、一般式（ＩＶ）、（Ｖ）、（ＶＩ）及び（ＶＩＩ）のうち少なくとも１種の化合物を含んでなる：
【化５】
0006436969.tif 000006
ここで、
Ｒ10、Ｒ11及びＲ12は、それぞれ同じか又は異なり、かつ互いに独立して、Ｈ及び／又は非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基、好ましくはＨ及び／又はＣＨ3により表され；
Ｅは、同じか又は異なり、かつ非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ6 アルキレン基、殊に、実にそれぞれ典型的にはＣ1、Ｃ2、Ｃ3、Ｃ4、Ｃ5又はＣ6、しかし好ましくはＣ2及びＣ4 アルキレン基、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタ又はパラ置換型で存在するＣ6Ｈ4により表される及び／又は存在しない単位により表され、すなわち、Ｅは存在しない；
Ｇは、同じか又は異なり、かつＯ、ＮＨ及び／又はＣＯ−ＮＨにより表され、但しＥが存在しない単位である場合には、Ｇも存在しない単位であり、すなわち、Ｇは存在しない；
Ａは、同じか又は異なり、かつＣxＨ2x［ここで、ｘ＝２、３、４及び／又は５、好ましくはｘ＝２である］及び／又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）により表され；
ｎは、同じか又は異なり、かつ０、１、２、３、４及び／又は５により表され；
ａは、同じか又は異なり、かつ２〜３５０、好ましくは１０〜２００の整数により表され；
Ｒ13は、同じか又は異なり、かつＨ、非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2及び／又はＣＯＣＨ3、好ましくはＨ又はＣＨ3により表される；
【化６】
0006436969.tif 000007
ここで、
Ｒ14は、同じか又は異なり、かつＨ及び／又は非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基、好ましくはＨにより表され；
Ｅは、同じか又は異なり、かつ非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ6 アルキレン基、好ましくはＣ2Ｈ4、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタ又はパラ置換型で存在するＣ6Ｈ4により表される及び／又は存在しない単位により表される、すなわち、Ｅは存在しない；
Ｇは、同じか又は異なり、かつ存在しない単位、Ｏ、ＮＨ及び／又はＣＯ−ＮＨにより表され、但しＥが存在しない単位である場合には、Ｇも存在しない単位であり、すなわち、Ｇは存在しない；
Ａは、同じか又は異なり、かつＣxＨ2x［ここで、ｘ＝２、３、４及び／又は５、好ましくはｘ＝２である］及び／又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）により表され；
ｎは、同じか又は異なり、かつ０、１、２、３、４及び／又は５により表され；
ａは、同じか又は異なり、かつ２〜３５０、好ましくは１０〜２００の整数により表され；
Ｄは、同じか又は異なり、かつ存在しない単位により表されるか、すなわち、Ｄは存在しないか、又はＮＨ及び／又はＯにより表され、但しＤが存在しない単位である場合には：ｂ＝０、１、２、３又は４並びにｃ＝０、１、２、３又は４であり、ここで、ｂ＋ｃ＝３又は４であり、かつ
但しＤがＮＨ及び／又はＯである場合には：ｂ＝０、１、２又は３、ｃ＝０、１、２又は３、及びｂ＋ｃ＝２又は３であり；
Ｒ15は、同じか又は異なり、かつＨ、非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基、ＣＯ−ＮＨ2及び／又はＣＯＣＨ3、好ましくはＨにより表される；
【化７】
0006436969.tif 000008
ここで、
Ｒ16、Ｒ17及びＲ18は、それぞれ同じか又は異なり、かつ互いに独立して、Ｈ及び／又は非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基、好ましくはＨ及び／又はＣＨ3により表され；
Ｅは、同じか又は異なり、かつ非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ6 アルキレン基、好ましくはＣ2Ｈ4又はＣ4Ｈ8、シクロヘキシル基、ＣＨ2−Ｃ6Ｈ10、オルト、メタ又はパラ置換型で存在するＣ6Ｈ4により表される及び／又は存在しない単位により表される、すなわち、Ｅは存在しない；
Ａは、同じか又は異なり、かつＣxＨ2x［ここで、ｘ＝２、３、４及び／又は５、好ましくはｘ＝２である］及び／又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）により表され；
ｎは、同じか又は異なり、かつ０、１、２、３、４及び／又は５により表され；
Ｌは、同じか又は異なり、かつＣxＨ2x［ここで、ｘ＝２、３、４及び／又は５、好ましくはｘ＝２である］及び／又はＣＨ2−ＣＨ（Ｃ6−Ｈ5）により表され；
ａは、同じか又は異なり、かつ２〜３５０、好ましくは１０〜２００の整数により表され；
ｄは、同じか又は異なり、かつ１〜３５０、好ましくは１０〜２００の整数により表され；
Ｒ19は、同じか又は異なり、かつＨ及び／又は非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基、好ましくはＨにより表され、
Ｒ20は、同じか又は異なり、かつＨ及び／又は非分岐状Ｃ1〜Ｃ4 アルキル基、好ましくはＨにより表される。
【化８】
0006436969.tif 000009
ここで、
Ｒ27、Ｒ28及びＲ29は、同じか又は異なり、かつ互いに独立して、Ｈ及び／又は非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基であり；
Ａは、同じか又は異なり、かつＣxＨ2x［ここで、ｘ＝２、３、４及び／又は５である］及び／又はＣＨ2ＣＨ（Ｃ6Ｈ5）を表し；
ａは、同じか又は異なり、かつ２〜３５０の整数であり；
Ｒ30は、同じか又は異なり、かつＨ及び／又は非分岐状又は分岐状のＣ1〜Ｃ4 アルキル基である。
【００４２】
一般的に、該ポリエーテルマクロモノマーのポリアルコキシ側鎖（ＡＯ）aが、極めて好ましくは純粋なポリエトキシ側鎖であるけれども、好ましくは、混合ポリアルコキシ側鎖、殊にプロポキシ基及びエトキシ基の双方とも有するものが存在していてよいことを述べることができる。
【００４３】
実地において、しばしば使用されるポリエーテルマクロモノマーは、アルコキシル化イソプレノール、すなわち、アルコキシル化３−メチル−３−ブテン−１−オール、及び／又はアルコキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテル及び／又はアルコキシル化（メタ）アリルアルコールであり、その際にアリルアルコールがメタリルアルコールよりも好ましく、該マクロモノマーは通常それぞれ４〜３５０のオキシアルキレン基の算術平均数を有する。特に好ましいのは、アルコキシル化ヒドロキシブチルビニルエーテルである。
【００４４】
モノマー（Ｉ）及び（ＩＩ）に加えて、本発明のコポリマーにおいて更なるタイプのモノマーも使用されてよい。しかしながら、特に好ましい一実施態様において、本発明のコポリマーは、スチレン又はスチレンの誘導体をモノマーとして含まない。
【００４５】
本発明のコポリマー中のモノマー（Ｉ）及び（ＩＩ）のモル割合は、幅広い範囲内で自由に選択されてよい。該コポリマー中のモノマー（Ｉ）の割合が、５〜９５モル％、好ましくは３０〜９５モル％及び殊に５５〜９５モル％である場合に特に有利であることが判明している。更に好ましい実施態様において、該コポリマー中のモノマー（ＩＩ）の割合は、１〜８９モル％、殊に１〜５５モル％及びより好ましくは１〜３０モル％である。
【００４６】
モノマー（ＩＩ）が、５００〜１０ ０００ｇ／モルの分子量を有することがこの場合に好ましいとみなされる。
【００４７】
更に好ましい一実施態様において、本発明のコポリマーは、ポリエチレングリコール標準に対するゲル浸透クロマトグラフィーにより決定される、１２ ０００〜７５ ０００ｇ／モルの分子量を有する。
【００４８】
有機溶剤として利用するのは、好ましくは、本発明のコポリマーが良好な溶解度を有する全ての有機溶剤であってよい。殊に好ましくは、溶剤及びコポリマーの全質量を基準として、少なくとも１質量％、好ましくは少なくとも２５質量％及び殊に少なくとも４０質量％の該コポリマーが、該有機溶剤中に溶解すべきである。該コポリマーの溶解度は、具体的に選択されるモノマー及び使用されるモノマーの割合に依存しており、かつ単純な実験を用いて確かめることができる。殊に、当該溶剤は、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、１−メトキシ−２−プロピルアセタート、エタノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、２−エチルヘキサノール、１−メトキシ−２−プロパノール、エチレングリコール、プロピレングリコール、アセトン、ブタノン、ペンタノン、ヘキサノン、メチルエチルケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、トルエン、キシレン又はより高沸点のアルキルベンゼンの群からの少なくとも１種の溶剤である。該溶剤は更に、２００〜２０００ｇ／モルの平均モル質量を有する、ポリエチレングリコールエーテル又はポリプロピレングリコールエーテル又はランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマー、モノエチレングリコール、ジエチレングリコール又はトリエチレングリコール、モノプロピレングリコール、ジプロピレングリコール又はトリプロピレングリコール、１、２又は３個以上のエチレングリコール及び／又はプロピレングリコール単位を有する、メチル、エチル、プロピル、ブチル又はより高級のアルキルのポリアルキレングリコールエーテル、例えばメトキシプロパノール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ブチルポリエチレングリコールエーテル、プロピルポリエチレングリコールエーテル、エチルポリエチレングリコールエーテル、メチルポリエチレングリコールエーテル、ジメチルポリエチレングリコールエーテル、ジメチルポリプロピレングリコールエーテル、２００〜２００００ｇ／モルの分子量を有するグリセリンエトキシラート、ペンタエリトリトールアルコキシラート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、グリセリンカーボネート、グリセリンホルマール及び２，３−Ｏ−イソプロピリデングリセリンであってよい。殊に好ましくは、該溶剤は、アルキルポリアルキレングリコールエーテル及びより好ましくはメチルポリエチレングリコールエーテル並びに２００〜２０００ｇ／モルの平均モル質量を有する、ポリエチレングリコールエーテル、ポリプロピレングリコールエーテル及びランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーである。更に好ましいのは、カーボネート系溶剤、殊にエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート及びグリセリンカーボネートである。
【００４９】
本発明の液状成分は、水を含んでいてもよい。該液状成分中の高い含水量は、該粉末状組成物の成分に依存して及び特に無機結合剤のその後の混和の際に、該粉末状組成物の保存性の悪化をまねきうる。ゆえに、特に好ましくは、該含水量は、＜１０質量％、殊に＜２．５質量％である。該含水量は特に、該液状成分の３０〜０．０１質量％、好ましくは１０〜０．０１質量％及びより好ましくは２〜０．１質量％であってよい。それゆえ、特に、水捕捉剤の使用は有利でありうる。これらの水捕捉剤は、該結合剤が水と反応できる前にかつ製品品質への不利な作用が引き起こされる前に、水を該捕捉剤の結晶構造中へ結合させるか、又は該水を他の機構により消費する。当該捕捉剤は殊に、モレキュラーシーブ又は水を急速に結合させる塩、例えば、ＣａＯを含んでいてよい。水捕捉剤は、特に無機結合剤のその後の混和の際に、本発明の粉末状組成物の側の高い水許容量をもたらすことができ、かつその場合に、本発明の粉末状組成物の保存性の悪化は観察されない。
【００５０】
該液状成分中の本発明のコポリマーの溶解度に関する限り、モノマー（Ｉ）又は（ＩＩ）が、１６０〜１０ ０００ｇ／モル、殊に５００〜６０００ｇ／モルの分子量を有するランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーを含んでなる場合に特に有利であることが判明しており、その際に、プロピレンオキシド単位のモル割合は好ましくは、該エチレンオキシド及びプロピレンオキシド単位の和を基準として１０％〜３０％である。その場合に、該有機溶剤は殊に好ましくは、アルキルポリアルキレングリコールエーテル及び極めて好ましくはメチルポリエチレングリコールエーテル、並びに２００〜２０００ｇ／モルの平均モル質量を有するポリエチレングリコールエーテル、ポリプロピレングリコールエーテル及びランダムなエチレンオキシド／プロピレンオキシドコポリマーを含んでなる。
【００５１】
混練水の添加後に該コポリマーの分散作用の時間的な発揮の極めて良好な促進を達成するために、本発明の少なくとも１種のコポリマーが、該液状成分中に、少なくとも５０質量％、好ましくは少なくとも８０質量％及びより好ましくは少なくとも９９質量％の割合で、溶解型で存在する場合に有利である。殊に、該コポリマーは、該液状成分中の溶液中に存在する。
【００５２】
該粉末と、本発明のコポリマーを含んでなる液状成分との接触は、当業者にそのために知られたあらゆる方法で行われてよい。該液状成分が、吹付け又はノズル噴霧により該粉末と接触されることが特に適していることが判明しており、その際に、該方法は、好ましくは混合工程を含む。このようにして、初期付着を含め、効果的な付着と一緒に、均質な適用を単純に保証する。該粉末と該液状成分との接触は、もちろん、適した他のあらゆる方法で行うこともできる。この場合に選択肢は、特に、ブレンド又は撹拌混入も含むけれども、吹付け適用が明らかに好ましい、それというのも、最も簡単で最も経済的に魅力的な適用形態だからである。好ましい一実施態様において、本発明による粉末状組成物は、該粉末と、該液状成分とを含んでなる。好ましいこの実施態様において、該粉末状組成物の製造は、該液状成分の添加後に、物理的な乾燥工程を含まないことが明らかでなければならない。
【００５３】
特に好ましい一実施態様において、他の添加剤自体が、使用目的に応じて、該液状成分に混和されることも可能であり、その際に、これらの添加剤は好ましくは溶解型である。該液状成分は殊に、該全混合物を基準として０．５〜６９質量％の少なくとも１種の更なる添加剤を含んでいてよい。これにより、該粉末状組成物を更なる添加剤と単純な方法で混和することが可能であり、かつこのことは、特に経済的な手法であり、かつ任意に、別個の乾燥工程の必要性を取り除くこともできる。更なる添加剤の特に均質な分布の結果として、水との混合直後のその効果を改善することができ、かつこのことはこの実施態様の更なる利点とみなされる。
【００５４】
更に好ましい実施態様において、該液状成分は、有機溶剤中の本発明のコポリマーの溶液からなる。
【００５５】
本発明に関連して、該粉末状組成物は好ましくは、乾燥型であるべきであり、その際に、これは、１０質量％未満、好ましくは５質量％未満及びより好ましくは２質量％未満のカール−フィッシャーによる含水量を有することを意味する。
【００５６】
該液状成分と接触される該粉末が、０．１〜１０００μｍ、より好ましくは１〜２００μｍの平均粒度を有することが好ましい。該粒度はこの場合に、レーザー回折法により測定される。
【００５７】
特に好ましい一実施態様において、本発明の粉末状組成物は、けい砂、微粉石英、石灰石、重晶石、方解石、アラゴナイト、バテライト、ドロマイト、タルク、カオリン、雲母、白亜、二酸化チタン、ルチル、アナターゼ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及びブルーサイトの群からの少なくとも１種の化合物を含んでなる。殊に、該液状成分と接触される該粉末は、少なくとも５０質量％、殊に少なくとも９０質量％及び極めて好ましくは少なくとも９８質量％の程度で、けい砂、微粉石英、石灰石、重晶石、方解石、アラゴナイト、バテライト、ドロマイト、タルク、カオリン、雲母、白亜、二酸化チタン、ルチル、アナターゼ、水酸化アルミニウム、酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム及びブルーサイトの群からの少なくとも１種の化合物からなっていてよい。ゆえに、殊に、該液状成分と接触される該粉末は、無機結合剤組成物用の充填剤として適した化合物であってよい。
【００５８】
本発明は付加的に、本発明の粉末状組成物と、無機結合剤とを含んでなる結合剤組成物を提供する。
【００５９】
該無機結合剤は、好ましくは、ポルトランドセメントをベースとするセメント、白色セメント、アルミン酸カルシウムセメント、スルホアルミン酸カルシウムセメント、硫酸カルシウムｎ−水和物及び潜在水硬性及び／又はポゾラン系の結合剤の群からの少なくとも１種である。
【００６０】
該結合剤組成物は、好ましくはドライモルタルである。実質的な合理化及び改善される製品品質に向けての絶え間ない努力の結果として、建築分野における多種多様な使用のためのモルタルは、今日では事実上、該出発物質から自ずから建設現場でもはや一緒に混合されない。この役目は、今日では、建設材料工業における工場で大体において実施され、かつすぐ使用できる混合物が、いわゆる既調合ドライモルタルの形態で供給される。専ら水の添加及び混合により建設現場で作業可能にすることができる完成した混合物は、DIN 18557によれば、既調合モルタル、殊に既調合ドライモルタルと呼ばれる。この種類のモルタル系は、極めて多種多様なあらゆる建築物理的な課題を満たすことができる。存在する課題に依存して、例えばセメント及び／又は石灰及び／又は硫酸カルシウムを含んでいてよい結合剤は、更なる添加剤又は混和材料と混和されて、該既調合ドライモルタルを特定の用途に適合させる。当該添加剤及び混和材料は、例えば、収縮低減剤、膨張剤、促進剤、遅延剤、分散剤、増粘剤、消泡剤、空気連行剤及び腐食抑制剤を含んでいてよい。
本発明の既調合ドライモルタルは殊に、メンソリーモルタル、左官用モルタル、複合外断熱システム用モルタル、補修用プラスター、目地用モルタル、タイル接着剤、薄層モルタル、スクリードモルタル、注型モルタル、注入モルタル、充填コンパウンド、グラウト又はライニングモルタル（例えば、飲用水用の管用）を含んでいてよい。
【００６１】
特別な一実施態様において、本発明の既調合ドライモルタルは、セルフレベリング性の下敷組成物であってもよい。これは特に有利である、それというのも、この種類の粉末状組成物は、少ない層厚のために、一般的に極めて微細であり、かつそれらと水との混合は、それゆえ比較的遅いからである。
【００６２】
同様に含まれるのは、建設現場で製造される際に水とだけでなく、更なる成分、殊に液状及び／又は粉末状の添加剤と及び／又は骨材と共に提供されてよい、既調合モルタルである（二成分系）。
【００６３】
本発明は付加的に、本発明の結合剤組成物を製造する方法を提供し、その際に、本発明の粉末状組成物は、無機結合剤及び任意に更なる添加剤と混合される。
【００６４】
少なくとも１種の無機結合剤を含んでなる本発明の結合剤組成物の場合に、該結合剤は特に結合剤混合物であってもよい。本発明に関連して、これは、セメント、ポゾラン系及び／又は潜在水硬性の結合剤、白色セメント、特殊セメント、アルミン酸カルシウムセメント、スルホアルミン酸カルシウムセメント、及び多様な含水型及び無水型の硫酸カルシウムの群からの少なくとも２種の結合剤の混合物を意味する。これらの混合物は、更に任意に他の添加剤も含んでいてよい。
【００６５】
好ましい一実施態様における本発明の粉末状組成物は、殊にペイント、インキ及びプラスチック並びにプリンタインキの製造に適している、少なくとも１種の有機顔料及び／又は無機顔料を含んでなる。本発明の粉末は好ましくは無機顔料である。本発明の粉末状組成物はこの場合に、好ましくは、二酸化チタン類、硫化亜鉛類、酸化亜鉛類、酸化鉄類、磁鉄鉱類、酸化マンガン鉄類、酸化クロム類、ウルトラマリン、酸化ニッケルアンチモンチタン類、酸化クロムアンチモンチタン類、マンガンチタンルチル類、酸化コバルト類、コバルトとアルミニウムとの混合酸化物、ルチル混合相顔料、希土類の硫化物、コバルトとニッケル及び亜鉛とのスピネル、鉄及びクロムをベースとし、銅、亜鉛及びマンガンを有するスピネル、バナジン酸ビスマス類並びに体質顔料の群からの少なくとも１種の化合物を含んでいてよい。殊に、本発明の粉末状組成物は、カラーインデックスピグメントであるピグメントイエロー１８４、ピグメントイエロー５３、ピグメントイエロー４２、ピグメントイエローブラウン２４、ピグメントレッド１０１、ピグメントブルー２８、ピグメントブルー３６、ピグメントグリーン５０、ピグメントグリーン１７、ピグメントブラック１１、ピグメントブラック３３及びピグメントホワイト６を含んでいてよい。無機顔料の混合物も好ましい。有機顔料と無機顔料との混合物が同様に使用されてよい。そのようなものをベースとする本発明の組成物は、着色用ペーストとして使用することができる顔料分散液、ペイント及びワニス工業における、セラミック工業における及びとりわけ繊維工業及び皮革工業における顔料スラリー、顔料分散液又は顔料調合物を製造するために適している。
特に、木材塗装用の透明な水系又は溶剤系のワニスを製造するために使用できる透明な酸化鉄顔料をベースとする本発明の組成物を製造することも可能である。
特別な一実施態様において、本発明の粉末状組成物は、水性エマルションペイント中で使用される。この場合に、本発明の粉末状組成物は、好ましくは、白色顔料、殊に二酸化チタン、硫酸バリウム及び亜硫酸亜鉛及び／又は有彩色顔料、殊に酸化鉄顔料、二酸化クロム及びコバルトスピネル顔料及び／又は天然又は沈降性の炭酸カルシウム、タルク、カオリン、微粉石英及び他の鉱物顔料をベースとする粉末をベースとしている。該液状成分と接触される該粉末は、殊に、少なくとも５０質量％、殊に少なくとも９０質量％、及び極めて好ましくは少なくとも９８質量％の程度で、少なくとも１種の有機顔料及び／又は無機顔料からなっていてよい。
【００６６】
本発明は更に、液状成分を製造する方法を提供し、該液状成分は、
少なくとも３０質量％の有機溶剤、３０質量％以下の水、殊に１０質量％未満及びより好ましくは２．５質量％未満の水、並びに
（Ｉ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物及びカルボン酸イミドの群からの少なくとも１個の基を含んでなる、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
及び
（ＩＩ）ポリアルキレンエーテル基を有する、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
を含んでなるモノマーの混合物を重合することにより得られたコポリマー
を含んでなり、その際に、該モノマーの重合は、含水溶剤中で実施され、その際に、該全反応混合物の含水量が、１０質量％より多く、殊に２０質量％より多く、及びより好ましくは４０質量％より多く、該重合生成物は有機溶剤と混和され、かつ水は除去される。
【００６７】
該水の除去は、当業者にこのために知られた全ての技術を用いて実施されてよい。特に、薄膜型蒸発缶が特に適していることが判明している。
【００６８】
殊に好ましくは、モノマー（Ｉ）は、式（Ｉａ）、（Ｉｂ）及び（Ｉｃ）の前記の化合物を含んでなり、かつモノマー（ＩＩ）は、式（ＩＩ）の前記の化合物を含んでなる。
【００６９】
本発明のコポリマーを製造する際に適した溶剤は、殊に水である。しかしながら、水及び有機溶剤の混合物を使用する可能性も、該溶剤がラジカル重合反応に関してその挙動において最も大幅に不活性である場合に、存在する。該有機溶剤に関する限り、特に、既に上記で挙げた有機溶剤が特に適しているとみなされる。
【００７０】
該重合反応は、好ましくは０〜１８０℃、より好ましくは１０〜１００℃の温度範囲内で、並びに大気圧下又は高められた圧力又は減圧下で、行われる。該重合は任意に、不活性ガス雰囲気下、好ましくは窒素下で、実施されてもよい。
【００７１】
該重合を開始するために、高エネルギー電磁放射線、機械エネルギー又は化学重合開始剤、例えば有機過酸化物を使用することが可能であり、その際に、例は、過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、クモイルペルオキシド、ジラウロイルペルオキシド又はアゾ開始剤、例えば、アゾジイソブチロニトリル、アゾビスアミドプロピル塩酸塩及び２，２′−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）である。同様に適しているのは、無機ペルオキシ化合物、例えば、ペルオキソ二硫酸アンモニウム、ペルオキソ二硫酸カリウム又は過酸化水素であり、任意に、還元剤（例えば、亜硫酸水素ナトリウム、アスコルビン酸、硫酸鉄（ＩＩ））と、又は還元成分として脂肪族又は芳香族のスルホン酸（例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸）を含んでなるレドックス系と、組み合わされる。
特に好ましくは、少なくとも１種のスルフィン酸と少なくとも１種の鉄（ＩＩＩ）塩との混合物、及び／又はアスコルビン酸と少なくとも１種の鉄（ＩＩＩ）塩との混合物である。
【００７２】
使用される連鎖移動剤（分子量を調節する）は、常用の化合物である。適した公知のそのような薬剤は、例えば、アルコール、例えばメタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール及びアミルアルコール、アルデヒド、ケトン、アルキルチオール、例えば、ドデシルチオール及びｔ−ドデシルチオール、チオグリコール酸、イソオクチルチオグリコラート、２−メルカプトエタノール、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、及び一部のハロゲン化合物、例えば、四塩化炭素、クロロホルム及び塩化メチレンである。
【００７３】
選択的な更なる実施態様において、本発明のコポリマーを製造する方法は、有機溶剤中又は２種以上の有機溶剤の混合物中で実施されてもよい。特に、さらにまた、これに関して、既に述べた上記の有機溶剤は、特に適しているとみなされる。
【００７４】
本発明は更に、少なくとも３０質量％、好ましくは９８〜３０質量％、殊に９０〜３０質量％及びより好ましくは７５〜４０質量％の有機溶剤と、少なくとも１質量％、好ましくは５〜７０質量％、殊に２５〜６０質量％の少なくとも１種のコポリマーであって、
（Ｉ）カルボン酸、カルボン酸塩、カルボン酸エステル、カルボン酸アミド、カルボン酸無水物及びカルボン酸イミドの群からの少なくとも１個の基を含んでなる、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
及び
（ＩＩ）ポリアルキレンエーテル基を有する、少なくとも１種のエチレン性不飽和モノマー
を含んでなるモノマーの混合物を重合することにより得ることができるコポリマーとを含んでなる液状成分の、
無機結合剤を含まない粉末を処理するため、混練水の添加後に該コポリマーの分散作用の時間的な発揮を促進するための使用を提供し、
その際に、処理される粉末の全質量を基準として、０．０１〜５０質量％、殊に０．０１〜２５質量％、好ましくは０．５〜１５質量％、特に好ましくは０．５〜４質量％の該液状成分が使用され、かつ処理される粉末が、該混練水が添加される前に、無機結合剤と任意に混合される。
【００７５】
特に好ましくは、そしてまた、モノマー（Ｉ）は、式（Ｉａ）、（Ｉｂ）、（Ｉｃ）の前記の化合物を含んでなり、かつモノマー（ＩＩ）は、式（ＩＩ）の前記の化合物を含んでなる。
【００７６】
以下の例は、本発明をより詳細に説明するものである。
【実施例】
【００７７】
ゲル浸透クロマトグラフィー
そのモル質量を決定するための試料製造を、コポリマー溶液をそのＧＰＣ溶離液中に溶解させて、０．５質量％の該ＧＰＣ溶離液中ポリマー濃度を得ることにより実施した。その後、この溶液を、ポリエーテルスルホン膜及び０．４５μｍの孔径を有するシリンジフィルターによりろ過した。このろ液の注入体積は５０〜１００μｌであった。
該平均分子量を、型式名Alliance 2690を有し、ＵＶ検出器（Waters 2487）及びＲＩ検出器（Waters 2410）を備えたWaters製のＧＰＣ機器を用いて決定した。
【００７８】
カラム：SB-800 HQシリーズ用のShodex SB-G Guard Column
Shodex OHpak SB 804HQ及び802.5HQ
（ＰＨＭゲル、８×３００ｍｍ、ｐＨ  ４．０〜７．５）
溶離液：０．０５Ｍ水性ギ酸アンモニウム／メタノール混合物＝８０：２０（体積部）
流量：０．５ｍｌ／分
温度：５０℃
注入量：５０〜１００μｌ
検出：ＲＩ及びＵＶ。
【００７９】
該コポリマーの分子量を、PSS Polymer Standards Service GmbH社のポリエチレングリコール標準に対して決定した。該ポリエチレングリコール標準の分子量分布曲線を、光散乱により決定した。該ポリエチレングリコール標準の質量は、６８２ ０００、１６４ ０００、１１４ ０００、５７ １００、４０ ０００、２６ １００、２２ １００、１２ ３００、６２４０、３１２０、２０１０、９７０、４３０、１９４及び１０６ｇ／モルであった。
【００８０】
該コポリマーの組成
使用されるコポリマーの合成は、例えばWO2006133933、12頁5行〜13頁26行に記載されている。使用されるコポリマーの組成は次の通りである：
【表１】
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【００８１】
略語ＶＯＢＰＥＧ−３０００は、３０００ｇ／モルのモル質量を有するビニルオキシブチル−ポリエチレングリコール、すなわちｋ＝０、ｌ＝０及びｎ約６８である式（ＩＩＩ）のものを表す。
略語ＶＯＢＰＥＰＧ−３０００は、ブロック状に構成されたビニルオキシブチル−ポリエチレン／プロピレングリコールを表す。ブロックＡは、ポリエチレングリコールのみを含有し；ブロックＢは、エチレングリコール及びプロピレングリコールのランダム混合物である。そのモル質量は３０００ｇ／モルである。その構造は、ｎ約２３、ｋ約１３、ｌ約２８である式（ＩＩＩ）に相当する。
【００８２】
製造例
一般的な製造例（メチルポリエチレングリコール５００中のコポリマー）
２０００ｍｌ丸底フラスコに、該コポリマーの５１％水溶液を装入する。メチルポリエチレングリコール５００（BASF SE製Pluriol(登録商標) A 500 E）を添加する。該水を次いで、ロータリーエバポレーターにより７０℃及び４０ｍｂａｒでストリッピングする。１質量％未満の含水量で、ストリッピングを停止し、そのバッチを冷却する。生じた溶液は、少し乳光を発し、かつ５０質量％の活性成分含量を有する。
【００８３】
【表２】
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【００８４】
一般的な製造例（微粉石灰石上の液状成分）
Grindomix GM 200（Retsch GmbH）に、微粉石灰石（Omya GmbH社からのOmyacarb 20 BG）を装入する。該液状成分を次いで、ピペットで添加する。均質化を、５０００回転／分で５分間行う。該生成物は、該液状成分でコートされた易流動性の微粉石灰石である。
【００８５】
【表３】
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【００８６】
適用例
セルフレベリング充填コンパウンド２８５ｇ（第４及び５表参照）及びセメントモルタル２８５ｇ（第４及び６表参照）を、該全質量を基準として０．２５質量％のコポリマーとそれぞれ混和する。比較例Ｃ１及びＣ２については、該コポリマーを、噴霧乾燥したポリマー粉末として秤量する。比較例Ｃ３については、例６からのコポリマーでコートされた微粉石灰石を、該セルフレベリング充填コンパウンドに添加する（コポリマーは、水溶液の形態で該石灰石に適用される）。比較例Ｃ４については、該セルフレベリング充填コンパウンドを、該コポリマーの４０％溶液で予め処理し、次いで該微粉石灰石と一緒に均質化する。１日間貯蔵後に、この混合物を適用試験にかける―すなわち、混練水の添加後の該コポリマーの分散作用の発揮を試験する。適用例Ａ１及びＡ２については、コポリマー及びメチルポリエチレングリコール５００でコートされた微粉石灰石（例２及び３  それぞれ１５ｇ）を、該粉末状組成物と混合した。混練水の添加後の該コポリマーの分散作用の発揮を評価するために、こうして処理した該粉末状組成物３００ｇをビーカー中に入れ、軸撹拌機を用いて５００回転／分で撹拌する。次いで、混練水を添加し、かつそのフレッシュモルタルが目視で、均質なコンシステンシーを獲得した後の時間を測定する。
【００８７】
結合剤組成物（セルフレベリング充填コンパウンド及びセメントモルタル）
【表４】
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【００８８】
第５及び６表におけるデータは、コポリマーでコートされた微粉石灰石を含んでなる該粉末状組成物（Ａ１〜Ａ４）が、該粉末状コポリマーを混練水と一緒に添加する場合（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ５、Ｃ６）又はコポリマーの水溶液でコートされた微粉石灰石を添加する場合（Ｃ３）、又は該ポリマー水溶液を、該混練水を添加する前に該セルフレベリング充填コンパウンドと予め混合する（Ｃ４）場合よりも、混練水の添加後に該コポリマーの分散作用のはるかに急速な発揮を保証することを示す。
【００８９】
【表５】
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【００９０】
【表６】
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