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【事件の表示】
　商願２００２−１０８７５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＰ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものであるが、指定役務については、平成１６年９月１０日付け手続補正書もって、第３６類「資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　本願商標は、役務の等級、質等を表す記号、符号として取引上普通に使用されているアルファベットの２文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＨＰ」の文字を横書きしてなるものであるところ、原審説示のように、ローマ字の１字若しくは２字が商品等の等級などを表示するための記号、符号等として普通に使用されている事実は認め得るところである。
　しかしながら、本願商標は、請求人（出願人）の業務に係るコンピュータ関連の商品に使用され、わが国においても、その需要者の間に広く認識されている商標であるばかりでなく、審判請求書と同時に提出された甲各号証を総合すれば、コンピュータを活用したファイナンシャル関連のサービスを表示するためのものとして、使用されている事実が認められる。
　一方、本願の指定役務を取り扱う分野において、「ＨＰ」の文字よりなる標章が役務の等級等を表示するための記号、符号等として、普通に使用されているという事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用した場合、その需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識するというのが相当であるから、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標ということはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４６９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＫ」の欧文字を書してなり（「Ｋ」の文字については、多少図案化してなり、一部赤色で彩色されている。）、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２７日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品については、当審における同１８年４月２６日付け手続補正書により、当該補正書記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１６８５７７２号商標及び登録第２７１８５４１号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）は、「ＴＰＫ」の文字を書してなり、それぞれ昭和５６年４月３日及び平成１年１２月４日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５９年５月２９日及び平成８年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　５９６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同年９月２２日付け手続補正書をもって、第３類「ビタミンＣを配合した美容原液を使用した化粧品，薄めていない溶液及び純粋な精油（エキス）を使用した化粧品」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『美容原液』、『ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ　ＵＮＤＩＬＵＴＥＤ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ』、『ＰＵＲＥ　ＥＳＳＥＮＣＥ』、『ビタミンＣ』、『ＶＣ』の文字をそれぞれ、背景として看取されるにとどまる図形とともに配した構成よりなるものでなるところ、全体として、『ビタミンＣを配合した美容原液を使用した化粧品』『薄めていない溶液、及び純粋な精油（エキス）を使用した化粧品』であることを理解させるから、これを、その指定商品中『化粧品』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり文字と図形の結合よりなるものであり、その構成文字については、原審説示の意味合いを認識する場合があることは否定するものではない。
　しかしながら、黒塗りの長方形と黒色を薄くした楕円形（その内に「ＶＣ」の文字を白抜きで表している。）を組み合わせた図形に各文字がバランスよく配されているものと認められるから、かかる構成が取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところであって、前記構成よりなる本願商標は、構成全体として十分に自他商品の識別力を有するものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１．のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商品を指定商品として、平成１６年１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年１１月８日付けの手続補正書により、第２５類「スーツ」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、指定商品中『スーツ』について使用しても、これに接する需要者をして『脚を長く見せるように工夫されたスーツであって、スマートでスタイリッシュ仕様になっている商品』程度の意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、請求人は、本願の登録出願前より継続して「脚長スーツ」の文字をその指定商品「スーツ」に使用していることは認められたが、「脚長スーツ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認めらず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６０５９２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、図形と「ＭＡＪＯＲ」の欧文字を表してなり、第１８類「Ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｔｈｏｓｅ　ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｗｈｉｃｈ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｍａｄｅ）．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｅｓ　ａｎｄ，ｍｏｒｅ　ｐｒｅｃｉｓｅｌｙ，ｓｐｏｒｔｓ　ｃｌｏｔｈｅｓ，ｃｌｏｔｈｉｎｇ　ｆｏｒ　ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ；ｔｒａｃｋｓｕｉｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｓｈｉｒｔｓ，ｓｈｏｒｔ−ｓｌｅｅｖｅｄ　ｓｈｉｒｔｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｋｎｉｔｗｅａｒ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｐａｒｋａｓ，ｊｅｒｋｉｎｓ，ｓｗｅａｔｓｈｉｒｔｓ，ｕｎｄｅｒｗｅａｒ；ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｓｐｏｒｔｓ　ｓｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｆｏｏｔｗｅａｒ　ｓｕｃｈ　ａｓ　ｗａｌｋｉｎｇ　ｂｏｏｔｓ　ａｎｄ　ｒｕｎｎｉｎｇ　ｓｈｏｅｓ，ｔｅｎｎｉｓ　ｓｈｏｅｓ　ａｎｄ　ｓｑｕａｓｈ　ｓｈｏｅｓ，ｃａｐｓ，ｖｉｓｏｒｓ，ｂａｎｄａｎａｓ，ｈｅａｄｂａｎｄｓ．」及び第２８類「Ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｔｅｎｎｉｓ　ｒａｃｋｅｔｓ，ｓｑｕａｓｈ　ｒａｃｋｅｔｓ，ｂａｄｍｉｎｔｏｎ　ｒａｃｋｅｔｓ，ｇｕｔ　ａｎｄ　ｓｔｒｉｎｇｓ　ｆｏｒ　ｒａｃｋｅｔｓ，ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｗｒｉｓｔｂａｎｄｓ；ｔｅｎｎｉｓ　ａｎｄ　ｓｑｕａｓｈ　ｂａｌｌｓ；ｓｈｕｔｔｌｅｃｏｃｋｓ　ｆｏｒ　ｂａｄｍｉｎｔｏｎ；ｐｒｏｔｅｃｔｉｖｅ　ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｒａｃｋｅｔｓ；ｓｐｏｒｔｓ　ｂａｇｓ（ａｄａｐｔｅｄ　ｔｏ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔ　ｔｈｅｙ　ａｒｅ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｔｏ　ｃｏｎｔａｉｎ），ｂａｇｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｔｅｃｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔｉｎｇ　ｒａｃｋｅｔｓ．」を指定商品として、２０００年１１月３日にフランス国においてした商標登録に基づいて、パリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２００１年（平成１３年）５月３日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、次の登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第３２３４２１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおり、「ＭＡＪＯＲ」の欧文字を表してなり、平成６年５月２４日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，傘」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　（２）登録第４１５８６９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「メジャー」の文字と「ＭＡＪＯＲ」の欧文字を二段に表してなり、平成８年１０月３日に登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，犬笛」を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものであり、引用商標の商標権はそれぞれ有効に存続しているものである。
　なお、原審において、同じく引用した登録第２６７３１９２号商標については、商標権の存続期間が満了し、平成１６年６月２９日に、本権の登録の抹消がなされている。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円形内に、右上部分と左下部分に一部接するようにして黒塗り楕円形を描き、その内部に白抜きで図案化した「Ｍ」を表した図形と、「ＭＡＪＯＲ」の欧文字との組み合わせにより表してなるところ、本願商標を構成する図形と文字部分とは、視覚上分離して看取されるものであり、他にこれらを不可分一体のものとして把握、理解しなければならないとする構成上及び観念上における特段の事情は見出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ＭＡＪＯＲ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると認められるものであり、当該文字より「メジャー」の称呼及び「大きい、重要な」等の観念を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標１は、「ＭＡＪＯＲ」の欧文字を表してなり、引用商標２は、「メジャー」の文字と「ＭＡＪＯＲ」の欧文字を二段に表してなり、それぞれの構成文字に相応して、「メジャー」の称呼及び同じく「大きい、重要な」等の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２とは、「メジャー」の称呼及び「大きい、重要な」等の観念を共通にするものであって、外観上の相違を考慮してもなお、類似の商標というべきものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と、同一または類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７３５３４７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＲＥ＆ＩＣＥ」の文字及び記号を大書し、その下方に白抜きの「ＢＯＧＮＥＲ」の欧文字を内包する横長黒色長方形を配した構成からなり、第１８類及び第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２０００年（平成１２年）４月１３日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００３年８月２２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１８類「Ｇａｒｍｅｎｔ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｈａｔ　ｂｏｘｅｓ，ｋｅｙ　ｃａｓｅｓ，ｐｏｃｋｅｔ　ｗａｌｌｅｔｓ　ａｎｄ　ｐｕｒｓｅｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｌｅａｔｈｅｒ　ｏｒ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ．」及び第２５類「Ｃｌｏｔｈｅｓ，ｓｈｏｅｓ，ｍｉｌｌｉｎｅｒｙ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第１８類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ａｎｄ　ｉｍｉｔａｔｉｏｎ　ｌｅａｔｈｅｒ，ｇｏｏｄｓ　ｍａｄｅ　ｔｈｅｒｅｏｆ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ」の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３３００６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｅｒｍａｉｄ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「洋菓子」を指定商品として、平成１５年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０４０９８号商標(以下、「引用商標」という。)は、「マメード」の文字を横書きしてなり、平成９年２月３日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として同１０年１０月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「Ｍｅｒｍａｉｄ」の文字よりなるものであるところ、該文字は、「人魚」の意味を有する英語として広く一般に知られている語であるから、これより「マーメイド」の称呼を生ずるものである。
（２）一方、引用商標は、上記２のとおり、「マメード」の文字よりなるものであるから、これより「マメード」の称呼を生ずること明らかなものであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
（３）そこで、本願商標より生ずる「マーメイド」の称呼と、引用商標より生ずる「マメード」の称呼とを比較すると、両者は、「マ」「メ」「ド」の各音を共通にし、後半部における「イ」と長音、及び語頭「マ」の音に続く長音の有無に差異を有するものである。
　そして、前者の語頭部における差異音「マーメ」の部分の中間音の長音は、前音「マ」の母音(ａ)を長くのばす長音を伴うことから、なめらかに発音され、聴取されるのに対し、後者の語頭部における差異音「マメ」の部分は、比較的強くはっきりと聴取されるものであって、かつ、前者の後半部における差異音「メイド」の部分は、各音が比較的はっきり発音され、聴取されるものであるのに対し、後者の後半部における差異音「メード」の部分の中間音の長音は、前音「メ」の母音(ｅ)を長くのばす長音を伴うことから、比較的なめらかに発音され、聴取されるものである。
　してみると、両者は、比較的短い音構成よりなることとも相まって、該差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないことに加えて、「人魚」の意味をもって親しまれた語でもある本願商標より生ずる「マーメイド」の称呼と、なんらの観念も生じない引用商標より生ずる「マメード」の称呼との差異は、単に長音の有無等の差異以上の差異を印象づけるものということができるから、該差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
（４）本願商標は、「マーメイド」の称呼を生ずる他、「マーメード」の称呼をも生ずる場合があるとしても、引用商標から生ずる「マメード」の称呼とは、それぞれの称呼が共に短音構成であって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部において「マーメ」と「マメ」の音の差異を有するから、前記(３)と同様に、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
（５）外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ前記に示したとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
（６）観念についてみると、本願商標は、前記のとおり、「人魚」の意味を有する英語として広く一般に知られているものであるのに対し、引用商標は、前記のとおり、特定の意味を表さない造語であるから、両商標は観念において比較することができないものである。
（７）したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「空気感」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「暖冷房装置，家庭用電熱用品類」を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品と関係の深い空調機器業界はもとより各種業界において『空気に関する意識』の意味合いを表すものとして広く使用されている語である『空気感』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「空気感」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に書されており、その構成中の「感」の文字が「物事にふれて心を動かすこと。思いが起ること。きもち。」等を意味する語であるとしても、「空気感」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如く「空気に関する意識」の意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえない。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｉｇｎａｌＢｏａｒｄ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１１月１日付け手続補正書において、第９類「電子計算機用プログラム」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳｉｇｎａｌＢｏａｒｄ』の文字を標準文字で表してなるが、これは“信号盤”等の意味を有し、何らかの信号を表示するものであることを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用してもこれに接する需要者・取引者は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳｉｇｎａｌＢｏａｒｄ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に書されており、これより生ずると認められる「シグナルボード」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「Ｓｉｇｎａｌ」の文字が「信号、合図」等を意味する英語であり、「Ｂｏａｒｄ」の文字が「板、台紙、操作盤」等を意味する英語であって、全体として「信号盤」と訳される場合があるとしても、補正後の本願指定商品との関係では、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年３月３１日付けの手続補正書によって、第１４類「真珠，真珠を使用してなる身飾品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４０１４８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＲＩＤＥ」及び「イリーデ」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年９月６日登録出願、第１４類「貴金属，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「イリーデパール」の片仮名文字及び手書き風に表した「ＩＲＩＤＥ　ＰＥＡＲＬ」の欧文字とを二段に書してなるものであるところ、その構成中の「ＩＲＩＤＥ」の文字部分は、イタリア語で「虹」を意味する語であるとしても、イタリア語が我が国において一般に親しまれた語とはいえないことから、該文字部分は特定の観念を生じさせない一種の造語として認識し把握されるとみるのが相当であり、また、その構成中の「パール」及び「ＰＥＡＲＬ」の文字部分は、「真珠」を意味する語であるから、その指定商品との関係において、商品の普通名称又は商品の品質を表したものと容易に理解されるものであって、自他商品の識別機能を有しないものである。
　そうとすれば、本願商標の構成中、自他商品の識別機能を果たす部分は、「イリーデ」及び「ＩＲＩＤＥ」の文字部分であるというべきであり、簡易迅速を尊ぶ取引場裏にあっては、これより生ずる「イリーデ」の称呼をもって、取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「イリーデパール」の称呼を生ずるほか、「ＩＲＩＤＥ」及び「イリーデ」の文字に相応して、単に「イリーデ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＩＲＩＤＥ」の欧文字及び「イリーデ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、「ＩＲＩＤＥ」の文字が、特定の観念を生じさせない一種の造語として認識し把握されることは、上記認定のとおりであり、その構成文字に相応して、「イリーデ」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「イリーデ」の称呼を同一にする類似の商標というべきであり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。 　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、請求人のその主張は採用できない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「丸ごと一掃」の文字を標準文字により書してなり、第３類及び第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まとめて一度に払い去る』の意味を有する『丸ごと一掃』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品『石けん類，消しゴム，黒板ふき』等との関係において、『ばい菌や汚れ、文字を一度に払い去る』程度の意を認識させるに止まるものですから、これを本願指定商品中上記商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「丸ごと一掃」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体より「全部そっくり一度に払い去る」程度の意味合いを看取させるとしても、指定商品中「石けん類，消しゴム，黒板ふき」等との関係において、原審説示の意を直ちに認識し得るものとはいい得ず、また具体的な商品の品質を表したものということもできないから、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものとである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ローラーロック」の文字を標準文字により書してなり、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ローラーロック』と普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において『ローラー』の文字は『円形断面の転動体』を意味する語（『ＪＩＳ工業用語大辞典第５版』財団法人日本規格協会発行）であり、『ロック』の語は『動きを一時的に止めるもの』等の意味する語として知られていることよりすれば、全体として『ローラーの動きを固定する装置』程度の意味合いを容易に理解させるものであり、金型組み込み部品などの商品にも『ローラーロック』の語が使用されている（日本金型産業株式会社）ことよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても『ローラーの動きを固定する装置を有する商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表したに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ローラーロック」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「ローラー」の文字は「主として円筒形のころがるもの」等（「広辞苑」）の意味を有し、また、「ロック」の文字は「固定すること」等（「日経新聞を読むためのカタカナ語辞典」三省堂）の意味を有する外来語としていずれも親しまれているものである。そして、これらを一連に表示してなる「ローラーロック」の文字については、本願指定商品を取り扱う業界において、ローラーを固定して動きを止める機能を有する機械器具又はローラーを固定して動きを止める部品（機械要素）を指称する語として使用されている事実が、次のようなインターネットのホームページ及び新聞記事情報、あるいは特許庁のホームページにおける特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の特許・実用新案公開公報から窺い知ることができる。
ア　インターネットホームページ
（ア）日本金型産業株式会社のホームページ［http://www.jtdtky.co.jp/products/a_rollerlock.htm］
「ＪＴＤ　
ローラーロック
（イ）［http://www.omoteya.jp/nttool/syouhin/last/ct-a.html］
「一般切削に威力　
ローラーロック
ローラーロック
（ウ）［http://www.resona-fdn.or.jp/download/19-114.pdf］
「無限ストロークの直動軸受『ミリオンガイドGBMシリーズ』」「〔技術・製品の概要と特徴〕」の欄に「・・・リング状の部品にベアリングの入るポケットとベアリング軸を受ける半丸溝を加工しベアリング軸を挟み両端からボルトで結合、ニードルベアリングをスリーブ内に組み込む方法でリテーナレス構造を実現。ベアリング軸で位置決めを行う（
ローラーロック
イ　新聞記事情報
（ア）１９８９．０３．０１　日刊工業新聞　２３頁
「エヌティーツール、コレットホルダー発売。エンドミル、ドリルなど多用途」の見出しのもと、「・・・特徴は（１）特殊表面処理がしてあるので長期間さびない（２）ボールネジの採用でコレットチャックの二倍以上の把握力がある（３）シンプルな機構と肉厚設計で
ローラーロック
（イ）１９８７．１０．２６　日刊工業新聞　１９頁
「エヌティーツール、振れ精度１０ミクロン以下の小径ミーリングチャック３種を完成」の見出しのもと、「・・・ミニタイトチャックは小径
ローラーロック
ウ　特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の特許・実用新案公開公報
（ア）【公開番号】特開平５−２６３８４３　【発明の名称】動力伝達機構
【要約】における【目的】の項に、「
ローラーロック
（イ）【公開番号】特開２００４−２９１６３９　【発明の名称】被印刷体処理機械、特に印刷機
【要約】における【解決手段】の項に、「被印刷体処理機械は横振りローラは、横振りローラが
ローラロック
ローラロック
（ウ）【公開番号】実開平５−２４２０６　【考案の名称】工具チャック
【要約】における【目的】の項に、「ニードル
ローラロック
（エ）【公開番号】実開平６−５０８３０　【考案の名称】射出成形金型における二段突き出し装置
【要約】における【構成】の項に、「エジェクタ機構を備えた射出成形金型において、ローラー逃し溝２２を備えたガイドレールを可動側型板４と可動側取付板１０とに固定し、丸棒状のローラーをガイドレール１５に接離する方向に移動自在に保持するローラー受けブロック１６をガイドレール１５に摺嵌させた状態で１段目突き出し用エジェクタプレート７に固定し、ガイドレール対向側に
ローラーロック
（２）上記（１）の事情を勘案すれば、「ローラーロック」の文字からなる本願商標をその指定商品中の、「金属加工機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）」等について使用するときは、これに接する需要者・取引者をして、「ローラーを固定して動きを止める機能を有する機械器具」又は「ローラーを固定して動きを止める部品（機械要素）」の如き意味合いを認識、理解させるものといえ、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと判断するのが相当であり、また、前記以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人は、審判請求の理由において、本願商標は識別力を有するものであると主張するとともに、過去の登録例を示しているが、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得ないものであることは、前記認定のとおりであり、また、その登録例は、商標の具体的な構成において本願と異なるものであるから、請求人の主張はこれを採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１１９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＷＩＮＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７８１２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＱＵＩＮＺ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１１年３月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４０１５９６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年４月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、一括していうときは「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＫＷＩＮＳ」の欧文字よりなるところ、該文字全体として特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものではない。
　そして、かかる構成からなる本願商標においては、その取引者、需要者にあっては、我が国において一般に親しまれている英語風の読みにて取引に当たるといえるものであるから、例えば、英語の「Ｋｒｅｍｌｉｎ」を「クレムリン」、「Ｋｒａｆｔ」を「クラフト」、「Ｋｒｏｎｅ」を「クローネ」と発音されるように単語中の「Ｋ」の文字は「ク」と発音される場合があることから、これに倣い、その構成中の語頭の「Ｋ」の文字部分を「ク」と読み、全体として「クインズ」と称呼する場合も少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、上記の構成よりなる本願商標よりは、たとえ請求人（出願人）の主張する「ケイウインズ」の称呼を生ずるとしても、「クインズ」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用Ａ商標は「ＱＵＩＮＺ」の欧文字よりなり、また、引用Ｂ商標は別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、「ｕ」と「ｎ」の文字の上部に白点２つがそれぞれ表示されているとしても「Ｑｕｉｎｚ」の文字からなるものといえるものであって、上記と同様に、引用各商標は構成文字全体として特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものではない。
　そして、引用各商標のかかる構成においては、上記本願商標の場合と同様に一般に親しまれている英語風の読みにて取引に当たるものといえるから、これを英語読みにした場合、例えば、英語の「Ｑｕｉｎｔｅｔ」を「クインテット」、「Ｑｕｉｎｓｙ」を「クインジー」等々と発音されている事例に倣い、構成中の「ＱＵＩＮ」及び「Ｑｕｉｎ」の文字部分は「クイン」と称呼され、これに続く「Ｚ」及び「ｚ」の文字は、通常「ズ」とも称呼されることから、両文字を結合した引用各商標よりは、「クインズ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　次に、観念についてみるに、本願商標及び引用各商標は、共に特定の観念を生ずるものとはいえないものであって、比較できないものであるが、観念上明確な違いを有するものではないから、その違いにより、両者が別異のものとして明確に区別されるとはいえないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標は、外観の相違と、上記観念上の違いを考慮したとしても、「クインズ」の称呼を共通にする、称呼上類似の商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「食肉，肉製品」及び第４０類「食料品の加工」を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０１２６９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年１１月１９日に登録出願され、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６９６７１７号商標（商願２００２−８７３６５、以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１４年１０月１６日に登録出願され、第４０類「食料品の加工」の指定役務ほか、別掲４のとおりを指定商品及び指定役務として、平成１５年８月１日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、黒塗り太字で書した「肉の」の文字と、これに比べて大きく、籠字風に図案化して書され、その字形を容易に看取し得る「丸一」の文字とを連結して「肉の丸一」と横書きした構成よりなるものである。
　そして、本願商標からは「ニクノマルイチ」の称呼を生ずることは必ずしも否定し得ないとしても、構成前半の「肉の」の文字と同後半の「丸一」の文字とは、文字の大きさや字形の相違から視覚上自ずと分離して看取されるばかりでなく、構成前半の「肉の」の文字は、食品を取り扱う業界において「肉の○○」の如く表示して、取り扱い商品又は提供する役務に関して、肉を中心とする商品又は役務を取り扱い又は提供していることを表すものとして、自己の名称等に冠して使用している例が少なくないところである。
　そうすると、本願商標がその指定商品及び指定役務について使用される場合、自他商品又は自他役務の識別標識として特に印象の強い部分は、視覚上及び上述事情の存する「肉の」の文字の部分を除いた籠字風の文字で書された「丸一」の文字部分にあるといわなければならないので、これより単に「マルイチ」の称呼をも生ずるというのが相当であって、また、該文字部分からは「丸の図形の中に一の文字を表したもの」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲２のとおり「丸一」の筆書き風の文字からなるものであって、その構成文字に相応して「マルイチ」の称呼と「丸の図形の中に一の文字を表したもの」の観念を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、別掲３のとおり図形と「マルイチ」の文字との構成よりなるところ、該図形と該文字とは常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事由は見出せないものであるから、この図形と文字とは、それぞれ独立しても自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たすものと認められ、その構成中の「マルイチ」の文字に相応して「マルイチ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標とは、識別標識として機能する「丸一」の漢字を共通にするばかりでなく、「マルイチ」の称呼と「丸の図形の中に一の文字を表したもの」の観念とを共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　また、本願商標と引用Ｂ商標とは「マルイチ」の称呼を共通にする類似の商標であり、本願商標の指定役務中には引用Ｂ商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナンパオ源気」、「プレミア」及び「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字を３段に併記してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１６０５６７０号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「プレミアム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４７年５月２３日に登録出願、「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５８年７月２８日に登録第１６０５６７０号商標として設定登録され、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、指定商品については、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯 ，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」とする指定商品の書換登録がされた後、商標権の分割移転により、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）但し、のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）を除く」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯 ，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」となったものである。
（２）登録第２１６００７８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＰＲＥＭＩＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６０年５月２７日に登録出願、第１類「カオリンを主成分とする化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものであるが、その間、商標権一部取消し審判により、指定商品中の「薬剤」について取り消すべき旨の審決がされ、同８年７月１６日にその確定審決の登録がされているものである。
（３）登録第４３４６６９１号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「プレミア」の片仮名文字を横書きしてなり、平成９年７月２５日に登録出願、第５類「薬剤，人工授精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙」を指定商品として、同１１年１２月２４日に設定登録されたものである。
　なお、このほか、拒絶理由として、「ｐｒｅｍｉｅｒ」の欧文字と「プレミア」の片仮名文字を２段に併記してなり、平成１５年６月２日に登録出願された商願２００３−４５２０６が通知されており、第５類「薬剤」を指定商品とする登録第４８５７２０３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）として、平成１７年４月１５日に設定登録されている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナンパオ源気」、「プレミア」及び「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字を３段に併記してなるものであるから、それぞれの文字は、視覚上分離して把握し得るものである。
　また、本願商標構成中「ナンパオ源気」は、特定の意味合いを有さない造語であり、「プレミア」は、「総理大臣、第１位の」等の意味を有する英語「ｐｒｅｍｉｅｒ」の表音であり、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の語は、「賞」等の意味を有する英語であるところ、観念上これらを一体として認識、把握しなければならないとする格別の事情は認められない。
　さらに、本願商標の構成全体から生ずる「ナンパオゲンキプレミアプレミアム」の称呼は、１６音と冗長であるから、簡易迅速を旨とする商取引の実情においては、構成中の「プレミア」及び「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字部分に相応する「プレミア」及び「プレミアム」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標の構成中の「ナンパオ源気」、「プレミア」及び「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字のそれぞれが自他商品識別標識としての機能を果たし得るというべきであって、「プレミア」の文字からは「プレミア」の称呼及び「総理大臣、第１位の」の観念、「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字からは、「プレミアム」の称呼及び「賞」の観念を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標からは、その構成文字に相応して「プレミアム」の称呼及び「賞」の観念が生ずるものであり、引用Ｂ、Ｃ及びＤ商標からは、その構成文字に相応して「プレミア」の称呼及び「総理大臣、第１位の」の観念が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用ＡないしＤ商標とは、称呼及び観念を共通にする類似の商標といわざるを得ず、本願指定商品中には、引用ＡないしＤ商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品が含まれているから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「プレミア」及び「Ｐｒｅｍｉｕｍ」の文字は、品質等を表示するものであって、自他商品識別力を有さない旨主張しているが、薬剤等が含まれる本願指定商品との関係において、該文字が自他商品識別力を有さないものであるとする格別の事情は見出せないから、この点における請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。