(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された１以上のスピーカ機器と、前記１以上のスピーカ機器のそれぞれに対して音声信号を供給すると共に、１以上の外部機器制御用インターフェイスを備えたコントロール機器と、前記コントロール機器に接続されるマイクロホンとからなる音響再生システムで用いられる前記コントロール機器であって、
所定の帯域を有する測定信号を生成する測定信号生成手段と、
前記測定信号生成手段において生成された前記測定信号を目的とするスピーカ機器に供給する測定信号供給手段と、
前記１以上のスピーカ機器のそれぞれに対する音量制御信号を形成する制御信号形成手段と、
前記１以上のスピーカ機器毎であって、前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、前記測定信号生成手段を制御して、生成した前記測定信号を前記測定信号供給手段を通じて対象のスピーカ機器に供給しながら、前記制御信号生成手段を制御して、徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号を生成して、これを選択した前記外部機器制御用インターフェイスを通じて、制御対象となっている前記スピーカ機器に供給するように制御する制御手段と、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、制御対象となっている前記スピーカ機器のスピーカから放音される前記測定信号に応じた音声を前記マイクロホンが集音することにより得られる前記測定信号の応答信号を解析し、音圧相当値を取得する応答信号解析手段と、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号の制御音量値と、前記応答信号解析手段において取得した音圧相当値とを対応付けた情報に基づいて、選択された外部機器制御用インターフェイスを通じて、スピーカ機器の音量制御が可能か否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段により、音量制御信号によって制御した最大制御音量値を基準値として、制御音量値が小さくなる方向に、測定した応答信号の音圧相当値が連続単調減少を示す相当ステップ数が閾値よりも小さければ音量制御不能、大きければ音量制御可能と判定するコントロール機器。
【請求項２】
請求項１に記載のコントロール機器であって、
前記制御手段は、決められた優先順位に基づいて、用いる外部機器制御用インターフェイスを選択するコントロール機器。
【請求項３】
請求項１に記載のコントロール機器であって、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイスは、赤外線の遠隔制御信号によって制御を行う送信フォーマットの異なる複数のインターフェイスを含んでおり、
前記制御手段は、送信フォーマットの異なる複数の遠隔制御信号を順次に用いているコントロール機器。
【請求項４】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された１以上のスピーカ機器と、前記１以上のスピーカ機器のそれぞれに対して音声信号を供給すると共に、１以上の外部機器制御用インターフェイスを備えたコントロール機器と、前記コントロール機器に接続されるマイクロホンとからなる音響再生システムで用いられる前記コントロール機器で用いられる音量制御可否判定方法であって、
前記１以上のスピーカ機器毎であって、前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、
所定の帯域を有する測定信号を生成する測定信号生成工程と、
前記測定信号生成工程において生成した前記測定信号を目的とするスピーカ機器に供給する測定信号供給工程と、
前記スピーカ機器に対して、徐々に音量を上げるようにする音量制御信号を形成する制御信号形成工程と、
前記制御信号形成工程において形成した前記音量制御信号を選択された前記外部機器制御用インターフェイスを通じて、制御対象となっている前記スピーカ機器に供給する制御信号供給工程と、
制御対象となっている前記スピーカ機器のスピーカから放音される前記測定信号に応じた音声を前記マイクロホンが集音することにより得られる前記測定信号の応答信号を解析し、音圧相当値を取得する応答信号解析工程と、
徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号の制御音量値と、前記応答信号解析工程において取得した音圧相当値とを対応付けた情報に基づいて、選択された外部機器制御用インターフェイスを通じて、スピーカ機器の音量制御が可能か否かを判定する判定工程とを備え、
前記判定工程においては、音量制御信号によって制御した最大制御音量値を基準値として、制御音量値が小さくなる方向に、測定した応答信号の音圧相当値が連続単調減少を示す相当ステップ数が閾値よりも小さければ音量制御不能、大きければ音量制御可能と判定する音量制御可否判定方法。
【請求項５】
請求項４に記載の音量制御可否判定方法であって、
前記制御信号供給工程においては、決められた優先順位に基づいて、用いる外部機器制用インターフェイスを選択する音量制御可否判定方法。
【請求項６】
請求項４に記載の音量制御可否判定方法であって、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイスは、赤外線の遠隔制御信号によって制御を行う送信フォーマットの異なる複数のインターフェイスを含んでおり、
前記制御信号形成工程においては、送信フォーマットの異なる複数の遠隔制御信号を順次に形成する音量制御可否判定方法。
【請求項７】
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された１以上のスピーカ機器と、前記１以上のスピーカ機器のそれぞれに対して音声信号を供給すると共に、１以上の外部機器制御用インターフェイスを備えたコントロール機器と、前記コントロール機器に接続されるマイクロホンとからなる音響再生システムで用いられる前記コントロール機器に搭載されるコンピュータが実行するプログラムであって、
前記１以上のスピーカ機器毎であって、前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、
所定の帯域を有する測定信号を生成する測定信号生成ステップと、
前記測定信号生成ステップにおいて生成した前記測定信号を目的とするスピーカ機器に供給する測定信号供給ステップと、
前記スピーカ機器に対して、徐々に音量を上げるようにする音量制御信号を形成する制御信号形成ステップと、
前記制御信号形成ステップにおいて形成した前記音量制御信号を、選択した前記外部機器制御用インターフェイスを通じて、制御対象となっている前記スピーカ機器に供給するようにする制御信号供給ステップと、
制御対象となっている前記スピーカ機器のスピーカから放音される前記測定信号に応じた音声を前記マイクロホンが集音することにより得られる前記測定信号の応答信号を解析し、音圧相当値を取得する応答信号解析ステップと、
徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号の制御音量値と、前記応答信号解析ステップにおいて取得した音圧相当値とを対応付けた情報に基づいて、選択された外部機器制御用インターフェイスを通じて、スピーカ機器の音量制御が可能か否かを判定する判定ステップとからなり、
前記判定ステップにおいては、音量制御信号によって制御した最大制御音量値を基準値として、制御音量値が小さくなる方向に、測定した応答信号の音圧相当値が連続単調減少を示す相当ステップ数が閾値よりも小さければ音量制御不能、大きければ音量制御可能と判定する音量制御可否判定プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の音量制御可否判定プログラムであって、
前記制御信号供給ステップにおいては、決められた優先順位に基づいて、用いる外部機器制御用インターフェイスを選択する音量制御可否判定プログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の音量制御可否判定プログラムであって、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイスは、赤外線の遠隔制御信号によって制御を行う送信フォーマットの異なる複数のインターフェイスを含んでおり、
前記制御信号形成ステップにおいては、送信フォーマットの異なる複数の遠隔制御信号を順次に用いるようにする音量制御可否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、スピーカ内蔵機器やスピーカ接続機器が接続されるＡＶ（Audio/Visual）アンプ装置などの機器、このコントロール機器において用いられる音量制御が可能か否かを判定するための方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）に記録された映画などのコンテンツやデジタルテレビ放送などにおいては、例えば、５．１チャンネル、７．１チャンネルなどのいわゆるマルチチャンネルの音声データが扱われるようになり、ユーザーが、５．１チャンネルや７．１チャンネルなどのマルチチャンネルの聴取システムを設定する機会も増えてきている。
【０００３】
例えば、５．１チャンネルの聴取システムは、前方左チャンネル、前方中央チャンネル、前方右チャンネル、後方左チャンネル、後方右チャンネル、および、サブウーハーチャンネルの６つの音声チャンネルからなり、これら６つの音声チャンネルに対応する６個のスピーカを用いて音声の再生を行うことが可能なものである。なお、５．１チャンネルなどにおける［．１］という表現は、低周波数成分を補うサブウーハーチャンネルを意味している。
【０００４】
そして、マルチチャンネルの聴取システムにおいては、複数のスピーカを用いるため、各スピーカから放音される音声をユーザーが聴取する聴取位置における、各スピーカとユーザーとの距離、各スピーカの出力特性、スピーカとユーザーの間に存在する障害物などの影響を受けて、マルチチャンネルの聴取システムによって形成される再生音場が適切なものとならない場合がある。例えば、前方中央に定位すべき音像が、右側や左側に片寄ってしまうなどといったことが発生する。
【０００５】
このため、マルチチャンネルの聴取システムの中には、各スピーカから放音する音声を適切に遅延させるようにすることによって、適切な再生音場を形成できるようにするいわゆるタイムアライメント機能を備えたものがある。
【０００６】
タイムアライメント機能は、各スピーカに音声信号を供給するＡＶアンプなどのＡＶコントロール機器に設けられる。そして、ユーザーである聴取者が複数のスピーカからの再生音声を聴取する位置（聴取位置）にマイクロホンを設置し、各スピーカから放音される音声を集音して、ＡＶコントロール機器に入力することができるようにする。
【０００７】
そして、ＡＶコントロール機器において、例えば、ＴＳＰ（Time-Stretched Pulse：時間伸長パルス）信号等のテスト信号を発生させて、これを自機に接続された複数のスピーカのそれぞれに順番に供給して、各スピーカから順番にテスト信号の再生音声を放音するようにする。
【０００８】
このようにして放音されるテスト信号の再生音声を、聴取位置に設置したマイクロホンで集音し、これをＡＶコントロール機器に戻すようにする。これにより、ＡＶコントロール機器においては、各スピーカにテスト信号を供給したタイミングと、そのテスト信号がスピーカから放音されて、これが聴取位置のマイクロホンで集音されて戻ってくるタイミングとを知ることができる。
【０００９】
すなわち、ＡＶコントロール機器においては、自機に接続されたスピーカのそれぞれ毎に、放音された音声が聴取位置のマイクロホンで集音されるまでにかかる時間（各スピーカから聴取位置のマイクロホンまでの音声の到達時間）を把握することができる。これに応じて、各スピーカから放音される音声が、聴取位置のマイクロホンにおいて同時に集音されるように、各スピーカに供給する音声信号の遅延量を調整することによって、スピーカのいわゆるタイムアライメントが行われ、音声の良好な聴取環境を整えることが可能となる。
【００１０】
なお、上述した聴取システムにおけるスピーカのタイムアライメントに関連する技術としては、特許文献１（温度変化をも考慮してタイムアライメントを行えるようにする技術）、特許文献２（タイムアライメントのためのリスニングポイント（聴取位置）の設定操作を容易にし、タイムアライメントを有効に利用できるようにする技術）、特許文献３（測定位置の音圧レベルを一定にする技術）などがある。
【００１１】
なお、上述した特許文献は以下に示す通りである。
【特許文献１】特開平１０−２４８０９７号公報
【特許文献２】特開平１０−２４８０９８号公報
【特許文献３】特開２０００−２６１９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上述したように、マルチチャンネルの聴取システムにおいては、いわゆるタイムアライメント機能を用いることによって、各スピーカから放音される音声を同時に聴取者が聴取可能な再生音場を整えることが可能となる。しかし、聴取システムの構成によっては、再生音声の音量の調整に手間取る場合があると考えられる。
【００１３】
例えば、マルチチャンネルの聴取システムを、ＤＶＤプレイヤーなどの再生装置と、ＡＶアンプなどのＡＶコントロール機器と、テレビ受像機と、複数の外部スピーカとで構築する場合には、ＤＶＤプレイヤーからの音声信号を、ＡＶコントロール機器を通じてテレビ受像機と外部スピーカとに供給し、テレビ受像機の内蔵スピーカからも、また、外部スピーカからも、所定のチャンネルの音声を放音するように接続する場合がある。
【００１４】
このように接続した場合において、音量を調整する場合には、ＡＶコントロール機器とテレビ受像機とは、本来的に異なる機器であるために、ＡＶコントロール機器に対して外部スピーカから放音される音声の音量調整を行うと共に、テレビ受像機に対して内蔵スピーカから放音される音声の音量調整を行う必要がある。すなわち、ＡＶコントロール機器とテレビ受像機との双方に対して音量調整を行う必要が生じる。
【００１５】
ＡＶコントロール機器やテレビ受像機に対して音量の調整を指示する場合には、リモートコントローラ（以下、リモコンと略称する。）や機器に設けられているつまみやボタンスイッチ、あるいは、ＧＵＩ（Graphical User Interface）などを通じて行うので、何れか一方の機器に対して行った音量調整を他方の機器に対して行うようにすることも考えられる。
【００１６】
しかし、当該一方の機器が当該他方の機器を制御可能か否かは事前にユーザーが確認しなければならない。すなわち、これまでＡＶアンプ等のコントロール機器からテレビ受像機等の外部機器に向けたボリューム制御の可否は、ユーザーが実際にやってみなくては分からなかった。
【００１７】
また、ＡＶアンプ等のコントロール機器がいわゆるＡＶマウスなどと呼ばれるリモコン信号送信装置の接続が可能なものであり、当該リモコン信号送信装置からリモコン信号を送出することによって、他機を遠隔制御することができるものである場合もある。しかし、遠隔制御対象の機器に対して適切なリモコン信号を送出できるようにするためには、ユーザー自身がコントロール機器に対して、遠隔制御対象の機器のメーカー名などを調べて設定しなければ、遠隔制御対象の機器に対応したリモコン信号を送出することはできず、ユーザーの手を煩わせることになる。
【００１８】
以上のことにかんがみ、この発明は、スピーカ内蔵機器やスピーカ接続機器であるスピーカ機器が接続されるコントロール機器が、自機に接続されたスピーカ機器の音量制御が可能か否かを適切に判定できるようにし、適切なインターフェイスを通じて制御できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明のコントロール機器は、
スピーカが内蔵された、あるいは、スピーカが接続された１以上のスピーカ機器と、前記１以上のスピーカ機器のそれぞれに対して音声信号を供給すると共に、１以上の外部機器制御用インターフェイスを備えたコントロール機器と、前記コントロール機器に接続されるマイクロホンとからなる音響再生システムで用いられる前記コントロール機器であって、
所定の帯域を有する測定信号を生成する測定信号生成手段と、
前記測定信号生成手段において生成された前記測定信号を目的とするスピーカ機器に供給する測定信号供給手段と、
前記１以上のスピーカ機器のそれぞれに対する音量制御信号を形成する制御信号形成手段と、
前記１以上のスピーカ機器毎であって、前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、前記測定信号生成手段を制御して、生成した前記測定信号を前記測定信号供給手段を通じて対象のスピーカ機器に供給しながら、前記制御信号生成手段を制御して、徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号を生成して、これを選択した前記外部機器制御用インターフェイスを通じて、制御対象となっている前記スピーカ機器に供給するように制御する制御手段と、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、制御対象となっている前記スピーカ機器のスピーカから放音される前記測定信号に応じた音声を前記マイクロホンが集音することにより得られる前記測定信号の応答信号を解析し、音圧相当値を取得する応答信号解析手段と、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号の制御音量値と、前記応答信号解析手段において取得した音圧相当値とを対応付けた情報に基づいて、選択された外部機器制御用インターフェイスを通じて、スピーカ機器の音量制御が可能か否かを判定する判定手段とを備え、
前記判定手段により、音量制御信号によって制御した最大制御音量値を基準値として、制御音量値が小さくなる方向に、測定した応答信号の音圧相当値が連続単調減少を示す相当ステップ数が閾値よりも小さければ音量制御不能、大きければ音量制御可能と判定するこることを特徴とする。
【００２０】
この請求項１に記載の発明のコントロール機器によれば、制御手段により、１以上のスピーカ機器毎であって、１以上の外部機器制御用インターフェイス毎に、測定信号生成手段によって生成された測定信号が、測定信号供給手段を通じて対象のスピーカ機器に供給され、同時に前記制御信号生成手段により、徐々に音量を上げるようにする前記音量制御信号が生成され、これが選択された外部機器制御用インターフェイスを通じて、制御対象となっている前記スピーカ機器に供給するようにされる。
【００２１】
そして、スピーカ機器のスピーカから放音される測定信号に応じた音声は、マイクロホンによって受音（集音）され、電気信号に変換されて応答信号解析手段に供給され、ここで応答信号の音圧相当値が取得される。そして、徐々に音量を上げるようにする音量制御信号の制御音量値と、応答信号解析手段において取得した音圧相当値とを対応付けた情報に基づいて、判定手段により、選択された外部機器制御用インターフェイスを通じて、スピーカ機器の音量制御が可能か否かが判定される。
【００２２】
これにより、コントロール機器は、自動的にスピーカ機器の音量制御が可能か否かを判定することができるといともに、音量制御が可能なインターフェイスをも特定することができるようにされる。
【００２５】
また、請求項２に記載の発明のコントロール機器は、請求項１に記載のコントロール機器であって、
前記制御手段は、決められた優先順位に基づいて、用いる外部機器制御用インターフェイスを選択することを特徴とする。
【００２６】
この請求項２に記載の発明のコントロール機器によれば、１以上の外部機器制御用インターフェイスの選択順序は、予め決められる優先順位に従って制御するようにされる。この優先順位は、信頼性や精度の高い順にしておくことにより、信頼性や精度の高いインターフェイスを優先して音量制御が可能か否かを判定することができる。したがって、信頼性や精度の高いインターフェイスを通じて音量制御が可能であるのに、信頼性や精度の低いインターフェイスを用いて制御を行うようにする不都合を防止することができる。
【００２７】
また、請求項３に記載の発明のコントロール機器は、請求項１に記載のコントロール機器であって、
前記１以上の外部機器制御用インターフェイスは、赤外線の遠隔制御信号によって制御を行う送信フォーマットの異なる複数のインターフェイスを含んでおり、
前記制御手段は、送信フォーマットの異なる複数の遠隔制御信号を順次に用いることを特徴とする。
【００２８】
この請求項３に記載の発明のコントロール機器によれば、例えば、メーカー毎に送信フォーマットが異なる複数種類の赤外線の遠隔制御信号を用いることができるようにされ、どの送信フォーマットの遠隔制御信号のインターフェイスによって制御可能かを判定することができるようにされる。したがって、ユーザーが自分でコントロール機器に対してメーカー名等を設定するまでもなく、自動的に制御に利用可能なインターフェイスを特定し、これを用いるようにする設定も自動的に行うようにすることができる。
【発明の効果】
【００２９】
この発明によれば、自機が有するインターフェイスを通じて、スピーカ内蔵機器やスピーカ接続機器であるスピーカ機器に対する音量制御が可能であるか否かをユーザーの手を煩わせることなく判定することができる。また、音量制御が可能なインターフェイスをも正確に特定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下、図を参照しながら、この発明による装置、方法、プログラムの一実施の形態について説明する。以下に説明する実施の形態においては、マルチチャンネルの聴取システム（以下、音響再生システムという。）に、この発明を適用した場合を例にして説明する。
【００３１】
［実施の形態の概要］
図１は、この発明による装置、方法、プログラムの一実施の形態が適用された音響再生システムの外観および接続の概要を説明するための図である。図１に示すように、この実施の形態の音響再生システムは、ソース信号再生機器（以下、単に再生機器という。）１と、ＡＶコントロール機器（以下、単にコントロール機器という。）２と、テレビ受像機３と、前方中央スピーカ（センタースピーカ）ｏＣと、後方左スピーカｏＳＬと、後方右スピーカｏＳＲと、コントロール機器２に対して接続される測定用マイクロホン（以下、測定用マイクという。）ＭＩＣとからなっている。
【００３２】
図１にも示したように、再生機器１は、ＤＶＤプレイヤーやＢＤ（Blu-ray Disc）プレイヤーなど、記録媒体に記録されたコンテンツデータを再生して出力するものである。コントロール機器２は、ＡＶアンプなどの機器であり、再生機器１からの映像信号や音声信号を処理するものである。また、テレビ受像機３は、内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲや表示素子を備え、コントロール機器２からの音声信号や映像信号を処理して出力するものである。
【００３３】
また、センタースピーカｏＣと、後方左スピーカｏＳＬと、後方右スピーカｏＳＲとは、いずれも機器内部にではなく、機器の外部にスピーカ単体として設けられたものである。また、測定用マイクＭＩＣは、後述もするが、例えば再生音場の解析を行うなどのために各スピーカから放音される測定信号（テスト信号）を受音（集音）するものである。
【００３４】
なお、センタースピーカｏＣ、後方左スピーカｏＳＬ、後方右スピーカｏＳＲのそれぞれの参照符号における文字「ｏ」は、テレビ受像機３に内蔵される内部スピーカＴＶＲ、ＴＶＬと区別するために、当該スピーカはスピーカ単体として外部（ｏｕｔ）に設けられたものであることを示すものである。
【００３５】
また、コントロール機器２は、図１においては図示しないが赤外線のリモコン信号の受光部ＲＭを備え、自機用のリモコン１００からのユーザー操作に応じたリモコン信号を受光して、このリモコン信号に応じて各部を制御することができるものである。また、テレビ受像機３もリモコン信号受信部ＣＴｉを備え、図示しないリモコンを通じて種々の指示入力を行うことが可能である。
【００３６】
また、この実施の形態の音響再生システムにおいては、後述もするが、コントロール機器２からリモコン信号を送出するためのリモコン信号送信部ＣＴｏ（いわゆるＡＶマウス）から送出されるリモコン信号によって、テレビ受像機３を制御することもできるようにしている。つまり、コントロール機器２から送出するリモコン信号によって、テレビ受像機３を制御することもできるようにしている。
【００３７】
そして、図１に示すように、再生機器１から出力されてコントロール機器２に供給される音声信号は、エンコードされたマルチチャンネルのデジタル信号である。この実施の形態において用いられるマルチチャンネルの音声信号は、Ｌ（前方左）チャンネル、Ｒ（前方右）チャンネル、ＳＲ（後方右）チャンネル、ＳＬ（後方左）チャンネル、Ｃ（前方中央（センター））チャンネルの５つのチャンネルからなるものである。なお、ＳＲチャンネル、ＳＬチャンネルの文字Ｓは、サラウンドを意味するものである。
【００３８】
コントロール機器２は、再生機器１からのエンコードされた音声信号の供給を受けて、これをデコードして、Ｌチャンネル、Ｒチャンネル、ＳＲチャンネル、ＳＬチャンネル、Ｃチャンネルの各チャンネルの音声信号に分離する。そして、ＲチャンネルとＬチャンネルの音声信号をテレビ受像機３に供給し、ＳＬチャンネルの音声信号を後方右スピーカｏＳＬに供給し、ＳＲチャンネルの音声信号を後方右スピーカｏＳＲに供給し、また、Ｃチャンネルの音声信号をセンタースピーカｏＣに供給する。
【００３９】
これにより、ＬチャンネルとＲチャンネルの音声信号に応じた音声は、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲを通じて放音される。また、ＳＬチャンネルの音声信号に応じた音声は後方左スピーカｏＳＬから、ＳＲチャンネルの音声信号に応じた音声は後方右スピーカｏＳＲから、また、Ｃチャンネルの音声信号に応じた音声はセンタースピーカｏＣからそれぞれ放音するようにされる。
【００４０】
このように、図１に示した音響再生システムは、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＲ、ＴＶＬと、外部スピーカ（ＴＶから見た外部の意）ｏＣ、ｏＳＲ、ｏＳＬを併用することにより、効率的にスピーカを使ってマルチチャンネルの音声信号を再生をすることが可能なものである。しかしながら、音量制御に関しては本来的にテレビ受像機３とコントロール機器２とは、それぞれ独立した仕組みである。
【００４１】
したがって、全体の音をバランス良く大きくしたり小さくしたりする場合、テレビ受像機３、コントロール機器２それぞれのリモコンを使うなどして、それぞれの機器に対してユーザー自身が調整する必要があった。この場合、リモコンの調整の単位及び、実際の音量に対する効果は、各機器、メーカーごとに違っているため、この調整作業は大変煩雑なものになる。
【００４２】
そこで、この実施の形態の音響再生システムにおいては、図１に示したコントロール機器２に対してのみリモコン１００を通じて音量を指定することで、若しくは、コントロール機器２のボリュームのつまみを操作することで、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲの音量レベルも適切に自動制御できるようにするために、まず、コントロール機器２がテレビ受像機３を制御可能か否かを判定するとともに、制御可能であると判定した時には、その制御経路をも正確に特定できるようにしている。
【００４３】
具体的には、以下に詳述するが、コントロール機器２において測定信号を形成して、これをテレビ受像機３に供給し、当該測定信号に応じた音声をテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音するようにする。同時に、使用される可能性のあるインターフェイス毎に、当該インターフェイスを通じてコントロール機器２からテレビ受像機３に対してコントロール信号を送出するようにして、音量を徐々に上げて行くように制御する。
【００４４】
このように、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから音量が調整するようにされて放音される測定信号に応じた音声を、測定用マイクＭＩＣで集音（受音）することにより、測定信号についての応答信号を得て、この応答信号をコントローラ機器２において解析することで、ボリューム制御可否の判定を行う。ここで、例えば、コントロール機器２から音量（ボリューム）制御を単調増加させていった時に、応答信号（受音信号）も連動して単調増加していけば、制御が可能であると判定する。そして、音量制御が可能なインターフェイスは何かも把握する。
【００４５】
なお、ＡＶアンプなどのコントロール機器では、外部機器に対する制御系統を複数種類持つ場合も珍しくない。例えば、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Inc）１３９４、無線リモコン、赤外線リモコン、メーカー各社が任意に決定する独自規格のインターフェイスなどがあげられる。
【００４６】
これらの想定可能な各インターフェイス毎に、テレビ受像機３の内蔵スピーカから音量を制御しながら測定信号に応じた音声を放音し、これを測定用マイクＭＩＣを用いて集音することにより応答信号を得て、これを解析することにより、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能なものであるか否かの判断ができ、可能であると判断したときには、そのとき用いていたインターフェイスをも特定することができるのである。
【００４７】
なお、図１に示した音響再生システムは、再生装置によって再生される映像についても、テレビ受像機３の表示素子に表示することができるものである。しかし、この発明は、音量制御に関するものであり、説明を簡単にするため、映像信号の処理系についての詳細な説明については省略することとする。
【００４８】
［音響再生システムの接続と動作について］
図２は、図１に示した音響再生システムにおいて、コントロール機器２（制御する側）と、テレビ受像機３（制御される側）と、外部スピーカｏＣ、ｏＳＲ、ｏＳＬと、測定用マイクＭＩＣとの接続状態、および、コントロール機器２、テレビ受像機３の内部構成の概要を説明するためのブロック図である。
【００４９】
コントロール機器２は、図２に示すように、映像信号の入力端子Ｖｉｎと音声信号の入力端子Ａｉｎと、インターフェイス回路（以下Ｉ／Ｆ回路という。）２１と、ＤＳＰ（digital Signal Processor）やＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなる信号処理部２２、ＤＡＣ（Digital-Analog Converter）２３、映像音声プリアウト端子群２４と、ＤＡＣ／ＡＭＰ（Digital-Analog Converter/Amplifier）２５と、スピーカ出力端子群２６と、リモコン信号の受光部ＲＭと、マイク入力端子Ｍｉｎと、マイクアンプ（図においては、ＭＩＣ−ＡＭＰと記載。）２７と、ＡＤＣ（Analog-Digital Converter）２８と、設定値保存データベース２９とを有するものである。
【００５０】
なお、映像音声プリアウト端子群２４は、図２に示したように、映像出力端子（Ｖ）を備えると共に、音声信号の出力端子として、Ｌチャンネルの出力端子（Ｌ）、Ｒチャンネルの出力端子（Ｒ）、ＳＬチャンネルの出力端子（ＳＬ）、ＳＲチャンネルの出力端子（ＳＲ）、Ｃチャンネルの出力端子（Ｃ）とを有するものである。また、スピーカ出力端子群２６は、図２に示したように、音声信号の出力端子として、Ｌチャンネルの出力端子（Ｌ）、Ｒチャンネルの出力端子（Ｒ）、ＳＬチャンネルの出力端子（ＳＬ）、ＳＲチャンネルの出力端子（ＳＲ）、Ｃチャンネルの出力端子（Ｃ）とを有するものである。
【００５１】
また、テレビ受像機３は、図２に示したように、映像音声入力端子群３１、画像表示部３２、Ｌチャンネル用アンプ（以下、ＡＭＰと略称する。）３３Ｌ、Ｒチャンネル用アンプ（以下、ＡＭＰと略称する。）３３Ｒ、音量コントローラ３４、Ｌチャンネル用の内蔵スピーカＴＶＬ、Ｒチャンネル用の内蔵スピーカＴＶＲを備えたものである。なお、映像音声入力端子群３１は、図２に示したように、映像入力端子（Ｖ）を備えると共に、音声信号の入力端子として、Ｌチャンネルの入力端子（Ｌ）と、Ｒチャンネルの入力端子（Ｒ）とを備えるものである。
【００５２】
そして、この実施の形態の音響再生システムにおいては、図２に示したように、コントロール機器２の映像音声プリアウト端子群２４の内のＬチャンネルの出力端子とテレビ受像機３の映像音声入力端子群３１のＬチャンネルの入力端子とを接続すると共に、コントロール機器２の映像音声プリアウト端子群２４の内のＲチャンネルの出力端子とテレビ受像機３の映像音声入力端子群３１のＲチャンネルの入力端子とを接続するように構成している。
【００５３】
これにより、コントロール機器２からのＬチャンネルの音声信号に応じた音声とＲチャンネルの音声信号に応じた音声とをテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音することができるようにしている。したがって、後述もするように、コントロール機器２において発生させた測定信号に応じた音声についても、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音することができるようにされる。
【００５４】
また、この実施の形態の音響再生システムにおいて、コントロール機器２はテレビ受像機３のボリューム（音量）を制御する手段を備えている。コントロール機器２がテレビ受像機３の音量を制御する手段としては、上述もしたように、赤外線や無線などのリモコン信号による遠隔制御、あるいは、ＨＤＭＩやＩＥＥＥなどの汎用デジタルインターフェイスの制御信号線を通じた制御、その他、デジタルあるいはアナログの独自規格のインターフェイスを用いた制御など、種々の態様でコントロール機器２が、テレビ受像機３の音量を制御する手段を備えることが可能である。
【００５５】
特に、テレビ受像機においては殆どの機種がリモコンによってボリューム制御可能である。このため、この実施の形態の音響再生システムにおいても、赤外線リモコン信号を制御手段として用いることができるようにしている。具体的には、図１に示したようにコントロール機器２に接続された赤外線送信部ＣＴｏを、テレビ受像機３のリモコン受光部ＣＴｉに近づけて設置することにより、コントロール機器２がテレビ受像機３を制御することができるようにしている。
【００５６】
なお、上述したように、この実施の形態の音響再生システムにおいては、コントロール機器２に接続された赤外線送信部（リモコン送信部）ＣＴｏとテレビ受像機３の赤外線受光部（リモコン受光部）ＣＴｉとを接続する構成を取っているが、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量を制御する手段としては種々のものが考えられる。
【００５７】
このため、図２においては、コントロール機器２の赤外線送信部ＣＴｏをコントロール機器２が備える制御信号の出力端としてとらえ、また、テレビ受像機３が備える赤外線受光部ＣＴｉを制御信号の入力端ＣＴｉとしてとらえて、両者を点線で示したように接続することによって、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御を行うことが可能である構成を示している。
【００５８】
また、この実施の形態の音響再生システムにおいては、図２に示したように、コントロール機器２のスピーカ出力端子２６内の出力端子の内、ＳＬチャンネルの出力端子と後方左スピーカｏＳＬとが接続され、ＳＲチャンネルの出力端子と後方右スピーカｏＳＲとが接続され、さらにＣチャンネルの出力端子とセンタースピーカｏＣとが接続される。これにより、ＳＬチャンネル、ＳＲチャンネル、Ｃチャンネルの各チャンネルの音声信号に応じた音声は、外部スピーカｏＣ、ｏＳＬ、ｏＳＲから放音することができるようにしている。
【００５９】
また、図２に示したように、コントロール機器２の映像音声プリアウト端子群２４の映像出力端子（Ｖ）と、テレビ受像機３の映像音声入力端子群３１の映像入力端子（Ｖ）とが接続され、コントロール機器２を通じて、再生装置１からの映像信号をテレビ受像機３に供給するようにしている。これにより、再生装置１からの映像信号は、コントロール機器２を通じてテレビ受像機３の画像表示部３２に供給され、当該画像表示部３２の表示素子の表示画面に当該映像信号に応じた映像が映出されるようになっている。
【００６０】
そして、この実施の形態の音響再生システムにおいては、再生装置１からの映像信号と音声信号とは、コントロール機器２の映像入力端子Ｖｉｎと音声入力端子Ａｉｎとを通じて受け付けられ、Ｉ／Ｆ回路２１に供給される。Ｉ／Ｆ回路２１は、映像信号についてはテレビ受像機３に供給する形式の信号に、また、音声信号については、自機において処理可能な形式の信号に変換する。
【００６１】
この後、Ｉ／Ｆ回路２１は、映像信号については、映像音声プリアウト端子群２４の映像出力端子（Ｖ）を通じてテレビ受像機３に供給し、音声信号については信号処理部２２に供給する。なお、この実施の形態において、信号処理部２２は、上述もしたように、ＤＳＰやＣＰＵ等によって構成され、音声信号に対して種々の処理を行うことができると共に、各部に供給する制御信号を形成して出力することにより、各部を制御する機能をも有するものである。
【００６２】
信号処理部２２は、これに供給される音声信号（エンコードされたマルチチャンネルのデジタル信号）をデコードし、Ｌ、Ｒ、ＳＬ、ＳＲ、Ｃの各チャンネルの音声信号に分離して、各チャンネルの音声信号に対してゲイン調整などの必要な処理を施した後に、そのそれぞれをＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２５とに供給する。
【００６３】
ＤＡＣ２３は、これに供給される各チャンネルの音声信号（デジタル信号）をアナログ音声信号に変換し、これを映像音声プリアウト端子群２４の対応するチャンネルの音声出力端子に供給する。上述もしたように、この実施の形態の音響再生システムにおいては、映像音声プリアウト端子群２４の内、Ｌチャンネルの出力端子とＲチャンネルの出力端子とが、テレビ受像機３の映像音声入力端子群３１のＬチャンネルの入力端子とＲチャンネルの入力端子に接続されている。
【００６４】
これにより、再生装置１からのマルチチャンネルの音声信号の内、Ｌチャンネルの音声信号が、テレビ受像機３のＬチャンネルの入力端子とＡＭＰ３３Ｌとを通じてテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬに供給され、また、Ｒチャンネルの音声信号が、テレビ受像機３のＲチャンネルの入力端子とＡＭＰ３３Ｒとを通じてテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＲに供給されて、そのそれぞれから対応するチャンネルの音声信号に応じた音声を放音することができるようにされる。
【００６５】
また、ＤＡＣ／ＡＭＰ２５は、これに供給される各チャンネルの音声信号（デジタル信号）をアナログ音声信号に変換すると共に、増幅処理し、処理後の各チャンネルの音声信号をスピーカ出力端子群２６の対応するチャンネルの出力端子に供給する。上述もしたように、この実施の形態の音響再生システムにおいては、スピーカ出力端子群２６の内、ＳＬチャンネルの出力端子とＳＲチャンネルの出力端子とＣチャンネルの出力端子とが、対応する外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣに接続されている。
【００６６】
これにより、再生装置１からのマルチチャンネルの音声信号の内、ＳＬチャンネルの音声信号が外部スピーカである後方左スピーカｏＳＬに供給され、ＳＲチャンネルの音声信号が外部スピーカである後方右スピーカｏＳＲ２供給され、Ｃチャンネルの音声信号がセンタースピーカｏＣに供給されて、そのそれぞれから対応するチャンネルの音声信号に応じた音声を放音することができるようにされる。
【００６７】
そして、この実施の形態の音響再生システムにおいては、リモコン１００を通じてコントロール機器２に対して音量調整指示を供給した場合には、コントロール機器２が自機に接続された外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音される音声の音量を調整するだけでなく、外部機器であるテレビ受像機３の音量制御を行うことができるようにするために、まず、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御を行うインターフェイスを備えているか否かを判定し、備えていると判定した場合にはそのインターフェイスは何かをも特定するようにしている。
【００６８】
［判定プロセスについて］
次に、コントロール機器２側からテレビ受像機３の内蔵スピーカに対して測定信号を送り測定用マイクＭＩＣで受音解析することにより、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能であるか否かを判定する判定プロセスについて説明する。図３は、判定プロセスを実行するコントロール機器２の構成（判定モジュール部分）を説明するためのブロック図である。
【００６９】
図３において、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄのそれぞれは、ＤＳＰ等によって構成される信号処理部２２によって、その機能が実現されるものである。すなわち、信号処理部２２は、測定プロセスを実行するために、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄの各機能を実現する。また、ＤＡＣ２３とＤＡＣ／ＡＭＰ２５とは、各音声チャンネル毎にＤＡＣやＤＡＣ／ＡＭＰが設けられたものであることを示している。
【００７０】
また、図３に示すように、測定用マイクＭＩＣで受音された応答信号は、マイク入力端子Ｍｉｎを通じてコントロール機器２に供給され、マイクアンプ２７で増幅された後に、ＡＤＣ２８でデジタル信号に変換されて、ＤＳＰ等２２が実現する応答信号解析部２２Ｄに供給される構成となっている。
【００７１】
そして、図３に示した構成の判定モジュールを実現するコントロール機器２が主導して、この実施の形態の音響再生システムにおいて上述した判定プロセスが実現される。以下に、この実施の形態の音響再生システムにおいて行われる判定プロセスの詳細を、図３のブロック図、図４に示すフローチャート、及び、図５に示す想定されたインターフェイスの具体例を説明するための図を参照しながら説明する。
【００７２】
図４は、この実施の形態のコントロール機器２において実行される判定プロセスの具体的なシーケンスを説明するためのフローチャートである。また、図５は、この実施の形態のコントロール機器２とテレビ受像機３との間において使用が想定されるインターフェイスの具体例と判定の優先順位とについて説明するための図である。
【００７３】
この実施の形態のコントロール機器２は、図４に示す処理を実行することにより、テレビ受像機の音量制御が可能か否かを判定するが、自機が実装しており、かつ、外部機器の音量制御（外部ボリューム制御）が可能と思われるインターフェイスのうち、信頼性や精度などを考えて、図５に示したような、予め優先順位をもつ測定順番のリストに従い、インターフェイスの試行を進めるものである。
【００７４】
図５に示した測定順番のリストのように、先に測定するもの程、信頼性や精度が高いような順番にしておけば、外部ボリューム制御可能と判定した時点でこの測定・判定を終了することができ、効率的である。しかも、信頼性や精度が高いインターフェイスで制御可能であるのに、信頼性や精度が低いインターフェイスでも制御可能であったために、この信頼性や精度が低いインターフェイスを用いるようにしてしまうなどの不都合をも防止することができる。
【００７５】
なお、この実施の形態のコントロール機器２においては、図５に示したように、信頼性や精度の高い、デジタルインターフェイス（ＨＤＭＩ、ＩＥＥＥ１３９４）について判定した後に、リモコンインターフェイスについて判定を実行するようにしている。
【００７６】
また、赤外線のリモコン信号の送信フォーマットは、メーカー毎に異なっているため、すべてのコード（送信フォーマット）の試行が準備される。すなわち、この実施の形態のコントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａにおいては、想定される送信フォーマットの異なる全てのリモコン信号を形成して送出するようにすることができるものである。
【００７７】
以下に詳述する図４に示すシーケンスでは、送信フォーマットの異なるリモコン信号を用いる複数のリモコンインターフェイスをも含め、それぞれの該当インターフェイス毎に、音量制御を試行し、その応答を解析する。通常、これらのリモコン設定は、ユーザーが自ら機器のメーカー名を調べた後に、コントロール機器２に対して入力設定する必要がある。
【００７８】
しかし、リモコンインターフェイスで音量制御が可能である場合には、どの送信フォーマットのリモコン信号によって制御が可能であるかが判定できるので、コントロール機器２がどの送信フォーマットを用いるかの設定をユーザーの手を煩わせることなく自動で行うことが可能となり、ここで示すリモコンのメーカー自動設定機能はユーザーの利便性を向上させることができる。
【００７９】
以下、判定プロセスの詳細なシーケンスについて説明する。判定プロセスを実行するための所定の操作をコントロール機器２に対して直接に、あるいは、リモコン１００を通じて行うことにより、コントロール機器２の信号処理部２２においては、図４に示す処理を開始する。
【００８０】
信号処理部２２は、シーケンスコントローラ２２Ａ、測定信号生成部２２Ｂ、出力切換部２２Ｃ、応答信号解析部２２Ｄの各機能を実現し、まず、シーケンスコントローラ２２Ａの機能を用いて、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定の対象となる制御Ｉ／Ｆを１つ進めて特定する（ステップＳ１０１）。スタート直後のステップＳ１０１の処理においては、最初の制御Ｉ／ＦであるＨＤＭＩの制御信号線路を通じてテレビ受像機の音量制御を行うようにされる。
【００８１】
そして、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４などの最近のデジタルインターフェイスでは、双方向の機器制御信号を持っており、物理的に接続した時点で機器制御信号の送受を行い相互に通信が可能か否かを確認するいわゆるハンドシェイク（Hand Shake）を確立したかどうかの確認を行うものも増えている。
【００８２】
そこで、この実施の形態のコントローラ機器２において、判定対象の制御Ｉ／Ｆは、ＨＤＭＩやＩＥＥＥ１３９４などの制御信号線路を有する双方向通信のデジタルインターフェイスの場合には、ハンドシェイクが確認できたか否かを判断する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の判断処理において、ハンドシェイクが確認できなかったと判断したときには、当該デジタルインターフェイスを通じてテレビ受像機３の音量制御を行っても無駄であるので、ステップＳ１０１からの処理を繰り返すようにし、次の制御Ｉ／Ｆを選択するようにしている。
【００８３】
ただし、リモコンインターフェイスの場合には、当然単方向であるため、実際にコントロール機器２がリモコン信号の制御信号を送信しても、それが効果を持って働くかどうかはテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲの応答を解析するまでわからない。このため、判定対象の制御Ｉ／Ｆがリモコンインターフェイスなどの単方向インターフェイスの場合には、ステップＳ１０２の判断処理はバイパスするようにされる。すなわち、判定対象の制御Ｉ／Ｆがリモコンインターフェイスなどの単方向インターフェイスの場合には、ステップＳ１０２の判断処理は行われない。
【００８４】
そして、ステップＳ１０２の判断処理において、ハンドシェイクの確立が確認できた場合、あるいは、判定対象の制御Ｉ／Ｆが単方向インターフェイスであるためにステップＳ１０２の判断処理がバイパスされた場合には、シーケンスコントローラ２２Ａは、音量制御信号を形成して、これを現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じてテレビ受像機３に送信し、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量（ボリューム）を最小（ミュート状態）に設定する（ステップＳ１０３）。
【００８５】
次に、信号処理部２２内のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号（テスト信号）を生成すると共に、出力切換部２２Ｃを制御して、測定信号生成部２２Ｂからの測定信号を、ＤＡＣ２３および映像音声プリアウト端子群のＬチャンネルの出力端子とＲチャンネルの出力端子とを通じてテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲに供給するようにする（ステップＳ１０４）。
【００８６】
なお、測定信号の生成は、所定の信号処理によって自動生成してもよいし、例えば信号処理部内等のメモリに予め用意されている測定信号を読み出して出力するようにしてもよい。また、特別に測定信号を用いるのではなく、再生機器１から供給を受ける音声信号を用いるようにしてもよい。この場合、再生機器１からの音声信号を目的とするチャンネルに送出するように選択してもよい。
【００８７】
信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、測定信号生成部２２Ｂを制御して、測定信号を再生するようにしながら（テレビ受像機３に供給しながら）、音量制御信号を形成し、これをテレビ受像機３に供給することにより、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音する音声の音量を予め決められたステップ分上げるようにする（ステップＳ１０５）。ここで音量のステップは、各インターフェイスでの制御単位とする。
【００８８】
なお、１ステップ増加を制御すると、実際の音圧がどれぐらい上がるかは、デジタルインターフェイス系では、それぞれの規格で定められている場合もある。またリモコンは各メーカーによって基準がまちまちであるが、各社統一がとれていないにしろ、ヒューマンインターフェイスの概念から、１ステップに対しての音量の増減に関して極端に違いがないと考えられる。
【００８９】
このため、インターフェイスごとに全く実際の増減量が異なる「１ステップ」毎に制御して測定信号再生・応答信号受音をしていくよりは、実質的に約＋３ｄＢ〜＋６ｄＢづつ単調増加していくようなステップ数を予め換算しておき、この換算したステップ数に応じて試行を行うようにした方が効率的で好ましい。
【００９０】
そして、例えばユーザー（視聴者）のリスニング位置には、図１、図２に示したように測定用マイクＭＩＣが設置されており、これはコントロール機器２に接続されているので、後述もするように、コントロール機器２の内部にて測定信号の応答音（応答信号）を、その空間における種々の影響をも含めた形で受音し、これを信号処理部２２の応答信号解析部２２Ｄにおいて周波数解析し、得られた結果を規定値保存データベース２９に記録する（ステップＳ１０６）。
【００９１】
次に、信号処理部２２は、シーケンスコントローラ２２Ａの機能により、制御Ｉ／Ｆを通じてテレビ受像機３に供給した音量制御信号のボリュームの制御値である制御音量値（制御ＶＯＬ値）が閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１０７）。このステップＳ１０７の判断処理は、放音される音声の音量が異常に増大することを防ぐための処理である。
【００９２】
ステップＳ１０７の判断処理において、制御音量値が閾値を超えていないと判断したときには、信号処理部２２は、応答信号解析部２２Ｄの機能により、受音した応答信号の受音音圧の換算レベル（音圧相当値）が規定の閾値を超えたか否かを判断する（ステップＳ１０８）。このステップＳ１０８の判断処理は、スピーカ破損、騒音曝露を防ぐための処理である。
【００９３】
ステップＳ１０８の判断処理において、受音した応答信号の音圧相当値が規定の閾値を超えていないと判断したときには、シーケンスコントローラ２２Ａの機能によって、ステップＳ１０５からの処理を繰り返すようにする。すなわち、制御音量値を上げて、そのときに測定用マイクＭＩＣで受音した応答信号を周波数解析して音圧相当値を得て、その結果をデータベースに記録する処理を繰り返す。
【００９４】
ステップＳ１０８の判断処理において、受音した応答信号の音圧相当値が規定の閾値を超えたと判断した場合、あるいは、ステップＳ１０７の判断処理において、制御音量値が閾値を超えたと判断したときには、応答信号解析部２２Ｄの機能を用い、ステップＳ１０６の処理において設定値保存データベース２９に記録したデータに基づいて、現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じて、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かを判断する（ステップＳ１０９）。
【００９５】
ステップＳ１０９の判断処理において、現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じて、テレビ受像機３の音量制御が可能ではないと判断したときには、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、ステップＳ１０１からの処理を繰り返し、次の制御Ｉ／Ｆについて、上述したステップＳ１０２からステップＳ１０９の処理を行うようにする。
【００９６】
ステップＳ１０９の判断処理において、現在選択している制御Ｉ／Ｆを通じて、テレビ受像機３の音量制御が可能であると判断したときには、テレビ受像機３の音量制御が可能な制御Ｉ／Ｆを特定（判定）することができたので、この図４に示す処理を終了する。
【００９７】
このように、使用が想定される複数の制御Ｉ／Ｆのそれぞれ毎に、音量制御信号によってテレビ受像機３の音量制御を行うようにしながら、測定信号をテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音し、この測定信号に応じた音声を測定用マイクＭＩＣで受音することにより得た応答信号の変化と、音量制御信号のボリューム制御値（制御音量値）の変化との関係から、音量制御が可能な制御Ｉ／Ｆを特定することができる。
【００９８】
なお、信号処理部２２の測定信号生成部２２Ｂにおいて生成する測定信号は、周波数特性が既知の広帯域のノイズまたは信号であれば特段規定はない。例えば、ＴＳＰ（Time Stretched Pulse）信号でも良いし、ホワイトノイズ、ピンクノイズ、Ｍ系列ノイズなどの広帯域ノイズであってもよい。
【００９９】
図６は、測定信号としてのＴＳＰ信号に応じた音声をテレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音し、これを測定用マイクＭＩＣで受音することにより得た応答信号を周波数解析（この実施の形態においてはＦＦＴ（Fast Fourier Transform））した結果を示すグラフである。図６に示したような測定結果が得られた場合、例えば３００Ｈｚ〜３ｋＨｚにおけるレベル平均値を、音量制御が可能か否かの判定に用いる測定結果とする。
【０１００】
図７Ａ、Ｂは、コントロール機器２側からはリモコンインターフェイスを通じて音量制御信号を送信してテレビ受像機３の音量制御を行うようにした場合の測定結果を示しており、制御音量値（制御ＶＯＬ値）をＸ軸とし、図６に示した３００Ｈｚ〜３ｋＨｚにおけるレベル平均値を音圧換算した値（音圧相当値）をＹ軸として表した測定結果のグラフである。
【０１０１】
この図７Ａ、Ｂは、音量制御のステップ数を「３」とし、０、３、６、…、のように、
制御音量値を順次に上げて送信するようにした場合において、各制御音量値に対応するように、応答信号のレベル平均値を音圧換算することにより得た音圧相当値をプロットしたものである。また、制御音量値の最大限界閾値は３０、音圧相当値の最大限界閾値は８２ｄＢとしている。
【０１０２】
なお、ここでは、制御音量値を３ステップづつと言うように、一定ステップで増加させるようにしたが、これに限るものではない。音量制御のステップ数自体を徐々に大きくするなど、変化させるようにしてももちろんよい。
【０１０３】
そして、図７Ａは、制御音量値が「３０」という最大限界閾値に達したので、これ以上の測定を行わず終了した場合の例であり、図７Ｂの場合には、測定結果としての音圧相当値が「８２ｄＢ」という最大限界閾値以上になったので、この時点で測定を終了した場合の例である。
【０１０４】
この図７Ａ、Ｂに示したように得られる測定結果に基づいて、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定を行うことになる。この判定は、応答信号の測定シーケンスとは逆の順番、つまり、有効な測定が行われた最後（一番大きい制御音量値）時点の音圧相当値をスタートとする。
【０１０５】
これはＳ／Ｎの大きな部分の測定結果の方が、信頼性が高いためである。この値を基準として、制御音量値（図７Ａ、図７Ｂの横軸）を逆方向（制御音量値が減少していく方向）に見て、連続した「単調減少」が認められる範囲が何ステップ相当分に及ぶかを計算し、この計算結果と閾値と比較することで判定を行う。
【０１０６】
一番大きな制御音量値を基準として、単調減少が認められるステップ数をカウントすると、図７Ａの場合には、制御音量値が「３０」〜「２７」までの３ステップであり、図７Ｂの場合には、制御音量値が「２７」〜「９」までの１８ステップであることが分かる。このようにして計算された単調現象の区間のステップ数と比較する閾値を例えば１０ステップとする。
【０１０７】
したがって、１０ステップ以上の単調現象の区間が認められれば制御可能であると判定するものとすれば、図７Ａに示した例の場合には、単調減少の区間のステップ数は３ステップであるので、制御不能であると判定し、図７Ｂに示した例の場合には、単調減少の区間のステップ数は１８ステップであるので、制御可能であると判定することができる。
【０１０８】
また、上述した制御可否の判定処理において、予め制御音量値ゼロ近辺で測定した音圧相当値を暗騒音とみなして、この値をすべての測定値から減算することで精度を高めることもできる。
【０１０９】
図８は、この実施の形態のコントロール機器２の信号処理部２２において行われる、テレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定処理を説明するためのフローチャートである。この図８に示す処理は、図４に示した判定プロセスのステップＳ１０９において行われる処理に相当するものである。
【０１１０】
そして、コントロール機器２の信号処理部２２は、応答信号解析部２２Ｄの機能を用いて、図８に示す処理を実行する。まず、応答信号解析部は、図４に示した処理のステップＳ１０６が繰り返し実行されることにより、設定値保存データベース２９に記録された測定結果に基づいて、図７Ａ、Ｂに示したように、Ｘ軸を制御音量値、Ｙ軸を音圧相当値とする測定結果のグラフを作成して、一番制御音量値の大きいときの音圧相当値を基準として特定する（ステップＳ２０１）。
【０１１１】
次に、応答信号解析部２２Ｄは、特定した音圧相当値からＸ軸を逆方向にたどるようにして、連続した単調減少の区間が何ステップあったかを計算する（ステップＳ２０２）。そして、ステップＳ２０２で計算した単調現象区間のステップ数が、予め決められた閾値（例えば１０ステップ）以上か否かを判断する（ステップＳ２０３）。
【０１１２】
ステップＳ２０３の判断処理において、単調現象区間のステップ数が、予め決められた閾値以上であると判断したときには、コントロール機器２はテレビ受像機３の音量制御が可能であると判定し（ステップＳ２０４）、この図８に示す処理を終了する。また、ステップＳ２０３の判断処理において、単調現象区間のステップ数が、予め決められた閾値以上ではないと判断したときには、コントロール機器２はテレビ受像機３の音量制御は不能であると判定し（ステップＳ２０５）、この図８に示す処理を終了する。
【０１１３】
なお、ステップＳ２０４において、テレビ受像機３の音量制御が可能であると判定したときには、信号処理部２２のシーケンスコントローラ２２Ａは、制御に用いているインターフェイスは何かを把握しているので、シーケンスコントローラ２２Ａの機能を用いることにより、テレビ受像機３の音量制御が可能なインターフェイスも特定することができる。
【０１１４】
そして、テレビ受像機３の音量制御を行うようにしているインターフェイスが、リモコンインターフェイスである場合には、用いるリモコン信号のフォーマットも特定できるので、コントロール機器２のシーケンスコントローラ２２Ａに対して、以後用いるリモコン信号のフォーマットの設定（メーカ−の設定）を自動的に行うようにすることもできる。
【０１１５】
このようにして、コントロール機器２は、テレビ受像機３の音量制御が可能か否か、可能な場合にはどのインターフェイスを用いて制御可能なのかを適切に判定することができる。そして、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能な場合には、コントロール機器２のリモコン１００を通じて音量調整指示が入力された場合に、コントロール機器２において、外部スピーカｏＳＬ、ｏＳＲ、ｏＣから放音する音声の音量を調整すると共に、特定したインターフェイスを通じて、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量を制御することができるようにされる。
【０１１６】
なお、音量の調整単位は、メーカー間においては、あるいは、機器間においても統一されておらず、ばらばらであるために、従来は、各機器に対して音量調整を個別に行う必要があった。また、ボリューム値（リモコンのレベル）と音量の関係も一般的にはリニアでない場合が多い。例えば、機器の操作利便性を高めるために、同じボリューム値変化であっても小さい音では小さく、大きい音では大きく刻まれる場合や、ラウドネスを考えて独自のカーブが設定されている場合もある。
【０１１７】
このため、例えば、コントロール機器２に対して、リモコンのボリュームアップキーを１回だけ操作して、音量を上げた場合であっても、テレビ受像機３に対しては、ボリュームアップキーを３回操作しないと、テレビ受像機の内蔵スピーカからの放音音声と、外部スピーカからの放音音声とのつり合いが取れないといったことが発生する可能性がある。
【０１１８】
そこで、上述したコントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御を行うことができるか否かを判定する処理の場合と同様に、音量制御が可能であると判定されたインターフェイスを通じてテレビ受像機３に音量制御を行いながら、所定の測定信号をテレビ受像機３に供給して内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音するようにする。そして、聴取位置（リスニングポイント）に設置した測定用マイクＭＩＣで測定信号に応じた音声を受音することにより測定信号の応答信号を得て、この応答信号の音圧レベルと、そのときの制御音量値とを対応付けて記録し、制御音量値と応答信号の音圧レベルとの対応付けテーブルを作成しておく。
【０１１９】
このように、制御音量値と音圧レベルとの対応付けテーブルを作成しておけば、コントロール機器２がリモコン１００からのリモコン信号に応じて、外部スピーカから放音する音声の音量を調整した場合に、対応付けテーブルを参照して、同じ音量となる制御音量値を特定して、これを用いてテレビ受像機３の音量を制御することにより、外部スピーカの音量に追従するように、テレビ受像機３の音量制御をコントロール機器２を通じて行うことができるようにされる。
【０１２０】
そして、コントロール機器２がテレビ受像機３の音量制御が可能か否かの判定と、音量制御が可能な場合のインターフェイスの特定とを、自動的にしかも適切に行うことができるようにしておくことは、図１に示したように、テレビ受像機などのスピーカ内蔵機器を用いて、マルチチャンネルの音響再生システム（聴取システム）を構築する場合において重要な技術である。
【０１２１】
なお、上述した実施の形態においては、コントロール機器２に接続されたスピーカ内蔵機器は、テレビ受像機３だけであったが、これに限るものではない。コントロール機器２に対して、複数のテレビ受像機などのスピーカ内蔵機器が接続されたり、あるいは、パワーアンプ等のスピーカが接続されるスピーカ接続機器が複数接続されたりする場合であっても、また、１以上のスピーカ内蔵機器や１以上のスピーカ接続機器が接続されている場合であって、接続されたスピーカ内蔵機器やスピーカ接続機器毎に、図４に示した処理を実行することにより、音量制御が可能か否か、可能である場合にはそのインターフェイスはどれかを適切に判定することが可能である。
【０１２２】
また、上述した実施の形態において、測定用ＭＩＣは、聴取位置（リスニングポイント）に設置するものとして説明したが、これに限るものではない。測定用マイクＭＩＣは、テレビ受像機３の内蔵スピーカＴＶＬ、ＴＶＲから放音される音声を受音することが可能な任意の位置に設置することができる。
【０１２３】
また、測定信号としては、測定用に生成するＴＳＰ信号、各種ノイズ信号の他、再生装置から供給される再生音声信号を測定信号として用いるようにしてもよい。
【０１２４】
また、上述した実施の形態において、重要なポイントとして、以下に示す（１）〜（４）の４つのポイントをあげることができる。すなわち、  
（１）１つ以上の外部機器音量制御インターフェイスを持つコントロール機器に関して、外部機器と制御線及び信号線を接続(無線接続を含む)した上で、測定信号を再生しながら、小さい制御音量値から単調増加させ、既定音量値または受音場所にて既定音圧値までの音量制御を試す。外部機器が内蔵するスピーカから再生された測定信号は測定用マイクで受音し、コントロール機器内でそれぞれの制御音量値ごとに周波数解析し、当該帯域の平均レベルをメモリに記録するなどし、この測定結果に基づいて音量制御可能か否かの判定を行う。
【０１２５】
（２）（１）の測定に続く解析において、有効測定を行った最大制御音量値を基準値として、制御音量値が小さくなる方向に見て、連続単調減少を示す相当ステップ数が既定閾値よりも小さければコントロール機器２からの音量制御不能、大きければ音量制御可能と判定する。
【０１２６】
（３）複数の外部機器音量制御インターフェイスを持っていた場合、決められた優先順位に基づいて、各インターフェイスを順次選択して上記（１）の測定処理を行うことで、最も信頼度の高い音量制御インターフェイスを特定する。
【０１２７】
（４）各機器メーカーの対応するリモコン信号コードをコントロール機器２内に記憶しておき、これを順次（１）（２）の要領で音量制御可否判定を行い、ユーザーが自分でコントロール機器２に対してメーカー名等を設定するまでもなく、自動的に対応外部機器のメーカーを検出し、リモコン信号のフォーマットを特定するコード設定を行うことを可能にする。
【０１２８】
そして、（１）のポイントを実現することにより、また、（１）のポイントに対して、（２）〜（４）のポイントを組み合わせて用いることにより、コントロール機器がテレビ受像機等のスピーカ内蔵機器やパワーアンプ等のスピーカ接続機器であるスピーカ機器の音量を制御可能か否かを適切に判定することができると共に、制御可能である場合には、どのインターフェイスを通じて制御可能であるかも正確に判定することが可能となる。
【０１２９】
なお、図４、図８に示したフローチャートは、この発明による方法が適用されたものである。そして、各スピーカ機器毎であって、各制御インターフェイス毎に、図４、図８に示した処理からなるプログラムを作成し、これをＡＶアンプなどのコントロール機器に搭載して、ＤＳＰやＣＰＵなどのコンピュータで実行するようにすれば、種々のコントロール機器に、上述した判定プロセスを実行する機能を搭載することができる。
【０１３０】
また、図４に示した処理では、音量制御が可能な制御インターフェイスが見つかった段階で当該処理を終了しているが、これに限るものではない。想定された制御インターフェイスの全てについて、図４に示した処理を実行し、その結果、音量可能な制御インターフェイスであって、音量制御に用いるべき制御インターフェイスを特定するようにしてもよい。
【０１３１】
このようにした場合には、音量制御が可能な複数の制御インターフェイスが存在していた場合には、制御対象の機器などをも考慮して、最適な制御インターフェイスを選択することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０１３２】
【図１】この発明の一実施の形態が適用されて構成されたマルチチャンネルの聴取システムの外観および接続の概要を説明するための図である。
【図２】図１に示したシステムの接続状態と各機器の内部構成の概要を説明するためのブロック図である。
【図３】測定プロセスを実行するコントロール機器２の構成（判定モジュール部分）を説明するためのブロック図である。
【図４】実施の形態のコントロール機器２において実行される判定プロセスの具体的なシーケンスを説明するためのフローチャートである。
【図５】使用が想定されるインターフェイスの具体例と判定の優先順位とについて説明するための図である。
【図６】測定信号としてのＴＳＰ信号を用いた場合の応答信号の周波数解析結果を示すグラフである。
【図７】制御音量値をＸ軸とし、応答信号の音圧相当値をＹ軸として表した測定結果のグラフを示す図である。
【図８】外部機器の音量制御が可能か否かの判定処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【０１３３】
１…再生装置、２…ＡＶコントロール機器、Ｖｉｎ…映像信号入力端子、Ａｉｎ…音声信号入力端子、２１…Ｉ／Ｆ回路、２２…信号処理部、２２Ａシステムコントローラ、２２Ｂ…測定信号生成部、２２Ｃ…出力切換部、２２Ｄ…応答信号解析部、２３…ＤＡＣ、２４…映像音声プリアウト端子群、２５…ＤＡＣ／ＡＭＰ、２６…スピーカ出力端子群、ＲＭ…リモコン信号の受光部、Ｍｉｎ…マイク入力端子、２７…マイクアンプ、２８…ＡＤＣ、２９…設定値保存データベース、３…テレビ受像機、３１…映像音声入力端子群、３２…画像表示部、３３Ｌ…Ｌチャンネル用アンプ、３３Ｒ…Ｒチャンネル用アンプ、３４…音量コントローラ、ＴＶＲ…Ｒチャンネル用内蔵スピーカ、ＴＶＬ…Ｌチャンネル用内蔵スピーカＴＶＬ、外部スピーカ…ｏＣ、ｏＳＬ、ｏＳＲ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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