(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを含む通信データを無線で送信するデータ送信手段を備えるデータ送信装置であって、
複数の前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、
複数の前記コンテンツの中から次々に選択するコンテンツ選択手段と、
選択したコンテンツまたはその一部を再生する再生手段と、
通信データを受信するデータ受信手段とを備え、
前記データ送信手段は、
片方向通信で前記通信データを送信する片方向通信手段と、
双方向通信で前記通信データを送信する双方向通信手段と、
前記片方向通信手段および前記双方向通信手段の何れの手段で前記通信データを送信するかを、送信すべき通信データの件数、種類、量、推定通信時間、および送信履歴の中の少なくとも１つに基づいて選択する選択手段とを備えており、
前記データ送信手段は、前記データ受信手段が受信した通信データに含まれる要求に基づき、再生中または再生したコンテンツを含む通信データを送信することを特徴とするデータ送信装置。
【請求項２】
前記再生手段が或るコンテンツまたはその一部の再生を開始した時点から、次のコンテンツまたはその一部の再生を開始する時点までの期間、或いは、該期間を所定時間前後させた期間に、前記データ受信手段が前記要求を受信した場合に、前記データ送信手段は、前記或るコンテンツを含む通信データを送信することを特徴とする請求項１に記載のデータ送信装置。
【請求項３】
本体と、該本体にヒンジ状に連結した蓋体とを備える筐体をさらに備えており、
前記蓋体の表面には、前記通信データを光で送信するための発光手段が設けられており、
前記筐体は、前記本体と前記蓋体とのなす角度を所定角度に保持する角度保持手段を備えており、
該角度保持手段が保持する所定角度は１５度以上かつ７５度以下であることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項４】
筐体をさらに備えており、
前記筐体には、前記通信データを光で送信するための発光手段が設けられており、
前記筐体は、前記発光手段の光の照射方向を、前記筐体が設置される場合の設置面に対し垂直な方向へ傾斜させるための照射方向調整手段を備えることを特徴とする請求項１または２に記載のデータ送信装置。
【請求項５】
コンテンツを含む通信データを無線で送信するデータ送信装置であって、片方向通信で前記通信データを送信する片方向通信手段と、双方向通信で前記通信データを送信する双方向通信手段と、複数の前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段とを備えるデータ送信装置の制御方法であって、
複数の前記コンテンツの中から次々に選択するコンテンツ選択ステップと、
前記コンテンツ選択ステップにおいて選択されたコンテンツまたはその一部を再生する再生ステップと、
通信データを受信するデータ受信ステップと、
前記データ受信ステップにおいて受信された通信データに含まれる要求に基づき、再生中または再生したコンテンツを含む通信データを送信するデータ送信ステップとを含み
前記データ送信ステップは、前記片方向通信手段および前記双方向通信手段の何れの手段で前記通信データを送信するかを、受信側との通信状況、送信すべき通信データの件数、種類、量、推定通信時間、および送信履歴の中の少なくとも１つに基づいて選択するステップを含むことを特徴とするデータ送信装置の制御方法。
【請求項６】
請求項１〜４の何れか１項に記載のデータ送信装置における各手段をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ送信装置制御プログラム。
【請求項７】
請求項６に記載のデータ送信装置制御プログラムを記録したことを特徴とするコンピュータ読取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信データを無線で送信するデータ送信装置およびその制御方法、通信データを無線で受信するデータ受信装置およびその制御方法、データ送信システム、データ送信装置制御プログラム、データ受信装置制御プログラム、ならびに該プログラムを記録した記録媒体に関するものである。【０００２】
具体的には、本発明は、携帯情報端末に格納されているデータを他機器で利用するためのデータ送信システムに関する。特に、本発明は、カメラ付携帯電話機、通信機能付ＰＤＡ（Personal Data Assistant）、デジタルカメラなどのように、携帯型で何らかの情報を取得したり作成したりすることが可能であるが、情報の表示・再生機能に限界がある装置において格納されている情報を、テレビジョン受像機またはオーディオ機器など、より高度な表示・再生機能を有する装置で手軽に利用できるようにするデータ送信システムに関する。
【背景技術】
【０００３】
近時、携帯電話機の多機能化が進んでいる。多機能化した携帯電話機の代表例としては、デジタルカメラ、高解像度ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、およびインターネットアクセス機能を有する携帯電話機が挙げられる。該携帯電話機を用いると、ユーザは、デジタルカメラで撮影した画像を、上記携帯電話機の有する電子メール送信機能で携帯電話網、場合によってはインターネット他の通信網を経由して、他の情報通信端末に送信することができる。【０００４】
さらに、音楽の再生機能を有する携帯電話機も普及してきており、インターネット上のサイトから音楽データを携帯電話機にダウンロードして再生することにより、携帯電話機を携帯型の音楽プレーヤとして使用することも一般的になりつつある。【０００５】
一方で、携帯電話機に内蔵のメモリの大容量化も進んでおり、携帯電話機に記憶できるデータ容量も飛躍的に多くなっている。このため、携帯電話機に写真・音楽などの電子データを保存しておき、外出先で上記電子データを再生して楽しむという形態で携帯電話機を使用するユーザも多い。【０００６】
ところが、上述の使用の場合、携帯電話機の機能特性により装置の大きさが制限されることによる問題が生じる。例えば、携帯電話機のＬＣＤは小型であり、ＬＣＤの画像を多数の人が閲覧する場合などには不便である。この問題点は、ＬＣＤの解像度が向上してもＬＣＤ自体の大きさが変わらない以上、今後も変わらず残ることになる。【０００７】
また、音楽の場合であれば、大型のスピーカを携帯電話機に搭載することができない。このため、イヤホンやヘッドホンを用いるか、或いは小型のスピーカを用いる必要がある。イヤホンやヘッドホンを用いる場合、多数の人数で聴くことができない。また、小型のスピーカを用いる場合、貧弱な再生音で聴くことになる。【０００８】
そこで、上述の問題点を回避するための工夫が種々提案されている。例えば、後記の特許文献１には、ファイル種別及び印刷書式の情報を含むヘッダ部が付加された文書ファイルをネットワークから受信し、受信された文書ファイルに付加されていたヘッダ部からファイル種別及び印刷書式の情報を取り出し、取り出したファイル種別及び印刷書式の情報に基づき、文書ファイルの印刷データを印刷用の制御コードに変換し、かつ、変換された制御コードに基づいてデータを印刷する印刷装置が開示されている。携帯電話機から上記構成の印刷装置に、印刷対象が文字データおよび画像データの何れであるかを示す情報を含むヘッダ部を付加した文書ファイルを送信すると、印刷装置は、文字データおよび画像データのそれぞれに適した印刷を行うことができる。【０００９】
また、後記の特許文献２には、外部からデータを受信する複数の受信手段を有しており、前記データを受信した前記受信手段に応じて、印刷条件が設定され、設定された印刷条件に従って、前記データに基づく印刷を行う印刷装置が開示されている。また、同文献には、前記受信手段は、論理的に設定される論理チャネルであり、該論理チャネルは、前記外部からデータを受信するときに用いられる転送形式に対応して設定され、かつ、該転送形式は、文書データを転送するための文書データ転送用プロトコルと、画像データを転送するための画像データ転送用プロトコルとであることが開示されている。【００１０】
上記構成の印刷装置では、例えば携帯電話機から文書データを受信する場合には文書データ転送用プロトコルを用い、画像データを受信する場合には画像データ転送用プロトコルを用いる。したがって、印刷装置は、文書データ転送プロトコルで転送された文書データの印刷には文書印刷用の設定を用いて印刷し、画像データ転送プロトコルで転送されたデータの印刷には画像印刷の設定を用いて印刷することができる。【００１１】
また、後記の特許文献３には、携帯通信端末でダウンロードしたコンテンツ（カラオケ楽曲データ）を、赤外線で家電機器へ転送し再生するコンテンツ再生システムが開示されている。このコンテンツ再生システムによると、携帯通信端末である携帯電話機がカラオケ楽曲データを取得して、家電機器であるデジタルＴＶ（テレビ）受像機に送信することにより、携帯電話機よりも表示出力性能および音声出力性能に優れたデジタルＴＶ受像機でカラオケ楽曲データを再生することができる。その結果、携帯電話機よりも性能のよい装置でカラオケを楽しむことができる。【００１２】
また、後記の特許文献４には、カメラユニットを取り付けた無線部と、表示機能を有するモニタ部とが無線通信可能であり、カメラユニットからモニタ部には映像を双方向の無線で送信し、さらに別のリモコンを用いて片方向の通信で、カメラユニットの制御を行う無線通信装置が開示されている。
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０００−１０７４５号公報（２０００年１月１４日公開）」
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００４−１５４９６０号公報（２００４年６月３日公開）」
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開２００４−１７７５８６号公報（２００４年６月２４日公開）」
【特許文献４】日本国公開特許公報「特開平１１−３１７７２４号公報（１９９９年１１月１６日公開）」
【発明の開示】
【００１３】
通常、データ通信を行おうとする場合には、双方向でデータ通信を行うことが望ましい。これは、双方で送達確認を行いながら送信することで、再送など信頼性を向上させる手法を取ることができることと、データの送信側で送信が完了したことを確認できることとによる。
【００１４】
一方、片方向の通信の場合、例えば赤外線リモコン（リモートコントローラ）のように、送信機には送信部が必要であって受信部が不要であり、受信機には受信部が必要であって送信部が不要である。したがって、双方向の通信に比べて、コストの低減が可能である。
【００１５】
また、例えばＴＶ受像機とこれを遠隔操作する赤外線リモコンとのように、赤外線リモコンからの遠隔操作信号をＴＶ受像機が受信したか否かを、例えばチャンネル変更の場合のように、ＴＶ受像機の動作でユーザが把握できるので、上述の送達確認を行わなくても問題がない。
【００１６】
さらに片方向で送信する場合には、送達確認を送信機側で処理する必要がないため、双方向で通信する場合に比べて、高速の通信が可能である。また、片方向で送信する場合には、受信機側からの応答がないため、応答の信号が衝突するという不具合がなく、1度の送信で複数の受信機が受信することが可能である。
【００１７】
一般に、赤外線などの光による空間通信を行う場合には、ＩｒＤＡ（Infrared Data Association）のように双方向で通信を行っている。実際、携帯電話機同士でのアドレス交換や写真交換などのためのデータ通信は、ＩｒＤＡに基づく双方向の通信で行われている。
【００１８】
このように、従来は、送信するデータの内容によって通信方式が決まっていた。このため、ユーザが所望しない通信方式でデータ通信を行うことにより、ユーザに負担をかける場合があった。例えば、携帯電話機同士でアドレス交換や写真交換を行う場合、ＩｒＤＡによる双方向通信を行うため、携帯電話機同士を接近させる必要がある。また、或る人の携帯電話機から複数の友人の携帯電話機に、アドレスや写真を同時に送りたい状況が考えられるが、ＩｒＤＡでは困難であった。
【００１９】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、フレキシブルなデータ通信が可能なデータ送信装置、データ受信装置などを提供することにある。
【００２０】
本発明に係るデータ送信装置は、上記課題を解決するために、通信データを無線で送信するデータ送信手段を備えるデータ送信装置であって、前記データ送信手段は、片方向通信で前記通信データを送信する片方向通信手段と、双方向通信で前記通信データを送信する双方向通信手段と、前記片方向通信手段および前記双方向通信手段の何れの手段で前記通信データを送信するかを選択する選択手段とを備えることを特徴としている。
【００２１】
ここで、片方向通信とは、通信データを送信する場合に、通信データの送信時だけでなく、接続確立時および切断処理時においても、通信データの受信側から通信データの送信側への信号の送信が無いものをいう。一方、双方向通信とは、通信データを送信する場合に、上記受信側から上記送信側への信号の送信が存在するものをいう。また、無線通信の例としては、赤外線などを用いた光通信と、高周波を用いた高周波通信とが挙げられる。
【００２２】
上記の構成によると、選択手段が、片方向通信および双方向通信の何れで通信データを送信するかを選択している。したがって、ユーザの所望により通信方式を切り替えたり、通信データの種類や量、通信状況に応じて、通信方式を切り替えたりすることができ、その結果、フレキシブルなデータ通信が可能となる。
【００２３】
ところで、片方向通信の場合、送信先を特定する必要がないので、送信先を示す送信先アドレスを通信データに含める必要はない。一方、双方向通信の場合、送信先を特定する必要があるので、上記送信先アドレスを通信データに含める必要がある。
【００２４】
そこで、本発明に係るデータ送信装置では、前記片方向通信手段は、送信先を示す送信先アドレスとして、ブロードキャストアドレスを含む前記通信データを送信することが好ましい。この場合、片方向通信のフォーマットと双方向通信のフォーマットとを揃えることができるので、片方向通信に関する構成と双方向通信に関する構成とを一部共通化することができ、その結果、構成要素の削減および回路サイズの縮小化を実現できる。
【００２５】
本発明に係るデータ送信装置では、前記双方向通信手段は、通常の双方向通信を行う通常双方向通信手段と、前記通常の双方向通信よりも手順が簡略化された簡易の双方向通信を行う簡易双方向通信手段とを備えており、前記選択手段は、前記片方向通信手段、前記通常双方向通信手段、および前記簡易双方向通信手段の何れで前記通信データを送信するかを選択することが好ましい。
【００２６】
上記構成によると、選択手段が、前記片方向通信手段、前記通常双方向通信手段、および前記簡易双方向通信手段の何れで前記通信データを送信するかを選択している。
【００２７】
一般に、片方向通信は、通信速度が高速であるが、通信データの送信に成功したか否かを送信側で知ることが困難である。一方、通常の双方向通信は、送信先を特定して通信データを確実に送信できるが、通信速度が遅い。これに対し、簡易の双方向通信は、通常の双方向通信に比べて、手順が簡略化されているので、通信速度が比較的高速であり、かつ、通信データの確実な送信が可能である。
【００２８】
したがって、上記データ送信装置は、片方向通信と、通常の双方向通信と、両者の利点を有する簡易の双方向通信との間で通信方式を切り替えできるので、より適切な通信方式でのデータ通信が可能となる。
【００２９】
なお、選択手段は、受信側との通信状況に基づいて選択してもよい。この場合、通信状況に応じて適切な通信方式を選択できる。
【００３０】
また、選択手段は、送信すべき通信データの件数、種類、量、推定通信時間、および送信履歴の中の少なくとも１つに基づいて選択してもよい。
【００３１】
例えば、複数のデータの一部を送信する場合は片方向通信が望ましく、上記複数のデータの全部を送信する場合は双方向通信が望ましい。また、個人情報を含む通信データは双方向通信が望ましい。また、著作権フリーのコンテンツを含む通信データは片方向通信が望ましい。また、通信データの量が多いと受信側でオーバフローする虞があるので、双方向通信が望ましい。また、推定通信時間が長い場合、通信エラーの発生を抑えるために双方向通信が望ましい。また、送信履歴を参照すると、同じコンテンツを同じ通信方式で何回も送信している場合、或いは何度も通信エラーが発生している場合には、別の通信方式で送信することが望ましい。
【００３２】
したがって、上記の場合には、ユーザが送信すべき通信データを選択すれば、自動的に適切な通信方式を選択して送信してくれるので、ユーザの手間を省くことができる。
【００３３】
なお、受信側との通信状況が悪化した場合に、自装置と受信側の装置との距離を近づけるように促す旨を通知する通知手段をさらに備えてもよい。
【００３４】
本発明に係るデータ送信装置は、ユーザからの操作を受け付ける操作手段をさらに備えており、前記選択手段は、前記操作手段の操作に基づいて選択することが好ましい。この場合、ユーザが所望する通信方式を選択することができる。
【００３５】
しかしながら、ユーザに自由に通信方式を選択させた場合、例えば、個人情報を含む通信データを双方向通信ではなく片方向通信で送信することにより、個人情報が漏洩する虞がある。そこで、前記選択手段は、前記操作手段の操作に基づく選択を、送信すべき通信データの件数、種類および／または量に基づいて制限することが好ましい。
【００３６】
本発明に係るデータ送信装置では、前記選択手段の選択の内容をユーザに通知する通知手段をさらに備えてもよい。この場合、ユーザが通信方式を把握できるので、所望しない通信方式でデータ通信を行っている場合、直ちにデータ通信を中止することができる。
【００３７】
なお、通信データの例としては、コンテンツが挙げられる。
【００３８】
本発明に係るデータ送信装置では、前記コンテンツのサムネイルを表示するサムネイル表示手段と、ユーザからの操作を受け付ける操作手段とをさらに備えており、前記通信手段は、前記ユーザから前記操作手段を介して選択されたサムネイルに対応するコンテンツを含む通信データを送信することが好ましい。この場合、複数のコンテンツのサムネイルを同時に表示できるので、ユーザが送信を所望するコンテンツを容易に選択できる。
【００３９】
本発明に係るデータ送信装置では、複数の前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、複数の前記コンテンツの中から次々に選択するコンテンツ選択手段とをさらに備えており、前記データ送信手段は、前記コンテンツ選択手段が選択したコンテンツを含む通信データを送信することが好ましい。この場合、複数のコンテンツを受信側で次々に再生することができるので、ユーザはいわゆるスライドショーを楽しむことができる。
【００４０】
本発明に係るデータ送信装置では、複数の前記コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、複数の前記コンテンツの中から次々に選択するコンテンツ選択手段と、選択したコンテンツまたはその一部を再生する再生手段と、通信データを受信するデータ受信手段とを備えており、前記データ送信手段は、前記データ受信手段が受信した通信データに含まれる要求に基づき、再生中または再生したコンテンツを含む通信データを送信することが好ましい。
【００４１】
上記の構成によると、コンテンツまたはその一部を再生することにより、コンテンツ記憶手段に記憶されたコンテンツの内容をユーザが理解することができる。そして、ユーザが所望するコンテンツの要求を含む通信データを受信することにより、上記コンテンツを送信する。すなわち、要求されるコンテンツのみが送信されるので、コンテンツ記憶手段に記憶されたコンテンツを次々に送信する場合に比べて、通信処理の負担を著しく低減することができる。
【００４２】
なお、ユーザがコンテンツを所望してから、コンテンツの要求を含む通信データを受信するまでには、若干の時間がかかる。
【００４３】
そこで、前記再生手段が或るコンテンツまたはその一部の再生を開始した時点から、次のコンテンツまたはその一部の再生を開始する時点までの期間、或いは、該期間を所定時間前後させた期間に、前記データ受信手段が前記要求を受信した場合に、前記データ送信手段は、前記或るコンテンツを含む通信データを送信することが好ましい。
【００４４】
本発明に係るデータ送信装置では、前記コンテンツの加工を行う加工手段をさらに備えており、前記データ送信手段は、前記加工が行われたコンテンツを含む通信データを送信してもよい。この場合、受信側に加工変換手段が不要となるので、受信側の装置の構成を簡略化できる。
【００４５】
なお、前記コンテンツの加工の一例としては、画像の回転、縮小、拡大、およびそれらの組合せが挙げられる。また、画像は静止画であってもよいし、動画であってもよい。
【００４６】
また、前記加工が行われたコンテンツを圧縮する圧縮手段をさらに備えており、前記データ送信手段は、前記圧縮手段が圧縮したコンテンツを含む通信データを送信することが好ましい。この場合、通信量を低減でき、通信時間を短縮できるので、通信上の負荷を軽減することができる。
【００４７】
また、前記コンテンツが、複数のページからなるドキュメントを含んでいる場合、前記加工手段は、前記ドキュメントから前記ページの区切りを検出するページ検出手段と、検出されたページの区切りに基づき、前記ドキュメントをページごとに分割するページ分割手段と、分割されたページをファイルするファイル手段とを備えており、前記データ送信手段は、前記分割されたページのファイルを含む通信データを、ページごとに順次送信することが好ましい。この場合、複数ページのドキュメントを１ページずつ送信することが可能になり、例えば、データ受信機能を有するプロジェクタにて１ページずつ表示させることが可能になるので、特にプレゼンテーションにおいて効果的である。
【００４８】
ところで、通信データを赤外線などの光で送信する場合、光は指向性が強いため、データ送信装置から照射した光を、データ受信装置の受光手段に到達させるための工夫が必要である。
【００４９】
そこで、上記データ送信装置が、筐体をさらに備えており、前記筐体には、前記通信データを光で送信するための発光手段が設けられている場合、前記筐体は、前記発光手段の光の照射方向を、前記筐体が設置される場合の設置面に対し垂直な方向へ傾斜させるための照射方向調整手段を備えることが好ましい。
【００５０】
また、上記データ送信装置が、本体と、該本体にヒンジ状に連結した蓋体とを備える筐体をさらに備えており、前記蓋体の表面には、前記通信データを光で送信するための発光手段が設けられている場合、前記筐体は、前記本体と前記蓋体とのなす角度を所定角度に保持する角度保持手段を備えており、該角度保持手段が保持する所定角度は、１５度以上かつ７５度以下であることが好ましい。
【００５１】
本発明に係るデータ受信装置は、上記の課題を解決するために、圧縮された画像コンテンツを含む通信データを無線で受信するデータ受信手段を備えるデータ受信装置であって、前記データ受信手段が受信した、前記圧縮された画像コンテンツを記憶するコンテンツ記憶手段と、該コンテンツ記憶手段から前記圧縮された画像コンテンツを読み出して展開する展開手段と、展開された画像コンテンツの拡大または縮小を行う拡大・縮小手段と、拡大または縮小された画像コンテンツを出力する出力手段とを備えることを特徴としている。
【００５２】
ここで、出力手段は、画像コンテンツを表示する表示手段であってもよいし、データ受信装置の外部に設けられた表示装置に、画像コンテンツを送信する送信手段であってもよい。
【００５３】
上記の構成によると、受信した画像コンテンツを展開して拡大・縮小を行うことができる。したがって、受信した画像コンテンツを適当なサイズに変換した上で出力することができる。
【００５４】
ここで、上記適当なサイズとしては、表示サイズに対応するサイズが挙げられる。また、画像コンテンツのサイズが小さい場合、画像コンテンツを拡大し過ぎると、ブロックノイズが目立ってユーザの視認性が悪化する。そこで、前記拡大・縮小手段は、拡大率および／または縮小率に制限が設けられていることが望ましい。
【００５５】
一方、画像コンテンツのサイズが、例えば８００万画素など、十分に大きい場合、上記の問題点が発生し難いので、上記制限が無い方が望ましい。したがって、画像コンテンツのサイズに応じて、前記拡大・縮小手段の最大値を変更することが望ましい。
【００５６】
本発明に係るデータ受信装置では、前記拡大・縮小手段は、さらに、前記展開された画像コンテンツの回転を行う機能を有しており、前記データ受信手段は、前記画像コンテンツの上下方向を示す方向情報を受信しており、前記拡大・縮小手段は、前記方向情報に基づいて前記回転を行うことが好ましい。
【００５７】
近時のデジタルカメラには、上下方向を検知するセンサが設けられており、撮影画像のファイルに、上下方向を示す方向情報が付加されていることが多い。そこで、上記の場合では、方向情報に基づいて画像コンテンツを回転させるので、適切な方向に画像コンテンツを表示させることができる。
【００５８】
なお、前記データ受信手段は、前記画像コンテンツに関する属性情報を受信しており、前記出力手段は、前記拡大または縮小された画像コンテンツと、該画像コンテンツに関する属性情報とのうち、一部または全部を出力することが好ましい。この場合、画像コンテンツに関する情報を画像コンテンツと共に出力されるので、ユーザにとって有用である。なお、上記属性情報の例としては、撮影日時、撮影場所、ユーザコメント、タイトル、出演者、放映日時、放映チャネルなどが挙げられる。
【００５９】
本発明に係るデータ受信装置では、前記データ受信手段は、さらに、送信側の指示情報であるコマンドを含む通信データを受信しており、前記拡大・縮小手段は、前記コマンドに基づいて前記画像コンテンツの変換を行うことが好ましい。この場合、送信側で画像コンテンツの出力を操作できる。
【００６０】
なお、前記コマンドは、前記画像コンテンツの変換に必要なパラメータを含んでもよい。また、前記コマンドは、前記通信データに含まれるファイルのファイル名に含まれてもよい。また、前記通信データに含まれるファイルのファイル名が特定のファイル名である場合、前記データ受信手段は、前記ファイルに含まれる画像コンテンツの内容がコマンドであると判断してもよい。
【００６１】
ところで、コンテンツの受信中に、該受信の進捗状況を示すプログレスバーが表示されることがある。この場合、コマンドの格納されたコンテンツを受信するたびに、上記プログレスバーが表示されることになり、ユーザにとって煩わしい。そこで、前記出力手段は、前記データ受信手段が、受信した通信データにコマンドが含まれるかを判断するまで、該通信データの受信状況を示す情報の出力を停止することが好ましい。
【００６２】
なお、上述のスライドショーのように、画像コンテンツを順次表示しても良いが、複数の画像コンテンツを同時に表示しても良い。但し、この場合には、画像コンテンツの表示サイズに基づいて画像コンテンツの拡大または縮小を行う必要がある。
【００６３】
また、前記圧縮された画像コンテンツを含む通信データを、外部の表示装置や印刷装置に送信する送信手段をさらに備えることが好ましい。例えば、送信側が携帯電話機などの携帯型情報端末であり、受信側が大型デジタルＴＶ受像機などの据置型情報端末である場合、一般に据置型の方が優れた処理回路を有することが多い。そこで、送信側から外部の表示装置や印刷装置に画像コンテンツを直接送信するよりも、送信側からデータ受信装置に画像コンテンツを送信し、データ受信装置から外部の表示装置や印刷装置に画像コンテンツ送信することにより、処理を高速化できる可能性がある。
【００６４】
ところで、画面に画像コンテンツを表示する場合、ユーザは、表示画面の法線方向から水平面に±４５度傾斜した方向までの範囲から、上記表示を見ることが多い。このため、通信データを赤外線などの光で送信する場合、上記データ受信装置は、上記範囲から赤外線を受光できることが好ましい。
【００６５】
そこで、上記データ受信装置が、筐体をさらに備えており、前記筐体には、前記通信データを光で受信するための光検出手段が設けられている場合、該光検出手段が検出可能な光の入射範囲は、前記筐体が設置される場合の設置面と平行な平面において９０度であることが好ましい。
【００６６】
なお、上記入射範囲からの光を検出するには、前記光検出手段は、前記入射範囲からの光を集光する集光レンズと、該集光レンズからの光が入射される１個の受光素子とを備えることが考えられる。また、前記光検出手段は、複数の受光素子を備えており、各受光素子は、検出可能な光の入射範囲が異なるように設けられることが考えられる。
【００６７】
また、上記データ受信装置が、前記拡大または縮小された画像コンテンツを表示する表示手段と、前記データ受信手段における受信状態を示す受信状態表示手段とをさらに備える場合、前記光検出手段と前記受信状態表示手段との距離は、前記表示手段の表示画面における水平方向の寸法の１／４以下であることが好ましい。この場合、データ送信装置が受信状態表示手段に向けて光を照射すると、照射された光を、光検出手段にて検出する可能性が高くなる。
【００６８】
本発明に係るデータ受信装置は、上記課題を解決するために、通信データを無線で受信するデータ受信手段を備えるデータ受信装置であって、前記データ受信手段の受信を制限する受信データ制限手段を備えることを特徴としている。
【００６９】
例えば、片方向通信の場合、通信データを任意の情報通信端末が受信できる。したがって、データ受信装置は、不要な通信データを受信することがある。このとき、例えば、受信失敗、成功などを知らせるインジケータが点灯したりするなど、不要な通信データに対して何らかの処理を行うことは、データ受信装置が無駄な処理を行うことになるので好ましくない。
【００７０】
そこで、上記の構成によると、受信データ制限手段が、データ受信手段の受信を制限している。これにより、不要なデータを受け取ることを防止できる。
【００７１】
なお、前記受信データ制限手段は、全ての通信データを受け入れる受入れモードと、特定の通信データのみを受け入れる受入れ制限モードと、全ての通信データの受入れを拒否する受入れ拒否モードとの何れか１つを実行するように、前記データ受信手段に指示することが好ましい。
【００７２】
また、指示情報であるコマンドを取得するコマンド取得手段をさらに備えており、前記受信データ制限手段は、前記コマンド取得手段が取得したコマンドに基づいて、前記モードを切り替える構成としてもよい。なお、上記コマンド取得手段は、ユーザからの入力を受け付ける入力デバイスからコマンドを取得してもよいし、外部の通信装置から通信手段を介してコマンドを取得してもよい。
【００７３】
また、ユーザに情報を通知するための通知手段をさらに備えており、該通知手段は、前記受入れモードの場合、前記通信データの受信状況を通知し、前記受入れ制限モードの場合、前記特定の通信データの受信状況のみを通知し、かつ、前記受入れ拒否モードの場合、前記通信データの受信状況を通知しない構成としてもよい。
【００７４】
なお、上記構成のデータ送信装置から、上記構成のデータ受信装置に、通信データを無線で送信するデータ送信システムであれば、上記と同様の効果を奏することができる。
【００７５】
本発明に係るデータ送信装置の制御方法は、上記課題を解決するために、通信データを無線で送信するデータ送信装置であって、片方向通信で前記通信データを送信する片方向通信手段と、双方向通信で前記通信データを送信する双方向通信手段とを備えるデータ送信装置の制御方法であって、前記片方向通信手段および前記双方向通信手段の何れの手段で前記通信データを送信するかを、受信側との通信状況、送信すべき通信データの件数、種類、量、推定通信時間、および送信履歴の中の少なくとも１つに基づいて選択するステップを含むことを特徴としている。
【００７６】
上記の方法によると、片方向通信および双方向通信の何れで通信データを送信するかを、通信データの件数、種類、量、推定通信時間、および送信履歴や、通信状況に応じて、切り替えたりすることができる。その結果、フレキシブルなデータ通信が可能となる。
【００７７】
本発明に係るデータ受信装置の制御方法は、上記課題を解決するために、圧縮された画像コンテンツを含む通信データを無線で受信するデータ受信手段を備えるデータ受信装置の制御方法であって、前記データ受信手段にて受信された、前記圧縮された画像コンテンツをコンテンツ記憶手段に記憶するステップと、前記コンテンツ記憶手段から前記圧縮された画像コンテンツを読み出して展開するステップと、展開された画像コンテンツの拡大または縮小を行うステップと、拡大または縮小された画像コンテンツを出力手段から出力するステップとを含むことを特徴としている。
【００７８】
上記の方法によると、受信した画像コンテンツを展開して拡大・縮小を行うことができる。したがって、受信した画像コンテンツを適当なサイズに変換した上で出力することができる。
【００７９】
本発明に係るデータ受信装置の制御方法は、上記課題を解決するために、通信データを無線で受信するデータ受信手段を備えるデータ受信装置の制御方法であって、前記データ受信手段の受信を制限するステップを含むことを特徴としている。
【００８０】
上記の方法によると、データ受信手段の受信を制限しているので、不要なデータを受け取ることを防止できる。
【００８１】
なお、上記データ送信装置における各手段をデータ送信装置制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。また、上記データ受信装置における各手段をデータ受信装置制御プログラムによりコンピュータ上で実行させることができる。
【００８２】
さらに、上記データ送信装置制御プログラム、および／または、上記データ受信装置制御プログラムをコンピュータ読取り可能な記録媒体に記憶させることにより、任意のコンピュータ上で上記データ送信装置制御プログラム、および／または、上記データ受信装置制御プログラムを実行させることができる。
【００８３】
以上のように、本発明に係るデータ送信装置は、片方向通信および双方向通信の何れで通信データを送信するかを、通信データの種類や量、通信状況に応じて切り替えることができるので、フレキシブルなデータ通信が可能となるという効果を奏する。
【００８４】
また、本発明に係るデータ受信装置は、データ受信手段の受信を制限しているので、不要なデータを受け取ることを防止できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本発明の一実施形態であるコンテンツ伝送システムの概要を示す斜視図である。
【図２】一般的な居間での上記コンテンツ伝送システムの利用形態を示す平面図である。
【図３】上記コンテンツ伝送システムを構成するコンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置の状況により、双方向通信および片方向通信の何れが適切であるかを表形式で示す図である。
【図４】各通信方式の利点および欠点を表形式で示す図である。
【図５（ａ）】上記コンテンツ送信装置である携帯電話機の外観を示す図であり、上記携帯電話機を開いた状態を示す斜視図である。
【図５（ｂ）】上記携帯電話機の外観を示す図であり、上記携帯電話機を閉じた状態を示す背面図である。
【図５（ｃ）】上記携帯電話機の外観を示す図であり、上記携帯電話機を完全に開いた状態を示す側面図である。
【図５（ｄ）】上記携帯電話機の外観を示す図であり、上記携帯電話機を少し開いた状態を示す側面図である。
【図６（ａ）】上記携帯電話機における蓋体の前面側を示す正面図である。
【図６（ｂ）】上記携帯電話機における本体の前面側を示す正面図である。
【図７】上記コンテンツ送信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図８】上記コンテンツ送信装置における双方向通信部の概略構成を示すブロック図である。
【図９（ａ）】片方向通信における信号の流れを示すシーケンス図である。
【図９（ｂ）】通常の双方向通信における信号の流れを示すシーケンス図である。
【図９（ｃ）】簡易の双方向通信における信号の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】上記コンテンツ送信装置の制御部における処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図１１（ａ）】上記通常の双方向通信と上記簡易の双方向通信との切替え処理を示すシーケンス図である。
【図１１（ｂ）】上記通常の双方向通信と上記簡易の双方向通信との切替え処理を示すシーケンス図である。
【図１１（ｃ）】上記通常の双方向通信と上記簡易の双方向通信との切替え処理を示すシーケンス図である。
【図１２】上記コンテンツ受信装置の概略構成を示すブロック図である。
【図１３（ａ）】上記コンテンツ受信装置に設けられる光検出器の一例を示す正面図および平面図である。
【図１３（ｂ）】上記光検出器の他の例を示す正面図および平面図である。
【図１４（ａ）】上記コンテンツ受信装置が受信する受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１４（ｂ）】上記受信コンテンツを表示する表示画面の画像サイズを示す図である。
【図１５（ａ）】上記受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１５（ｂ）】上記受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１５（ｃ）】上記受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１５（ｄ）】上記受信コンテンツを上記表示画面に表示した表示コンテンツであって、図１５（ａ）に示される受信コンテンツに対応する表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１５（ｅ）】上記受信コンテンツを上記表示画面に表示した表示コンテンツであって、図１５（ｂ）に示される受信コンテンツに対応する表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１５（ｆ）】上記受信コンテンツを上記表示画面に表示した表示コンテンツであって、図１５（ｃ）に示される受信コンテンツに対応する表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１６（ａ）】上記受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１６（ｂ）】上記受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１６（ｃ）】上記受信コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１６（ｄ）】図１６（ａ）に示される受信コンテンツに対応する表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１６（ｅ）】図１６（ｂ）に示される受信コンテンツに対応する表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１６（ｆ）】図１６（ｃ）に示される受信コンテンツに対応する表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１７（ａ）】表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１７（ｂ）】表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１７（ｃ）】表示コンテンツの画像サイズを示す図である。
【図１８】上記コンテンツ受信装置が実行するコマンド処理の流れを示すフローチャートである。
【図１９】本発明の別の実施形態であるコンテンツ送信システムにおけるコンテンツ送信装置の制御部における処理動作の流れを示すフローチャートである。
【図２０】上記コンテンツ送信装置の表示画面に選択項目を表示した状態を示す図である。
【図２１】本発明のさらに別の実施形態であるコンテンツ送信システムにおいて、スライドショーを実行中のコンテンツ送信装置における表示画面を示す図である。
【図２２】本発明のさらに別の実施形態であるコンテンツ送信システムの概要を示す斜視図である。
【図２３】上記コンテンツ送信システムにおけるＴＶ受像機の概略構成を示すブロック図である。
【図２４】ＴＶ受像機が実行するコマンド処理の流れを示すフローチャートである。
【図２５】上記コンテンツ送信システムにおける印刷装置の概略構成を示すブロック図である。
【図２６】上記印刷装置における制御部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図２７】本発明のさらに別の実施形態であるコンテンツ送信システムにおけるブリッジの外観を示す平面図である。
【図２８】本発明のさらに別の実施形態であるコンテンツ送信システムの概要を示す斜視図である。
【図２９】上記コンテンツ送信システムのＴＶ受像機において、コンテンツ送信装置として機能する構成の概略を示すブロック図である。
【図３０】上記コンテンツ送信システムの携帯電話機からコマンドを受信したＴＶ受像機の処理の流れを示すブロック図である。
【図３１】図３０に示される処理のタイミングの一例を示すタイミングチャートである。
【図３２（ａ）】本発明の他の実施形態であるコンテンツ送信システムにおける携帯型送信機の外観を示す斜視図である。
【図３２（ｂ）】上記携帯型送信機の外観を示す平面図である。
【図３３】上記携帯電話機の概略構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００８６】
１０    コンテンツ送信システム（データ送信システム）
１１    コンテンツ送信装置（データ送信装置）
１２・１３    コンテンツ受信装置（データ受信装置）
１７    表示装置（再生手段）
３６    送信部（発光手段）
４０    制御部（選択手段、コンテンツ選択手段、データ送信手段）
４１    コンテンツ記憶部（コンテンツ記憶手段）
４５    表示部（通知手段、サムネイル表示手段）
４６    操作部（操作手段）
４８    片方向通信部（データ送信手段、片方向通信手段）
４９    双方向通信部（データ送信手段、双方向通信手段、データ受信手段）
５５    通常双方向通信制御部（通常双方向通信手段）
５６    簡易双方向通信制御部（簡易双方向通信手段）
６０    制御部（受信データ制限手段）
６１    通信部（データ受信手段）
６２    コマンド解析部（コマンド取得手段）
６３    コンテンツ記憶部（コンテンツ記憶手段）
６５    属性判定部（画像サイズ取得手段）
６６    コンテンツ展開部（展開手段）
６７    表示サイズ記憶部（表示サイズ記憶手段）
６８    画像加工部（拡大・縮小手段）
６９    表示部（出力手段、表示手段）
７０    画像データ送信部（出力手段、送信手段）
７１・７４    光検出器（光検出手段）
９９    印刷データ送信部（送信手段）
１３０    携帯型送信機（データ送信装置）
１３９    コンテンツ回転部（加工手段）
１４０    コンテンツ拡大・縮小部（加工手段）
１４３    コンテンツ圧縮部（圧縮手段）
【発明を実施するための最良の形態】
【００８７】
〔実施の形態１〕
本発明の一実施形態について図１〜図１８を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態のコンテンツ通信システムの概要を示している。図示のように、コンテンツ通信システム（データ送信システム）１０は、コンテンツを送信するコンテンツ送信装置（データ送信装置）１１と、コンテンツ送信装置１１からコンテンツを受信する２台のコンテンツ受信装置（データ受信装置）１２・１３とを備えている。なお、図示の例では、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１３は携帯電話機であるが、その他の送信機および受信機を利用することができる。【００８８】
ここで、コンテンツとは、画像、映像、音楽、ドキュメント、アドレス帳など、各種のマルチメディア情報をいう。なお、本願では、コンテンツを構成する要素もコンテンツに含まれるものとしている。例えば、アドレス帳に含まれる或る人の個人情報をコンテンツ送信装置１１からコンテンツ受信装置１２・１３に送信する場合も「コンテンツを送信する」ことに該当する。【００８９】
コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３間では、コンテンツ以外にも、通信に必要な各種情報が送られる。そこで、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３間で送られる情報を「通信データ」と総称することにする。【００９０】
本実施形態では、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３は、コンテンツ送信装置１１からコンテンツ受信装置１２・１３に片方向通信１４でも双方向通信１５でもコンテンツを送信可能となっている。【００９１】
ここで、片方向通信とは、コンテンツ送信装置１１からコンテンツ受信装置１２・１３に、コンテンツを含む通信データを送信する場合に、通信データの送信時だけでなく、接続確立時および切断処理時においても、コンテンツ受信装置１２・１３からコンテンツ送信装置１１への信号の送信が無いものをいう。一方、双方向通信とは、コンテンツ送信装置１１からコンテンツ受信装置１２・１３に、コンテンツを含む通信データを送信する場合に、コンテンツ受信装置１２・１３からコンテンツ送信装置１１への信号の送信が存在するものをいう。【００９２】
セットアップなどにおいて双方向通信を行う場合でも、ブロードキャスト機能において片方向通信を行うことで、複数の受信機（コンテンツ受信装置１２・１３）に同時に送信できるというメリットがある。一方、双方向通信は、物理層、リンク層、アプリケーション層などで送達確認を行うために受信機から送信機（コンテンツ送信装置１１）への信号伝達を行うなどの用途で用いられる。【００９３】
なお、インターネットなどの高機能なネットワークにおいては、複数のセッション（論理的な接続）を行うことが可能であるが、このような場合であっても、各セッション毎に片方向通信および双方向通信の区別を行うことが可能である。【００９４】
また、本実施形態では、片方向通信１４および双方向通信１５は、パケットでデータを運ぶパケット通信を行う。ここで、パケットとは、データを所定形式のフレームに組み立て、該フレームに対し、送信先を指定する送信先アドレスなどの各種情報を付加したものである。【００９５】
また、本実施形態では、片方向通信１４および双方向通信１５は、パケットのフォーマットが同じである。これにより、片方向通信１４および双方向通信１５における通信プロトコルの相違点を減らすことができ、複数の通信方式を利用することによる通信関係の構成の増大を抑えることができる。【００９６】
一方、パケットのフォーマットを同じとすることにより、送信先では、送信されたパケットが片方向通信１４および双方向通信１５の何れのパケットであるかを判断できる必要がある。そこで、本実施形態では、片方向通信１４および双方向通信１５の何れであるかを示す通信方式識別情報を上記パケットに含んでいる。【００９７】
また、片方向通信１４は、送信先を特定すること無く通信を行う。このため、片方向通信１４は、送信元から複数の送信先にデータを送信するブロードキャストまたはマルチキャストに対応する。この場合、送信先を指定する送信先アドレスとして、任意のコンテンツ受信装置が受信可能であることを示すブロードキャストアドレスが、パケットに含まれることになる。このブロードキャストアドレスを用いた片方向通信１４を行うことで、複数のコンテンツ受信装置１２・１３が同じ信号を受信する１対多通信が可能となる。なお、片方向通信１４においても、特定の送信先を指定可能であるが、事前に送信先の送信先アドレスを把握している必要がある。【００９８】
図１に示されるように、コンテンツ送信装置１１とコンテンツ受信装置１２・１３との間の通信はワイヤレスで行われる。このため、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３は、ワイヤレス通信を行うための通信部を備えている。【００９９】
ワイヤレス通信として赤外線などの光を利用する場合には、通信部は、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの発光素子を用いて信号を送信する送信部と、レンズで集光し、フォトダイオードなどの光検出器を用いて信号を受信する受信部とを備えることになる。また、ワイヤレス通信として電波を利用する場合には、通信部は、送信部および受信部に、電気信号と電波との変換を行うアンテナを有することになる。本実施形態では、ワイヤレス通信として、赤外線を利用した赤外線通信を行っている。なお、コンテンツ受信装置１２・１３は、片方向通信１４のみを行う場合、送信部は不要である。【０１００】
コンテンツ受信装置１２・１３は、コンテンツを含むパケットをコンテンツ送信装置１１から受信して分解し、コンテンツを再生する。コンテンツ受信装置１２は、再生したコンテンツを、ケーブル１６を介してＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などの表示装置１７に送信する。これにより、上記コンテンツが表示装置１７にて表示される。一方、コンテンツ受信装置１３は、図１に示されるように表示機能を有するので、再生したコンテンツを表示することができる。このように、コンテンツ受信装置および表示装置は、一体であってもよいし、別々であってもよい。【０１０１】
図２は、コンテンツ送信装置（携帯電話機）１１およびコンテンツ受信装置１２・１３における居間２０での利用形態を示している。なお、図示の例では、コンテンツ受信装置１２は、表示装置１７と一体となったＴＶ受像機１８である。一般に、居間２０でＴＶ映像を視聴するユーザは、ＴＶ受像機１８から２〜４ｍ離れた位置でＴＶ映像を視聴する。このため、ユーザが携帯電話機１１を操作して、携帯電話機１１からＴＶ受像機１８に写真（静止画）、動画などのコンテンツを送信する場合、携帯電話機１１とＴＶ受像機１８との間の送信可能距離は、少なくとも２〜４ｍ程度であることが望ましい。これは、従来の携帯電話機同士で赤外線通信を行う場合の通信可能距離である約２０ｃｍよりも著しく大きい。【０１０２】
また、一般に、居間２０でＴＶ映像を視聴するユーザは、ＴＶ受像機１８の対向位置だけでなく、該対向位置から傾斜した位置でＴＶ映像を視聴する。このため、図２に示されるように、ＴＶ受像機１８は、ＴＶ受像機１８の画面の法線方向から水平面に±約４５度傾斜した方向までの範囲から赤外線を受光できることが望ましい。すなわち、ＴＶ受像機１８は、赤外線を受光する受光角度が水平面において約９０度であることが望ましい。これは、従来の携帯電話機同士で赤外線通信を行う場合の受光角度である約±１５度よりも著しく大きい。【０１０３】
したがって、居間２０での片方向通信１４および双方向通信１５を行う場合、コンテンツ送信装置１１は、従来よりも送信可能領域を拡大する必要があり、コンテンツ受信装置１２は、従来よりも受信可能領域を拡大する必要がある。これについては後述する。【０１０４】
図３は、コンテンツ送信装置およびコンテンツ受信装置の状況により、双方向通信方式および片方向通信方式の何れが適切であるかを示している。図示のように、受信機（コンテンツ受信装置）が遠くにいる可能性がある場合には、片方向通信１４が適している。また、複数の受信機が同時に受信する可能性がある場合には、片方向通信１４が適している。また、確実に通信を行いたい場合には、双方向通信１５が適している。また、通信相手を特定して通信データを送りたい場合には、双方向通信１５が適している。【０１０５】
図４は、各通信方式の利点および欠点を示している。本実施形態では、双方向通信１５として、通常の双方向通信１５ａと簡易の双方向通信１５ｂとを利用可能である。簡易の双方向通信１５ｂは、通常の双方向通信１５ａに比べて、通信データを送るのに必要な各種情報のやりとりを省略したものである。なお、詳細は後述する。【０１０６】
図４に示されるように、通常の双方向通信１５ａは、確実な通信相手を選択可能である、相手を認証して送信することが可能である、かつ、送信の成功および失敗が確認可能であるという利点を有する。しかしながら、通常の双方向通信１５ａは、通信のオーバヘッドが大きいため、通信速度が遅いという欠点を有する。【０１０７】
一方、簡易の双方向通信１５ｂは、比較的高速な通信が可能である、相手を認証して送信することが可能である、かつ、送信の成功および失敗が確認可能であるという利点を有する。しかしながら、簡易の双方向通信１５ｂは、複数の通信相手から同時に応答（レスポンス）が返ってくると、接続確立し難いという欠点を有する。【０１０８】
一方、片方向通信１４は、高速な通信が可能である、一度に複数の通信相手に送信可能である、かつ、受信機に送信手段が不要であるという利点を有する。しかしながら、片方向通信１４は、通信相手が片方向通信１４に対応している必要がある、通信の成功および失敗を送信機で知ることができない、かつ、連続送信すると受信機のメモリの許容量を超える（オーバフローする）虞があるという欠点を有する。【０１０９】
図５（ａ）〜（ｄ）および図６（ａ）・（ｂ）は、コンテンツ送信装置である携帯電話機１１の外観を示している。本実施形態の携帯電話機１１は、いわゆるクラムシェル型（折畳み形式）であり、図５（ａ）・（ｃ）・（ｄ）に開いた状態で示されている。【０１１０】
図５（ａ）は、携帯電話機１を閉じたときに内側となる部分を示しており、この部分は、携帯電話機１１を開いたときにユーザが主に利用する側である。そこで、本願では同図（ａ）に示される側を前面側とする。また、同図（ｂ）は、携帯電話機１１を閉じたときに外側となる部分を示しており、この部分は、携帯電話機１１を開いたときに同図（ａ）の側と反対側となる。そこで、本願では同図（ｂ）に示される側を背面側とする。また、図６（ａ）は、蓋体３１の前面側を示しており、同図（ｂ）は、本体３０の前面側を示している。【０１１１】
図５（ａ）〜（ｄ）に示されるように、携帯電話機１１は、本体３０と蓋体３１とからなり、本体３０と蓋体３１とはヒンジ状に連結している。図５（ａ）および図６（ａ）に示されるように、蓋体３１には、各種の表示を行う表示画面３２が前面側に設けられている。なお、同図には示していないが、蓋体３１内には携帯電話用のアンテナが設けられている。また、蓋体３１の背面側に、表示画面３２よりも表示サイズの小さいサブ画面を設けてもよい。【０１１２】
図５（ａ）および図６（ｂ）に示されるように、本体３０には、前面側にメイン操作ボタン群３３が設けられている。メイン操作ボタン群３３は、携帯電話機１１における各種設定や機能切替を行うための機能ボタン群３４と、数字や文字などの記号を入力するための入力ボタン群３５とから構成されている。具体的には、機能ボタン群３４は、携帯電話の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り替える電源ボタン、メールモードを起動させるメールボタン、選択対象を上下左右方向に移動させるための十字ボタン、該十字ボタンの中央に配置されており種々の選択を決定する決定ボタンなどを含んでいる。また、入力ボタン群３５は、テンキーである。なお、本体３０の背面側にカメラ９を設けてもよい。【０１１３】
本実施形態では、図５（ｂ）・（ｃ）・（ｄ）に示されるように、蓋体３１の背面側に、赤外線通信のための送信部（発光手段）３６が設けられている。なお、同じ位置に受信部が設けられていてもよい。【０１１４】
ところで、デジタルカメラや携帯電話機から表示装置に複数の画像を順次送信して表示するスライドショーを行う場合、時間がかかるため、デジタルカメラや携帯電話機を机などの上において送信を行うのが一般的である。このときに光通信では、送信機は、照射した光が受信機の受光部に到達する必要があるので、光の照射方向を調節する調節機構を備えることが望ましい。【０１１５】
従来の携帯電話機の場合、表示画面を参照しつつ操作を行う。このため、携帯電話機１１を開いたとき、図５（ｃ）に示されるように、本体３０と蓋体３１とのなす角度θが、公知の角度保持機構（角度保持手段）により１２０度以上で固定される。一方、上記スライドショーは、開始すると携帯電話機１１を机の上に置いておくという状態が望ましい。また、画像が表示装置の表示画面に表示されるので、携帯電話機１１の表示画面３２がユーザによって見えている必要はない。【０１１６】
さらに、携帯電話機１１などのモバイル機器の場合、照射する赤外線の指向角は照射方向±１５度が典型的であり、受信機である表示装置の受光部に向けることが要求される。したがって、本体３０と蓋体３１とのなす角度θが１２０度未満でも固定できることが望ましい。【０１１７】
典型的には、座敷机は約４０ｃｍ程度の高さであり、３７インチＴＶ受像機はテレビ台が約５０ｃｍ程度で、ＴＶ受像機を支える脚部が約１５ｃｍ程度ある。上記座敷机の上に携帯電話機１１を置く場合、上記ＴＶ受像機を見上げる角度になる。このため、図５（ｄ）に示されるように、本体３０と蓋体３１とのなす角度θが９０度以下でも固定できることが望ましい。【０１１８】
さらに、上記赤外線の指向角を考慮すると、例えば、上記角度θが９０度である場合、赤外線の照射方向が上記座敷机の表面に平行な面（通常は水平面）に含まれるため、上記平行な面より下方への照射分が無駄になる。また、上記角度θが０度である場合、赤外線の照射方向が上記座敷机の表面に垂直な方向（通常は鉛直方向）となり、携帯電話機１１からＴＶ受像機の側と反対の側への照射分が無駄になる。したがって、本体３０と蓋体３１とのなす角度θが１５度以上７５度以下でも固定できることが特に望ましい。【０１１９】
なお、受信部をＴＶ受像機に実装する場合、通常ユーザはリモコンなどをＴＶ受像機の下半分に向けて照射することが多いので、光の受信部はＴＶ受像機の下半分に実装することが望ましい。また、受信失敗、成功などを知らせるＬＥＤなどのインジケータ（受信状態表示手段）をＴＶ受像機に設ける場合には、該インジケータを受信部と並べて設置することが望ましい。これはユーザがインジケータを目標にして送信機を向けることが多いからである。【０１２０】
ここで、並べるというのは、インジケータと受信部との距離を、水平方向、垂直方向ともテレビのモニタ部分の外枠の約１／４程度の範囲に収めるということである。例えば、４５インチＴＶ受像機の場合、横幅が約１ｍ程度ある。このため、該ＴＶ受像機の横方向の一端に受信部を配置し、他端にインジケータを配置しておき、携帯電話機１１からインジケータに向けて赤外線を照射すると、通信エラーになる確率が増大する。また、ビデオレコーダのように高さが２０ｃｍ以内の受信機の場合、高さ方向には気にする必要はないが、横方向には、上記と同様に、機器の横幅の約１／４程度の範囲にインジケータと受光部とを配置することが望ましい。【０１２１】
デジタルカメラの場合、折畳み形式でないことが多いが、この場合でも、光の送信部は装置を水平面に設置し、水平方向に対して上下方向に±約３０度程度傾斜して調整可能にする調整機構（照射方向調整手段）を設けることが望ましい。なお、水平面での向きは、携帯電話機およびデジタルカメラの場合とも本体の方向を変えることで調整可能である。【０１２２】
図７は、コンテンツ送信装置１１の概略構成を示している。図示のように、コンテンツ送信装置１１は、制御部（選択手段、コンテンツ選択手段、データ送信手段）４０、コンテンツ記憶部（コンテンツ記憶手段）４１、属性記憶部４２、コマンド生成部４３、コンテンツ展開部４４、表示部（通知手段、サムネイル表示手段）４５、操作部（操作手段）４６、通信方式切替部４７、片方向通信部（データ送信手段、片方向通信手段）４８、および双方向通信部（データ送信手段、双方向通信手段、データ受信手段）４９を備える構成である。【０１２３】
制御部４０は、コンテンツ送信装置１１内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部４０の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。【０１２４】
コンテンツ記憶部４１は、コンテンツを記憶するものであり、フラッシュメモリなどの書換え可能な不揮発性メモリによって構成される。コンテンツの例としては、静止画、動画、音楽、オフィス文書などのマルチメディアデータが挙げられる。【０１２５】
属性記憶部４２は、コンテンツ記憶部４１が記憶するコンテンツの属性情報を記憶するものであり、フラッシュメモリなどの書換え可能な不揮発性メモリによって構成される。コンテンツの属性情報の例としては、コンテンツの名称、コンテンツを格納するファイルのファイル名およびファイルフォーマット、データサイズ、画像サイズ、取得日時、作成日時、撮影日時、録音時間、録画時間、撮影場所、ユーザコメント、上下の方向などが挙げられる。【０１２６】
なお、コンテンツ記憶部４１および属性記憶部４２は、同じメモリによって構成されていてもよい。また、コンテンツと該コンテンツの属性情報とを１ファイルとして記憶部に記憶してもよい。このようなファイルのフォーマットの一例としては、デジタルカメラの画像記録フォーマットであるＥｘｉｆ（Exchangeable Image File Format）が挙げられる。また、以下では、コンテンツの属性情報を単に「属性情報」と称する。【０１２７】
コマンド生成部４３は、コンテンツ受信装置１２・１３を制御するためのコマンドを生成するものである。【０１２８】
コンテンツ展開部４４は、コンテンツに含まれる表示データを展開するものである。例えば、コンテンツ展開部４４は、コンテンツ記憶部４１が記憶する静止画データであって、ＪＰＥＧ（Joint Photographic Experts Group）圧縮された静止画データを展開する。展開したデータは、表示部４５に送信される。【０１２９】
表示部４５は、コンテンツ展開部４４から受信したデータに基づいて画像を表示するものである。具体的には、表示部４５は、ＬＣＤ、ＰＤＰ（Plasma Display Panel）、ＥＬディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。【０１３０】
操作部４６は、携帯電話機１１の表面に設けられたメイン操作ボタン群３３（図６（ａ）・（ｂ）を参照）などの入力デバイスをユーザが操作することにより、操作データを作成して制御部４０に送信するものである。入力デバイスとしては、ボタンスイッチの他にタッチパネルなどが挙げられる。【０１３１】
通信方式切替部４７は、制御部４０からの指示に基づき、片方向通信１４、通常の双方向通信１５ａ、および簡易の双方向通信１５ｂの中から通信方式を選択するものである。通信方式切替部４７は、選択結果を片方向通信部４８および双方向通信部４９に通知する。【０１３２】
片方向通信部４８は、通信方式切替部４７からの通知に基づき、片方向通信１４を行うものであり、無線処理回路、発光素子などを備える構成である。具体的には、片方向通信部４８は、制御部４０から受信したコンテンツを赤外線通信に適したパケットに変換し、変換した通信データを光信号として外部に照射する。【０１３３】
双方向通信部４９は、通信方式切替部４７からの通知に基づき、通常および簡易の双方向通信１５ａ・１５ｂの何れかを行うものである。具体的には、双方向通信部４９は、制御部４０から受信したコンテンツを赤外線通信に適したパケットに変換し、変換したパケットを光信号として外部に照射する。このとき、双方向通信部４９は、送信先であるコンテンツ受信装置１２・１３と通信に必要な各種データの送受信を行う。【０１３４】
図８は、双方向通信部４９の概略構成を示している。図示のように、双方向通信部４９は、双方向通信制御部５０、内部Ｉ／Ｆ（インタフェース）部５１、リンク確立部５２、および外部Ｉ／Ｆ部５３を備える構成である。【０１３５】
双方向通信制御部５０は、双方向通信部４９内の各種構成を統括的に制御するものである。双方向通信制御部５０の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することによって実現される。なお、双方向通信制御部５０の詳細については後述する。【０１３６】
内部Ｉ／Ｆ部５１は、コンテンツ送信装置１１内の制御部４０および通信方式切替部４７と信号の送受信を行うためのものである。【０１３７】
リンク確立部５２は、コンテンツ受信装置１２・１３とのリンクを確立するものである。リンクを確立する場合、相手発見・応答、速度ネゴシエーションなどの処理が含まれることが多い。【０１３８】
外部Ｉ／Ｆ部５３は、双方向通信制御部５０からの指示に基づき、外部と赤外線信号の送受信を行うためのものである。具体的には、外部Ｉ／Ｆ部５３は、制御部４０から内部Ｉ／Ｆ部５１およびリンク確立部５２を介して取得した電気信号を赤外線信号に変換して、外部に赤外線信号を送信する。また、外部Ｉ／Ｆ部５３は、外部から受信した赤外線信号を電気信号に変換して、リンク確立部５２および内部Ｉ／Ｆ部５１を介して制御部４０に送信する。外部Ｉ／Ｆ部５３は、信号処理回路、発光素子、および受光素子を備える構成である。【０１３９】
次に、双方向通信制御部５０の詳細について説明する。図８に示されるように、双方向通信制御部５０は、通信モード判別部５４、通常双方向通信制御部（通常双方向通信手段）５５、および簡易双方向通信制御部（簡易双方向通信手段）５６を備える構成である。【０１４０】
通信モード判別部５４は、リンク確立部５２にて確立された通信モードを判別するものである。通信モード判別部５４は、判別した通信モードを内部Ｉ／Ｆ部５１を介して制御部４０に通知する。【０１４１】
通常双方向通信制御部５５は、制御部４０からの指示に基づき、通常の双方向通信１５ａを行うべく、外部Ｉ／Ｆ部５２を制御するものである。また、簡易双方向通信制御部５６は、制御部４０からの指示に基づき、簡易の双方向通信１５ｂを行うべく、外部Ｉ／Ｆ部５２を制御するものである。【０１４２】
図９（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ、片方向通信１４、通常の双方向通信１５ａ、および簡易の双方向通信１５ｂにおける信号の流れを示すシーケンス図である。図示において、左側が接続を要求する装置、すなわちコンテンツ送信装置１１であり、右側が接続を受け入れる装置、すなわちコンテンツ受信装置１２・１３である。なお、図示では、接続要求を行った方が通信データを送信しているが、片方向通信１４の場合にはこれに制限されるものではない。【０１４３】
データ通信を行う上での基本的な処理としては、通信相手を探す探索処理（Search）、通信相手と接続する接続処理（Connection）、データ交換を行うデータ交換処理（Data Exchange）、および、通信相手との接続を切断する切断処理（Disconnect）が挙げられる。なお、本実施形態では、データ交換処理は、コンテンツを含む通信データを送信側から受信側に送信するものであるから、「データ送信処理」と称することにする。【０１４４】
片方向通信１４では、図９（ａ）に示されるように、上記の探索処理、接続処理、データ送信処理、および切断処理を片方向の通信で実現している。このため、双方向通信１５に比べて、通信速度を向上させることができる。また、複数のコンテンツ受信装置１２・１３が通信データを同時に受信することが可能である。なお、本実施形態では、片方向通信１４は、簡易の双方向通信１５ｂのフレームと同じ構造のフレームを送信するので、処理の名称を双方向通信１５と同じとしている。【０１４５】
一方、双方向通信１５では、図９（ｂ）・（ｃ）に示されるように、上記の探索処理、接続処理、データ送信処理、および切断処理を双方向の通信で実現している。このうち、探索処理および接続処理は、図９（ｂ）に示される通常の双方向通信１５ａではそれぞれ独立して行われるが、図９（ｃ）に示される簡易の双方向通信１５ｂでは同時に行われる。このように、簡易の双方向通信１５ｂでは、探索処理および接続処理が簡略化されるため、通信データを送信するまでの時間を短縮することができる。【０１４６】
具体的には、通常の双方向通信１５ａの場合、探索処理において接続可能な装置が存在するかを問い合わせる。複数の通信相手から応答が返ってきた場合には、次の接続処理において通信相手を特定して接続することが可能である。例えば、ＩＤ（識別子）がそれぞれＡ１、Ａ２、およびＡ３である３台の装置が、探索処理において応答を返した場合、ＩＤがＡ２の装置を選択して接続し、送信を開始することが可能である。【０１４７】
これに対し、簡易の双方向通信１５ｂの場合、通信相手を探索して接続することが同時に行われる。すなわち、通信相手は、探索に対する応答を返した後、接続の確認を省略して、通信データを受信することになる。このため、通信相手は、探索に対する応答を返すと、通信データを受信する準備を行う必要がある。【０１４８】
なお、上記探索に対し複数の通信相手から複数の応答が返される場合がある。この場合の応答方式としては、通信相手が応答を、ランダム時間待機してから返すというランダムバックオフ方式や、固定時間待機してから返す固定時間方式などの応答方式が考えられる。ランダムバックオフ方式の場合、衝突が生じる可能性が低くなるが、待ち時間が長くなる。一方、固定時間方式の場合、複数の通信相手からの応答で衝突が生じるが、１つの通信相手からの応答のみのとき、次の処理を直ちに行うことができるので、処理が高速となる。なお、その他の応答方式を採用することもできる。【０１４９】
また、データ送信処理に関しては、通常の双方向通信１５ａでは、図９（ｂ）に示されるように、全体のデータ送信について頻繁に肯定応答（Ａｃｋ）を返す。通常、送信側から受信側に２ＫＢ〜６４ＫＢ程度のブロックを送信するごとに、受信側から送信側にＡｃｋが送信される。【０１５０】
一方、簡易の双方向通信１５ｂでは、図９（ｃ）に示されるように、全体のデータ送信について１つの応答を返すのみにすることが可能である。もちろん、途中で受信エラーが生じた場合には、エラーの応答や切断の要求を返すことが可能である。また、通信データが数ＭＢとなる場合には、通信相手が途中でＡｃｋを返すことも可能である。この場合、２５６ＫＢ程度のブロックに対してＡｃｋを返すことが、通常の双方向通信１５ａとの差異を出すために有効である。【０１５１】
したがって、データ送信処理に関しては、通常の双方向通信１５ａでは、頻繁にＡｃｋを返すために確実なデータ通信が可能となり、簡易の双方向通信１５ｂでは、Ａｃｋを返す頻度が少ないため、データ転送の全体が高速化される。【０１５２】
以上より、接続処理およびデータ送信処理に関して、通常の双方向通信１５ａは、より確実な通信方式であり、簡易の双方向通信１５ｂは、より高速な通信方式であると言える。【０１５３】
本実施形態では、送信機および受信機間の通信として赤外線通信を利用している。赤外線通信の規格であるＩｒＤＡの場合、図９（ａ）に示される片方向通信１４は、ＩｒＳｉｍｐｌｅの片方向の通信方式であり、同図（ｂ）に示される通常の双方向通信１５ａは、ＩｒＤＡ  Ｄａｔａの通信方式であり、同図（ｃ）に示される簡易の双方向通信１５ｂは、ＩｒＳｉｍｐｌｅの双方向の通信方式が相当する。【０１５４】
ここで、通信速度が４Ｍｂｐｓである物理層で、１５０ＫＢのファイルを送る場合、ＩｒＤＡ  Ｄａｔａの通信方式では、相手局発見（３〜４秒）＋通信のための情報交換（１〜２秒）＋データ通信（０．６〜１．２秒）＝トータル（４．６〜７．２秒）である。【０１５５】
一方、ＩｒＳｉｍｐｌｅの双方向の通信方式では、相手局発見＋情報交換（０．１秒）＋データ通信（０．３１〜０．３５秒）＝トータル（０．４１〜０．４５秒）である。すなわち、ＩｒＳｉｍｐｌｅの双方向の通信方式は、ＩｒＤＡ  Ｄａｔａの通信方式に比べて通信速度を１０倍以上高速化できることになる。【０１５６】
ＩｒＤＡ  Ｄａｔａの場合、すでに携帯電話機やＰＣなどに実装されているものが多い。そこで、本実施形態における通常の双方向通信１５ａとして、ＩｒＤＡ  Ｄａｔａを利用することにより、ＩｒＤＡの十分に信頼性の高い相手局発見やデータ通信が行われると同時に、すでに市場に存在する多くの機器と接続することが可能になる。【０１５７】
ところで、片方向通信１４と双方向通信１５とでは、受信機の構成が大きく異なる。すなわち、片方向通信１４の通信方式では、受信機において送信機能が不要でありので、簡便化された受信機の構築が可能となる。なお、受信機に片方向通信１４の通信方式のみの実装を許す場合には、送信機は、片方向通信１４と双方向通信１５とを切り替えできることが望ましい。これにより、受信機が片方向通信１４および双方向通信１５の何れか一方にのみ対応していても、受信機へのデータ通信が可能になる。【０１５８】
なお、図９（ａ）において、探索処理および接続処理を「Ｓｅａｒｃｈ＋Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」と記載しているのは、同図（ｃ）と同様のパケットを送信することを前提としているからである。この場合、片方向通信１４のパケットと簡易の双方向通信１５ｂのパケットとは、ＳＮＲＭという「Ｓｅａｒｃｈ＋Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ」の要求パケットにおいて、片方向通信１４（応答無し）および簡易の双方向通信１５ｂ（応答有り）の何れであるかを示す情報が異なることになる。また、片方向通信１４の場合には、通信相手のアドレス（送信先アドレス）として、ブロードキャストアドレスを指定することが普通である。この場合、片方向通信１４のＳＮＲＭパケットを受けた装置は、自分のアドレスと関係なく受信してもよい。【０１５９】
図１０は、上記構成のコンテンツ送信装置１１の制御部４０における処理動作の流れを示している。図示のように、まず、図６（ａ）に示されるような複数のコンテンツのサムネイルを表示部４５に表示させる（Ｓ１０）。次に、ユーザが操作部４６を介して選択したサムネイルに対応するコンテンツを選択する（Ｓ１１）。図６（ａ）では、太枠で示されたサムネイルに対応するコンテンツが選択されることになる。【０１６０】
次に、制御部４０は、送信の可否を判断すると共に、送信可能な場合に利用する送信手段を選択する（Ｓ１２）。送信の可否に関しては、例えば、著作権管理されて送信が禁止されているコンテンツは、送信が禁止される。また、送信手段の選択に関しては、例えば、ユーザが操作部４６を介して選択することによって行われる。例えば、片方向通信１４の選択では入力ボタン群３５のボタン「３」であり、双方向通信１５の選択では入力ボタン群３５のボタン「６」であるというように、所定のボタンをユーザが押すことによって、利用する送信手段を選択する。なお、コンテンツの種類に基づいて送信手段を選択してもよい。これについては別の実施形態で説明する。【０１６１】
ステップＳ１２にて片方向通信１４が選択されると、制御部４０は、通信方式切替部４７を制御することにより、図６（ａ）に示されるようなシーケンスで片方向通信１４が行われ、コンテンツが送信される（Ｓ１３）。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０１６２】
一方、ステップＳ１２にて双方向通信１５が選択されると、制御部４０は、双方向通信制御部５０を制御することにより、双方向通信１５を開始する（Ｓ１４）。具体的には、図９（ｂ）に示される探索処理のシーケンス（Search）と、同図（ｃ）に示される探索処理のシーケンス（Search + Connection）とを交互に行う。【０１６３】
なお、これらシーケンスの実行配分は任意に選択でき、例えば、同図（ｃ）に示される探索処理を２回、次に同図（ｂ）に示される探索処理を１回行い、若干休止した後これを繰り返すという処理が考えられる。また、上記シーケンスに入る前に、他の装置が通信しているかどうかを調べる処理（Listen before Talk）を行ってもよい。【０１６４】
次に、制御部４０は、通常モード（通常の双方向通信１５ａ）および簡易モード（簡易の双方向通信１５ｂ）の何れのモードであるかを、双方向通信部４９の通信モード判別部５４から取得する（Ｓ１５）。これは上位のアプリケーションに通知するためのものである。該アプリケーションは、必要であれば何れのモードで通信しているかをユーザに知らせることが可能である。【０１６５】
次に、制御部４０は、取得したモードを判定する（Ｓ１６）。このステップでは、相手とのネゴシエーションによりモードを判定する。このモード判定の具体例を図１１（ａ）〜（ｃ）に示す。【０１６６】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、通常の双方向通信１５ａであるＩｒＤＡのモードと、簡易の双方向通信１５ｂであるＩｒＳｉｍｐｌｅ（双方向）のモードとの切替え処理をシーケンス図で示している。ＩｒＳｉｍｐｌｅでは、同図（ａ）に示されるように、相手との接続要求にＳＮＲＭコマンドを送信する。これは、図９（ｃ）に示される接続処理（Search + Connection）における最初のパケットである。図１１（ａ）に示されるように、上記ＳＮＲＭコマンドに対する応答（ＵＡレスポンス）が返ってくる場合、ＩｒＳｉｍｐｌｅ（双方向）のモードが選択され、図９（ｃ）に示されるデータ通信が実行される（Ｓ１７）。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０１６７】
一方、図１１（ｂ）に示されるように、上記ＳＮＲＭコマンドに対して応答が返ってこない場合、引き続いて相手局発見コマンドであるＸＩＤコマンドを送信する。このＸＩＤコマンドに対する応答（ＸＩＤレスポンス）が返ってくる場合、通信相手がＩｒＤＡ機器であると判断し、図９（ｂ）に示されるように、ＩｒＤＡ接続シーケンスにより接続処理（Connection）を行った後、ＩｒＤＡでのデータ通信が実行される（Ｓ１８）。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０１６８】
一方、図１１（ｃ）に示されるように、上記ＸＩＤコマンドに対して通信相手より応答が返ってこない場合、再びＳＮＲＭコマンドにより、ＩｒＳｉｍｐｌｅでの接続を試みる。この第２のＳＮＲＭコマンドに対して、応答が返ってきた場合は、ＩｒＳｉｍｐｌｅの接続を完了し、上述のようにＩｒＳｉｍｐｌｅでのデータ通信を実行する。以下、応答が返ってくるまで、或いは所定時間が経過するまで、上記のＳＮＲＭコマンド、ＸＩＤコマンド、ＸＩＤ−Ｅｎｄコマンド、およびＳＮＲＭコマンドを１つの単位（セット）とした接続処理を繰り返す。【０１６９】
そして、通信相手が存在しない場合、すなわちＳＮＲＭコマンドに対してもＸＩＤコマンドに対しても応答が無い場合、接続手順を停止し、「通信相手がいません」などのエラー表示を表示部４５に行わせて上述の処理を終了する。【０１７０】
なお、本実施形態では、ＩｒＳｉｍｐｌｅでの通信が高速であるため、こちらを優先し、最初にＩｒＳｉｍｐｌｅでの接続をトライし、２つの接続を順次トライしている。しかしながら、プロトコルによっては相手局を発見してからネゴシエーションで通信方式を決定してもよい。【０１７１】
一方、ステップＳ１２にて、ユーザが選択したコンテンツが送信禁止コンテンツであると判断した場合、「このコンテンツは送信できません」などのエラー表示を表示部４５に行わせる（Ｓ１９）。なお、エラー表示などの特別な処理を行わせなくてもよい。或いは、ステップＳ１１において、送信禁止のコンテンツはユーザが選択できないようにしてもよい。ステップＳ１９の後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０１７２】
図１２は、コンテンツ受信装置１２・１３の概略構成を示している。図示のように、コンテンツ受信装置１２・１３は、制御部（受信データ制限手段）６０、通信部（データ受信手段）６１、コマンド解析部（コマンド取得手段）６２、コンテンツ記憶部（コンテンツ記憶手段）６３、属性記憶部６４、属性判定部（画像サイズ取得手段）６５、コンテンツ展開部（展開手段）６６、表示サイズ記憶部（表示サイズ記憶手段）６７、および画像加工部（拡大・縮小手段）６８を備える。なお、画像表示機能を有するコンテンツ受信装置１３は、表示部（出力手段、表示手段）６９を備える。一方、画像表示機能を有さないコンテンツ受信装置１２は、画像データを表示装置１７に送信する画像データ送信部（出力手段、送信手段）７０を備える。なお、表示部６９は、受信した画像をディスプレイに表示する機能だけでなく、受信した画像を印刷する機能を有していても良い。【０１７３】
制御部６０は、コンテンツ受信装置１２・１３内の各種構成を統括的に制御するものである。制御部６０の機能は、例えばＲＡＭやフラッシュメモリなどの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。【０１７４】
本実施形態では、制御部６０は、属性判定部６５が判定した属性情報の中の画像サイズと、表示サイズ記憶部６７が記憶する表示部６９または表示装置１７の画面の表示サイズとに基づいて、表示する画像のサイズを決定し、決定したサイズに画像を拡大または縮小するように画像加工部６８を制御する。また、上記属性情報の中には撮影の上下方向の情報を含むことがある。したがって、制御部６０は、上記上下方向の情報に基づいて、表示する画像の回転角を決定し、決定した回転角に画像を回転するように画像加工部６８を制御してもよい。なお、コンテンツの画像サイズと表示する画像サイズとの詳細については後述する。【０１７５】
通信部６１は、コンテンツ送信装置１１との通信を行うものである。通信部６１は、片方向通信１４、通常の双方向通信１５ａ、簡易の双方向通信１５ｂの中の少なくとも１つを実行できればよい。さらに、単純な家電用の赤外線リモコンを用いてコマンドを受信する通信部が存在してもよい。【０１７６】
複数の通信方式を実行できる場合には、図７に示される通信方式切替部４７、片方向通信部４８、および双方向通信部４９に類似する構成を有すればよい。また、複数の通信を実行できる場合、パケット中に存在する情報により通信方式を自動認識することが望ましい。このとき、コンテンツ送信装置１１がどのような通信方式で通信データを送信してきても、通信方式を動的に判断して通信部６１を対応させることにより、通信データを受信することが可能となる。【０１７７】
また、通信部６１は、コンテンツ送信装置１１から受信した通信データを処理して、コマンド、コンテンツ、および属性情報に分離し、それぞれコマンド解析部６２、コンテンツ記憶部６３、および属性記憶部６４に送信する。【０１７８】
例えば、上述のＥｘｉｆフォーマットでは、コンテンツと該コンテンツの属性情報とを１ファイルに格納できる。したがって、このようなフォーマットの通信データをコンテンツ送信装置１１から受信することにより、コンテンツと属性情報とを容易に分離することができる。なお、このフォーマットでも、コンテンツ自体はＪＰＥＧなどで圧縮された画像データが格納される。【０１７９】
ところで、フォーマットによっては、コンテンツおよび属性情報の格納形式が規定されているが、コマンドの格納形式が規定されていないものも考えられる。この場合、コンテンツに画像データではなく、「ｒｏｔａｔｅ」などのテキスト情報をコマンドとして格納し、例えば「ＩｒＳｉｍｐｌｅ．ｃｍｄ」のような特定のファイル名を付した通信データを送信すればよい。このとき、通信部６１は、コンテンツに格納された情報を、ファイル名からコマンドと判断して、該コンテンツをコマンド解析部６２に送信することになる。これにより、コマンドの格納されたコンテンツがコンテンツ記憶部６３に記憶されることによるリソースの無駄を防止できる。【０１８０】
なお、コンテンツに格納されるコマンドは、１つでもよいし、複数でもよい。また、コマンドには、拡大率、縮小率、回転角などのパラメータを付与してもよい。すなわち、倍率１２０％で拡大することを示す「ｅｘｐａｎｓｉｏｎ１２０％」、倍率０．８で縮小することを示す「ｒｅｄｕｃｅ０．８」、１８０度回転することを示す「ｒｏｔａｔｅ１８０°」などと記載してもよい。また、コマンドは、文字コードで格納する代わりに、コマンドコードと数値パラメータとを含むバイナリコードであってもよい。【０１８１】
また、コマンドをファイル名に含ませてもよい。このとき、通信部６１は、ファイルの中身ではなく、ファイル名自体をコマンド解析部６２に送信することになる。例えば、ファイル名が「ＩｒＳｉｍｐｌｅ_ｒｏｔａｔｅ１８０.ｃｍｄ」である場合、通信部６１は当該ファイル名をコマンド解析部６２に送信し、コマンド解析部６２は、受信したファイル名から、１８０度の回転を行うコマンドと解析することになる。これにより、コンテンツおよびコマンドの両方を含む通信データを送信することができる。【０１８２】
また、コンテンツの受信中に、該受信の進捗状況を示すプログレスバーを表示部６９に表示することがある。この場合、コマンドの格納されたコンテンツを受信するたびに、上記プログレスバーが表示されることになり、ユーザにとって煩わしい。そこで、通信部６１が、コンテンツにコマンドが格納されているか否かを判断するまで、表示部６９にプログレスバーを表示させないように制御部６０が制御することが望ましい。【０１８３】
ところで、コマンドを含むファイルの受信中に受信エラーが発生して、当該ファイルを最後まで受信できなかった場合、当該ファイルに含まれるコマンドの処理が困難である。また、コマンドの内容に誤りが有った場合、あるいはコマンドのパラメータが制限範囲を超えるなどした場合、コマンドの処理ができない。【０１８４】
そこで、コマンドの受信に失敗したり、受信したコマンドにエラーが存在したりする場合、表示部６９は、上記コマンドを含むファイルの受信時、またはその直前の画像表示を継続してもよいし、ユーザに通知するためにエラーメッセージを表示してもよい。また、上記エラーメッセージの表示など、画像以外の表示を表示部６９が行っている場合に、通信部６１がコマンドを含むファイルを受信した場合、上記コマンドを処理してもよいが、上記エラーメッセージの表示を妨げないために、上記コマンドを無視してもよい。【０１８５】
また、本実施形態では、コンテンツ受信装置１２・１３は、コンテンツ送信装置１１から赤外線を介してコンテンツを取得する。このため、通信部６１は、外部からの赤外線信号を検出する光検出器を少なくとも備える必要がある。【０１８６】
図１３（ａ）・（ｂ）は、図２に示されるような利用形態において、ＴＶ受像機１８（コンテンツ受信装置１２）に設けられる光検出器の例を示している。上述のように、ＴＶ受像機１８に設けられる光検出器は、ＴＶ受像機１８の画面の法線方向から水平面に±約４５度傾斜した方向までの範囲から赤外線を受光できることが望ましい。このため、光検出器は、図１３（ａ）・（ｂ）に示されるように、水平面において上記法線方向と垂直な方向（以下、この方向を「横方向」と称する。）に長い形状とすることが望ましい。【０１８７】
図１３（ａ）に示される光検出器（光検出手段）７１は、集光レンズ７２と１個の受光素子７３とを備える構成である。通常の１焦点のレンズの場合、レンズの光軸方向と平行に入射した光が集光する位置と、上記光軸方向から傾いて入射した光が集光する位置とは異なる。このため、集光レンズ７２は、上記法線方向から横方向に傾いた方向からの光を適切な位置に集光させるように、焦点が複数個存在することが望ましい。【０１８８】
なお、１受光素子型の光検出器７１は、横方向の長さが約２０ｍｍ以上であることが望ましい。一方、鉛直方向は通常、横方向の９０度ほどは視野角が必要ない。そこで、ＴＶ受像機１８に利用される光検出器７１としては、鉛直方向の長さが１０ｍｍ以上であり、かつ横方向が長い形状が望ましい。【０１８９】
図１３（ｂ）に示される光検出器（光検出手段）７４は、通常のＩｒＤＡ用光検出器７５を横方向に５個配列したものである。通常のＩｒＤＡ用光検出器７５は、受光角度が±約１５度（合計約３０度）である。したがって、単純計算では、±４５度（合計９０度）の受光角度をカバーするには３個で十分である。しかしながら、素子のばらつき、組立てのばらつきなどを考慮すると、４個〜６個程度設けることが望ましい。【０１９０】
現在のところ、コンテンツ送信装置１１が携帯電話機などのモバイル機器である場合、モバイル機器にはＩｒＤＡ規格（４Ｍｂｐｓ）の１００ｍＷ／ｓｒ（ステラジアン）の発光素子が利用され、通信距離が約１ｍである。一方、図２に示されるように、コンテンツ送信装置１１とコンテンツ受信装置１２・１３との間の通信距離は、最低でも約２ｍ以上であることが要求される。そこで、図１３（ａ）・（ｂ）に示されるような、微弱な赤外線でも検出できる光検出器７１・７４が利用されることになる。【０１９１】
コマンド解析部６２は、通信部６１から受信したコマンドを解析するものである。コマンド解析部６２は、解析結果を制御部６０に通知する。【０１９２】
コンテンツ記憶部６３は、通信部６１から受信したコンテンツを記憶するものである。また、属性記憶部６４は、通信部６１から受信した属性情報を記憶するものである。【０１９３】
コンテンツ記憶部６３および属性記憶部６４は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）などの書換え可能な不揮発性記憶装置によって構成される。なお、何れの記憶装置を利用するかは、記憶するコンテンツの量、要求されるアクセス速度などの条件に依存する。また、コンテンツ記憶部６３および属性記憶部６４は、同じ記憶装置によって構成されていてもよい。また、上述のＥｘｉｆフォーマットのように、コンテンツと該コンテンツの属性情報とを１ファイルとして記憶部に記憶してもよい。【０１９４】
属性判定部６５は、属性記憶部６４が記憶するファイルフォーマット、画像サイズなどの各種属性情報から、再生処理など、コンテンツに対して実行すべき処理を判定するものである。属性判定部６５は、判定結果を制御部６０およびコンテンツ展開部６６に通知する。【０１９５】
コンテンツ展開部６６は、属性判定部６５からの判定結果に基づいて、圧縮されたコンテンツを展開するものである。これは、通信上の負荷を軽減するためコンテンツがＪＰＥＧ、ＭＰ３（MPEG-1 Audio Layer-III）、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）−２、ＺＩＰなどの圧縮されたフォーマットでファイルに格納されていることが一般的であるからである。コンテンツ展開部６６は、展開したコンテンツを画像加工部６８に送信する。【０１９６】
表示サイズ記憶部６７は、表示部６９または表示装置１７の表示画素のサイズを記憶しており、フラッシュメモリなどの記憶装置によって構成される。実際には、ソフトウェアのコードの中に横１９２０、縦１０８０などの情報が設定され、処理の中でこれらの値が用いられることが多い。コンテンツ受信装置１２・１３を制御するハードウェアでは、外部からの設定により複数の表示サイズの切替えが可能であることが望ましい。これは、異なるサイズの表示装置（ディスプレイ）に組み込む場合に、それぞれのサイズに応じて変更を容易にするためである。【０１９７】
画像加工部６８は、コンテンツ展開部６６が展開したコンテンツに対し画像加工を行うものである。ここで、画像加工とは、例えば画像の回転、縮小、拡大、平行移動、変形、反転などを指す。これらを実現する画像処理技術の一つとしてアフィン変換（Affine Transformation）が挙げられる。アフィン変換は、平行移動、拡大・縮小、および回転の３種類の基本的な変形を組み合わせた図形変換である。画像加工部６８は、変換したコンテンツを画像データとして、表示部６９または画像データ送信部７０に送信する。【０１９８】
ところで、コンテンツの画像サイズが８００万画素（ピクセル）といった非常に大きなものである場合、展開されたコンテンツのデータ長も非常に大きなものとなる。このため、コンテンツ展開部６６がコンテンツを全部展開してから、画像加工部６８が縮小するのではなく、コンテンツ展開部６６がコンテンツを展開すると同時に画像加工部６８が縮小することが望ましい。この場合、画像データのサイズを小さくでき、画像データを記憶するメモリを節約できる。【０１９９】
表示部６９は、画像加工部６８から受信した画像データに基づいて画像を表示するものである。具体的には、表示部６９は、ＬＣＤ、ＰＤＰ、ＥＬディスプレイなどの表示素子と、受信した画像データに基づいて表示素子を駆動するドライバ回路とを備える構成である。【０２００】
画像データ送信部７０は、画像加工部６８から受信した画像データを表示装置１７に送信するものである。画像データ送信部７０から表示装置１７への画像データの送信は、無線ＬＡＮなどの無線を利用した無線形態でもよいし、ケーブルを利用した有線形態でもよい。さらに、ケーブルを利用した有線形態の場合、アナログ信号を送信する形態でもよいし、ＤＶＩ（Digital Visual Interface）、ＨＤＭＩ（High-Definition Multimedia Interface）などの規格に基づいてデジタル信号を送信する形態でもよい。【０２０１】
なお、コンテンツ受信装置１２・１３は、受信したコンテンツのフォーマットに基づいて、表示モードを変更できることが望ましい。例えば、コンテンツ受信装置がＬＣＤの場合、バックライトの輝度、色調整、画質調整などが可能である。また、これらの調整値の設定を複数個記憶することにより、映画、スポーツ、ゲームなどのモード切替が可能なものが存在する。【０２０２】
一方、コンテンツ受信装置１２・１３では、写真、動画、メール、文書などの異なる種類のファイルを受け取ることが可能である。画像である写真や動画と、テキストを中心とした文書やメールとの間でも、上記設定を切替可能であることが望ましい。例えば、写真では、くっきり感を出すために、コントラストと明度とを上げることが望ましいが、テキストではコントラストや明度を上げ過ぎると、文字が読み辛くなる。画像とテキストとは、コンテンツの属性情報（例えばファイルの拡張子）により、ＪＰＥＧやドキュメントなどの判別が可能であるため、これらの属性情報により上記設定を切り替えるとよい。【０２０３】
次に、コンテンツ受信装置１２・１３が受信するコンテンツ（以下、「受信コンテンツ」と称する。）の画像サイズと、表示部６９または表示装置１７の表示画面に表示されるコンテンツ（以下、「表示コンテンツ」と称する。）の画像サイズとの詳細について、図１４（ａ）〜図１７（ｃ）を参照しつつ説明する。なお、以下では、画像のアスペクト比を維持しつつ拡大・縮小を行うものとする。【０２０４】
図１４（ａ）・（ｂ）は、それぞれ、受信コンテンツ８０の画像サイズと、上記表示画面の画像サイズとを示している。同図（ａ）に示されるコンテンツ８０の画像サイズは、コンテンツを受信するまでは不明である。一方、同図（ｂ）に示される表示画面の画像サイズは、通常、表示用メモリに展開可能な１画面の大きさになる。【０２０５】
例えば、ハイビジョンテレビ映像の場合、フルサイズで１９２０×１０８０画素であるが、その他に複数の画像サイズが存在する。また、表示装置１７の表示最大解像度が１９２０×１０８０画素であっても、表示用メモリが記憶可能な最大の画像サイズが１３６６×７６８画素である場合も考えられる。この場合、表示装置１７にて拡大表示されることになる。【０２０６】
したがって、表示コンテンツの画像サイズ（画素数）は、表示部６９または表示装置１７が表示可能な最大解像度に関係なく、表示用メモリが記憶可能な最大の画像サイズ（画素数）によって規定されることになる。以下、この画像サイズを「表示用メモリ８１の画像サイズ」と称する。また、以下では、表示用メモリ上での画像サイズ（画素数）を基に説明を行う。【０２０７】
図１５（ａ）〜（ｃ）は、受信コンテンツの画像サイズを示している。図示の例では、受信コンテンツ８０の画像サイズは、表示用メモリ８１の画像サイズに比べて横長となっている。また、同図（ｄ）〜（ｆ）は、それぞれ、同図（ａ）〜（ｃ）に示される受信コンテンツ８０に対応する表示コンテンツ８２の画像サイズを示している。これは、１画面に表示されるコンテンツの表示領域に対応する。図示において、斜線領域がコンテンツの画像領域である。【０２０８】
図１５（ａ）は、受信コンテンツ８０ａの画像サイズが基準サイズよりも小さい場合を示している。この基準サイズの一例としては、ＱＶＧＡ（Quarter Video Graphics Array）の横長サイズ（３２０×２４０画素）が挙げられる。【０２０９】
もし、図１５（ｅ）に示されるように、表示コンテンツ８２が、受信コンテンツ８０ａを表示画面全体に拡大したものである場合、拡大率が大きすぎてブロックノイズが目立ちユーザの視認性が悪化する。そこで、受信コンテンツ８０ａの画像サイズが基準サイズよりも小さい場合、表示コンテンツ８２ａの画像サイズは、同図（ｄ）に示されるように、拡大率が制限されることが望ましい。なお、拡大率は、等倍（原寸と同じドット数）から４倍（縦横各２倍）程度に制限するのが望ましい。【０２１０】
同様に、縮小率が大きすぎる、すなわち表示コンテンツ８２が小さくなりすぎる場合にも、ユーザの視認性が悪化する。例えば、表示されたコンテンツの大きさが名刺大（９ｃｍ×５．５ｃｍ）よりも小さい場合、２〜３ｍ以上離れて見たときにコンテンツの内容を判別するのが難しい、といったことが考えられる。したがって、縮小率を制限するか、或いは、縮小表示の限界サイズ（例えば、何れかの辺が７ｃｍ以上など）を設定することが望ましい。【０２１１】
図１５（ｂ）は、受信コンテンツ８０ｂの画像サイズが、基準サイズ以上であり、かつ、表示用メモリ８１の画像サイズ以下である場合を示している。この場合、表示コンテンツ８２ｂは、同図（ｅ）に示されるように、受信コンテンツ８０ｂの全体が可能な限り広く表示されるように拡大されたものとなる。具体的には、表示コンテンツ８２ｂは、水平方向の画像サイズが、表示用メモリ８１の水平方向の画像サイズと一致するように、受信コンテンツ８０ｂを拡大したものとなる。【０２１２】
図１５（ｃ）は、受信コンテンツ８０ｃの画像サイズが、表示用メモリ８１の画像サイズよりも大きい場合を示している。この場合、表示コンテンツ８２ｃは、同図（ｆ）に示されるように、受信コンテンツ８０ｃの全体が可能な限り広く表示されるように縮小されたものとなる。具体的には、表示コンテンツ８２ｃは、水平方向の画像サイズが、表示用メモリ８１の水平方向の画像サイズと一致するように、受信コンテンツ８０ｃを縮小したものとなる。【０２１３】
図１６（ａ）〜（ｃ）は、受信コンテンツの画像サイズを示している。図示の例では、受信コンテンツ８０の画像サイズは、表示用メモリ８１の画像サイズに比べて縦長となっている。また、同図（ｄ）〜（ｆ）は、それぞれ、同図（ａ）〜（ｃ）に示される受信コンテンツ８０に対応する表示コンテンツ８２の画像サイズを示している。これは、１画面に表示されるコンテンツの表示領域に対応する。図示において、斜線領域がコンテンツの画像領域である。【０２１４】
図１６（ａ）は、受信コンテンツ８０ｄの画像サイズが基準サイズよりも小さい場合を示している。この基準サイズの一例としては、ＱＶＧＡの縦長サイズ（２４０×３２０画素）が挙げられる。この場合、図１５（ａ）に示される場合と同様に、表示コンテンツ８２ｄの画像サイズは、同図（ｄ）に示されるように、拡大率が制限されることが望ましい。なお、拡大率は、等倍（原寸と同じドット数）から４倍（縦横各２倍）程度に制限するのが望ましい。【０２１５】
図１６（ｂ）は、受信コンテンツ８０ｅの画像サイズが、基準サイズ以上であり、かつ、表示用メモリ８１の画像サイズ以下である場合を示している。この場合、表示コンテンツ８２ｅは、同図（ｅ）に示されるように、受信コンテンツ８０ｅの全体が可能な限り広く表示されるように拡大されたものとなる。具体的には、表示コンテンツ８２ｅは、垂直方向の画像サイズが、表示用メモリ８１の垂直方向の画像サイズと一致するように、受信コンテンツ８０ｅを拡大したものとなる。【０２１６】
図１６（ｃ）は、受信コンテンツ８０ｆの画像サイズが、表示用メモリ８１の画像サイズよりも大きい場合を示している。この場合、表示コンテンツ８２ｆは、同図（ｆ）に示されるように、受信コンテンツ８０ｆの全体が可能な限り広く表示されるように縮小されたものとなる。具体的には、表示コンテンツ８２ｆは、垂直方向の画像サイズが、表示用メモリ８１の垂直方向の画像サイズと一致するように、受信コンテンツ８０ｆを縮小したものとなる。【０２１７】
なお、図１５（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｂをさらに拡大することもできる。図１７（ａ）は、図１５（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｂをさらに拡大した場合を示している。この場合、表示コンテンツ８２ｂ’は、図１７（ａ）に示されるように、垂直方向の画像サイズが、表示用メモリ８１の垂直方向の画像サイズと一致するように、表示コンテンツ８２ｂを拡大したものとなる。このため、図示の表示コンテンツ８２ｂ’は、水平方向にはみ出した状態となる。【０２１８】
さらに、図１７（ａ）に示される表示コンテンツ８２ｂ’を拡大することもできる。この拡大の比率は、図１５（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｂに関して、水平方向および垂直方向にそれぞれ１．４倍程度、面積で２倍程度とすることが望ましい。【０２１９】
同様に、図１６（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｅをさらに拡大することもできる。図１７（ｂ）は、図１６（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｅをさらに拡大した場合を示している。この場合、表示コンテンツ８２ｅ’は、図１７（ｂ）に示されるように、水平方向の画像サイズが、表示用メモリ８１の水平方向の画像サイズと一致するように、表示コンテンツ８２ｅを拡大したものとなる。このため、図示の表示コンテンツ８２ｅ’は、垂直方向にはみ出した状態となる。【０２２０】
さらに、図１７（ｂ）に示される表示コンテンツ８２ｅ’を拡大することもできる。この拡大の比率は、図１６（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｅに関して、水平方向および垂直方向にそれぞれ１．４倍程度、面積で２倍程度とすることが望ましい。【０２２１】
この拡大の後、同様の比率で表示コンテンツをさらに拡大することもできる。この場合の表示コンテンツ８２ｅ’’を図１７（ｃ）に示す。同図（ａ）〜（ｃ）に示される場合では、表示コンテンツ８２ｂ’・８２ｅ’・８２ｅ’’は、表示画面からはみ出すことになる。そこで、コンテンツ送信装置１１は、機能ボタン群３４（図６（ｂ））の十字キーをユーザが操作することにより、該操作に基づくコマンドを生成してコンテンツ受信装置１２・１３に送信することにより、表示コンテンツ８２ｂ’・８２ｅ’・８２ｅ’’の表示領域を移動させるようになっていることが望ましい。【０２２２】
なお、例えば、ハイビジョンのフルサイズは、１９８０×１０８０画素であるが、これは約２００万画素である。一方、デジタルカメラでは、８００万画素以上のものが市販されている。したがって、表示画面の画素数よりも著しく多い画素数のコンテンツを受信することが考えられ、この場合、図１７（ａ）〜（ｃ）に示されるように表示コンテンツ８２が表示画面からはみ出して表示されても、ブロックノイズが目立つことは無く、ユーザの視認性を維持できる。【０２２３】
また、図１７（ａ）〜（ｃ）では、図１５（ｅ）および図１６（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｂ・８２ｅをさらに段階的に拡大することについて説明したが、同様に、図１５（ｆ）および図１６（ｆ）に示される表示コンテンツ８２ｃ・８２ｆをさらに段階的に縮小することも可能である。【０２２４】
次に、上記構成のコンテンツ受信装置１２・１３における処理動作について、図１８を参照しつつ説明する。図１８は、コンテンツ受信装置１２・１３が実行するコマンド処理の流れを示している。図示のように、まず、通信部６１が通信データを受信する（Ｓ３０）。【０２２５】
受信した通信データがコンテンツであり、かつ画像データである場合に、制御部６０が画像の拡大・縮小率の設定を行う（Ｓ３１）。これは、表示部６９または表示装置１７の表示ドット数と、受信した属性情報とから判定を行う。なお、属性情報は、ＪＰＥＧやＭＰＥＧの画像サイズのように、コンテンツの一部として存在するものがあるが、どのような形で受信されてもかまわない。もちろん画像データが静止画であっても動画であってもよい。【０２２６】
次に、コンテンツ展開部６６が、コンテンツを展開する（Ｓ３２）。なお、コンテンツがパソコンのプレゼンテーションファイルや文書ファイルなどであっても、同様に画像への展開を行う。次に、画像加工部６８が、ステップＳ３１で設定された大きさになるように、画像の拡大または縮小を行う（Ｓ３３）。【０２２７】
次に、制御部６０が、属性情報のうち表示して有用なものの表示を行うために、該当情報を表示部６９または画像データ送信部７０に送信する（Ｓ３４）。表示して有用な属性情報の例としては、撮影日時、撮影場所（撮影場所の地名、郵便番号、最寄駅名、緯度経度情報など）、ユーザコメント、タイトル、出演者、放映日時、放映チャネルなどが挙げられる。通常は、画像とは異なるメモリプレーンにこれらの属性情報を書き込み、最終段階で画像と合成されて表示されることが多いが、その手法は問わない。ステップＳ３４の後、ステップＳ４３に進む。【０２２８】
一方、ステップＳ３０にて、受信した通信データがコマンドである場合、制御部６０が、すでに受信したコンテンツ（画像）が存在するかどうかを判定する（Ｓ３５）。すでに受信した画像が存在しない場合、制御部６０は、エラーを表示するよう表示部６９または画像データ送信部７０に指示する（Ｓ３７）。このエラーは、表示装置１７およびコンテンツ受信装置１３のメイン画面に表示してもよいし、コンテンツ受信装置１２・１３に設けた状態表示用のＬＥＤで表示してもよい。その後、ステップＳ３０に戻って上述の処理動作を繰り返す。【０２２９】
一方、ステップＳ３５にて、受信した画像が存在する場合、受信したコマンドの種別をコマンド解析部６２が解析する（Ｓ３８）。受信したコマンドが回転を指示するものである場合にはステップＳ３９に進み、上記コマンドが拡大・縮小を指示するものである場合にはステップＳ４１に進み、上記コマンドが表示場所の移動を指示するものである場合にはステップＳ４２に進む。【０２３０】
ステップＳ３９では、画像加工部６８が上記画像の回転を行う。次に、回転後の画像の拡大または縮小が必要かどうかを制御部６０が判定する（Ｓ４０）。不要である場合にはステップＳ４３に進み、必要である場合にはステップＳ４０に進む。例えば、図１５（ｅ）に示される表示コンテンツ８２ｂを９０度回転させると、そのままの大きさでは表示画面８１からはみ出すため、図１６（ｆ）に示される表示コンテンツ８２ｆのように縮小を行って全体が表示されるようにすることが望ましい。【０２３１】
ステップＳ４１では、画像加工部６８が、上記画像の拡大・縮小を行う。その後、ステップＳ４３に進む。【０２３２】
ステップＳ４２では、画像加工部６８が、上記画像の表示場所の移動を行う。その後、ステップＳ４３に進む。例えば、図１７（ｃ）に示されるように表示コンテンツ８２ｅ’’が表示画面よりも大きく拡大された場合には、コンテンツ送信装置１１で矢印キーなどで表示位置移動コマンドを送信し、該コマンドをコンテンツ受信装置１２・１３が受信した場合にはステップＳ４２において表示位置を移動させることが望ましい。【０２３３】
ステップＳ４３では、表示部６９が受信したデータに基づいて表示部６９が表示を行い、或いは、画像データ送信部７０が送信したデータに基づいて表示装置１７が表示を行う。その後ステップＳ３０に戻って、上述の動作を繰り返す。【０２３４】
なお、回転、拡大・縮小、および移動以外のコマンドとして、コンテンツ受信・再生・印刷の許可・不許可を行うコマンドなどを受信する処理が存在してもかまわない。これらのコマンドは特別な処理であり、不許可設定の場合に、コンテンツがすでに存在するかどうかに関わらず、コンテンツ受信・再生・印刷の許可コマンド以外のコマンドおよびコンテンツの受信処理を行わないようにすることもできる。【０２３５】
また、コンテンツ受信装置１２として、テレビ放送などの放送信号を受信し記録するＡＶレコーダなどを用いる場合、放送信号の周波数チャネルに合わせるチャネル合わせと、該チャネルからの入力と外部装置からの入力とを切り替える入力切替とが存在することが多い。このため、本実施形態のコンテンツ受信装置１２では、入力切替コマンドにより、コンテンツ受信・表示モードに切り替えられることが望ましい。これにより、無線によるコンテンツ受信・表示機能を、外部入力の一つとしてユーザに認識させることが可能になる。この場合、コンテンツ受信・表示モードに切り替えることに対応して、図１２に示される通信部６１、コマンド解析部６２などの機能を動作させることが望ましい。【０２３６】
さらに、別の入力もしくはチャネルに切り替えられたことに対応して、図１２に示される構成の一部もしくは全部を省電力モードにするもしくは電源をオフすることが望ましい。これにより、通常の放送受信時もしくは他の入力の使用時に、電力消費を抑えることが可能となる。【０２３７】
以上のように、本実施形態のコンテンツ送信装置１１は、片方向通信１４および双方向通信１５の何れでコンテンツを送信するかを、ユーザが選択できるので、ユーザが所望する通信方式でコンテンツを送信することができる。【０２３８】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の別の実施形態について、図１９および図２０を参照しつつ説明する。本実施形態のコンテンツ送信システムは、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、コンテンツ受信装置１２・１３が、コンテンツの種類に基づいて片方向通信１４を許可するか禁止するかを判断する点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。【０２３９】
図１９は、本実施形態のコンテンツ送信装置１１の制御部４０における処理動作の流れを示している。図示のように、まず、複数のコンテンツのサムネイルを表示部４５に表示させ（Ｓ１０）、ユーザが操作部４６を介して選択したサムネイルに対応するコンテンツを選択する（Ｓ１１）。【０２４０】
次に、制御部４０は、ユーザが選択したコンテンツが、片方向通信１４が許可されたコンテンツ、片方向通信１４が禁止されたコンテンツ、および送信が禁止されたコンテンツのうち、何れの種類であるかを判別する（Ｓ５０）。【０２４１】
例えば、著作権管理されて送信が禁止されているコンテンツは、送信が禁止される。また、携帯電話機のアドレス帳全部を送信する場合には、片方向通信１４を許可しないように制限することが望ましい。これは、アドレス帳には知人の個人情報が含まれることと、片方向通信１４では複数の受信機が同時に受信する可能性があることとから、知人の個人情報が第三者に漏洩する虞があるためである。特に、個人情報を含むデータは秘匿されることが好ましいから、双方向通信１５で通信し、かつ、送信機および受信機をＩＤなどで完全に特定できるようにしてからデータ送信を行うことが望ましい。【０２４２】
なお、上述のように通信方式を制限するために、ステップＳ５０にて判別される「コンテンツ」の単位は、１コンテンツである場合や、ある共通の属性を有する複数のコンテンツである場合や、或るコンテンツの一部である場合がある。例えば、１枚の写真が選択された場合、判別される単位は当該選択された１枚の写真である。また、データフォルダが選択された場合、当該選択されたデータフォルダに含まれる一部または全部のコンテンツである。また、アドレス帳における或る知人の個人情報が選択された場合、判別される単位は、アドレス帳というコンテンツにおける当該知人の個人情報である。【０２４３】
ステップＳ５０にて、選択されたコンテンツが、片方向通信１４の許可されたものであると判別する場合、制御部４０は、送信メニューを表示部４５に表示させる（Ｓ５１）。これは、図６（ａ）に示される例では、表示画面３２の下端部に「送信」ボタンを表示することになる。なお、回転、拡大など送信以外のメニューを表示画面３２に表示してもよい。また、送信メニューを、図６（ａ）に示される表示画面３２の下端部の「メニュー」ボタンが選択されたときに表示してもよい。【０２４４】
次に、上記「送信」ボタンがユーザによって選択されると、制御部４０は、片方向通信１４を行うか、双方向通信１５を行うかの選択項目を表示部４５に表示させる（Ｓ５２）。図２０は、表示画面３２に上記選択項目８５を表示した状態を示している。次に、選択項目８５の中からユーザが操作部４６を用いて選択した通信方式を判定する（Ｓ５３）。【０２４５】
ステップＳ５３にて片方向通信１４が選択されたと判定すると、制御部４０は、図１０に示されるステップＳ１３と同様の処理を行う。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０２４６】
一方、ステップＳ５３にて双方向通信１５が選択されたと判定すると、制御部４０は、図１０に示されるステップＳ１４〜Ｓ１８と同様の処理を行う。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０２４７】
なお、ステップＳ５１・Ｓ５２を省略し、コンテンツ送信装置１１が備える数字キー（図６（ｂ）に示される入力ボタン群３５）のいずれが押されたかに応じて片方向通信１４か双方向通信１５が選択されてもよい。すなわち、「１」の数字キーが押されれば片方向通信１４、「２」の数字キーが押されれば双方向通信１５、と設定してもよい。また、図示はしていないが、図２０に示される選択項目８５において、あるいは数字キーの割当てにおいて、通信を中止する「キャンセル」メニューが選択できてもよい。【０２４８】
一方、ステップＳ５０にて、選択されたコンテンツが片方向通信１４の禁止されたコンテンツであると判別する場合、制御部４０は、送信開始メッセージを表示部４５に表示させる（Ｓ５４）。この送信開始メッセージは、例えば、「受信機器に向けて決定ボタンを押してください。」というようなものである。なお、このときに、ステップＳ５１のような送信メニューが表示されてもよい。【０２４９】
次に、制御部４０はユーザから送信指示があるかどうかを判断する（Ｓ５５）。送信指示が所定時間（例えば１０秒）無い場合、あるいは送信中止指示がある場合（Ｓ５５でＮＯ）、送信をキャンセルし、ステップＳ１０に戻って、上記動作を繰り返す。【０２５０】
一方、送信が指示された場合（例えば、決定ボタンが押された場合）、制御部４０は、双方向通信１５を開始させる、すなわち、図１０に示されるステップＳ１４〜Ｓ１８と同様の処理を行う。その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０２５１】
一方、ステップＳ５０にて、選択されたコンテンツが送信禁止コンテンツであると判断した場合、制御部４０は、上述のように、エラー表示を表示部４５に行わせ（Ｓ１９）、その後、ステップＳ１０に戻って上記動作を繰り返す。【０２５２】
ところで、片方向通信１４および双方向通信１５を切り替える基準、もしくは、片方向通信１４または双方向通信１５の選択をユーザに行わせるかどうかの基準としては、以下のようなものが考えられる。【０２５３】
（１）データ件数
・片方向通信可能：アドレスデータの１件送信、１枚の写真送信など。
・片方向通信禁止：アドレスデータ全部、写真フォルダ全部など。【０２５４】
（２）コンテンツの種類
・片方向通信可能：写真、ストリーミングなど。
・片方向通信禁止：メール、文書、動画、音楽など。【０２５５】
（３）データ量
・片方向通信可能：送信するコンテンツの数または量が所定値未満。
・片方向通信禁止：送信するコンテンツの数または量が所定値以上。【０２５６】
例えば、パケットサイズが２５６バイトであり、パケットエラーレート（信頼性）が１０−８である場合、１Ｍバイトのファイルを送信すると約３．８％の通信エラーが発生する。この通信エラーの発生率を１０％まで許容するとすると、送信可能なファイルのサイズは３Ｍバイト程度になる。よって、３Ｍバイトを境に片方向通信の許可・禁止を行うことが考えられる。【０２５７】
また、５秒以上通信を行った上で通信エラーが起きると、ユーザを落胆させることになる。そこで、コンテンツサイズ／通信速度から通信時間を推定し、５秒の推定通信時間を境に片方向通信の許可・禁止を行うことが考えられる。【０２５８】
（４）通信状況
例えば、双方向通信１５において、受信信号の強度、エラーレートなどのような、通信状態を示す指標が悪化した場合に、片方向通信１４に切り替えることが考えられる。【０２５９】
また、同じコンテンツを送るのに何度も片方向通信１４をユーザが指示する場合には、同一コンテンツの送信を失敗していると判断して、途中で双方向通信１５に自動的に切り替えても良い。具体的には、送信履歴を参照すると、同じコンテンツの送信が３回指示されている場合、３回目は、まず双方向通信１５のコネクションを試すということである。同様に、送信履歴を参照すると、同一コンテンツの送信を双方向通信で行おうとして、何度もエラーが起きるような場合、片方向通信１４に自動的に切り替えてもよい。また、光通信の場合には、上記３回目の送信のときに「もっと近づいてください」などというメッセージを表示してもよい。【０２６０】
（５）著作権など他の条件
一般に、著作権が管理されているコンテンツは送信禁止である。しかしながら、著作権が管理されているコンテンツのうち、受信機器も認証されているものであれば送信してよいコンテンツが存在する。例えば、パーソナル用途で録画したデジタル放送コンテンツは私的利用であれば適切な著作権保護技術を用いて、コンテンツを送信してもよい。ただし、この場合には、双方向通信１５を行って相手を認証する必要があるので、双方向通信１５のみが選択可能。また、この場合には、コンテンツ自体もしくは通信全体で暗号化を行うことが望ましい。【０２６１】
以上のように、本実施形態のコンテンツ送信装置１１は、片方向通信１４および双方向通信１５の何れで通信データを送信するかを、コンテンツの種類や量、通信状況に応じて、切り替えたりすることができ、その結果、フレキシブルなコンテンツの送信が可能となる。【０２６２】
なお、図２０では、片方向通信および双方向通信という選択メニューを表示したが、アプリケーションに応じて、「ＡＶ機器へ送信」「携帯へ送信」などの選択メニューを表示しても良い。【０２６３】
〔実施の形態３〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図２１を参照しつつ説明する。本実施形態のコンテンツ送信システムは、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、送信側が画像のコンテンツを順次送信して受信側で表示させるスライドショーを行う点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。【０２６４】
上記スライドショーを実行するには、図１０に示されるステップＳ１１に代えて、コンテンツ送信装置１１が、内蔵のタイマーで時間を計測し、所定時間ごとに自動的に次のコンテンツを選択して送信すればよい。【０２６５】
図２１は、スライドショーを実行中のコンテンツ送信装置１１における表示画面３２を示している。図示のように、表示画面３２には、下部に３つのサムネイル９０ａ〜９０ｃが表示され、このうちの中央のサムネイル９０ｂを拡大した画像９１が上部に表示されている。また、表示画面３２の下端部には、送信関連ボタン９２ａとメニューボタン９２ｂとが表示されている。送信関連ボタン９２ａは、「送信」と「一時停止」とのトグルスイッチになっている。これにより、スライドショーを一時停止したり、再開したりすることが可能である。【０２６６】
上記構成のコンテンツ送信装置１１において、図２１に示される中央のサムネイル９０ｂに対応する静止画のコンテンツが送信される。それから、例えば５秒後に、表示画面３２における右側のサムネイル９０ｃが中央に移動し、新たなサムネイルが右側に表示される。次に、中央に移動したサムネイル９０ｃの拡大画像９１が上部に表示され、該サムネイル９０ｃに対応する静止画のコンテンツが送信される。そして、これら一連の処理が繰り返される。【０２６７】
なお、本実施形態では、或るフォルダに入っているものを順次送信するという例を記載している。しかしながら、これ以外にも、特定の１日や複数の日などを指定して、撮影もしくは取得した日時のものだけをスライドショーにするとか、ユーザに予め送信するファイル、動画、静止画などを選択させて、それを順次送るということが考えられる。また、動画や音楽など再生時間があるものに対しては、タイマーの所定時間の代わりに再生時間を判断して、再生終了時刻に次のデータを送る、或いは再生終了から所定時間後に送るなどということが考えられる。さらに、コンテンツ受信装置１２・１３が、再生と受信とを同時に行うことができるのであれば、再生終了前に送信を始めることも有効である。【０２６８】
また、このようなスライドショーでは、長時間にわたり送信と停止とを繰り返すので、折りたたみ可能な携帯電話機の場合、折りたたんでも引き続き通信が継続されるようにすることが望ましい。一方、携帯電話機が全く忘れられて放置される場合も考えられるので、所定時間経過すると、或いは、送信を予定していたコンテンツを全て送信し終えると、自動的にスライドショーが停止することが望ましい。【０２６９】
また、コンテンツ受信装置１２・１３が印刷機能を有する場合には、所定時間毎にコンテンツの送信を行うだけでなく、印刷コマンドなど、上記印刷機能を実行するための情報を送ることが望ましい。例えば、或るコンテンツの送信、印刷コマンドの送信、所定時間待機、別のコンテンツの送信という処理を行うことが考えられる。また、印刷は、コンテンツにより時間が異なるので、データサイズや画像サイズなどを判定して、待機時間を動的に決めることもできる。【０２７０】
〔実施の形態４〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図２２〜図２６を参照しつつ説明する。本実施形態のコンテンツ送信システムは、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、コンテンツ受信装置１２と表示装置１７とを一体に備えるＴＶ受像機１８に印刷装置が新たに接続されている点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。【０２７１】
図２２は、本実施形態のコンテンツ送信システムの概要を示している。図示のように、コンテンツ送信システム９５は、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、ＴＶ受像機１８にケーブル９６を介して印刷装置９７が接続されている点が異なり、その他の構成は同様である。なお、図示の例では、コンテンツ送信装置１１は、デジタルカメラである。【０２７２】
なお、ＴＶ受像機１８にはデジタルチューナーが内蔵されていてもよい。デジタルチューナーには、デジタルカメラ、携帯電話機などの携帯情報端末に比べて、ＭＰＥＧ２などを展開するための高性能なハードウェアが内蔵していることが多い。したがって、ＴＶ受像機１８は、コンテンツ送信装置１１から送られたコンテンツを、上記ハードウェアを用いて表示・再生することが望ましい。【０２７３】
本実施形態のコンテンツ送信システム９５は、コンテンツ送信装置１１が送信するコンテンツをＴＶ受像機１８にて表示し、さらに、印刷装置９７にて印刷するものである。このとき、印刷装置９７は、コンテンツ送信装置１１からのコンテンツを、内蔵の通信部６１を介して直接受信してもよいが、ＴＶ受像機１８からケーブル９６を介して受信することがより望ましい。【０２７４】
ところで、コンテンツ送信装置１１からのデータ送信が片方向通信１４であり、かつその相手先がブロードキャストアドレスであって特定の相手を指定していない場合には、ＴＶ受像機１８および印刷装置９７の両方が通信データを受信することになる。印刷装置９７が通信データを受信するのみの場合には、さほど問題とはならない。【０２７５】
しかしながら、印刷装置９７が、ＴＶ受像機１８と同様に、表示部を有したり、通信用インジケータを有したりする場合、コンテンツ送信装置１１がＴＶ受像機１８に向けてコンテンツを送信すると、ＴＶ受像機１８が正しく受信・再生しているにもかかわらず、隣の印刷装置９７の表示部や通信用インジケータ（通知手段）が通信失敗の状況を示すことになり、ユーザに無意味な状況を知らせることになる。【０２７６】
この問題点を回避するために、印刷装置９７は、光での受信を停止のためのボタンもしくはモードを有することが望ましい。さらにこのモードはコンテンツ送信装置１１からのコマンドにより切り替え可能であることが望ましい。【０２７７】
具体的には、印刷装置９７は、片方向通信１４および双方向通信１５の一方または両方で、無線通信によるデータ受信の許可／不許可、もしくは無線通信からのデータの印刷許可／不許可のモードを切り替え可能であることが望ましい。このため、印刷装置９７は、印刷や受信などの動作が禁止されている場合にも、モード切替コマンドを受信して切り替えできるようにすることが必要である。さらに、まったく無線通信からのデータ受信を行わない場合には、印刷装置９７は、上記モード切替コマンドも受信せず、受信機能を停止してもよい。この場合、不要な受信待機電力を抑えることが可能である。【０２７８】
したがって、印刷装置は、下記の３種類の動作モードが切り替わることが望ましい。
（１）無線通信により、コンテンツの受信・印刷を実行可能な動作モード（オンモード）、
（２）無線通信により、コンテンツの受信もしくは印刷を実行可能なモードと、受信もしくは印刷を実行不能なモードとを切り替えるコマンドなど、限定されたコマンドのみを受け付ける動作モード（スリープモード）、および、
（３）まったくどのコマンド、データも受け付けない動作モード（無線拒否モード）。【０２７９】
さらに、オンモードでは、コンテンツやコマンドの受信状況（通信成功、通信失敗、バッファフルなど）をユーザに知らせ、スリープモードでは、モード切替など限定されたコマンドが受け付けられたことだけをユーザに知らせ、無線拒否モードでは、ユーザに何も知らせないことが望ましい。スリープモードでエラーを通知すると、上記のように当該装置宛でない場合にもエラーを表示する可能性があり、ユーザを混乱させるためである。なお、光通信の場合、無線拒否モードは、通信部６１に入射する光を物理的に遮断するカバーを備えることも有効である。【０２８０】
また、コンテンツ送信装置１１が印刷装置９７に通信データを直接送る場合には、印刷装置９７が通信データを確実に受信して印刷するために、コンテンツ送信装置１１は、双方向通信１５で送信することが望ましい。【０２８１】
図２３は、ＴＶ受像機１８の概略構成を示している。図示のＴＶ受像機１８は、図１２に示されるコンテンツ受信装置１２および表示装置１７に比べて、印刷装置９７に印刷データを送信する印刷データ送信部（送信手段）９９を備える点が異なり、その他の構成は同様である。【０２８２】
図２４は、ＴＶ受像機１８が実行するコマンド処理の流れを示している。図示のコマンド処理は、図１８に示されるコマンド処理に比べて、印刷コマンドに関する処理が追加される点が異なり、その他の処理動作は同様である。以下、追加される処理について説明する。【０２８３】
まず、ステップＳ３８にて解析されるコマンドの種別に、印刷を実行する印刷コマンドが追加される。受信したコマンドが印刷コマンドである場合には、ステップＳ６０に進む。【０２８４】
ステップＳ６０にて、ＴＶ受像機１８の制御部６０は、印刷コマンドを受けて、外部の印刷装置９７に印刷準備のためのコマンドと印刷用データを印刷データ送信部９９に送信させる。なお、動画の場合には、動画から切り出した静止画を印刷装置９７に送る。上記コマンドの例としては、印刷用紙の設定や、レイアウト設定、印刷品位設定などが挙げられる。そして、制御部６０は、印刷を開始するために印刷コマンドを印刷データ送信部９９に送信させる（Ｓ６１）。その後、ステップＳ３０に戻る。【０２８５】
なお、ここで送る静止画は、上述のような静止画と共に表示されている属性情報を含めたものであってもよい。すなわち、撮影日時などの属性情報をピクセルに展開し、もともと表示している静止画に重畳して、重畳した静止画を印刷装置９７に送る。これにより、印刷日時やユーザコメントなどを含めて印刷することが可能となる。【０２８６】
また、静止画を送る場合には、通信時間短縮のためにＪＰＥＧなどに圧縮してから印刷装置９７に送っても良い。この場合、印刷装置９７は、圧縮された画像を展開する機能を有する必要がある。【０２８７】
図２５は、コンテンツ受信装置としても機能する印刷装置９７の概略構成を示している。図示の印刷装置９７は、図１２に示されるコンテンツ受信装置１２に比べて、印刷のための各種コマンドおよびデータをＴＶ受像機１８から受信する印刷データ受信部１００と、印刷データ受信部１００が受信したコマンドおよびデータに基づいて印刷を行う印刷部１０１とを備える点が異なり、その他の構成は同様である。【０２８８】
印刷装置９７の受信モードには、無線受信が許可されている無線受信モードと、拒否されている無線拒否モードとがある。さらに、無線受信モードには、スリープモードとオンモードとがある。【０２８９】
スリープモードの場合には、オンコマンドしか受け付けない。また、オンモードの場合には、コンテンツの受信や、印刷などの受信データの処理が可能である。また、無線拒否モードの場合には、通信部６１への電力供給を停止することが可能である。【０２９０】
図２６は、印刷装置９７における制御部６０が行う処理の流れを示している。図示のように、まず、無線受信モードであるか、無線拒否モードであるかを判断する（Ｓ６２）。無線拒否モードの場合、ケーブルを介した有線によりデータを受信したかどうかを判断する（Ｓ６３）。受信しない場合には、ステップＳ６２に戻る一方、受信した場合には、ステップＳ６４に進む。【０２９１】
一方、ステップＳ６２にて無線受信モードであると判断した場合、以下の手順で処理が進む。すなわち、まず、有線によりデータを受信したかどうかを調べる（Ｓ６５）。受信した場合にはステップＳ６４に進む。一方、受信していない場合には、無線によりデータを受信したかどうかを調べる（Ｓ６６）。有線でも無線でも受信しない場合には、ステップＳ６２に戻って上記動作を繰り返す。【０２９２】
一方、有線でなく無線で受信した場合には、印刷装置９７がスリープモードであるかどうかを調べる（Ｓ６７）。スリープモードであった場合には、オンコマンドを受信しているか否かを調べ（Ｓ６８）、オンコマンドを受信した場合には、オンモードに切り替える（Ｓ６９）。その後、ステップＳ６２に戻って上記動作を繰り返す。【０２９３】
一方、ステップＳ６７にてスリープモードでは無かった場合には、受信した通信データが、スリープモードへ切り替える旨を示すスリープコマンドであるかどうかを調べる（Ｓ７０）。スリープコマンドではない場合には、ステップＳ６４に進む。一方、スリープコマンドである場合には、スリープモードに切り替える（Ｓ７１）。その後、ステップＳ６２に戻って上記動作を繰り返す。【０２９４】
ステップＳ６４では、有線でデータを受信した場合、もしくはオンモード状態であるときに無線でコンテンツを受信した場合には、当該受信したデータを処理する。すなわち、本装置が印刷装置９７であるので、印刷することになる。その後、ステップＳ６２に戻って上記動作を繰り返す。【０２９５】
なお、有線でデータを受信する場合には、無線で送信されるデータは、ＴＶ受像機１８などの別装置で一旦受信され、ＴＶ受像機１８から印刷装置９７に有線で送信されている可能性が高い。このため、有線で印刷データを受信した場合には、自動的にスリープモードもしくは無線拒否モードに切り替えてもよい。【０２９６】
また、無線拒否モードからオンモードまたはスリープモードへの復帰は、印刷装置９７に設けた切替スイッチ（図示せず）を入れることにより実現できる。【０２９７】
また、図１５（ａ）〜図１７（ｃ）に示される拡大・縮小表示に関する説明は、印刷のサイズについても同様である。したがって、現在の印刷モードの大きさに合わない場合には、受信した画像を拡大・縮小して印刷することが可能である。【０２９８】
したがって、本実施形態のコンテンツ送信システム９５は、印刷装置９７が、スリープモードや無線許否モードで通信部６１の受信が制限されるので、不要な通信データを受け取ることを防止できる。【０２９９】
〔実施の形態５〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図２７を参照しつつ説明する。本実施形態のコンテンツ送信システムは、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、コンテンツ受信装置１２をＴＶ受像機の外付けの形態（ブリッジ）として実現した点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。【０３００】
図２７は、ブリッジ１１０の外観を示している。ブリッジ１１０は、図１２に示される構成と、図２７に示される電源ケーブル１１２、外部出力用ケーブル１１３、インジケータ１１４〜１１６、およびメモリカード１１７とを備える構成である。【０３０１】
電源ケーブル１１２は、外部から電力を受給するためのものである。なお、電源ケーブル１１２の代わりに電池を内蔵することが、モバイル機器の観点からは望ましい。【０３０２】
外部出力用ケーブル１１３は、データを外部に出力するためのものである。外部出力用ケーブル１１３の種類は、アナログの映像信号用、音声信号用、Ｓビデオ、ＵＳＢ、ＨＤＭＩ、ＤＶＩなどどのようなものでもかまわない。図示の例では、外部出力用ケーブル１１３を２つ記載しているが、１つでもよいし、３つ以上でもよい。【０３０３】
インジケータ１１４〜１１６は、ブリッジの状態を示すものであり、例えばＬＥＤによって構成される。インジケータ１１４は、電源が入っているかどうかを示し、電源オン（緑点灯）とオフ（点灯せず）とを表す。また、インジケータ１１５は、受信成功（緑点灯）か、受信中（緑点滅）か、受信失敗（赤点灯、所定時間後消灯）かを示す。そして、インジケータ１１６は、受信動作モードで、受信許可（点灯せず）か、受信不許可（赤点灯）かを示す。【０３０４】
メモリカード１１７は、各種のデータを記憶するものである。外部の装置で記録したメモリカード１１７をブリッジ１１０に接続することにより、通信以外に、記録媒体からコンテンツを取得して表示できるようになる。なお、メモリカード１１７の代わりにハードディスクを接続するようにしてもよい。【０３０５】
〔実施の形態６〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図２８〜図３１を参照しつつ説明する。本実施形態のコンテンツ送信システムは、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、ＴＶ受像機１８から携帯電話機１１にコンテンツを送信できる点が異なり、その他の構成は同様である。すなわち、本実施形態では、携帯電話機１１およびＴＶ受像機１８は、コンテンツ送信装置としても機能するし、コンテンツ受信装置としても機能することになる。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。【０３０６】
図２８は、本実施形態のコンテンツ送信システム１０において、ＴＶ受像機１８でコンテンツを表示し、所望のコンテンツをＴＶ受像機１８から携帯電話機１１に送信する例を示している。この場合、ＴＶ受像機１８がコンテンツ送信装置となり、携帯電話機１１がコンテンツ受信装置となる。【０３０７】
また、本実施形態では、ＴＶ受像機１８がスライドショーを実行している。すなわち、図２８に示されるように、ＴＶ受像機１８が記憶するコンテンツ１２０ａ〜１２０ｃを、ユーザから携帯電話機１１を介して指示されるか、或いは所定時間ごとに切り替えて表示している。【０３０８】
ＴＶ受像機１８にて或る画像１２０ｂが表示されている場合に、携帯電話機１１から送信要求のコマンドが送られる状況を仮定する。ユーザは、画像１２０ｂの表示を見て、このコンテンツを所望すると、携帯電話機１１の所定のボタンを押す。これにより、コンテンツ送信要求１２１のコマンドが携帯電話機１１からＴＶ受像機１８に送信される。ＴＶ受像機１８は、コンテンツ送信要求１２１を受信すると、現在表示しているコンテンツ１２０ｂを含む通信データ１２２を携帯電話機１１に送信する。これにより、携帯電話機１は画像１２０ｂを受信して記憶したり表示したりすることができる。【０３０９】
なお、このときの送信に利用する通信方式は、片方向通信１４であっても双方向通信１５であってもよい。【０３１０】
また、制御のためのコマンドは、どのような形式でもかまわないが、ファイル転送を中心にした通信においては、インターネットで多用されるＨＴＴＰが典型的である。ＨＴＴＰを利用して、クライアント（ユーザ側の装置（携帯電話機１１））からデータをサーバ（ＴＶ受像機１８）に送ったり、逆にサーバからデータを受け取ったりすることができる。また、ファイルを中心とした転送プロトコルを使う場合には、図１〜図１８に示されるコンテンツ送信システム１０のように、例えば、「ＩｒＳｉｍｐｌｅ．ｃｍｄ」のような特定のファイル名を定め、このファイルの中身に「ｒｏｔａｔｅ」などのコマンドを記載し、受信側でそれを判別してコマンドの動きを行うということが考えられる。【０３１１】
また、単純に家電機器のリモコンであってもかまわない。テレビの操作を行う通常のリモコンの矢印キーや決定キーなどを使ってユーザが所望する要求を指示してもよい。【０３１２】
また、上記ではＴＶ受像機１８でスライドショーを行い、必要に応じて携帯電話機１１にコンテンツを送信する例を示したが、携帯電話機１１でスライドショーを行い（このときコンテンツ送信は行われない）、ユーザからのリクエストに応じてＴＶ受像機１８に今のスライドショーで表示しているコンテンツを送信する、というのであっても問題ない。【０３１３】
図２９は、ＴＶ受像機１８において、コンテンツ送信装置として機能する構成の概略を示している。図示の構成は、図７に示されるコンテンツ送信装置１１の構成に比べて、コマンド生成部４３の代わりに、携帯電話機１１からのコマンドを取得するコマンド取得部１２５を設ける点と、表示部４５の代わりに表示装置（再生手段）１７を利用する点とが異なり、その他の構成は同様である。【０３１４】
図３０は、携帯電話機１１からコマンドを受信したときにおけるＴＶ受像機１８の処理の流れを示している。図示のように、まず、コマンドを受信する（Ｓ８０）。このステップは、上述のファイル名での判別であれば、まずデータを受信して、コマンドであることを識別し、その中身を判断するというステップになる。【０３１５】
受信したコマンドが、コンテンツ切替えのコマンドである場合、コンテンツの切替えを行う（Ｓ８１）。具体的には、図２８に示される状況で、携帯電話機１１の矢印キーを押すことで、携帯電話機１１からＴＶ受像機１８に「次のコンテンツ」コマンドが送られることにより、静止画１２０ａから静止画１２０ｂへの切替えが実行される。【０３１６】
次に、ステップＳ８１のコマンドで選択された次のコンテンツからサブセットのコンテンツが作成、もしくは選択される（Ｓ８２）。ここで、サブセットのコンテンツとは、例えば、音楽一曲ではなくて、曲の開始から２０秒分とか、映画のダイジェストとか、動画から切り出した静止画とかを作成もしくは選択することをいう。また、選択は、あらかじめコンテンツと対応させたサブセットのコンテンツを記憶しておく場合に、サブセットのコンテンツを選択することになる。【０３１７】
次に、ステップＳ８２で作成もしくは選択されたサブセットのコンテンツを再生する（Ｓ８３）。その後、ステップＳ８０に戻って上記動作を繰り返す。【０３１８】
一方、ステップＳ８０にて、受信したコマンドが送信要求のコマンドである場合、現在再生している、もしくは最近再生していたサブセットのコンテンツに対応するコンテンツが選択され（Ｓ８４）、選択されたコンテンツを送信する（Ｓ８５）。その後、ステップＳ８０に戻って上記動作を繰り返す。【０３１９】
したがって、ユーザは、ＴＶ受像機１８にて再生されるサブセットのコンテンツを参照することにより、コンテンツ記憶部４１に記憶されているコンテンツの大まかな内容を理解することができる。そして、ユーザが所望するコンテンツを、携帯電話機１１を介してＴＶ受像機１８に要求することにより、上記コンテンツがＴＶ受像機１８から携帯電話機１１に送信される。すなわち、本実施形態では、携帯電話機１１からＴＶ受像機１８に要求されるコンテンツのみがＴＶ受像機１８から携帯電話機１１に送信されるので、コンテンツ記憶部４１に記憶されているコンテンツを携帯電話機１１に順次送信する場合に比べて、通信処理の負担を著しく低減することができる。【０３２０】
なお、図３０に示される処理では、コマンドによってコンテンツ切替を行っているが、タイマーを用いて、所定時間経過後に自動的に次のコンテンツに移行していってもよい。【０３２１】
図３１は、図３０に示される処理のタイミングの一例を示している。同図には、再生シークエンスおよびコンテンツ指定区間が時系列で示されている。再生シークエンスでは、複数のコンテンツ（サブセット）が時間とともに順次再生されている。例えば音楽の再生の場合には、コンテンツの間に無音を入れたほうがユーザに分かりやすい。【０３２２】
また、ユーザが判断してから送信要求ボタン（図ではユーザ指定）を押すまでには若干の時間がかかる。そこで、コンテンツ指定区間は、対応するコンテンツの再生区間から次のコンテンツにおける再生区間の始期の直後までとなっている。このコンテンツ指定区間に送信要求があれば、対応するコンテンツがＴＶ受像機１８から携帯電話機１１に送信される。なお、コンテンツ指定区間の終期は、次のコンテンツの再生区間の始期でもよいし、該始期の直前でもよい。【０３２３】
なお、再生シークエンスで再生されるコンテンツは、コンテンツの一部（サブセット）であり、元のコンテンツの方がサブセットよりも再生時間が長かったり、クオリティが良かったりする。そこで、ユーザの選択は、サブセットのコンテンツに対して行われるが、送信は、コンテンツに対して行われることが望ましい。【０３２４】
例えば、コンテンツが静止画である場合には、サブセットのコンテンツは、元のコンテンツを拡大または縮小したものでもよいし、元のコンテンツでもよい。また、コンテンツが動画である場合には、サブセットのコンテンツは、動画の一部を表す静止画でもよいし、タイトルや録画時間でもよい。また、コンテンツが楽曲である場合には、サブセットのコンテンツは、楽曲の代表的な部分（サビの部分）でもよいし、楽曲の先頭でもよい。【０３２５】
また、ユーザの指定は、携帯電話機１１からコマンドを送信すること以外に、ＴＶ受像機１８のどこかのボタンやキーボード、マウスなどによってもかまわないし、赤外線リモコンからでもかまわない。【０３２６】
〔実施の形態７〕
次に、本発明のさらに別の実施形態について、図３２（ａ）・（ｂ）および図３３を参照しつつ説明する。本実施形態のコンテンツ送信システムは、図１に示されるコンテンツ送信システム１０に比べて、コンテンツ送信装置１１が、赤外線リモコン並の極めて簡便な携帯型送信機である点が異なり、その他の構成は同様である。なお、上記実施形態で説明した構成と同様の機能を有する構成には同一の符号を付して、その説明を省略する。【０３２７】
図３２（ａ）および（ｂ）は、上記携帯型送信機１３０の外観を示している。図示のように、携帯型送信機（データ送信装置）１３０の先端には、赤外線でデータ通信を行う通信部１３１が設けられている。通信部１３１の通信方式は、片方向通信１４および双方向通信１５の何れか一方または両方であってもよい。【０３２８】
また、携帯型送信機１３０の上面には、コンテンツの拡大を指示するための拡大ボタン１３２と、コンテンツの縮小を指示するための縮小ボタン１３３と、前のコンテンツの再生を指示するための前選択ボタン１３４と、次のコンテンツの再生を指示するための次選択ボタン１３５と、コンテンツの送信を指示するための送信ボタン１３６と、コンテンツの回転を指示するための回転ボタン１３７とが設けられている。なお、回転ボタン１３７は、表示画面に向かって時計回りに９０度回転することが通常であるが、反時計周りを指示する新たなボタンを設けても良い。【０３２９】
また、携帯型送信機１３０の基端には、外部の装置とデータをやり取りするためのＩ／Ｆ部１３８が設けられている。具体的には、Ｉ／Ｆ部１３８は、ＵＳＢ２．０のような有線インタフェースが考えられるが、インターネットサービスプロバイダから無線でデータを取得する無線インタフェースでもよい。【０３３０】
図３３は、携帯型送信機１３０の概略構成を示している。図示のように、携帯型送信機１３０は、図７に示されるコンテンツ送信装置１１に比べて、Ｉ／Ｆ部を有するコンテンツ取得部１３８、コンテンツ回転部（加工手段）１３９、コンテンツ拡大・縮小部（加工手段）１４０、一時記憶部１４１、コンテンツ展開部１４２、およびコンテンツ圧縮部（圧縮手段）１４３が追加されている。【０３３１】
コンテンツ取得部１３８は、図示しない外部装置から動画、静止画、音楽、プレゼンテーション用ドキュメントなどのコンテンツを取得するものである。コンテンツ取得部１３８が取得したコンテンツは、コンテンツ記憶部４１に送信されて記憶されると共に、上記コンテンツに対応する属性情報は、属性記憶部４２に送信されて記憶される。【０３３２】
コンテンツ回転部１３９は、操作部４６の回転ボタン１３７による指示に基づき、現在選択されているコンテンツを９０度時計方向に回転するものである。回転したコンテンツは一時記憶部１４１に記憶される。【０３３３】
また、コンテンツ拡大・縮小部１４０は、操作部４６の拡大ボタン１３２および縮小ボタン１３３による指示に基づき、現在選択されているコンテンツを拡大もしくは縮小するものである。拡大もしくは縮小したコンテンツは一時記憶部１４１に記憶される。【０３３４】
一時記憶部１４１は、現在処理されているコンテンツを一時記憶するものである。通常、拡大・縮小を行うには圧縮されたコンテンツを展開する必要があるが、このための作業用メモリとしても一時記憶部１４１が用いられる。【０３３５】
コンテンツ展開部１４２は、圧縮されたコンテンツを展開するものである。展開されたコンテンツは一時記憶部１４１に記憶される。また、コンテンツ圧縮部１４３は、回転、拡大、縮小などが行われたコンテンツを再度ＪＰＥＧ、ＭＰＥＧ２、ＺＩＰのフォーマットなどによって圧縮するものである。【０３３６】
本実施形態の携帯型送信機１３０は、図７に示されるコンテンツ送信装置１１と、図１２に示されるコンテンツ受信装置１２・１３とを備えるコンテンツ送信システムに比べて、コンテンツの送信側で回転、縮小、拡大を行う点が異なる。この場合、受信側は、単に再生を行うだけでよく、受信側の構成が簡単になる。また双方向通信１５を用いて受信側の表示サイズを取得することにより、図１５（ａ）〜図１７（ｃ）に示されるような受信側の表示サイズに合わせた拡大・縮小を送信側で実行可能である。【０３３７】
また、本実施形態の携帯型送信機１３０は、ＵＳＢのようなＩ／Ｆ部１３８を有しており、パソコンや携帯端末の外部記憶装置のような形で動作することができる。これにより、パソコンでプレゼンテーションを作成し、それをパソコンで適した形にフォーマット変換し、本装置に転送することで、この携帯型送信機１３０を持つだけで受信機能を持つプロジェクタにデータを送って表示させることが可能となり、プレゼンテーションが非常に簡単になる。【０３３８】
プレゼンテーションを行う場合によく使われるものとして、アドビ社のＰＤＦ（Portable Document Format）フォーマットがあるが、これは１ファイルに複数ページのドキュメントを格納することが可能である。ＳＶＧ（Scalable Vector Graphics）というフォーマットも同様である。このため、携帯型送信機１３０は、１ファイル中に含まれる複数のページのドキュメントからページ区切りを検出するページ検出部（ページ検出手段）と、検出されたページに基づき１ページずつに分割するページ分割部（ページ分割手段）と、分割されたページに関してファイルとしての用件を整えるファイル構成部（ファイル手段）を備え、１ページずつファイルとして送信する機能を有することが好ましい。この場合、複数ページのドキュメントを１ページずつ送信することが可能になり、プレゼンテーションにおいて有効になる。【０３３９】
なお、ファイルにするためには、ページ区切りで単純に分割するだけでは適切な表示を行うことができない虞がある。このため、切り出した後も正しいフォーマットに認識されるように、正しくヘッダ情報を付加するなどの処理が必要である。これらの処理はそれぞれのフォーマットごとに異なるが、既知の方法が存在する。また、受信機の再生フォーマットが限られている場合には、携帯型送信機１３０は、ＰＤＦから１ページずつ切り出して、受信機で対応可能なフォーマット（例えばＪＰＥＧ）に変換して送るということが望ましい。【０３４０】
また、携帯型送信機１３０は、図３２（ｂ）に示されるボタン１３２〜１３６を用いて、ディレクトリの変更などファイル選択の操作が実行できることが望ましい。また、受信機ではＪＰＥＧの再生など限られたフォーマットしか対応できない場合には、携帯型送信機１３０は、フォルダ名やフォルダ構造などをグラフィカルに表示して、それをＪＰＥＧに圧縮して送信することが望ましい。この場合、外部表示デバイスにフォルダ名やファイル名、フォルダ構造などが表示され、それを元にボタン１３２〜１３６でファイルやフォルダを選択することが可能になる。【０３４１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。【０３４２】
例えば、上記実施形態では、コンテンツ送信装置１１として主に携帯電話機を利用しているが、データ受信装置１２と双方向通信および片方向通信が可能であれば、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ、ＰＤＡなどの任意の携帯通信端末に適用することもできる。また、据置型の通信端末にも適用できる。【０３４３】
また、本実施形態では、情報通信システム１０は、２台のコンテンツ受信装置１２・１３を備えているが、１台のコンテンツ受信装置を備えていても良いし、３台以上のコンテンツ受信装置を備えていても良い。【０３４４】
また、上記実施形態では、片方向通信および双方向通信が無線で行われているが、有線で行うこともできる。また、上記実施形態では、主に、コンテンツが画像である場合について説明したが、音声などの他のコンテンツに対しても同様に適用できる。【０３４５】
最後に、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３の各ブロック、特に制御部４０・６０は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。【０３４６】
すなわち、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるコンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。【０３４７】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。【０３４８】
また、コンテンツ送信装置１１およびコンテンツ受信装置１２・１３を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話機網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０３４９】
本発明に係るコンテンツ送信システムは、携帯電話機や、ＴＶ受像機だけでなく、ＰＤＡ、ノート型ＰＣ、デスクトップ型ＰＣ、ネットワーク対応型表示装置、ネットワーク対応型家電製品など、その他の情報通信端末にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５（ａ）】
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【図５（ｂ）】
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【図５（ｃ）】
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【図５（ｄ）】
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【図６（ａ）】
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【図６（ｂ）】
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【図７】
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【図８】
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【図９（ａ）】
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【図９（ｂ）】
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【図９（ｃ）】
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【図１０】
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【図１１（ａ）】
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【図１１（ｂ）】
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【図１１（ｃ）】
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【図１２】
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【図１３（ａ）】
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【図１３（ｂ）】
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【図１４（ａ）】
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【図１４（ｂ）】
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【図１５（ａ）】
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【図１５（ｂ）】
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【図１５（ｃ）】
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【図１５（ｄ）】
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【図１５（ｅ）】
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【図１５（ｆ）】
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【図１６（ａ）】
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【図１６（ｂ）】
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【図１６（ｃ）】
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【図１６（ｄ）】
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【図１６（ｅ）】
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【図１６（ｆ）】
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【図１７（ａ）】
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【図１７（ｂ）】
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【図１７（ｃ）】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２（ａ）】
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【図３２（ｂ）】
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【図３３】
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