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【事件の表示】
　商願２００４−１３１４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年２月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１０月１２日付けの手続補正書により、第３８類「移動体電話機による通信，移動体電話機の貸与，移動体電話による通信への加入の取り次ぎ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、赤塗りの長方形に「Ｕ」「‘」（中央に位置）及び「２９」の文字を白抜きで表してなるところ、ローマ文字１字及び２桁の算用数字からなる標章は、それ自体簡単な構成であり、取引上も役務の種別、規格、等級等などを表す記号・符号等として一般的に採択使用されやすいものであって、これをシングルクォート記号様の中点「‘」（中央に位置）で連結してなる本願商標にしても、未だありふれた標章の域を出るものとも認められないから、簡単かつ、ありふれたもので、何人の業務にかかるものか認識し得ない標章と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、赤色に着色した矩形内にローマ文字の「Ｕ」及び数字の「２９」並びに両文字の間に円形の上部を先端を鋭角に右方向へ突出させたシングルクォート記号を図案化したと思しきものをいずれも白抜きして配してなるものであって、一種独特の組み合わせよりなるものといえるから、かかる構成態様においては、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、当該指定役務の分野において、役務の等級等を表す記号・符号として、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おいしく美賢食」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、同１６年１２月２０日付け手続補正書により、第３０類「具・スープ付きめん類，調理済みの冷凍めん類」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９４９０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「美健飾」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１２月６日に登録出願され、第３類、第１４類、第１６類、第２５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年８月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「おいしく美賢食」の文字よりなるところ、その構成文字中の「美賢食」の文字は、一定の観念を有する既成語とは認められず、「おいしく」の文字と、同書、同大に、一連に書されていること、そして、全体の称呼も格別冗長でないこと、さらに、近年の食（グルメ）及び健康に関する関心の高さ等を合わせ考えると、それぞれの漢字が有する意味とも相まって、全体として「おいしく美しく賢く食する」程の意味合いを看取させる、不可分一体の商標と見るのが相当であり、本願商標からは、その構成文字の全体に相応して、「オイシクビケンショク」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「美健飾」の文字よりなるから、その構成文字に相応して「ビケンショク」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「オイシクビケンショク」の称呼と引用商標より生ずる「ビケンショク」の称呼とは、前半部において「オイシク」の音の有無という顕著な差異があるから、両称呼は、明らかに区別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、外観においては十分に区別できる差異を有するものであり、さらに、観念においても相紛れるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７６５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「タイヤデリバリーサービス」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月１２日に登録出願された、２００３年商標登録願第１０１８３号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願とし、第１２類「自動車用タイヤ」を指定商品として平成１５年９月８日に登録出願されたものである。
　なお、本件の出願の分割にあっては、同法施行規則第２２条第４項で準用する特許法施行規則第３０条において規定する原出願についての必要な補正が分割出願と同時にされておらず、商標法第１０条１項の規定による商標登録出願とは認められないことから、その出願日の遡及もなく、いわゆる通常の商標登録出願として取り扱われたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、標準文字で「タイヤデリバリーサービス」と表してなるところ、近時、各種の商品を電話、ファクシミリ、インターネットメールやウェブサイト等で注文を受け配送する業務を「デリバリーサービス」と称していることよりすれば、これを本願指定商品に使用しても、これに接する者は「発注・発送サービスに係る自動車用タイヤ」程度の意味合いを理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「デリバリーサービス」については、「デリバリー」が「配達。宅配。引き渡し。」等の意味を有し（株式会社集英社発行　イミダス２００６）、原査定で説示され、請求人も認めているとおり、各種商品を電話、ファクシミリ、電子メールやウェブサイト等により顧客からの注文を受け、自宅などに商品を配送するサービスを表すものとして、広く一般的に知られているものと認められ、本願商標全体として「タイヤの販売に伴う配送（宅配）サービス」程の意味合いを容易に認識するものである。
　商品の宅配サービスについては、昨今の消費者の生活スタイルの多様化、インターネットの普及やカタログ販売事業の進展に伴い、これまでの食品分野に止まらず、花や事務用品など多種多様な分野へ拡大されてきており、例えばインターネット事業を幅広く展開する楽天株式会社の「楽天市場」（http://www.rakuten.co.jp/）では、多種多様な商品がインターネットを通じて注文することが可能であり、宅配事業の拡大もあり、自宅にいながらにして商品を受け取ることができるシステムとなっている。
　本願の指定商品である「自動車用タイヤ」を含む各種自動車用品についても、商品の販売や出張サービスをデリバリー形態で一般的に行われていることが、以下のような新聞記事やインターネットの情報からも窺い知ることができる。
　
（１）２００３年６月１０日付け日刊工業新聞の３３頁には、「タカトク、取引先専用サイトを開設」の見出しの下に「自動車部品・用品の販売会社、タカトク（略）は、パーツデリバリーサービスの専用サイト「ウェブショップ」を開設した。・・・同社のホームページ（略）からアクセス。掲載商品は・・・、タイヤ、・・・、繁盛商品グッズなど１０カテゴリーに分かれている。」との記載がある。
（２）タイヤサービスカマタのホームページでは、「 出張タイヤ販売・脱着サービスのご案内」の見出しのもとに「軽自動車から２トントラックまで・・・／新品、中古、タイヤ、ホイール、／お電話一本頂ければ、左記のトラックでご自宅まで無料出張致します。／出張専門のタイヤ屋さんです。」との記載がある。（http://www.ts-kamata.com/tire.html）
（３）有限会社タイヤデリバリーセンターのホームページでは、「出張タイヤ交換サービス／京都・滋賀エリア／あなたのご自宅まで伺いタイヤ交換のサービスします。」の見出しのもと「○京都・滋賀エリアにおいて新品タイヤ、2本より出張入替サービスを実施。・・・販売店へ出向く必要もありません。」との記載がある。（http://www.tire.co.jp/）
（４）有限会社長谷川タイヤサービスを紹介するホームページでは、「出張修理及タイヤ販売」の項でその特徴として「乗用車から大型トラック及産業車両用タイヤの現地で脱着、組替、修理、販売を行う。」との記載がある。（http://www.saitama-kita.jp/51_hasegawa.html）
　
　以上のような実情を総合的に勘案すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、前記「タイヤの販売に伴う配送サービス」の意味合いを理解するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有せず、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなけらばならない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由において「『自動車用タイヤ』という商品の業界においては、ガソリンスタンドや自動車用品店に需要者は自分で自動車を運転して行き、その場で自分の自動車にあったタイヤを選んで購入し、交換するのが一般的であって、発注や配送する業務になじまない商品である。」旨述べているが、前記実情のとおりであるから、係る主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２１８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レッスンの窓口」の標準文字を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『稽古・練習に関する窓を通して人と応対し事務をとる所』の意を認識させる『レッスンの窓口』の文字を書してなるから、これをその指定役務中『技芸・スポーツ又は知識の教授』等に使用しても、『技芸・スポーツ又は知識の教授の稽古・練習に関する窓を通して人と応対し事務をとる所』の表示として理解され、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、その構成中「レッスン」の文字が「稽古、練習」の意味を有し、「窓口」の文字が「窓を通して、人と応対し、それに関する事務をとる所。」の意味を有するものであるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な役務の質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の文字が、当該指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００３−５０３３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第１５６４５７４号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権 
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第１５６４５７４号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和５３年６月１５日に登録出願、第１９類「芳香器」を指定商品として同５８年２月２５日に設定登録、その後、平成５年７月２９日、同１４年１２月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。 
 　 
２　本件申請 
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を「第１１類　電池式又は電気式の芳香器」及び「第２１類　芳香器（電池式又は電気式のものを除く。）」とし、平成１５年１月２７日になされたものである。 
 　 
３　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本件申請書に記載された、書換登録を受けようとする指定商品中『電池式又は電気式の芳香器』は、本件商標権の指定商品に含まれていなかった商品であるから、本件商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認められる。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本件申請を拒絶したものである。 
 　 
４　当審の判断 
　本件商標権は、昭和３４年法律第１２７号による商標法に基づく「商品の区分」（商標法施行規則別表）第１９類の「芳香器」を指定商品として昭和５３年６月１５日に登録出願されたものであるところ、出願と同時に提出された「指定商品についての説明」によれば、「この指定商品の芳香器は、芳香の発生を促進させるための電池及びファン等を有するものである。・・・」と説明され、併せて添付の商品カタログには「ホーム．マチック　アロマ」、「ヨーロピアンタイプのさわやかな香りが、内蔵されたファンのおくりだす風にのって、お部屋いっぱいにひろがります。」との記載とともに、電池が内蔵された商品の写真が掲載されている。
　上記によれば、本件商標権の願書に記載された「芳香器」とは、「電池式の芳香器」をいうものであったことが認められる。しかして、その後、願書に記載の指定商品及び商品の区分について何ら拒絶理由通知（平成３年法律第６５号による改正前の商標法第６条第１項）が発せられることなく、前記１のとおりに設定登録されたものである。
　ところで、登録商標の指定商品の範囲は、商標法第２７条（昭和３４年法律第１２７号）によれば、願書の記載に基づいて定めなければならないとされている。
　そうすると、本件商標権の指定商品中には、本件申請において書換登録を受けようとする、「第１１類　電池式又は電気式の芳香器」及び「第２１類　芳香器（電池式又は電気式のものを除く。）」が含まれているとみて差し支えないものといわざるを得ない。
　したがって、本件申請は、その「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従って記載されたものと認め得るものであるから、本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１１類、第１４類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２８類、第３０類、第３２類、第４１類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同年７月２１日付け及び当審における同年９月２２日付けの手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下のとおりである。
（１）登録第１３２９１２４号商標は、「飛行機雲」の文字を書してなり、昭和５０年７月１７日登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同５３年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０７１３４９号商標は、「飛行機雲」の文字を書してなり、平成６年７月７日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩，マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与」を指定役務として同９年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、構成中、「飛こうき雲」の文字部分は、「飛」と「雲」の文字を「こうき」の文字部分に比し大きく書し、そしてその全体を中央部に顕著に表してなり、視覚上も上段の「東京・空のおかし」の文字部分並びに前後の「ＴＯＫＹＯ」及び「ＨＡＮＥＤＡ」の文字部分と分離して看取されるばかりでなく、また、観念上も本願商標の構成全体を常に一体不可分のものとみなければならない格別の事情も見出し難いものであるから、該「飛こうき雲」の文字部分は、独立して自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有するものといえる。　　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、その構成上顕著に表されていて看者の注意を惹き、馴染みやすい「飛こうき雲」の文字部分をもって取引に資する場合も少なくないとみるのが相当であるから、本願商標は、当該文字に相応して「ヒコウキグモ」の称呼をも生ずるほか、これよりは「大気中の温度の低い所を飛行機がとぶと、その後に尾を引くようにできる人工雲。」（「広辞苑第５版」参照）を意味する「飛行機雲」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、いずれも「ヒコウキグモ」の称呼が生じること、その構成に照らして明らかであり、また、これよりは本願と同様の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「ヒコウキグモ」（大気中の温度の低い所を飛行機がとぶと、その後に尾を引くようにできる人工雲。）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であって、かつ、指定商品及び指定役務が同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、本願商標の観念について、これを付した商品は、東京羽田空港限定販売の、東京羽田の空のおかしという観念を生じる旨主張しているが、本願商標についての認定は上記のとおりであるから、その主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔａｒｕｍｉ」の欧文字と「タルミ」の片仮名文字を二段に併記してなり、第３２類「飲料水，アイソトニック飲料，その他の清涼飲料，果実飲料，ビール，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５６５７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１１月６日に登録出願、第２９類「ミネラルウオーター」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、同１６年１０月１３日に、指定商品を第３２類「ミネラルウォーター」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｔａｒｕｍｉ」の欧文字と「タルミ」の片仮名文字を二段に併記してなるものであるところ、その構成各文字に相応して「タルミ」の称呼が生ずるものである。
　そして、かかる称呼に照応する語は、「満潮となり、しばらく潮の流れの停止している時。とろみ。」、「【弛み】たるむこと。また、その程度。」及び「【垂水】垂れ落ちる水。たき。」の複数の語が該当し（広辞苑第５版）、いずれをも想起する場合があり、一定の観念をもって取引に資されるとはいえないものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあって、「垂水」の文字部分は、それ自体が視覚印象において顕著であり、かつ、単独に商品識別の標識として機能し得るものというべきであるから、これに接する需要者は、上記したうち、「流れ落ちる水」の意味を有する「垂水」と同様に、その読み方より生ずる称呼「タルミ」をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「タルミ」の称呼を同じくする点で互いに相紛らわしく、また、観念において明確に区別し得るとする事情はなく、さらに、外観においても、両者は、欧文字及び片仮名文字と漢字とする点で異なるとしても、漢字と欧文字や片仮名文字を相互に変更して使用する場合もあるから、結局、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似のものが含まれている。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ないから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、引用商標の構成中、「垂水」の文字は、指定商品との関係からして、鹿児島県の市名である「垂水（たるみず）」としてのみ認識される旨主張している。
　確かに、「垂水」の文字が当該市名を想起することを必ずしも否定するものではないが、「○○市」の如くの表示、あるいは、特定の市名として知られているような文字は別として、既成語及び熟語的な文字に接する需要者一般の注意力の程度等を考慮するに、「垂水」の文字（語）にあっては、これが商品「ミネラルウォーター」に使用されるものであるとしても、特定の市名として特に親しまれたものということもできない。
　そうすると、これを殊更、該市名を表したものとしてのみ認識し、「流れ落ちる水」の意味を有する「垂水（たるみ）」を越えて「タルミズ」の称呼のみが必然的な自然称呼とするのは困難といわなければならないから、その主張をもって、本願商標と引用商標とを非類似の商標とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の欧文字と「アフィニティ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１６類「紙類」を指定商品として、平成１６年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、印刷適正において、インキと版と用紙との間の品質（インキの乗り）である親和性（ＡＦＦＩＮＩＴＹ）を表示するものであって、指定商品との関係において「親和力を有する表面処理加工された紙類」の意を看取させるから、その商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の欧文字が「親和力」等の意味を有する英語であるとしても、これとその読みと認められる「アフィニティ」の片仮名文字とを二段に書してなる本願商標からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＡＦＦＩＮＩＴＹ」の欧文字又は「アフィニティ」の片仮名文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４１５８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店・ケータリングに関する情報の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与，タオルの貸与」を指定役務として，平成１６年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０９３８３７号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２８日登録出願，第４２類「西洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として，同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３２５６３１３号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日登録出願，第４２類「すし及びバーベキューを主とする飲食物の提供」を指定役務として，同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」及び「ＢＵＦＦＥＴ」の欧文字を，それぞれ第１文字目の「Ｃ」及び「Ｂ」の文字を大きめに赤く表し，その他の文字をオレンジ色で表して二段に書したものの上部に，間に図形を配した「カーニバル」及び「ブッフェ」の文字と，下部には「バイキング・レストラン」の文字とを配してなるものである。　
　また，引用商標１は，後掲（２）のとおり，「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」の欧文字を高低の差をつけて横書きしたものの右下に「カーニバル」の片仮名文字を配し，図形と組み合わせてなるものである。
　また，引用商標２は，後掲（３）のとおり，ピエロと思われる図形の右側に「すし＆バーベキュー」及び「カーニバル」の文字を二段に書してなるものである。
　そこで，本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討するに，本願商標は，上記のとおりの構成よりなるところ，その構成中の「ＢＵＦＦＥＴ」及び「ブッフェ」の文字部分は，請求人（出願人）の主張するように，食事をする所・場所を表す名詞として機能する語であるというよりも，本願指定役務に関連する業界においては，「各種の料理を並べ客が好みのものを自由に取り分けて食べる形式」を意味する語として普通に使用されているのが実情であるから，該文字は，役務の質，提供の方法を表示するものとして，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないというべきものである。
　このことは，「ブッフェ（ＢＵＦＦＥＴ）」に関する新聞記事，例えば，「『食事券を読者３組６人に』　ホテルメトロポリタン　エドモントから，ダイニングブッフェ『ベルテンポ』の招待券（１人５２５０円，ブッフェ＋飲み放題で２時間）を。同店では，６月１〜３０日１７〜２２時，『ワールドブッフェ』を開催する。ドイツの名物をはじめ，世界各国の料理を食べ放題で味わえる。」（毎日新聞２００６年５月３０日地方版／東京，25頁），「札幌東急イン　ＳＮＯＷ　ＦＥＳＴＩＶＡＬ　ＢＵＦＦＥＴ　１２日［日］まで，１階サウスウエストで。［前］１１時半〜［後］２時半＝その場で調理してくれる鹿肉ステーキ，パスタなどが食べ放題。」（朝日新聞，２００６年２月７日，北海道夕刊，4頁），「クサツエストピアホテルは，フレンチレストラン『リヴィエール』の貸し切りプランを提供。バイキング式のブッフェ料理はノルウェーサーモンのカルパッチョ，鴨ときゅうりと人参のマリネ，ローストビーフなど盛りだくさんのメニュー。ビール，ワイン，ウーロン茶の飲み放題もついて１人５０００円（税，サービス料込み）から。」（毎日新聞，２００２年６月２０日，地方版／滋賀，22頁），「『［交差点］ホテルで食事　子ども料金は　無料は２，３歳まで』　『ヒルトン東京』広報部によると，レストランで子ども料金が設定されているのは，基本的に食べ放題のブッフェスタイルの場合です。料金は十二歳以上が大人料金，十二歳未満は子ども料金。子ども料金は大人の約半額に設定されています。」（読売新聞，１９９９年１月１２日，東京朝刊，25頁）等からも是認できる。
　一方，本願商標の構成中の「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」及び「カーニバル」の文字部分は，「カーニバル，お祭り」を意味する英語として，一般に知られ，親しまれているものであり，その指定役務との関係においても強い識別力を有する語であると認められるものである。
　してみれば，本願商標の文字構成にあっては，「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」及び「カーニバル」の文字と「ＢＵＦＦＥＴ」及び「ブッフェ」の文字とは，軽重・主従の関係が強いものであるから，簡易迅速を尊ぶ取引の場において，本願商標に接する取引者，需要者は，強い識別力を有する「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」及び「カーニバル」に着目して，該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないというべきである。
　そうとすれば，本願商標は，その全体の構成文字より生ずる「カーニバルブッフェ」の称呼及び「カーニバルのブッフェ」の観念のほか，「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」及び「カーニバル」の文字部分に相応する「カーニバル」の簡略した称呼及び「カーニバル」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方，引用商標１及び引用商標２は，上記のとおりの構成中の「ＣＡＲＮＩＶＡＬ」又は「カーニバル」の文字に相応して，「カーニバル」の称呼及び「カーニバル」の観念が生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標１及び引用商標２とは，外観上の差異を考慮してもなお，「カーニバル」の称呼及び「カーニバル」の観念を共通にする類似する商標であり，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標１及び引用商標２の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当であって，取り消すことはできない。
　また，請求人は，過去の登録例を挙げて述べるところがあるが，それらは，本件とは事案を異にするものであるから，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２８９３４１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２８９３４１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２８９３４１号商標（以下「本件商標」という。）は、「はーとめーる」の文字を横書きしてなり、平成６年９月９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　そして、本件審判の請求の登録は、同１７年８月２３日にされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の理由
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、「第９類　電子応用機械器具及びその部品」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
（２）答弁に対する弁駁
　乙第１号証ないし乙第３号証（被請求人は「己第○号証」としていたが、「乙第○号証」と読み替えた。）に記載の商品は電子印刷物としての「ポストカード集」であり、ＪＰＥＧ形式、ＥＰＳ形式、ＰＩＣＴ形式、ＢＭＰ形式等のエンコードされた画像データのファイル群である。これらは、「２６Ａ０１」、「２６Ｂ０１」ないし「２６Ｄ０１」の類似群に入るものであり、「１１Ｃ０１」の類似群の「電子応用機械器具およびその部品」に該当しない。すなわち、「ポストカード集」は「電子応用機械器具」を構成するものではないし、また、部品として「電子応用機械器具」の一部を構成するものでもない。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、実際に使用している為と理由を述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証を提出しているので、以下、検討する。
（１）本件商標は、上記１のとおり「はーとめーる」の文字よりなるものであるところ、使用に係る商標についてみると、被請求人の提出に係る各証拠によれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用しているものということができる。
（２）しかしながら、使用に係る商品についてみると、本件請求に係る指定商品は「電子応用機械器具及びその部品」であり、これには、コンピュータを動作させるソフトウエア、例えば、ＯＳ（基本ソフト）やアプリケーションソフト（応用ソフト）等の「電子計算機用プログラム」が包含されているものであるところ、被請求人の提出に係る商品のカタログ（乙第１号証）及びインターネットホームページのコピー（乙第３号証）によれば、「年間使えるポストカード集」「…イラストやデザインを満載。」「年賀状作成に最適な最終製版加工済みデザインを１００点収録。」「年間を通じて使える完成ハガキが満載」及び「カラフルでポップに表現したイラストを満載。家族で使えるポストカード集です。」等の記載があり、これらから、使用に係る商品は、「ポストカード用のイラストやデザイン等の画像データを記録させた記録媒体（ＣＤ（COMPACT DISC）・ＣＤ−ＲＯＭ）」と認められ、単に、記録媒体に記録したポストカード集であって、指定商品「電子計算機用プログラム」の概念に含まれる商品ということができないものいわざるを得ない。
　なお、「発注リスト」及び「請求書１４年５月度分」（ともに乙第２号証）についてみると、発注リストは、発注日が「０５／０５／１８」（２００５年５月１８日と思われる。）のものである。一方、請求書は、平成１４年５月度分のものであって、しかも、平成１４年５月度分の請求書を、「提出期限毎月１０日」とされているにもかかわらず、３年も経過した同１７年６月１日付で作成されているものであり、発注リストに対する請求書であるのか、発注リストと請求書の関連性を明確に確認することができない。
（３）以上のとおり、被請求人の提出に係る証拠によっては、本件商標が本件審判の請求の登録前３年以内に、本件審判の請求に係る商品「電子応用機械器具及びその部品」について使用していたものと認めることができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みるだけ受信」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『みるだけ受信』の文字を標準文字にて表してなるものであるが、その指定商品中『ファクシミリ』との関係においては、従来のように受信した内容をすべて紙に出力するのではなく、ディスプレー上に表示して確認することができ、このうち、不要な内容は紙で出力しなくても済む機能を有する商品が開発され、販売されていることが認められるから、これをその指定商品中、前記した機能を有するファクシミリについて使用しても、受信内容を（出力せずに）見るだけで済む商品の如き意味合いを理解させ、認識させるに止まるから、単に商品の品質、機能を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「みるだけ受信」の文字を横書きしてなるところ、これよりは「見るだけ」及び「電信・電話をうけること」等の意味合いを認識させるとしても、「みるだけ受信」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・機能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京国際自動車会議」と「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年８月３日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１７年３月２９日付けの手続補正書により、第４１類「自動車に関するセミナーの企画・運営又は開催，自動車に関する会議の企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『東京』と『Ｔｏｋｙｏ』の文字部分が地名を認識させ、『国際自動車会議』と『Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ』の文字部分が『国際的な自動車に関する会議』を認識させるものであり、全体として『東京において開催される国際的な自動車に関する会議』程の意味合いを需要者に認識させるにすぎないものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記１のとおり、「東京国際自動車会議」の漢字と「Ｔｏｋｙｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ　Ｃｏｎｆｅｒｅｎｃｅ」の欧文字よりなるものであるところ、原審において説示するように「東京において開催される国際的な自動車に関する会議」程の意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定役務との関係で見たときは、役務の質、特性等を直接的又は具体的に表示するものとはいえず、むしろ全体として一体的に看取しうる、一種の造語として認識、把握されると見るのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、役務の質、特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年３月２日付け手続補正書をもって、第１９類「陶磁製の瓦，リノリューム製の瓦，プラスチック製の瓦，アスファルト製の瓦，石灰製の瓦，石こう製の瓦，セメント製の瓦，石製の瓦」と補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４９５３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「夢窓」の文字を書してなり、平成元年７月２５日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４年８月３１日に設定登録されたものである。
　その後、指定商品については、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」、第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，セメント及びその製品，石材，建築用ガラス」とする書換登録が同１６年１月２８日になされている。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「四季の彩・瓦」を小さく横書きし、その右下に大きな「夢創」の文字と該文字の上部に近接して「ゆめづくり」の文字を配した構成よりなるものである。上記「夢創」の文字は、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないことから、「夢創」の文字の上部に配された「ゆめづくり」の平仮名文字が「夢創」の読みを特定するための振り仮名とみるのが自然である。
　そうすると、本願商標の構成中「夢創」の文字部分よりは、「ゆめづくり」の振り仮名に従って、「ユメヅクリ」の称呼のみを生じるといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ムソウ」または「ユメマド」の称呼を生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ムソウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９３６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「株式会社自由が丘クリニックドクターズコスメティクス」の文字と「ＪＩＹＵＧＡＯＫＡＣＬＩＮＩＣ　ＤＯＣＴＯＲ’Ｓ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ　ＩＮＣ．」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月３０日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、当審において同１７年９月２０日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品」及び第４４類「美容，医業，医療情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２７８９７０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｄｒ．’Ｓ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字と「ドクターズ　コスメティクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年５月２３日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものであり、同じく、登録第３３２１５２４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｄｒ’Ｓ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字と「ドクターズ・コスメティクス」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成４年１０月２日登録出願、第４２類「理容，エステティックその他の美容」を指定役務として、同９年６月１３日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４４７０８３７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ドクターズコスメテック」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年５月１日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品とは類似しないものとなった。したがって、本願商標が引用商標３と類似するものとする拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、上記のとおりの構成よりなるから、いわゆる商号商標を日本語表記と英文字表記で表示したといえるものであるが、各表記は、極めて文字数の多い、かつ、冗長にわたる称呼となっているため、簡易迅速を旨とする商取引の実際においては、一般に簡略化して称呼され取引に資されると見るのが相当である。
　しかして、本願商標を簡略化して称呼する場合には、法人格を省いた「ジユウガオカクリニックドクターズコスメティクス」の称呼をもって取引に資されるというべきであり、さらに、この称呼が冗長にわたることから、より省略されることがあるとしても、その前半の「ジユウガオカクリニック」の称呼をもって取引に資するというのが相当である。
　加えて、補正後の本願商標の指定商品及び指定役務との関係よりすると、本願商標の構成中、「ＤＯＣＴＯＲ’Ｓ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」及び「ドクターズコスメティクス」の各文字部分は、「医療機関向けの化粧品、医師が開発にかかわった化粧品」等を指称する語として、現在では、この種業界において普通に使用されている自他商品識別力を有しないか、極めて乏しい語といえるものであるから、本願商標より、これらの文字部分を抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に資されることはないと判断し得るものであり、他に、構成中の「ＤＯＣＴＯＲ’Ｓ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」及び「ドクターズコスメティクス」の各文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は、見いだせない。
　そうとすれば、本願商標より、単に「ドクターズコスメティクス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものであるとすることはできない。
　また、両商標は、その構成はそれぞれ前記したとおりであるから、外観において明確に区別し得るものであり、さらに、観念においても類似とすべき点は、見当たらない。
　してみれば、本願商標は、引用商標１及び引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。