(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポンプ浚渫船で浚渫した浚渫土砂から分離した余剰水をラダー先端の土砂吸込口近傍に還流させる濁水還流方式の浚渫システムに適用する土運船であって、
前記ポンプ浚渫船から浚渫土砂を受容れる泥倉を２つの隔壁により長手方向に仕切って、船首側および船尾側の双方に受水槽を設け、前記泥倉内の余剰水を前記隔壁または該隔壁に設けた複数の堰を越流して前記２つの受水槽に流入させており、
また、船首側および船尾側の２つの受水槽の底部を相互に通水路にて連通したことを特徴とする土運船。
【請求項２】
複数の堰を、高低差を付けて配置したことを特徴とする請求項１に記載の土運船。
【請求項３】
隔壁に、堰の高さを可変とする可動シャッタを配設したことを特徴とする請求項１または２に記載の土運船。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポンプ浚渫船で浚渫した土砂を積込んで運搬する土運船に係り、より詳しくはポンプ浚渫船で浚渫した浚渫土砂から分離した余剰水をラダー先端の土砂吸込口近傍に還流させる濁水還流方式の浚渫システムに適用して好適な土運船に関する。
【背景技術】
【０００２】
土運船に対する浚渫土砂の積込みは、一般にポンプ浚渫船から土運船へラダー内管を延ばし、浚渫ポンプにより吸上げた土砂をそのまま土運船の泥倉に放出する方式で行っていた。この場合、ポンプ浚渫船のラダー内管内には土砂と一緒に多量の水が吸込まれるため、土運船の泥倉内には多量の余剰水が発生し、従来は、この余剰水を泥倉の周囲から越流させて水上へ放流するようにしていた。しかるに、この余剰水は、微細な土砂粒子を含んで濁水となっているため、前記した余剰水の放流によって周辺水域に濁水が拡散し、周辺環境の悪化を招くという問題があった。
【０００３】
そこで、例えば、特許文献１には、泥倉を備えたポンプ浚渫船（自航船）に、脱水装置に連接して排水受けを設け、この排水受けからラダーの先端の土砂吸入口近傍に濁水を還流させる、いわゆる濁水還流方式の浚渫システムが提案されており、そこには、運搬船（土運船）と組合せたポンプ浚渫装置、方法にも応用可能であることの示唆がある。
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３５５９５３号公報（段落[0013]参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記した特許文献１には、土運船（運搬船）に応用した場合の構成についての具体的な開示が全くなく、土運船に応用した場合に、果たして濁水還流方式の浚渫システムが有効に機能するかどうか、不明であった。特に土運船にあっては船体の安定を確保するため、その泥倉内に土砂を均等に積込む必要があるが、前記した浚渫システムに適用した場合にこの面での保障が定かでなく、その適用は断念せざるを得ない状況にあった。
【０００６】
本発明は、上記した技術的背景に鑑みてなされたもので、その課題とするところは、濁水還流方式の浚渫システムに安定して適用でき、もって濁水還流方式の浚渫システムの機能を十分に発揮させることができる土運船を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明は、ポンプ浚渫船で浚渫した浚渫土砂から分離した余剰水をラダー先端の土砂吸込口近傍に還流させる濁水還流方式の浚渫システムに適用する土運船であって、前記ポンプ浚渫船から浚渫土砂を受容れる泥倉を２つの隔壁により長手方向に仕切って、船首側および船尾側の双方に受水槽を設け、前記泥倉内の余剰水を前記隔壁または該隔壁に設けた複数の堰を越流して前記２つの受水槽に流入させており、また、船首側および船尾側の２つの受水槽の底部を相互に通水路にて連通したことを特徴とする。
【０００８】
このように構成した土運船においては、船首側および船尾側の双方に受水槽を設けて、各受水槽に泥倉内から余剰水を流入させることで、泥倉内に船首側および船尾側の双方へ向かう余剰水の流れが生じる。そして、この余剰水の流れによって土砂の拡散、沈降が進み、泥倉内にほぼ均等に土砂が堆積し、この結果、船体の安定が確保される。一方、受水槽に流入した余剰水（濁水）は、ポンプによって排水してポンプ浚渫船のラダー先端の土砂吸込口近傍に効率よく還流させることができるので、濁水還流方式の浚渫システムの機能は十分に発揮される。
また、上記した船首側および船尾側の２つの受水槽は、相互に底部を通水路にて連通するようにしているので、一方の受水槽からの排水だけで、濁水をラダー先端の土砂吸込口近傍に還流させることができ、排水管の取回しが簡単となる。
【００１０】
また、本発明において、上記複数の堰は、高低差を付けて配置するのが望ましい。このように堰に高低差を付けることで、泥倉内への土砂受容れの早い段階で受水槽に対する余剰水の越流が起こり、泥倉内での土砂の拡散、沈降が早い段階から進んで、土砂積込みはより一層安定する。
【００１１】
本発明においてはまた、上記隔壁に、堰の高さを可変とする可動シャッタを配設するようにしてもよく、この場合は、可動シャッタを移動させることで、堰高さをより多段に変化させることができ、余剰水の継続的な越流が可能になる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る土運船によれば、船体の不安定を招くことなく浚渫土砂から余剰水を分離することができるので、濁水還流方式の浚渫システムの機能を十分に発揮させることができ、周辺環境の改善に大きく寄与するものとなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて説明する。
図１は、本発明に係る土運船１とポンプ浚渫船２とを含む濁水還流方式の浚渫システムを示したものである。ポンプ浚渫船２は、その船首側にラダー３を上下方向へ揺動可能に備えると共に、その船尾側に昇降可能に一対のスパッド４を備えている。ラダー３は、その基端部が船体５の船首部分に回動可能に支持されると共に、その先端部が船体５の船首部分に立設した支柱６上のウインチ（図示略）から延ばしたワイヤ７に支持されている。ラダー３の先端部にはカッター８が設けられており、ラダー３は、前記ウインチによるワイヤ７の操作で揺動し、適宜その先端のカッター８を海底Ｇに着底させる。
【００１４】
カッター８は、図２にも示されるように、周回り方向に配した捩れ形状の複数のブレード８ａに多数のチップ８ｂを植設してなっており、ラダー３に沿って延ばされかつ該ラダー３に軸受９を介して支承された回転軸１０の一端部に取付けられている。回転軸１０の他端部は、船体５上に設置した図示を略すモータ（減速機付き）に作動連結されており、カッター８は前記モータにより回転駆動される。本実施形態においてカッター８のブレード８ａの相互間には、ブレード８ａの内側領域に土塊が入るを防止するメッシュ状スクリーン１１（図２）が張設されている。ラダー３にはまた、前記カッター８により掘削された土砂を船体５上へ輸送するラダー内管１２とこのラダー内管１２内に土砂を吸込む浚渫ポンプ１３とが配設されている。ラダー内管１２は、図２に示されるように、その一端の土砂吸込口１２ａを前記カッター８のブレード８ａの内側領域に臨ませており、ラダー内管１２内には、カッター８により掘削された土砂が多量の水と一緒に吸込まれるようになる。
【００１５】
上記ラダー内管１２の他端部は、船体５上の片側舷側に沿って配設したローディング装置１４に接続されている。ローディング装置１４は、一端部が船体５に回動自在に支持され、他端部が土運船１の上方へ延ばされた揺動管１５と、この揺動管１５の他端にこれと交差して連接された撒管１６と、図示を略すウインチから延ばされ、前記揺動管１５の途中に先端を連結させたワイヤ１７とからなっている。揺動管１５は、前記ウインチによるワイヤ１７の操作で上下方向へ揺動し、この揺動に応じて先端の撒管１６が土運船１に対する適当な高さ位置並びに幅方向位置に位置決めされる。本実施形態において、前記撒管１６の両端の土砂排出口１６ａ，１６ｂには、図３に示されるように、流量制御弁１８が設けられている。流量制御弁１８は、ここではバタフライ弁からなっており、撒管１６に外装したアクチュエータ１９により操作されるようになっている。
【００１６】
本発明に係る土運船１は、箱型構造をなしており、その船体２０の中央部分には、図４および図５にも示されるように、底を閉じた大容量の泥倉２１が設けられている。この土運船１は、図示を略す押船によって航行するようになっており、その船体２０の船尾には、前記押船を接合させるための凹部２２が形成されている。土運船２０は、前記押船によってポンプ浚渫船２に接舷され、ポンプ浚渫船２の船体５上に配置したウインチ２３によるワイヤ操作で、ポンプ浚渫船２に対して連結される。
【００１７】
本土運船１の泥倉２１は、２つの隔壁２４，２５により長手方向に仕切られており、これによって土運船１の船首側および船尾側の双方に受水槽２６，２７が形成されている。また、前記泥倉２１の底部の幅方向隅角部は、図６によく示されるように、底版と立壁との間に斜めに橋渡した斜板２８によって泥倉２１の内部から隔離されている。この斜板２８によって隔離された空域は、前記２つの受水槽２６と２７とを連通する通水路２９として供されるようになっており、この通水路２９には、前記斜板２８を補強するための補強板３０が配設されている。なお、２つの受水槽のうち、船首側の受水槽２６は、船尾側の受水槽２７よりも大きな内容積を有している。
【００１８】
上記受水槽２６，２７を形成する隔壁２４，２５は、その上端が船体２０の甲板と同じレベルとなるようにそれぞれの高さが設定されている。また、隔壁２４，２５の上部には、前記泥倉２１の両側の立壁を嵩上げする縁ブロック３１と同じ高さを有するメッシュ状のスクリーン３２が配設されている。このスクリーン３２は、泥倉２１内の浮遊物が受水槽２６，２７へ流出するのを防止する役割をなすものである。
【００１９】
本実施形態において、上記隔壁２４，２５のそれぞれには、複数の堰３３が設けられている。堰３３は、各隔壁２４，２５の上端側に設置された複数の第１堰３３Ａと該第１堰３３Ａより一段低い位置に設置された複数の第２堰３３Ｂとを含んでいる。これら堰３３（３３Ａ，３３Ｂ）は、泥倉２１内の余剰水を受水槽２６，２７へ越流させる役割をなすもので、一例として、第１堰３３Ａは幅５００ｍｍ程度の大きさに、第２堰３３Ｂは幅３００ｍｍ程度の大きさにそれぞれ設定されている。
【００２０】
また、上記隔壁２４，２５のそれぞれには、各堰３３（３３Ａ，３３Ｂ）の堰高さを可変とする可動シャッタ３４が配設されている。可動シャッタ３４は、図７に示されるように、堰３３として提供される隔壁２４，２５の開口の両側に配置したコ字形レール３５に沿って上下動するようになっている。各可動シャッタ３４には、図示を略す巻取手段から滑車３６を介して延ばしたロープ３７が連結されており、可動シャッタ３４は、前記巻取手段によるロープ３７の巻取りおよび繰出しに応じて上下動し、堰高さを変更する。なお、可動シャッタ３４の高さは、ここでは前記開口の縦方向長さのほぼ半分程度の大きさとなっている。
【００２１】
ここで、土運船１の船首側に設けられた一方の受水槽２６には、ポンプ浚渫船１から延ばした２本の排水管４０，４０の一端部（吸込口）４０ａが導入されるようになっている。各排水管４０は、ポンプ浚渫船２の船体５上に設置され、横梁部を前記受水槽２６の上方まで延ばした支持フレーム４１、４１から垂下するワイヤ４２にそれぞれ支持されている。各ワイヤ４２は、ポンプ浚渫船２の船体５上に設置したウインチ（図示略）から延ばされており、各排水管４０の吸込口４０ａは、前記ウインチによるワイヤ４２の操作で、受水槽２６内の適当高さに位置決めされる。一方、ポンプ浚渫船１側において、２本の排水管４０，４０は、排水ポンプ４３，４３を経てラダー３に沿ってその先端部まで延ばされている。ラダー３の先端部には、前記カッター８の上方を覆うようにカバー４４が取付けられており、各排水管４０の他端部（排水口）は前記カバー４４に接続されている。すなわち、土運船１の船首側の受水槽２６内の余剰水は、排水ポンプ４３の運転により２本の排水管４０，４０を通じてラダー３の先端の土砂吸込口１２ａの近傍に還流されるようになっている。
【００２２】
本実施形態において、上記ポンプ浚渫船２の船体５上の操船室５０の屋根には、２つのＧＰＳアンテナ５１，５２と１つのデータ受信アンテナ５３とが設けられている。一方、操船室５０内には、図８に示されるように、各ＧＰＳアンテナ５１，５２を経てＧＰＳ信号を受信する２台のＧＰＳ受信機５４，５５と、前記データ受信アンテナ５３を経て、図示を略す基準局から補正信号を受信するデータ受信機５６とを含む受信装置５７が設置されている。操船室５０内にはまた、前記受信装置５７、ラダー３の傾斜角度を計測する傾斜角度計５８、潮位計５９および後述の地層探査機６０からデータを取込んで信号処理および画像処理を行い、後述の施工に必要な情報を得る集中管理装置（パソコン）６１とこの集中管理装置６１で得た情報を画面表示する表示装置（モニタ）６２とが設置されている。
【００２３】
上記集中管理装置６１は、受信装置５７と、前記基準局と複数の衛星（図示略）と共にＧＰＳ測位システムを構成し、ここでは、該ＧＰＳ測位システムによってポンプ浚渫船２の船位置と船向とが求められるようになっている。集中管理装置６１はまた、傾斜角度計５８からラダー３の傾斜角度データを取込みかつ潮位計５９から潮位データを取込むことで、ラダー３の先端のカッター８の位置を演算する機能を有している。なお、これら集中管理装置６１、受信装置５７、傾斜角度計５８、潮位計５９、地層探査機６０等は施工管理システムを構成する。
【００２４】
一方、地層探査機６０は、超音波を利用して海底地層を探査する機能を有するもので、ここでは、図９に示されるように専用の地層探査船６３に搭載されている。地層探査機６０は、超音波を送波する送波器６４と超音波を受波する受波器６５とを備えており、これら送波器６４および受波器６５は、地層探査船６３の左右舷側に下向きに取付けられている。地層探査船６３は、ＧＰＳアンテナ、ＧＰＳ受信機等、ＧＰＳ測位システムに必要な機器を備えており、地層探査機６０を作動させながら地層探査船６３を浚渫領域の海上で往行させることで、浚渫領域の海底地層を把握できる。
【００２５】
上記集中管理装置６１は、受信装置５７からポンプ浚渫船２の船位置および船向情報を、傾斜角度計５８からラダー３の先端位置情報を、潮位計５９から潮位情報を、地層探査機６０から海底地層情報をそれぞれ取込んでデータ処理および画像処理を行い、図１０に示すように浚渫作業に必要な情報を表示装置６２へ送出する。表示装置６２は、ポンプ浚渫船２および浚渫範囲Ｓをリアルタイムに画像表示する船情報領域Ａ，ラダー３の先端のカッター８の位置（軌跡）Ｐを、次に浚渫すべき浚渫ライン上における海底地層断面Ｇ１、Ｇ２、設計浚渫ラインＬ１および層別浚渫ラインＬ２に重ねてリアルタイムに画像表示する作業領域Ｂ、各種データを文字表示するデータ領域Ｃとを備えている。本実施形態は、例えば、上側の砂層Ｇ１と下側の粘土層Ｇ２（図２）とを層別に浚渫するようにしており、前記層別浚渫ラインＬ２は、一例として粘土層Ｇ２の上面よりも２０〜４０ｃｍ程度上位に設定される。なお、表示装置６２内の画面は所定時間ごと（例えば、１〜３秒ごと）に更新される。
【００２６】
以下、上記のように構成した濁水還流方式の浚渫システムを用いて行う浚渫方法について説明する。
【００２７】
本実施形態において、ポンプ浚渫船２の操船方式は任意であり、スパッド４を中心に船体５を揺動（スイング）させるスパッド方式を採用しても、クリスマスツリー状にアンカリングしたワイヤ操作で船体５をスイングさせるクリスマスツリー方式を採用してもよい。何れの操船方式においても、予めウインチ２３によるワイヤ操作でポンプ浚渫船２に対して土運船１を連結し、両者を一体化する（図１）。そして先ず、前記したＧＰＳ受信機５４，５５およびデータ受信機５６（図８）を含むＧＰＳ測位システムを利用して、ポンプ浚渫船２を浚渫範囲Ｓに対する所定位置に位置決めし、当該位置でラダー３を揺動させて、その先端のカッター８を海底に着底させる。
【００２８】
浚渫範囲Ｓの海底地層は、上記地層探査機６０を搭載した地層探査船６３（図９）による事前の探査で把握されており、操船室５０内の表示装置６２には、図１０に示したように、前記事前探査で得られた海底地層断面Ｇ１，Ｇ２や設計浚渫ラインＬ１、層別浚渫ラインＬ２、ラダー３の先端のカッター８の位置Ｐなどを含む必要な情報が表示されている。ポンプ浚渫船２の操船者は、この表示装置６２に表示された画面を見ながら、船体５をスイングさせると共に、ラダー３の先端のカッター８位置を変位させ、該カッター８を所定の層別浚渫ラインＬ２上を移動させる。このとき、操船者は、カッター８の軌跡Ｐを見ながら必要な操作を行い、先ず、上側の砂層Ｇ１（図２）をカッター８により掘削する。
【００２９】
一方、上記したカッター８による掘削に合せて、浚渫ポンプ１３の運転が開始されており、カッター８により掘削された砂は水と一緒にラダー内管１２内に吸込まれる。このとき、カッター８のブレード８ａの相互間にメッシュ状スクリーン１１（図２）が張設されているので、誤って土塊がラダー内管１２に吸込まれることはない。そして、ラダー内管１２に吸込まれた、水を含む砂（以下、単に浚渫土砂という）は、ローディング装置１４の揺動管１５に圧送され、さらに揺動管１５の先端の撒管１６から土運船１の泥倉２１内へ放出される。
【００３０】
土運船１に対する浚渫土砂の放出に際しては、最初に撒管１６を泥倉２１内の深い位置に位置決めし、浚渫土砂の放出量の増加に応じてローディング装置１４の揺動管１５を上方へ揺動させ、該撒管１６の位置を次第に上昇させる。この場合、揺動管１５の上方への揺動に応じて、撒管１６はポンプ浚渫船２に近い側から遠ざかる側へ次第に変位し、泥倉２１内の広い範囲に浚渫土砂が放出される。ところで、泥倉２１内の水位が隔壁２４、２５に設けた第２堰３３Ｂに到達するまでは、泥倉２１内に渦流が発生し、砂が湧き上って泥倉２１内は不安定な状態となっている。しかし、泥倉２１内の水位が第２堰３３Ｂを超えると、泥倉２１内の余剰水が該第２堰３３Ｂを越流して船首側および船尾側の受水層２６，２７内に流入する。すると、泥倉２１内に船首側および船尾側へ向う余剰水の流れが生じ、この流れによって砂が沈静化し、その沈降が急速に進む。
【００３１】
本実施形態においては、泥倉２１内の水位に応じて第２堰３３Ｂ内の可動シャッタ３４を上昇端から下降端へ移動させる（図６、７）。すると、第２堰３３Ｂの堰高さが高位に変更され、これにより泥倉２１内の余剰水はこの高位の第２堰３３Ｂを越流する。その後、余剰水の越流は第１堰３３Ａ側へ移り、第１堰３３Ａ側においても、泥倉２１内の水位に応じて可動シャッタ３４が上昇端から下後端へ移動させられる。これによって泥倉２１内から受水槽２６，２７への余剰水の越流が継続的に起こり、この間、泥倉２１内には、砂がほぼ均等に堆積する。本実施形態においては特に、複数の堰３３に高低差（第１堰３３Ａ、第２堰３３Ｂ）を付けたので、泥倉２１内の水位の低い段階から越流が起こり、この結果、泥倉２１内の砂は早期に沈静化し、砂の堆積厚さはより一層平均化する。なお、泥倉２１内の砂の堆積量が第２堰３３Ｂの堰高さを超える場合には、第２堰３３Ｂが砂によって閉塞されるので、泥倉２１内の砂が受水槽２６，２７側へ流出することはない。
【００３２】
一方、泥倉２１からの越流により、受水槽２６，２７内の水位が次第に高くなる。本実施形態においては、船首側の受水槽２６の水位が適当な高さとなった時点で、２台の排水ポンプ４３を作動させる。すると、受水槽２６内の余剰水（濁水）は、２本の排水管４０，４０に吸込まれてラダー３の先端に圧送され、ラダー３の先端のカバー４４の内側に放出される。カバー４４は、図２に示されるように、カッター８の上方を囲むように設けられており、前記カバー４４の内側に放出された濁水は、カッター８により掘削された砂と一緒に土砂吸込口１２ａからラダー内管１２内に吸込まれ、再びローディング装置１４の先端の撒管１６から土運船１の泥倉２１内に放出される。そして、泥倉２１内に放出された泥水は、堰３３を越流して受水槽２６，２７内に還流して、再びラダー３の先端の土砂吸込口１２ａの近傍に圧送され、これによって土運船１の周辺海域に濁水が放出されることはなくなり、周辺環境が改善される。
【００３３】
ところで、船首側の受水槽２６と船尾側の受水槽７とは通水路２９により連通されており、船尾側の受水槽２７に越流した余剰水は。船首側の受水槽２６へ流動した後、ラダー３の先端側へ還流されることになる。この場合、船尾側の受水槽２７から船首側の受水槽２６へ流動する余剰水には、通水路２９から流動抵抗が作用するため、排水ポンプ４３により直接排水される船首側の受水槽２６内の水位低下に比して、船尾側の受水槽２７内の水位低下に遅滞が生じ、場合によっては船尾側の受水槽２７から濁水が周辺へ溢れ出る危険がある。そこで、本実施形態においては、適当なタイミングで、撒管１６の両端の土砂排出口１６ａ，１６ｂのうち、船首側に対向する側の土砂排出口１６ａ内の流量制御弁１８（図３）を大きく開弁すると共に、船尾側に対向する側の土砂排出口１６ｂ内の流量制御弁１８を絞るようにする。すると、撒管１６から船首側へ放出される浚渫土砂の勢力が増し、泥倉２１内には、主として船首側へ向かう余剰水の流れが生じる。これにより、船首側の受水槽２６に対する越流量が船尾側の受水槽２７対する越流量よりも増し、この結果、前記した船尾側の受水槽２７から不用意に濁水が溢れ出ることはなくなる。
【００３４】
このようにして所定の浚渫範囲Ｓ（図１０）の砂層Ｇ１の浚渫を終えたら、ポンプ浚渫船２から土運船１を切離し、これと交代に新たな土運船１をポンプ浚渫船２に接舷する。その後は、上記砂層Ｇ１の浚渫におけると同様の手順で、表示装置６２の画面上のカッター８の軌跡Ｐを確認しながら、該カッター８を設計浚渫ラインＬ１に沿って移動させる。すると、粘土層Ｇ２がカッター８により掘削され、この掘削された粘土が海水と一緒にラダー内管１２に吸込まれ、ローディング装置１４の先端の撒管１６から土運船１の泥倉２１へ放出される。その後の浚渫過程も、砂層Ｇ１に対する場合と同様であり、泥倉２１内の余剰水（濁水）をラダー３の先端の土砂吸込口１２ａ近傍に還流させなら粘土層Ｇ２の浚渫が進み、設計浚渫ラインＬ１に沿った浚渫が完了する。このように層別に浚渫を行う場合は、砂と粘土とを別々に採取して、それぞれを用途別に再利用することができ、資源の有効利用の面で極めて有用となる。
【００３５】
なお、上記実施形態においては、土運船１の船首側および船尾側の双方に設けた受水槽２６と２７とを通水路２９により連通し、船首側の受水層２６から余剰水（濁水）を排水するようにしたが、本発明は、前記２つの受水槽２６と２７とを各独立させて、それぞれから余剰水を排水するようにしてもよいものである。この場合は、当然に各受水槽２６，２７に対して専用の排水管４０を用意する。
また、上記実施形態においては、隔壁２４，２５に堰３３を設けて、堰３３から余剰水を越流させるようにしたが、本発明は、この堰３３を省略してもよいもので、この場合は、隔壁２４，２５の上端を余剰水が越流することになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る土運船とポンプ浚渫船とを含む濁水還流方式の浚渫システムの全体構成を示す斜視図である。
【図２】浚渫システムにおけるラダーの先端部の構造と浚渫状況とを示す斜視図である。
【図３】浚渫システムで用いる撒管の構造を示す断面図である。
【図４】本発明に係る土運船の構造を示す平面図である。
【図５】本土運船の構造を示す縦断面図である。
【図６】本土運船の構造を示す横断面図である。
【図７】本土運船の隔壁に設けた堰に対する可動シャッタの取付構造を一部断面として示す正面図である。
【図８】本浚渫システムにおける施工管理システムを示すブロック図である。
【図９】施工管理システムにおける地層探査機を搭載した地層探査船を示す側面図である。
【図１０】運転管理システムを構成する表示装置の表示画面を示す模式図である。
【符号の説明】
【００３７】
１    土運船
２    ポンプ浚渫船
３    ラダー
８    カッター
１２  ラダー内管
１２ａ  ラダー内管の土砂吸込口
１６  撒管
２１  泥倉
２４，２５  隔壁
２６，２７  受水槽
３３（３３Ａ，３３Ｂ）  堰
４０  排水管
４３  排水ポンプ
４４  カバー
【図１】
0004835913.tif 000002
【図２】
0004835913.tif 000003
【図３】
0004835913.tif 000004
【図４】
0004835913.tif 000005
【図５】
0004835913.tif 000006
【図６】
0004835913.tif 000007
【図７】
0004835913.tif 000008
【図８】
0004835913.tif 000009
【図９】
0004835913.tif 000010
【図１０】
0004835913.tif 000011