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【事件の表示】
　商願２００４−１０７９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふらふらフラダンス」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「発表会ＣＤ（３）　お江戸こども捕り物帖」監修：平多正於舞踏研究所、発売：ビクターエンターテーメント株式会社のアルバムに収録されている歌のタイトルである「ふらふらフラダンス」（もり・けん作詞）の文字を書してなるものであるから、前者と関係のない出願人が、これを自己の商標として採択、使用することは、社会の一般的道徳観念に反し、穏当ではないと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ふらふらフラダンス」が、原審説示の歌の題名と一致することは認められるものの、歌の題名が他の法律によってその使用等が禁止されているわけでもなく、また、本願の指定商品について本願商標を採択・使用することが、直ちに社会の一般的道徳観念に反し、穏当ではないとしなければならない特段の事由は見あたらないことから、本願商標と歌の題名が一致することのみをもって、その登録を拒絶することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２６２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『外形、（女性の魅力的な）体型、体の線、姿態』等の意味を有する『ｓｈａｐｅ』の文字を２回繰り返し『ｓｈａｐｅ ｓｈａｐｅ』とその下に表音を小さく『シェイプ　シェイプ』と二段に書してなるところ、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるというべきであり、これをその指定商品に使用しても、全体として『魅力的な体型・体の線・姿態にすることを配慮した商品』であることを強調したものと理解させるに止まるものであるから、これを指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を誇称して表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ｓｈａｐｅ ｓｈａｐｅ」及び「シェイプ　シェイプ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＮＴＥＣ」の欧文字と「クリンテック」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１５年１０月２２日に登録出願され、その指定商品については、同１６年４月１９日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，無塵紙，その他の紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３６４８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｒｉｎｔａｃｋ」の欧文字と「クリンタック」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１５年４月２５日に登録出願され、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１５年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＬＩＮＴＥＣ」と「クリンテック」の両文字よりなるものであり、これらの構成文字に相応して「クリンテック」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「Ｃｒｉｎｔａｃｋ」と「クリンタック」の両文字よりなるものであり、これらの構成文字に相応して「クリンタック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「クリンテック」の称呼と引用商標より生ずる「クリンタック」の称呼を比較すると、両称呼は、第１音ないし第３音の「クリン」及び第５音の「ク」の音を共通にするものの、第４音において「テッ」と「タッ」の音の差異を有するものであって、これらの差異音は、促音を伴っていることより強い音として発音され、しかもこれらの差異音の前音が明瞭には聴取し難い弱音の「ン」音であるため、強い明瞭な音として聴取されるというべきであるから、これらの差異音が両称呼の全体の音調、音感に与える影響は大きく、それぞれを全体として称呼した場合、相紛れるおそれはないというべきである。
　してみれば、本件商標と引用商標は、それぞれの称呼において類似するものではなく、また、その外観、観念において相紛らわしいところはないから、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−１５９４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハミング」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２８日に登録出願、その後、指定商品については、平成１６年２月１３日提出の手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都中央区日本橋茅場町１丁目１４番１０号に住所を有する『花王株式会社』が、商品『洗濯用柔軟剤』に使用し著名になっているものと認められる『ハミング』の文字を表示してなるものであるから、企業経営の多角化を考慮すると、本願商標に係る商標をその指定商品について使用するときは、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ハミング」の片仮名文字を標準文字で書した構成よりなるものである。
　しかるところ、「ハミング」の文字は、「鼻歌を歌う」等の意味合いを有する英語の「ｈｕｍｍｉｎｇ」のカタカナ表記で、我が国においてもよくなじまれている外来語であり、創造語ではない。
　また、本願商標の指定商品は、上記した通り商品の区分第５類に属する商品を指定商品とするもので、医療補助品（類似群コード「０１Ｃ０１」）に属するものであるのに対して、商品「洗濯用柔軟剤」は、商品の区分第３類に属する商品で、洗濯に用いる物質（類似群コード「０１Ａ０１」）に属するものである。
　そして、本願商標の指定商品と商品「洗濯用柔軟剤」とは、その商品の生産者、販売者、取扱い系統、材料、用途等を異にする非類似の商品と認められるものである。
　さらに、「ハミング」の商標が「花王株式会社」の業務に係る商品「洗濯用柔軟剤」を表示するものとして、取引者・需要者の間に広く認識されている事実は認められるとしても、その商品の用途等からみても当該商標の著名性は、本願商標の指定商品にまでは及ばないものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、当該商品が「花王株式会社」及び同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＮＭＡＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１７類、第１９類、第２１類、第２２類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１１月１９日付け及び同１７年２月１５日付けの手続補正書によって、最終的に、第１７類「防音用・断熱用・パッキング用・シーリング用のガラス繊維，電気絶縁材料」、第２１類「ガラス繊維（絶縁用のもの織物用のものを除く。）」及び第２２類「織物用ガラス繊維，その他の原料繊維」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１９８７３１９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ツイン」の片仮名文字と「ＴＷＩＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、昭和６１年３月２５日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＷＩＮＭＡＴ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ツインマット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「ＭＡＴ」の文字が、指定商品との関係において「マット状の商品」を認識させることがあるとしても、かかる構成においては、商品の品質を表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、一連の造語として認識・把握されるとみるのが相当である
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「ツインマット」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ツイン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２５８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年３月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年１１月２日付けの手続補正書により、第３７類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２４３２５６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年２月１６日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３３０３０１１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年２月１６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、これよりは「エッチ（エイチ）エイエス」又は「ハス」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に表示されているものである。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「オートハス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　してみれば、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者・需要者は、殊更「ＨＡＳ」又は「ハス」の文字部分のみに着目して取引に当たるとみるよりも、構成全体をもって一体不可分のものと認識し取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「オートハス」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、引用商標より「ハス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９８０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「たまごひとつで」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月６日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「たまごひとつで」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、商標全体として「卵一つを材料として」の意を表示したものと認められる。そうすると、本願商標をその指定商品中「卵」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は上記の意味合いを表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、原材料）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「たまごひとつで」の文字よりなるところ、本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたく、指定商品を取り扱う業界において、「たまごひとつで」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６１８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＴＥＲＡＬ　ＴＨＩＧＨ　ＴＲＡＩＮＥＲ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年７月２４日に登録出願（優先権主張、２００３年４月２９日）されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『横、側面』等の意味の英語『ＬＡＴＥＲＡＬ』の文字と、『（人間の）もも、大腿部』等の意味の英語『ＴＨＩＧＨ』の文字と、『トレーニングするもの』等の意味の英語『ＴＲＡＩＮＥＲ』の文字とを一綴りに『ＬＡＴＥＲＡＬ　ＴＨＩＧＨ　ＴＲＡＩＮＥＲ』と書してなるところ、本願の指定商品『運動用具』に使用したときは、『太股の横をトレーニングする商品』と認識するに止まり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬＡＴＥＲＡＬ　ＴＨＩＧＨ　ＴＲＡＩＮＥＲ」の文字よりなるところ、これを構成する「ＬＡＴＥＲＡＬ」の文字が「横の、側部」を、「ＴＨＩＧＨ」の文字が「もも、大腿」を、「ＴＲＡＩＮＥＲ」の文字が「（競技者・競走馬の）訓練者、仕込み手、トレーナー、練習機、訓練器」等をそれぞれ意味する英単語（いずれも研究社発行「新英和大辞典」）であることが認められ、これらの英単語のうち「ＴＲＡＩＮＥＲ」は、我が国において、上記意味を有するものとして一般に知られ親しまれているものということができる。
　しかしながら、本願商標の指定商品である「運動用具」は、年齢、性別を問わない幅広い層の需要者を対象とする商品であることからすれば、「ＬＡＴＥＲＡＬ　ＴＨＩＧＨ　ＴＲＡＩＮＥＲ」の文字に接した取引者・需要者の多くが「ＬＡＴＥＲＡＬ」及び「ＴＨＩＧＨ」の両語を上記意味を有するものと理解し、その全体より原審認定のような特定の意味を認識するものとはいい難く、また、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、格別の観念を認識させない一種の造語よりなるに止まるというべきであるから、本願商標がその指定商品に使用された場合、そのいずれの商品についても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月１７日付けの手続補正書により「パフ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『あなたはもっとキレイになる！』（ 『もっと』の文字は白抜きで書し、さらにその後をくりかえす意味合いでよく用いられる小さな数字『２』を付記している。そして、『キレイ』文字を大きく書している。）の文字を装飾的に四角の図形で囲み、さらにその下部に『ファンデのノリはパフがキ・メ・テ』と書してなるものである。そして、これよりは『あなたは、もっともっときれいになります。』及び『ファンデーションののり具合はパフが重要です。』程の意味合いを看取させる以上に特別顕著なところはなく、キャッチフレーズの一種と理解されるに止まり、商標として認識されない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなるところ、個々の文字等からは、原審説示の意味合いを看取させるところがあるとしても、その構成全体にあっては、これが、直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして理解されるとまでは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、該構成態様よりなる文字等が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表したキャッチフレーズ等の標語に類するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、全体として販売促進用のキャッチフレーズ（標語）と理解されることはなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７８６５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スチロールオブジェ」の文字を横書きしてなり、第１７類、第２０類、第２８類及び第４１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『スチロールオブジェ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、発砲スチロールにパッチワークを施して完成させる『発砲スチロールで作るオブジェ』を『スチロールオブジェ』と称していることからすれば（http://www.tbs.co.jp/hanamaru/selection/030509.html）、このような商標を本願指定商品中、例えば『プラスチック製彫刻，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形』について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、また『技芸・スポーツ又は知識の教授，美術品の展示，おもちゃの貸与』について使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認められる。また、出願人が主張するように一種の造語であるとしても、『オブジェ』は置物を表す文字として商品に使われ（http://www.rakuten.co.jp/garden-zakka/489862/422650/422651/#355575参照）、『スチロール』は商品の材質を示す文字として使用されている（紙風船＆プラ竹トンボ：http://www.ima-gine.co.jp/gift/toy1.html参照）ことからすれば、本願商標全体として『スチロール製の置物』の意味合いが生じるものであり、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないと言わざるをえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、たとえ、その構成中「スチロール」の文字が「発砲スチロール」等を表す場合もあり、「オブジェ」が「置物」を表す文字として商品に使われている場合もあるとしても、その構成文字全体より直ちに「発砲スチロールで作るオブジェ」又は「スチロール製の置物」の具体的な意味、観念を直感させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、十分に自他商品・役務の識別機能を有するものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３３５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、型番等を表示するための記号、符号として普通に採択、使用されている欧文字１文字と一桁の数字の組合せの類型の一つと看取される『Ｕ４』の文字を書してなるものであり、しかも、特殊の態様とは認めにくい程度の書体をもって表示してなるものであるから、きわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 　 
　本願商標は、その構成別掲のとおり、アルファベットの「Ｕ」と数字の「４」をレタリングしたものと看取させるものであるが、両者は共にコーナーに丸みを持たせた極太の線により表し、「Ｕ」は下辺の中央部分に切れ目を入れ、「４」は横線と縦線の交差部分で横線に切れ目を入れ縦線と交差させることにより、全体として他に類例のない特徴を有するものとして看者に認識されると判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであり、取引において十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７８１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｅイオン」の文字を標準文字で書してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において引用した登録商標は、以下の５件である。
　ア　登録第４８５２８６号商標は、「イオン」の文字を横書きしてなり、昭和３０年１０月１４日に登録出願、第６４類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和３１年７月３０日に設定登録されたものである。
　イ   登録第２６６７４２３号商標は、「イオン」及び「ＩＯＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年１０月２６日に登録出願、平成６年５月３１日に設定登録、その後、指定商品について、平成１６年５月１２日に、第３類、第８類、第１８類、第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載の商品に書換登録がされたものである。
　ウ　登録第４１９３１４１号商標は、別掲（１）に示す構成からなり、平成元年９月１３日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　エ   登録第４１９８６５４号商標は、別掲（２）に示す構成からなり、平成元年７月７日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　オ   登録第４５６３５６５号商標は、別掲（３）に示す構成からなり、平成１３年５月１５日に登録出願、第１１類、第１４類、第１７類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として平成１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、欧文字と片仮名文字とを結合した「ｐｅイオン」の文字からなるものであるところ、該構成は、外観上まとまりよく一体的に表されたものであり、殊更にいずれかをもって軽重の差があるとする理由も見いだせない。また、これより生ずると認められる「ペイオン」あるいは「ピーイーイオン」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、「ｐｅ」の文字が商品の規格、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられている欧文字２字であるとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「ｐｅ」の文字部分を省略して、後半部の「イオン」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、「ｐｅイオン」の文字全体を一体不可分のものと認識し、これより生ずる「ペイオン」あるいは「ピーイーイオン」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標より「イオン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原
査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９７２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成からなり、第９類「スロットマシン，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む。），その他のおもちゃ，人形」を指定商品として平成１５年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願商標の拒絶の理由に引用された登録第１７２５４１３号商標は、「フィーバー」の文字を横書きしてなり、昭和５６年３月１９日に登録出願、第２４類「遊技用器具、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和５９年１０月３１日に設定登録され、その後、平成７年２月２７日及び同１６年６月２９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１７年７月６日に指定商品を第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされているものである。
　同じく登録第１８１８８４４号商標は、「フィーバー」の文字を横書きしてなり、昭和５６年３月１９日に登録出願、第９類「業務用コイン投入式ゲーム機、その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６０年１１月２９日に設定登録され、その後、平成８年５月３０日及び同１７年１１月２９日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく登録第２４５４４２８号商標は、「ＦＥＶＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２７日に登録出願、第２４類「遊技用器具、その他本類に属する商品」を指定商品として平成４年９月３０日に設定登録され、その後、平成１４年１０月８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１６年８月４日に指定商品を第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされているものである。
　同じく登録第２７０６１８１号商標は、「フィーバー」の文字を横書きしてなり、昭和６３年８月９日に登録出願、第１１類「未記録の磁気カード、同光カード、同集積回路を組み込んだカード、その他本類に属する商品」を指定商品として平成７年４月２８日に設定登録され、その後、平成１７年２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１８年１月１１日に指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする書換登録がされているものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由(要点)
　本願商標と引用商標とは、「フィーバー」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、右上端が欠けたクッキーの如き図形を背景として、いずれも縁取りされ、同じ色彩を施して図案化された「くるくる」及び「フィーバー」の文字を二段に表してなるものであって、全体がまとまりよく結合されているものであり、殊更「くるくる」の文字部分と「フィーバー」の文字部分とに分離して観察すべき格別の理由を見出し難いものである。そうすると、本願商標は、上記文字に相応して、「クルクルフィーバー」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「フィーバー」の称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標から生ずる「クルクルフィーバー」の称呼と引用商標から生ずる「フィーバー」の称呼とは、「クルクル」の音の有無という顕著な差異により、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が明らかに異なり、容易に区別し得るものである。そして、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。また、本願商標は、特定の親しまれた既成の観念を有するものとも認められないから、引用商標と観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「霜降り白菜」の文字を標準文字で書してなり、第３１類「はくさい」を指定商品として、平成１５年１２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標の構成中、「霜降り」の文字は「霜の降りたように、白い斑点が散らばっている文様」の意を有する語であり、「白菜」の文字は「アブラナ科の一年生または二年生葉菜」の意を有する語である（広辞苑第５版）から、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は「霜の降りたように、白い斑点が散らばっている文様を有する白菜」の意味合いを表示したものと認識するにとどまるから、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎず、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「霜降り白菜」の文字よりなるところ、その構成中の「霜降り」の語が「霜の降りたように、白い斑点が散らばっている文様」の意味を有するものとして一般に知られているとしても、指定商品である「はくさい」やその他の野菜との関係においては、「霜降り」の語が「霜の降りたように、白い斑点が散らばっている文様を有する商品」を指称するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実は見いだせない。むしろ、指定商品「はくさい」との関係においては、請求人（出願人）が１２年間にわたる品種改良の末、独自に開発した甘みの強い白菜に付される商標として「霜降り白菜」の語が使用されていること、さらに、近年では、当該白菜が「霜降り白菜」の名のもとにテレビ番組や新聞、雑誌等にも多数紹介され話題となっていることが認められるものである。
　そうとすれば、本願商標は、原審が説示するような意味合いをもって指定商品の品質を表示するものとして認識されるものではなく、請求人（出願人）に係る固有の商標として認識されるものというのが相当であるから、これをその指定商品について使用するときは、自他商品の識別機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３０５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｉｎｅーｗａｖｅ　ファイン・ウェイブ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，雑誌・書籍などの出版物に関する情報の提供，広告に関する情報の提供，運動具に関する情報の提供，アクセサリーに関する情報の提供，被服に関する情報の提供，旅行に関する情報の提供」を指定役務として、平成１４年４月１５日に登録出願され、その後、当審における平成１５年７月１６日付けの手続補正書により、第３５類「広告に関する情報の提供」、第３８類「移動体通信による通信，電子計算機端末による通信」、第４２類「電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，インターネットを利用した雑誌・書籍などの出版物に関する情報の提供，インターネットを利用した運動具に関する情報の提供，インターネットを利用したアクセサリーに関する情報の提供，インターネットを利用した被服に関する情報の提供，インターネットを利用した旅行に関する情報の提供」に補正され、更に平成１７年７月１９日付けの手続補正書により、第３５類「インターネットを利用した雑誌・書籍などの出版物の販売に関する情報の提供，インターネットを利用した運動用具の販売に関する情報の提供，インターネットを利用したアクセサリーの販売に関する情報の提供，インターネットを利用した被服の販売に関する情報の提供」、第３８類「移動体電話による通信」、第３９類「インターネットを利用した旅行に関する情報の提供（宿泊に関するものを除く）」、第４３類「インターネットを利用した宿泊施設の提供に関する情報の提供」及び第４５類「インターネットを利用した雑誌・書籍などの出版物の記事情報の提供」に補正されたものである。
　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務を包含している。『広告に関する情報の提供』は、第３５類に属する役務である。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。また、指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この本願商標に係る指定役務中『雑誌・書籍などの出版物に関する情報の提供，運動具に関する情報の提供，アクセサリーに関する情報の提供，被服に関する情報の提供，旅行に関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定役務について前記１のとおりに補正された結果、その役務内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３２７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いちご１００％」の文字を書してなり、第２８類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年２月１日付けの手続補正書によって、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，遊戯用カードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『いちご１００％』の文字を普通に書してなるものであるところ、該文字からは『いちごの他に何も混じっていない』の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『いちごを使用してなる菓子及びパン』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質、原材料を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質、原材料表示となる旨説示した商品は削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標は、その指定商品の品質、原材料を表示するものとは認められないものとなった。 
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する「いちご１００％」の文字が、補正後の本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質等について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４１８９６１５号商標は、「スクウェア」の片仮名文字と「ＳＱＵＡＲＥ」の欧文字を二段に書してなり、平成８年１２月２０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年９月１８日に設定登録された。
（２）登録第４３３３１８１号商標は、「株式会社　スクウェア」の文字を書してなり、平成１１年１月２７日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録された。
（３）登録第４３６２７２７号商標は、「株式会社　スクウェア」の文字を書してなり、平成１１年１月２７日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月１８日に設定登録された。
（４）登録第４３８６９１４号商標は、「株式会社　スクウェア」の文字を書してなり、平成１１年１月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月２６日に設定登録された。
（５）登録第４３８８７９３号商標は、「株式会社　スクウェア」の文字を書してなり、平成１１年１月２７日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録された。
（６）登録第４３９２２５３号商標は、「株式会社　スクウェア」の文字を書してなり、平成１１年１月２７日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録された。
（７）登録第４４３０２０２号商標は、「株式会社スクウェア」の文字を書してなり、平成１２年１月１７日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録された。
（８）登録第４４３０８６６号商標は、「株式会社スクウェア」の文字を書してなり、平成１２年１月１７日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月２日に設定登録された。
（９）登録第４４５２９５７号商標は、「株式会社スクウェア」の文字を書してなり、平成１２年２月２３日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年２月９日に設定登録された。
（１０）登録第４３３３１８２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２７日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１２日に設定登録された。
（１１）登録第４３６２７３０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２７日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年２月１８日に設定登録された。
（１２）登録第４４０７９４７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２７日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録された。
（１３）登録第４４０７９４８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年８月１１日に設定登録された。
（１４）登録第４４６１５９２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２日登録出願、第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月２３日に設定登録された。
（１５）登録第４５４２３５８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１月２９日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月８日に設定登録された。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ＤＰ」の文字が商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として使用される場合のあるローマ文字２字の一類型であるとしても、本願商標の構成文字全体は、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、これより生ずる「ディーピースクウェア」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これに接する取引者・需要者が、「ＤＰ」の文字部分を商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。そして、他に構成中の「ｓＱｕａｒｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ｓＱｕａｒｅ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「スクウェア」の称呼をもって取引に当たるとは言い難く、本願商標よりは、その構成文字全体より「ディーピースクウェア」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「スクウェア」の称呼及び「正方形」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＳＵ　ＳＰＥＣＩＡＬ」の文字を横書きしてなり、第２８類「キス用の釣竿」を指定商品として、平成１６年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＫＩＳＵ　ＳＰＥＣＩＡＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、直ちに、本願指定商品との関係において、『性能の優れたキス魚用の商品』の意が看取されるものであるから、このような品質・使用の方法・使用可能性・対応性を表す品質表示のみによっては、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　そして、平成１７年７月２９日付け手続補足書により提出された証拠方法よりすると、請求人は、本願商標をその出願前より継続して指定商品「キス用の釣竿」に使用していることが認められ、また、当審において職権をもって調査するも、本願商標をその指定商品に使用しているのは請求人のみであることは認められたが、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。