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【事件の表示】
　商願２００４−４８００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムガイシステム」の文字を標準文字で書してなり、第９類「海生生物付着防止の為の海洋構造物用又は海水冷却水系設備用海水電気分解装置，測定器械器具，配電用又は制御用の機械器具，電極」を指定商品として、平成１６年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１７年４月４日付け手続補正書により、第９類「海生生物付着防止の為の海洋構造物用又は海水冷却水系設備用海水電気分解装置，電極」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、例えば、海洋汚染等を起こさない無害の方式の商品であることを認識させる『ムガイシステム』の文字を表してなるから、これを本願指定商品について使用するときは、単に、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。なお、出願人は、本願商標を使用した結果、自他商品等の識別機能を発揮したと主張し、証拠を提出しているが、本願商標が使用により識別力を有するに至ったものとは判断し難い。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ムガイシステム」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されており、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ムガイシステム」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＨＷＡＲＺ　ＭＶ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年１月１１日付け手続補正書により、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び付属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車用ホイール，その他の自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２５６５８９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＣＨＷＡＲＺ　ＭＶ」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「シュワルツエムブイ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、欧文字２字が商品の品番、型式等を表す記号、符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成においては、「ＭＶ」の文字部分が特定の商品の品番、型式等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「シュワルツエムブイ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「シュワルツ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　５９０４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年６月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年６月８日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５９５２１号商標（以下「引用商標」という。）は、「くろみちゃん」の文字を書してなり、平成１３年３月１４日登録出願、第９類「録画済みビデオテープ又はデジタルビデオディスク」を指定商品として、同１４年４月１２日に、設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除された。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８１５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第４１８９４５３号商標、同第４２０７３０６号商標及び同第４２０７３０７号商標（以下、『引用商標』という。）と『スタイル』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「住宅」及び「情報」の文字を二段に書した下部に「ＳＴＹＬＥ」の文字を小さく書してなるところ、それらの文字は、同じ態様で表され、また、最下部の文字においても上記文字の幅に収まるように配してなることより、外観上まとまりよく一体に構成されている。
　そして、前記構成より、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＳＴＹＬＥ」の文字部分に相応して生ずる「スタイル」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　また、全体の構成文字より生ずると認められる「ジュウタクジョウホウスタイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジュウタクジョウホウスタイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「スタイル」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５４４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１３年６月１５日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４９６４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイン」を標準文字で表してなり、平成１３年４月１７日登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置および電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・コンパクトディスク・その他の記録媒体・コンピュータ入力用マウスの下敷きマット・その他の周辺機器を含む。），録音済みの磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・コンパクトディスク，録画済みのビデオディスク・ビデオテープ・コンパクトディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ（家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・コンパクトディスク・その他の記録媒体・その他の家庭用テレビゲームおもちゃ用の周辺機器を含む。），業務用テレビゲーム機（業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・コンパクトディスク・その他の記録媒体・その他の業務用テレビゲーム機用の周辺機器を含む。）」、第１６類「書籍，雑誌，新聞，パンフレット，トレーディングカード，その他の印刷物，かるた，トランプ，花札，その他の遊戯用カード，アルバム・トレーディングカード収集帳・カード・下敷き・その他の文房具類，紙箱・紙袋・段ボール箱・トレーディングカード用の紙製包装用容器・その他の紙製包装用容器」及び第２８類「ジグソーパズル・その他の紙製おもちゃ，縫いぐるみ・その他の布製おもちゃ，金属製おもちゃ，ゴム製おもちゃ，日本人形・西洋人形・人形用被服・その他人形」を指定商品として、同１５年２月２８日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、やや図案化してなる「Ａｉｎ」の欧文字と「アイン」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、これよりは、下段に表わされた「アイン」の片仮名文字に照応する「アイン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「アイン」の片仮名文字よりなるから、「アイン」の称呼を生ずること明らかである。
　そうすると、両商標は、「アイン」の称呼を共通にする全体として類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクセスプロ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりである。
　「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和４４年１１月２１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年２月１５日に設定登録され、その後、指定商品中の「民生用電気機械器具、電気通信機械器具、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」についての登録は、平成１３年６月２５日付けの審決により取り消され、その確定の登録が平成１３年９月２６日にされ、さらに、平成１５年９月１０日に、指定商品を第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされた登録第９５０３５５号商標ほか、商標の構成は、いずれも願書に記載したとおりであり、その指定商品、登録出願日、設定登録日は、いずれも商標登録原簿に記載のとおりの登録第１９１６２１８号商標、登録第２０２０５８８号商標、登録第３０９７２２８号商標、登録第３１０４０１７号商標、登録第３１２８０９１号商標、登録第３１９６４１６号商標、登録３２６０８０５号商標、登録第４５０７９３９号商標、登録第４６７７９０６号商標、登録第４６７７９０７号商標及び登録第４７０７６５０号商標（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「アクセスプロ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、同一の書体・大きさ・間隔をもって外観上軽重の差なく書されているものであり、また、これより生ずると認められる「アクセスプロ」の称呼は、無理なく称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当である。他に本願商標中の「アクセス」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼、観念しなければならない特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アクセスプロ」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標について、その構成中の「アクセス」の文字部分に自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を有すると認定し、これを前提にして、本願商標と引用商標とが「アクセス」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９６１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第３６類「クレジットカードの利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカード・デビットカードの発行の取次ぎ，プリペイドカードの発行，商品券の発行，資金の貸付，債務の保証，割賦購入のあっせん，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，集金の代行及び支払いの取次ぎ，料金収納事務代行，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，保険情報の提供，建物の管理，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，野生生物及び自然環境の保護のための募金，プリペイドカード用精算機の貸与」を指定役務として，平成１６年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６４６１７号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成６年３月２２日登録出願，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。），定期積金の受入れ，会員に対する資金の貸付け，会員のためにする手形の割引，法令の定めるところによる地方公共団体・金融機関その他会員以外の者に対する資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（投資の目的をもってするものに限る。），有価証券の貸付け，国債証券・地方債証券若しくは政府保証債権（以下「国債証券等」という。）の引受け（売出しの目的をもってするものを除く。）及び当該引受けに係る国債証券等の募集の取扱い，金銭債権の取得及び譲渡，国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取り扱い，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，国債証券等に係る引受け・募集及び売出しの取扱い・売買」を指定役務とし，同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４３９２１８２号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成１１年４月９日登録出願，第３６類「損害保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険に関する情報の提供，損害保険についての相談及び助言，保険料率の算出，生命保険の引受け，生命保険契約の締結の媒介，生命保険に関する情報の提供，生命保険についての相談及び助言，資金の貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，債券の募集の受託，有価証券の売買・有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の募集，国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における国債証券等及び外国国債証券に係る有価証券先物取引・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，国債証券等の引受け，国債証券等の募集又は売出しの取扱い，慈善事業活動のための企画・運営，慈善のための募金，建物の貸与，土地の貸与，建物の管理，建物又は土地の情報の提供，クレジットカードの発行の取次又は斡旋，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行者にかわってする支払代金の清算，企業の信用に関する調査，金融情報の提供，企業に関する公的年金及び企業年金に関する情報の提供，中小企業育成の為の株式引受けによる資本の投資」を指定役務とし，同１２年６月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について検討するに，本願商標は，後掲（１）のとおり，円弧を二つ重ねた図形に続けて斜字体で書された「ＯＮＥ」の文字を配し，その右上に「ディーワン」の片仮名文字を配して，それらの下部に，「Ｄ−Ｏｎｅ　Ｃａｒｄ」の文字を書してなるものであるが，その図形及び「ＯＮＥ」の文字は，紺色と水色の色彩を施され，まとまりよく一体に構成されており，「ディーワン」の片仮名文字及び「Ｄ−Ｏｎｅ　Ｃａｒｄ」の文字とも相まって，「Ｄ　ＯＮＥ」の文字をデザイン化した構成と容易に看取されるものであるから，かかる構成においては，本願商標に接する需要者，取引者は，殊更，その「ＯＮＥ」の文字部分のみ又は図形部分のみに着目し，その部分の称呼又は外観をもって商取引に当たるものとはいえないというのが相当である。
　したがって，本願商標より「オオエヌイイ」及び「ワン」の称呼を生ずるとし，本願商標と引用商標２とが称呼上類似するものとして，また，本願商標から図形部分を抽出した上で，本願商標と引用商標１とが外観上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貼って安心」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「ビニールシート製の黄色・黒色の帯状体模様が印刷された視力障害者歩行用の標識，その他の標識（金属製のもの・発光式のもの及び機械式のものを除く。），標識板（金属製のもの・発光式のもの及び機械式のものを除く。）」を指定商品として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『貼って安心』の標準文字を書してなるものであるが、これよりは単に『貼ることによって安心する』の意味合いを看取するにとどまり、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、商品の品質等を簡潔に表す販売促進用の宣伝文句・キャッチフレーズと理解するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「貼って安心」の文字よりなるところ、これは「貼ることによって安心する」の如き意味合いを認識させる語であり、商品の品質等を簡潔に表す販売促進用の宣伝文句・キャッチフレーズの一種として用いられているところである。
　このことは、インターネット検索（２００６年６月１９日Ｇｏｏｇｌｅ日本）において、「貼って安心」にて検索したところ、例えば、以下（１）ないし（１１）の事実があることによっても伺える。　
（１）楽天株式会社のホームページ「楽Ｒ天　ＩＣＨＩＢＡ　フリマ」に「地震対策にゲルマット（エラストマー樹脂仕様）耐震マット）」として、第一産業株式会社（大阪府大阪市）販売の耐震マットの商品説明及び商品写真に「貼って安心！簡単地震対策！耐震マット」の記載がある（http://item.furima.rakuten.co.jp/item/58878698/）。
（２）株式会社ノムラテックのホームページに「ガラス飛散防止フィルム」の商品紹介写真に「貼って安心」「貼るだけでガラス飛散防止！」の記載がある（http://www.nomuratec.co.jp/syouhin/hisan-boushi.htm）。　
（３）楽天株式会社のホームページ「楽Ｒ天　ＩＣＨＩＢＡ」に「NomuraTec/取り付け簡単、貼って安心の、透明ガラス専用ガラス飛散防止フィルム46x185cmサイズ 」の記載がある（http://www.rakuten.co.jp/kaimono/485151/596271/）。
（４）ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐのホームページに「ＮｉｎｔｅｎｄｏＤＳ　Ｌｉｔｅ用　よごれなシートＤＬｉｔｅ」の商品説明に「メーカーより　貼って安心！ピッタリサイズ！ゲーム機を汚れやキズから守る！」の記載がある（　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/tg/new-for-you/new-releases/-/videogames/639122/3/503-1753501-0971931）。
（５）ソニースタイル・ジャパン株式会社のホームページに「ソニースタイルモデルのみ附属！」「プライバシーは自分で守る。貼って安心、プライバシーフィルター。」の記載がある（http://www.jp.sonystyle.com/Style-a/Special/Mobile_spring/index.html）。
（６）株式会社ブレインのホームページの、「ピッキングセーブ　ＨＳＡ−ＰＳ（ピッキング防止センサー）」の商品説明に「■貼って安心！■」の記載がある（http://www.safety110.com/crime/bouhancamera/BH10442/index.html）。
（７）楽天株式会社のホームページ「楽Ｒ天　ＩＣＨＩＢＡ　夢・通販館」の商品説明に「貼って安心　路面をしっかりキャッチ　スリップを防止する　ノンスリップガード」「タイヤに貼るだけで、雪道でもこれで安心ノンスリップガード（１０枚組）」の記載がある（http://www.rakuten.co.jp/nichieido/550931/551245/）。
（８）ネグロス電工株式会社のホームページ中のネグロスミニ通信Ｈ１３年４月の記事に「ケーブルラック　表示ステッカー新発売！！」として「貼って安心！表示ステッカー」の記載がある（http://www.negurosu.co.jp/gijyutu/mini/pdf/237.pdf）。
（９）ヤフー株式会社のホームページ「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ＡＵＣＴＩＯＮＳ」に「即決*ズック 靴用夜間反射シート*シューライト大人 ジョギング」の商品説明に「中・高生のカバンに貼って安心です。大人でも夜のジョギング等に,シューズに貼って大活躍！！」の記載がある（http://page2.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/b65673980）。  
（１０）ヤフー株式会社のホームページ「ＹＡＨＯＯ！ＪＡＰＡＮ　ＡＵＣＴＩＯＮＳ」に「透明ガラスシート　ＵＶカット　食器棚／窓ガラスに　貼って安心」の記載がある（http://page8.auctions.yahoo.co.jp/jp/auction/h36832675）。
（１１）株式会社加工技術研究会のホームページ中の「ＣＴＩＷＥＢニュース」２００４年１０月２０日号［Ｎｏ．０３３］に［今月のコンバーテック］として、「■トッパン・フォームズ（株）、ヴィーブス：貼って安心！青果物用ラベル、ＦＤＡ適合のゴム系粘着剤採用」の記載がある（http://www.ctiweb.co.jp/cgi-bin/kakougijyutsu/backno2.cgi?no=26）。
　上記事実よりすると、「貼って安心」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「貼ることによって安心する（商品）」程の意味合いを表す販売促進用の宣伝文句・キャッチフレーズの一種と認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は、自他商品の識別機能を有するものであり、登録されるべきである旨主張している。しかしながら、本願商標は、前記のとおり判断し得るものであり、また、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の上記判断に影響を及ぼすものでなく、請求人の主張は採用できない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「開運パワー」の文字を横書きしてなり、第１４類、第２１類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月９日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年１１月１５日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，貴金属製コンパクト，貴金属製靴飾り，時計，貴金属製喫煙用具」、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，盆（貴金属製のものを除く。），アイロン台，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），植木鉢，愛玩動物用食器，洋服ブラシ，トイレットペーパーホルダー，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，コッフェル」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『開運パワー』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、その構成中『開運』の文字は、『運が開けること、幸運に向かうこと』を意味し、『パワー』の文字は、『力、権力、勢力』等を意味し、インターネット情報においても一般に採択使用されており、『幸運を呼ぶ力』程の意味合いを容易に認識させるものと認められる。そうすると、『開運パワー』の文字を本願指定商品及び指定役務中、例えば『貴金属、お守り、おみくじ、当せん金付き証票の発売」等に使用しても、これに接する需要者は、その商品・役務が『幸運を呼ぶ力』があるかのように表示した一種の広告・宣伝文句であることを理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「開運パワー」の文字を書してなるところ、構成全体として、「運を開く力」のごとき意味合いを生じさせるものであるとしても、前記１のとおり補正された本願指定商品及び指定役務において、特定の商品の品質、役務の質を直接的、かつ具体的に表示するものとは認められない。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品及び指定役務に関連する業界において、該文字自体が、指定商品の品質、役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係るものであるか認識できない商標とはいえず、自他商品・役務識別標識としての機能を十分果たし得るものというのが相当であり、また、商品の品質、役務の質等の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、第４２類「フランス料理の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『クリーニング店、洗濯場』等の意味を有するものとして、一般に使用されている英語及び外来語の『ＬＡＵＮＤＲＹ』と『ランドリー』の両文字を有してなるから、これを本願指定役務に使用する場合、提供に係る役務が、あたかも『洗濯』等であるかの如く役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＬＡＵＮＤＲＹ」の欧文字及び「ランドリー」の片仮名文字部分が、たとえ「洗濯屋、クリーニング店」を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては、これらの文字部分のみを抽出し、特定の役務の質を具体的に表示するものとして、直ちに理解するものとはいい難いものである。
　してみれば、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
（別掲）
【事件の表示】
　商願２００４−２８７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ふわふわシャボン玉」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「シャボン玉おもちゃ」を指定商品として、平成１６年３月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４６２０６７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣具」を指定商品として平成１３年１１月２０日登録出願、同１４年１１月１５日に設定登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ふわふわシャボン玉」の文字を外観上まとまりよく一体に書してなり、観念上も全体として「ふわふわとした（又はふわふわと飛ぶ）シャボン玉」の如き意味合いを把握することができるものである。また、これより生ずると認められる「フワフワシャボンダマ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「シャボン玉」の文字が「シャボン玉おもちゃ」を指称する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言いがたいところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標はその構成文字全体に相応して、「フワフワシャボンダマ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、フワフワとした雲のような背景的図形と中央に袋文字風に表わされた「ふわふわ」の文字からは「フワフワ」の称呼と「雲のようにフワフワと柔らかいもの」の観念が生ずる。
　そこで本願商標より生ずる「フワフワシャボンダマ」の称呼と、引用商標より生ずる「フワフワ」の称呼を比較するに、両称呼は、それぞれの構成音数、音構成の差により十分区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観はもとより、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼、観念のいずれにおいても区別することのできる非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９７５９７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＵＳＳ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年１０月５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年８月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、図形部分と「ＲＵＳＳ・Ｋ」の文字部分よりなるものであるが、当該文字部分の構成は、同じ大きさの文字を中点を介して全体がバランス良く配され、視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ラスケー」又は「ラスケイ」の称呼も冗長に亘るものでなく一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｋ」の文字が商品の記号・符号として一般に採択、使用され得るローマ文字の一字であるとしても、かかる構成にあっては、特定の商品の品質、規格等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ本願商標の文字部分は構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、前記一連の称呼のみをもって取引に資される固有の商標とみるのが自然である。
　したがって、本願商標からは、「ラスケー」又は「ラスケイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ラス」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９１２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願された、商標登録出願（商願２００３−６２４５３号）を商標法第１０条第１項の規定により分割し、同１６年３月２日に新たに登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０４２５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「徳風会式吉相墓碑」の文字を書してなり、平成８年５月２４日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成文字よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「トクフウカイキッソウボ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成中特定の文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき格別の事情が存するものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「トクフウカイキッソウボ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「トクフウカイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３７６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ハウスブレーン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類、第３６類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年４月２６日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における同１８年８月２５日付けの手続補正書をもって，第３５類「フランチャイズ加盟店の設立に関する指導，フランチャイズ方式による不動産販売・取次店の経営の診断及び指導」，第３６類「火災保険契約の締結の代理，火災保険に係る損害の査定，火災保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，フランチャイズ加盟店に対する建物又は土地の販売価格に関する情報の提供，その他のフランチャイズ加盟店に対する建物又は土地の情報の提供，建物及び土地の有効活用に関する企画」，第３７類「建築工事，建築工事に関する助言，施工内容に応じた建築工事業者の選定と取次ぎ」及び第４２類「建築物の企画・設計及びその助言」に補正されたものである。
　　  
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第３０３９６５３号商標は，「ブレーン」の片仮名文字を書してなり，平成４年９月１６日に登録出願，第３６類「生命保険の引受け」を指定役務として，同７年４月２８日に設定登録され，同１７年６月７日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。  
　同じく，登録第３１０５２６７号商標は，後掲（１）の構成態様で表されたやや図案化した「ＢＲＡＩＮ」の文字からなり，平成４年９月２５日に登録出願，第３５類「パンフレットの企画・編集又は制作，企業イメ―ジに関する企画・調査又は立案，社史・社内報の作成」を指定役務として，同７年１２月２６日に設定登録され，同１７年１０月２５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。  
　同じく，登録第４５３９７０９号商標は，「ＢＲＡＩＮ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１２年１０月２０日に登録出願，第４２類「建築物の設計」を指定役務として，同１４年２月１日に設定登録されたものである。  
　同じく，登録第４５４３６３５号商標は，「ブレーン」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１２年３月２７日に登録出願，第３６類「前払式証票の発行，有価証券の売買，商品市場における先物取引の受託，建物の売買，土地の売買，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与，ガス料金又は電話料金の徴収の代行」を指定役務として，同１４年２月１５日に設定登録されたものである。  
　同じく，登録第４６０７７７６号商標は，後掲（２）のとおり「ＢＲＡＩＮ」と「ブレイン」の文字を二段に書してなり，平成１３年６月２６日に登録出願，第３５類「財務書類の作成」，第３６類「建物又は土地の情報の提供 」，第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，建築工事（木造建築を除く），木造建築工事，左官工事，大工工事，型枠大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転，水道施設工事，冷暖房設備工事，給排水設備工事，室内装飾工事」及び第４２類「建築・土木に関する試験又は研究」を指定役務として，同１４年９月２７日に設定登録されたものである。  
　以下，これらをまとめて「引用各商標」という。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，上記１のとおり，「ハウスブレーン」の文字よりなるところ，各文字は外観上まとまりよく一体に構成され，しかも，全体の構成文字より生ずる「ハウスブレーン」の称呼は格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。そして，たとえ前半部の「ハウス」の文字が「家，住宅」の意に通じる場合があるとしても，かかる構成においては，特定の役務の質等を具体的に表示する語として直ちに理解し得るものとはいい難く，「ハウス」の文字部分を分離することなく，全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し，把握されると見るのが自然である。 
　そうすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して「ハウスブレーン」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。  
　したがって，本願商標より「ブレーン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９７４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「救出」の文字を標準文字で書してなり，第１６類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成１６年１月２０日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１８年８月１８日受付の手続補正書により，第４２類「電子ファイルの復元のためのソフトウェアを含む電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，「生命の危険にさらされている状態から助け出すこと。」を直ちに認識させる「救出」の文字を書してなるものであるから，これを本願指定商品中の「書籍や知識の教授やセミナーの企画・運営又は開催や電子計算機のプログラムの設計・作成」に使用しても，取引者・需要者は，その内容が「救出」に係わるものといった程度に理解するにとどまり，単に商品・役務の品質を表示するにすぎず，本願商標は，自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは，商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品・役務は，商標とともに権利範囲を定めるものであり，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定商品・役務中の「ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ付き書籍」は，その内容及び範囲が不明確であるから，政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号について
　本願商標は，上記のとおり「救出」の文字を標準文字で書してなるところ，その「救出」の文字は，「生命の危険にさらされている状態から助け出すこと」の意味を有する語であるが，「救出」の文字が，本願の補正後の指定役務との関係において，役務の質を表示したものと特定して，直ちに理解されるものとはいい難く，直接的かつ具体的にその指定役務の質，特性等を表示したものとは認められないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，役務の質を表すものとして認識され得るものでなく，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならず，また，指定役務中いずれの役務に使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれはないから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号又は同第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品の「ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ付き書籍」は，原審における平成１６年９月１５日受付手続補正書により，その指定商品及び指定役務中から削除され，その指定商品及び指定役務中に内容及び範囲が不明確なものはなくなった。
　してみれば，本願商標は，商標法第６条第１項及び第２項に該当するものではない。
（３）結び
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号並びに同第６条第１項及び第２項に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年３月９日付け手続補正書により、「チャック・ドリル・フライス・その他の切削工具・フライス盤及びその他の動力付工作機械器具用ホルダー及びクランプ，その他の金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），軸（陸上の乗物用のものを除く。），軸受（陸上の乗物用のものを除く。），軸継ぎ手（陸上の乗物用のものを除く。），ベアリング（陸上の乗物用のものを除く。），動力伝動装置（陸上の乗物用のものを除く。），緩衝器（陸上の乗物用のものを除く。），ばね（陸上の乗物用のものを除く。），制動装置（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４３２２７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、上記１のとおり当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、両者は、その指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エフピー」の片仮名文字を書し、その下段に「ＦＰ」の欧文字をこれに比して小さく書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の符号、記号として使用されるローマ文字の２字「ＦＰ」の文字を下段に小さく書し、その字音と認められる「エフピー」の文字を上段に大きく書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、かかる構成態様が、各種の商品分野において、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号として、類型的に採択使用されているローマ字１字ないし２字自体を表したものとはいい得ず、また、直ちに、ローマ字１字ないし２字と同様に、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとも認め得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、これが本願指定商品について、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい得ないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定の理由をもって本願を拒絶することはできない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。