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【事件の表示】
　商願２００１−　８８０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＭＡＺＯＮ　ＳＢ」の文字（標準文字による）よりなり、第６類「鉱石」を指定商品として、平成１３年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年１０月１２日付け手続補正書において、第１類「非金属鉱物」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。　
（１）本願商標は、南アメリカ大陸北部の川である「アマゾン」を指す「ＡＭＡＺＯＮ」の欧文字と、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として取引上類型的に使用されている「ＳＢ」の欧文字を「ＡＭＡＺＯＮ　ＳＢ」と普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用するときは「アマゾン産の品番ＳＢの商品」等の意味合いを理解させるにとどまり、需用者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＡＭＡＺＯＮ　ＳＢ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＡＭＡＺＯＮ」の文字部分は、それが指定商品について使用された場合、直ちに産地名と理解、認識されるというよりは、一般に知られている、南アメリカ大陸北部の川である「アマゾン川」を認識させるものとみるのが自然といえる。　
　そうとすると、前記した「ＡＭＡＺＯＮ」の文字と、「ＳＢ」の欧文字を「ＡＭＡＺＯＮ　ＳＢ」と標準文字で表してなる本願商標から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、十分に識別力を有するものと認められる。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　また、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、商品の範囲が明確なものとなった。　
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するものとした拒絶の理由は解消し、本願商標が同法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「アンチブリリアンススティック，その他の化粧品」を指定商品として、平成１４年８月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１５年１０月８日付け提出の手続補正書により、第３類「てかりを抑制する効果を有するスティック状のファンデーション」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、格別顕著とも認められない『３個の黒丸』と感嘆符との間に『くすんだ、輝きのない、つや消し』等の意を想起させる『ＥＴ　ＭＡＴ』の文字を書して『．．．ＥＴ　ＭＡＴ！』と表示してなるにすぎず、また、「マット」については『口紅を塗った後、マットに仕上げるときはシャドーでおさえます。』、『重ね塗りするたびにマット感がアップ。』等の如く上述の意味合いで使用されているから、これを本願指定商品中くすんだ色にする商品、輝きをおさえる商品等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成前半部の「．．．」も最後の感嘆符も全て含めて、視覚上、全体として、まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、その構成文字中の個々の単語の意味から、原審説示の如き意味合いが看取されるものであるとしても、かかる構成においては、直ちにこれがその指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものというべきではなく、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９４５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「PLUS　QUE　PARFAIT！」の文字を書してなり、第３類「クリーム状ファンデーション，その他の化粧品」を指定商品として、平成１４年８月１５日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『きわめて完全だ』等の意味を有するものと認められる『PLUS　QUE　PARFAIT！』の文字及び感嘆符を書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、単に、極めて完全な商品、この上なく完全な（欠点のない）商品であること、すなわち商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「PLUS　QUE　PARFAIT！」の文字よりなるところ、その構成中の「PLUS　QUE」が「非常に・・・な」の意味、「PARFAIT」が「完全な、完璧な」の意味をそれぞれ有する仏語であるとしても、語句全体として、直ちに原審説示の如き意味合いを看取させるものとはいい難いものであるばかりでなく、むしろ、語句全体としては、「【大過去】（plus-que-parfait)  インド−ヨーロッパ語などの時間表現の一。過去の一時点を基準にして、出来事や動作がその時点以前に終了し、その帰結が何らかの形でその時点まで及んでいることを表す。過去完了。」(広辞苑第五版参照）を表す既成語であることからすれば、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質等を表示するものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８８０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＬＵＳ」の文字（標準文字による）よりなり、第６類「鉱石」を指定商品として、平成１３年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年１０月１２日付け手続補正書において、第１類「非金属鉱物」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。　
（１）本願商標は、その構成中に「ＡＭＡＺＯＮ」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中「アマゾン産の商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＬＵＳ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＡＭＡＺＯＮ」の文字部分は、それが指定商品について使用された場合、直ちに産地名と理解、認識されるというよりは、一般に知られている、南アメリカ大陸北部の川である「アマゾン川」を認識させるものとみるのが自然といえる。　
　そして、本願商標は、「ＡＭＡＺＯＮ」の文字と「ＰＬＵＳ」の文字が、軽重の差なく一連に「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＬＵＳ」と表されているものでもあるから、かかる構成においては、ここから「ＡＭＡＺＯＮ」の文字部分が商品の産地名を表す語として分離して認識され、本願商標が、「アマゾン産の商品」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできないというべきであり、むしろ、構成全体をもって、一種の造語と認識され、把握されるとするのを相当とする。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。　
　また、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、商品の範囲が明確なものとなった。　
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するものとした拒絶の理由は解消し、本願商標が同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の(１)ないし(６)のとおりである(以下、これらを「引用各商標」という。)。
（１）登録第１９６６４９７号商標は、「ドクターベルツ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年１１月２日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、香料類」を指定商品として、昭和６２年７月２３日に設定登録、その後、平成９年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第２３１５８３９号商標は、「株式会社ドクターベルツ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月２８日に登録出願、第４類「化粧品」を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録、その後、平成１３年６月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また指定商品については、平成１４年６月１２日に第３類「化粧品」に書換登録がなされているものである。
（３）登録第２７１５５５１号商標は、「Ｄｒ．ＢＡＥＬＴＺ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月６日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録がなされているものである。
（４）登録第２７２１７３１号商標は、「Ｄｒ．Ｂａｅｌｔｚ　ｆｒｏｍ　ｔｈｅ　ｃｒｅａｔｏｒｓ　ｏｆ　ｂｅａｕｔｉｆｕｌ　ｓｋｉｎ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月８日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録がなされているものである。
（５）登録第４３７６４４６号商標は、「ドクターベルツ」の文字と「生きている素肌を創る」の文字を二段に横書きした構成よりなり、平成１１年１月２０日に登録出願、第３類「せっけん類、香料類、化粧品、かつら装着用接着剤、つけまつ毛用接着剤、洗濯用でん粉のり、洗濯用ふのり、家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤、つや出し剤、研磨紙、研磨布、研磨用砂、人造軽石、つや出し紙、つや出し布、靴クリーム、靴墨、塗料用剥離剤薬剤」第５類「薬剤、歯科用材料、医療用油紙、衛生マスク、オブラート、ガーゼ、カプセル、眼帯、耳帯、生理帯、生理用タンポン、生理用ナプキン、生理用パンティ、脱脂綿、ばんそうこう、包帯、包帯液、胸当てパッド、医療用腕環、失禁用おしめ、人工受精用精液、乳糖、はえ取り紙、防虫紙」を指定商品として、平成１２年４月１４日に設定登録がなされているものである。
（６）登録第４３９８５２１号商標は、「ドクターベルツ」の文字と「活肌」の文字を二段に横書きした構成よりなり、平成１０年４月２３日に登録出願、第３類「肌用化粧品」を指定商品として、平成１２年７月７日に設定登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲の構成のとおり、一部が重ね折りされた青色のリボン様の図の中に「Ｄｒ．Ｖｅｒｔｉ」の白抜き文字を表してなるものであり、かかる構成文字は一体のものとして看取されるものというのが自然である。してみると、本願商標は、かかる構成文字に相応して、「ドクターベルチ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、観念上も「ベルチ先生(博士)」の如き意味合いを把握するものであるというのが相当である。
　これに対して、原審において引用した引用各商標は、「ドクターベルツ」「Ｄｒ．ＢＡＥＬＴＺ」の文字を書してなるか、又は「ドクターベルツ」「Ｄｒ．Ｂａｅｌｔｚ」の文字を構成中に有するものであるところ、これらの文字に相応して「ドクターベルツ」の一連の称呼のみを生ずるものであり、観念上も「ベルツ先生(博士)」の如き意味合いを把握するものである。
　してみると、本願商標より生ずる「ドクターベルチ」の称呼と、引用各商標から生ずる「ドクターベルツ」の称呼を比較すると、両称呼は語尾音において「チ」と「ツ」の音の差異を有するものである。
　しかして、この差異音は音質が異なるばかりでなく、格別冗長にわたるものともいい難い両称呼の音構成においては、構成各音が一音一音が歯切れ良く明確に発音され、聴取されるものであるから、この差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は決して少なくなく、それぞれを一連に称呼しても、互いに聴別し得るものというのが相当である。　
　また、本願商標と引用各商標の構成はそれぞれ前記のとおりであるから、外観においては見誤るものでなく、かつ、観念においても綴り及び称呼の相違をもって、別異の人物(先生，博士)を想起するものであるといえるから、互いに識別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５０８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年６月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年５月１４日付け手続補正書により、第３５類「化学品の販売に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７４７７１７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年（２０００年）９月１３日に国際登録され、我が国においては、第３５類「Advertising, business management, business administration.」、第３８類「Telecommunications, information agencies, communication via computer terminals.」及び第４２類「Computer programming and hardware and electronic equipment, rental of hardware and electronic equipment, rental of access time to a data base server.」を指定役務として、同１３年９月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＭＡＰ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、「地図」を意味する英語として広く一般に知られていることから、その構成文字に相応して「エムエイピイ」の称呼を生ずるほかに、「マップ」の称呼をも生じ、「地図」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおり、上下左右に突起状の線を有する青色（一部は白色で表されている）の円輪郭の内側を黄色で表した図形とその内側に赤色で「ＩＳ」の欧文字を表し、該円輪郭の右側の突起状の線と接して「ＭＡＰ」の欧文字を表し、かつ、これらの下部に、小さく「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　ＭＡＰ　Ｃ」（「Ｃ」の欧文字は丸で囲まれているが、本審決では、省略して表す。）と配した構成よりなるところ、構成中の下部に小さく表した「Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ　ＭＡＰ　Ｃ」の文字部分は、他の構成部分とは、視覚上明らかに分離して看取されるものであるから、該文字部分は、それ自体独立して看取されるものである。
　そして、引用商標を構成する「ＩＳ」の欧文字を含む図形部分と「ＭＡＰ」の欧文字部分とは、「ＭＡＰ」の欧文字が、該図形部分と一部が接触して同色で表されているとしても、両者の結び付きが、特定の事物、事象を表すというような格別の事情を見いだし得ないものであり、また、該図形の内側が黄色で表され、かつ、「ＩＳ」の欧文字が赤色で表されている構成においては、「ＩＳ」の欧文字を有する図形部分と「ＭＡＰ」の欧文字とは、視覚上自ずと分離して看取されるものであって、これらを常に一体不可分のものとしてのみ観察すべき特別の事情を見いだせないものである。
　しかも、「ＩＳ　ＭＡＰ」の欧文字全体からは、特定の意味合いを有するものとは認められないうえ、「ＩＳ」の欧文字は赤色で、「ＭＡＰ」の欧文字は青色で表されていることから、自ずと視覚上分離して看取されるばかりでなく、該「ＭＡＰ」の欧文字は、前記したように「地図」を意味する英語として一般に知られていることも相俟って、引用商標に接する取引者、需要者は、その構成中の大きく顕著に表された「ＭＡＰ」の欧文字部分を捉えて、取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「ＭＡＰ」の文字部分が、独立して自他役務の出所識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であるから、結局、引用商標は、該「ＭＡＰ」の欧文字に相応して、単に「マップ」の称呼をも生じ、これより「地図」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「マップ」の称呼及び「地図」の観念を同じくする場合のある類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定役務と引用商標の指定役務中「business management, business administration」（和訳「事業の管理，事業の運営」）とは、いずれも商業・事業に従事する企業の経営に関連する役務として、需要者の範囲、業種、提供の目的を同じくする場合のある互いに類似する役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、商標法５６条１項において準用する特許法１５８条によれば，審査においてした手続は，拒絶査定不服審判においてもその効力を有するものであるから，本願商標が引用商標と同一又は類似であって商標法４条１項１１号に該当する旨の審査における拒絶の理由は，審判においてもその効力を有するというべきである。
　そして、当審において、本願商標は、引用商標を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当すると判断しても、請求人は、審判請求書の請求の理由を補正する平成１６年５月１４日付け手続補正書において、本願商標と引用商標との類否について意見を述べているので、あらためて、本願商標が同法第４条第１項第１１号に該当することに関して、意見を申し立てる機会を与えることなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２６３３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
　本件審判の請求は、請求の趣旨を「登録第４４２６３３９号商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求める、と申し立ててなされたものである。
　本件審理に関し、職権をもって当庁備え付けの商標登録原簿を調査したところ、本件登録第４４２６３３９号商標に係る商標権は、異議申立の請求（異議２００１−９００４３)により、平成１７年３月９日にその登録を取り消すとの異議決定がなされ、同年４月２７日に異議決定が確定し、その抹消の登録が同年５月２３日になされていることを確認し得た。
　そして、上記異議決定の確定により、本件登録第４４２６３３９号商標に係る商標権は、商標法第４３条の３第３項の規定により、はじめから存在しなかったものとみなされる。
　してみれば、本件審判の請求は、その請求の対象物が存在しないという違法があり、しかも、この点を補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２５８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＣＡＮＳＯＦＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する相談，電子計算機用プログラムの提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品・役務との関係では『走査する、読みとる』等の意である『ＳＣＡＮ』の文字及びコンピュータソフトウェアの略として普通に使用される『ＳＯＦＴ』の文字を一連に普通の書してなるものであって、本願全体で『データ読み取り用のソフトウェア』程の意を容易に想起させるものであるから、これを本願指定商品・役務に使用するときは、上記内容の商品・役務の提供の用に供する物を認識させるにとどまり、単に商品の品質、役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＣＡＮＳＯＦＴ」の文字よりなるものであるところ、その構成中「ＳＣＡＮ」及び「ＳＯＦＴ」の各文字は、それぞれ「細かく調べる，走査する」及び「柔軟な」等の意味を有し、本願指定商品及び指定役務と関連が深い電子計算機等の分野においては、それぞれ「走査する，スキャンする」、「ソフトウェア」等の意味を有する英語（「英和コンピュータ用語大辞典」第２版　日外アソシエーツ株式会社）と認められ、さらに、該語をカタカナで表した「スキャン」および「ソフト」の語は、外来語としても一般に親しまれているところである。
　以上のことからして、本願商標は、「ＳＣＡＮ」と「ＳＯＦＴ」の２語の組み合わせたものと容易に理解、認識されるといえるものであり、比較的平易な上記両英単語を結合してなるその構成全体からは、意訳的に「走査用のソフトウェア」あるいは「読み取り用のソフトウェア」のごとき意味合いが、さほどの困難をともなわずに把握し得るものと認められる。
　しかして、「ＳＣＡＮＳＯＦＴ」あるいは該英語をカタカナで表してなる「スキャンソフト」の語は、コンピュータ等の「走査用ソフトウェア，読み取り用のソフトウェア」を表す語として、この業界において一般に使用されているものであって、例えば、ネットワークセキュリティのためのウィルス走査用ソフトウェアや、写真等の画像データ読み取り用ソフトウェア等が、一般に「スキャンソフト」の語を用いて取引されている実情があることよりすれば、少なくとも電子計算機を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を記述する語として使用されていることが認められる。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者は、本願商標「ＳＣＡＮＳＯＦＴ」の文字より「走査用のソフトウェア，データ読み取り用ソフトウェア」のごとき意味合いを容易に理解、認識するにとどまるというのが相当であるから、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が「走査・読み取り用電子計算機用プログラム」であると認識し、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他商品の識別標識とは認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標を、その指定役務に使用した場合、これに接する需要者は、前記商品を役務の提供の用に供する物であると認識し、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他役務の識別標識とは認識し得えないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、結局、商品の品質及び役務の質を表示したものであって、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　また、本願商標を前記に照応する商品以外の商品及び役務の提供の用に供する物について使用するときは、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３３９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年４月２４日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１５年３月３日付け手続補正書により、第７類「家庭用電気洗濯機」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第１４４８１３６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＯＶＥ」の文字を横書きしてなり、昭和４８年６月１８日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気材料」を指定商品として、同５５年１２月２５日に設定登録されたものである。なお、平成１３年８月８日に指定商品の書換登録があった結果、その指定商品は、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，磁心，抵抗線，電極」となっているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ラブ」の片仮名文字と「Ｌａｂ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ラブ」の文字部分は、欧文字「Ｌａｂ」の称呼を特定したとまでは限らないものであって、一般によく親しまれて日常的に使用されているといえる英語の「ｌｏｖｅ」、いわゆる「愛、恋、愛する」等を意味するものと看取されるといえるから、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は、「ラブ」の文字部分に着目して、これより生ずる「ラブ」の称呼及び「愛、恋」等の観念をもって取引にあたることも決して少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｌａｂ」の欧文字部分に相応した「エルエイビイ」の称呼のほか、構成中の上段に位置し、それ自体読み易く、よく知られた「ラブ」の片仮名文字に相応して、単に「ラブ」の称呼及び「愛、恋」等の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ラブ」の称呼及び「愛、恋」等の観念を生ずること明らかである。
　また、本願商標の補正後の指定商品「家庭用電気洗濯機」と引用商標の指定商品中の「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー」とは、ともに、主として家庭内において使用される電気機械器具であって、商品の生産部門、販売部門、需要者等を共通にする類似の商品と認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観について考慮しても、称呼及び観念を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品と認められる。
　なお、請求人は、判決例、審決例等を援用しているが、いずれも本件と事案を異にするものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、資料１ないし資料７を提出し、行政処分の公平性を主張しているが、原審において説示したとおり、本願商標と資料中の既登録商標とは、その構成態様を異にするものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
　さらに、請求人は、資料８ないし資料１３を提出し、本願商標を「家庭用電気洗濯機」について、大々的に宣伝広告を実施してきた旨主張するが、商標法第４条第１項第１１号の趣旨より、前記証拠をもって、本件の判断を左右するものではない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８８０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字（標準文字による）よりなり、第６類「鉱石」を指定商品として、平成１３年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年１０月１２日付け手続補正書において、第１類「非金属鉱物」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。　
（１）本願商標は、南アメリカ大陸北部の川である「アマゾン」を指す「ＡＭＡＺＯＮ」の欧文字と、「上等な、上質な」等の意味を有する「ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより「アマゾン流域の上質な鉱石」等の意味合いを理解させるにとどまるから、これを本願指定商品中「アマゾン川流域産の商品」に使用した場合には、単に商品の産地、品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中、「ＡＭＡＺＯＮ」の文字部分は、それが指定商品について使用された場合、直ちに産地名と理解、認識されるというよりは、一般に知られている、南アメリカ大陸北部の川である「アマゾン川」を認識させるものとみるのが自然といえる。　
　そして、本願商標は、前記した「ＡＭＡＺＯＮ」の文字と「上等な、上質な」等を意味する「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字を「ＡＭＡＺＯＮ　ＰＲＥＭＩＵＭ」と標準文字で表してなるものであるが、これが、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。　
　また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品を区別する標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　さらに、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、商品の範囲が明確なものとなった。　
　したがって、本願が商標法第６条第１項に該当するものとした拒絶の理由は解消し、本願商標が同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　８５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「楽々登録ツール」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『楽々登録ツール』と標準文字にて書してなるものであるが、その構成中の『楽々』の文字部分は、『ゆったりしていて安楽なこと。たやすいさま。』の意味を有する語であり、また『登録ツール』の文字は、『ツール』の文字が『パソコン等の利用を効率よくするためのプログラム』程の意として使用されていることから『登録のためのプログラム』程を表し、また、『登録ツール』の語は、新聞記事情報において使用されていることからも、全体として『たやすくできる登録のためのプログラム』を認識させるので、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品、例えば『電子計算機用プログラム』に使用するときは、これに接する需要者は『たやすくできる登録のための電子計算機用プログラム』程の顧客吸引のための標語的な意味合いを認識するにとどまり、自他商品識別の機能を果たすことができず、結局需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「楽々登録ツール」の文字よりなるところ、構成中の「登録ツール」の文字が使用されている事実があるとしても、該文字と「楽々」の文字を組み合わせた「楽々登録ツール」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　また、本願商標の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であり、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９４９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「集中対策」及び「シュウチュウタイサク」の文字を二段に横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『集中対策』の文字と『シュウチュウタイサク』の文字とを、二段に普通に用いられる方法で表示してなるところ、『集中/シュウチュウ』の文字は、『ひとところに集めること。』の意味を有し、『対策/タイサク』の文字は、『相手の態度や事件の状況に応じてとる方策。』の意味を有するものである。そして、指定商品に係る業界において、例えば、化粧品には、肌の気になる部分を集中的にケアする美白化粧品等が存在し、洗剤には、衣服の一部に付着した汚れを集中的に落とす商品等が存在することからすれば、本願商標を付した商品に接する取引者、需要者は、本願商標全体から、『ひとつのところ（商品の使用部位）に集中的に有効な方策を施すことのできる商品』程の意味合いを理解するに過ぎないものと認められる。そうとすると、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、しみ抜きベンジン，洗濯用漂白剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，薬剤等）』について使用するときは、単に前記商品が使用部位に対して集中的に有効な方策を施す商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「集中対策」及び「シュウチュウタイサク」の文字を二段に書してなるところ、構成中「集中対策」の文字全体からは「ひとところにポイントを絞った方策」程の意味を理解するに止まると認められるものであり、例え、本願の指定商品の中には、美白やシワ等に対して集中的にケアする化粧品や部分汚れ用の洗剤があるとしても、「集中対策」の文字が、直ちに、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして認識、理解されるとはいい難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「集中対策」又は「シュウチュウタイサク」の各文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＰＥＲＣＨＥＳＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８００９５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「チェスト」の文字を書してなり、昭和６０年１１月７日に登録出願され、第２４類「おもちゃ、人形、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２９７７８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＣＨＡＳＴＥ」の欧文字を書してなり、平成１０年８月１０日に登録出願され、第２５類「被服」を指定商品として、平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３３７８１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、黒色の横長長方形の図形の中に「ＣＨＥＩＳＴ」の欧文字を白抜きで書してなり、平成１０年１２月２８日に登録出願され、第２５類「洋服，ブラウス，乳児用被服，セーター，下着，寝巻き類，靴下，ストッキング，タイツ，手袋，スカーフ，ズボンつり，帽子，ツーピースドレス」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＡＰＥＲＣＨＥＳＴ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＰＡＰＥＲ」の文字部分は、「紙」の意を、そして、同じく「ＣＨＥＳＴ」の文字部分は、「胸、箱」の意の英語として知られているとしても、全体として一定の観念を有する既成語とは認められず、その構成文字の全体に相応して、「ペーパーチェスト」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標中の引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年６月２９日に存続期間満了により消滅しているものである。
　そして、引用商標２は、前記のとおり「ＣＨＡＳＴＥ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応して「チェイスト」の称呼を生ずるものと認められ、引用商標３は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の欧文字部分「ＣＨＥＩＳＴ」の文字に相応して「チェイスト」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標より生ずる「ペーパーチェスト」の称呼と、引用商標２及び引用商標３より生ずる「チェイスト」の称呼とは、前半部において「ペーパー」の音の有無という顕著な差異があるから、これらの称呼は、明らかに区別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成であるから、外観においては十分に区別できる差異を有するものであり、さらに、観念においても相紛れるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標２及び３とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点からしても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４５３９２３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２４５３９２３号商標の登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４５３９２３号商標（以下「本件商標」という。）は、「バージナル」の文字を書してなり、平成２年５月１６日に登録出願、第４類「化粧品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録、その後、同１４年１０月１日に商標権存続期間の更新登録がされ、同１５年１月２２日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」及び第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」とする書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を、過去３年以内に本件商標が指定商品に使用された事実は見当たらなかった。したがって、商標法第５０条の規定に基づき、その登録の取消を求める旨述べた。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人によって製造された化粧品に付して八尾市楠根町２−４−１マスダ商会を通して広く継続的に使用されている。以上の事実を立証するため、被請求人は、乙第１号証及び同第２号証を提出する。
　第１号証の商品カタログには、商品の使用法、材質が説明されている。しかして上記カタログには商標の構成態様が明瞭に表現されている。
　乙第２号証は、被請求人が平成１７年１２月５日にマスダ商会に納品した納品書（控）で、この控には、日付、伝票番号、お客様コード、取引（売掛）、区分、売上、商品名、入数、数量、単位、金額、消費税、日伸産業株式会社が明示されているから、これにより本件商標を付した商品が、流通段階に置かれ、商品との具体的関係において使用された。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求前３年以内に化粧品に付して使用されていた。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「バージナル」の文字よりなるものであり、また、本件審判の請求の登録は、平成１７年１２月１２日にされているところ、被請求人は、本件商標は被請求人が製造した化粧品に付して使用されていると主張して乙第１号証及び同第２号証を提出するので、以下検討する。
　乙第１号証の「商品カタログ」は、表の面のみに異なる２つの商品が掲載されている一枚のリーフレットであり、「深海鮫エキス１００％の最高品質の基礎化粧品です」として、商品「スクワラン　バージナルオイル」の成分、内容、価格等が記載され、掲載されている商品の写真には、商品及び包装箱の側面に「ＶＩＲＧＩＮＡＬ」の文字の上下に小さな文字で表された「ＳＱＵＡＬＡＮＥ」「ＯＩＬ」の両文字が表示されており、また、リーフレットの下部には、２つの商品の申込書欄が表形式で設けられているものである。しかしながら、商品の製造者・販売者など該商品の出所を示す表示は、この商品カタログのいずれにも見いだせないものである。
　また、乙第２号証は、「日伸産業株式会社」が「マスダ商会」に宛てた「納品書（控）」であり、これには、日付欄に「１７．１２．５」と、商品名欄に「バージナルオイル」と記載されていることが認められる。
　かかる事実によれば、乙第１号証の商品カタログには、掲載されてい商品の出所を示す表示がなく、他に被請求人が該商品カタログの制作を印刷所に依頼した事実を示すものなど、該商品カタログが被請求人の商品を掲載したものであることを示す証拠はない。したがって、該商品カタログ掲載の化粧品「バージナルオイル」が被請求人の業務に係るものであると特定することは困難というべきであり、その出所は不明なものといわなければならない。
　また、乙第２号証「納品書（控）」記載の商品「バージナルオイル」については、乙第１号証の商品カタログ掲載の化粧品「バージナルオイル」と商品名が一致することが認められるが、商品カタログ掲載の「バージナルオイル」の出所が不明なものであって、取引場裏にはあまたの商品が様々な商品名で流通している商取引の実情に照らせば、商品名が一致することのみでは、該納品書（控）記載の商品が商品カタログ掲載の化粧品を表していると断ずることはできず、他に化粧品であることを示す証拠はない。したがって、該商品を化粧品であると認めることも困難というべきである。
　そうとすれば、被請求人の提出に係る各証拠を併せ検討しても、これらの証拠では、被請求人である商標権者が、本件商標を付した化粧品を商品カタログに掲載して広告・宣伝をし、これを販売したものとは認定することができない。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標を使用した事実を証明していないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００５９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｏｖｅｒ Ｄｉａｍｏｎｄ」及び「クローバーダイヤモンド」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年２月７日付け手続補正書により、第１４類「ダイヤモンドを用いた身飾品，ダイヤモンド及びその模造品」と補正されたものである。
   
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３７６２２１号の１商標は、「ＣＬＯＶＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和２２年７月１８日登録出願、第７類「他類ニ属セサル金属製品」を指定商品として、同２４年６月１１日に設定登録、その後、指定商品については昭和４７年８月４日分割移転登録及び平成８年８月２７日商標権一部取消審判確定登録がされ、第７類「他類ニ属セサル金属製品、但し金属製の裁縫箱、針箱、編み棒、アイロン、霧吹き、こて、及びこれらに類似する商品を除く、但し、金属製馬具（轡、鎧、薹鉄、拍車）およびこれらに類似する商品を除く」として、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４９７８６号商標は、クローバーの図とその下部にクロバーの文字を横書きしたものとからなり、昭和２８年１１月１４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２９年８月２０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年６月１５日に第２類「塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉（金粉・銀粉を除く。）、第６類「アルミニウム金，ニッケル銀，ブリタニアメタル」、第１４類「貴金属（金粉・銀粉を除く。），貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製の記念カップ及び記念たて，貴金属製指輪，貴金属製コンパクト，貴金属製のたばこケース・灰皿」及び第２１類「貴金属製なべ類，金製又は銀製のはし，貴金属製小鳥かご」への書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４８１３５５号商標は、クローバーの図とその下部にクロバーの文字を横書きしたものとからなり、昭和３０年９月１４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３１年５月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５２７３７７号商標は、クローバーの図とその下部にクロバーの文字を横書きしたものとからなり、昭和３２年１０月１５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３３年９月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第５７７１９５号の１商標は、クローバーの図とその下部にクロバーの文字を横書きしたものとからなり、昭和３５年３月１７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３６年７月１０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年９月１日に第６類「鋼管，非鉄金属及びその合金のはく，建築用又は構築用の金属製専用材料（扉のへいそく装置・窓枠滑車を除く。），金属製ばね（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，いかり，金属製金具（カットネール・くぎ・くさび・ねじくぎ・びょうを除く。），ワイヤロープ，金網，金属製包 装用容器（「金属製栓・金属製ふた」を除く。），金属製栓，金属製ふた，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製・琺瑯製の家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，金属製彫刻」、第７類「金属製ばね（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く。）」、第８類「金属製スプーン，金属製フォーク，五徳，十能，火消しつぼ，火ばし」、第１８類「かばん金具，がま口口金，洋傘の骨，つえ金具」、第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，ナット・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金（金属製・ゴム製又はバ ルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），金属製の傘立て・腰掛いす・事務机・食卓・食卓いす・書棚・食器戸棚・勉強机・本立て・本箱・ロッカー・ベンチ，金属製座いす」への書換登録がされたものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「クローバーダイヤモンド」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄｉａｍｏｎｄ」及び「ダイヤモンド」の文字部分が指定商品との関係において、商品の原材料等の意味を有するとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クローバーダイヤモンド」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「クローバー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用各商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。