【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００９０３１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３００９０３１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字を横書きにした構成からなり、平成４年７月９日に出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成６年１１月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、本件商標の指定商品中「化学品及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが「化学品（他の類に属するものを除く）及びこれに類似する商品」について当該登録商標の使用をしていないものである。
　したがって、指定商品中「化学品及びこれに類似する商品」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）弁駁（要旨）
　乙第１号証ないし同第７号証は、本件商標の使用を立証する証拠とはなり得ないものであり、以下に各号証について述べる。
　ア　乙第１号証ないし同第３号証について
　乙第１号証ないし同第３号証は、被請求人の主張によれば、２００４年６月（乙第１号証）、２００３年１１月（同第２号証）及び２００２年３月（同第３号証）にそれぞれ発行された商品カタログとされているが、それは単に被請求人の主張であって、現実にそれぞれの年月に発行され、日本国内において使用された事実を証明する客観的な証拠ではない。また、これら各号証は、英語で作成されており、英語圏での使用を目的としたものであると見受けられるが、この点からもこれら各号証が日本国内で使用されていたとは到底考えられない。
　以上に鑑みると、乙第１号証ないし同第３号証により、本件商標がその指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）及びこれに類似する商品」に審判請求登録前３年以内に日本国内において使用されているとは到底考えられない。
　更に、乙第１号証ないし同第３号証中において「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字は、「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＮＡＭＥ（化学名）」の欄の化学名の下に括弧書きで記載されており、当該「ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＮＡＭＥ（化学名）」の欄には、その他「ＰＫ」「ＥＭＺ−Ｋ」「ＤＢＵＨ−Ｋ」「ＤＢＮ−Ｋ」「ＨＺ−Ｎ」「ＨＺ−Ｙ」「ＨＭＮ−７２Ａ」の各文字（但し、各号証により、使用されていないものも含む）が化学名の下に括弧書きで記載されている。この事実に鑑みると、これらの文字は単に商品の記号、品番等を表すにすぎない文字と考えられ、自他商品を識別するための標識であるとは到底考えられないものである。したがって、「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字の使用態様の点からしても、乙第１号証ないし同第３号証により、本件商標がその指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）及びこれに類似する商品」に審判請求登録前３年以内に日本国内において使用されているとは到底考えられない。
　イ　乙４号証ないし同第６号証について
　被請求人は、乙第４号証ないし同第６号証が、平成９年（１９９７年）１月（乙第４号証）または平成６年（１９９４年）（同第５及び６号証）に発行された商品カタログであると共に、「１０年以上前から改版を重ねて」と主張している。
　これらの点から、平成１７年２月の審判請求登録前８年以上前（乙第４号証）または１１年以上前（同第５及び６号証）の商品カタログが、その後５年以上（乙第４号証）、または８年以上（同第５及び６号証）も使用され続けて審判請求前３年以内に使用されていたとは到底考えられず、また使用された時期も不明であり、使用を立証する証拠とはなりえない。
　また、乙第４号証は、主に英語で作成されており、主に英語圏での使用を目的としたものとであると見受けられるが、この点からも乙第４号証が日本国内で使用されていたとは考えられない。
  更に、乙第４号証中において「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字は、他の化学名に記載の「ＰＫ」の文字も下に括弧書きで記載されている事実に鑑みると、これらの文字は乙第１号証ないし同第３号証と同様に自他商品を識別するための標識であるとは到底考えられないものである。
　以上に鑑みると、乙第４号証ないし同第６号証により、本件商標がその指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）及びこれに類似する商品」に審判請求登録前３年以内に日本国内において使用されているとは到底考えられない。
　ウ　乙第７号証について
　乙第７号証は、被請求人のインターネット・ホームページの抜粋であり、２００４年６月に改訂されたもの主張とするが、これが審判請求登録前にインターネット・ホームページに掲載された客観的な時期も不明であり、使用を立証する証拠とはなりえない。
　また、乙第７号証中において「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字は、他の化学名に記載の「ＰＫ」「ＥＭＺ−Ｋ」「ＤＢＮ−Ｋ」の文字も下に括弧書きで記載されている事実に鑑みると、これらの文字は乙第１号証ないし同第４号証と同様に自他商品を識別するための標識であるとは到底考えられないものである。
　以上に鑑みると、乙第７号証により、本件商標がその指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）及びこれに類似する商品」に審判請求登録前３年以内に日本国内において使用されているとは到底考えられない。
　エ　まとめ
　以上述べたように、被請求人が提出した乙第１号証ないし同第７号証は、いずれも、審判請求登録前３年以内に日本国内において本件商標が指定商品中「化学品（他の類に属するものを除く）及びこれに類似する商品」に使用されている事実を客観的に立証するものではない。
　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
　被請求人が、本件商標を、触媒、特殊反応試剤あるいは分析試薬などを用途とする化学品である「テトラフェニルホウ素ナトリウム（Ｓｏｄｉｕｍ　ｔｅｔｒａｐｈｅｎｙ１ｂｏｒａｔｅ）」の商品名「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」として、現在使用中である。
　本件商標の使用の事実を示す書類として、以下の証拠を提出する。
　（１）ないし（６）については、１０年以上前から改版を重ね、化学製品を取り扱う国内の化学業界で広く配布されてきている商品カタログであり、また、（７）のインターネット・ホームページは化学業界に限られない不特定多数の需要者が目にしうるものである（以下、順に乙第１号証ないし同第７号証）。
（１）「ＨＯＫＫＯ　ＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」（２００４年６月発行）
（２）「ＨＯＫＫＯ　ＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」（２００３年１１月発行）
（３）「ＨＯＫＫＯ　ＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴＳ」（２００２年３月発行）
（４）「ＨＯＫＫＯ　ＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＬＩＳＴ」（平成９年（１９９７年）１月発行）
（５）「ＨＯＫＫＯ　ファインケミカル製品」（平成６年（１９９４年）発行）
（６）「ＨＯＫＫＯ　ＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ」（１９９４年発行）
（７）被請求人のインターネット・ホームページ（ＵＲＬ　ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｈｏｋｋｏｃｈｅｍ．ｃｏ．ｊｐ／）の「ファインケミカル部門」に掲載している「ＨＯＫＫＯ　ＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＬＩＳＴ」（２００４年６月改訂）中、「７．Ｂｏｒｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」の表
　上記した証拠は、本件商標が日本国内において１０年以上に亘って継続して使用されていることを示すものである。
　
４　当審の判断
（１）提出の乙各号証から、以下の事実が認められる。
　ア　乙第１号証は、その末葉における「北興化学工業株式会社」「２００４．６．１０００．ＳＫ」等の記載からみて、２００４年６月印刷の被請求人の商品カタログと認められるところ、その２２頁「７　Ｂｏｒｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」には、ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＮＡＭＥ欄の「Ｓｏｄｉｕｍ　ｔｅｔｒａｐｈｅｎｙｌｂｏｒａｔｅ」の下の括弧内に「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字が記載されている。
　イ　乙第２号証は、ア同様に末葉の記載から、２００３年１１月印刷の被請求人の商品カタログと認められるところ、その２２頁に、アと同じ文字等の記載がある。
　ウ　乙第３号証は、ア及びイと同様に末葉の記載から、２００２年３月１０日印刷と推認される被請求人の商品カタログと認められるところ、その２０頁「７　Ｂｏｒｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」には、ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＮＡＭＥ欄の「Ｓｏｄｉｕｍ　ｔｅｔｒａｐｈｅｎｙｌｂｏｒａｔｅ」の下の括弧内に「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字が記載されている。　
　エ　乙第７号証は、被請求人のホームページと認められるところ、そのＦＩＮＥ　ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＰＲＯＤＵＣＴ　ＬＩＳＴの「７　Ｂｏｒｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」には、ＣＨＥＭＩＣＡＬ　ＮＡＭＥ欄の「Ｓｏｄｉｕｍ　ｔｅｔｒａｐｈｅｎｙｌｂｏｒａｔｅ」の下の括弧内に「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字が記載されている。
　そして、この掲載日は定かでないが、トピックス欄の記載内容は平成１６年１１月期決算に係るものであること、製品についてのお知らせ欄には「２００４．１２．０９」との記載が認められる。
（２）上記における、「Ｂｏｒｏｎ　Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ」はホウ素化合物、「Ｓｏｄｉｕｍ　ｔｅｔｒａｐｈｅｎｙｌｂｏｒａｔｅ」はテトラフェニルホウ素ナトリウムをそれぞれ表す文字と認められる。
　しかして、上記商品カタログに記載されている「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字は、前記ホウ素化合物の一である商品「テトラフェニルホウ素ナトリウム」について使用されている商標（以下、「使用商標」という。）と認めるのが自然である。
（３）本件商標は、「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字を横書きにしてなるものである。これに対して、使用商標は、「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」と表してなるものである。
　しかして、使用商標は、本件商標とその構成文字を全く同じにするものであることから、本件商標が使用されているものというべきである。
　この点について、請求人は、使用商標がその使用形態からすれば自他商品を識別するための標識であるとは到底考えられない旨主張する。
　しかしながら、化学名の下に括弧書きで記載された「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」の文字が、単に商品の記号、品番等を表すにすぎないとすべき証拠はなく、他の括弧書き内の文字の中に記号・符号と認識されるものがあることをもって直ちに、当該「ＨＯＫ−Ｂｏｒｏｎ」が自他商品の識別機能を果たし得ないとは言い得ず、その識別機能を果たし得るものというべきである。
（４）また、請求人は、乙第１号証ないし同第３号証の商品カタログが英語で作成されているから、日本国内で使用されたとは到底考えられない旨主張する。
　しかし、本件の使用に係る商品の取引者や需要者は専門的な知識を備えた者とみるのが相当であるうえに、日本語も併せ記載されていることをみれば、日本国内での使用をも前提としているものというのが妥当であり、英語の記載を有する点のみをもって英語圏での使用に限定されたものとして、これらの日本国内での使用が否定される根拠とはなり得ないというべきである。ちなみに、乙第７号証の記載をみると、本件商標を付した商品が日本国内の取引者・需要者を対象とされていることが十分に窺われるところである。
　さらに、乙第１号証ないし同第３号証の商品カタログが、現実に頒布等された具体的な年月日の提示はないが、本件商標に係る商品カタログが作成されていることからすれば、カタログ自体、広告・宣伝のために取引者、需要者に対し、展示若しくは頒布されるのが主目的であることから、当該カタログは、少なくとも乙第３号が印刷された２００２年３月１０日以降、乙第１号証の印刷された２００４年６月を過ぎて本件審判請求の登録前に至る間に、取引者、需要者に対して、頒布又は展示がされたものとみるのが商取引の通念からして相当というべきである。
（５）してみれば、本件商標は被請求人の取引書類に付されており、そして、２００２年３月から２００４年６月過ぎに至る間に、当該書類が頒布され、又は展示されたと推認されるものである。
　以上によれば、本件商標は、取消請求に係る指定商品の一と認められる商品「テトラフェニルホウ素ナトリウム」について、本件審判請求の登録前３年以内の時期に日本国内において、商標権者によって使用されていたと認めることができる。
（６）したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品について使用をしていないものには該当しないから、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。