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【事件の表示】
　商願２００３−６１９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「炭の香り」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２４日に登録出願されたものである。
　そして、その後、第３類及び第５類に属する商品については、原審における平成１６年４月１２日付け提出の手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，身体用防臭剤，身体用消臭剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、「炭の香り」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「（炭を焼いたときのほのかな）炭の香り」程の意味合いを看取させるから、これをその指定商品中、たとえば、第３類「消臭剤」第５類「脱臭剤」等に使用するときは、「炭の香りを付けた商品」または、「炭を原材料として使用しているためにその香りのする商品」等と理解されるに止まり、単に、商品の品質を表すものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「炭の香り」の文字を書してなるところ、本願指定商品中には、「炭」の有する吸着性等に基づいて、これを応用した商品が存するとしても、「炭」の語に格助詞の「の」及び「香り」の語を統合して、一体に表示した構成文字からなる本願商標が、原審説示の抽象的な意味合いを想起させる以上に、具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査しても、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブーツ快適」の文字を標準文字により書してなり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『深靴』を意味する『ブーツ』の文字と、『ぐあいがよくて気持ちのよいこと』を意味する『快適』の文字とを一連に『ブーツ快適』と標準文字で書してなるところ、これをその指定商品中『ブーツ』に使用するときは、取引者・需要者に『ブーツのぐあいがよくて気持ちのよいこと』を認識させるにすぎず、また、これをその指定商品中「ブーツ用の商品』、例えば、『ブーツ用の中敷き』に使用するときは、取引者・需要者に、その商品を使用することにより、ブーツが快適（な状態）になることを理解させるに止まり、単に商品の品質、効能を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブーツ快適」の文字を書してなるところ、該構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体的に表現され、しかも構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、たとえ、構成中の「ブーツ」及び「快適」の各文字が、それぞれ「長靴。深靴。」及び「ぐあいがよくて気持ちのよいこと」の意を有する語として、広く知られているとしても、「ブーツ」の文字と「快適」の文字とを結合した構成よりなる本願商標「ブーツ快適」の文字全体からは、原審説示のような、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして取引者、需要者に認識されているという事実は、見いだし得ない。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する「ブーツ快適」の文字自体が、指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得ない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願のいずれの指定商品に使用しても、商品の品質等の誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＤＩキャリアサービス」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＮＤＩ」の欧文字を書してなり、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第４０５３９６３号商標（以下、『引用商標』」という。）と「エヌディアイ」の称呼を共通とする商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「ＮＤＩ」と「キャリアサービス」の文字とを横一連に「ＮＤＩキャリアサービス」と表した構成よりなるところ、「キャリアサービス」の文字部分については、指定役務との関係において、識別力のないものとして省略されることなく、その前半に表された「ＮＤＩ」の文字と常に一体不可分のものとして認識・把握されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標はその一体不可分の構成文字全体より「エヌディアイキャリアサービス」の称呼のみを生ずるとみるのが自然であり、他に「ＮＤＩ」と「キャリアサービス」とを分断して考察しなければならない実情はない。
　したがって、本願商標より「エヌディアイ」の称呼をも生じるとした上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中からキレイ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品」を指定商品として、平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『中からキレイ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該文字は指定商品との関係において、『中』の文字が『内部』を意味する語であり、『から』の文字が　動作の経由点等を示す格助詞と認められ、『キレイ』の文字が『濁り・汚れをとどめないさま』『清潔』の意に通じる『きれい』の文字を片仮名表記したものと認められる。してみれば、本願商標をその指定商品中『体の中から清潔にする商品（例えば、糖質を主成分とする粉末状・顆粒状・タブレット状・丸薬状・ゲル状・ゼリー状・固形状の加工食品等）』に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その商品が『体の中から清潔にするものであること』の意を表示したものと理解するにとどまり、単に商品の品質（内容、効能）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、「中からキレイ」の文字よりなるところ、構成中の「中」の文字は、「内部。心の中。」等の意味を有し、同じく「きれい」の文字は、「美しいこと。汚れをとどめないさま。清潔。」等の意味を有しているとしても、上記構成各文字を助詞「から」を用いて結合した本願商標の「中からキレイ」の文字が、直ちに原審説示の意味合いを理解させるものとは、いい難く、また、当審において調査するも、「中からキレイ」の文字自体が、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実は、見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、特段の意味を有さない一種の造語よりなるものというのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　また、本願のいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９０７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」及び「ライトパワーヘッド」の文字を併記した構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「ＬＩＧＨＴ　ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」の文字と、「ライトパワーヘッド」の文字を、上下二段に普通に用いられる方法で書してなるものである。ところで、商品「電気掃除機」については、「吸い込み口」を「ヘッド」と称し広く使用されているのに加え、「吸い込み口にモーター駆動式の回転ブラシのついた吸引強力なもの」を「パワーヘッド」と称している実情がある。そして、本願商標構成中の「ＬＩＧＨＴ」及び「ライト」の文字は、「軽い」を意味する英語及び外来語として一般に広く知られていることから、本願商標は、全体として「軽量タイプのモーター駆動回転ブラシ付き吸い込み口」の如き意味合いを容易に認識・理解させ、本願商標を指定商品中、「モーター駆動回転ブラシ付き吸い込み口機構を有する家庭用電気掃除機」に使用しても、単に商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願の指定商品である「家庭用電気掃除機」との関係においては、原審で説示されているように「ＰＯＷＥＲ　ＨＥＡＤ」、「パワーヘッド」または単に「ＨＥＡＤ」、「ヘッド」の文字が商品の「吸い込み口」を表すものとして一般的に使用される場合があるとしても、その構成中「ＬＩＧＨＴ」若しくは「ライト」の文字は、「光。照明。照灯。」等の意味をも有するもの（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）であることより、本願商標から、直ちに「軽量タイプのモーター駆動回転ブラシ付き吸い込み口」が認識され、係る意味合いにおいて商品の品質・機能を表示するものとして、指定商品を取り扱う業界で、取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品に使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　願商標は、「ナユタ」、「那由多」、「ＮＡＪＵＴＡ」、「Ｎａｊｕｔａ」の文字を四段に横書きした構成よりなり、第１０類「ステントグラフト」を指定商品として、平成１６年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０５１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＹＵＴＡ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年６月２８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年８月４日に、設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標の類否について 
　一般に商標が類似するかどうかは、対比される両商標が同一または類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かによって決すべきものであり、その類否判断をするに当たっては、両商標の外観、称呼、観念を観察し、それらが取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであって、上記３要素の特定の一つの対比のみによってなされるべきものではないと解されるところである。 
　これを本件についてみるに、本願商標は「ナユタ」「那由多」「ＮＡＪＵＴＡ」「ＮＡＪＵＴＡ」の文字を上下四段に横書きしてなり、上段の「ナユタ」又は「那由多」の文字よりは、仏語の(梵語 nayuta) 古代インドの数の単位。極めて大きな数量。千万または千億に当るなど、諸説がある。数の単位。10の60乗。一説に10の72乗。(塵劫記)（岩波書店発行 広辞苑第五版）の意味を有するものの、一般に知られた語とは認め難いから、一種の造語と認識されるものである。
　他方、引用商標は「ＮＡＹＵＴＡ」の欧文字よりなるものであるから、該文字に相応して「ナユタ」の称呼を生じ、特定の観念を認識し得ない造語というべきものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは「ナユタ」の称呼を同じくするものであるが、両者は、外観において明らかに異なり、かつ、観念については比較し得ないものである。
（２）商品の類否について
　本願商標の指定商品「ステントグラフト」については、平成１６年６月１８日付け提出の意見書を総合勘案するに、ステントといわれるバネ状の形状記憶合金を取り付けた人工血管のことで、人の体内に挿入し、動脈瘤の部位で血管を広げる治療などに用いるものであり、その用途は医療用に限定された極めて特殊な商品で病院等において使用されるものであり、その取引経路は、医療用機械器具メーカーから直接又は販売代理店等を通じて病院等へ納品されるものである。これに対して、引用商標の指定商品中の「車いす」は、その用途が医療用に限定されず、介護施設、家庭等で使用されるものであり、その取引経路も車いすメーカーから、直接又は販売代理店等を通じて、病院、介護施設、家庭等多方面に亘るものである。
　そうすると、両商品は、その生産・販売部門、用途、取引経路等を異にするものであるから、互いに類似する商品とはいえないと判断するのが相当である。
（３）まとめ
　以上によれば、本願商標と引用商標とは相違し、かつ、本願の指定商品と引用の指定商品中の「車いす」とは、互いに類似するものではなく、また、両商品とも、日常使用される商品と異なり、特殊な用途に使用されることから、その取引者、需要者は、商品及び商標の異同について相当の注意を払うものと認められ、これらを総合すると、本願商標をその指定商品について使用しても、引用商標とその出所混同のおそれのない非類似の商標であるといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、称呼を共通にする点を有するとしても、外観上明らかに異なり、観念上も比較できないもので、かつ、互いの指定商品において類似するといえない以上、本願商標は、引用商標との関係において、商標第４条第１項第１１号に該当するものではないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７４５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＩＥＬＥＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類を指定商品として、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。その後指定商品については、原審における同１６年５月２６日付け手続補正書により、第１類「半導体製造用エッチング剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４５１２３５１号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月２１日登録出願、商標登録原簿に記載の第３類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３９類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１０月５日に設定登録されているものである。
（２）登録第４５２７８０７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１５日登録出願、商標登録原簿に記載の第６類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３４類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１２月７日に設定登録されているものである。
（３）登録第４５４６２２１号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年２月１５日登録出願、商標登録原簿に記載の第６類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類、第３３類、第３４類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務、同１４年２月２２日に設定登録されているものである。
（４）登録第４５９１０６５号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年１０月１３日登録出願、商標登録原簿に記載の第３類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３９類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年８月２日に設定登録されているものである。
（５）登録第４６２０２７７号商標は、「Ｓｅａｒｅｘ」「シーレックス」の文字を二段に書してなり、平成１１年９月３０日登録出願、商標登録原簿に記載の第３類、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３９類、第４１類、第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１１月１５日に設定登録されているものである。（以下、上記（１）乃至（５）の引用各登録商標をまとめて「引用商標Ａ」という。）
（６）登録第４８０１５２３号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「ＳＨＥＲＥＸ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年４月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の第１類、第３類、第３０類に属する商品を指定商品として、同１６年９月１０日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＺＩＥＬＥＸ」の欧文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、構成全体をもって一種の造語とみるのが自然である。
　また、本願商標「ＺＩＥＬＥＸ」の文字は、わが国において特定の読みをもって親しまれているものとはいえないから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「ジーレックス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方引用商標Ａは、前記のとおり「Ｓｅａｒｅｘ」の構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｅａ」の文字は「海」の意味で、また、「ｒｅｘ」の文字は「国王」の意味で、それぞれ広く親しまれていることから、全体として「海の国王」程の意味合いを容易に想起させ、構成文字に相応して「シーレックス」の称呼を生ずるものである。
　そして、引用商標Ｂは、「ＳＨＥＲＥＸ」の構成よりなるところ、構成中「ＳＨＥ」の文字は「彼女」の意味で、また、「ＲＥＸ」の文字は「国王」の意味で、それぞれ広く親しまれていることから、全体として「彼女は国王」程の意味合いを容易に想起させ、構成文字に相応して「シーレックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジーレックス」の称呼と引用商標Ａ及びＢより生ずる「シーレックス」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に長音・促音を含めて６音で構成され、第２音以降の音を共通にするものの、称呼の識別上重要な位置を占める語頭において「ジ」と「シ」という濁音と清音の差異を有するものであり、加えて、引用商標Ａ及びＢから想起するそれぞれの意味合いから、これに接する需要者・取引者は前記音の差異を十分認識し、記憶するものとするのが相当であるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体としての音感が別異のものとして看取され、互いに紛れるおそれはないとするのが相当である。
　さらに、両商標は、前記のとおり、外観及び観念上区別し得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１１０４９９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「メル友」の文字を書してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月２４日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、原審において同１２年４月２１日付け及び同１３年９月１８日付け手続補正書により補正された後、当審において同１７年７月２２日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、昨今の情報通信技術の進展、又、インターネット利用のホームページ閲覧・電子メール交換や電子商取引が行われており、そして、電子メールにて連絡をとりあう友達を『メル友』と称し、親しまれ用いられている状況をみるに、指定商品・役務の関係よりして、本願商標全体からは、『（インターネットを通じて、）電子メールを交換する友達』の意味合いを容易に把握させることから、その指定商品・役務中の例えば、（『電子計算機』又は、これと浅からざる関係にある）『電気通信機械器具』、及び『電子計算機端末による通信，移動体電話による通信』等の『電子計算機を利用した役務』に使用した場合は、該商品・役務が『友達どうしの電子メール交換対応形』であるを強調したにすぎないと理解するに止まり、取引者・需要者をして、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用する場合は、該商品・役務の品質および質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「メル友」の文字よりなるところ、該文字より、「電子メールを交換する友達」等の意味合いを看取させる場合があるとしても、それにとどまるものとみるのが相当であって、原審説示のごとく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表すものとして理解、認識するとは認め難いものである。また、当審において調査するも、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして取引上使用されている事実も見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないものといわなければならない。また、本願商標については、当審において新たに登録第４４０２７１０号商標（以下「引用商標」という。）を引用して商標法第４条第１項第１１号に該当する拒絶理由を発したものであるが、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その審判の確定登録が平成１８年２月１４日になされているものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項１１号に該当するものとしてこれを拒絶すべきものとすることはできない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０９３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌ−ＩＰ」の文字よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００１年９月１０日付けでドイツ国に登録出願した出願を基に、パリ条約による優先権主張をして、平成１３年１２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１１月８日付け提出の手続補正書により、第６類「車体部品に用いられる高張力鋼板・その他の鋼板，その他の鉄及び鋼」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標は、「商品の規格・品番・形式などの記号・符号として一般に使用されているハイフンを介して表した欧文字１字及び欧文字２字の一類型『Ｌ−ＩＰ』を書してなるにすぎないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわなければならない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、この商標は構成全体をもって格別の意味合いを有するものとして、取引者・需要者に理解、認識されると見る特別の事情も見出し得ないものである。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品の規格又は品番等を表すために、この種の記号・符号表示が類型的に取引上、普通に採択・使用されている実情にある。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は商品の規格・品番等を表すための記号・符号の一類型と理解するに止まり、この商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は甲第３号証を提出し、「本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を具備するから登録されるべきである。」旨主張しているが、この書証は商標の具体的構成において、本願商標と事案を異にするものであって、提出された書証をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でないから、同人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６６９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビーカム」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年１１月１３日に登録出願された２００２年商標登録願第９６２９６号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、同１５年８月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年３月４日付け手続補正書をもって、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面おもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，ダウンロード可能な画像及び映像，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な電子出版物」及び第３５類「広告，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポンの発行及び管理，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，求人情報の提供，求職者に関する情報の提供，職業の適性に関する助言，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８７９４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＡＣＯＭ」の欧文字を書してなり、昭和５７年６月１６日登録出願、第１１類「電気機械器具　電気通信機械器具　電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）　電気材料」を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年２月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同１６年７月７日に指定商品を第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲に示したとおりの立体的形状からなる商標であることを主張し，願書記載の商品を指定商品として，平成１３年１月１５日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同１３年８月８日付け手続補正書をもって，第３０類「チョコレート」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その指定商品との関係よりすれば，その商品の形状（収納容器）の一形態であることを容易に認識させる立体的形状をもって表してなるものであるから，これをその指定商品について使用しても，単に商品の形状（収納容器）を表示するにすぎないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、後掲のとおりの立体的形状よりなるものであるところ、それが，商品又は商品の包装若しくは役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状を表している場合には，商品等の形状は，本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり，あるいは，その商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり，本来的には，商品・役務の出所を表示し，自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではないというべきである。 
　そして，商品等の形状に特徴的な変更，装飾等が施されていても，それは，前示したように，商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって，第一義的には，自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく，それが，商品等の機能，美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には，これに接する取引者，需要者は，当該商品等の形状を表示したものであると認識するにとどまり，このような商品の機能又は美感に関わる形状は，多少特異なものであっても，いまだ，商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。 
　また，商品等の形状は，同種の商品等にあっては，その機能を果たすためには，原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから，取引上，何人もこれを使用する必要があり，かつ，何人もその使用を欲するものであって，一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。 
　そうとすれば，商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして，商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成された商標については，使用をされた結果，当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず，取引者，需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き，商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として，商標法第３条第１項第３号に該当し，商標登録を受けることができないものと解すべきである。 
（２）これを本願についてみれば，本願商標は，後掲のとおり，縁取りを施した円形状の立体的形状よりなり，その表側には，いわゆる「スマイルマーク」を施し，裏側を平面とするにすぎないものであるから，これを本願指定商品「チョコレート」について使用しても，単に商品の形状（「収納容器」を含む。）を表示したにすぎないものといわざるを得ない。 
（３）結び
 　以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから，これを理由とする原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　なお，請求人は，本願商標は，「使用の結果，需要者間において，既に著名であり，商標法第３条第２項の使用による識別性を有するに至っている」と述べ，その「証拠を収集中であり，証拠が揃い次第，適宜提出致します」と述べているが，相当の期間経過するも，かかる証拠の提出がないから，その意思がないものと認め，本件の審理を進行することとした。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「超潤」の文字を書してなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『超潤』の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、構成中の『超』の文字部分は、『広辞苑第５版』によれば、『ぬきんでること、俗にその語の内容をはるかに越えていること』等の意味を有することから、商品の品質を誇称表示する部分と認められ、また、『潤』の文字部分は、『うるおうこと、水気を含むこと』等の意味を有するものである。本願指定商品の分野では、『うるおい効果をもつ商品、うるおい機能を強調する商品』等が存在することからすれば、本願商標をその指定商品中『潤い効果を有する石けん、潤い効果を有する化粧品』等の商品に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「超潤」の文字よりなるところ、その構成各文字を個々にとらえてみれば、原審説示の如き意味合いが看取されるものであるとしても、これが全体として、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、かかる文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されているとまでもいい得ないものである。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−３７９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年４月１０日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審における平成１７年２月１５日付け、同年１２月１９日付け及び同１８年２月６日付けの手続補正書により、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，電気式歯ブラシ，デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，じょうろ，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，へら台，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，脱臭器（電気式のものを除く。），お守り」に補正されたものである。  　 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４４１２９号商標（平成８年５月３１日出願、同１０年５月１５日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３４７３７５号商標（平成８年７月２４日出願、同１１年１２月２４日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４２７４７５号商標（平成１１年１２月３日出願、同１２年１０月２７日設定登録）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標Ａ」という。
　同じく、登録第４３７９７１５号商標（平成８年１２月１７日出願、同１２年４月２８日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３８３６０５号商標（平成８年１２月１７日出願、同１２年５月１９日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６２５１５９号商標（平成８年１２月１７日出願、同１４年１１月２９日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６２５１６０号商標（平成８年１２月１７日出願、同１４年１１月２９日設定登録）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標Ｂ」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの図形、また引用商標Ａは、別掲（２）及び別掲（３）のとおりの図形のみからなるのに対して、引用商標Ｂは、別掲（４）のとおりの構成からなるものであるところ、引用商標Ｂのような図形と文字との組合せから構成される商標は、図形又は文字の各部分がいずれもそれ自体独立して自他商品を識別する標識としての機能を果たし得るものと認められる。 
　そこで、本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂの図形部分とを比較すると、両者は、人の笑顔と思われる表情を極めて単純な構成態様によって表現したことに特色があり、縦長の略楕円形の２個の点のみで描かれた目と、その下部に両端上がりの１線の弧で描かれた口とを、黒色で表したという点では共通しているとしても、本願商標は、顔の輪郭が下半分が欠落してなる半円で表されているのに対して、引用商標Ａ及び引用商標Ｂの図形部分は、顔の輪郭が真円に近く表された丸顔であるという点において、明白な差異を有するばかりでなく、顔の輪郭部と口部を描いた線の太さが、前者は一見して明らかに異なるのに対し後者は、ほぼ均一であるという点においても差異が認められる。 
　してみれば、比較的簡単な構成要素からなる両商標にあっては、前記差異が両者の視覚的印象に与える影響は大きく、これに接する看者はそれぞれ異なったものとして記憶し認識すると見るのが相当であるから、両者を時と所を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。 
　そして、他に本願商標と引用商標Ａ及び引用商標Ｂとを類似のものとすべき理由は、見いだせない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「農業用機械器具」を指定商品として、平成１４年１１月１８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、その構成中にスイス国在の「オメガ　エス　アー」（スイス国ビエンヌ市在）が、商品「時計」について使用して著名となっている「ＯＭＥＧＡ」の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、オメガ　エス　アーと組織的若しくは経済的に何らかの関係を有する企業に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本件商標を構成する「ＯＭＥＧＡ」「ＧＡＲＤＥＮ」の文字は、上下二段に表されているとしても、商標全体として円形の図形内に外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「オメガガーデン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願商標の「ＯＭＥＧＡ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別標識として認識され得るとすべき格段の理由は無いものと言うべきであり、その構成文字全体をもって一体不可分のものとして認識・把握されるとみるのが自然である。 
　そして、スイス国在の「オメガ　エス　アー」（スイス国ビエンヌ市在）が、商品「時計」について使用し、著名となっている「ＯＭＥＧＡ」（以下、「引用商標」という。）」の文字をその構成中に有してなるとしても、「ＯＭＥＧＡ（オメガ）」は、我が国においてギリシャ語アルファベット最後の文字としてもよく知られているものであり、また、本件商標の指定商品「農業用機械器具」と「時計」とは、その構造、機能、用途、用法、取引系統等を著しく異にし、本願商標は、前記のとおりその構成文字全体をもって、一体不可分のものとみるべきであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が、引用商標を連想・想起するような事情はなく、昨今の企業における事業の多角経営化の進展を考慮しても、「オメガ　エス　アー」または同人と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。 
 　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく取り消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５０８７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年３月２２日付けの手続補正書をもって、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具」、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１５８３０３７号商標（以下『引用商標１』という。）、同第１７１０６６４号商標（以下『引用商標２』という。）、同第１７８１８３０号商標（以下『引用商標３』という。）、同第１８８４０１４号商標（以下『引用商標４』という。）、同第３３３５６９９号商標（以下『引用商標５』という。）、同第３３３５７００号商標（以下『引用商標６』という。）、同第４６９７５１７号商標（商願平６−１２０７０４、以下『引用商標７』という。）及び同第４６９７５１８号商標（商願平６−１２０７０５、以下『引用商標８』という。）と『ベアー』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とが、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標３、引用商標５ないし引用商標８との類否について判断する。
　本願商標は、別掲のとおり、楕円形状の図形内に動物の頭部を認識する図形を表し、その右側に「ＢＥＡＲ」の文字を書してなるものである。
　そして、前記構成中「ＢＥＡＲ」の文字は、本願指定商品との関係からみると、自他商品の識別機能を有しないか、極めて弱いものであるから、「ＢＥＡＲ」の文字部分に相応して生ずる「ベアー」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成中の前記図形部分において自他商品の識別標識としての機能を有するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ベアー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３、引用商標５ないし引用商標８とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。