(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体を含むポリイソシアネートと、エチレン性不飽和基およびヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、および／または、
少なくとも、前記ポリイソシアネートと、ポリオールと、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、
エチレン性不飽和基を含むウレタン樹脂を含有することを特徴とする、硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリイソシアネートの塩素濃度が、１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリイソシアネートが、
下記式（１）で示される化合物を３０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の割合で含有するペンタメチレンジイソシアネート、および／または、下記式（１）で示される化合物を３０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の割合で含有するペンタメチレンジイソシアネートから誘導される誘導体
を、含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の硬化性ポリウレタン樹脂組成物。
【化１】
0006381474.tif 000008
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の硬化性ポリウレタン樹脂組成物を、活性エネルギー線の照射により、硬化させることにより得られることを特徴とする、硬化物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性ポリウレタン樹脂組成物および硬化物、詳しくは、活性エネルギー線の照射により硬化する硬化性ポリウレタン樹脂組成物およびその硬化物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウレタンアクリレート樹脂組成物は、各種工業製品のコーティング材、インキ、粘着剤、接着剤など、幅広い分野で用いられている。
【０００３】
そのようなウレタンアクリレート樹脂組成物として、例えば、１分子中に２以上の水酸基を有するポリエステルポリオールおよびヘキサメチレンジイソシアネートが反応してなるイソシアネート化合物（ａ）と、水酸基を有する（メタ）アクリレート（ｂ）とが反応してなる活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（ｃ）、および、光重合開始剤（ｄ）を含有する活性エネルギー線硬化型トップコート用組成物が、提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１では、活性エネルギー線硬化性ウレタン（メタ）アクリレート（ｃ）を、光重合開始剤（ｄ）の存在下、活性エネルギー線を照射して、架橋および重合させることにより硬化物を得ている。
【０００５】
また、ポリエステルポリオールなどの高分子量ポリオールを用いることなく、ウレタンアクリレート樹脂組成物を調製することも知られており、具体的には、例えば、１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンを含むポリイソシアネートと、エチレン性不飽和基およびヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、分子末端がエチレン性不飽和基を含むウレタン樹脂を含有する硬化性ポリウレタン樹脂組成物が、提案されている（例えば、特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１３１７００号公報
【特許文献２】特開２０１０−２７５４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、ウレタンアクリレート樹脂組成物には、優れた溶解性および貯蔵安定性が要求されており、また、その硬化物には、用途に応じて、優れた耐擦傷性が要求される場合がある。
【０００８】
本発明の目的は、耐擦傷性に優れる硬化物を得ることができ、また、溶解性および貯蔵安定性に優れる、硬化性ポリウレタン樹脂組成物および硬化物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、少なくとも、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体を含むポリイソシアネートと、エチレン性不飽和基およびヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、および／または、少なくとも、前記ポリイソシアネートと、ポリオールと、前記ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより得られ、エチレン性不飽和基を含むウレタン樹脂を含有することを特徴としている。
【００１０】
また、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物では、前記ポリイソシアネートの塩素濃度が、１０ｐｐｍ以上５００ｐｐｍ以下であることが好適である。
【００１１】
また、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物では、前記ポリイソシアネートが、下記式（１）で示される化合物を３０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の割合で含有するペンタメチレンジイソシアネート、および／または、下記式（１）で示される化合物を３０ｐｐｍ以上１０００ｐｐｍ以下の割合で含有するペンタメチレンジイソシアネートから誘導される誘導体を、含有することが好適である。
【００１２】
【化１】
0006381474.tif 000002
【００１３】
また、本発明の硬化物は、上記の硬化性ポリウレタン樹脂組成物を、活性エネルギー線の照射により、硬化させることにより得られることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、溶解性および貯蔵安定性に優れ、さらに、耐擦傷性に優れる本発明の硬化物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、エチレン性不飽和基を含むウレタン樹脂を含有している。
【００１６】
本発明において、ウレタン樹脂は、少なくとも、ポリイソシアネートと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させる、および／または、少なくとも、ポリイソシアネートと、ポリオールと、エチレン性不飽和基およびヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより、得ることができる。
【００１７】
好ましくは、ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とからなる原料成分を反応させる、および／または、ポリイソシアネートと、ポリオールと、エチレン性不飽和基およびヒドロキシル基を含有するヒドロキシル基含有不飽和化合物とからなる原料成分を反応させることにより、得ることができる。
【００１８】
ポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体を、必須成分として含んでいる。
【００１９】
ペンタメチレンジイソシアネートとしては、例えば、１，５−ペンタメチレンジイソシアネート、１，４−ペンタメチレンジイソシアネート、１，３−ペンタメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００２０】
これらペンタメチレンジイソシアネートは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００２１】
ペンタメチレンジイソシアネートとして、好ましくは、１，５−ペンタメチレンジイソシアネートが挙げられる。
【００２２】
ペンタメチレンジイソシアネートは、例えば、市販品として入手することもできるが、公知の方法、例えば、生化学的手法などによりペンタメチレンジアミンまたはその塩を製造し、そのペンタメチレンジアミンまたはその塩を、ホスゲン化法、カルバメート化法などの方法でイソシアネート化反応させることにより、製造することができる。
【００２３】
また、ペンタメチレンジイソシアネートは、必要により、精留（蒸留）、抽出などの公知の方法によって精製される。
【００２４】
ペンタメチレンジイソシアネートの純度は、例えば、９５質量％以上、好ましくは、９８質量％以上、より好ましくは、９９質量％以上、さらに好ましくは、９９．５質量％以上、とりわけ好ましくは、９９．９質量％以上であり、通常、１００質量％以下である。なお、純度は、後述する実施例に準拠して測定される。
【００２５】
また、ペンタメチレンジイソシアネートには、好ましくは、塩素が含まれており、さらに好ましくは、塩素および塩素を含有する化合物が含まれている。
【００２６】
ペンタメチレンイソシアネートの塩素濃度は、例えば、５ｐｐｍ以上、好ましくは、１０ｐｐｍ以上、より好ましくは、１００ｐｐｍ以上であり、例えば、１０００ｐｐｍ以下、好ましくは、５００ｐｐｍ以下、より好ましくは、２００ｐｐｍ以下である。
【００２７】
ペンタメチレンイソシアネートの塩素濃度が上記範囲であれば、溶解性および貯蔵安定性の向上を図ることができ、また、硬化物（後述）の耐擦傷性の向上を図ることができる。なお、塩素濃度は、後述する実施例に準拠して測定される。
【００２８】
また、塩素を含有する化合物としては、例えば、下記式（１）で示される化合物が挙げられる。
【００２９】
換言すれば、ペンタメチレンジイソシアネートは、好ましくは、下記式（１）で示される化合物（１−クロロ−５−イソシアナトペンタン）を含んでいる。
【００３０】
【化２】
0006381474.tif 000003
【００３１】
すなわち、ペンタメチレンジイソシアネートは、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートの単量体と、上記式（１）で示される化合物とを含むペンタメチレンジイソシアネート組成物として用いられる。
【００３２】
なお、以下において、ペンタメチレンジイソシアネート組成物を、ペンタメチレンジイソシアネートと言い換える場合がある。
【００３３】
このような場合、上記式（１）で示される化合物の含有割合は、ペンタメチレンジイソシアネートの単量体と、上記式（１）で示される化合物との総質量（ペンタメチレンジイソシアネート組成物の総質量）に対して、例えば、１０ｐｐｍ以上、好ましくは、３０ｐｐｍ以上、より好ましくは、１００ｐｐｍ以上であり、例えば、２０００ｐｐｍ以下、好ましくは、１０００ｐｐｍ以下、より好ましくは、７００ｐｐｍ以下である。
【００３４】
上記式（１）で示される化合物が、上記割合で含有されていれば、溶解性および貯蔵安定性の向上を図ることができ、また、硬化物（後述）の耐擦傷性の向上を図ることができる。なお、上記式（１）で示される化合物の含有割合は、後述する実施例に準拠して測定される。
【００３５】
塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合は、例えば、ペンタメチレンジイソシアネートの精製条件に応じて、調整される。
【００３６】
すなわち、ペンタメチレンジイソシアネートが蒸留により精製される場合には、塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合は、蒸留条件や留出率に応じて、変化する。そのため、蒸留条件や、留分として採取する留出率を適宜設定することによって、塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合を、任意の割合に調整することができる。
【００３７】
より具体的には、ペンタメチレンジイソシアネートが蒸留により精製される場合、公知の精留装置、例えば、蒸留塔と冷却器とを備える精留装置などを用いて、好ましくは、還流しながら加熱し、ペンタメチレンジイソシアネートを留出させ、留分を採取する。
【００３８】
蒸留において、ペンタメチレンジイソシアネートは、例えば、０．４〜６．７ＫＰａ、好ましくは、０．５〜４．０ＫＰａ、より好ましくは、０．７〜２．８ＫＰａの圧力下において、例えば、蒸留塔の塔頂温度が８５〜１５０℃、好ましくは、９０〜１４５℃、より好ましくは、９５〜１３５℃で、留出される。
【００３９】
このような蒸留により採取されるペンタメチレンジイソシアネートの留分において、塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合は、その採取条件（例えば、採取するときの温度、圧力、還流比および留出率など）が選択されることによって、調整される。
【００４０】
例えば、ペンタメチレンジイソシアネートの留分の留出率が低いときには、塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合が比較的高く、留出率が高くなるに従って、上記式（１）で示される化合物などの塩素を含有する化合物が低減され、留分中の塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合が低くなる。また、留出率がさらに高くなると、留分中の上記式（１）で示される化合物の含有割合はさらに低くなるが、塩素濃度は高くなる場合がある。
【００４１】
そのため、ペンタメチレンジイソシアネートが蒸留により精製される場合、その蒸留における留出率が、例えば、０質量％以上、好ましくは、５質量％以上、より好ましくは、１０質量％以上、さらに好ましくは、１５質量％以上、とりわけ好ましくは、２０質量％以上であり、例えば、９５質量％以下、好ましくは、８５質量％以下、より好ましくは、８０質量％以下の留分を採取する。
【００４２】
これにより、塩素濃度、および、上記式（１）で示される化合物の含有割合を、上記範囲に調整することができる。
【００４３】
ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体は、ペンタメチレンジイソシアネートから誘導される誘導体であり、好ましくは、上記式（１）で示される化合物を、上記の割合で含むペンタメチレンジイソシアネートから誘導される誘導体である。
【００４４】
すなわち、ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体は、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートの単量体と、上記式（１）で示される化合物とを、上記割合で含むペンタメチレンジイソシアネート組成物から誘導される。
【００４５】
なお、このような場合において、上記式（１）で示される化合物は、ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体に上記式（１）で示される化合物として含有されない場合があるが、誘導体化するときに、上記式（１）で示される化合物は、ペンタメチレンジイソシアネートと反応することにより、反応生成物として含有される。そのため、上記式（１）で示される化合物は、誘導体化前の原料としてのペンタメチレンジイソシアネートに含有されていればよい。
【００４６】
ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体としては、例えば、上記のペンタメチレンジイソシアネートの多量体（例えば、２量体、３量体（例えば、イソシアヌレート誘導体、イミノオキサジアジンジオン誘導体）、５量体、７量体など）、アロファネート誘導体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと、後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するアロファネート誘導体など）、ポリオール誘導体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと後述する低分子量ポリオールとの反応より生成するポリオール誘導体（アルコール付加体）など）、ビウレット誘導体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと、水やアミン類との反応により生成するビウレット誘導体など）、ウレア誘導体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートとジアミンとの反応により生成するウレア誘導体など）、オキサジアジントリオン誘導体（例えば、ペンタメチレンジイソシアネートと炭酸ガスとの反応により生成するオキサジアジントリオンなど）、カルボジイミド誘導体（ペンタメチレンジイソシアネートの脱炭酸縮合反応により生成するカルボジイミド誘導体など）、ウレトジオン誘導体、ウレトンイミン誘導体などが挙げられる。
【００４７】
また、上記反応において、ペンタメチレンジイソシアネートに代えて、ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体を用いることもできる。
【００４８】
ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００４９】
ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体として、溶解性および貯蔵安定性の向上を図り、また、硬化物（後述）の耐擦傷性の向上を図る観点から、好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートの多量体が挙げられ、より好ましくは、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体が挙げられる。
【００５０】
ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体は、ペンタメチレンジイソシアネートを、公知のイソシアヌレート化触媒の存在下において、イソシアヌレート化反応させることにより得られる。
【００５１】
具体的には、例えば、ペンタメチレンジイソシアネートにイソシアヌレート化触媒を適宜の割合で配合し、適宜の条件で加熱することにより、イソシアヌレート化反応させる。これにより、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体を得ることができる。
【００５２】
イソシアヌレート化触媒としては、イソシアヌレート化に有効な触媒であれば、特に限定されず、例えば、テトラメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム、トリメチルベンジルアンモニウムなどのテトラアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドやその有機弱酸塩、例えば、トリメチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリメチルヒドロキシエチルアンモニウム、トリエチルヒドロキシプロピルアンモニウム、トリエチルヒドロキシエチルアンモニウムなどのトリアルキルヒドロキシアルキルアンモニウムのハイドロオキサイドやその有機弱酸塩、例えば、酢酸、カプロン酸、オクチル酸、ミリスチン酸などのアルキルカルボン酸のアルカリ金属塩、例えば、上記アルキルカルボン酸の錫、亜鉛、鉛などの金属塩、例えば、アルミニウムアセチルアセトン、リチウムアセチルアセトンなどのβ−ジケトンの金属キレート化合物、例えば、塩化アルミニウム、三フッ化硼素などのフリーデル・クラフツ触媒、例えば、チタンテトラブチレート、トリブチルアンチモン酸化物などの種々の有機金属化合物、例えば、ヘキサメチルシラザンなどのアミノシリル基含有化合物などが挙げられる。
【００５３】
具体的には、例えば、Ｚｗｉｔｔｅｒ  ｉｏｎ型のヒドロキシアルキル第４級アンモニウム化合物などが挙げられ、より具体的には、例えば、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエート、Ｎ，Ｎ−ジメチル−Ｎ−ヒドロキシエチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・ヘキサノエート、トリエチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・ヘキサデカノエート、トリメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・フェニルカーボネート、トリメチル−Ｎ−２−ヒドロキシプロピルアンモニウム・フォーメートなどが挙げられる。
【００５４】
これらイソシアヌレート化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００５５】
イソシアヌレート化触媒として、好ましくは、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートが挙げられる。
【００５６】
また、上記の反応では、必要により、アルコール類（イソブチルアルコールなど）を配合することができる。すなわち、イソシアヌレート誘導体を、アルコール類により変性することができる。なお、イソシアヌレート誘導体をアルコール類により変性する方法は、特に制限されず、公知の方法が採用される。
【００５７】
ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体として、好ましくは、アルコール類により変性された、ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体が挙げられる。
【００５８】
また、上記の反応では、必要により、公知の反応溶媒を配合してもよく、さらに、任意のタイミングで公知の触媒失活剤（塩化ベンゾイルなど）を添加することもできる。
【００５９】
また、上記の反応においては、添加剤を添加することができる。具体的には、イソシアヌレート化を調節するために、公知の有機亜リン酸エステルなどを助触媒として配合することができ、また、イソシアヌレート誘導体の貯蔵安定性の向上を図るため、公知のスルホンアミド基を含有する化合物を配合することができる。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤などの安定剤を配合することもできる。これら添加剤の配合割合は、目的および用途に応じて、適宜設定される。
【００６０】
さらに、上記の反応の終了後、必要に応じて、未反応のペンタメチレンジイソシアネートは、公知の方法で除去することができる。
【００６１】
このようにして得られるペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体を用いれば、硬化物（後述）の耐擦傷性の向上を図ることができる。
【００６２】
また、ポリイソシアネートは、さらに、他のポリイソシアネートを任意成分として含むことができる。
【００６３】
他のポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体と、任意的に併用される。
【００６４】
他のポリイソシアネートとしては、例えば、芳香族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート（ペンタメチレンジイソシアネートを除く。）、脂環族ポリイソシアネートなどのポリイソシアネート単量体などが挙げられる。
【００６５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート（２，４−または２，６−トリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＤＩ）、フェニレンジイソシアネート（ｍ−、ｐ−フェニレンジイソシアネートもしくはその混合物）、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシネート（４，４’−、２，４’−または２，２’−ジフェニルメタンジイソシネートもしくはその混合物）（ＭＤＩ）、４，４’−トルイジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネートなどの芳香族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６６】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、キシリレンジイソシアネート（１，２−、１，３−または１，４−キシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＸＤＩ）、テトラメチルキシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネートもしくはその混合物）（ＴＭＸＤＩ）、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼンなどの芳香脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６７】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、ブチレンジイソシアネート（テトラメチレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート）、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート（別名：ヘキサメチレンジイソシアネート）（ＨＤＩ）、２，４，４−または２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，６−ジイソシアネートメチルカプエートなどの脂肪族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、水添キシリレンジイソシアネート（１，３−または１，４−ビス（イソシアナトメチル）シクロヘキサンもしくはその混合物）（Ｈ６ＸＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート（１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート）、３−イソシアナトメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）（ＩＰＤＩ）、メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：ビス（イソシアナトシクロヘキシル）メタン）（４，４’−、２，４’−または２，２’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）これらのＴｒａｎｓ，Ｔｒａｎｓ−体、Ｔｒａｎｓ，Ｃｉｓ−体、Ｃｉｓ，Ｃｉｓ−体、もしくはその混合物）（Ｈ１２ＭＤＩ）、メチルシクロヘキサンジイソシアネート（メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート）、ノルボルナンジイソシアネート（各種異性体もしくはその混合物）（ＮＢＤＩ）などの脂環族ジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６９】
また、他のポリイソシアネートには、それら誘導体が含まれる。
【００７０】
他のポリイソシアネートの誘導体としては、例えば、上記したペンタメチレンジイソシアネートの誘導体と同様、他のポリイソシアネートの多量体、アロファネート変性体、ポリオール変性体、ビウレット変性体、ウレア変性体、オキサジアジントリオン変性体、カルボジイミド変性体、ウレトジオン変性体、ウレトンイミン変性体などが挙げられる。
【００７１】
これらの他のポリイソシアネートの誘導体は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００７２】
他のポリイソシアネートが用いられる場合、その配合割合は、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体１００質量部に対して、例えば、４０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下、さらに好ましくは、１０質量部以下である。
【００７３】
ポリイソシアネートは、好ましくは、他のポリイソシアネートを含有せず、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体のみを、イソシアネート化合物（イソシアネート基を含有する化合物）として含有する。より好ましくは、ポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソシアネートのみをイソシアネート化合物として含有するか、または、ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体のみをイソシアネート化合物として含有する。
【００７４】
さらに好ましくは、ポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソシアネートおよび／またはその誘導体からなり、とりわけ好ましくは、ポリイソシアネートは、ペンタメチレンジイソシアネートからなるか、または、ペンタメチレンジイソシアネートの誘導体からなる。
【００７５】
そして、ポリイソシアネートには、好ましくは、塩素が含まれており、さらに好ましくは、塩素および塩素を含有する化合物（例えば、上記式（１）で示される化合物など）が含まれている。
【００７６】
ポリイソシアネートの塩素濃度は、例えば、５ｐｐｍ以上、好ましくは、１０ｐｐｍ以上、より好ましくは、１００ｐｐｍ以上であり、例えば、１０００ｐｐｍ以下、好ましくは、５００ｐｐｍ以下、より好ましくは、２００ｐｐｍ以下である。
【００７７】
ポリイソシアネートの塩素濃度が上記範囲であれば、溶解性および貯蔵安定性の向上を図ることができ、また、硬化物（後述）の耐擦傷性の向上を図ることができる。
【００７８】
なお、ポリイソシアネートの塩素濃度は、後述する実施例に準拠して測定される。
【００７９】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、分子内に、１つ以上のエチレン性不飽和基、および、１つ以上のヒドロキシル基を併有している。
【００８０】
より具体的には、ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニルフェニル基、プロペニルエーテル基、アリルエーテル基およびビニルエーテル基から選択される少なくとも１種のエチレン性不飽和基含有基を１つ以上と、ヒドロキシル基を１つ以上とを、併有している。
【００８１】
エチレン性不飽和基含有基として、好ましくは、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基、さらに好ましくは、アクリロイル基が挙げられる。
【００８２】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、エチレン性不飽和基含有基がアクリロイル基および／またはメタクリロイル基である場合、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８３】
なお、（メタ）アクリルとは、アクリルおよび／またはメタクリルと定義され、（メタ）アクリレートとは、アクリレートおよび／またはメタクリレートと定義される。
【００８４】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、１分子中に、ヒドロキシル基を１つ有し、アクリロイル基またはメタクリロイル基を１つ有するモノヒドロキシルモノ（メタ）アクリレート、例えば、１分子中に、ヒドロキシル基を複数有し、アクリロイル基またはメタクリロイル基を１つ有するポリヒドロキシルモノ（メタ）アクリレート、例えば、１分子中に、ヒドロキシル基を１つ有し、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を複数有するモノヒドロキシルポリ（メタ）アクリレート、例えば、１分子中に、ヒドロキシル基を複数有し、アクリロイル基および／またはメタクリロイル基を複数有するポリヒドロキシルポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８５】
モノヒドロキシルモノ（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェニルオキシプロピル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチル−２−ヒドロキシエチルフタル酸、２−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリロイルフォスフェート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８６】
ポリヒドロキシルモノ（メタ）アクリレートとしては、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８７】
モノヒドロキシルポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−（メタ）アクリロイロキシプロピル（メタ）アクリレート（例えば、２−ヒドロキシ−３−アクリロイロキシプロピルメタクリレート（商品名：ＮＫエステル７０１Ａ、新中村化学製））が挙げられる。
【００８８】
ポリヒドロキシルポリ（メタ）アクリレートとしては、例えば、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８９】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、エチレン性不飽和基含有基がビニルフェニル基である場合、例えば、４−ビニルフェノール、２−ヒドロキシエチル−４−ビニルフェニルエーテル、（２−ヒドロキシプロピル）−４−ビニルフェニルエーテル、（２，３−ジヒドロキシプロピル）−４−ビニルフェニルエーテル、４−（２−ヒドロキシエチル）スチレンなどが挙げられる。
【００９０】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、エチレン性不飽和基含有基がプロペニルエーテル基である場合、例えば、プロペニルアルコール、２−ヒドロキシエチルプロペニルエーテル、２，３−ジヒドロキシプロピルプロネニルエーテルなどが挙げられる。
【００９１】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、エチレン性不飽和基含有基がアリルエーテル基である場合、例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチルアリルエーテル、２−ヒドロキシプロピルアリルアルコールなどが挙げられる。
【００９２】
ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、エチレン性不飽和基含有基がビニルエーテル基である場合、例えば、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、２−ヒドロキシプロピルビニルエーテルなどが挙げられる。
【００９３】
これらヒドロキシル基含有不飽和化合物は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【００９４】
これらヒドロキシル基含有不飽和化合物のうち、好ましくは、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、さらに好ましくは、モノヒドロキシルモノ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００９５】
なお、ヒドロキシル基含有不飽和化合物は、後述する光重合性化合物（より具体的には、ヒドロキシル基を含有しないポリ（メタ）アクリレート）と、併用することもできる。
【００９６】
その場合には、好ましくは、ヒドロキシル基含有不飽和化合物としてペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートもしくはジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと、光重合性化合物としてペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートもしくはジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートとを、併用する。
【００９７】
ポリオールとしては、例えば、高分子量ポリオールおよび低分子量ポリオールが挙げられる。
【００９８】
高分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量４００以上１０，０００以下の化合物であって、例えば、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリエステルアミドポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリウレタンポリオール、エポキシポリオール、植物油ポリオール、ポリオレフィンポリオール、アクリルポリオール、ビニルモノマー変性ポリオールが挙げられる。
【００９９】
ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリアルキレンポリオール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリトリメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【０１００】
ポリアルキレンポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオールまたは芳香族／脂肪族ポリアミンを開始剤とする、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイドなどのアルキレンオキサイドの付加重合物（２種以上のアルキレンオキサイドのランダムおよび／またはブロック共重合体を含む。）が挙げられる。
【０１０１】
ポリテトラメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、テトラヒドロフランのカチオン重合により得られる開環重合物や、テトラヒドロフランの重合単位に後述する２価アルコールを共重合した非晶性ポリテトラメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。
【０１０２】
また、フルフラールなどの植物由原料をもとに製造されたテトラヒドロフランを出発原料とした植物由来のポリテトラメチレンエーテルグリコールも使用することができる。
【０１０３】
ポリトリメチレンエーテルグリコールとしては、例えば、植物由来の１，３−プロパンジオールの縮重合により製造されるポリオールが挙げられる。
【０１０４】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）と多塩基酸とを、公知の条件下、エステル化反応させて得られる重縮合物が挙げられる。
【０１０５】
多塩基酸としては、例えば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、メチルコハク酸、グルタール酸、アジピン酸、１，１−ジメチル−１，３−ジカルボキシプロパン、３−メチル−３−エチルグルタール酸、アゼライン酸、セバシン酸、その他の飽和脂肪族ジカルボン酸（炭素数１１〜１３）、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、その他の不飽和脂肪族ジカルボン酸、例えば、オルソフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トルエンジカルボン酸、ナフタレンジカルボン酸、その他の芳香族ジカルボン酸、例えば、ヘキサヒドロフタル酸、その他の脂環族ジカルボン酸、例えば、ダイマー酸、水添ダイマー酸、ヘット酸などのその他のカルボン酸、および、それらカルボン酸から誘導される酸無水物、例えば、無水シュウ酸、無水コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水２−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１８）コハク酸、無水テトラヒドロフタル酸、無水トリメリット酸、さらには、これらのカルボン酸などから誘導される酸ハライド、例えば、シュウ酸ジクロライド、アジピン酸ジクロライド、セバシン酸ジクロライドなどが挙げられる。
【０１０６】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、後述する低分子量ポリオールと、ヒドロキシル基含有植物油脂肪酸（例えば、リシノレイン酸を含有するひまし油脂肪酸、１２−ヒドロキシステアリン酸を含有する水添ひまし油脂肪酸など）などのヒドロキシカルボン酸とを、公知の条件下、縮合反応させて得られる植物油系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１０７】
また、ポリエステルポリオールとして、例えば、後述する低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤として、例えば、ε−カプロラクトン、γ−バレロラクトンなどのラクトン類を開環重合して得られる、ポリカプロラクトンポリオール、ポリバレロラクトンポリオール、さらには、それらに後述する２価アルコールを共重合したラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。
【０１０８】
ポリエステルアミドポリオールとしては、例えば、上記したポリエステルポリオールのエステル化反応において、低分子量ポリアミン（例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミンなど）を原料として併用することにより得られるポリエステルアミドポリオールなどが挙げられる。
【０１０９】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオール（好ましくは、２価アルコール）を開始剤とするエチレンカーボネートの開環重合物や、例えば、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオールや１，６−ヘキサンジオールなどの２価アルコールと、開環重合物とを共重合した非晶性ポリカーボネートポリオールなどが挙げられる。
【０１１０】
また、ポリウレタンポリオールは、上記により得られたポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよび／またはポリカーボネートポリオールを、イソシアネート基に対する水酸基の当量比（ＯＨ／ＮＣＯ）が１を超過する割合で、公知のポリイソシアネート化合物（例えば、上記したペンタメチレンジイソシアネートおよびその他のポリイソシアネート）と反応させることによって、ポリエステルポリウレタンポリオール、ポリエーテルポリウレタンポリオール、ポリカーボネートポリウレタンポリオール、あるいは、ポリエステルポリエーテルポリウレタンポリオールなどとして得ることができる。
【０１１１】
エポキシポリオールとしては、例えば、後述する低分子量ポリオールと、例えば、エピクロルヒドリン、β−メチルエピクロルヒドリンなどの多官能ハロヒドリンとの反応により得られるエポキシポリオールが挙げられる。
【０１１２】
植物油ポリオールとしては、例えば、ひまし油、やし油などのヒドロキシル基含有植物油などが挙げられる。例えば、ひまし油ポリオール、またはひまし油ポリオールとポリプロピレンポリオールとの反応により得られるエステル変性ひまし油ポリオールなどが挙げられる。
【０１１３】
ポリオレフィンポリオール（ポリヒドロキシアルカン）としては、例えば、ポリブタジエンポリオール、部分ケン価エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。
【０１１４】
アクリルポリオールとしては、例えば、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートと共重合可能な共重合性ビニルモノマーとを、共重合させることによって得られる共重合体が挙げられる。
【０１１５】
ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２，２−ジヒドロキシメチルブチル（メタ）アクリレート、ポリヒドロキシアルキルマレエート、ポリヒドロキシアルキルフマレートなどが挙げられる。好ましくは、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１１６】
共重合性ビニルモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシルアクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレートなどのアルキル（メタ）アクリレート（炭素数１〜１２）、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニルモノマー、例えば、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル、例えば、（メタ）アクリル酸、フマル酸、マレイン酸、イタコン酸などのカルボキシル基を含むビニルモノマー、または、そのアルキルエステル、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート、例えば、３−（２−イソシアネート−２−プロピル）−α−メチルスチレンなどのイソシアネート基を含むビニルモノマーなどが挙げられる。
【０１１７】
そして、アクリルポリオールは、これらヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、および、共重合性ビニルモノマーを、適当な溶剤および重合開始剤の存在下において共重合させることにより得ることができる。
【０１１８】
また、アクリルポリオールには、例えば、シリコーンポリオールやフッ素ポリオールが含まれる。
【０１１９】
シリコーンポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのビニル基を含むシリコーン化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【０１２０】
フッ素ポリオールとしては、例えば、上記したアクリルポリオールの共重合において、共重合性ビニルモノマーとして、例えば、テトラフルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレンなどのビニル基を含むフッ素化合物が配合されたアクリルポリオールが挙げられる。
【０１２１】
ビニルモノマー変性ポリオールは、上記した高分子量ポリオールと、ビニルモノマーとの反応により得ることができる。
【０１２２】
高分子量ポリオールとして、好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオールおよびポリカーボネートポリオールから選択される高分子量ポリオールが挙げられる。
【０１２３】
また、ビニルモノマーとしては、例えば、上記したアルキル（メタ）アクリレート、シアン化ビニルまたはシアン化ビニリデンなどが挙げられる。これらビニルモノマーは、単独使用または２種類以上併用することができる。また、これらのうち、好ましくは、アルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１２４】
そして、ビニルモノマー変性ポリオールは、これら高分子量ポリオール、および、ビニルモノマーを、例えば、ラジカル重合開始剤（例えば、過硫酸塩、有機過酸化物、アゾ系化合物など）の存在下などにおいて反応させることにより得ることができる。
【０１２５】
これら高分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２６】
高分子量ポリオールとして、好ましくは、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールが挙げられ、より好ましくは、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ラクトン系ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールが挙げられ、さらに好ましくは、ポリカーボネートポリオールが挙げられる。
【０１２７】
低分子量ポリオールは、水酸基を２つ以上有する数平均分子量６０以上４００未満の化合物であって、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，２−トリメチルペンタンジオール、３，３−ジメチロールヘプタン、アルカン（Ｃ７〜２０）ジオール、１，３−または１，４−シクロヘキサンジメタノールおよびそれらの混合物、１，３−または１，４−シクロヘキサンジオールおよびそれらの混合物、水素化ビスフェノールＡ、１，４−ジヒドロキシ−２−ブテン、２，６−ジメチル−１−オクテン−３，８−ジオール、ビスフェノールＡ、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコールなどの２価アルコール、例えば、グリセリン、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミンなどの３価アルコール、例えば、テトラメチロールメタン（ペンタエリスリトール）、ジグリセリンなどの４価アルコール、例えば、キシリトールなどの５価アルコール、例えば、ソルビトール、マンニトール、アリトール、イジトール、ダルシトール、アルトリトール、イノシトール、ジペンタエリスリトールなどの６価アルコール、例えば、ペルセイトールなどの７価アルコール、例えば、ショ糖などの８価アルコールなどが挙げられる。
【０１２８】
これら低分子量ポリオールは、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２９】
低分子量ポリオールとして、好ましくは、３価アルコール、より好ましくは、トリメチロールプロパンが挙げられる。
【０１３０】
そして、ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより、ポリオール未変性不飽和基含有ウレタン樹脂として得ることができる。
【０１３１】
ポリイソシアネートと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させる場合、各成分の配合割合は各成分の総量１００質量部に対して、ポリイソシアネートが、例えば、１０質量部以上であり、また、例えば、８０質量部以下、好ましくは、７０質量部以下であり、ヒドロキシル基含有不飽和化合物が、例えば、２０質量部以上、好ましくは、３０質量部以上であり、例えば、９０質量部以下である。
【０１３２】
ポリイソシアネートおよびヒドロキシル基含有不飽和化合物の配合割合は、得られるウレタン樹脂の架橋密度などを考慮して決定される。
【０１３３】
ウレタン樹脂を製造するには、特に制限されず、上記各成分を上記配合割合で反応させればよく、例えば、各成分を一括で仕込んで反応させてもよく、あるいは、各成分を多段で仕込んで反応させることもできる。
【０１３４】
詳しくは、ポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）の、ヒドロキシル基含有不飽和化合物のヒドロキシル基（ＯＨ）に対する当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、例えば、０．５以上、好ましくは、０．７以上、より好ましくは、０．８以上となり、また、１．５以下、好ましくは、１．３以下、より好ましくは、１．２以下となるように、ポリイソシアネートとヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させる。
【０１３５】
反応温度は、例えば、４０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、８０℃以下である。反応時間は、例えば、０．５〜１０時間である。また、反応は、好ましくは、乾燥窒素雰囲気下または乾燥空気雰囲気下で実施する。
【０１３６】
また、上記の反応においては、必要に応じて、公知の有機溶媒や、例えば、アミン系、錫系、鉛、ビスマス、ジルコニウム、亜鉛系などの公知のウレタン化触媒を適宜の割合で添加することができる。
【０１３７】
有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸アルキルエステル類、例えば、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート類、例えば、メチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテートなどのカルビトールアセテート類、例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、例えば、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。
【０１３８】
これら有機溶媒は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、酢酸アルキルエステル類が挙げられる。
【０１３９】
有機溶媒は、得られるウレタン樹脂の固形分濃度が、例えば、２０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上となり、例えば、９０質量％以下となるように配合する。有機溶媒の配合割合が、これより多いと、不経済であり、また、これより少ないと、粘度が高くなり、ハンドリング不良となる場合がある。
【０１４０】
ウレタン化触媒として、具体的には、アミン類、有機金属化合物などが挙げられる。
【０１４１】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、トリエチレンジアミン、ビス−（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ−メチルモルホリンなどの３級アミン類、例えば、テトラエチルヒドロキシルアンモニウムなどの４級アンモニウム塩、例えば、イミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾールなどのイミダゾール類などが挙げられる。
【０１４２】
有機金属化合物としては、例えば、酢酸錫、オクチル酸錫、オレイン酸錫、ラウリル酸錫、ジブチル錫ジアセテート、ジメチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジメルカプチド、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジネオデカノエート、ジオクチル錫ジメルカプチド、ジオクチル錫ジラウリレート、ジブチル錫ジクロリドなどの有機錫系化合物、例えば、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛などの有機鉛化合物、例えば、ナフテン酸ニッケルなどの有機ニッケル化合物、例えば、ナフテン酸コバルトなどの有機コバルト化合物、例えば、オクテン酸銅などの有機銅化合物、例えば、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマスなどの有機ビスマス化合物、オクチル酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【０１４３】
さらに、ウレタン化触媒として、例えば、炭酸カリウム、酢酸カリウム、オクチル酸カリウムなどのカリウム塩が挙げられる。
【０１４４】
これらウレタン化触媒は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１４５】
また、ウレタン樹脂は、ポリイソシアネートと、ポリオールと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させることにより、ポリオール変性不飽和基含有ウレタン樹脂として得ることもできる。
【０１４６】
ポリイソシアネートと、ポリオールと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させる場合、各成分の配合割合は、各成分の総量１００質量部に対して、ポリイソシアネートが、例えば、１０質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、７０質量部以下である。また、ポリオールが、例えば、５質量部以上であり、例えば、８０質量部以下、好ましくは、６０質量部以下である。また、ヒドロキシル基含有不飽和化合物が、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、例えば、８０質量部以下である。
【０１４７】
ポリイソシアネートおよびヒドロキシル基含有不飽和化合物の配合割合は、得られるウレタン樹脂の架橋密度などを考慮して決定される。また、ポリオールの配合割合は、得られるウレタン樹脂を含む硬化性ポリウレタン樹脂組成物の硬化後の硬度などを考慮して決定される。
【０１４８】
ウレタン樹脂を製造するには、特に制限されず、上記各成分を上記配合割合で反応させればよく、例えば、各成分を一括で仕込んで反応させてもよく、あるいは、各成分を多段で仕込んで反応させることもできる。好ましくは、各成分を多段で仕込んで反応させる。
【０１４９】
詳しくは、まず、ポリイソシアネートと、ポリオールとを、ポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）がポリオールのヒドロキシル基（ＯＨ）に対して過剰となるように反応させることにより、イソシアネート基末端プレポリマーを含むプレポリマー組成物を得る。
【０１５０】
具体的には、ポリイソシアネートの、ポリオールに対する当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、例えば、１．５以上、好ましくは、２以上、さらに好ましくは、３以上であり、例えば、２０以下、好ましくは、１０以下、さらに好ましくは、８以下の割合となるように、ポリイソシアネートとポリオールとを反応させる。
【０１５１】
このように反応させることにより、プレポリマー組成物は、イソシアネート基末端プレポリマーと、未反応のポリイソシアネートとの混合物として、得ることができる。
【０１５２】
反応温度は、例えば、４０℃以上、好ましくは、５０℃以上、より好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１２０℃以下、好ましくは、１００℃以下、より好ましくは、９０℃以下である。また、反応時間は、例えば、０．５時間以上、好ましくは、１時間以上であり、例えば、１０時間、好ましくは、５時間以下である。詳しくは、反応系において、所望のイソシアネート基濃度（例えば、１〜４０質量％）となった時点で反応を終了する。また、反応は、好ましくは、窒素雰囲気下で実施する。
【０１５３】
また、上記の反応においては、必要に応じて、公知の反応溶媒や、公知のウレタン化触媒を適宜の割合で添加することができる。
【０１５４】
反応終了後におけるプレポリマー組成物中の未反応のポリイソシアネート（残存モノマー）濃度は、固形分（不揮発分、イソシアネート基末端プレポリマーおよびポリイソシアネートの総量）１００質量部に対して、通常、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上、さらに好ましくは２質量部以上であり、例えば、２０００質量部以下、好ましくは、１０００質量部以下である。
【０１５５】
なお、未反応のポリイソシアネート濃度は、後述する実施例に準拠して測定される。
【０１５６】
次いで、必要により、プレポリマー組成物における未反応のポリイソシアネートを除去する。
【０１５７】
未反応のポリイソシアネートを除去する方法としては、例えば、薄膜蒸留法などの蒸留法や、例えば、液−液抽出法などの抽出法などが挙げられる。ポリイソシアネートを効率的に除去する観点から、好ましくは、抽出法、さらに好ましくは、液−液抽出法が挙げられる。
【０１５８】
上記した未反応のポリイソシアネートの除去によって低減された（残存する）未反応のポリイソシアネート濃度は、プレポリマー組成物の固形分に対して、例えば、１０質量％以下、好ましくは、７質量％以下、さらに好ましくは、３質量％以下、とりわけ好ましくは、１質量％以下である。
【０１５９】
なお、プレポリマー組成物中のイソシアネート基濃度は、プレポリマー組成物中の固形分に対して、例えば、１質量％以上、好ましくは、２質量％以上であり、例えば、３５質量％以下、好ましくは、２５質量％以下である。なお、プレポリマー組成物中のイソシアネート基濃度は、後述する実施例に準拠して測定される。
【０１６０】
また、プレポリマー組成物は、イソシアネート基末端プレポリマーが有機溶媒に溶解または分散された有機溶媒溶液として調製することができる。
【０１６１】
イソシアネート基末端プレポリマーを有機溶媒に溶解または分散させるには、例えば、ポリイソシアネートおよびポリオールの反応後における、イソシアネート基末端プレポリマーを含む混合物に、それらを撹拌しながら、有機溶媒を配合する。また、有機溶剤中でポリイソシアネートおよびポリオールを反応させることもできる。
【０１６２】
有機溶媒としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、例えば、テトラヒドロフランなどのエーテル類、例えば、酢酸エチル、酢酸ブチルなどの酢酸アルキルエステル類、例えば、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテートなどのセロソルブアセテート類、例えば、メチルカルビトールアセテート、エチルカルビトールアセテートなどのカルビトールアセテート類、例えば、アセトニトリルなどのニトリル類、例えば、ｎ−ヘキサンなどの脂肪族炭化水素類、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素類などが挙げられる。
【０１６３】
これら有機溶媒は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、酢酸アルキルエステル類が挙げられる。
【０１６４】
有機溶媒は、プレポリマー組成物における固形分濃度が、例えば、２０質量％以上、好ましくは、３０質量％以上となり、例えば、９０質量％以下となるように配合する。有機溶媒の配合割合が、これより多いと、不経済であり、また、これより少ないと、粘度が高くなり、ハンドリング不良となる場合がある。
【０１６５】
次いで、プレポリマー組成物と、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを、反応させる。
【０１６６】
これにより、イソシアネート基末端プレポリマーの分子末端に、ヒドロキシル基含有不飽和化合物を結合させることができ、ウレタン樹脂の分子末端にエチレン性不飽和基を含有させることができる。
【０１６７】
詳しくは、この方法では、イソシアネート基末端プレポリマーおよび未反応のポリイソシアネートのイソシアネート基（ＮＣＯ）の、ヒドロキシル基含有不飽和化合物のヒドロキシル基（ＯＨ）に対する当量比（ＮＣＯ／ＯＨ）が、例えば、０．７以上、好ましくは、０．８以上、より好ましくは、０．９以上となり、また、１．３以下、好ましくは、１．２以下、より好ましくは、１．１以下となるように、イソシアネート基末端プレポリマーおよび未反応のポリイソシアネートと、ヒドロキシル基含有不飽和化合物とを反応させる。
【０１６８】
このように反応させることにより、例えば、ウレタン樹脂を、イソシアネート基末端プレポリマーおよびヒドロキシル基含有不飽和化合物からなる主生成物と、ポリイソシアネートおよびヒドロキシル基含有不飽和化合物からなる副生成物との混合物として得る。
【０１６９】
上記反応において、好ましくは、主生成物と副生成物とのモル比が、例えば、１：０．００１〜１：０．５、好ましくは、１：０．００１〜１：０．２となるように、各成分の配合割合を調整する。
【０１７０】
反応温度は、例えば、４０℃以上、好ましくは、６０℃以上であり、例えば、１００℃以下、好ましくは、８０℃以下である。反応時間は、例えば、０．５〜１０時間である。また、反応は、好ましくは、乾燥窒素雰囲気下または乾燥空気雰囲気下で実施する。
【０１７１】
また、上記の反応においては、必要に応じて、上記した反応溶媒やウレタン化触媒を適宜の割合で添加することができる。
【０１７２】
また、上記の反応においては、ヒドロキシル基含有不飽和化合物の重合（自己重合）を防止するため、重合禁止剤を、反応系に対して１０ｐｐｍ以上、好ましくは、５０ｐｐｍ以上、例えば、１００００ｐｐｍ以下、好ましくは、５０００ｐｐｍ以下、配合することもできる。
【０１７３】
重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキシフェノール、メチルハイドロキノン（別名ハイドロキノンメチルエーテル）、２−ターシャリーブチルハイドロキノン、ｐ−ベンゾキノン、ターシャリーブチルｐ−ベンゾキノン、フェノチアジンなどが挙げられる。
【０１７４】
また、上記の反応において、例えば、モノオールを添加することもできる。
【０１７５】
モノオールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、２−エチルヘキシルアルコール、その他のアルカノール（Ｃ５〜３８）および脂肪族不飽和アルコール（９〜２４）、アルケニルアルコール、２−プロペン−１−オール、アルカジエノール（Ｃ６〜８）、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン−３−オールなどが挙げられる。
【０１７６】
モノオールは、そのヒドロキシル基が、未反応のイソシアネート基に対して等量または１を超過する割合、より具体的には、例えば、１以上、好ましくは、１．０５以上、例えば、２以下、好ましくは、１．５以下となる割合で、配合する。
【０１７７】
また、モノオールは、ポリイソシアネートおよびヒドロキシル基含有不飽和化合物（およびポリオール）の反応終了後、反応系に配合する。また、ヒドロキシル基含有不飽和化合物と混合して、ポリイソシアネートと反応させることもできる。
【０１７８】
モノオールを配合することにより、反応系において所定濃度で残存する未反応のイソシアネート基を消失させることができる。
【０１７９】
これにより、エチレン性不飽和基を含むウレタン樹脂を含有する、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物を得ることができる。
【０１８０】
なお、ウレタン樹脂において、エチレン性不飽和基は、分子鎖中（途中部分）に含まれていてもよく、また、分子末端に含まれていてもよい。エチレン性不飽和基は、好ましくは、ウレタン樹脂の分子末端に含まれる。
【０１８１】
なお、ウレタン樹脂の分子中におけるエチレン性不飽和基の位置は、ヒドロキシル基含有不飽和化合物の分子構造に応じて、決定される。
【０１８２】
プレポリマー組成物が有機溶媒溶液として調製されたときには、ウレタン樹脂が有機溶媒に溶解または分散された有機溶媒溶液（溶媒系硬化性ポリウレタン樹脂組成物）として、硬化性ポリウレタン樹脂組成物は調製される。
【０１８３】
あるいは、プレポリマー組成物が有機溶媒を含まない無溶媒タイプとして調製されたときには、ウレタン樹脂を含む無溶媒タイプ（無溶媒系硬化性ポリウレタン樹脂組成物）として、硬化性ポリウレタン樹脂組成物は調製される。
【０１８４】
なお、本発明のウレタン樹脂は、上記したポリオール未変性不飽和基含有ウレタン樹脂とポリオール変性不飽和基含有ウレタン樹脂との混合物として調製することもできる。
【０１８５】
また、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物には、その目的および用途により、光重合性化合物、光重合開始剤などを任意的に配合することができる。
【０１８６】
光重合性化合物は、活性エネルギー線（後述）の照射により重合する化合物であって、また、硬化性ポリウレタン樹脂組成物の粘度が高い場合に配合される反応性希釈剤でもある。
【０１８７】
光重合性化合物としては、例えば、上記したヒドロキシル基含有不飽和化合物で例示したヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート；例えば、アクリル酸、メタクリル酸などの（メタ）アクリル酸；例えば、スチレン、ビニルトルエン、ジビニルベンゼン、α−メチルスチレンなどの芳香族ビニル／芳香族ビニリデン；例えば、（メタ）アクリロニトリルなどのシアン化ビニル／シアン化ビニリデン；例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ラウロイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜２０のアルキル−（メタ）アクリレート；例えば、シクロへキシル（メタ）アクリレートなどのシクロアルキル（メタ）アクリレート；例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、オリゴエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのアルカンジオールジ（メタ）アクリレート；例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどのポリ（メタ）アクリレート（ヒドロキシル基を含有しないポリ（メタ）アクリレート）；例えば、アリル（メタ）アクリレート、ジアリルマレエート、ジアリルフマレート、ジアリルイタコネートなどの不飽和カルボン酸アリルエステル；例えば、グリシジル（メタ）アクリレート；例えば、ウレタンジ（メタ）アクリレート；例えば、ポリブタジエンジ（メタ）アクリレート；例えば、ポリエステルジ（メタ）アクリレート、ポリエステルトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【０１８８】
これら光重合性化合物は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート、さらに好ましくは、モノヒドロキシルポリ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【０１８９】
光重合性化合物の配合割合は、ウレタン樹脂（固形分）１００質量部に対して、例えば、１０００質量部以下、好ましくは、５００質量部以下である。
【０１９０】
光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン系光重合開始剤、チオキサントン系光重合開始剤、ベンジル、ミヒラーケトン、カンファーキノンなどの分子間水素引き抜き型光重合開始剤、例えば、アセトフェノン系光重合開始剤、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤などの分子内結合開裂型光重合開始剤などが挙げられる。
【０１９１】
ベンゾフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、（４−ベンゾイルベンジル）トリメチルアンモニウムクロリド、クロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、メチルベンゾフェノン、３，３’−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、アクリル化ベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１９２】
チオキサントン系光重合開始剤としては、例えば、２−または４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンなどが挙げられる。
【０１９３】
アセトフェノン系光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ダロキュアー１１７３）、ベンジルジメチルケタール（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製：イルガキュアー６５１、ＢＡＳＦ社製：ルシリンＢＤＫなど）、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニルケトン（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュアー１８４）、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュアー９０７）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノン（例えば、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、イルガキュアー３６９）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノンのオリゴマー（例えば、ランベルチ社製、エサキュアーＫＩＰ）などが挙げられる。
【０１９４】
ベンゾインエーテル系光重合開始剤としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテルなどが挙げられる。
【０１９５】
アシルホスフィンオキシド系光重合開始剤としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド（例えば、ＢＡＳＦ社製、ルシリンＴＰＯ）、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルホスフィンオキシド（ＢＡＰＯ）、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）エチルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ｎ−ブチルホスフィンオキシドなどが挙げられる。
【０１９６】
また、これら以外にメチルフェニルグリオキシエステル（ＡＫＺＯ社製、バイキュアー５５）や３，６−ビス（２−モルホリノイソブチル）−９−ブチルカルバゾール（旭電化社製、Ａ−Ｃｕｒｅ３）、チタノセン化合物なども挙げることができる。
【０１９７】
これら光重合開始剤は、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、アセトフェノン系光重合開始剤が挙げられる。
【０１９８】
また、光重合開始剤の配合割合は、ウレタン樹脂（固形分）１００質量部に対して、例えば、５０質量部以下、好ましくは、３０質量部以下である。
【０１９９】
光重合開始剤は、活性エネルギー線として電子線（後述）を使用するときには、多くの場合不要であるが、活性エネルギー線として紫外線（後述）を使用するときには、多くの場合必要である。
【０２００】
また、光重合開始剤は、硬化性ポリウレタン樹脂組成物の塗工前に添加して、完全溶解させておくことが好適である。
【０２０１】
さらに、硬化性ポリウレタン樹脂組成物には、光重合開始剤による光重合反応を促進するために、必要に応じて、公知の増感剤や光重合促進剤を、光重合開始剤と併用して配合することもできる。
【０２０２】
増感剤としては、例えば、アミン類、尿素類、イオウ化合物、ニトリル類、リン化合物、窒素化合物などが挙げられる。
【０２０３】
アミン類としては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミンなどの脂肪族アミン類、例えば、アニリン、Ｎ−メチルアニリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリンなどの芳香族アミン類、例えば、ピペリジンなどの複素環アミン類、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリンなどのアミン系（メタ）アクリレート、アミン系ポリエステルアクリレート、アミン系アクリレートオリゴマーなどが挙げられる。
【０２０４】
尿素類としては、例えば、アリル系尿素化合物、ｏ−トリルチオ尿素などが挙げられる。
【０２０５】
イオウ化合物としては、例えば、ナトリウムジエチルジチオホスフェート、芳香族スルフィン酸の可溶性塩などが挙げられる。
【０２０６】
ニトリル類としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジ置換−ｐ−アミノベンゾニトリル系化合物などが挙げられる。
【０２０７】
リン化合物としては、例えば、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ナトリウムジエチルチオホスフェートなどが挙げられる。
【０２０８】
窒素化合物としては、Ｎ−ニトロソヒドロキシルアミン誘導体、オキサゾリン化合物などが挙げられる。
【０２０９】
これら増感剤は、単独使用または２種以上併用することができ、その配合割合は、適宜選択される。
【０２１０】
光重合促進剤としては、例えば、ジアルキルアミノ安息香酸またはその誘導体（例えば、４−ジメチルアミノ安息香酸、４−ジメチルアミノ安息香酸エステルなど）、ホスフィン系光重合促進剤（トリフェニルホスフィンなどのアリールホスフィン、トリアルキルホスフィンなどのホスフィン系化合物）などが挙げられる。
【０２１１】
光重合促進剤は、単独使用または２種以上併用することができ、その配合割合は、適宜選択される。
【０２１２】
さらにまた、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物には、その目的および用途によって、必要に応じて、例えば、消泡剤、レベリング剤、顔料、染料、珪素化合物、ロジン類、シランカップリング剤、酸化防止剤、着色剤、増白剤などの各種の添加剤を、適宜の割合で添加することもできる。
【０２１３】
このような硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、溶解性および貯蔵安定性に優れ、さらに、耐擦傷性に優れる本発明の硬化物を得ることができる。
【０２１４】
硬化物を得るには、例えば、上記の硬化性ポリウレタン樹脂組成物を、被着体（被塗物）の表面に塗工して皮膜を形成し、その後、活性エネルギー線を照射する。
【０２１５】
活性エネルギー線としては、例えば、紫外線、電子線などが挙げられる。活性エネルギー線の照射量は、例えば、５０ｍＪ／ｃｍ２以上、好ましくは、１００ｍＪ／ｃｍ２以上であり、例えば、５０００ｍＪ／ｃｍ２以下、好ましくは、１０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。
【０２１６】
また、活性エネルギー線の照射後、必要により、温度が、例えば、１０〜１５０℃、好ましくは、１０〜１００℃で、相対湿度が、例えば、２０〜８０％、好ましくは、３０〜７０％の条件下で、例えば、０．５〜１０日間、好ましくは、１〜７日間、静置する。
【０２１７】
これにより、硬化性ポリウレタン樹脂組成物からなる皮膜が硬化して、硬化物からなる塗膜を、被着体（被塗物）の表面に形成する。
【０２１８】
このようにして形成される塗膜の厚みは、例えば、１〜２０００μｍ、好ましくは、５〜５００μｍである。
【０２１９】
そして、この塗膜は、被着体（被塗物）に対して良好に密着することができるため、塗膜物性の向上を図ることができる。具体的には、耐擦傷性に優れている。
【０２２０】
そのため、本発明の硬化性ポリウレタン樹脂組成物は、例えば、コーティング材、インキ、粘着剤、接着剤、シーリング剤、エラストマー、水性樹脂、熱硬化樹脂、マイクロカプセル、歯科材料、レンズ、バインダー樹脂、防水材、フィルム、シート、３Ｄプリンタなどに用いる光造形用樹脂として用いることができ、また、スピーカー、センサー類、発電装置（熱や機械的な刺激を電気エネルギーに変換するための装置）に用いられる圧電材料あるいは焦電材料などとして、用いることができる。
【０２２１】
例えば、コーティング材は、例えば、プラスチックフィルム、プラスチックシート、プラスチックフォーム、メガネレンズ、メガネフレーム、繊維、人工皮革、合成皮革、金属、木材などの各種工業製品に用いることができる。
【０２２２】
より具体的には、プラスチックフィルムコーティングは、例えば、光学用部材（例えば光学フィルム、光学シートなど）、光学用コーティング材料、繊維、電子電機材料、食品パッケージ、化粧品パッケージ、加飾フィルム、太陽電池モジュール用保護シートなどに用いることができる。
【０２２３】
また、粘着剤および接着剤は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパー、プラズマディスプレイなどの表示装置、例えば、光ディスク（具体的には、ブルーレイディスク、ＤＶＤ（デジタル ビデオ（またはバーサタイル）ディスク）、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＰＤ（相変化光ディスク）など）の情報記録媒体などに、用いることができる。
【０２２４】
また、インキは、例えば、フレキソ印刷、ドライオフセット印刷例えば、の凸版印刷、例えば、グラビア印刷、グラビアオフセット印刷などの凹版印刷、例えば、オフセット印刷などの平版印刷、例えば、スクリーン印刷などの孔版印刷、例えば、近インクジェット印刷（インク組成物の小滴を飛翔させて紙などの記録媒体に付着させて印刷する印刷方式）などに用いることができる。
【実施例】
【０２２５】
次に、本発明を、実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は、下記の実施例によって限定されるものではない。なお、「部」および「％」は、特に言及がない限り、質量基準である。また、以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。
【０２２６】
また、各実施例および各比較例において採用される測定方法を下記する。
【０２２７】
＜ペンタメチレンジイソシアネートの純度（単位：質量％）＞
ペンタメチレンジイソシアネートの純度は、後述する製造例１で得られたペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を用い、以下のＧＣ分析条件下で得られたクロマトグラムの面積値から検量線を作成し、ペンタメチレンジイソシアネートの純度を算出した。
【０２２８】
装置；ＧＣ−６８９０（アジレント・テクノロジー社製）
カラム；ＵＡＤＸ−３０（フロンティア・ラボ社製）０．２５ｍｍφ×３０ｍ、膜厚０．１５μｍ
オーブン温度；５０℃で５分間保持、５０℃から２００℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温、２００℃から３５０℃まで、２０℃／ｍｉｎで昇温、３５０℃で７．５分間保持
注入口温度；２５０℃
検出器温度；２５０℃
Ｈｅ流量  ；  １．２ｍＬ／ｍｉｎ
注入モード  ；  スプリット
検出方法；ＦＩＤ
＜塩素濃度（単位：ｐｐｍ＞
試料を２００ｍｇ秤量し、Ａｒ／Ｏ２気流中、９００℃の燃焼炉にて燃焼分解した。発生したガスを吸収液に吸収させ、イオンクロマトグラフ法にて塩素濃度を定量した。
装置：イオンクロマトグラフＩＣＳ−１５００（サーモフィッシャーサイエンティフィック製）
＜式（１）で示される化合物の濃度（単位：ｐｐｍ）＞
以下の装置および条件にてＧＣ分析を行い、式（１）で示される化合物の面積比率を、式（１）で示される化合物の濃度とした。
【０２２９】
装置；Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９（日本電子社製）
カラム；ＤＢ−５ＭＳ＋ＤＧ（アジレント・テクノロジー社製）０．２５ｍｍφ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
オーブン温度；４０℃で５分間保持、４０℃から２２０℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温
注入口温度；２００℃
検出器温度；２５０℃
検出方法：ＦＩＤ
Ｈｅ流量  ；  ４ｍＬ／ｍｉｎ
注入モード  ；  スプリット
スプリット比：５０／１
＜イソシアネート基の反応率（単位：％）＞
イソシアネート基の反応率は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１６０３−１（２００７年）に準拠したトルエン／ジブチルアミン・塩酸法によりイソシアネート含有率を測定し、以下の式より算出した。
【０２３０】
イソシアネート基の反応率＝［（１００−変性反応終了時のイソシアネート基含有率（質量％））／ウレタン化反応終了後のイソシアネート基含有率（質量％）］×１００
＜イソシアネートモノマーの濃度（単位：質量％）＞
後述する製造例１で得られたペンタメチレンジイソシアネート（ａ）または市販のヘキサメチレンジイソシアネートを標準物質として用い、ジベンジルアミンによりラベル化させ、以下のＨＰＬＣ分析条件下で得られたクロマトグラムの面積値から作成した検量線により、未反応のイソシアネートモノマー（ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート）の濃度を算出した。
装置；Ｐｒｏｍｉｎｅｎｃｅ（島津製作所社製）
１）  ポンプ  ＬＣ−２０ＡＴ
２）  デガッサ  ＤＧＵ−２０Ａ３
３）  オートサンプラ  ＳＩＬ−２０Ａ
４）  カラム恒温槽  ＣＯＴ−２０Ａ
５）  検出器  ＳＰＤ−２０Ａ
カラム；ＳＨＩＳＥＩＤＯ  ＳＩＬＩＣＡ  ＳＧ−１２０
カラム温度；４０℃
溶離液；ｎ−ヘキサン／メタノール／１，２−ジクロロエタン＝９０／５／５（体積比）
流量；０．２ｍＬ／ｍｉｎ
検出方法；ＵＶ  ２２５ｎｍ
＜イソシアネート基含有率（単位：質量％）＞
イソシアネート基含有率は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１６０３−１（２００７年）に準拠したトルエン／ジブチルアミン・塩酸法による測定結果に基いて算出した。
【０２３１】
＜粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）＞
東機産業社製のＥ型粘度計ＴＶ−３０を用いて、２５℃における粘度を測定した。
【０２３２】
＜ペンタメチレンジイソシアネートの製造＞
製造例１（ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）の製造）
国際公開パンフレットＷＯ２０１２／１２１２９１号の明細書における実施例１と同様の操作にて、９９．９質量％のペンタメチレンジイソシアネート（ａ）（以後ＰＤＩ（ａ）と略する場合がある。）を得た。
【０２３３】
より具体的には、電磁誘導撹拌機、自動圧力調整弁、温度計、窒素導入ライン、ホスゲン導入ライン、凝縮器、原料フィードポンプを備え付けたジャケット付き加圧反応器に、ｏ−ジクロロベンゼン２０００質量部を仕込んだ。次いで、ホスゲン２３００質量部をホスゲン導入ラインから加え、撹拌を開始した。反応器のジャケットには冷水を通し、内温を約１０℃に保った。そこへ、ペンタメチレンジアミン（ａ）４００質量部をｏ−ジクロロベンゼン２６００質量部に溶解した溶液を、フィードポンプにて６０分かけてフィードし、３０℃以下、常圧下で冷ホスゲン化を開始した。フィード終了後、加圧反応器内は淡褐白色スラリー状液となった。
【０２３４】
次いで、反応器の内液を徐々に１６０℃まで昇温しながら、０．２５ＭＰａに加圧し、さらに圧力０．２５ＭＰａ、反応温度１６０℃で９０分間熱ホスゲン化した。なお、熱ホスゲン化の途中で、ホスゲン１１００質量部を、さらに添加した。熱ホスゲン化の過程で、加圧反応器内液は、淡褐色澄明溶液となった。熱ホスゲン化終了後、１００〜１４０℃において、窒素ガスを１００Ｌ／時で通気し、脱ガスした。
【０２３５】
次いで、減圧下でｏ−ジクロルベンゼンを留去した後、同じく減圧下でペンタメチレンジイソシアネートを留去させ、純度９８．７％のペンタメチレンジイソシアネート（ａ０）を５５８質量部得た。
【０２３６】
次いで、ペンタメチレンジイソシアネート（ａ０）５５８質量部、およびトリス（トリデシル）ホスファイト（城北化学製、商品名：ＪＰ−３３３Ｅ）をペンタメチレンジイソシアネート１００質量部に対し０．０２質量部を、撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに装入し、窒素を導入しながら、常圧下で、２１０℃、２時間加熱処理し、純度９８．３％のペンタメチンジイソシアネート（ａ１）を５５３質量部得た。熱処理におけるペンタメチレンジイソシアネートの収率は、９９．６％であった。
【０２３７】
次いで、加熱処理後のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、ガラス製フラスコに装入し、充填物（住友重機械工業社製、商品名：住友／スルザーラボパッキングＥＸ型）を４エレメント充填した蒸留管、還流比調節タイマーを装着した蒸留塔（柴田科学社製、商品名：蒸留頭Ｋ型）、および、冷却器を装備する精留装置を用いて、１２７〜１３２℃、２．７ＫＰａの条件下、さらに還流しながら精留し、留出率２０〜８０％の留分を採取し、ペンタメチレンジイソシアネート（ａ）を得た。ＰＤＩ（ａ）は、電位差滴定装置を用いて、ＪＩＳ  Ｋ−１６０３−１（２００７年）に準拠したトルエン／ジブチルアミン・塩酸法により純度を測定した結果、９９．９質量％であった。また、ＰＤＩ（ａ）は、塩素濃度は１８９ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は４３７ｐｐｍであった。
ＰＤＩ（ａ）を以下のＧＣ−ＭＳ分析条件で測定した結果、ＭＳスペクトルのフラグメントイオンとしてｍ／ｚ：５５、６８、８５、１１２にピークを持ち、１４８、１５０の強度比が約３対１であり、１原子中に塩素原子を１つ持つ化合物が検出され、式（１）で表される化合物と推定した。
【０２３８】
＜ＧＣ−ＭＳ分析＞
装置；Ｑ１０００ＧＣ  Ｋ９（日本電子社製）
イオン化法；ＥＩ、ＣＩ
カラム；ＤＢ−５ＭＳ＋ＤＧ（アジレント・テクノロジー社製）０．２５ｍｍφ×３０ｍ、膜厚０．２５μｍ
オーブン温度；４０℃で５分間保持、４０℃から２２０℃まで、１０℃／ｍｉｎで昇温
注入口温度；２００℃
検出器温度；２５０℃
Ｈｅ流量  ；  ４ｍＬ／ｍｉｎ
注入モード  ；  スプリット
スプリット比；５０／１
イオン源温度；２００℃
イオン化電流；２００μＡ
製造例２（ペンタメチレンジイソシアネート（ｂ）の製造）
製造例１記載のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、製造例１と同様の操作にて精留し、留出率３５〜８０％の留分を採取した。得られたペンタメチレンジイソシアネート（ｂ）の純度は９９．９質量％、塩素濃度は１４ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は２４ｐｐｍであった。
【０２３９】
製造例３（ペンタメチレンジイソシアネート（ｃ）の製造）
製造例１記載のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、製造例１と同様の操作にて精留し、留出率１３〜８０％の留分を採取した。得られたペンタメチレンジイソシアネート（ｃ）の純度は９９．８質量％、塩素濃度は４７７ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は１１０３ｐｐｍであった。
【０２４０】
製造例４（ペンタメチレンジイソシアネート（ｄ）の製造）
製造例１記載のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、製造例１と同様の操作にて精留し、留出率２０〜７０％の留分を採取した。得られたペンタメチレンジイソシアネート（ｃ）の純度は９９．９質量％、塩素濃度は８ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は３１ｐｐｍであった。
【０２４１】
製造例５（ペンタメチレンジイソシアネート（ｅ）の製造）
製造例１記載のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、製造例１と同様の操作にて精留し、留出率２０〜８８％の留分を採取した。得られたペンタメチレンジイソシアネート（ｅ）の純度は９９．９質量％、塩素濃度は５１１ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は３８６ｐｐｍであった。
製造例６（ペンタメチレンジイソシアネート（ｆ）の製造）
製造例１記載のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、製造例１と同様の操作にて精留し、留出率３５〜７０％の留分を採取した。得られたペンタメチレンジイソシアネート（ｆ）の純度は９９．９質量％、塩素濃度は７ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は２８ｐｐｍであった。
【０２４２】
製造例７（ペンタメチレンジイソシアネート（ｇ）の製造）
製造例１記載のペンタメチレンジイソシアネート（ａ１）を、製造例１と同様の操作にて精留し、留出率１３〜８８％の留分を採取した。得られたペンタメチレンジイソシアネート（ｇ）の純度は９９．８質量％、塩素濃度は５６２ｐｐｍ、式（１）で示される化合物の濃度は１０３７ｐｐｍであった。
【０２４３】
＜ペンタメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート誘導体（ポリイソシアネート組成物）の製造＞
合成例１（ポリイソシアネート組成物（ａ）の合成）
撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ＰＤＩ（ａ）を５００質量部、イソブチルアルコール（以後ＩＢＡと略する場合がある）を０．５質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノール（以後ＢＨＴと略する場合がある）を０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部装入し、８０℃で２時間ウレタン化反応を行った。
【０２４４】
次いで、トリマー化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部添加した。イソシアネート含有率を測定し、４８．９％（イソシアネート基の反応率１０％）にいたるまで反応を継続した。５０分後に所定の反応率に達したため、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度０．０９３ＫＰａ、温度１５０℃）に通液して未反応のペンタメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、ポリイソシアネート組成物（ａ）を得た。ポリイソシアネート組成物（ａ）の塩素濃度は６３ｐｐｍ、イソシアネートモノマー濃度は０．５％、イソシアネート基含有率は２４．６％、粘度は２０００ｍＰａ・ｓ、であった。
【０２４５】
合成例２〜７（ポリイソシアネート組成物（ｂ）〜（ｇ）の合成）
表２に記載のポリイソシアネート化合物を用いた以外は、合成例１と同様の操作にてポリイソシアネート組成物（ｂ）〜（ｇ）を得た。なお、合成例５および７においては、塩化ベンゾイルの配合量を、０．００３質量部から０．１５質量部に変更した。
【０２４６】
塩素濃度、イソシアネートモノマー濃度、イソシアネート含有率および粘度を表２に示す。
【０２４７】
合成例８（ポリイソシアネート組成物（ｈ）の合成）
撹拌機、温度計、還流管、および、窒素導入管を備えた４つ口フラスコに、ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名：タケネート７００、三井化学製、以後ＨＤＩと略する場合がある）を５００質量部、イソブチルアルコールを０．４質量部、２，６−ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを０．３質量部、トリス（トリデシル）ホスファイトを０．３質量部装入し、８０℃で２時間ウレタン化反応を行った。
【０２４８】
次いで、トリマー化触媒としてＮ−（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチルアンモニウム−２−エチルヘキサノエートを０．０５質量部添加した。イソシアネート含有率を測定し、４４．８％（イソシアネート基の反応率１０％）にいたるまで反応を継続した。６０分後に所定の反応率に達したため、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．１２質量部添加した。得られた反応液を薄膜蒸留装置（真空度０．０９３ＫＰａ、温度１５０℃）に通液して未反応のヘキサメチレンジイソシアネートを除去し、さらに、得られた組成物１００質量部に対し、ｏ−トルエンスルホンアミドを０．０２質量部および塩化ベンゾイルを０．００３質量部添加し、ポリイソシアネート組成物（ｈ）を得た。ポリイソシアネート組成物（ｈ）の塩素濃度は６７ｐｐｍ、イソシアネート基含有率は２３％、粘度は１４６０ｍＰａ・ｓであった。
【０２４９】
＜硬化性ポリウレタン樹脂組成物＞
実施例１（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ａ）の製造）
撹拌機、温度計、還流管、および、乾燥空気導入管を備えた５つ口フラスコに、ＰＤＩ（ａ）を１００質量部、アロニックスＭ３０５（ペンタエリスリトールトリアクリレート（５５〜６３％）と、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（３７〜４３％）との混合物、東亞合成社製）を６６４．５質量部、ハイドロキノンメチルエーテル（以後、ＭＥＨＱと略する場合がある）を０．５質量部、酢酸エチルを１４３．４質量部仕込み、６５℃で２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレートを０．１質量部添加し、さらに３時間反応させ、イソシアネート基含有率が０．１％以下となった時点でイソプロパノールを４７．８質量部添加し、硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ａ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ａ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５０】
実施例２（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｂ）の製造）
撹拌機、温度計、還流管、および、乾燥空気導入管を備えた５つ口フラスコに、合成例１で得られたポリイソシアネート組成物（ａ）を１００質量部、アロニックスＭ３０５を２４９．９質量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート（以後、ＨＥＡと略する場合がある）を１１．９質量部、ＭＥＨＱを０．５質量部、酢酸エチルを１１６．３質量部、仕込み、６５℃で２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレートを０．１質量部添加し、さらに３時間反応させ、イソシアネート基含有率が０．１％以下となった時点でイソプロパノールを３８．８質量部添加し、硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｂ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｂ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５１】
実施例３（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｃ）の製造）
撹拌機、温度計、還流管、および、乾燥空気導入管を備えた５つ口フラスコに、ＰＤＩ（ａ）を１００質量部、アロニックスＭ４０３（ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５０〜６０％）と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（４０〜５０％）との混合物、東亞合成社製）を７４７．６質量部、ＭＥＨＱを０．５質量部、酢酸エチルを１５９質量部仕込み、６５℃で２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレートを０．１質量部添加し、さらに３時間反応させ、イソシアネート基含有率が０．１％以下となった時点でイソプロパノールを５３質量部添加し、硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｃ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｃ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５２】
実施例４（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｄ）の製造）
撹拌機、温度計、還流管、窒素導入管、および、乾燥空気導入管を備えた５つ口フラスコに、ＰＤＩ（ａ）を１００質量部、トリメチロールプロパンを２９質量部、酢酸エチルを６４．５質量部挿入し、７５℃で４時間反応させ、イソシアネート基含有率が所定の値に達した後、６０℃まで冷却した。次いで、ＭＥＨＱを０．１質量部、ＨＥＡを７９．１質量部添加し、６５℃で２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレートを０．１質量部添加し、さらに３時間反応させ、イソシアネート基含有率が０．１％以下となった時点でイソプロパノールを２１．５質量部添加し、硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｄ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｄ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５３】
実施例５（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｅ）の製造）
撹拌機、温度計、還流管、窒素導入管、および、乾燥空気導入管を備えた５つ口フラスコに、ＰＤＩ（ａ）を１００質量部、プラクセル２０５（ＰＣＬ２０５、ポリカプロラクトンジオール、分子量５３０、ダイセル社製）を８５．９質量部、プラクセル３０３（ＰＣＬ３０５、ポリカプロラクトントリオール、分子量５５０、ダイセル社製）を４８．６質量部酢酸エチルを３４．９質量部挿入し、７５℃で４時間反応させ、イソシアネート基含有率が所定の値に達した後、６５℃まで冷却した。次いで、ＭＥＨＱを０．１質量部、ＨＥＡを９９．７質量部、質量部添加し、６５℃で２時間反応させた。その後、ジブチルスズジラウレートを０．１質量部添加し、さらに３時間反応させ、イソシアネート基含有率が０．１％以下となった時点でイソプロパノールを１１．６量部添加し、硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｅ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｅ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５４】
実施例６〜７（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｆ）〜（Ｇ）の製造）
プラクセル２０５（ＰＣＬ２０５、ポリカプロラクトンジオール、分子量５３０、ダイセル社製）に代えて、ＵＨ−５０（ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＨ−５０、ポリカーボネートジオール、分子量５００、宇部興産社製）またはＰＴＧ−６５０（ポリテトラメチレンエーテルグリコール、分子量６５０、保土ヶ谷化学社製）を用い、また、各成分の配合量を表３に記載の通りとした以外は、実施例５と同様の操作にて硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｆ）〜（Ｇ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｆ）〜（Ｇ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５５】
実施例８〜１３（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｈ）〜（Ｍ）の製造）
表３に記載のポリイソシアネートを使用した以外は、実施例１と同様の操作にて硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｈ）〜（Ｍ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｈ）〜（Ｍ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５６】
実施例１４〜１９（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｎ）〜（Ｓ）の製造）
表３に記載のポリイソシアネートを使用した以外は、実施例２と同様の操作にて硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｎ）〜（Ｓ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｎ）〜（Ｓ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った後、粘度を測定し、粘度増加率を算出した。
【０２５７】
比較例１（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｔ）の製造）
ヘキサメチレンジイソシアネート（商品名：タケネート７００、三井化学製、塩素濃度２０１ｐｐｍ）を使用した以外は、実施例１と同様の操作にて硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｔ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｔ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った。貯蔵安定性試験後の硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｔ）は白濁し粘度を測定することができなかった。
【０２５８】
比較例２（硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ）の製造）
表３に記載のポリイソシアネートを使用した以外は、実施例２と同様の操作にて硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ）を得た。硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ）の粘度を測定し、初期粘度とした。その後、１℃の冷蔵庫で一か月間貯蔵安定性試験を行った。貯蔵安定性試験後の硬化性ポリウレタン樹脂組成物（Ｕ）は固化し粘度を測定することができなかった。
【０２５９】
＜ポリウレタン樹脂＞
実施例２０〜３８および比較例３〜４（ポリウレタン樹脂（Ａ）〜（Ｕ）の製造）
表３に記載の硬化性ポリウレタン樹脂組成物と、硬化性ポリウレタン樹脂組成物の固形分に対し５重量％の光重合開始剤（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）、さらに混合液の粘度が３０〜５０ｍＰａ・ｓとなるようにイソプロパノールを添加後、２３℃で９０秒間撹拌した。次いで、この混合液をポリカーボネート板（商品名：ＰＣ１６００、タキロン社製）に塗布し、６０℃で５分間加温し、紫外線照射量９００ｍＪ／ｃｍ２にて硬化させ、厚みが１５μｍのポリウレタン樹脂（Ａ）〜（Ｕ）を得た。
【０２６０】
＜物性評価＞
各実施例および各比較例で得られたポリウレタン樹脂の耐擦傷性を、以下の方法で測定した。その結果を表４に示す。
【０２６１】
＜耐擦傷性＞
ポリウレタン樹脂の光沢を測定した後、スチールウール（番手：♯００００、日本スチールウール社製）に１ｋｇ荷重を加えポリウレタン樹脂の表面を１０往復させた。その後ポリウレタン樹脂の光沢を測定し、光沢保持率を算出した。
【０２６２】
【表１】
0006381474.tif 000004
【０２６３】
【表２】
0006381474.tif 000005
【０２６４】
【表３】
0006381474.tif 000006
【０２６５】
【表４】
0006381474.tif 000007
【０２６６】
なお、表中の略号の詳細を下記する。
ＴＭＰ：トリメチロールプロパン
ＰＣＬ２０５：プラクセル２０５、ポリカプロラクトンジオール、分子量５３０、ダイセル社製
ＵＨ−５０：ＥＴＥＲＮＡＣＯＬＬ  ＵＨ−５０、ポリカーボネートジオール、分子量５００、宇部興産社製
ＰＴＧ−６５０：ポリテトラメチレンエーテルグリコール、分子量６５０、保土ヶ谷化学社製
ＰＣＬ３０３：プラクセル３０３、ポリカプロラクトントリオール、分子量５５０、ダイセル社製
アロニックスＭ３０５：ペンタエリスリトールトリアクリレート（５５〜６３％）と、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（３７〜４３％）との混合物、東亞合成社製
ＨＥＡ：２−ヒドロキシエチルアクリレート
アロニックスＭ４０３：ジペンタエリスリトールペンタアクリレート（５０〜６０％）と、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（４０〜５０％）との混合物、東亞合成社製
ＭＥＨＱ：ハイドロキノンメチルエーテル