(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測により得られたデータを外部に送信する複数のセンサモジュールとネットワークを介して接続され、上記複数のセンサモジュールと通信してデータを収集する情報処理装置であって、
上記複数のセンサモジュールの各々は、データを送信する送信時間間隔が等しく設定されており、
上記複数のセンサモジュールと通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールの識別情報とを、少なくとも上記送信時間間隔の時間分、記憶部に記憶する受信時刻記憶手段と、
上記複数のセンサモジュールの各々について、上記記憶部から読み出した受信時刻及び識別情報と上記送信時間間隔とに基づいてデータを送信する送信タイミングを設定する送信タイミング設定手段を備え、
上記送信タイミング設定手段は、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定するものであり、
さらに、上記送信タイミング設定手段は、上記識別情報より接続されているセンサモジュールの数を判定し、上記送信時間間隔の時間を、接続されているセンサモジュールの数に架空のセンサモジュールの数を加算した値で割って上記割当時間を算出する第２割当時間算出手段を備え、上記複数のセンサモジュールのうちの所定のセンサモジュールのデータ送信の前後に、上記架空のセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記割当時間が、上記複数のセンサモジュールの各々にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合に、上記割当時間が上記単位時間以上となるように、上記送信時間間隔を変更する送信時間間隔変更手段をさらに備え、
上記送信タイミング設定手段は、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、上記送信時間間隔変更手段にて変更された送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割して、各センサモジュールの送信タイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
さらに、上記送信タイミング設定手段は、上記割当時間が、上記複数のセンサモジュールの各々にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合には、上記複数のセンサモジュールを、送信時間間隔の時間を上記単位時間で割った値であるＮ（正の整数）個を１グループとしてグループ化し、グループ内の各センサモジュールについては、上記単位時間を上記割当時間として送信タイミングを設定し、端数のセンサモジュールについては、端数のセンサモジュールの数に応じて上記割当時間を求め、該割当時間に基づいて送信タイミングを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
計測により得られたデータを外部に送信する複数のセンサモジュールとネットワークを介して接続され、上記複数のセンサモジュールと通信してデータを収集する情報処理装置であって、
上記複数のセンサモジュールの各々は、データを送信する送信時間間隔が等しく設定されており、
上記複数のセンサモジュールと通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールの識別情報とを、少なくとも上記送信時間間隔の時間分、記憶部に記憶する受信時刻記憶手段と、
上記複数のセンサモジュールの各々について、上記記憶部から読み出した受信時刻及び識別情報と上記送信時間間隔とに基づいてデータを送信する送信タイミングを設定する送信タイミング設定手段を備え、
上記送信タイミング設定手段は、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定するものであり、
上記送信タイミング設定手段は、上記割当時間が、上記複数のセンサモジュールの各々にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合には、上記複数のセンサモジュールを、送信時間間隔の時間を上記単位時間で割った値であるＮ（正の整数）個を１グループとしてグループ化し、グループ内の各センサモジュールについては、上記単位時間を上記割当時間として送信タイミングを設定し、端数のセンサモジュールについては、端数のセンサモジュールの数に応じて上記割当時間を求め、該割当時間に基づいて送信タイミングを設定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
上記送信タイミング設定手段は、上記識別情報より接続されているセンサモジュールの数を判定し、上記送信時間間隔の時間をセンサモジュールの数で割って上記割当時間を算出する第１割当時間算出手段を備えることを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記送信タイミング設定手段は、上記識別情報より接続されているセンサモジュールの数を判定し、上記送信時間間隔の時間を、接続されているセンサモジュールの数に架空のセンサモジュールの数を加算した値で割って上記割当時間を算出する第２割当時間算出手段を備え、上記複数のセンサモジュールのうちの所定のセンサモジュールのデータ送信の前後に、上記架空のセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記所定のセンサモジュールは、任意に設定可能であり、
上記送信タイミング設定手段は、各センサモジュールの識別情報に基づいて、所定のセンサモジュールを特定することを特徴とする請求項１、３又は６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記複数のセンサモジュールの各々は、上記データの送信に失敗した場合に当該データを再度送信する再送処理を行い、上記再送処理の回数である再送回数をデータと共にサーバ装置に送信し、
上記送信タイミング設定手段は、取得した再送回数を基に、再送回数が閾値を超えるセンサモジュールを上記所定のセンサモジュールとすることを特徴とする請求項１、３又は６に記載の情報処理装置。
【請求項９】
複数のセンサモジュールの各々の受信時刻を記憶部に蓄積して記憶させ、センサモジュール毎の送信時間間隔のズレ量を検出するズレ量検出手段を備え、
上記送信タイミング設定手段は、上記ズレ量検出手段で検出されたズレ量を基に、ズレ量が閾値を超えるセンサモジュールを上記所定のセンサモジュールとすることを特徴とする請求項１、３又は６に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
上記送信タイミング設定手段は、
上記割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について、次回の測定データを送信するまでの待機時間であるオフセット値を算出するオフセット値算出手段を備え、
上記オフセット値算出手段で算出されたオフセット値を設定することにより、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定することを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
上記受信時刻記憶手段は、上記複数のセンサモジュールのうちの１つと通信する毎に、上記受信時刻及び識別情報を更新することを特徴とする請求項１〜１０の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
上記記憶部から読み出した上記識別情報より接続されている上記複数のセンサモジュールに変更があったことを検出する変更検出手段をさらに備え、
上記送信タイミング設定手段は、上記変更検出手段にて変更が検出された場合に、各センサモジュールの各々について、送信タイミングの設定を行うことを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の情報処理装置と、
上記複数のセンサモジュールとを備えることを特徴とするセンサシステム。
【請求項１４】
計測により得られたデータを外部に送信する送信時間間隔が等しく設定された複数のセンサモジュールの各々について、上記データを送信する送信タイミングを設定する設定方法であって、
上記複数のセンサモジュールと通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールの識別情報とを、少なくとも上記送信時間間隔の時間分、取得する取得ステップと、
上記複数のセンサモジュールの各々について、上記取得ステップにて取得した受信時刻及び識別情報と上記送信時間間隔とに基づいてデータを送信する送信タイミングを設定する設定ステップを含み、
上記設定ステップにおいては、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定し、
さらに、上記設定ステップでは、上記識別情報より接続されているセンサモジュールの数を判定し、上記送信時間間隔の時間を、接続されているセンサモジュールの数に架空のセンサモジュールの数を加算した値で割って上記割当時間を算出し、上記複数のセンサモジュールのうちの所定のセンサモジュールのデータ送信の前後に、上記架空のセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定することを特徴とする設定方法。
【請求項１５】
計測により得られたデータを外部に送信する送信時間間隔が等しく設定された複数のセンサモジュールの各々について、上記データを送信する送信タイミングを設定する設定方法であって、
上記複数のセンサモジュールと通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールの識別情報とを、少なくとも上記送信時間間隔の時間分、取得する取得ステップと、
上記複数のセンサモジュールの各々について、上記取得ステップにて取得した受信時刻及び識別情報と上記送信時間間隔とに基づいてデータを送信する送信タイミングを設定する設定ステップを含み、
上記設定ステップにおいては、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定し、
さらに、上記設定ステップでは、上記割当時間が、上記複数のセンサモジュールの各々にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合には、上記複数のセンサモジュールを、送信時間間隔の時間を上記単位時間で割った値であるＮ（正の整数）個を１グループとしてグループ化し、グループ内の各センサモジュールについては、上記単位時間を上記割当時間として送信タイミングを設定し、端数のセンサモジュールについては、端数のセンサモジュールの数に応じて上記割当時間を求め、該割当時間に基づいて送信タイミングを設定することを特徴とする設定方法。
【請求項１６】
請求項１から１２の何れか１項に記載の情報処理装置が備える上記各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１７】
請求項１６に記載のプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のセンサモジュールと通信して、各センサモジュールで計測されたデータを受信する情報処理装置であり、複数のセンサモジュールの各々について、データの送信タイミングを設定する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のセンサモジュールとサーバ装置（情報処理装置）とがネットワークで接続され、サーバ装置が、複数のセンサモジュール各々より複数のデータを受信してデータを収集するセンサネットワーク技術が知られている。
【０００３】
このようなセンサネットワークの構成に求められる要件の一つとして、センサモジュールの電池長寿命化がある。長寿命化を図る手法として、各センサモジュールにおける通信部に通電するタイミングを、一定時間間隔に設定し、通信部を通電するタイミングでサーバ装置と通信して、記憶させていた計測データをまとめて送信する方法がある。
【０００４】
しかしながら、この方法では各センサモジュールが個々に設定された送信タイミングで、サーバとのデータ送信及び受信を行うため、複数センサとサーバ間で通信するデータ同士の衝突が発生するという課題がある。データ同士の衝突は、接続されるセンサモジュールの数が増えるほど起こりやすくなる。
【０００５】
データ同士が衝突すると、サーバ装置は、衝突したデータの一部または全てを受信できないことがある。データの受信に失敗すると、サーバ装置は、データ送信元のセンサモジュールに対して受信完了を示すメッセージを送信しない。データ送信元のセンサモジュールは、サーバ装置からのメッセージを受信できないことで、通信に失敗したことを検知し、同じデータを再送信する。データの再送信は、通信が成功するまで、あるいは再送回数が所定回数に達するまで繰り返される。
【０００６】
このようなデータの再送信は、サーバ装置の計測データ収集に遅延を発生させたり、必要な計測データの収集をできなくさせたりする原因となる。
【０００７】
また、データの再送信は、センサモジュールの電池寿命を低下させる原因にもなる。これは、データを再送信するために、センサモジュールの通信部を再度通電させる必要があるためである。つまり、データ同士の衝突による再送信は、センサネットワークの構成に求められる上記したセンサモジュールの電池長寿命化の要件に逆行するものである。
【０００８】
従来、データ同士の衝突を避けるための技術として、例えば、特許文献１，２がある。
【０００９】
特許文献１には、複数のセンサノードとゲートウェイ装置とがネットワークを介して接続されており、ゲートウェイ装置が、複数のセンサノードそれぞれに対し、センシングデータを取得するためのタイミングを割り当てる技術が記載されている。
【００１０】
ゲートウェイ装置は、センシング周期が異なる複数のセンサノードそれぞれに対して、センシングデータを送信するセンシング周期に応じたタイミングを割り当てる。ここで、ゲートウェイ装置は、センシング周期が短いセンサノードに対して優先的にタイミングを決定する。また、タイミングを割り当てた結果、タイミングが同一となるセンサノードが存在する場合、センシング周期が長いセンサノードのタイミングを早くする、または遅くすることにより、センシングデータを取得するタイミングを調整している。これにより、タイミングが重ならないようにしている。
【００１１】
また、特許文献２には、基地局と複数の移動局とを含む移動通信システムにおいて、データを取得するタイミングが重ならないようにする技術が記載されている。この移動通信システムにおいて、基地局は、パケットデータ毎に優先度を定め、複数の移動局それぞれにチャネルを割り当て、割り当てられたチャネルに基づいて複数の移動局それぞれが送信するパケットデータを受信する。ここで、優先度は、例えば、伝送路の通信品質により定められ、基地局は、優先度の高いパケットに対して、より早く、より長いチャネルを割り当てる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１０−２２００３６号公報（２０１０年９月３０日公開）
【特許文献２】特開２０００−２２４２３１号公報（２０００年８月１１日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
ところで、サンセネットワークにおいて、サーバ装置にネットワークで接続された複数のセンサモジュールそれぞれが、全て同じ送信時間間隔でデータをサーバ装置へと送信するようにシステムを構成することがある。つまり、各センサモジュールにおいて、通信部を通電するタイミングを同じ時間間隔に設定することである。
【００１４】
このように送信時間間隔が同じに設定された各センサモジュールの送信タイミングの相互関係は、各センサモジュールの電源スイッチを入れた時刻によって決まる。これは、電源スイッチ時刻よりタイマーを作動させて、送信時間間隔が経過する度にデータを送信するためである。送信時間間隔が例えば６０秒の場合、センサモジュールＡの電源スイッチ投入後６０秒後に電源スイッチが投入されたセンサモジュールＢも、送信タイミングは重なってしまう。
【００１５】
図２２に、サーバ装置が、無作為に電源スイッチが投入された送信時間間隔６０秒に設定されている６個のセンサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６からのデータをそれぞれ受信した、２周期分の受信タイミングを示す。図２２では、サーバ装置が、センサモジュールＳＭ−３から送信されたデータの受信を開始した時点を基点としている。
【００１６】
図２２の例では、センサモジュールＳＭ−２が送信したデータとセンサモジュールＳＭ−６が送信したデータとが衝突している。また、センサモジュールＳＭ−５が送信したデータとセンサモジュールＳＭ−１が送信したデータも衝突している。
【００１７】
次の６０秒（次の送信周期）のタイミングを見るとわかるように、各センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６は、送信時間間隔が互いに等しいため、送信タイミングは次の送信周期も維持されることとなり、衝突したデータ同士は常に衝突したままとなる。
【００１８】
そこで、特許文献１，２の技術を用いて、このようなデータ同士の衝突を避けることが考えられる。
【００１９】
しかしながら、特許文献１に記載されている技術は、送信時間間隔をセンシング周期と同じにしてデータを送信することを前提としており、センシング周期の違いに着目して送信タイミングを調整するものである。そのため、センシング周期とは関係なく、センサモジュールの電源スイッチを入れたタイミングで送信タイミングが重なっている場合の調整方法としては適切ではない。
【００２０】
また、特許文献２に記載されている技術では、移動局は、基地局からの送信許可をもらうために、常にメッセージを待ち受ける必要がある。そのため、本手法をセンサネットワークに適用した場合には、各センサモジュールにおける無線部を通電するタイミングを一定間隔に定め、無線部を通電するタイミングにのみサーバ装置との間でデータの送受信を行って消費電力を削減する試みとは相容れず、センサモジュールの電池長寿命化が図れないといった問題がある。
【００２１】
本発明は、上記課題に鑑みなされたもので、その目的は、複数のセンサモジュールそれぞれが、全て同じ送信時間間隔でデータをサーバ装置へと送信する構成を前提とし、これにおいて、各センサモジュールにおけるデータの送信タイミングを調整して、データ同士の衝突の発生を抑制することができる情報処理装置、センサシステム、プログラム及び記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
本発明の情報処理装置は、上記課題を解決するために、計測により得られたデータを外部に送信する複数のセンサモジュールとネットワークを介して接続され、上記複数のセンサモジュールと通信してデータを収集する情報処理装置であって、上記複数のセンサモジュールの各々は、データを送信する送信時間間隔が等しく設定されており、上記複数のセンサモジュールと通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールの識別情報とを、少なくとも上記送信時間間隔の時間分、記憶部に記憶する受信時刻記憶手段と、上記複数のセンサモジュールの各々について、上記記憶部から読み出した受信時刻及び識別情報と上記送信時間間隔とに基づいてデータを送信する送信タイミングを設定する送信タイミング設定手段を備え、上記送信タイミング設定手段は、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定することを特徴としている。
【００２３】
上記構成によれば、受信時刻記憶手段が、複数のセンサモジュールと通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールの識別情報とを、少なくとも上記送信時間間隔に相当する時間分、記憶部に記憶しておく。少なくとも送信時間間隔分の情報を取得することで、当該サーバ装置に接続されている全てのセンサモジュールを認識することができる。
【００２４】
送信タイミング手段は、複数のセンサモジュールの各々について、上記記憶部から読み出した受信時刻及び識別情報と上記送信時間間隔とに基づいてデータを送信する送信タイミングを設定する。
【００２５】
具体的には、送信タイミング設定手段は、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定する。
【００２６】
これにより、送信時間間隔内で各センサモジュールのデータの送信タイミングを均等に分散させることが可能となり、データ同士の衝突の発生を抑制することができる。したがって、計測データの再送信による、センサモジュールの消費電力を低減し、電池の長寿命化に貢献することができる。加えて、計測データの再送による、サーバ装置の計測データ収集遅延や、収集漏れも確実に低減することができる。
【００２７】
本発明の上記情報処理装置においては、さらに、上記送信タイミング設定手段は、上記識別情報より接続されているセンサモジュールの数を判定し、上記送信時間間隔の時間をセンサモジュールの数で割って上記割当時間を算出する第１割当時間算出手段を含む構成とすることもできる。
【００２８】
上記構成によれば、実際に接続されているセンサモジュール数に見合った割当時間が算出されるので、このように算出した割当時間にて、上記複数のセンサモジュールの各々の送信タイミングを設定することで、実際に接続されているセンサモジュール数を均等に分散させることが可能となる。
【００２９】
本発明の上記情報処理装置においては、さらに、上記送信タイミング設定手段は、上記識別情報より接続されているセンサモジュールの数を判定し、上記送信時間間隔の時間を、接続されているセンサモジュールの数に架空のセンサモジュールの数を加算した値で割って上記割当時間を算出する第２割当時間算出手段を備え、上記複数のセンサモジュールのうちの所定のセンサモジュールのデータ送信の前後に、上記架空のセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定する構成とすることもできる。
【００３０】
上記構成によれば、実際に接続されているセンサモジュール数に架空のセンサモジュール数を加算した値を基に割当時間が算出されるので、割当時間は、実際に接続されているセンサモジュール数に見合った割当時間よりも短くなる。
【００３１】
しかしながら、割当時間を縮めることで確保した架空のセンサモジュールがデータを送信するための時間（架空のセンサモジュールの割当時間）を、複数のセンサモジュールのうちの所定のセンサモジュールの前後に配置することで、当該所定のセンサモジュールのデータ送信の前後を広く確保することができる。
【００３２】
これにより、例えば、重要なデータを計測しているセンサモジュールや、送信タイミングがズレ易いセンサモジュール、或いは再送回数の多いセンサモジュールを上記の所定のセンサモジュールとすることで、より効果的に、データ収集漏れや、センサモジュールの消費電力の低減を、より効果的に図ることができる。
【００３３】
この場合、例えば、上記所定のセンサモジュールは、任意に設定可能であり、上記送信タイミング設定手段は、各センサモジュールの識別情報に基づいて、所定のセンサモジュールを特定する構成としてもよい。
【００３４】
或いは、上記複数のセンサモジュールの各々は、上記データの送信に失敗した場合に当該データを再度送信する再送処理を行い、上記再送処理の回数である再送回数をデータと共にサーバ装置に送信し、上記送信タイミング設定手段は、取得した再送回数を基に、再送回数が閾値を超えるセンサモジュールを上記所定のセンサモジュールとする構成としてもよい。
【００３５】
或いは、複数のセンサモジュールの各々の受信時刻を記憶部に蓄積して記憶させ、センサモジュール毎の送信時間間隔のズレ量を検出するズレ量検出手段を備え、上記送信タイミング設定手段は、上記ズレ量検出手段で検出されたズレ量を基に、ズレ量が閾値を超えるセンサモジュールを上記所定のセンサモジュールとする構成としてもよい。
【００３６】
本発明の上記情報処理装置においては、さらに、上記送信タイミング設定手段は、割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュールの各々について、次回の測定データを送信するまでの待機時間であるオフセット値を算出するオフセット値算出手段を含み、上記オフセット値算出部で算出されたオフセット値を設定することにより、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定する構成とすることもできる。
【００３７】
これによれば、複数のセンサモジュールの各々について、送信タイミングが、次回の測定データを送信するまでの待機時間であるオフセット値として算出さてるので、センサモジュールは、次回に計測データを送信するまでの時間にオフセット値を加算するだけで、送信タイミングを変更することとなる。
【００３８】
また、本発明の上記情報処理装置においては、さらに、上記割当時間が、上記複数のセンサモジュールの各々にてタイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合に、上記割当時間が上記単位時間以上となるように、上記送信時間間隔を変更する送信時間間隔変更手段をさらに備え、上記送信タイミング設定手段は、上記複数のセンサモジュールの数に基づいて、上記送信時間間隔変更手段にて変更された送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割して、各センサモジュールの送信タイミングを設定する構成とすることもできる。
【００３９】
このような構成とすることで、接続されるセンサモジュールの個数が多く、割当時間が、センサモジュールにおける送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合は、強制的に割当時間が単位時間以上となるように、送信時間間隔が広げられるので、より効果的に、データ同士の衝突を回避して、センサモジュールの消費電力を低減し、電池の長寿命化に貢献することができる。
【００４０】
また、本発明の上記情報処理装置においては、さらに、上記受信時刻記憶手段は、上記複数のセンサモジュールのうちの１つと通信する毎に、上記受信時刻及び識別情報を更新する構成としてもよい。
【００４１】
また、本発明の上記情報処理装置においては、さらに、上記記憶部から読み出した上記識別情報より接続されている上記複数のセンサモジュールに変更があったことを検出する変更検出手段をさらに備え、上記送信タイミング設定手段は、上記変更検出手段にて変更が検出された場合に、各センサモジュールの各々について、送信タイミングの設定を行う構成としてもよい。
【００４２】
また、本発明のセンサシステムは、上記の情報処理装置と、上記複数のセンサとを備えることを特徴とする。上記の構成によっても、複数のセンサモジュールそれぞれが、全て同じ送信時間間隔でデータをサーバ装置へと送信する構成において、送信時間間隔内で各センサモジュールのデータの送信タイミングを均等に分散させて、データ同士の衝突の発生を抑制することができる。
【００４３】
なお、本発明の情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させるプログラム、及びそのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４４】
本発明は、複数のセンサモジュールそれぞれが、全て同じ送信時間間隔でデータをサーバ装置へと送信する構成において、送信時間間隔内で各センサモジュールのデータの送信タイミングを均等に分散させて、データ同士の衝突の発生を抑制することができる。したがって、計測データの再送信による、センサモジュールの消費電力を低減し、電池の長寿命化に貢献することができる。加えて、計測データの再送による、サーバ装置の計測データ収集遅延や、収集漏れも確実に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施形態１に係るセンサモジュール及びサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１におけるデータ処理システムの全体概要の一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態１に係るサーバ装置において実施される、送信タイミングを最適化するイメージを示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るサーバ装置が構築する受信時刻管理ＤＢの一例を示す図である。
【図５】実施形態１に係るサーバ装置が作成するセンサ受信時刻管理テーブルの一例を示す図である
【図６】実施形態１に係るサーバ装置が作成するセンサＩＤテーブルの一例を示す図である。
【図７】実施形態１に係るサーバ装置が、受信時刻管理ＤＢに蓄積していくセンサ受信時刻データの一例を示す図である。
【図８】実施形態１に係るサーバ装置が作成する管理設定テーブルの一例を示す図である。
【図９】実施形態１に係るセンサモジュールにおける基本処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】実施形態１に係るセンサモジュールにおける計測処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】実施形態１に係るサーバ装置及びセンサモジュールの各データ送信／メッセージ受信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】実施形態１に係るサーバ装置における送信オフセット値算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施形態１に係るサーバ装置における送信オフセット補正処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】実施形態１に係るサーバ装置における設定管理テーブルへの送信オフセット予約処理の流れを示すフローチャートである。
【図１５】（ａ）（ｂ）共に、実施形態１に係るサーバ装置による送信タイミングの最適化を行う前と行った後とにおける、データ欠損台数、再送回数、消費電力を測定して比較した結果を説明する図面である。
【図１６】本発明の実施形態２に係るサーバ装置において実施される、送信タイミングを最適化するイメージを示す説明図である。
【図１７】本発明の実施形態２に係るセンサモジュール及びサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】本発明の実施形態２に係る変形例のセンサモジュール及びサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１９】本発明の実施形態３に係るセンサモジュール及びサーバ装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】実施形態３に係るサーバ装置における送信オフセット値算出処理の流れを示すフローチャートである。
【図２１】実施形態３に係るサーバ装置における送信時間間隔変更処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】送信時間間隔が同じに設定された複数のセンサモジュールから送信された計測データが、個々のタイミングで送信されてきて、サーバ装置において受信時に衝突している状態を説明する図面である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施形態１について図面を参照して説明する。図２は、本発明の実施形態１におけるデータ処理システムの全体概要の一例を示す図である。
【００４７】
図２に示すように、データ処理システム（センサシステム）１は、情報処理装置としてのサーバ装置２００と、複数のセンサモジュール１００とを含む。サーバ装置２００は、複数のセンサモジュール１００それぞれと、ネットワークを介して接続されており、サーバ装置２００と複数のセンサモジュール１００とで、センサネットワークが構成される。
【００４８】
サーバ装置２００と複数のセンサモジュール１００との間のネットワークを介した通信は、無線回線を利用してもよいし、有線回線を利用してもよい。ここでは、無線回線を利用する場合を例に説明する。
【００４９】
複数のセンサモジュール１００それぞれは、計測対象を計測するセンサ機能、計測したデータを記憶したり処理したりする機能、無線機能、電源機能等が実装された小型のデバイスである、センサノードとも称される。
【００５０】
上記センサ機能を実現するセンサとしては、例えば、温度センサ、湿度センサ、照度センサ、フローセンサ、圧力センサ、地温センサ、パーティクルセンサ等の物理系センサや、ＣＯ２センサ、ｐＨセンサ、ＥＣセンサ、土壌水分センサ等の化学系センサがある。
【００５１】
複数のセンサモジュール１００それぞれは、設定された計測時間間隔でデータを計測して記憶し、計測したデータ（以下、計測データと称する）を、設定された送信時間間隔でまとめてサーバ装置２００に送信するものである。
【００５２】
サーバ装置に複数のセンサモジュールが接続される構成では、異なるセンサモジュール同士で計測データをサーバ装置に送信するタイミングが重なってしまい、計測データの衝突が発生する恐れがある。接続されるセンサモジュールの数が多い場合や、各センサモジュールの送信時間間隔が短い場合は、より衝突が発生しやすい。
【００５３】
前述したように、計測データの衝突が起こると、センサモジュールは、計測データを再送信するが、このような再送信は、サーバ装置の計測データ収集に遅延を発生させたり、必要な計測データの収集をできなくさせたりする原因となる。
【００５４】
また、計測データの再送信は、センサモジュールの電池寿命を低下させる原因となる。特に、複数のセンサモジュールそれぞれにおいて送信時間間隔が統一化され、全てのセンサモジュールが同じ送信時間間隔でデータをサーバ装置へと送信するように設定されるシステム構成においては、各センサモジュール間の送信タイミングの相互関係は、各センサモジュールの電源スイッチを投入した時間で決まる。そのため、送信周期に関わりなく送信タイミングは維持されるので、衝突したデータ同士は常に衝突したままとなる。したがって、送信タイミングが重ならないように、調整することが必要である。
【００５５】
そこで、本実施形態では、サーバ装置２００は、複数のセンサモジュール１００と通信を行った際の、データを受信した受信時刻とデータを送信したセンサモジュールのセンサＩＤ（識別情報）とを、少なくとも送信時間間隔に相当する時間分取得し、上記複数のセンサモジュール１００の各々について、取得した受信時刻及びセンサＩＤと送信時間間隔とに基づいて計測データを送信する送信タイミングを設定するようになっている。
【００５６】
具体的には、複数のセンサモジュール１００の数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュール１００のデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュール１００の各々について送信タイミングを設定する。換言すると、複数のセンサモジュール１００の数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等なずらし時間（割当時間に同じ）に分割し、複数のセンサモジュール１００の各々が、ずらし時間の時間分だけずれながら順にデータ送信を行うように上記複数のセンサモジュール１００の各々について送信タイミングを設定する。以下、このように送信タイミングを設定する（調整する）処理を、送信タイミングを最適化すると表現する。
【００５７】
図３に、サーバ装置２００が、無作為に電源スイッチが投入された送信時間間隔６０秒に設定されている６個のセンサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６に対して、送信タイミングを最適化するイメージを示す。図３は、センサモジュールＳＭ−３から送信されたデータの受信を開始した時点を１送信周期（１送信時間間隔）の基点として、送信周期４周期分のデータ受信のタイミングを示している。
【００５８】
図３に示すように、サーバ装置２００は、１周目の６０秒間では、各センサモジュールからデータを取得すると共に、同時に、センサＩＤと受信時刻とを取得し、記憶する。取得したセンサＩＤの個数より、サーバ装置２００に接続されているセンサモジュールの個数が分る。
【００５９】
サーバ装置２００は、２周目の６０秒間で、センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６からのデータを受信した直後に、各センサモジュールに対し、それぞれに設定した送信タイミングを通達する。
【００６０】
ここで、サーバ装置２００は、送信時間間隔の６０秒をセンサモジュールの個数（６）で割って、１台のセンサモジュールに割り当てる割当時間を算出する。そして、該割当時間と、それぞれの受信時刻情報とに基づいて、割当時間内に１つのセンサモジュールのデータ送信が行われるように、センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６の送信タイミングをそれぞれ設定し、センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６それぞれに、設定した各々の送信タイミングを通達する。
【００６１】
ここで、センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６は、それぞれの電源スイッチが投入された時刻より、タイマーを作動させて、送信時間間隔が経過する度に計測データを送信するように構成されている。したがって、サーバ装置は、上記複数のセンサモジュールの各々について、次回の測定データを送信するまでの待機時間である送信オフセット値（オフセット値）を設定することにより、上記複数のセンサモジュールの各々について送信タイミングを設定する。センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６それぞれには、この送信オフセット値が通達される。
【００６２】
図３の例では、センサモジュールＳＭ−２には、４５秒遅くするように、送信オフセット値「４５」が通達される。センサモジュールＳＭ−６には、５０秒遅くするように、送信オフセット値「５０」が通達される。センサモジュールＳＭ−５には、５５秒遅くするように、送信オフセット値「５５」が通達される。センサモジュールＳＭ−４には、５秒遅くするように、送信オフセット値「５」が通達される。
【００６３】
３周目の６０秒間では、送信オフセット値が通達されなかった、センサモジュールＳＭ−３、ＳＭ−１、及び５秒のみ遅延が指示されたセンサモジュールＳＭ−４が計測データを送信する。４５秒、５０秒、５５秒の遅延が指示されたセンサモジュールＳＭ−２、ＳＭ−６、ＳＭ−５は、計測データを送信しない。
【００６４】
４周目では、センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６それぞれが、最適化された送信タイミングにてデータを送信する。４５秒の遅延が指示されたセンサモジュールＳＭ−２は、最適化を図る２周目の最適化前の送信タイミングから１０５秒後（３周目の６０秒と遅延指示の４５秒の合計）遅れて、次の計測データを送信する。５秒の遅延が指示されたセンサモジュールＳＭ−４は、最適化を図る２周目の最適化前の送信タイミングから６５秒後（３周目の６０秒と遅延指示の５秒の合計）遅れて、次の計測データを送信する。５周目は示していないが、これ以降は、４周目と同じタイミングで、センサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６は６０秒間隔で計測データを送信する。
【００６５】
このように、送信時間間隔内で各センサモジュール１００の計測データの送信タイミングを均等に分散させることで、データ同士の衝突の発生を抑制することができ、データの再送信による、センサモジュールの電池寿命低下等の問題を解決することができる。
【００６６】
＜センサモジュールのハードウェア構成について＞
図１は、センサモジュール１００及びサーバ装置２００の構成の一例を示すブロック図である。まずは、センサモジュール１００の構成より説明する。
【００６７】
図１に示すように、センサモジュール１００は、センサモジュール１００の全体を制御するセンサ制御部１０１と、電源部１０２と、センサ部１０３と、センサ通信部１０４と、計測データ記憶部１０５と、入力部１０６と、動作設定パラメータ記憶部１０７とを含む。
【００６８】
入力部１０６は、センサモジュール１００に対して設定情報等の各種の情報入力を可能にするものである。例えば、入力部１０６を用いて、センサモジュール１００の送信時間間隔や、計測時間間隔の設定が可能である。
【００６９】
電源部１０２は、センサモジュール１００を駆動させるための電源であり、本実施形態においては交換可能な電池である。ただし、電源部１０２は、本発明において電池に限定されるものではなく、商用電源であってもよい。
【００７０】
センサ部１０３は、計測対象を計測し、それにより計測データを生成するものである。センサ部１０３は、生成した計測データを計測データ記憶部１０５に記憶させる。計測データには、センサ部１０３により計測された日時を示す計測日時情報が含まれる。
【００７１】
センサ部１０３が計測データを生成する計測タイミングは、センサ制御部１０１にて決定される。
【００７２】
センサ通信部１０４は、無線回線を利用して、ＴＣＰまたはＵＤＰ等の通信プロトコルによって外部の機器と通信するものである。センサ通信部１０４は、センサ制御部１０１からの指示に従って、無線回線により接続された外部の機器との間でデータを送受信する。
【００７３】
センサ通信部１０４は、外部の機器であるサーバ装置２００に対して、計測データ記憶部１０５に格納されている計測データを送信する。センサ通信部１０４が、計測データを送信する送信タイミングは、センサ制御部１０１にて決定される。
【００７４】
サーバ装置２００は、計測データを受信すると、センサモジュール１００に対して、当該データを受信したことを示す信号（受信完了メッセージ）、ここではＡＣＫ信号を送信するように構成されている。センサ通信部１０４は、このようなサーバ装置２００より送信される該ＡＣＫ信号も受信する。ＡＣＫ信号を受信することで、センサモジュール１００は、サーバ装置２００がデータの受信に成功したことを認識する。
【００７５】
また、センサ通信部１０４は、サーバ装置２００より送信される、送信オフセット値を含む設定変更メッセージを受信する。センサ通信部１０４は、設定変更メッセージを受信すると、受信した送信オフセット値を動作設定パラメータ記憶部１０７に格納すると共に、設定変更が予約されたことを示すフラグを、動作設定パラメータ記憶部１０７の所定領域に立てる。
【００７６】
動作設定パラメータ記憶部１０７は、送信時間間隔、送信オフセット値、計測時間間隔、設定変更予約の有無、等のセンサモジュール１００の動作を設定するのに必要な各種のパラメータを格納するものである。
【００７７】
センサ制御部１０１は、上述したように、センサモジュール１００の全体を制御するものであり、センサ制御部１０１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶した、ＨＤＤやＲＯＭ、ＲＡＭ等と、ＣＰＵとで構成される。以下、センサ制御部１０１の機能について説明する。
【００７８】
＜センサ制御部の機能について＞
センサ制御部１０１は、機能ブロックとして、計測管理部１１１と、センサ通信制御部１１２とを含む。計測管理部１１１は、センサモジュール１００におけるセンサ部１０３の動作を管理するものである。計測管理部１１１は、動作設定パラメータ記憶部１０７に格納されている計測時間間隔を読み出し、計測時間間隔毎に、電源部１０２を介してセンサ部１０３に通電を行い、データを計測させ、計測データを生成させる。
【００７９】
センサ通信制御部１１２は、センサ通信部１０４を制御して、サーバ装置２００との通信全般を制御するものである。センサ通信制御部１１２は、動作設定パラメータ記憶部１０７に格納されている送信時間間隔を読み出し、送信時間間隔毎に、電源部１０２を介してセンサ通信部１０４に通電を行い、計測データを送信させる。
【００８０】
そして、センサ通信制御部１１２は、動作設定パラメータ記憶部１０７において、設定変更が予約されたことを示すフラグが立てられている場合は、格納されている送信オフセット値を読み出し、次回の測定データの送信を、送信オフセット値の時間分、遅延させる。つまり、フラグが立てられると、データ送信１回分だけ、測定データを送信する間隔を遅らせて調整し、それ以降は、また、設定されている送信時間間隔に従ってデータを送信する。
【００８１】
本発明において、計測時間間隔と送信時間間隔とは独立している。送信時間間隔は計測時間間隔以上であっても未満であってもよい。例えば、設定変更をより早くセンサモジュールに反映させたい場合は、送信時間間隔は計測時間間隔よりも短く設定される。また、送信時間間隔が計測時間間隔よりも短い場合、計測データは蓄積されていないため送信されないが、センサモジュールの状態等をサーバ装置へ送信することは可能である。以下では、計測時間間隔と送信時間間隔とは異なるものとして説明する。
【００８２】
＜サーバ装置のハードウェア構成について＞
次に、サーバ装置２００の構成について説明する。図１に示すように、サーバ装置２００は、サーバ装置２００の全体を制御するサーバ制御部２０１と、サーバ通信部２０２と、動作設定パラメータ記憶部２０３と、計測データ履歴記憶部２０４とを含む。
【００８３】
サーバ通信部２０２は、無線回線を利用して、ＴＣＰまたはＵＤＰ等の通信プロトコルによって外部の機器と通信するものである。サーバ通信部２０２は、サーバ制御部２０１からの指示に従って、無線回線により接続された外部の機器との間でデータを送受信する。
【００８４】
サーバ通信部２０２は、外部の機器であるセンサモジュール１００より送信される計測データを受信する。サーバ通信部２０２は、受信した計測データを、計測データの識別情報である計測データＩＤを付して、計測データ履歴記憶部２０４に記憶させる。
【００８５】
計測データ履歴記憶部２０４には、計測データが蓄積される計測データＤＢ、計測データを受信する毎に、センサＩＤに対応付けて受信時刻が蓄積される受信時刻管理ＤＢが構築される。
【００８６】
図４に、受信時刻管理ＤＢの一例を示す。計測データを受信する度に、受信時刻と、受信した計測データを参照するための計測データＩＤ、及び、受信した計測データの送信先となるセンサモジュール１００のセンサＩＤとが、蓄積されていく。
【００８７】
また、サーバ通信部２０２は、上述したように、計測データを受信すると、計測データの送信元であるセンサモジュール１００に対して、当該データを受信したことを示す信号（受信完了メッセージ）、ここではＡＣＫ信号を送信する。
【００８８】
また、サーバ通信部２０２は、動作設定パラメータ記憶部２０３に格納されている後述する設定管理テーブル（図８参照）に従い、該当するセンサモジュール１００に対して、送信オフセット値を含む設定変更メッセージを送信する。センサモジュール１００は、設定変更メッセージを受信することで、上述したように、設定変更が予約されたことを示すフラグを立て、次回の計測データの送信を、送信オフセット値の時間分遅延させる。
【００８９】
動作設定パラメータ記憶部２０３は、設定管理テーブル（図８参照）を始めとして、このような送信オフセット値の算出に必要な各種のテーブル、設定値を記憶するものである。
【００９０】
詳細については後述するが、動作設定パラメータ記憶部２０３には、サーバ制御部２０１のサーバ通信制御部２０８、送信タイミング設定部２０５、変更検出部２０９が作成し或いは使用する、センサ受信時刻管理テーブル（図５参照）、センサＩＤテーブル（図６参照）、設定管理テーブル（図８参照）、送信時間間隔、存在判定時間が記憶されている。
【００９１】
ここで、動作設定パラメータ記憶部２０３に記憶されている上記送信時間間隔は、当該サーバ装置２００に接続される複数のセンサモジュール１００の統一化された送信時間間隔であり、本実施形態では６０秒を例示している。
【００９２】
また、動作設定パラメータ記憶部２０３に記憶されている上記存在判定時間は、当該サーバ装置２００に接続されるセンサモジュール１００の存在を判定するのに使用する時間である。後述するセンサ受信時刻管理テーブル（図５参照）の時間サイズは、この存在判定時間によって決まる。
【００９３】
本実施形態では、存在判定時間を、その最小サイズである送信時間間隔としている。全てのセンサモジュール１００の送信時間間隔が同じに設定されている場合、少なくとも送信時間間隔の時間分に計測データを受け取ったのセンサモジュール１００を特定することで、サーバ装置２００に接続されているセンサモジュール１００を特定することができる。
【００９４】
本実施形態では、上記存在判定時間と送信時間間隔は、図示しない入力部を用いて入力される。
【００９５】
サーバ制御部２０１は、上述したように、サーバ装置２００全体を制御するものであり、サーバ制御部２０１が実行するプログラム、またはそのプログラムを実行するために必要なデータを記憶した、ＨＤＤやＲＯＭ、ＲＡＭ等と、ＣＰＵとで構成される。以下、サーバ制御部２０１の機能について説明する。
【００９６】
＜サーバ制御部の機能について＞
サーバ制御部２０１は、機能ブロックとして、サーバ通信制御部２０８、送信タイミング設定部２０５、変更検出部２０９を含む。
【００９７】
サーバ通信制御部（受信時刻憶手段）２０８は、センサ通信部２０４を制御して、サーバ装置２００との通信全般を制御するものである。サーバ通信制御部２０８は、サーバ通信部２０２が計測データを受信すると、受信した計測データを計測データ履歴記憶部２０４に、計測データＩＤを付けて計測データＤＢに蓄積すると共に、計測データを受信した受信時刻を、計測データＩＤ、センサＩＤに対応付けて受信時刻管理ＤＢに蓄積する。
【００９８】
また、サーバ通信制御部２０８は、計測データ履歴記憶部２０４に構築された受信時刻管理ＤＢより、存在判定時間内に計測データが送信されてきたセンサＩＤと、受信時刻を読み出して、図５に示すセンサ受信時刻管理テーブルを作成する。本実施形態では、サーバ通信制御部２０８は、センサ受信時刻管理テーブルを、１つのセンサモジュール１００と通信して計測データを受信する毎に更新し、常に最新の受信履歴を管理する。
【００９９】
また、サーバ通信制御部２０８は、サーバ通信部２０２を制御して、送信タイミング設定部２０５にて、送信タイミングの最適化が実施されると、動作設定パラメータ記憶部２０３に格納されている設定管理テーブル（図８参照）に従って、該当するセンサモジュール１００に対して、送信オフセット値を含む設定変更メッセージを送信する。
【０１００】
送信タイミング設定部（送信タイミング設定手段）２０５は、上記複数のセンサモジュール１００の各々について、センサ受信時刻管理テーブルを参照して、少なくとも送信時間間隔に相当する時間分の受信時刻及びセンサＩＤの情報と、複数のセンサモジュール１００に設定されている統一の送信時間間隔とに基づいて、計測データを送信する送信タイミングを設定する最適化を実施するものである。
【０１０１】
送信タイミング設定部２０５は、１つのセンサモジュール１００に割り当てる割当時間を求め、該割当時間内に１つのセンサモジュール１００のデータ送信が行われるように、上記複数のセンサモジュール１００の各々について送信タイミングを設定するものである。
【０１０２】
具体的には、送信タイミング設定部２０５は、割当時間算出部（第１割当時間算出手段）２０６と、送信オフセット値算出部２０７とを含む。
【０１０３】
割当時間算出部２０６は、センサ受信時刻管理テーブルを参照して、センサＩＤの個数より、接続されているセンサモジュール１００の数を判定し、送信時間間隔を判定したセンサモジュール１００の数で割って割当時間を算出する。
【０１０４】
送信オフセット値算出部２０７は、センサ受信時刻管理テーブルを参照して、各センサモジュール１００の受信時刻を取得し、割当時間算出部２０６で算出された割当時間とを基に、該割当時間内に１つのセンサモジュール１００のデータ送信が行われるように、複数のセンサモジュール１００の各々について、次回の測定データを送信するまでの待機時間である送信オフセット値を算出するものである。
【０１０５】
つまり、送信タイミング設定部２０５は、送信オフセット値算出部２０７で算出されたオフセット値を設定することにより、複数のセンサモジュール１００の各々について送信タイミングを設定して、送信タイミングの最適化を実施する。
【０１０６】
送信タイミング設定部２０５で算出された、送信オフセット値は、図８に示すように、設定管理テーブルに、センサＩＤに対応つけて格納される。図８では、図３に最適化のイメージを示した６個のセンサモジュールＳＭ−１〜ＳＭ−６に対して作成された設定管理テーブルを示している。
【０１０７】
センサＩＤ：「１」「２」「３」「４」「５」「６」の各センサモジュールが、センサモジュールＳＭ−１、ＳＭ−２、ＳＭ−３、ＳＭ−４、ＳＭ−５、ＳＭ−６に対応している。なお、センサＩＤ「７」「８」「９」「１０」の各センサモジュールは、既にサーバ装置２００から切り離されたセンサモジュールである。
【０１０８】
設定管理テーブルの設定変更予約は、サーバ通信部２０２より、設定変更メッセージが送信されると、予約ありの「１」から予約なしの「２」に変更され、また、送信オフセット値についても０に戻される。
【０１０９】
図７に、図３に最適化のイメージを示した４周期分の受信時刻管理ＤＢに蓄積されていくセンサ受信時刻データを示す。矢印Ａにて示すタイミングで、送信タイミングの最適化の割り込みが指示されている。
【０１１０】
矢印Ａにて示すタイミングの次に計測データを受信したセンサＩＤ「３」のセンサモジュールＳＭ−３の基準として、その次のセンサモジュールＳＭ−２から、送信タイミングの最適化を実施する。送信オフセット値を含む設定変更メッセージを送信すると、メッセージを受け取ったセンサモジュール１００からは、その直後から、送信時間間隔＋送信オフセット値分遅れて計測データが送信されてくる。その後は、通常通り、送信時間間隔分の時間をあけて、計測データが送られてくる。
【０１１１】
さらに、本実施形態においては、上記送信タイミング設定部２０５は、１つのセンサモジュール１００に割り当てる割当時間が、各センサモジュール１００にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合には、接続されている複数のセンサモジュール１００を、送信時間間隔を上記単位時間で割った値であるＮ（正の整数）個を１グループとしてグループ化し、グループ内の各センサモジュール１００については、上記単位時間を上記割当時間として送信タイミングを設定し、端数のセンサモジュール１００については、端数のセンサモジュール１００の数に応じて上記割当時間を求め、該割当時間に基づいて送信タイミングを設定するようになっている。
【０１１２】
変更検出部２０９は、センサ受信時刻管理テーブルに基づいて、そのセンサＩＤを抜き出し、図６に示すセンサＩＤテーブルを作成する。変更検出部２０９は、センサＩＤテーブルを基に、センサモジュール１００の変更の有無を検出するものである。
【０１１３】
上記送信タイミング設定部２０５は、送信タイミングの最適化が指示された場合、及び変更検出部２０９にて変更が検出された場合、各センサモジュール１００の各々について、送信タイミングの最適化を行う。
【０１１４】
＜データ処理システムの処理の流れ＞
次に、データ処理システム１における処理の流れについて、図９及び図１４のフローを参照しながら説明する。
【０１１５】
図９は、センサモジュール１００における基本処理の処理の流れを示すフローチャートである。図９に示すように、センサモジュール１００は、計測処理（Ｓ１）と、データ送信／メッセージ受信処理（Ｓ２）との２つを実施する。
【０１１６】
図１０は、センサモジュール１００の計測処理（図９のＳ１）の流れを示すフローチャートである。計測時刻になると、センサ部１０３へ通電し、計測し、計測データを計測データ記憶部１０５に追加し、そのあと、センサ部１０３への通電をＯＦＦする（Ｓ３〜Ｓ７）。
【０１１７】
図１１は、サーバ装置２００及びセンサモジュール１００の各データ送信／メッセージ受信処理の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
サーバ装置２００においては、送信時間間隔、存在判定時間が始めに入力される（Ｓ１１、Ｓ１２）。これは通常、サーバ装置２００の管理者によって入力される。その後、Ｓ１３に進み、センサモジュール１００より計測データを受信する毎に、図５に示すセンサ受信時刻管理テーブルを更新する。
【０１１９】
更新後、Ｓ１４に進み、送信タイミングの最適化が指示されたかを判断し、指示があった場合はＳ１６に進む。一方、指示がなかった場合はＳ１５に進み、図６に示すセンサＩＤテーブルを基に、変更検出部２０９が接続されているセンサモジュール１００の変更が検出されたかどうかを判断する。変更検出部２０９にてセンサモジュール１００の変更が検出された場合もＳ１６に進む。Ｓ１４或いはＳ１５で「ＹＥＳ」と判断するまで、Ｓ１３〜Ｓ１５の処理を繰り返す。
【０１２０】
Ｓ１６では、センサ受信時刻管理テーブルに含まれるセンサＩＤに基づいて、センサＩＤテーブルを更新する。Ｓ１７においては、送信タイミング設定部２０５が、センサ受信時刻管理テーブルを参照し、テーブルに登録されている各センサモジュール１００に対して、送信タイミングを最適化するため送信オフセット値を算出し、図８に示す設定管理テーブルを更新する、送信オフセット値算出処理を実施する。なお、Ｓ１７のこの送信オフセット値算出処理については、図１２のサブルーチンのフローチャートを用いて後述する。
【０１２１】
Ｓ１７において、送信オフセット値の算出処理を実施した後、計測データを受信すると（Ｓ１８）、図８に示す設定管理テーブルを参照して、Ｓ１８で受信した計測データの送信元のセンサモジュール１００に対して、設定変更予約が入っているかどうかを判断する（Ｓ１９）。
【０１２２】
設定変更予約が入っていない場合は、Ｓ２１に進んで、通常の受信完了メッセージを送信する。設定変更予約が入っている場合は、Ｓ２０に進んで、通常の受信完了メッセージと共に、設定変更メッセージを送信する。設定変更メッセージを送信後は、Ｓ２２、Ｓ２３に進み、図８に示す設定管理テーブルにおける、Ｓ２０で変更設定メッセージを送信したセンサモジュール１００に対する設定変更予約を解除し、送信オフセット値も０とする。
【０１２３】
上記Ｓ１４からＳ１７までの処理と、Ｓ１３とＳ１８からＳ２４までの処理とは、別々のスレッドで動いている。つまり、Ｓ２４の処理が終わらなくても、Ｓ１３にて、センサ受信管理テーブルが更新されると、Ｓ１４に処理が進む。例えば、Ｓ１７の送信オフセット値算出処理において、センサＩＤ１５に対して設定変更予約が入れられ、その状態で、Ｓ２０における設定変更予約メッセージの送信がまだ終わっていない状況であっても、Ｓ１３において、センサ受信時刻管理テーブルが更新され、最適化処理に入れば、Ｓ１７において送信オフセット値は再計算されるので、一回前に計算した送信オフセット値はセンサＩＤ１５のセンサモジュールに通達されず、再計算された送信オフセット値が予約されることとなる。
【０１２４】
一方、センサモジュール１００においては、計測データの送信時刻になると（Ｓ３１）、センサ通信部１０４へ通電し（Ｓ３２）、計測データを送信する（Ｓ３３）。その後、Ｓ３４で、サーバ装置２００からのメッセージを受信すると、センサ通信部１０４への通電をＯＦＦする（Ｓ３５）。
【０１２５】
その後、Ｓ３６に進み、計測データ記憶部１０５におけるＳ３３でサーバ装置２００に送信した計測データを削除する。そして、サーバ装置２００より、設定変更メッセージを受信したかどうかを判断し（Ｓ３７）、受信していない場合は、Ｓ４０に進んで、次回のデータ送信までの待ち時間として「送信時間間隔」を設定し、Ｓ３９に進む。
【０１２６】
一方、サーバ装置２００より、設定変更メッセージを受信しており、Ｓ３７において、「ＹＥＳ」と判断した場合は、Ｓ３８に進み、次回のデータ送信までの待ち時間として、「送信時間間隔＋設定変更メッセージに含まれる送信オフセット値」を設定し、Ｓ３９に進む。
【０１２７】
Ｓ３９においては、Ｓ４０或いはＳ３８で設定された、次回のデータ送信待ちまでの時間を設定したタイマーを起動し、その後、Ｓ３１に戻る。
【０１２８】
続いて、図１２のフローチャートを用いて、図１１のＳ１７の処理である、送信オフセット値算出処理について説明する。
【０１２９】
まずは、センサ受信時刻管理テーブルより、接続されているセンサモジュール１００の数を求め、グループ数を算出する。グループ数は、「センサＩＤの個数／送信時間間隔」にて求める。つまり、センサＩＤの個数を送信時間間隔の時間で割り、その「商」をグループ数とする（Ｓ５１）。図３の例では、センサＩＤの個数が「６」で送信時間間隔が「６０」であるので、グループ数は０となる。
【０１３０】
グループ数が０の場合は、Ｓ５２のループ２、Ｓ５３のループ３には入らず、Ｓ６１に移行し、送信時間間隔をループ回数で割って、補正値（割当時間）を求める。センサ受信時刻管理テーブルが図５の内容である図３の例では、補正値は６０÷６＝１０となる。
【０１３１】
Ｓ６２では、ループ４のループ回数（４）を、「センサＩＤの個数％送信時間間隔」にて求める。つまり、センサＩＤの個数を送信時間間隔で割った場合の「余りの値」がループ回数となる。図３の例では、センサＩＤの個数が「６」で送信時間間隔が「６０」であるので、ループ回数（４）は６となる。つまり、Ｓ６２〜Ｓ６８までの処理を６回行う。
【０１３２】
Ｓ６３では、ループ回数（４）＝１かどうを判断し、ループ回数（４）＝１である場合のみＳ６５に進む。Ｓ６５では、図５のセンサ受信時刻管理テーブルを参照し、ループ回数（４）＝１、つまり、１つめのセンサＩＤ「３」の最新受信時刻を「基準時刻」に設定する。
【０１３３】
ループ回数（４）＝２からは、Ｓ６４に進み、送信オフセット値を算出していく。送信オフセット値は、「基準時刻−処理中センサモジュールの最新受信時刻＋補正値×（ループ回数（４）−１）」で求める。
【０１３４】
つまり、センサ受信時刻管理テーブルが図５の内容である図３の例では、以下のとおりとなる。
【０１３５】
ループ回数（４）＝２のとき：センサＩＤ「２」の送信オフセット値は、「2011/1/31 10:15:03」−「2011/1/31 10:15:28」＋１０×（２−１）＝−１５となる。同様にして、ループ回数（４）＝３のとき：センサＩＤ「６」の送信オフセット値は−１０、ループ回数（４）＝４のとき：センサＩＤ「５」の送信オフセット値は−５、ループ回数（４）＝５のとき：センサＩＤ「１」の送信オフセット値は＝０、ループ回数（４）＝６のとき：センサＩＤ「４」の送信オフセット値は＝５となる。
【０１３６】
続くＳ６６では、Ｓ６４で算出して送信オフセット値を補正する送信オフセット値補正処理を実施し、その後、図８の設定管理テーブルに、送信オフセット値の送信を予約する。Ｓ６６の送信オフセット値の補正処理、及びＳ６７の送信オフセット値の予約処理については、図１３、図１４のサブルーチンのフローチャートを用いて後述する。
【０１３７】
なお、Ｓ５１にて、グループ数が１以上となった場合は、Ｓ５２に進み、グループの数だけＳ５２〜Ｓ６０の処理を行う。Ｓ５３では、送信時間間隔をセンサモジュール１００にて送信タイミングを設定可能な単位時間で割ることで求まる、１グループに含まれるセンサモジュール１００の個数分、Ｓ５３〜Ｓ５９の処理を行う。
【０１３８】
次に、図１３のフローチャートを用いて、図１２のＳ６６の処理である、送信オフセット補正処理について説明する。
【０１３９】
まず、送信オフセット値と送信時間間隔とを比較し（Ｓ７１）、送信オフセット値が送信時間間隔よりも大きい場合は、Ｓ７２に進む。Ｓ７２では、送信オフセット値を送信時間間隔で割った場合の余りの値を、補正後の送信オフセット値と設定する。
【０１４０】
一方、送信オフセット値が送信時間間隔以下の場合は、Ｓ７３に進む。Ｓ７３では、送信オフセット値が０以下かどうかを判断し、０以下である場合はＳ７４に進む。Ｓ７４では、送信オフセット値を、送信時間間隔に、送信オフセット値を送信時間間隔で割った場合の余りの値を足した値を、補正後の送信オフセット値とする。
【０１４１】
図３の例では、補正により、送信ループ回数（４）＝２のとき：オフセット値は４５に、ループ回数（４）＝３のとき：送信オフセット値は５０に、ループ回数（４）＝４のとき：送信オフセット値は５５に、ループ回数（４）＝５のとき：送信オフセット値は０に、ループ回数（４）＝６のとき：送信オフセット値は５となる。
【０１４２】
図１２のＳ６４で算出された送信オフセット値が、送信時間間隔の時間分内の正の値であれば、Ｓ７１、Ｓ７３において、いずれも「ＮＯ」と判断されるので、補正がなされることなく、メインルーチンに戻る。
【０１４３】
次に、図１４のフローチャートを用いて、図１２のＳ６７の処理である、送信オフセット値の予約処理について説明する。
【０１４４】
まず、送信オフセット値が０であるかを判断し（Ｓ８１）、送信オフセット値が０である場合は、予約することなく、そのままメインルーチンに戻る。一方、Ｓ８１で、０ではないと判断すると、Ｓ８２、Ｓ８３に進み、図８の示す設定管理テーブルにおける処理中のセンサモジュール１００に対応した送信オフセット値を入力し、設定変更予約を入力する。
【０１４５】
図１５（ａ）（ｂ）に、６４台のセンサモジュール１００に対して、送信タイミングの最適化を行う前と行った後とで、データ欠損台数、再送回数、消費電力を測定して、比較した結果を示す。送信時間間隔は６０秒、３０秒、２０秒とした。また、検証に用いたセンサモジュール１００の設定可能な単位時間は１秒である。
【０１４６】
図１５（ａ）は、最適化を行う前のデータである。送信時間間隔２０秒の場合に、３台でデータ欠損が発生した。その内容は、２台のデータ欠損率が０．５６％であり、１台のデータ欠損率は３．９％であった。また、送信時間間隔２０秒では、約６回もの再送が発生している。
【０１４７】
図１５（ｂ）は、最適化後のデータである。送信時間間隔２０秒であっても、データ欠損を発生した台数は０であった。また、再送回数を比較すると分るように、２０秒においても極端に低下しており、計測データの衝突が効果的に回避されていることがわかる。再送回数の削減により、送信時間間隔２０秒では、最適化する前の状態に比べて、６．１％も低減できている。
【０１４８】
以上にように、送信タイミングの最適化を行うことで、送信時間間隔内で各センサモジュール１００の計測データの送信タイミングを均等に分散させることが可能となり、データ同士の衝突の発生を抑制することができ、計測データの再送信による、センサモジュール１００の消費電力を低減し、電池の長寿命化に貢献することができる。加えて、計測データの再送による、サーバ装置２００の計測データ収集遅延や、収集漏れも確実に低減することができる。
【０１４９】
〔実施形態２〕
本発明の別の実施形態２について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１５０】
実施形態１では、サーバ装置２００は、センサ受信時刻管理テーブルを参照して、実際に接続されているセンサモジュール１００の数に応じた割当時間を算出し、割当時間内に１つのセンサモジュール１００のデータ送信が行われるように、送信タイミングを設定した。
【０１５１】
これに対し、本実施形態２では、実際に接続されているセンサモジュールの数に架空のセンサモジュールの数を加算して割当時間を算出し、実際に接続されている複数のセンサモジュールのうちの所定のセンサモジュールのデータ送信の前後に、架空のセンサモジュールのデータ送信が行われるように送信タイミングを設定する。
【０１５２】
つまり、図１６に示すように、所定のセンサモジュールに相当するセンサモジュールＳＭ−６の前後に、架空のセンサモジュールの送信タイミングを配置し、センサモジュールＳＭ−６の前後を広く確保して、前後の計測データと重ならないようにする。
【０１５３】
図１７は、本実施形態のサーバ装置２００Ａ及びセンサモジュール１００Ａの構成の一例を示すブロック図である。
【０１５４】
センサモジュール１００Ａとセンサモジュール１００との違いは、センサモジュール１００Ａが、再送処理の回数である再送回数をカウントする再生回数カウント部１１３を備え、センサ通信部１０４が、計測データと共に再生回数カウント部１１３のカウント値を送信する点である。
【０１５５】
また、サーバ装置２００Ａとサーバ装置２００とが異なる点は、架空センサモジュールを考慮した送信タイミングを設定可能な送信タイミング設定部２０５Ａを有している点と、優遇センサ指定部２１０を有している点である。
【０１５６】
送信タイミング設定部２０５Ａは、割当時間算出部２０６に替えて、接続されているセンサモジュール１００Ａの数に架空のセンサモジュールの数を加算して割当時間を算出する割当時間算出部（第２割当時間算出手段）２０６Ａを備えている。また、送信タイミング設定部２０５Ａは、送信オフセット値算出部２０７に替えて、複数のセンサモジュール１００Ａのうちの、前後の間隔を空けるべきセンサモジュール１００Ａのデータ送信の前後に、架空のセンサモジュールのデータ送信が行われるように、各センサモジュール１００Ａについて送信オフセット値を算出する送信オフセット値算出部２０７Ａを有している。
【０１５７】
送信オフセット値算出部２０７Ａは、計測データと共に取得した再送回数の情報を基に、再送回数が閾値を超えるセンサモジュール１００Ａを、上記前後の間隔を空けるべきセンサモジュール１００Ａと判定する。以下、このような前後の間隔を空けるべきセンサモジュール１００Ａを優遇センサモジュールと称する。
【０１５８】
優遇センサ指定部２１０は、優遇センサモジュール１００Ａの任意設定を可能とするものである。優遇センサ指定部２１０は、ユーザにて入力された、センサＩＤのセンサモジュール１００Ａを、優遇センサモジュール１００Ａであると認定し、そのセンサＩＤを送信オフセット値算出部２０７Ａに送信する。
【０１５９】
また、割当時間算出部２０６Ａは、優遇されるセンサモジュール１００Ａの数に応じて、架空のセンサモジュールの数を設定する。優遇されるセンサモジュール１００Ａの数が１であれば、その前後を空けるために、架空センサモジュールの数は２とする。つまり、架空センサモジュール数は、優遇センサモジュール１００Ａの数の２倍となる。
【０１６０】
このようなサーバ装置２００Ａの構成によれば、重要なデータを計測しているセンサモジュール１００Ａを優遇センサ指定部２１０で指定することで、重要なデータを確実に収集することができる。
【０１６１】
また、電波状況があまりよくない環境にあるため、再送が発生しやすいセンサモジュール１００Ａについても、優遇センサモジュール１００Ａとして特定されて、間隔が広く確保されるので、再送回数が低減され、当該センサモジュール１００Ａの電池寿命を改善することができる。
【０１６２】
また、本実施形態の変形例として、図１８の示すように、センサモジュールは実施形態１のセンサモジュール１００と同様の構成とし、サーバ装置２００Ｂが、受信時刻管理ＤＢテーブルを参照して、センサモジュール毎の送信時間間隔のズレ量を検出するズレ量検出部２１１を備える構成としてもよい。
【０１６３】
サーバ装置２００Ｂが備える送信タイミング設定部２０５Ｂは、ズレ量検出部２１１で検出されたズレ量を基に、ズレ量が閾値を超えるセンサモジュール１００を優遇センサモジュール１００として、その前後の間隔が広く確保されるように送信タイミングを最適化する。
【０１６４】
このような構成とすることで、内部クロックがずれやすく、送信タイミングもずれやすいセンサモジュール１００について、間隔が広く確保されるので、前後の計測データとの衝突を効果的に回避して、当該センサモジュール１００、及びその前後に計測データを送信するセンサモジュール１００の各再送回数が低減され、これらのセンサモジュール１００の電池寿命を改善することができる。
【０１６５】
〔実施形態３〕
本発明の別の実施形態３について説明する。なお、説明の便宜上、実施形態１にて説明した図面と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１６６】
実施形態１では、サーバ装置２００は、１つのセンサモジュール１００に割り当てる割当時間が、各センサモジュール１００にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合には、接続されている複数のセンサモジュール１００を、送信時間間隔を上記単位時間で割った値であるＮ（正の整数）個を１グループとしてグループ化し、グループ内の各センサモジュール１００については、上記単位時間を上記割当時間として送信タイミングを設定し、端数のセンサモジュール１００については、端数のセンサモジュール１００の数に応じて上記割当時間を求め、該割当時間に基づいて送信タイミングを設定した。
【０１６７】
これに対し、図１９に示すように、本実施形態のサーバ装置３００では、割当時間が複数のセンサモジュール１００の各々にてタイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合には、割当時間が単位時間以上となるように、送信時間間隔を変更する送信時間間隔変更部２１２を備えている。ここでは、送信時間間隔変更部２１２は、単位時間が割当時間となるように送信時間間隔を変更する。
【０１６８】
実施形態１のサーバ装置２００と、本実施形態のサーバ装置３００との違いは、送信時間間隔変更部２１２を備えている点と、送信タイミング設定部３０５が、送信タイミング設定部２０５が実施していた、１つのセンサモジュール１００に割り当てる割当時間が、各センサモジュール１００にて送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合に行っていた、上記グループ分けを実施しない点である。
【０１６９】
つまり、送信タイミング設定部３０５では、図２０に示すように、送信オフセット値算出処理において、Ｓ９１において、送信時間間隔を単位時間で割った値よりもセンサ受信時刻管理テーブルに登録されているセンサＩＤの個数が多い場合には、Ｓ９２に進み、送信時間間隔変更処理を実施し、その後、図１２のＳ６１〜Ｓ６８の処理に同じＳ９３〜Ｓ１００を実施する。
【０１７０】
但し、Ｓ９４では、グループ数を求めていないので、ループ回数は、センサ受信時刻管理テーブル内のセンサＩＤの個数となる。また、Ｓ９９の設定管理テーブルへの送信オフセット予約処理については、たとえ送信オフセット値が０であっても、送信時間間隔が設定される。送信時間間隔は、全てのセンサモジュール１００に通達される。
【０１７１】
図２１に、送信時間間隔変更処理のサブルーチンのフローチャートを示す。送信時間間隔変更処理においては、送信時間間隔を単位時間×センサＩＤの個数に変更する（Ｓ９３）。つまり、単位時間が１秒である場合に、センサＩＤの個数が８０であれば、送信時間間隔を８０秒（１×８０）とした後、Ｓ６１に戻る。これにより、Ｓ６１〜Ｓ６８において、８０個のセンサモジュール１００に対して、単位時間である１秒毎に計測データが送信されるように、８０個のセンサモジュール１００の各々の送信オフセット値が算出される。
【０１７２】
このように、接続されるセンサモジュール１００の個数が多く、割当時間が、センサモジュール１００における送信タイミングを設定可能な単位時間よりも小さくなる場合は、強制的に、割当時間が単位時間以上となるように、送信時間間隔を広げることで、より効果的に、計測データ同士の衝突を回避して、センサモジュール１００の消費電力を低減し、電池の長寿命化に貢献することができる。
【０１７３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１７４】
最後に、サーバ２００、２００Ａ、２００Ｂの各ブロック、特にサーバ制御部２０１は、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１７５】
すなわち、サーバ装置２００、２００Ａ、２００Ｂ、３００は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ
（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラム及び各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアであるサーバ装置２００、２００Ａ、２００Ｂ、３００の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、上記サーバ装置２００、２００Ａ、２００Ｂ、３００に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても、達成可能である。
【０１７６】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープやカセットテープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク／ハードディスク等の磁気ディスクやＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）／光カード等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを用いることができる。
【０１７７】
また、サーバ装置２００、２００Ａ、２００Ｂ、３００を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを通信ネットワークを介して供給してもよい。この通信ネットワークとしては、特に限定されず、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が利用可能である。また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、特に限定されず、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１７８】
本発明は、複数のセンサから計測データを収集するセンサシステムに利用することができる。
【符号の説明】
【０１７９】
１        データ処理システム（センサシステム）
１００    センサモジュール
１００Ａ  センサモジュール
１０１    センサ制御部
１０２    電源部
１０３    センサ部
１０４    センサ通信部
１０５    計測データ記憶部
１０６    入力部
１０７    動作設定パラメータ記憶部
１１１    計測管理部
１１２    センサ通信制御部
１１３    再生回数カウント部
２００    サーバ装置
２００Ａ  サーバ装置
２００Ｂ  サーバ装置
２０１    サーバ制御部
２０２    サーバ通信部
２０３    動作設定パラメータ記憶部
２０４    センサ通信部
２０４    計測データ履歴記憶部
２０５    送信タイミング設定部（送信タイミング設定手段）
２０５Ａ  送信タイミング設定部（送信タイミング設定手段）
２０５Ｂ  送信タイミング設定部（送信タイミング設定手段）
２０６    割当時間算出部（第１割当時間算出手段）
２０６Ａ  割当時間算出部（第２割当時間算出手段）
２０７    送信オフセット値算出部（送信タイミング設定手段）
２０７Ａ  送信オフセット値算出部（送信タイミング設定手段）
２０８    サーバ通信制御部（管理情報記憶手段）
２０９    変更検出部（変更検出手段）
２１０    優遇センサ指定部
２１１    ズレ量検出部（ズレ量検出手段）
２１２    送信時間間隔変更部（送信時間間隔変更手段）
３００    サーバ装置
３０５    送信タイミング設定部
【要約】
【課題】複数のセンサモジュールそれぞれが、全て同じ送信時間間隔でデータをサーバ装置へと送信する構成を前提とし、これにおいて、各センサモジュールにおけるデータの送信タイミングを調整して、データ同士の衝突の発生を抑制することができる情報処理装置を提供する。
【解決手段】サーバ装置２００の送信タイミング設定部２０５は、接続されているセンサモジュール１００の個数に基づいて、送信時間間隔の時間を複数の均等な割当時間に分割し、該割当時間内に１つのセンサモジュール１００のデータ送信が行われるように、接続されている複数のセンサモジュール１００の各々について送信タイミングを設定する。
【選択図】図１【図１】
0004835802.tif 000002
【図２】
0004835802.tif 000003
【図３】
0004835802.tif 000004
【図４】
0004835802.tif 000005
【図５】
0004835802.tif 000006
【図６】
0004835802.tif 000007
【図７】
0004835802.tif 000008
【図８】
0004835802.tif 000009
【図９】
0004835802.tif 000010
【図１０】
0004835802.tif 000011
【図１１】
0004835802.tif 000012
【図１２】
0004835802.tif 000013
【図１３】
0004835802.tif 000014
【図１４】
0004835802.tif 000015
【図１５】
0004835802.tif 000016
【図１６】
0004835802.tif 000017
【図１７】
0004835802.tif 000018
【図１８】
0004835802.tif 000019
【図１９】
0004835802.tif 000020
【図２０】
0004835802.tif 000021
【図２１】
0004835802.tif 000022
【図２２】
0004835802.tif 000023