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【事件の表示】
　商願２００３−９９８５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｍｙ　Ｐｕｒｅ　Ｌａｄｙ」の欧文字の右下部に「マイピュアレディ」の片仮名文字を併記してなり，第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，生命保険に関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，損害保険に関する情報の提供，保険料率の算出」を指定役務として，平成１５年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４４３３６号商標（以下「引用商標」という。）は，「マイ　フェア　レディ」の片仮名文字を横書きしてなり，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は，上記のとおり「Ｍｙ　Ｐｕｒｅ　Ｌａｄｙ」の文字と「マイピュアレディ」の文字よりなるところ，該文字に相応し，「マイピュアレディ」の称呼を生ずるものである。
　他方，引用商標からは，「マイ　フェア　レディ」の片仮名文字に相応し，「マイフェアレディ」の称呼を生ずるものである。
　そこで，本願商標より生ずる「マイピュアレディ」の称呼と引用商標より生ずる「マイフェアレディ」の両称呼を比較すると，両称呼は，６音よりなり，そのうちの第３音目において「ピュ」と「フェ」の差異を有するものであるところ，「ピュ」は，両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｕ）の間に半母音（ｊ）を結合した音節の無声の破裂音であるのに対し，「フェ」は，両唇をせばめ，その狭い隙間から無声の呼気を摩擦させて出す無声摩擦子音（ｆ）と母音（ｅ）との結合した音節の無声の摩擦音であって，調音方法を異にするものであるところから，この差異が両称呼に与える影響は大きく，それぞれを一連に称呼した場合であっても，十分に聴別し得るものである。
　また，本願商標と引用商標とは，前記のとおりの構成よりなるものであるから，外観においては，十分に区別し得る差異を有するものであり，観念においては，本願商標が，「私の純粋な女性」の観念を生じ得るのに対し，引用商標は，「私の美しい女性」の観念を生ずるというべきであるから，これらは，観念上相違する。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点より見ても，何ら相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第６６１９４４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第６６１９４４号商標の指定商品中「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１．本件商標
　本件登録第６６１９４４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＧＥＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３７年７月９日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同３９年１２月１８日に設定登録されたものである。その後、指定商品については、平成１７年４月１４日付け（受付）の「商標権の一部抹消登録申請書」をもって、指定商品中の「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」についての登録を放棄し、その抹消登録が同１７年４月２７日になされている。
２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を「本件商標は、その指定商品中『耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機』について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存在しないから商標法５０条第１項の規定により、取消されるべきものである。」とするものである。
３．被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べた。
　被請求人は、平成１７年４月１４日に商標登録第６６１９４４号につき商標権の一部抹消登録申請書を提出して、指定商品中「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」を放棄した。
　したがって、本件取消審判は成立しないものである。とするものである。
４．当審の判断
　本件審判の請求の登録の日付は、平成１７年２月２日であるところ、特許庁備え付けの商標登録原簿の記載を調査するに、本件商標は、その指定商品中の「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」について商標権の一部放棄がなされ、商標権の登録の一部が抹消がされているのは、前記１．のとおり平成１７年４月１４日受付の「商標権の一部抹消登録申請書」により放棄され、その抹消登録が同年４月２７日になされていることが認められる。
　ところで、商標法第５４条第２項によれば、同法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす旨規定されているところである。
　してみると、被請求人の申請による商標権の一部放棄をもって、本件審判の請求が直ちに成り立たないものとするのは妥当でなく、本件商標は、商標権の一部放棄の効果が生ずる平成１７年４月２７日までの間は、その指定商品中の「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」について有効に権利が存続していたものといわなければならない。また、本件審判の請求の登録の日は、平成１７年２月２日である。
　そうとすれば、商標権者、専用使用権者または通常使用権者のいずれかが、取消に係る上記商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において本件商標を使用していたことを証明するか、使用していないことにつき正当な理由があることを明らかにしない限り、上記取消に係る商品について取り消さざるを得ないものといわなければならない。しかるに、被請求人は、本件商標の指定商品中、取消に係る商品「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」について、その登録を放棄したから、本件審判の請求は、理由がなくなったものである旨主張するのみで、本件商標の使用について何ら主張、立証するところがない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，芝刈機」についての登録を取消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６７９８６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６７９８６７号商標の指定商品中、第１類「薬剤」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６７９８６７号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＦＩＢＲＩＭＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、平成３年１１月１８日に登録出願、第１類「動物の血液よりなる食肉結着剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６年６月２９日に設定登録、その後、同１６年３月２３日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第７号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標はその指定商品中「薬剤」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実がない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
ａ　被請求人は、本件商標を「薬剤」に属する商品である「動物の血液よりなる食肉結着剤」に使用していると主張している。
　しかしながら、「動物の血液よりなる食肉結着剤」は、昭和３４年法商品区分第１類の「化学品」に属する商品であり「薬剤」ではない。
　すなわち、本件取消請求に係る指定商品「薬剤」とは、一般に「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物」である。
　一方、被請求人が使用していると主張する「動物の血液よりなる食肉結着剤」とは、肉製品の結着性や粘着性を増加せしめるために使われる化学物質をいい、食品添加物の一種と考えられている。
　特許庁においても「食品添加物」は「化学品」の範疇に属する商品として取り扱われている。
　また、被請求人が使用していると主張する商品と類似する商品「ソーセージ用結着剤」には、「化学品」の類似群コード（０１Ａ０１）が付されている。
ｂ　被請求人提出に係るパンフレット（乙第１号証）の最終ページには「Ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　Ｈａｒｉｍｅｘ　Ｌｏｅｎｅｎ」と記載されているが、商標権者「ハリメックス−リゴス　ビー　ヴィー」といかなる関係にある団体なのかが立証されていない。そして、被請求人は、「ソナック」が商標権者に係る製品の販売会社であると主張しているが、商標権者と「ソナック」との関係も明らかでないし、当該パンフレットには、発行年月日の記載もない。
ｃ　さらに、被請求人は、ｅ−ｍａｉｌの送信者であるＣＢＣ株式会社は、本件商標の通常使用権者であると主張しているが、同社が通常使用権者であることを立証する証拠は、何も提出されておらず、商標権者とＣＢＣ株式会社との関係は不明であるといわざるを得ない。
　以上のとおり、被請求人が提出した乙第１号証は、本件商標が商品「薬剤」について本件審判請求登録前３年の間に使用されたことを証明していない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）本件商標は、乙第１号証の本件商標の使用説明書に示すとおり、本件審判請求の登録前３年以内に「薬剤」について、通常使用権者によって日本国内で使用されている。
（２）本件商標の通常使用権者であるＣＢＣ株式会社は、商標権者であるハリメックス−リゴス　ビー　ヴィーが製造し、本件商標を使用して販売している「動物の血液よりなる食肉結着剤」を、商標権者の製品の販売会社であるソナックを介して輸入販売し、当該商品の日本における広告宣伝活動を行っている商標権者の日本代理店である。
　乙第１号証添付のパンフレットは、本件商標を使用した商標権者製造の「動物の血液よりなる食肉結着剤」のパンフレットである。
　上記パンフレットの商品が「薬剤」に属する商品であることは、（ａ）本件商標が「動物の血液よりなる食肉結着剤」の商品説明書を提出して出願され、審査の結果、同商品は、昭和３４年法商品区分第１類に属する商品として登録されたものであること、（ｂ）上記パンフレットの説明にあるような「動物の血液よりなる商品」であって、旧第１類の「化学品、医療補助品」に該当しないことから明らかである。
　乙第１号証添付のｅ−ｍａｉｌのコピーは、上記乙第１号証添付のパンフレットを、ＣＢＣ株式会社が同社の顧客であるＯＣＩ株式会社にｅ−ｍａｉｌに添付して送信したことを示すものである。
　すなわち、乙第１号証は、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に、その指定商品中「薬剤」について、通常使用権者によって日本国内において使用されている事実を示している。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証を提出し、本件商標は、その指定商品中の「動物の血液よりなる食肉結着剤」に、本件取消審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、継続して使用されている旨主張している。
　しかしながら、請求人提出に係る甲第３号証の食品工業総合事典（昭和６３年３月５日発行　第２版　株式会社光琳）によれば、「結着剤」とは、「食品添加物における結着剤は、肉製品の結着性や粘着性を増加せしめるために使われるものをいう。これに含まれる添加物としては、酸性ピロリン酸ナトリウム等の７種類が許可されている・・・。」と記載されている。
　また、甲第４号証の総合食品事典（昭和５５年６月１５日発行　第四版　株式会社同文書院）によれば、「結着剤」とは、「肉製品、魚肉製品の加工の際、製品の保水力及び弾力を強めるために用いられる化学物質。」と記載されている。
　しかして、「商品区分解説」（社団法人発明協会　昭和５５年３月３１日発行　改訂版）によれば、「薬剤」とは「人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物であって、器具器械（歯科材料、医療用品及び衛生用品を含む。）でないもの（医薬部外品を除く。）」とされている。
　以上の事実を総合すれば、商品「動物の血液よりなる食肉結着剤」は、昭和３４年法商品区分第１類の「薬剤」に属するものではなく、同第１類の「化学品」中の「化学剤」に属する「食品添加剤」の範疇に属する商品であると見るのが相当である。
　してみれば、被請求人は、本件商標を本件取消審判の請求の登録日（平成１７年２月２日）前３年以内に継続して日本国内において、取消請求に係る指定商品「薬剤」について使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があると述べるものでもない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の「薬剤」についての登録を取り消すべきものである。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２３０１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２３０１８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＨＩＶＩＳＩＯＮ」の文字と「ハイビジョン」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年年１２月４日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『化粧品（薬剤に属するものを除く）およびその類似商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品中『化粧品（薬剤に属するものを除く）およびその類似商品』について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実はない。したがって、本件商標は、その指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項により、取り消されるべきである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
（１）使用の事実
　（ア）被請求人は、商品「おしろい（パウダー）」について使用している。そのパッケージには、正面に「ｈｉｖｉｓｉｏｎ　ｐｏｗｄｅｒ　Ｌ」と表示され、裏面に「ディニュー　ハイビジョンパウダー Ｌ」と、側面に「ハイビジョンパウダー Ｌ」と表示されている（乙第１号証、なお、パッケージ裏面の左下の数字「２９９３」は、商品番号である。）
　また、パッケージ内の商品説明書（乙第２号証）にも　「ｈｉｖｉｓｉｏｎ　ｐｏｗｄｅｒ」、「ディニュー／ハイビジョンパウダー」と表示されている。
　（イ）上記商品は、訪問販売という形式により販売するものであり、商品は全て物流管理部より各営業所へ出荷伝票により出荷され、販売員により顧客への販売というものである。
　乙第３号証は、２００３年５月度荷動・売上推移表である。この中の商品番号「２９９３」に、商品名「ＤＮＨＶパウダーＬ」と表示されているが、「ディニュー　ハイビジョンパウダー　Ｌ」を表すものであって、乙第１号証の商品を指称するものである。
　乙第３号証に基づいて、各営業所に出荷された営業所別の売上数は、乙第４号証に示すものであり、これは「２９９３　ＤＮ　ＨＶパウダー　Ｌ」すなわち、乙第１号証に示す商品「おしろい（パウダー）」に関する営業所別の売上数となる。
　乙第４号証における各月の売上総数と乙第３号証のそれぞれの月の売上数は一致している。
　（ウ）乙第５号証は、２００３年上期商品一覧表であり、商品番号「２９９３」として、乙第１号証に示す商品を認識させる「ＨＶ　パウダー　Ｌ」の記載がある。
　なお、上記「ハイビジョン　パウダー」は、平成１５年６月をもって製造・販売は中止されている。
　（エ）商標「ハイビジョン」を付した「パウダー」及び「ファンデーション」は、加除式のパンフレット「ＢＥＡＵＴＹ　ＢＯＯＫＬＥＴ」に掲載されている（乙第６号証）。この「ビューティブックレット」は、バインダータイプであり、新製品などの追加ページや内容の差し替えページのみリファイルとすると説明があるように、バインダー式となった２００１年より内容等の変更がない「パウダー」及び「ファンデーション」は、そのままのファイリング年月日で使用されていた。
　（オ）よって、本件商標は、請求に係る指定商品「化粧品」に含まれる「おしろい（パウダー）」に使用している事は明らかな事実であり、それと共に「ファンデーション」についても、「荷動・売上推移表」（乙第３号証）、２００３年上期商品一覧表（乙第５号証）、及び、「ＢＥＡＵＴＹ　ＢＯＯＫＬＥＴ」（乙第６号証）からも使用事実は明らかである。
（２）むすび
　したがって、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を商品「化粧品」について、本件審判の請求前３年以内において使用していたことは明白である。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第６号証を総合すれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録日（平成１７年５月２５日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の、少なくとも「パウダー（おしろい）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「化粧品（薬剤に属するものを除く）およびその類似商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＺＥＲＴＨＩＮ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、２００３年３月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第３３３７９６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＡＳＥＲＳＥＮ」の欧文字と「レーザーセン」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年５月２５日登録出願、第９類「測定機械器具，電子応用機械器具，電気通信機械器具」を指定商品として、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＲＡＺＥＲＴＨＩＮ」の文字よりなるところ、該文字は特定の観念を生じさせない造語と認められるものであるから、これに接する取引者、需要者は、我が国において一般に親しまれている英語風の読み方をもって、これを「レザーシン」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字とを併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であり、引用商標からは、「レーザーセン」の称呼のみを生じると認め得るものである。
　そこで、本願商標より生ずる「レザーシン」の称呼と引用商標より生ずる「レーザーセン」の称呼とを比較すると、称呼において識別上重要な要素を占める語頭音「レ」に続く長音の有無、並びに「シ」及び「セ」の音の差異が、長音を含めて前者が５音、後者が６音という比較的短い音構成においては、全体の音調、音感に与える影響は大きく、両称呼を一連に称呼しても、互いに聴き誤るおそれはないものとするのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上十分に区別し得るものであり、観念においても比較し得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８４１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「蒸しタオル美容」の文字を書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年９月１０日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『蒸しタオル美容』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、蒸したタオルを顔にあてる美容法が、『血行をよくし新陳代謝が高まる。毛穴が開き老廃物を取り除きやすくなる。化粧品の浸透がよくなる等の効果がある。』等の効果があるものとして複数のインターネットサイトに紹介されており、かつ、『蒸しタオル美容法』を自宅で手軽に行うことができる専用の商品が、複数の者により販売されている事実がある。これらの点から本願商標は、指定商品との関係において『蒸しタオル美容法に使用する商品』の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、使用の方法を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「蒸したタオルを顔にあてる美容法」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、原査定説示の如く、商品の品質、使用の方法を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「蒸しタオル美容」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、使用の方法を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質、使用の方法を表示するものと理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、使用の方法を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｆｔｄｅｖｉｃｅ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ソフトウェア装置であることを認識させる『Ｓｏｆｔｄｅｖｉｃｅ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓｏｆｔｄｅｖｉｃｅ」の文字よりなるものである。
　そして、「Ｓｏｆｔ」の文字がパソコン用語事典において、「Ｓｏｆｔｗａｒｅ／ソフトウェア」の意味を有するとしても、「柔らかなさま。穏やかなさま。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の意味を有するものとして広く認識されているものといえ、また、「ｄｅｖｉｃｅ」の文字が「装置。機器部品。素子。」等の意味を有するとしても、これらを結合した全体の文字が直ちに特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　さらに、「Ｓｏｆｔｄｅｖｉｃｅ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１９２０３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１９２０３８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，茶，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，即席菓子のもと，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー」を指定商品として、平成５年６月２９日に登録出願、同８年８年３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「コーヒー及びココア，茶及びそれらに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中「コーヒー及びココア，茶及びそれらに類似する商品」について使用されていない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、上記の商品について、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品中「コーヒー」について、日本国における使用権者であるネスレ日本株式会社（以下「ネスレ日本」という。）が本件審判請求の登録日前３年以内に使用している。
　乙第１号証は、２００１年、２００２年、２００３年におけるネスレ日本のギフト用製品カタログである。いずれも中元時贈答のためのカタログであるが、これにより、本件商標がギフト用コーヒー製品に継続して使用されていることがわかる。
　乙第２号証は、当該コーヒー製品の製品写真である。ラベル上に本件商標が使用されていることが撮影されている。
　乙第３号証は、２００２年７月１０日に発行された当該コーヒー製品の製造委託先であるＪＡ大分からネスレ日本あての商品送り状と、２００３年８月２８日に発行された、製品詰め合わせ委託先であるフィデック島田からネスレ日本あての商品送り状である。
　以上の証拠により、本件商標は、本件審判請求の登録日である西暦２００５年２月２３日前３年以内に、日本国において指定商品「コーヒー」について使用されていることが明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、乙第１号証は、「２００１　ＳＵＭＭＥＲ」、「２００２　ＳＵＭＭＥＲ」及び「２００３　ＳＵＭＭＥＲ」用の被請求人の使用権者の作成に係る百貨店向けの商品カタログであり、乙第２号証はコーヒー製品の写真と認められるところ、これらには「プレッソプレッソ」、「Ｐｒｅｓｓｏ−Ｐｒｅｓｓｏ」、「Ｐｒｅｓｓｏ　Ｐｒｅｓｓｏ」の各表示（以下、これらをまとめて「使用商標」という。）が「ボトル入りコーヒー」に直接付され、若しくは価格表示欄中にそれら商品の内容量等とともに使用されていることを認めることができる。
　しかして、本件商標と使用商標とを比較するに、本件商標は別掲のとおり「ＰＲＥＳＳＯ」の文字を２個二段に併記してなるものであるのに対し、使用商標は「プレッソ」あるいは「Ｐｒｅｓｓｏ」の文字を一連に若しくはハイフン等を介し２個結合し書してなるものであるから、両商標はその文字の種別、表示方法等を異にするものではあるが、いずれも、外観上まとまりよく一体として表示されているものであって、そして、いずれよりも、その構成に相応し、無理なく「プレッソプレッソ」の称呼を生じ、両者とも格別の意味合いを有しない造語よりなるものと認められるから、かかる構成の両商標は、社会通念上同一の商標とみて差し支えないというべきである。
　してみれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をその請求に係る指定商品中の「コーヒー」について使用していたことを認めることができる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５０３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクティブＡＦＳ」の文字を標準文字で書してなり、第１１類及び第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１６年２月５日付の手続補正書において、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」及び第１２類「車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に以下の６件の登録商標を引用している（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１２９５４０８号商標は、「アクティブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５０年１２月２４日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５２年９月１日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第２０１５５６６号商標は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年１月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（３）登録第２０１５５６７号商標は、「アクティブ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４５年１月２１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月１７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（４）登録第４２４９１２５号商標は、「ＡＣＴＩＶＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年８月１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
（５）登録第１７４３７２４号商標は、「ＡＦＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５７年４月９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年２月２７日に設定登録され、その後、２回にわたって商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換の登録が平成１７年１月２６日にされたものである。
（６）登録第３２２３５５３号商標は、「ＡＦＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年８月２６日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差はなく、これより生ずる「アクティブエイエフエス」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成文字中の「アクティブ」の語は、英語の「ａｃｔｉｖｅ」の表音と認められるところ、「ａｃｔｉｖｅ」の語は、「活動的な、活発な」等の意味を表す形容詞であり、他の語と結合された場合には、その結合された語を修飾して一体的な関係を形成するものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「アクティブ」と「ＡＦＳ」の各文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出し難く、該構成文字全体に相応して「アクティブエイエフエス」の称呼のみを生ずる一体不可分の一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標から「アクティブ」及び「エイエフエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２５７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類、第１９類、第２０類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定して、平成１５年１２月１７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年７月１４日付及び当審における同１６年９月２７日付の手続補正書において、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック」、第３類「塗料用剥離剤，せっけん類」、第５類「薬剤」及び第１７類「雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」に補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定は、本願の拒絶の理由として、その構成中に「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」あるいは「オリヂナル」の文字を有する登録第３０１０３６号商標、登録第３９９９３４号商標、登録第４１０２７１号商標、登録第４９９７６８号商標、登録第５０９３４７号商標、登録第５２２３７０号商標、登録第８６５０９９号商標、登録第８６５１００号商標、登録第１５０５２０４号商標、登録第１５７５１２０号商標、登録第１８１８５０２号商標、登録第１８１８５０３号商標及び登録第２３３０４７０号商標を引用している（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」の文字からなるところ、前半の「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の文字と後半の「ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ」の文字とは、同じ色彩にして同じ態様の文字をもって、外観上まとまりよく一体的に構成され、観念上も、全体として「独創的な科学技術」の如き一つの意味合いを把握することのできるものである。また、これより生じると認められる「オリジナルテクノロジーズ」の称呼も、さほど冗長なものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、補正後の指定商品との関係において、「Ｏｒｉｇｉｎａｌ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　してみれば、本願商標から「オリジナル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲＣＬＯＴＨ」及び「エアークロス」の文字を二段に横書きしてなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年１０月５日付けの手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『空気の布』の意味を有する英語の『ＡＩＲＣＬＯＴＨ』の文字の下部に『エアークロス』の文字を二段に併記したものであるから、本願指定商品中、材質が『布・クロス』の商品に使用したときは、それが『空気を内部に取り入れた布』であることを需要者は認識するに止まり、単に商品の品質・構造を表示したにすぎないから、このようなものは自他商品の識別機能を有する商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＡＩＲＣＬＯＴＨ」及び「エアークロス」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「十人十色」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「みそ」を指定商品として、平成１６年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８９５０９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年１２月２６日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「十人十色」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は「人の好む所・思う所・なりふりなどが一人一人みんなちがうこと。」（広辞苑第五版）の意を有するものとして、一般に知られているものであり、その構成文字に相応して「ジューニントイロ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、四つの四角枠の中に、それぞれ「彩」「十」「人」「十」の文字を配し、かつ、各文字を囲むように彩色がなされているところ、「彩十人十」の文字は、特定の意味合いを有さない造語というべきものであって、その構成各文字に相応して、「サイジューニンジュー」の称呼が生ずるというのが自然である。
　そして、たとえ、引用商標の構成文字を、右から「十人十彩」と捉える場合があったとしても、構成中の「彩」の文字は、「いろどること。いろどり。あやもよう。かたち。すがた。」の意を有し、音読みでは「サイ」、訓読みでは「いろど・る」と称呼されるものであるから、「十人十彩」の文字に相応する称呼は、「ジューニンジュッサイ」又は「ジューニンジューサイ」であるというのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観及び称呼において、明らかな差異を有するものであり、また、観念については、たとい、引用商標から四字熟語「十人十色」を連想し、「色」を「彩」に置き換えたものであると理解する場合があるとしても、かかる文字を異にすれば、自ずとその印象も異なるものであって、本願商標と引用商標とを直ちに同義のもの、あるいは、類似するものとすることはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点からみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マスカットアクア」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年４月１２付け、手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『マスカットアクア』の文字を書してなるところ、構成中前半の『マスカット』の文字部分は、『ぶどうの一種であるマスカット』を表し、後半の『アクア』の文字部分は『水、液状の』等を意味する英語の『ａｑｕａ』を片仮名文字で表示したものと認められ、本願商標全体からは、『マスカットの成分を有する液状の商品』等の意味合いを容易に看取させるものである。そして、『マスカット』は香料としても用いられていることは、例えば、『香りの総合事典』（株式会社朝倉書店　発行）によっても認め得るものである。また、インターネット等の情報によれば、『マスカット』の文字は、消臭剤、芳香剤、化粧品、せっけん等の香料として使用されている事実も認められる。そうとすれば、前記意味合いを容易に看取させる本願商標を、その指定商品中の、マスカットの成分（香り）を有する液状の商品、例えば、『マスカットの香りを有する消臭剤（芳香剤）・化粧品・せっけん』等に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「マスカットアクア」の片仮名文字を表示してなるところ、たとえ構成中の「マスカット」の文字が「ぶどうの一種であるマスカット」を、「アクア」の文字が「水、液状の」の意味をそれぞれ有するものであるとしても、これを一連に書き表した本願商標からは、原審説示のように、特定の商品の品質・原材料を、直接かつ具体的に表示したものとはいいがたいものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体を持って一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オルドス」の片仮名文字と「ＯＲＤＯＳ」の欧文字を上下２段に表示してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、中国の内蒙古自治区南端の地域である『オルドス』『ＯＲＤＯＳ』の文字を２段に書しているが、オルドス地区はカシミヤ生産地であり、カシミヤ製品の製造も行われているから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「オルドス」の片仮名文字と「ＯＲＤＯＳ」の欧文字を上下２段に表してなるところ、本願商標構成の「オルドス」及び「ＯＲＤＯＳ」の各文字が「中国の内蒙古自治区南端の地域」の名称を表すとしても、該地域名が我が国においてよく知られた存在であるとはいい難く、原審説示のごとく、該構成各文字が直ちに本願指定商品の産地、販売地として一般に認識されるとはいえないというべきである。
　また、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表示するものとして普通に使用されている事実も見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。