(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のブレーカを収納する筐体と、
前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、
無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、
前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、
前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、
前記複数のブレーカは、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを含んで構成され、
前記複数の分岐ブレーカに対して一方側に前記主幹ブレーカが設けられ、
前記複数の分岐ブレーカに対して他方側に形成された前記分岐ブレーカの空きスペースを埋めるブランク部材が設けられ、
前記ブランク部材は、前記第２アンテナを保持するアンテナ保持部を有する
ことを特徴とする分電盤。
【請求項２】
前記第１アンテナは、前記複数のブレーカに対して一方側に設けられ、
前記第２アンテナは、前記複数のブレーカに対して他方側に設けられる
ことを特徴とする請求項１記載の分電盤。
【請求項３】
前記筐体は、前記第２アンテナと前記通信モジュールとを電気的に接続させる同軸ケーブルを保持するケーブル保持部を有する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項４】
前記筐体は、前記第２アンテナと前記通信モジュールとを電気的に接続させる線路が一体に形成されている
ことを特徴する請求項１又は２に記載の分電盤。
【請求項５】
複数のブレーカを収納する筐体と、
前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、
無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、
前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、
前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、
前記筐体は、前記第２アンテナと前記通信モジュールとを電気的に接続させる線路が一体に形成されている
ことを特徴とする分電盤。
【請求項６】
複数のブレーカを収納する筐体と、
前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、
無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、
前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、
前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、
前記第２アンテナは、前記筐体の外面に設けられる
ことを特徴とする分電盤。
【請求項７】
前記第１アンテナは、前記複数のブレーカに対して一方側に設けられ、
前記第２アンテナは、前記複数のブレーカに対して他方側に設けられる
ことを特徴とする請求項６記載の分電盤。
【請求項８】
複数のブレーカを収納する筐体と、
前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、
無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、
前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、
前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、
前記筐体は、一面に開口を有する本体と、前記本体の開口を覆う内カバーと、前記内カバーよりも外側において前記本体の開口を覆う外カバーとを有し、
前記外カバーは、前記第２アンテナを取り付け可能なアンテナ取付部を複数有し、
前記第２アンテナは、前記複数のアンテナ取付部のうちいずれかに取り付けられる
ことを特徴する分電盤。
【請求項９】
複数のブレーカを収納する筐体と、
前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、
無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、
前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、
前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、
前記筐体は、一面に開口を有する本体と、前記本体の開口を覆う内カバーと、前記内カバーよりも外側において前記本体の開口を覆う外カバーを有し、
前記第２アンテナは、放射素子および地導体を有する平面アンテナで構成され、前記外カバーに設けられ、
前記放射素子は、前記地導体よりも外側に配置される
ことを特徴とする分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に分電盤、より詳細には外部機器と通信する通信モジュールを備える分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に用いられ、使用電力の計測結果を外部機器に送信する無線通信装置（通信モジュール）を備えた分電盤がある（例えば、特許文献１参照）。この種の分電盤において、通信モジュールは、アンテナを用いて外部機器との間で無線通信を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１０６３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、分電盤内におけるアンテナの設置場所によっては、通信品質を確保することができないおそれがあった。例えば、アンテナと外部機器との間に、金属材料が多く用いられたブレーカが配置されている場合、アンテナが建物の壁側に設置されている場合などにおいて、通信モジュールと外部機器との通信品質が低下するおそれがあった。
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、通信モジュールと外部機器との通信品質を確保することができる分電盤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の分電盤は、複数のブレーカを収納する筐体と、前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、前記複数のブレーカは、主幹ブレーカと、複数の分岐ブレーカとを含んで構成され、前記複数の分岐ブレーカに対して一方側に前記主幹ブレーカが設けられ、前記複数の分岐ブレーカに対して他方側に形成された前記分岐ブレーカの空きスペースを埋めるブランク部材が設けられ、前記ブランク部材は、前記第２アンテナを保持するアンテナ保持部を有することを特徴とする。
本発明の分電盤は、複数のブレーカを収納する筐体と、前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、前記筐体は、前記第２アンテナと前記通信モジュールとを電気的に接続させる線路が一体に形成されていることを特徴とする。
本発明の分電盤は、複数のブレーカを収納する筐体と、前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、前記第２アンテナは、前記筐体の外面に設けられることを特徴とする。
本発明の分電盤は、複数のブレーカを収納する筐体と、前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、前記筐体は、一面に開口を有する本体と、前記本体の開口を覆う内カバーと、前記内カバーよりも外側において前記本体の開口を覆う外カバーとを有し、前記外カバーは、前記第２アンテナを取り付け可能なアンテナ取付部を複数有し、前記第２アンテナは、前記複数のアンテナ取付部のうちいずれかに取り付けられる。
本発明の分電盤は、複数のブレーカを収納する筐体と、前記筐体に収納され、前記筐体の外部に設けられた外部機器と通信する通信モジュールと、無線信号を送受信する第１アンテナおよび第２アンテナとを備え、前記第１アンテナは、前記通信モジュールに付属して設けられ、前記第２アンテナは、前記筐体において前記第１アンテナから離れた部位に取り付けられ、前記筐体は、一面に開口を有する本体と、前記本体の開口を覆う内カバーと、前記内カバーよりも外側において前記本体の開口を覆う外カバーを有し、前記第２アンテナは、放射素子および地導体を有する平面アンテナで構成され、前記外カバーに設けられ、前記放射素子は、前記地導体よりも外側に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、通信モジュールと外部機器との通信品質を確保することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の分電盤における内カバー、外カバーを取り外した状態の概略構成を示す正面図である。
【図２】実施形態の分電盤における内カバーを取り付けた状態の概略構成を示す正面図である。
【図３】実施形態の分電盤の外カバーを閉じた状態の斜視図である。
【図４】実施形態の第２アンテナの取り付け状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態の同軸ケーブルの保持状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態のアンテナ保持具の別構成を示す斜視図である。
【図７】実施形態のブランク部材と第２アンテナとの一体構成を示す斜視図である。
【図８】実施形態の第２アンテナを筐体に取り付けた状態を示す斜視図である。
【図９】実施形態のケーブル保持具を内カバーに設けた状態を示す正面図である。
【図１０】実施形態のケーブル保持具の第１変形例を示す斜視図である。
【図１１】実施形態のケーブル保持具の第２変形例を示す斜視図である。
【図１２】実施形態の第２アンテナと通信モジュールとを接続する線路をストリップラインで構成した状態を示す正面図である。
【図１３】実施形態の第２アンテナの第１変形例を示す斜視図である。
【図１４】実施形態の第２アンテナの第２変形例を示す斜視図である。
【図１５】図１５Ａは、実施形態の第２アンテナの第３変形例を示す正面図である。図１５Ｂは、図１５ＡにおけるＸ−Ｘ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
（実施形態）
本実施形態の分電盤１の概略構成図を図１〜図３に示す。図１は、筐体２を構成する本体２１、内カバー２２、外カバー２３のうち、内カバー２２および外カバー２３を取り外した状態を示す。図２は、本体２１に内カバー２２を取り付け、外カバー２３を取り外した状態を示す。図３は、外カバー２３を閉じた状態を示す。本実施形態の分電盤１は、箱状の筐体２と、この筐体２に設けられる複数のブレーカ３０、計測ユニット４、通信モジュール５、第１アンテナ６１、および第２アンテナ６２とを備えて構成されており、建物内の壁に取り付けられる。なお、筐体２に設けられる構成部材は、上記に限定する趣旨ではなく、上記以外の構成部材が筐体２に設けられていてもよい。
【００１０】
筐体２は、一面に開口２１０を有する本体２１と、この開口２１０を覆う内カバー２２と、内カバー２２の外側から本体２１の開口２１０を覆う外カバー２３とで箱状に構成されている。
【００１１】
複数のブレーカ３０は、電力系統に接続される主幹ブレーカ３１と、電気機器に接続される複数の分岐ブレーカ３２とを含んで構成されており、系統電源から供給される電力を建物に設けられた各電気機器に分配する。なお、主幹ブレーカ３１、分岐ブレーカ３２を区別しない場合、単にブレーカ３０という。さらに、本実施形態の分電盤１は、通信モジュール５を備えており、筐体２の外部に設けられた外部機器との通信機能を有する。通信モジュール５は、計測ユニット４が計測した電気機器の使用電力の計測結果を、第１アンテナ６１または第２アンテナ６２を用いて無線信号で外部機器に送信する。
【００１２】
以下に、本実施形態の分電盤１の構成について具体的に説明する。なお、以下の説明で用いる方向は、図１における上下左右方向を上下左右方向と規定し、さらに分電盤１に対して壁側の方向（図１における奥方向）を後方向、分電盤１に対して壁と反対側の方向（図１における手前方向）を前方向と規定する。
【００１３】
筐体２は、例えば合成樹脂成形品などによって形成されており、本体２１と、内カバー２２と、外カバー２３とが組み合わさることで構成されている。
【００１４】
本体２１は、一面（前面）に開口２１０を有する矩形箱状に形成されており、背板が壁に固定されることで、本体２１が壁に取り付けられる。そして、本体２１には、主幹ブレーカ３１、分岐ブレーカ３２、計測ユニット４、通信モジュール５、第１アンテナ６１、第２アンテナ６２が取り付けられる。
【００１５】
また、本体２１の背板には矩形状の窓孔２１１が形成されており、この窓孔２１１の上辺および下辺に沿って複数の取付穴２１２が形成されている。本体２１の背板には、上側の取付穴２１２と下側の取付穴２１２とに取り付けられ窓孔２１１を跨ぐ連結部材２１３が設けられている。そして、主幹ブレーカ３１、分岐ブレーカ３２、計測ユニット４、通信モジュール５は、連結部材２１３を介して本体２１に取り付けられる。
【００１６】
内カバー２２は、いわゆる化粧パネルであり、矩形状に形成され、本体２１の前面側に形成された開口２１０を覆うように本体２１に取り付けられる。また、内カバー２２は、主幹ブレーカ３１の接点状態を切り替える操作ハンドル３１１を露出させる窓孔２２１、および分岐ブレーカの接点状態を切り替える操作ハンドル３２１を露出させる窓孔２２２が形成されている。
【００１７】
外カバー２３は、矩形状に形成されており、内カバー２２よりも外側（前側）において本体２１の開口２１０を覆うように本体２１に取り付けられる。外カバー２３と本体２１とはヒンジによって連結されており、外カバー２３は、ヒンジを支点として、本体２１の開口２１０を塞ぐ位置と、本体２１の開口２１０を開放する位置との間で回転自在に構成されている。
【００１８】
主幹ブレーカ３１は、一次側に電力系統が接続される。また、主幹ブレーカ３１の右側には、左右方向を長手方向とする導電バーが設けられており、この導電バーが主幹ブレーカ３１の二次側に電気的に接続される。また、主幹ブレーカ３１の上側には、窓孔２１１の一部が露出することで構成された配線挿通孔２１４が形成されており、この配線挿通孔２１４を通って配線が主幹ブレーカ３１に接続される。
【００１９】
複数の分岐ブレーカ３２は、主幹ブレーカ３１の右側において左右方向に並んで設けられており、導電バーに対して上側または下側からプラグイン接続することで、一次側が主幹ブレーカ３１の二次側に電気的に接続される。また、分岐ブレーカ３２のそれぞれは、建物に設けられた電気機器（例えばテレビ、冷蔵庫、エアコン、照明機器など）が二次側に電気的に接続される。また、導電バーに対して上側に設けられた分岐ブレーカの上側、および導電バーに対して下側に設けられた分岐ブレーカの下側には、窓孔２１１の一部が露出することで構成された配線挿通孔２１４が形成されている。そして、この配線挿通孔２１４を通って配線が分岐ブレーカ３２に接続される。
【００２０】
また、筐体２内において分岐ブレーカ３２の設置可能なスペースが決められており、筐体２のサイズ等に応じて分岐ブレーカ３２の設置可能数が予め定められている。分岐ブレーカ３２は、主幹ブレーカ３１側に詰めて取り付けられるので、分岐ブレーカ３２の数が設置可能数を下回る場合、複数の分岐ブレーカ３２の右側に空きスペースが形成される。この分岐ブレーカ３２の空きスペースを埋めるために、いわゆるダミーブレーカであるブランク部材３３が用いられる。ブランク部材３３は、分岐ブレーカ３２を模した形状、すなわちJIS（Japanese Industrial Standards）によって定められている電灯分電盤用協約形漏電遮断器の寸法に則った外形となるように形成されている。したがって、ブランク部材３３は、分岐ブレーカ３２と同様の手段で本体２１に取り付けることができる。
【００２１】
計測ユニット４は、主幹ブレーカ３１の下側に配置されている。そして、計測ユニット４は、各分岐ブレーカ３２に接続された分岐電路ごとに設けられる電流センサにより、各分岐電路に流れる電流を計測し、分岐電路ごとに電気機器に供給される使用電力を算出する。計測ユニット４が算出した使用電力の計測結果は、通信モジュール５に送信される。電流センサは、例えばロゴスキーコイル、カレントトランス、ＧＭＲ（Giant Magneto Resistive）素子のような磁気抵抗素子などを用いて構成される。なお、計測ユニット４は、主幹ブレーカ３１に接続された主幹電路に電流センサを設け、主幹電路に流れる電流を計測することで、分岐電路ごとの使用電力の合計を算出するように構成してもよい。なお、計測ユニット４が配置される位置は、上記に限定しない。
【００２２】
通信モジュール５は、主幹ブレーカ３１の左側において、合成樹脂成形品からなるケース５０に収納された状態で本体２１に取り付けられている。通信モジュール５は、例えばＨＥＭＳ（Home Energy Management System）のコントローラやモニタ等の外部機器との通信機能を有しており、計測ユニット４の計測結果を送信する。なお、ＨＥＭＳのコントローラは、電気機器を監視および制御する装置であって、電気機器の動作の制御、電気機器の使用電力の管理などを行う。モニタは、電気機器の使用電力等の情報を見える形でユーザーに提供する装置である。
【００２３】
また、通信モジュール５は、外部機器との通信手段として無線通信を採用しており、第１アンテナ６１および第２アンテナ６２を用いて無線信号を送受信する。無線信号の仕様は、例えば特定小電力無線（周波数400MHz、920MHzなど）や無線ＬＡＮ（周波数2.4GHzなど）（LAN:Local Area Network）などから選択される。また、第１アンテナ６１および第２アンテナ６２の種類は、例えば逆Ｌ型アンテナ、逆Ｆ型アンテナ、モノポールアンテナ、スリーブアンテナ、平面アンテナなどから選択される。また、通信モジュール５は、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２とのうち、外部機器との通信品質が優れている方のアンテナを用いて通信を行う。
【００２４】
次に、第１アンテナ６１および第２アンテナ６２の設置について説明する。
【００２５】
第１アンテナ６１は、逆Ｌ型アンテナで構成されており、通信モジュール５に付属して設けられる。具体的には、第１アンテナ６１は、通信モジュール５を構成している回路素子などが実装された基板に設けられており、ケース５０の収納されている。
【００２６】
第２アンテナ６２は、スリーブアンテナで構成されており、分岐ブレーカ３２の空きスペースを埋めるブランク部材３３に設けられている。図４に示すように、本実施形態のブランク部材３３は、側面３３１に第２アンテナ６２を保持するアンテナ保持具７を備えている。アンテナ保持具７は、ブランク部材３３の側面３３１に固定される固定片７１と、可撓性を有する材料により鉤状に形成された保持片７２を有しており、アンテナ保持部として機能する。保持片７２は、一端が固定片７１の端部に連続し、他端と固定片７１との間には隙間が形成されており、この隙間に第２アンテナ６２を挟み込むことで第２アンテナ６２を保持する。このアンテナ保持具７により、第２アンテナ６２がブランク部材３３の側面３３１に固定される。また、本実施形態では、第２アンテナ６２は、ブランク部材３３よりも上方向に突出するように、アンテナ保持具７に保持されている。また、第２アンテナ６２は、内カバー２２よりも後側、すなわち内カバー２２で覆われるように設けられている（図２参照）。
【００２７】
また、第２アンテナ６２は、同軸ケーブル８を介して通信モジュール５と電気的に接続されている。第２アンテナ６２は、同軸ケーブル８の端部が接続されるコネクタ６２１を有しており、通信モジュール５を収納するケース５０は、右側面に同軸ケーブル８の端部が接続されるコネクタ５１を有している。そして、同軸ケーブル８がコネクタ６２１およびコネクタ５１に接続されることで、第２アンテナ６２と通信モジュール５とが電気的に接続され、同軸ケーブル８の着脱も容易に行うことができる。なお、本実施形態では、ブランク部材３３が備えるアンテナ保持具７を用いて、同軸ケーブル８のコネクタ６２１付近を保持している。
【００２８】
図５に示すように、同軸ケーブル８は、筐体２に設けられたケーブル保持具９によって保持されている。本実施形態では、同軸ケーブル８が筐体２内の配線と干渉しないように、本体２１の側面の内側に複数のケーブル保持具９が設けられている。ケーブル保持具９は、アンテナ保持具７と同様の構成であり、筐体２に固定される固定片９１と、可撓性を有する保持片９２とを有しており、ケーブル保持部として機能する。そして、ケーブル保持具９は、固定片９１と保持片９２とで同軸ケーブル８を挟み込むことで同軸ケーブル８を保持する。本実施形態では、本体２１の上面の内側において、３つのケーブル保持具９が設けられている（図１参照）。同軸ケーブル８が各ケーブル保持具９によって保持されることで、筐体２の内面に沿って配置される。
【００２９】
このように、本実施形態の分電盤１は、筐体２と、通信モジュール５と、第１アンテナ６１および第２アンテナ６２を備える。筐体２は、複数のブレーカ３０を収納する。通信モジュール５は、筐体２に収納され、筐体２の外部に設けられた外部機器と通信する。第１アンテナ６１および第２アンテナ６２は、無線信号を送受信する。そして、第１アンテナ６１は、通信モジュール５に付属して設けられ、第２アンテナ６２は、筐体２において第１アンテナ６１から離れた部位に取り付けられる。
【００３０】
すなわち、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２とは互いに離れた位置に設けられるので、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２とで、外部機器との間の通信品質が異なる。そして、通信モジュール５は、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２とのうち通信品質が優れている方のアンテナを用いて通信を行う。上記構成により、通信モジュール５と外部機器との通信品質を確保することができる。例えば、分電盤１の左側が壁であり右側に空間が広がっている場合、分電盤１内において左側に配置された第１アンテナ６１よりも、右側に配置された第２アンテナ６２の方が外部機器との通信品質が優れると考えられる。このような分電盤１の設置状況において、通信品質が優れている第２アンテナ６２を用いて外部機器と無線通信を行うことで、通信モジュール５と外部機器との通信品質が確保される。
【００３１】
また、第１アンテナ６１は、複数のブレーカ３０に対して一方側（左側）に設けられ、第２アンテナ６２は、複数のブレーカ３０に対して他方側（右側）に設けられる。
【００３２】
すなわち、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２とが複数のブレーカ３０（主幹ブレーカ３１、および複数の分岐ブレーカ３２）を挟んだ位置に設けられている。一般に、ブレーカ３０には金属材料が比較的多く用いられており、ブレーカ３０によって、第１アンテナ６１、第２アンテナ６２が送受信する無線信号に対して減衰などの影響が発生するおそれがある。しかし、本実施形態では第１アンテナ６１と第２アンテナ６２とが複数のブレーカ３０を挟んだ位置に設けられている。したがって、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２との少なくとも一方は、ブレーカ３０による影響が小さく、外部機器との通信品質が確保される可能性が高くなる。例えば、分電盤１に対して右側に外部機器が設けられている場合、ブレーカ３０に対して右側に設けられた第２アンテナ６２は、ブレーカ３０に対して左側に設けられた第１アンテナ６１よりもブレーカ３０の影響が小さいと考えられる。したがって、ブレーカ３０による影響が小さい第２アンテナ６２を用いて外部機器と無線通信を行うことで、通信モジュール５と外部機器との通信品質が確保される。
【００３３】
また、複数のブレーカ３０は、主幹ブレーカ３１と、複数の分岐ブレーカ３２とを含んで構成される。複数の分岐ブレーカ３２に対して一方側（左側）に主幹ブレーカ３１が設けられる。また、複数の分岐ブレーカ３２に対して他方側（右側）に形成された分岐ブレーカ３２の空きスペースを埋めるブランク部材３３が設けられる。そして、ブランク部材３３は、第２アンテナ６２を保持するアンテナ保持具７（アンテナ保持部）を有する。
【００３４】
すなわち、第２アンテナ６２は、主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２に対して第１アンテナ６１とは反対側に形成された分岐ブレーカ３２の空きスペースを埋めるブランク部材３３によって保持されている。したがって、第２アンテナ６２は、第１アンテナ６１に対して主幹ブレーカ３１および複数の分岐ブレーカ３２を挟んだ位置に設けられ、さらに筐体２内の限られたスペースを有効活用することができる。また、アンテナ保持具７を有するブランク部材３３を用いることによって、第２アンテナ６２の取付手段を備えていない既存の分電盤１に対しても、容易に第２アンテナ６２を取り付けることができる。
【００３５】
さらに、本実施形態では、第２アンテナ６２は、左右方向に並べて配置された分岐ブレーカ３２よりも上側の位置となるように設けられている。これにより、第２アンテナ６２が送受信する無線信号が、分岐ブレーカ３２による影響を受けることをより防止することができる。
【００３６】
なお、ブランク部材３３が有するアンテナ保持具７の構成は、上記に限定しない。図６に、アンテナ保持具７の変形例を示す。図６に示すアンテナ保持具７Ａは、半円筒状の第１部材７３と第２部材７４とが組み合わされたクランプで構成されている。第１部材７３は、ブランク部材３３の側面３３１に固定されており、第２部材７４と結合することで円筒状の隙間を形成する。第１部材７３と第２部材７４とは、それぞれに形成された鍔部７５同士をネジ止めすることで結合される。このアンテナ保持具７Ａに第２アンテナ６２を保持させる場合、まず第１部材７３と第２部材７４とを分離させ、第１部材７３と第２部材７４との間に第２アンテナ６２を挿入し、第１部材７３と第２部材７４とを結合する。これにより、第１部材７３と第２部材７４との間に形成された円筒状の隙間に、第２アンテナ６２が保持される。
【００３７】
また、図７に示すように、ブランク部材３３と第２アンテナ６２とが一体に構成されていてもよい。図７に示す例では、ブランク部材３３の上面から突出するように第２アンテナ６２が設けられており、ブランク部材３３の側面３３１には同軸ケーブル８の端部が接続されるコネクタ６２１が設けられている。ブランク部材３３と第２アンテナ６２とが一体に構成されることによって、第２アンテナ６２をブランク部材３３に取り付ける手間を省略することができる。なお、ブランク部材３３における第２アンテナ６２およびコネクタ６２１の位置は、上記に限定せず他の場所であってもよい。
【００３８】
また、第２アンテナ６２の設置場所は、上記に限定されない。図８に示すように、本体２１の右側面の内側にアンテナ保持具７を設け、本体２１の右側面に第２アンテナ６２を取り付けてもよい。第２アンテナ６２は、複数のブレーカ３０（主幹ブレーカ３１、複数の分岐ブレーカ３２）に対して、第１アンテナ６１とは反対側の右側における本体２１の側面に設けられている。これにより、第１アンテナ６１と第２アンテナ６２との少なくとも一方は、ブレーカ３０による影響が小さく、外部機器との通信品質が確保される可能性が高くなる。また、分岐ブレーカ３２の数が設置可能数と一致して分岐ブレーカ３２の空きスペースがなく、ブランク部材３３が設けられない場合であっても、第２アンテナ６２を設けることができる。なお、図６に示すアンテナ保持具７Ａが本体２１の側面の内側に設けられ、第２アンテナ６２が本体２１の側面の内側に沿って保持される構成であってもよい。
【００３９】
また、本実施形態の分電盤１は、筐体２が第２アンテナ６２と通信モジュール５とを電気的に接続させる同軸ケーブル８を保持するケーブル保持具９（ケーブル保持部）を有する。上記構成により、同軸ケーブル８が筐体２に沿って配線されるので、筐体２内の配線と干渉することを防止することができる。
【００４０】
なお、ケーブル保持具９は、図９に示すように、内カバー２２に設けられていてもよい。図９に示す例では、内カバー２２の背面に複数のケーブル保持具９が設けられている。同軸ケーブル８が本体２１を覆う内カバー２２に沿って配線されることによって、本体２１の背板に形成された配線挿通孔２１４を通る配線と干渉することをより防止することができる。
【００４１】
また、ケーブル保持具９の構成は、上記に限定しない。図１０に、ケーブル保持具９の第１変形例を示す。図１０に示すケーブル保持具９Ａは、本体２１の側面に固定される固定片９３と、一端が固定片９３の端部に連続し、剛性を有する材料で形成されたＪ字状のフック部９４と、フック部９４に形成された貫通孔９４１に挿通される結束バンド９５とを備える。このケーブル保持具９Ａに同軸ケーブル８を保持させる場合、まずフック部９４に同軸ケーブル８を引っ掛け、この同軸ケーブル８を結束バンド９５で留める。これにより、同軸ケーブル８がケーブル保持具９Ａに保持される。また、ケーブル保持具９Ａは、結束バンド９５を備えることにより、同軸ケーブル８が外れることを防止することができる。
【００４２】
次に、ケーブル保持具９の第２変形例を図１１に示す。図１１に示すケーブル保持具９Ｂは、本体２１の背板における窓孔２１１の上辺および下辺に沿って設けられた取付穴２１２に設けられる。ケーブル保持具９Ｂは、取付穴２１２にネジ止めされる底片９６と、底片９６の一端から立ち上がるように形成された立片９７と、立片９７の一面に固定される固定片９８と、可撓性を有する鉤状の保持片９９とで構成されている。保持片９９と固定片９８との間に同軸ケーブル８を挟み込むことで同軸ケーブル８を保持することができる。ケーブル保持具９Ｂは、複数の取付穴２１２のいずれかに設けられるので、同軸ケーブル８を保持する箇所の数、保持する場所などを容易に調整することができる。
【００４３】
なお、第２アンテナ６２がスリーブアンテナのように線状に構成される場合、上述したケーブル保持具９、９Ａ、９Ｂのいずれかの構成を用いて第２アンテナ６２を保持することが可能である。同様に、アンテナ保持具７、７Ａのいずれかの構成を用いて同軸ケーブル８を保持することも可能である。
【００４４】
また、第２アンテナ６２と通信モジュール５とを接続する線路は、同軸ケーブル８に限定しない。図１２に示すように、第２アンテナ６２と通信モジュール５とを接続する線路の一部が、ストリップライン８０で構成されていてもよい。図１２に示す例では、ストリップライン８０は、内カバー２２にインサート成形されることで構成されている。なお、ストリップライン８０の両端は、内カバー２２の背面側から露出したコネクタ８１に接続されている。そして、ストリップライン８０と、通信モジュール５および第２アンテナ６２との間は、同軸ケーブル８で接続される。
【００４５】
このように、筐体２は、第２アンテナ６２と通信モジュール５とを電気的に接続させる線路（ストリップライン８０）が一体に形成されている。上記構成により、筐体２内において、第２アンテナ６２と通信モジュール５とを接続する線路（ストリップライン８０）が筐体２内の配線と干渉することをより防止することができる。さらに、ストリップライン８０は、内カバー２２に設けられている。作業者がブレーカ３０に配線を接続する際、内カバー２２を外して作業を行うので、作業中に第２アンテナ６２と通信モジュール５とを電気的に接続させる線路（ストリップライン８０）が断線することを防止することができる。なお、ストリップライン８０は、内カバー２２にインサート成形される構成に限定せず、内カバー２２の背面側に張り付けられる構成であってもよい。
【００４６】
また、上述した例では、第２アンテナ６２はスリーブアンテナで構成されているが、この構成に限定せず、例えば、第２アンテナ６２は、平面アンテナで構成されていてもよい。図１３に第２アンテナ６２の第１変形例を示す。図１３に示す第２アンテナ６２Ａは、パッチアンテナで構成されている。そして、第２アンテナ６２Ａは、本体２１の右側面の外側に張り付けられている。
【００４７】
このように、第２アンテナ６２Ａは、筐体２の外面に設けられる。これにより、筐体２内にスペースを確保することができない場合であっても、第２アンテナ６２Ａを設けることができる。なお、図１３に示す例では、第２アンテナ６２Ａは本体２１の右側面の外側に設けられているが、第２アンテナ６２Ａの設置位置は上記位置に限定せず、筐体２の外面における異なる位置に設けられていてもよい。
【００４８】
次に、第２アンテナ６２の第２変形例を図１４に示す。図１４に示す第２アンテナ６２Ｂは、絶縁性を有する基板６２２上に設けられたパッチアンテナで構成されており、外カバー２３に設けられている。外カバー２３は、内側の面（外カバー２３を閉じた際に内カバー２２と対向する面）に、第２アンテナ６２Ｂを取り付け可能なアンテナ取付部２４を備えている。アンテナ取付部２４は、基板６２２がはめ込まれる凹部２４１と、凹部２４１にはめ込まれた基板６２２をネジで固定するためのネジ穴２４２とで構成されている。そして、外カバー２３のアンテナ取付部２４に第２アンテナ６２Ｂを取り付ける場合、まず基板６２２が凹部２４１にはめ込まれ、凹部２４１にはめ込まれた基板６２２をネジで固定する。これにより、第２アンテナ６２Ｂが外カバー２３のアンテナ取付部２４に取り付けられる。
【００４９】
このように、筐体２は、一面（前面）に開口２１０を有する本体２１と、本体２１の開口２１０を覆う内カバー２２と、内カバー２２よりも外側において本体２１の開口２１０を覆う外カバー２３とを有し、外カバー２３は、第２アンテナ６２Ｂを取り付け可能なアンテナ取付部２４を有する。そして、第２アンテナ６２Ｂは、アンテナ取付部２４に取り付けれる。
【００５０】
第２アンテナ６２Ｂが外カバー２３に設けられることによって、筐体２内にスペースを確保することができない場合であっても、第２アンテナ６２Ｂを設けることができる。また、上記構成では、第２アンテナ６２Ｂを基板６２２ごと容易に交換することができるので、分電盤１の設置状況等を考慮して最適な指向性を有する構成の第２アンテナ６２Ｂを設けることで、第２アンテナ６２Ｂの通信品質を向上させることができる。
【００５１】
また、外カバー２３は、複数のアンテナ取付部２４を有しており、第２アンテナ６２Ｂは、複数のアンテナ取付部２４のうちいずれかに取り付けられる。図１４に示す例では、上下方向および左右方向に並んで合計９個のアンテナ取付部２４が設けられている。そして、分電盤１の設置環境などに応じて、複数のアンテナ取付部２４の中から選択した１つのアンテナ取付部２４に第２アンテナ６２Ｂが取り付けられる。したがって、例えば壁などの障害物から離れた位置、または外部機器により近い位置など、分電盤１の設置環境を考慮して、第２アンテナ６２Ｂの通信品質が良好となる位置を選択して第２アンテナ６２Ｂを取り付けることができる。
【００５２】
また、外カバー２３は、ヒンジを支点として、本体２１の開口２１０を塞ぐ位置と、本体２１の開口２１０を開放する位置との間で回転自在に構成されている。したがって、第２アンテナ６２Ｂの偏波面、指向性などを考慮して、第２アンテナ６２Ｂの通信品質が良好となるように外カバー２３の角度を調整してもよい。
【００５３】
次に、第２アンテナ６２の第３変形例を図１５Ａ、図１５Ｂに示す。図１５Ａ、図１５Ｂに示す第２アンテナ６２Ｃは、放射素子６２３および地導体６２４が外カバー２３にインサート成形された平面アンテナで構成されている。図１５Ａ、図１５Ｂに示す例では、地導体６２４に対して放射素子６２３が外側に配置されている。すなわち、地導体６２４は、外カバー２３の背面側に配置され、放射素子６２３は、外カバー２３の前面側に配置されている。
【００５４】
このように、筐体２は、一面（前面）に開口２１０を有する本体２１と、本体２１の開口２１０を覆う内カバー２２と、内カバー２２よりも外側において本体２１の開口２１０を覆う外カバー２３とを有する。そして、第２アンテナ６２Ｃは、放射素子６２３および地導体６２４を有する平面アンテナで構成され、外カバー２３に設けられており、放射素子６２３は、地導体６２４よりも外側に配置される。
【００５５】
上記構成により、地導体６２４は本体２１側からのノイズが放射素子６２３に伝播されることを防止するシールドとしても機能し、第２アンテナ６２Ｃの通信品質を向上させることができる。また、第２アンテナ６２Ｃは、外カバー２３にインサート成形されているので、第２アンテナ６２Ｃが露出せず分電盤１の意匠が損なわれることを防止することができる。
【００５６】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００５７】
１  分電盤
２  筐体
２１  本体
２２  内カバー
２３  外カバー
２４  アンテナ取付部
３０  ブレーカ
３１  主幹ブレーカ
３２  分岐ブレーカ
３３  ブランク部材
５  通信モジュール
６１  第１アンテナ
６２、６２Ａ、６２Ｂ、６２Ｃ  第２アンテナ
６２３  放射素子
６２４  地導体
７、７Ａ  アンテナ保持具（アンテナ保持部）
８  同軸ケーブル
８０  線路（ストリップライン）
９、９Ａ、９Ｂ  ケーブル保持具（ケーブル保持部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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