【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５５１２６０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４５５１２６０号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」の欧文字と「ベビーケア」の片仮名文字とを二段に併記してなり、平成１３年４月２７日に登録出願、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
１　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１６号証を提出した。
２　請求の理由
（１）本件商標を構成する各文字「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」及び「ベビーケア」は、「赤ちゃんの世話・保護」との意味合いを有するものであり、これに接した需要者、取引者は「赤ちゃんの世話・保護のために使用される商品を示したもの」と認識するにとどまるものである。
　そして、本件商標中、「ＣＡＲＥ」「ケア」の文字は、心配・注意・世話・保護等の意味を有する語であり、たとえば、「スキンケア」「ヘアケア」「ボディケア」「ペットケア」等の如く、世話・保護・手入れをする対象・用途を表す語と結合して、商品の用向きを表すためのものとして、一般に親しまれ使用されているものである。赤ちゃんを意味する「ＢＡＢＹ」「ベビー」と結合した本件商標も同様に、赤ちゃんの世話・保護のために使用される商品の用途等を表す言葉として、我が国で親しまれているものである。
　実際、「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」「ベビーケア」の文字は、いずれも、赤ちゃんの世話・手入れ・保護のために使用する商品の総称やそのカテゴリーを表すものとして、取引界において広く使用されている。例えば、株式会社ダイエーのニュースリリースの記事の中で、取扱商品のカテゴリーとして、「ヘルスケア」、「ビューティーケア」、「ホームケア」とともに「ベビーケア」が挙げられ、当該「ベビーケア」は「ベビー衣料、ベビーフード、紙おむつ、育児用品」等の商品の総称として使用され、ユニ・チャーム株式会社のホームページでは、「フェミニンケア商品」、「キッチン、おそうじ用品」等の表示とともに、「ベビーケア用品」という表示が使用されており、紙おむつ等、赤ちゃんの世話等に用いる製品に関して「ベビーケア」が使用され、同ホームページでは、「現在は、ベビーケア、フェミニンケア、ヘルスケア、クリーン＆フレッシュ、ペットケア、幼児教育の６つの事業が」、「ベビーケア事業では、ベビー用紙オムツで初めて男女用を投入し」とオムツ等の赤ちゃんのために使用する商品のカテゴリーとして「ベビーケア」が使用され、ＤＨＣ化粧品のホームページでは、「スペシャルケア」、「ボディケア」等とともに「ベビーケア」が項目として挙げられ、ポーラ化粧品のホームページでは「ＣＯＮＴＥＮＴＳ」のひとつとして、「スキンケア」、「ヘアケア」等と共に、「ベビーケア」が、赤ちゃんに使用される商品の総称として使用され、ＭＳＮホームページでも、同様に、「ベビーケア」が項目として挙げられ、Ｐ＆Ｇのホームページでは、「米国では、紙おむつだけでなく、赤ちゃん用お尻ふき…まで、パンパースブランドからはベビーケアのために様々な製品が販売」と記載され、Ｐ＆Ｇの製品一覧では、事業分野「ベビーケア」の製品ラインに「乳幼児用紙おむつ」等と列挙されている事実からも、「ベビーケア」という言葉は赤ちゃんのために用いる製品について広く使用されており、カタログシティｏｎ　ＡＯＬのホームページでは、「Ｂａｂｙ　＆　Ｃｈｉｌｄ　Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ」の具体的商品として「ベビー衣料品、小物」等が、Ｓｗｅｅｔ　Ｈｏｍｅホームページにおいては、「おフロ・ベビーケア用品」として「ベビーバス、湯温計、」等の様々な商品がベビーケア用品としてリストされている。外国における使用例もここに挙げる（甲第２号証ないし甲第１２号証）。
　なお、被請求人も、そのホームページのアニュアルレポート「Ｆｅｍｎｉｎｅ　ａｎｄ　Ｂａｂｙ　Ｃａｒｅ」の中で、紙製幼児用おしめ製品の動向に関する報告において、「Ｂａｂｙ　Ｃａｒｅ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」という語を使用して説明しており、赤ちゃん用商品のカテゴリーとして、「Ｂａｂｙ　Ｃａｒｅ」を使用している（甲第１３号証）。
　また、商標「ベビーケア」、「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」が識別力を否定され、商品の品質等について誤認を生じるおそれがあるとして拒絶された過去の審査例がある（甲第１４号証ないし甲第１６号証）。
（２）以上により、本件商標「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」「ベビーケア」を、その指定商品中、乳幼児専用品である「布製幼児用おしめ」について使用した場合はもちろん、乳幼児用「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」について使用した場合は、これに接する需要者、取引者は、「身体が小さく、デリケートな赤ちゃんの世話・保護のために使用する商品の品質・用途を表示するもの」と理解するにとどまり、当該表示は商品の出所表示機能を発揮し得ないものである。
（３）してみれば、本件商標は、その指定商品中、乳幼児用商品に使用しても単に、乳幼児の世話・保護のために使用される商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示したものにすぎず、したがって、商標法第３条第１項第３号に違反して登録され、上記商品以外の商品に使用する場合は、取引者、需要者があたかも、乳幼児用の世話・保護のために使用される商品であるかの如く、その商品の品質、用途について誤認を生じるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものである。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４　当審の判断 
　本件商標は、前記のとおり「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」と「ベビーケア」の文字を二段に書してなるものである。
　請求人は、本件商標は「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」又は「ベビーケア」の文字より「赤ちゃんの世話・保護」との意味合いを有し、乳幼児用の世話・保護のために使用される商品を示したものと認識し得るから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであると主張する。
１　本件商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かの判断時期は、登録査定時（平成１４年（２００４年）２月１日）と解されるところであるから、以下この点について検討する。
（１）甲第３号証ないし甲第１１号証及び甲第１３号証は、いずれも２００４年４月ないし同年６月の間の打ち出しに係るインターネットのホームページより入手したものと認められ、本件商標の登録査定日（平成１４年（２００４年）２月１日）以後のものであるから、判断の根拠となる証拠として採用できない。
（２）甲第２号証は、本件商標の登録査定日（平成１４年（２００４年）２月１日）以前の２００１年６月３０日の日付を認め得るが、この日付は、１／２ページ右上部に付され、「ニュースリリース」の表題のもとに「新規に４つのカテゴリー売場を導入　ダイエー板宿店のリニュアールオープンについて」と表示され、その頁の３分の１程度下部分に「記」、「１．店名　ダイエー板宿店」…「３．改装内容」の記事があり、その内容中に「ベビーケア：５００件」、「べビー衣料、…紙おむつ…」と表されているものであって、誰がどのような目的をもって作成したものか直ちに把握できないものである。そして「ベビーケア」の語が記載されているとしても、このことをもって直ちに、身体が小さく、デリケートな赤ちゃんの世話、保護のために使用する商品の品質、用途を具体的に表示して普通に使用されていたということができないから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
（３）他の甲各号証についてみても、本件商標の商標公報、外国における「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」の使用例の外国語による文献、及び、商標「ＢＡＢＹ　ＣＡＲＥ」又は「ベビーケア」の拒絶の事例である。そして、この拒絶の事例についてみても、本件商標とは指定商品を異にし、判断時期も異なるものであるから、この点に関する請求人の主張も採用することができない。
２　以上よりすると、本件商標は、その登録査定時において、特定の商品の品質、用途を具体的に表して普通に使用されていたものということはできないから、自他商品の識別標識としての機能を有し、かつ、乳幼児用専用品以外の商品ついて使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもなかったものである。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。