【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１７３３５６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標   
　本件登録第１７３３５６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５２年７月２８日に登録出願、第２２類「はき物、かさ、つえ、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５９年１２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３９号証及び参考資料１及び２を提出した（なお、請求人は、審判請求書に本件商標の商標公報及び商標登録原簿を甲第１号証及び甲第２号証として添付し、さらに、弁駁書において甲第１号証ないし甲第３９号証を添付しているが、審判請求書に添付された甲第１号証及び甲第２号証を参考資料１及び２とする。）。
１　請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、本件商標の日本国内での使用事実を立証するために乙第１号証ないし乙第３号証を、また、外国での使用事実を立証するために乙第４号証、乙第８号証ないし乙第１０号証を、さらに、スポーツシューズの側面に表示されたライン図形は靴の登録商標の使用であるということを主張するために乙第５号証ないし乙第７号証を提出しているが、請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１０月２７日）前３年以内に日本国内において、本件商標を商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していないことを確信したので、以下にその具体的な理由について述べる。
（２）乙第１号証ないし乙第３号証について
　乙第１号証ないし乙第３号証は、真実に基づいて作成された証拠資料であるか、虚偽に基づいて作成された証拠資料であるかは、被請求人のみが知り得ることである。前者の証拠資料とすれば、あまりにも信憑性を欠いているので、まず、その点から述べる。
　（ア）乙第２号証及び乙第３号証によると、カタログ（乙第１号証）を１００枚作成したようであるが、このカタログは単に作成したのみで、どこにどのように配布したのか示されていない。ただ単にカタログを作成して自分で持っているだけでは登録商標の使用とはいえない。
　（イ）プーマジャパン株式会社（以下「プーマジャパン」という。）の２００４年春夏用のカタログ（カタログの有効期間は２００３年７月１日から２００４年６月３０日まで：甲第１号証）と２００４年秋冬用のカタログ（カタログの有効期間は２００４年１月１日から２００４年１２月３１日まで：甲第２号証）には、どこにも乙第１号証に示す商品（以下「使用商品」という。）が掲載されていなかったばかりでなく、本件商標が付された商品は一つもなかった。
　（ウ）インターネットのウェブサイト（楽天市場、Ｙａｈｏｏ！ショッピング）にてプーマの靴を検索して、その取扱い店に使用商品の有無と価格についての問い合わせの電子メールを送信したところ、使用商品の存在を確認することができず、その商品を入手することはできなかった（甲第３号証ないし甲第３９号証）。
（３）乙第４号証、乙第８号証ないし乙第１０号証について
　乙第４号証は、なぜ写真又はカタログではなく、写真の写しなのか、本件の証拠は、商品の細部がよく分かる写真又はカタログで提出すべきである。乙第８号証ないし乙第１０号証によっては、日本で本件商標を使用しているとはいえない。乙第４号証と乙第８号証ないし乙第１０号証を合わせれば、乙第４号証の商品が外国で使用されているかの錯覚を持つが、外国で「ｋａｍｉｎｏ　ＳＦＳ」を使用しているとしても、本件商標であるという証拠はない。
（４）乙第５号証ないし乙第７号証について
　乙第５号証中には、本件商標が付された靴はないので念のため、申し添える。
　請求人は、古典的な見解であっても、靴の商標は本来いわゆるベロと呼ばれる部分や靴の内底や外底に表示されるものであるとされている見解を支持する。
（５）被請求人は、本件商標を「運動靴」について使用していると述べているが、本件審判とは別の審判事件（取消２００４−３１３２６）においては、本件審判の乙第１号証と同一の証拠（乙第１号証）を提出して、「陸上競技用靴」について使用している旨主張している。
（６）以上のとおり、乙各号証は、信憑性を欠いているので、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
１　使用者について
　本件商標の使用者であるプーマジャパンは、被請求人の完全子会社であり、本件商標の使用について、商標権者（被請求人）より通常使用権を許諾されているものである。
２　本件商標の使用について
（１）本件商標は、使用商品であるスポーツシューズ（運動靴：商品名「カミーノＳＦＳ」）の右側面部に表示されている（乙第１号証）。すなわち、本件商標は、スポーツシューズの両側面に表示され使用されているのである。
（２）スポーツシューズの両側面に表示されたライン図形商標について、特許庁における古典的な見解では、靴の商標は、本来いわゆるベロと呼ばれる部分や靴の内底や外底に表示されるものであるとされている。しかしながら、需要者ら、特にスポーツシューズの需要者である青少年達は、これらの靴の側面に表示されたライン図形によって商品を識別している（乙第５号証ないし乙第７号証）。
　したがって、スポーツシューズの側面に表示されたライン図形は商標としての使用であるから、本件商標は、通常使用権者が販売する商品「スポーツシューズ（運動靴）」に使用されているのである。
３　使用開始日について
（１）乙第１号証は、被請求人の取扱い商品である「運動靴」を販売するための広告であり、広く需要者、取引者に知らしめるものであるから、商標の「使用」について定義する商標法第２条第３項第８号の「商品若しくは役務に関する広告…に標章を付して展示し、若しくは頒布し、…提供する行為」に該当する。
　乙第１号証は、その左上部の記載からわかるように、「２００４年秋／冬モデル」のものである。そして、乙第２号証（納品書）及び乙第３号証（受領書）の日付が「平成１６年９月２０日」となっているから、乙第１号証が本件審判の請求日（平成１６年１０月７日）以前に制作されたことは明らかであり、本件商標を本件審判の請求の登録前３年以内にその指定商品中「運動靴」について使用していたことは明白な事実である。
（２）使用商品は、被請求人の本国であるドイツを始め、欧州共同体各地でも販売されている（乙第４号証、乙第８号証ないし乙第１０号証）。
（３）以上より、被請求人は、イタリア・ドイツなど欧州共同体に加えて日本においても、本件商標を付した運動靴「カミーノ　ＳＦＳ」は販売されるため、乙第１号証を制作したのであり、これは、真に正当に本件商標が使用されていることを裏付けるといえるのである。
４　むすび
　以上のように、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に指定商品中の「運動靴」について、通常使用権者であるプーマジャパンにより使用されているのであり、その使用態様は、商標法第２条第３項第８号に該当するものである。
　
第４　当審の判断
１　乙第１号証ないし乙第３号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）乙第１号証は、「Ｆｏｏｔｗｅａｒ」、「Ｆａｌｌ／Ｗｉｎｔｅｒ　２００４」、「ｓｐｏｒｔ　ｌｉｆｅｓｔｙｌｅ」の表題のある１枚紙よりなるカタログであるところ、中央に大きく靴（右足のみ）の写真が掲載され、該靴の右側側面には、猫科の動物と思しき図形と「ＰＵＭＡ」の文字が小さく表示され、これらの下に、本件商標を左右に反転させたものときわめて近似した図形が大きく表示されている。また、靴の写真の下には、「ｒｕｎｎｉｎｇ」、「３４２１３５　０３　カミーノ ＳＦＳ￥９，２４０（本体価格 ￥８，８００）」などの文字が記載され、該カタログの下段には、猫科の動物と思しき図形、「ＰＵＭＡ」、「ｐｕｍａ．ｃｏｍ」、「プーマ　ジャパン株式会社」、「東京　〒１６３−０４０７　東京都新宿区西新宿２−１−１ 新宿三井ビル」などの文字が記載されている。
（２）乙第２号証は、株式会社明企画がプーマジャパンに宛てた平成１６年９月２０日付け「納品書」であるところ、品名欄には「カミーノＳＦＳ　カタログ」と、数量欄には「１００」と記載され、納入日は「１６年９月２０日」、納品場所は「東京都新宿区西新宿２−１−１ 新宿三井ビル１４Ｆ」である。
（３）乙第３号証は、株式会社明企画が作成したと認められるプーマジャパン宛の平成１６年９月２０日付け「受領書」であるところ、品名・数量・納入日・納入場所の各欄には、乙第２号証と同一のものが記載され、受領印の箇所には、サイン風の文字と「２０／０９／０４」の数字が記載されている。
２　そこで、前記１で認定した事実を総合すれば、本件商標の通常使用権者と認められるプーマジャパン（プーマジャパンが本件商標の通常使用権者であることについては当事者間に争いがない。）は、本件商標と外観上同視される商標を靴の外側側面に表示した「スポーツシューズ（運動靴）」についてのカタログを本件審判の請求の登録（平成１６年１０月２７日）前３年以内に作成したものと推認することができる。そして、該カタログは、１００部作成されたものと認められるところ、「１００」という数字は、商取引一般においては、カタログの作成部数としては決して多いものとはいえないとしても、日本国内において頒布されたと推認するに難くないものというのが相当である。
　また、通常使用権者が使用する商品「スポーツシューズ（運動靴）」は、本件請求に係る指定商品に含まれるものと認められる。
　そうすると、本件商標の通常使用権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品中の「スポーツシューズ（運動靴）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと推認し得るところである。
　なお、付言すれば、靴について使用される商標は、一般的には、いわゆるベロと呼ばれる部分や靴の内底や外底に表示される場合が多いといえるが、「スポーツシューズ（運動靴）」についてみれば、使用商品に表示される商標のように、靴の外側側面にデザイン的に表示して、自他商品の識別標識としての機能を果たしている場合が多いというのが実情であり、その需要者は、靴の外側側面にデザイン的に表示された商標をもって、商品の取引に当たる場合も少なくないというのが相当であるから、このような取引の実情に照らせば、靴の外側側面にデザイン的に表示された商標の使用をもって、登録商標の使用でないということはできない。
３　請求人の主張について
（１）請求人は、乙第１号証について、どこにどのように配布したのか示されていないから、登録商標の使用とはいえない旨主張する。
　しかしながら、前記認定のとおり、乙第１号証の文面・作成数量からすれば、日本国内で頒布されたと推認されるところであり、カタログにおいて「使用に係る商品」及び「使用に係る商標」との関係が明確に把握できるものであるから、商標法第２条第３項第８号でいう「商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布する行為」に当たるものといわざるを得ない。
（２）請求人は、甲第１号証ないし甲第３９号証を提出し、プーマジャパンの２００４年春夏用のカタログ及び２００４年秋冬用のカタログには、使用商品は掲載されていないし、被請求人の靴を取り扱う店に使用商品の有無と価格について問い合わせの電子メールを送信しても、その存在を確認すること及び入手することはできなかったから、乙第１号証ないし乙第３号証は、信憑性に欠けるものである旨主張する。
　確かに、甲第１号証及び甲第２号証には、使用商品はなく、また、本件商標を使用した靴も見あたらない。しかし、必ずしも被請求人の取扱いに係るすべての商品が請求人の示したカタログに掲載されるとは限らないばかりでなく、どの商品をどのカタログに掲載するかなどについては、被請求人の自由意思に任されるものであるから、請求人の示したカタログに使用商品がないことをもって、直ちに乙第１号証ないし乙第３号証が信憑性に欠けるものと断定することはできない。
　仮に甲第３号証ないし甲第３９号証で示した店舗において、使用商品を取り扱っていないとしても、前記認定のとおり、乙第１号証ないし乙第３号証をもって、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、「商品に関する広告に標章を付して展示し、若しくは頒布する行為」をしたものと推認されるものであり、乙第１号証ないし乙第３号証が本件取消審判を免れる目的をもってのみ作為的に作成されたとものと認めるに足る証拠は見出せない。
（３）したがって、上記に関する請求人の主張は、いずれも採用することができない。他に前記認定を覆すに足る証拠の提出はない。
４　むすび
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者が請求に係る指定商品中の「スポーツシューズ（運動靴）」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認めざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。