(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、
前記施錠装置の解錠を該施錠装置ごとに指示する複数の解錠指示部と、前記各施錠装置の解錠を行う複数の解錠部と、前記各解錠指示部からの解錠指示を前記各解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部と、前記解錠伝達部を支持する支持部とを有し、
前記解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行にまとめて並べて配置されて構成され、該複数の伝達部材が前記各解錠指示部の空間的変位を前記各解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させることを特徴とする解錠装置。
【請求項２】
前記解錠指示部は、回動可能なアーム状の部材である解錠指示アームを有し、該解錠指示アームは、前記伝達部材と略垂直に配置され、解錠指示により一方の端部へ垂直方向の力が印加されると、回動動作が行われ、他方の端部が略垂直方向へ変位して、前記伝達部材を垂直方向へ変位させることを特徴とする請求項１記載の解錠装置。
【請求項３】
複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、
前記施錠装置ごとに解錠を指示する解錠指示部と、前記各施錠装置の解錠を行う解錠部と、前記解錠指示部からの解錠指示を前記解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部と、前記解錠伝達部を支持する支持部とを有し、
前記解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行に配置されて構成され、該伝達部材が前記解錠指示部の空間的変位を前記解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させ、
前記解錠指示部は、回動可能なアーム状の部材である解錠指示アームを有し、該解錠指示アームは、前記伝達部材と略垂直に配置され、解錠指示により一方の端部へ垂直方向の力が印加されると、回動動作が行われ、他方の端部が略垂直方向へ変位して、前記伝達部材を垂直方向へ変位させることを特徴とする解錠装置。
【請求項４】
前記複数の伝達部材は、それぞれ垂直下方の位置に前記解錠指示アームが当接する当接部を有し、
前記当接部は、前記伝達部材の長手方向において前記各伝達部材で異なる位置に設けられていることを特徴とする請求項２又は３記載の解錠装置。
【請求項５】
前記伝達部材は、長手方向の一方の端部が回動可能に支持されるとともに、他方の端部が前記支持部に載置されており、前記解錠指示アームの空間的変位が伝達すると、前記一方の端部を軸に回動して前記他方の端部が垂直上方に変位し、該変位を前記解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させることを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の解錠装置。
【請求項６】
前記解錠部は、複数の長板状又は棒状の部材である解錠部材が略平行に配置されて構成され、一方の端部には前記伝達部材に係止可能な係止手段が設けられ、前記伝達部材の空間的変位に応じて所定方向に変位して前記施錠装置の解錠を行うことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の解錠装置。
【請求項７】
複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、
前記施錠装置ごとに解錠を指示する解錠指示部と、前記各施錠装置の解錠を行う解錠部と、前記解錠指示部からの解錠指示を前記解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部と、前記解錠伝達部を支持する支持部とを有し、
前記解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行に配置されて構成され、該伝達部材が前記解錠指示部の空間的変位を前記解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させ、
前記解錠部は、複数の長板状又は棒状の部材である解錠部材が略平行に配置されて構成され、一方の端部には前記伝達部材に係止可能な係止手段が設けられ、前記伝達部材の空間的変位に応じて所定方向に変位して前記施錠装置の解錠を行うことを特徴とする解錠装置。
【請求項８】
前記複数の伝達部材の他方の端部は、全体として階段状をなし、該端部にそれぞれ前記解錠部材が係止され、互いに略平行に配置されることを特徴とする請求項６又は７記載の解錠装置。
【請求項９】
前記解錠部材は、前記係止する伝達部材以外の他の伝達部材の端部を挿通する孔部を有することを特徴とする請求項６から８のいずれか１項に記載の解錠装置。
【請求項１０】
前記複数の解錠部材は、互いに長さの異なる長板状又は棒状の部材であり、重量が略均一に形成されていることを特徴とする請求項６から９のいずれか１項に記載の解錠装置。
【請求項１１】
前記請求項１から１０のいずれか１項に記載の解錠装置を備えたことを特徴とする収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は解錠装置及び収納装置に関し、特に、停電時においても解錠が可能な解錠装置及び収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ロッカー装置等の収納装置においては、扉を施錠するために電気錠が用いられている。電気錠は、駆動源として電動モータ又はソレノイドを使用しており、施解錠には電力を要するものである。
【０００３】
地震等の災害が発生したとき等には、収容装置への電力の供給が停止することがある。このような非常時には、上記電気錠を解錠するための駆動源が動作しない。従って、電気錠に、電力が不要な機械的に解錠する手段を別途設けることが多い。
【０００４】
このような非常時において機械的に解錠する手段が開示された従来技術の１つとして、特許文献１が開示するところの電気錠が提案されている。
特許文献１に記載の電気錠は、閂部材をラック歯車で駆動する錠前であって、回動基板上に減速機構及び駆動モータを設け、この回動基板を支持軸を中心に回動させる駆動カムで回動させ、ラック歯車と減速機構との係合を解除する事により非常時に閂部材を錠箱本体内に退避させる事ができるよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１１９３４０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に開示の電気錠を、通常複数の収納部（ボックス）を有するロッカー装置に適用しようとすると、各収納部ごとに上記非常時解錠手段を設ける必要があるため、それら複数の非常時解錠手段の設置スペースを確保しなければならないという問題が生じる。
すなわち、それら非常時解錠手段の設置スペースを十分に確保しようとすると、収納部（ボックス）の数や広さをその分犠牲にしなければならず、ロッカー装置等の収納装置の機能性を損なうおそれが生じる。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、複数の収納部を備えた収納装置において非常時解錠手段の設置スペースの効果的な削減を実現する解錠装置及び収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するため、本発明は、複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、施錠装置の解錠を施錠装置ごとに指示する複数の解錠指示部と、各施錠装置の解錠を行う複数の解錠部と、各解錠指示部からの解錠指示を各解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部と、解錠伝達部を支持する支持部とを有し、解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行にまとめて並べて配置されて構成され、複数の伝達部材が各解錠指示部の空間的変位を各解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明における解錠装置によれば、解錠指示部は、回動可能なアーム状の部材である解錠指示アームを有し、解錠指示アームは、伝達部材と略垂直に配置され、解錠指示により一方の端部へ垂直方向の力が印加されると、回動動作が行われ、他方の端部が略垂直方向へ変位して、伝達部材を垂直方向へ変位させることを特徴とする。
また、本発明は、複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、施錠装置ごとに解錠を指示する解錠指示部と、各施錠装置の解錠を行う解錠部と、解錠指示部からの解錠指示を解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部と、解錠伝達部を支持する支持部とを有し、解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行に配置されて構成され、伝達部材が解錠指示部の空間的変位を解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させ、解錠指示部は、回動可能なアーム状の部材である解錠指示アームを有し、解錠指示アームは、伝達部材と略垂直に配置され、解錠指示により一方の端部へ垂直方向の力が印加されると、回動動作が行われ、他方の端部が略垂直方向へ変位して、伝達部材を垂直方向へ変位させることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明における解錠装置によれば、複数の伝達部材は、それぞれ垂直下方の位置に解錠指示アームが当接する当接部を有し、当接部は、伝達部材の長手方向において各伝達部材で異なる位置に設けられていることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明における解錠装置によれば、伝達部材は、長手方向の一方の端部が回動可能に支持されるとともに、他方の端部が支持部に載置されており、解錠指示アームの空間的変位が伝達すると、一方の端部を軸に回動して他方の端部が垂直上方に変位し、変位を解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明における解錠装置によれば、解錠部は、複数の長板状又は棒状の部材である解錠部材が略平行に配置されて構成され、一方の端部には伝達部材に係止可能な係止手段が設けられ、伝達部材の空間的変位に応じて所定方向に変位して施錠装置の解錠を行うことを特徴とする。
また、本発明は、複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、施錠装置ごとに解錠を指示する解錠指示部と、各施錠装置の解錠を行う解錠部と、解錠指示部からの解錠指示を解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部と、解錠伝達部を支持する支持部とを有し、解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行に配置されて構成され、伝達部材が解錠指示部の空間的変位を解錠部に伝達して空間的に変位させ、解錠させ、解錠部は、複数の長板状又は棒状の部材である解錠部材が略平行に配置されて構成され、一方の端部には伝達部材に係止可能な係止手段が設けられ、伝達部材の空間的変位に応じて所定方向に変位して施錠装置の解錠を行うことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明における解錠装置によれば、複数の伝達部材の他方の端部は、全体として階段状をなし、端部にそれぞれ解錠部材が係止され、互いに略平行に配置されることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明における解錠装置によれば、解錠部材は、係止する伝達部材以外の他の伝達部材の端部を挿通する孔部を有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明における解錠装置によれば、複数の解錠部材は、互いに長さの異なる長板状又は棒状の部材であり、重量が略均一に形成されていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明における収納装置は、上記解錠装置を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、複数の施錠装置を解錠する解錠装置であって、施錠装置ごとに解錠を指示する解錠指示部と、各施錠装置の解錠を行う解錠部と、解錠指示部からの解錠指示を解錠部に対して機械的に伝達する解錠伝達部とを有し、その解錠伝達部は、複数の長板状又は棒状の部材である伝達部材が略平行に配置されて構成され、伝達部材が解錠指示部の空間的変位を解錠部に伝達し、空間的に変位させて解錠させるので、解錠装置を各施錠装置ごとに個々に設ける場合と比べて、その設置スペースを効果的に削減することができ、その分ボックスの収納スペースを確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態におけるロッカー装置の正面側の外観図である。
【図２】本発明の実施の形態における解錠装置の正面側の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態における解錠装置の背面側の斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態における解錠装置の平面図である。
【図５】本発明の実施の形態における解錠装置が有する複数の解錠指示アームの回転量を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態における解錠装置の正面透過図である。
【図７】本発明の実施の形態における解錠装置の側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜概要＞
図１は、本発明の実施の形態におけるロッカー装置１の正面側の外観図である。
図に示すように、ロッカー装置１は、収納空間であるボックスを複数備え、各ボックスは、図示しない電気錠等からなる施錠部によりそれぞれ施錠され開閉可能なボックス扉２により封止されている。各施錠部は独立しており、各施錠部の施錠及び解錠はそれぞれ個別に行われる。
【００２０】
ロッカー装置１へ電力が供給されている場合には、ＩＣカード等と通信可能な読取手段やキーボタンからなる入力手段を備えた操作部３を操作することにより、上記施錠部を電気的に解錠し、ボックス扉２を開扉し、ボックス内に収納された物品を取り出すことが可能となる。
【００２１】
一方、停電等によりロッカー装置１への電力の供給が停止した場合には、操作部３により解錠することはできない。
この場合、ロッカー装置１に備えられた解錠装置を用いて機械的に（非常）解錠することになる。
【００２２】
ロッカー装置１は、上記物品を収納するためのボックスを閉止するためのボックス扉２の他に、解錠スイッチ１１を外部から操作できないように封止するスイッチ扉４が設けられている。
平常時には、スイッチ扉４は図示しないシリンダー錠等からなるスイッチ施錠部により施錠され、閉扉されている。
鍵をスイッチ扉４に備えられた図示しない鍵穴に挿入して回転させる等してスイッチ施錠部を解錠すると、スイッチ扉４が開扉する。なお、図の例では、１つのスイッチ扉４を開扉すると、縦２列分のボックス扉２の非常解錠をするための解錠スイッチ１１が外部に開放される。
図に示すように、スイッチ扉４が開扉すると、各ボックス扉２を解錠するための解錠スイッチ１１が外部に解放され、操作可能となる。
当該解錠スイッチ１１は、ボックス扉２の施錠部の数だけ設けられており、各施錠部と機械的に一対一に連結されており、所定の解錠スイッチ１１を操作することで、これに対応する所定のボックス扉２のみが解錠される。
【００２３】
＜構成＞
（解錠装置全体の構成）
図２は、本発明の実施の形態における解錠装置の正面側の斜視図である。
また、図３は、本発明の実施の形態における解錠装置の背面側の斜視図である。
また、図４は、本発明の実施の形態における解錠装置の平面図である。
また、図５は、本発明の実施の形態における解錠装置が有する複数の解錠指示アーム１３の回転量を示す図である。
また、図６は、本発明の実施の形態における解錠装置の正面透過図である。
また、図７は、本発明の実施の形態における解錠装置の側面図である。
以下、これら図を用いて、解錠装置の構成について説明する。
【００２４】
図２〜７に示す解錠装置は、ボックス扉２の解錠を指示するための解錠指示部１０と、解錠指示部１０から伝達された解錠指示の動作を後述の解錠部３０に伝達する解錠伝達部２０と、解錠伝達部２０により伝達された解錠指示の動作を後述の施錠部に作用させて解錠を行う解錠部３０と、解錠伝達部２０を支持する支持部４０とを有して構成される。
なお、図２において、解錠装置を構成する各ユニットＰ，Ｑは、それぞれ縦方向１列ずつのボックス扉２の解錠を行う。
【００２５】
（支持部４０の構成）
詳しくは後述するが、解錠伝達部２０は、長板状等の伝達部材２１を１以上有して構成される。
支持部４０は、それら長板状等の伝達部材２１を支持するものであって、伝達部材２１の長手方向の一端を回動自在に支持する回動軸４１と、櫛状を形成しその櫛歯間の谷部に長板状等の伝達部材２１の他端を載置し支持する櫛状支持部４２とを有して構成される。
【００２６】
（解錠指示部１０の構成）
図２〜４に示すように、解錠指示部１０は、
ボックス扉２と同数設けられた解錠スイッチ１１と、各解錠スイッチ１１を操作することでそれぞれ変位する解錠指示バー１２と、アーム状の部材であり解錠指示バー１２の変位により一端が後述の伝達部材に当接するよう構成されるアーム状の解錠指示アーム１３とを有して構成される。
これら解錠スイッチ１１、解錠指示バー１２及び解錠指示アーム１３は、それぞれ同数設けられており、一対一に対応している。これら解錠スイッチ１１、解錠指示バー１２及び解錠指示アーム１３は、少なくとも非常時に解錠を行うボックス扉２の数だけ設けられている。
【００２７】
図４，５に示されるように、解錠指示アーム１３は、アーム状のアーム本体１３ａと、回動軸１４回りに回動自在に支持される回動部１３ｂとを有して構成される。
各解錠指示アーム１３は、全て共通の回動軸１４回りにそれぞれ回動自在に支持されており、各解錠指示レバー１２からアーム本体の一方の端部１３ｃに力が加わると、その回動軸１４回りに回動して、他方の端部１３ｄを介して各伝達部材２１にその力を伝達するよう構成されている。
【００２８】
また、図４に示すように、垂直上方から見ると、各解錠指示アーム１３は、後述する解錠伝達部２０を構成する各伝達部材２１に一対一に当接し、互いが干渉し合わないよう屈曲して形成されている。
【００２９】
また、図５には、各伝達部材２１をそれぞれ変位させる複数の解錠指示アーム１３が示されている。
これら複数の解錠指示アーム１３は側方から見ると重なっているが、本図では、見やすいように各解錠指示アーム１３の側面を並べて示している。図に示すように、上方から下方に行くほど、解錠スイッチ１１側近くに配置された伝達部材２１を変位させる解錠指示アーム１３が示されている。
【００３０】
上述のように、解錠スイッチ１１を垂直下方にスライドするように操作すると、その解錠スイッチ１１と一体に設けられている解錠指示レバー１２が垂直下方（矢印Ｂ方向）に変位する。
すると、図５に示すように、解錠指示アーム１３は、その上面が解錠指示バー１２の下端１２ａにより端部１３ｃの上面を垂直下方に押圧されて、回動軸１２ｂ回りに矢印Ｃ方向（図に向かって反時計回り）に回動し、解錠指示アーム１３の作用点側の端部１３ｄの上面が伝達部材２１の当接部２１ｂを垂直上方に押圧する。
【００３１】
各解錠スイッチ１１のスライドによる垂直下方への変化量は、全て略同一となるように構成されている。これとともに、各解錠指示バー１２の垂直下方への変化量もまた全て略同一となるように構成されている。
さらに、各伝達部材２１の垂直上方への変化量もまた全て略同一となるように構成されている。
ここで、図５に示すように、各解錠指示アーム１３はアーム長手方向の長さがそれぞれ異なる。すなわち、解錠指示アーム１３は、解錠スイッチ１１から遠くに配置されている伝達部材２１を変位させるものほど、回動部１３ｂから端部１３ｄまでの長さが長く構成されている。
このように回動部１３ｂから端部１３ｄまでの長さが異なるように構成されていると、仮に、アーム本体１３ａが直棒状に形成されている場合には、各解錠指示バー１２の垂直下方への変化量が略同一であったとしても、各伝達部材２１の垂直上方への変化量を全て略同一とすることはできない。
従って、本実施の形態では、図５に示すように、アーム本体１３ａを回動部１３ｂの部分において所定角度αで屈曲させて形成している。すなわち、解錠指示アーム１３は、解錠スイッチ１１から遠くに配置されている伝達部材２１を変位させるものほど、当該屈曲角度αを大きくして、施錠時の解錠指示アーム１３の端部１３ｄの垂直方向下方に位置させることにより、各伝達部材２１の垂直上方への変化量を全て略同一とすることを実現している。
これにより、解錠装置を構成する各部材の寸法の設計及び製造を容易にすることを実現している。
【００３２】
（解錠伝達部２０の構成）
解錠伝達部２０は、長板状又は棒状の部材であって上記各解錠指示アーム１３が当接すると一端が垂直上方へそれぞれ変位する１以上の伝達部材２１を有して構成される。
図２〜４に示すように、１以上の伝達部材２１それぞれは、長板状又は棒状の基部２１ａと、その基部２１ａの下方に突出し、上記解錠指示アーム１３が当接する当接部２１ｂとから構成されるものであって、解錠スイッチ１１側手前から奥にかけて互いに略平行に並べられて配置されている。
【００３３】
長板状の伝達部材２１の基部２１ａ一方の端部２１ｃは、図４，６に示すように、支持部４０の回動軸４１に回動自在に支持されている。
一方、長板状の伝達部材２１の基部２１ａの他方の端部２１ｄは、図２，３に示すように、ボックス扉２の施錠時においては、支持部４０における櫛形状の櫛状支持部４２の各谷部に支持され、互いに平行に並置されている。
ボックス扉２の解錠指示時には、解錠指示アーム１３が当接部２１ｂに対し垂直上方に持ち上げるように押圧すると、伝達部材２１は回動軸４１周りに図６に向かって時計回り（矢印Ｘ方向）に回動し、伝達部材２１の端部２１ｄは、支持部４０の櫛状支持部４２の谷部間に載置された状態から垂直上方（矢印Ｄ方向）に持ち上げられ、変位する。
この伝達部材２１の端部２１ｄの変位が解錠部３０の解錠部材３１に伝達され、解錠が行われる。
【００３４】
また、図３，４に示すように、複数の伝達部材２１において、各当接部２１ｂの位置が基部２１ａの長手方向にずらされて設けられている。このように設けたことにより、各解錠指示アーム１３が互いに干渉せずにそれぞれ１つの伝達部材２１の当接部２１ｂのみに当接可能に構成されている。
【００３５】
また、図２〜４に示すように、伝達部材２１は、基部２１ａの長手方向の長さが互いに異なっている。
図２〜４の例では、解錠スイッチ１１側に向かうにつれて基部２１ａの長手方向が長く形成されており、複数の伝達部材２１の端部２１ｄは全体で階段状を形成する。
このように階段状に形成されていることから、これら端部２１ｄにそれぞれ掛け吊らされる解錠部材３１が互いに干渉しないで動作することが可能となっている。
【００３６】
（解錠部３０の構成）
解錠部３０は、伝達部材２１の変位が伝達されると、当該変位をさらに施錠部に伝達して解錠を行う１以上の解錠部材３１を有して構成される。
解錠部材３１は、互いに長さの異なるアーム状の部材であり、垂直方向に並設されているボックス扉２それぞれを解錠する部材である。
図２〜７に示すように、解錠部材３１は、一方の端部にはくり抜かれて孔状を形成する掛吊部３１ａが設けられているとともに、他方の端部はフック状の解錠端部３１ｂが形成されている。
【００３７】
掛吊部３１ａに長板状又は棒状の伝達部材２１が挿通されることで、解錠部材３１は、上記伝達部材２１に掛け吊られた状態となり、伝達部材２１に係止される。
上記のように、伝達部材２１の下部に解錠指示アーム１３が当接すると、伝達部材２１は回動軸２２回りに回動し、端部２１ｄは上方に変位する。これにともなって、伝達部材２１に係止された解錠部材３１も垂直上方に変位する。
【００３８】
また、図２，３，４，６に示すように、１以上の解錠部材３１は、上記のごとく掛吊部３１ａにおいて伝達部材２１に互いに略平行に掛け吊られて配置されている。
図の例では、１つの伝達部材２１が１つの解錠部材３１を係止するよう構成されており、１つの伝達部材２１が係止する解錠部材３１以外の他の解錠部材３１に干渉（接触）しないように、掛吊部３１ａ側には孔状の孔部３１ｃが設けられている。
解錠部材３１は、当該孔部３１ｃに、自身が係止される伝達部材２１以外の他の伝達部材２１の端部２１ｄを挿通させることで、その他の伝達部材２１が変位しても自身が変位しないようにしている。
なお、孔部３１ｃは、他の伝達部材２１の端部２１ｄのサイズよりも大きめに余裕をもった大きさに構成されることが好ましい。このように構成することにより、他の伝達部材２１が変位したときでも接触を防止できる。
【００３９】
また、各解錠部材３１は、それぞれ長さや形状が異なるものであるが、構成する材料や板状の厚さを調整することにより、略均一の重量となるよう構成されている。
このように構成することにより、解錠するボックス扉２によって、解錠スイッチ１１を垂直下方に変位させるように操作するときの負荷のバラつき（どれくらいの力で操作するか）をなくし、操作性の向上を実現することが可能となる。
【００４０】
＜動作＞
（施錠部の解錠レバー５１の動作）
図７は、本発明の実施の形態における解錠装置の側面図である。
図に示すように、施錠部は、ボックス扉２を解錠するレバー状の部材である解錠レバー５１を各ボックス扉２ごとに個別に有している。
解錠レバー５１は、一方の端部５１ａが回動可能に支持され、他方の端部５１ｂには解錠部材３１が当接している。
解錠部材３１は、垂直方向（縦方向）に並設されたボックス扉２（ボックス）の数だけ設けられており、それぞれ対応するボックス扉２の解錠を個別に行う。また、図に示すように、各解錠部材３１は、垂直方向に並設されるボックス扉２の位置に応じて、垂直方向（アーム長手方向）の長さが異なるように形成される。
【００４１】
施錠部（ボックス扉２）の施錠時には、その解錠レバー５１の他方の端部５１ｂの下面が解錠部材３１の解錠端部３１ｂの上面に当接したまま、解錠レバー５１は、図に示すように、水平面に対し略平行な状態を維持する。
解錠装置が作動し、解錠部材３１により解錠レバー５１の端部５１ｂに垂直上方に加わると、端部５１ａを回動軸として解錠レバー５１が回動し、解錠レバー５１の端部５１ｂが持ち上がるように解錠レバー５１全体が立ち上がる。
解錠レバー５１が立ち上がると、施錠部（ボックス扉２）が解錠される。
なお、解錠レバー５１の立ち上がることにより解錠が行われる機構については公知技術と同様であるので、その説明については省略する。
【００４２】
（解錠装置による解錠動作）
次に、図７を用いて、本実施の形態における解錠装置による施錠部の解錠動作について説明する。
【００４３】
解錠スイッチ１１は垂直方向上下にスライド可能なスイッチである。施錠部の施錠時には、解錠スイッチ１１はスライド可能な垂直方向の範囲内において上方限界の位置にある。
ここで、ボックス扉２の解錠を行う際には、この解錠スイッチ１１をスライド可能な垂直方向の範囲内において下方限界まで図中の矢印Ａ方向へスライドさせる。
すると、解錠スイッチ１１と連結されている解錠指示バー１２は、解錠スイッチ１１の変位量に合わせて矢印Ｂ方向（垂直下方）へ変位する。
【００４４】
解錠指示バー１２が矢印Ｂ方向へ変位すると、解錠指示バー１２の下端１２ａが解錠指示アーム１３の力点側の端部１３ｃの上面を垂直下方に押圧する。
すると、解錠指示アーム１３（アーム本体１３ａ）は、回動部１３ｂ回りに矢印Ｃ方向（図に向かって反時計回り）に回動し、解錠指示アーム１３の作用点側の端部１３ｄの上面が伝達部材２１の当接部２１ｂを垂直上方に押圧する。
【００４５】
解錠指示アーム１３により押圧されると、伝達部材２１は、上述したように、回動軸４１周りに回動し、伝達部材２１の端部２１ｄは、支持部４０の櫛状支持部４２に載置された状態から垂直上方（矢印Ｄ方向）に持ち上げられ、変位する。
【００４６】
伝達部材２１の端部２１ｄが垂直上方に変位すると、伝達部材２１に掛け吊られている解錠部材３１もまた同様に、垂直上方（矢印Ｅ方向）に持ち上げられ、変位する。
すると、フック状の解錠部材３１の解錠端部３１ｂは、施錠部の解錠レバー５１の端部５１ｂの下面を持ち上げ、解錠レバー５１を垂直上方に立ち上げるように変位させる。
この解錠レバー５１の動作により施錠部の解錠が行われる。
【００４７】
＜実施形態のまとめ＞
以上説明したように、本実施の形態によれば、停電等の非常時にロッカー装置１のボックス扉２を機械的に解錠するための解錠装置をまとめて１か所に配置したことにより、ボックス扉２個々に設ける場合と比べて、その設置スペースを効果的に削減することができ、その分ボックスの収納スペースを確保することが可能となる。
特に、伝達部材２１及び解錠部材３１を長板状等に形成し、これらを互いに略平行に配置すること等により、解錠装置の省スペース化を実現している。
【００４８】
また、本実施の形態によれば、停電等の非常時にロッカー装置１への電力の供給が停止された際に、各ボックス扉２の鍵穴に鍵を差し込み回すといった煩雑な作業をすることなく、スイッチ扉４を開扉することで解放された１以上の解錠スイッチ１１から解錠するボックス扉２に対応した解錠スイッチ１１を選択し操作するだけで簡単に機械的にボックス扉２を解錠することが可能となる。
【００４９】
なお、上記の実施の形態は本発明の好適な実施の一例であり、本発明の実施の形態は、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形して実施することが可能となる。
【００５０】
例えば、本実施の形態では、ロッカー装置１正面（ボックス扉２側）から見て、伝達部材２１は水平方向、手前から奥にかけて互いに略平行に並設されるものであるが、伝達部材２１同士が互いに略平行であれば、その設置方向は上記に限定されない。
また、同様に、解錠部材３１も互いに略平行であれば、その設置方向は上記に限定されない。
【００５１】
また、本実施の形態では、１つの解錠スイッチ１１により１つのボックス扉２の施錠部を解錠するものであったが、複数のボックス扉２を解錠するように構成してもよい。
この場合、例えば、解錠部材３１にフック状の解錠端部３１ｂを複数設け、１つの解錠端部３１ｂの変位により複数の解錠レバー５１の端部５１ｂの下面を持ち上げるように構成するようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施の形態において、解錠装置は、解錠レバー５１を垂直に立ち上げることで施錠装置（ボックス扉２）を解錠するよう構成されているが、施錠装置を解錠させる構成はこれに限定されない。
例えば、何らかの機械的な作用を加えることで解錠可能な一般的な解錠手段を適用するようにしてもよい。
【００５３】
また、本実施の形態では、解錠装置はロッカー装置（収納装置）に適用されていたが、施錠及び解錠機構を備えるものであれば、他の物品に適用してもよい。
例えば、その他の収納装置、操作装置又は表示装置を扉等で隠蔽し施錠するものに適用してもよく、具体的には、キーボックス、充電装置、配電盤又はタッチパネル等を遮蔽する際などに用いられる。
【符号の説明】
【００５４】
１    ロッカー装置
２    ボックス扉
３    操作部
４    スイッチ扉
１１    解錠スイッチ
１２    解錠指示バー
１２ａ  下端
１３    解錠指示アーム
１３ａ  アーム本体
１３ｂ  回動部
１３ｃ，１３ｄ    端部
２０    解錠伝達部
２１    伝達部材
２１ａ  基部
２１ｂ  当接部
２１ｃ，２１ｄ  端部
３０    解錠部
３１    解錠部材
３１ａ  掛吊部
３１ｂ  解錠端部
３１ｃ  孔部
４０    支持部
４１    回動軸
４２    櫛状支持部
５１    解錠レバー
５１ａ，５１ｂ  端部
Ｐ，Ｑ    ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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