(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上部に部品箱を搭載して生産ラインの一側部に設けられた組立作業位置の後側へ搬送する台車本体を備えた部品搬送台車において、
前記台車本体に、横方向の回転移動によって、前記部品箱の少なくとも一部を前記台車本体から突出させることにより、前記部品箱の突出した部分を前記組立作業位置の側方に位置させる回転機構を備えたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項２】
請求項１に記載の部品搬送台車であって、
前記回転機構が、
前記台車本体の上部に設置されて、少なくとも、水平状態または前記組立作業位置側へ向けて上り勾配となる逆傾斜状態と、前記組立作業位置側へ向けて下り勾配となる傾斜状態と、の間で角度変更可能な傾斜ステージと、
該傾斜ステージの上部に配設された前記部品箱を、傾斜ステージに沿って横方向へ回転移動させるターンテーブルと、
前記組立作業位置またはその近傍の位置で前記傾斜ステージを水平状態または逆傾斜状態から傾斜状態へと角度変更させる角度変更機構とを備えたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項３】
請求項２に記載の部品搬送台車であって、
前記角度変更機構が、
前記作業位置またはその近傍の位置に設けられたスロープ部と、
前記傾斜ステージに取付けられて、前記スロープ部に沿って転動可能な倣いローラと、を有することを特徴とする部品搬送台車。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の部品搬送台車であって、
前記傾斜ステージと前記ターンテーブルとの間に、
水平状態または逆傾斜状態と、前記台車本体の後退方向へ向けて下り勾配となる後傾状態と、の間で角度変更可能な第二の傾斜ステージ、および、前記組立作業位置またはその近傍の位置で前記第二の傾斜ステージを水平状態または逆傾斜状態から後傾状態へと角度変更させる第二の角度変更機構と、
水平状態または逆傾斜状態と、前記台車本体の前進方向へ向けて下り勾配となる前傾状態と、の間で角度変更可能な第三の傾斜ステージ、および、前記組立作業位置またはその近傍の位置で前記第三の傾斜ステージを水平状態または逆傾斜状態から前傾状態へと角度変更させる第三の角度変更機構と、
の少なくとも一方を備えたことを特徴とする部品搬送台車。
【請求項５】
請求項２または請求項３に記載の部品搬送台車であって、
前記台車本体に、前記傾斜ステージ、前記ターンテーブル、前記角度変更機構をそれぞれ複数設けて、複数の前記部品箱を個別に回転移動可能としたことを特徴とする部品搬送台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、部品搬送台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車などの生産設備では、生産ラインに沿って、複数の組立作業位置が設けられている。そして、各組立作業位置では、作業員が組立中の車体に対して組立作業位置ごとに決められた部品を取付けるようになっている。そして、複数の組立作業位置を通過することによって、自動車は段階的に組み立てられて行くことになる。
【０００３】
また、自動車の生産ラインには、必要に応じて、複数の部品を予め組み立ててモジュール化するようにしたモジュール生産ラインなども付設される。このようなモジュール生産ラインには、例えば、コックピットモジュールを組立てるためのコックピットモジュール生産ラインや、フロントエンドモジュールを組立てるためのフロントエンドモジュール生産ラインなどが存在する。このようなモジュール生産ラインについても、上記生産ライン（主生産ライン）と同様に複数の組立作業位置が設けられている。
【０００４】
これらのような各生産ライン（主生産ラインおよびモジュール生産ラインなど）では、各組立作業位置に対して部品を供給する必要がある。そして、このような部品の供給を、部品搬送台車によって行わせるようにしたものが存在する（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
部品搬送台車は、上部に部品箱を搭載して組立作業位置の後側へ搬送する台車本体を備えたものなどとされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１９１２２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記部品搬送台車は、組立作業位置の後側へ部品箱を搬送するようになっていたため、部品箱から部品を取り出すのに、作業者は真後へ振り向かなければならないという問題があった。そのため、作業者の負担が大きかった。また、真後へ振り向くことは、大きな作業ロスになっており、その分、部品のピックアップに掛かる時間が長くなるので、作業効率の低下を招いていた。
【０００８】
そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、
上部に部品箱を搭載して生産ラインの一側部に設けられた組立作業位置の後側へ搬送する台車本体を備えた部品搬送台車において、
前記台車本体に、横方向の回転移動によって、前記部品箱の少なくとも一部を前記台車本体から突出させることにより、前記部品箱の突出した部分を前記組立作業位置の側方に位置させる回転機構を備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記構成によって、真後へ振り向く作業がなくなるので、作業者の負担を減らして、疲労を軽減し、更に、作業ロスをなくして、部品のピックアップ時間を短縮し、作業効率を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に関する組立作業位置周辺の状況を示す平面図である。
【図２】実施例１にかかる部品搬送台車の斜視図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２の側面図である。
【図５】図２の後面図である。
【図６】図５の作動図である。
【図７】実施例２の部品搬送台車の斜視図である。
【図８】図７の後面図である。
【図９】図７の側面図である。
【図１０】図９の作動図である。
【図１１】図７の平面図である。
【図１２】時計廻りとする場合のターンテーブルの回転開始状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１３】時計廻りとする場合のターンテーブルの回転途中状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１４】時計廻りとする場合のターンテーブルの回転終了状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１５】反時計廻りとする場合のターンテーブルの回転開始状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１６】反時計廻りとする場合のターンテーブルの回転途中状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１７】反時計廻りとする場合のターンテーブルの回転終了状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図１８】実施例３の部品搬送台車の斜視図である。
【図１９】図１８の後面図である。
【図２０】図１８の側面図である。
【図２１】図１８の平面図である。
【図２２】ターンテーブルの回転開始状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２３】ターンテーブルの回転終了状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２４】ターンテーブルの走行開始による戻り状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【図２５】ターンテーブルの戻り完了状態と次の組立作業位置へ向けての走行状態を示す図である。このうち、（ａ）は後面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図２５は、この実施の形態を説明するためのものである。このうち、図１〜図６は実施例１、図７〜図１７は実施例２、図１８〜図２５は実施例３である。
【実施例１】
【００１３】
＜構成＞以下、図１〜図６を用いて、この実施例の構成について説明する。
【００１４】
図１に示すように、自動車や、自動車に搭載するモジュール（例えば、コックピットモジュールやフロントエンドモジュール）などの組立対象物１を組み立てる生産ライン２（主生産ラインやモジュール生産ラインなど）では、生産ライン２に沿って、複数の組立作業位置３が設けられる。そして、各組立作業位置３では、作業員４が組立中の車体などの組立対象物１に対して組立作業位置３ごとに決められた部品５を取付けるようになっている。そして、複数の組立作業位置３を通過することによって、自動車や各モジュールなどの組立対象物１は段階的に組み立てられて行くことになる。
【００１５】
このような生産ライン２では、各組立作業位置３に対して部品５を供給する必要がある。そして、このような部品５の供給を、部品搬送台車６によって行わせるようにする。
【００１６】
このような部品搬送台車６は、上部に部品箱７を搭載して組立作業位置３の後側へ搬送する台車本体８を備えたものとされる。
【００１７】
ここで、生産ライン２は、例えば、組立用台車２ａを用いて、組立対象物１を組立作業位置３から次の組立作業位置３へと移動させるようなものとされている。部品搬送台車６は、生産ライン２と平行な部品搬送ライン９に沿って走行するようにしたものや、生産ライン２とは別に設置された独自の部品搬送ライン９に沿って走行するようにしたものや、予めブログラムで設定された経路を自動的に走行できるようにした自走台車（ＡＧＶ）などとすることができる。
【００１８】
以上のような基本的な構成に対し、この実施例では、以下のような構成を備えるようにしている。
【００１９】
（１）上記台車本体８に、横方向の回転移動によって、上記部品箱７の少なくとも一部を上記台車本体８から突出させることにより、上記部品箱７の突出した部分１１を上記組立作業位置３の側方に位置させる回転機構１２を備えるようにする。
【００２０】
ここで、横方向の回転移動とは、ほぼ水平な面に沿った回転変位のことである。組立作業位置３の側方とは、部品搬送台車６の前進方向を基準として組立作業位置３の僅かに手前側の位置（または、僅かに通り越した位置。必要なら図１７参照）で、しかも、作業員４の脇側の位置のことである。回転機構１２は、専用の部品搬送台車６に対して固定して設けるようにしても良いし、汎用の自走台車などに対して着脱できるように設けても良い。
【００２１】
なお、図５などに示すように、台車本体８は、回転機構１２によって回転移動される部品箱７とは別に、例外的に、大物部品１５を搬送するための固定架台１６などを備えるようにしても良い（特に図示しないが、以下の実施例でも同様である）。この大物部品１５は、回転機構１２によって回転移動させるのには適さないような大きさのもの、例えば、コックピットモジュールの生産ライン２におけるインストルメントパネル（組立の最終段階でコックピットモジュールに搭載設置される最も大きな部品）のようなものなどとされる。
【００２２】
上記した回転機構１２は、モータやシリンダなどの動力源によって回転駆動されるものとしても良いが、好ましくは、以下のようなものとすることができる。
【００２３】
（２）例えば、図２（〜図６）に示すように、上記回転機構１２が、
上記台車本体８の上部に設置されて、水平状態または上記組立作業位置３側へ向けて上り勾配となる逆傾斜状態（図５の状態）と、上記組立作業位置３側へ向けて下り勾配となる傾斜状態（図６の状態）と、の間で角度変更可能な傾斜ステージ２０と、
この傾斜ステージ２０の上部に配設された上記部品箱７を、傾斜ステージ２０に沿って横方向へ回転移動させるターンテーブル２１と、
上記組立作業位置３またはその近傍の位置で上記傾斜ステージ２０を水平状態または逆傾斜状態から傾斜状態へと角度変更させる角度変更機構２２と、を備えるようにする。
【００２４】
ここで、水平状態は、水平面に対してほぼ０°の傾きの状態を言う。逆傾斜状態および傾斜状態は、水平面に対してほぼ±３°〜±５°程度の傾きとされる。逆傾斜状態は、走行中におけるターンテーブル２１の不用意な回転移動を抑えてターンテーブル２１の安定化を図るための姿勢として、適宜設定することができる。
【００２５】
傾斜ステージ２０は、台車本体８の前進方向へ延びる回転軸２３（前後軸）によって、台車本体８または台車本体８の上部に設置された支持台２４に対し、左右に傾動自在に軸支される。回転軸２３は、台車本体８または支持台２４の幅方向の中央部や組立作業位置３側の部分（例えば、縁部近傍）などに対して適宜設けられる。支持台２４は、この場合、台車本体８に対して着脱自在なものとされている。支持台２４には、台車本体８に対して着脱自在とするための固定具２４ａなどが設けられる。
【００２６】
傾斜ステージ２０の周辺には、図６に示すように、台車本体８から突出した部分１１による荷重を支えるための荷重支持部２５が設けられる。この荷重支持部２５は、台車本体８または支持台２４と傾斜ステージ２０との間における、組立作業位置３とは反対側の辺部間などに介装された引張バネなどの弾性支持部材２５ａなどとしても良い。または、荷重支持部２５として、傾斜ステージ２０の組立作業位置３とは反対側の辺部や傾斜ステージ２０に取付けられた後述の脚部３６などに対してカウンターウェイト２５ｂを取付けるようにしても良い。傾斜ステージ２０や支持台２４は、フレーム状のものであっても、台状のものであっても良い。更に、荷重支持部２５として、後述する回転軸２６と上記した固定架台１６との間に、例えば、補強アーム２５ｃなどを設けるようにしても良い。この補強アーム２５ｃは、回転軸２６に作用される荷重に応じて屈伸動可能なものなどとされている。
【００２７】
ターンテーブル２１は、傾斜ステージ２０の上部に設けられた、傾斜ステージ２０と面直な方向へ延びる回転軸２６（縦軸）によって、傾斜ステージ２０の面にほぼ沿うように横回転自在に軸支される。ターンテーブル２１は、フレーム状のものであっても、台状のものであっても良い。回転軸２６の位置は、ターンテーブル２１の横回転前の（台車本体８に対する収容）位置と横回転後の（台車本体８からの突出）位置との間の位置関係や移動軌跡などを考慮して適宜設定することができる。
【００２８】
なお、傾斜ステージ２０には、必要に応じて、ターンテーブル２１の回転前後の位置を規制するためのストッパ２７が設けられる。また、ターンテーブル２１や、ターンテーブル２１と傾斜ステージ２０との間には、ターンテーブル２１の回転移動時の摩擦を軽減するためのローラベアリングなどの転動部材２８を設けても良い。
【００２９】
また、ターンテーブル２１は、手動操作によって元の収容状態に戻すようにしても良いが、部品搬送ライン９に対して、強制復帰部材２９（図１参照）などを設けることができる。この強制復帰部材２９は、ターンテーブル２１の突出した部分１１が当接する位置に設置されることにより、台車本体８が前進する動きを利用してターンテーブル２１を押し戻させ、強制的に元の状態に復帰させるようにするものとされる。この場合には、組立作業位置３と部品搬送ライン９との間に設けられた安全柵を、強制復帰部材２９として利用できるようにしている。
【００３０】
（３）図２に示すように、上記角度変更機構２２が、
上記組立作業位置３またはその近傍の位置に設けられたスロープ部３１と、
上記傾斜ステージ２０に取付けられて、上記スロープ部３１に沿って転動可能な倣いローラ３２と、を有するものとされる。
【００３１】
ここで、スロープ部３１は、主に上り勾配部３３によって傾斜ステージ２０の他辺部（組立作業位置３とは反対側の辺部）を持ち上げるものとされる。上り勾配部３３は、必要に応じて多段に形成することができる。例えば、特に図示しないが、傾斜ステージ２０を逆傾斜状態から水平状態にする一段目の上り勾配部３３と、傾斜ステージ２０を水平状態から傾斜状態にする二段目の上り勾配部３３と、を有する二段構造のものとしても良い。上り勾配部３３には、必要に応じて、所要長さの水平維持部３４と下り勾配部３５とが続けて設けられる。倣いローラ３２は、傾斜ステージ２０における組立作業位置３とは反対側の辺部から下方へ延びる脚部３６の下端部などに対して取付けられる。
倣いローラ３２は、台車本体８が走行する軌道面（または床面など）から若干浮いた状態となるように設置するのが好ましい。
【００３２】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００３３】
（１）部品搬送台車６は、部品箱７を上部に搭載した台車本体８が組立作業位置３の後側へ移動することにより、部品５を組立作業位置３へ搬送するものである。
【００３４】
作業員４は、組立作業位置３で、部品箱７から必要な部品５を取り出して、組立対象物１に組み付けるようにする。
【００３５】
この際、台車本体８に回転機構１２を設けるようにした。そして、回転機構１２を作動させて部品箱７を横方向に回転移動させることで、部品箱７の少なくとも一部を台車本体８から突出させるようにする。これにより、部品箱７の台車本体８から突出した部分１１を組立作業位置３の側方に位置させることができる。
【００３６】
このように、部品箱７の台車本体８から突出した部分１１を組立作業位置３の側方に位置させることで、作業者が、部品箱７から部品５を取り出すために、真後へ振り向く必要をなくすことができる。そして、作業者は、組立作業位置３の側方に手を伸ばすだけで部品５を取り出すことができるようになる。よって、作業者の負担を減らして、疲労を軽減させることができる。その結果、作業に集中できる時間を増やすと共に、作業のミスを減らすことができる。更に、作業ロスをなくして、部品５のピックアップ時間を短縮し、作業効率を向上することができる。
【００３７】
（２）回転機構１２が、傾斜ステージ２０とターンテーブル２１と角度変更機構２２とを備えるようにした。そして、角度変更機構２２が、組立作業位置３またはその近傍の位置で傾斜ステージ２０を傾斜状態にするようにした。これにより、傾斜した傾斜ステージ２０の上部に配設された部品箱７を、ターンテーブル２１を用いて自重で横方向へ回転移動させ、傾斜ステージ２０から組立作業位置３側へ突出させることができるようになる。この際、傾斜ステージ２０の上部の部品箱７をターンテーブル２１によって回転させるようにしたので、傾斜ステージ２０の傾斜が小さくても、部品箱７を素早くスムーズに回転移動させることができるようになり、効率的である。
【００３８】
なお、作業終了後には、ターンテーブル２１によって、部品箱７を上記とは反対の方向へ横回転させることにより、簡単に元のように台車本体８の上へ収めることができる。ターンテーブル２１は、手動操作によって元の収容状態に戻すようにしても良い。また、台車本体８が次の組立作業位置３などへ向けて前進する際に、部品搬送ライン９に設けた強制復帰部材２９にターンテーブル２１が当たるようにすることで、強制復帰部材２９でターンテーブル２１を押し戻させて、自動的に元の収容状態に戻されるようにしても良い。
【００３９】
（３）角度変更機構２２を、スロープ部３１と倣いローラ３２とを有するものとした。これにより、台車本体８が走行してスロープ部３１の位置に達すると、倣いローラ３２がスロープ部３１に倣って転動することになる。そして、倣いローラ３２がスロープ部３１に乗り上げることで、傾斜ステージ２０の他辺部が持ち上げられて傾斜ステージ２０が傾斜状態になるので、モータなどの動力源を備えることなく、自動的にターンテーブル２１および部品箱７を回転移動させて、作業員４の横に位置させることができる。
【実施例２】
【００４０】
図７〜図１７は、この実施例を示すものである。
【００４１】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００４２】
（４）図７〜図１１（主に、図１０参照）に示すように、上記傾斜ステージ２０と上記ターンテーブル２１との間に、
水平状態または逆傾斜状態と、上記台車本体８の後退方向へ向けて下り勾配となる後傾状態と、の間で角度変更可能な第二の傾斜ステージ４１、および、上記組立作業位置３またはその近傍の位置で上記第二の傾斜ステージ４１を水平状態または逆傾斜状態から後傾状態へと角度変更させる第二の角度変更機構４２と、
水平状態または逆傾斜状態と、上記台車本体８の前進方向へ向けて下り勾配となる前傾状態と、の間で角度変更可能な第三の傾斜ステージ４３、および、上記組立作業位置３またはその近傍の位置で上記第三の傾斜ステージ４３を水平状態または逆傾斜状態から前傾状態へと角度変更させる第三の角度変更機構４４と、の少なくとも一方を備えるようにする。
【００４３】
ここで、第二の傾斜ステージ４１は、傾斜ステージ２０の後縁部またはその近傍に沿って設けられた回転軸４５（後側の横軸）によって、上下方向に傾動自在に軸支される。第二の傾斜ステージ４１は、フレーム状のものであっても、台状のものであっても良い。
【００４４】
第二の角度変更機構４２は、第二のスロープ部４６（図１２参照）と第二の倣いローラ４７とを有するものとしても良い。第二の倣いローラ４７は、第二の傾斜ステージ４１における組立作業位置３とは反対側の辺部から下方へ延びる第二の脚部４８の下端部に取付けられる。第二の脚部４８は、回転軸４５から離れた、傾斜ステージ２０の前縁部側に設けるのが好ましい。第二のスロープ部４６と第二の倣いローラ４７とは、上記したスロープ部３１と倣いローラ３２に対して、それぞれ台車本体８の幅方向の位置をズラして設置される。
【００４５】
また、第三の傾斜ステージ４３は、第二の傾斜ステージ４１の前縁部またはその近傍に沿って設けられた回転軸５５（前側の横軸）によって、上下方向に傾動自在に軸支される。第三の傾斜ステージ４３は、フレーム状のものであっても、台状のものであっても良い。
【００４６】
第三の角度変更機構４４は、第三のスロープ部５６（図１５参照）と第三の倣いローラ５７とを有するものとしても良い。第三の倣いローラ５７は、第三の傾斜ステージ４３における組立作業位置３とは反対側の辺部から下方へ延びる第三の脚部５８の下端部に取付けられる。第三の脚部５８は、回転軸５５から離れた、傾斜ステージ２０の後縁部側に設けるのが好ましい。第三のスロープ部５６と第三の倣いローラ５７とは、上記したスロープ部３１と倣いローラ３２、および、第二のスロープ部４６と第二の倣いローラ４７に対して、台車本体８の幅方向の位置をズラして設置される。
【００４７】
なお、第二の傾斜ステージ４１と第三の傾斜ステージ４３との上下方向の位置関係または取付関係については、逆にしても良い。
【００４８】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００４９】
（４）上記傾斜ステージ２０と上記ターンテーブル２１との間に、
台車本体８の後退方向へ向けて下り勾配部３５となる第二の傾斜ステージ４１および第二の角度変更機構４２と、
台車本体８の前進方向へ向けて下り勾配部３５となる第三の傾斜ステージ４３および第三の角度変更機構４４と、
の少なくとも一方を備えるようにした。
【００５０】
このようにすることによって、傾斜ステージ２０を傾斜させる際に、第二の傾斜ステージ４１または第三の傾斜ステージ４３のどちらか一方を傾斜させることで、
ターンテーブル２１の回転方向を図中時計廻り（第二の傾斜ステージ４１）または図中反時計回り（第三の傾斜ステージ４３）のどちらか一方に定めることが可能となる。以って、ターンテーブル２１が成り行き任せの方向に回転してしまうことを防止できる。
【００５１】
また、第二の傾斜ステージ４１および第二の角度変更機構４２と、第三の傾斜ステージ４３および第三の角度変更機構４４と、の両方備えるようにして、どちらか１方を選択して傾斜させるようにすれば、１つのターンテーブル２１を時計回りと反時計回りとのどちらにでも意図的に回転させることができるようになる。その結果、組立作業位置３によってターンテーブル２１の回転方向を選んで部品箱７を突出させるようにすれば、１つの部品箱７の異なる部分を選択的に組立作業位置３の横に位置させることが可能となる。以って、部品箱７の中で取り出し易くする部品５の種類を変えることができるので、１つの部品箱７を組立作業位置３の作業に合わせて有効に活用することが可能となる。
【００５２】
例えば、図１２〜図１４では、ターンテーブル２１の回転方向を時計廻りとしている。また、図１５〜図１７では、ターンテーブル２１の回転方向を反時計廻りとしている。
このうち、図１２は回転開始状態、図１３は回転途中状態、図１４は回転終了状態を示している。同様に、図１５は回転開始状態、図１６は回転途中状態、図１７は回転終了状態を示している。
【００５３】
より具体的には、図１２の回転開始状態では、組立作業位置３への台車本体８の到着に伴い、倣いローラ３２がスロープ部３１に乗り上げて傾斜ステージ２０が傾斜状態となり、これに僅かに遅れて、第二の倣いローラ４７が第二のスロープ部４６に乗り上げて第二の傾斜ステージ４１が傾斜状態となり、ターンテーブル２１が時計廻りに回転し始める。
図１３の回転途中状態では、スロープ部３１および第二のスロープ部４６によって傾いた傾斜ステージ２０および第二の傾斜ステージ４１により、ターンテーブル２１の回転が継続される。
図１４の回転終了状態では、ターンテーブル２１が組立作業位置３の側方に対して十分に突出した状態となるまで回転移動され、ストッパ２７によって回転が停止される。
【００５４】
同様に、図１５の回転開始状態では、組立作業位置３への台車本体８の到着に伴い、倣いローラ３２がスロープ部３１に乗り上げて傾斜ステージ２０が傾斜状態となり、これに僅かに遅れて、第三の倣いローラ５７が第三のスロープ部５６に乗り上げて第三の傾斜ステージ４３が傾斜状態となり、ターンテーブル２１が時計廻りに回転し始める。
【００５５】
図１６の回転途中状態では、スロープ部３１および第三のスロープ部５６によって傾いた傾斜ステージ２０および第三の傾斜ステージ４３により、ターンテーブル２１の回転が継続される。
【００５６】
図１７の回転終了状態では、ターンテーブル２１が組立作業位置３の側方に対して十分に突出した状態となるまで回転移動され、ストッパ２７によって回転が停止される。なお、図では、部品箱７が、組立作業位置３の奥側の位置に突出されるようにしているが、部品搬送台車６を手前側の位置で停止させるようにすれば、組立作業位置３の手前側の位置に突出されるようにすることも可能である。
【実施例３】
【００５７】
図１８〜図２５は、この実施例を示すものである。
【００５８】
＜構成＞以下、この実施例の構成について説明する。
【００５９】
（５）図１８（〜図２１）上記台車本体８に、上記傾斜ステージ２０、上記ターンテーブル２１、上記角度変更機構２２をそれぞれ複数設けて、複数の上記部品箱７を個別に回転移動可能とする（それぞれＡ，Ｂ・・・などの符号によって区別するようにしている）。
【００６０】
ここで、複数の回転機構１２（傾斜ステージ２０、上記ターンテーブル２１、上記角度変更機構２２）は、互いに干渉しないように、それぞれの間を開けて、台車本体８の前進方向へ直列に設けるようにする。なお、複数の角度変更機構２２における、スロープ部３１と倣いローラ３２は、それぞれ台車本体８の幅方向の位置をズラして設置されるようにする。また、この実施例の部品搬送台車６は、上記実施例２のような両方向の回転移動に使える回転機構１２を含むようにしても良い。
【００６１】
＜作用効果＞この実施例によれば、以下のような作用効果を得ることができる。
【００６２】
（５）傾斜ステージ２０、ターンテーブル２１、角度変更機構２２をそれぞれ複数設けるようにした。そして、複数の上記部品箱７を個別に回転移動可能とした。これにより、組立作業位置３における必要に応じて部品箱７を使い分けることが可能となる。その結果、１台の台車本体８で複数の組立作業位置３に対しそれぞれにとって適正な部品５を作業がし易い状態で供給することが可能となる。
【００６３】
例えば、図２２〜図２５では、前側のターンテーブル２１（Ａ）を組立作業位置３の側方に突出させるようにしている。このうち、図２２は回転開始状態、図２３は回転終了状態、図２４は走行開始による戻り状態、図２５は戻り完了状態と次の組立作業位置３へ向けての走行状態とを示している。
【００６４】
より具体的には、図２２の回転開始状態では、組立作業位置３への台車本体８の到着に伴い、倣いローラ３２がスロープ部３１に乗り上げて傾斜ステージ２０が傾斜状態となり、ターンテーブル２１が回転し始める。
【００６５】
図２３の回転終了状態では、ターンテーブル２１が組立作業位置３の側方に対して十分に突出した状態となるまで回転移動され、ストッパ２７（図２参照、なお、強制復帰部材２９をストッパ２７の替りとして用いても良い）によって回転が停止される。
【００６６】
図２４の走行開始による戻り状態は、組立作業位置３での作業終了後に、台車本体８が出発されることにより、倣いローラ３２がスロープ部３１から外れて傾斜ステージ２０が水平状態に戻されると共に、ターンテーブル２１が強制復帰部材２９に当たって押し戻され、強制的に元の収納状態に復帰される。
【００６７】
そして、図２５のように、ターンテーブル２１の戻りが完了すると、台車本体８は次の組立作業位置３へ向けて走行する。
【００６８】
なお、特に図示しないが、後側のターンテーブル２１（Ｂ）についても上記と同様である。
【００６９】
以上、この発明の実施例を図面により詳述してきたが、実施例はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施例の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施例に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。
【符号の説明】
【００７０】
３    組立作業位置
６    部品搬送台車
７    部品箱
８    台車本体
１１  突出した部分
１２  回転機構
２０  傾斜ステージ
２１  ターンテーブル
２２  角度変更機構
３１  スロープ部
３２  倣いローラ
４３  第三の傾斜ステージ
４４  第三の角度変更機構
４１  第二の傾斜ステージ
４２  第二の角度変更機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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