Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−４８００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｓｓｅｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ａｓｓｅｌ」の文字と「アセットライブラリーアゼル」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１７年１月１２日付け手続補正書により、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４１６５００３号商標
　「ＡＺＥＬ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月２２日登録出願、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路，磁気ディスク，磁気テープ」を指定商品として同１０年７月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２４５８７２号商標
　別掲のとおりの構成よりなり、平成９年８月１１日登録出願、第９類「電子計算機」を指定商品として同１１年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ａｓｓｅｔ　Ｌｉｂｒａｒｙ　Ａｓｓｅｌ」の文字と「アセットライブラリーアゼル」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されており、これより生ずると認められる「アセットライブラリーアゼル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に、構成中の「Ａｓｓｅｌ」、「アゼル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アセットライブラリーアゼル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アゼル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「ポテトチップス菓子」を指定商品として、平成１５年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『堅』の文字を大きく書し、その上方に『かた』の文字を小さく、右下に『あげ』の文字、下方に『ポテト』の文字をそれぞれ配してなるものであるところ、全体において指定商品との関係から『堅く油で揚げたポテトチップス』程度の意味合いを容易に認識させるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、上記意味合いの商品であるという、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「堅」の文字(上部に「かた」の振り仮名を極めて小さく書している。)を顕著に大きく、その右側下部に「あげ」の文字を上から右斜め下方向へ小さく縦書きに、また、「堅」の文字の下部に「ポテト」の文字を横書きに、いずれも筆書きしてなるものである。
　しかして、該商標は、各構成文字の大きさには極大から極小まであり、また、その配置も一定の法則に測ったものとはいい得ないものであるが、全体として、まとまりある一体的、かつ、特異な構成態様で表されているものであるから、かかる構成及び請求人の提出した書面に示された本願商標の使用の実情を考慮すると、むしろ、その構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｐ３８」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年２月２４日付け手続補正書をもって、第２８類「おもちゃの拳銃，拳銃の模型おもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、『Ｐ３８』と普通に書してなるもので、欧文字の一字若しくは二字又は数字及びそれらを組み合わせてなるものが、商品（役務）の類型、形式、規格等を表示するための記号・符号として取引上使用されていることよりすれば、これは単に欧文字一字と数字の組みあわせよりなるものであるから、商品の記号・符号の一類型にすぎないものといわなければならず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、欧文字１文字と数字２文字を組合せてなるものであって、原審説示の如く、商品の品番、規格等を表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎず、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。  
　しかしながら、請求人（出願人）が、本願商標は商標法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、原審及び当審において証拠方法第１号証ないし第２６号証（枝番を含む。）を提出しているところ、請求人（出願人）の提出に係る証拠各号証を総合勘案すれば、「Ｐ３８」を付した本願指定商品について、２００３年（平成１５年）３月から広告を開始し、同年６月から販売、それ以来現在に至るまで本願商標をその指定商品について使用しており、また、その製造・販売を有限会社マルゼン（東京都墨田区押上１丁目４８番７号）が担当してきたことが認められる。
　そして、本願商標は、その指定商品「おもちゃの拳銃，拳銃の模型おもちゃ」について使用された結果、現在では、少なくとも当該商品の取引者、需要者間においては、これが、請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。 
　してみれば、本願商標は、上記商品について商標法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶すべき限りでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「千年一」の文字を横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その出願前から兵庫県津名郡東浦町久留麻２４８５番地の１所在の『千年一酒造株式会社』が商品『日本酒』に使用している商標として取引者、需要者間に広く認識されている『千年一』（以下、『引用商標』という。）と類似であって、その商品と同一及び類似の商品を指定商品とするものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の登録出願時及び審決時において、引用商標が他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件となるところ、当審において調査するも、千年一酒造株式会社が本願の登録出願前より現在に至るまで営業していることは認められるが、引用商標が本願の登録出願時において、千年一酒造株式会社の商品「日本酒」を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる証左を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、その要件を欠くものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４０９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＢＤ変成シリコンエース」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月３０日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、標準文字で「ＢＤ変成シリコンエース」と表してなるところ、構成中の「ＢＤ」の文字は、商品の品番・型式等を表す記号・符号として採択、使用されているローマ文字２字の一類型と認められ、「変成シリコン」の文字は、彰国社発行「建築大辞典」の「変成シリコーン」の項を徴するに、「オルガノシロキサンを１分子当り２以上有する有機ポリマーで、建築用シーリング材に使用されている。」との記述があることからすると、本願指定商品と関係の深い建築業界において「変成シリコン」の文字からは、前記意味合いを容易に認識させるものと認められる。また、「エース」の文字は、その商品の品質が優れていることを誇称的に表示したものと看取させるものである。そうすると、本願商標は、全体として「品番・型式がＢＤの変成シリコーンを含んだ優れた商品」の如き意味合いを容易に看取させ、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても需要者が、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＤ」の文字が、商品の品番、型式等を表示するための記号又は符号の一類型を表し、「変成シリコンエース」の文字が、原審説示のように「変成シリコーンを含んだ優れた商品」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、商品の具体的な品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、「ＢＤ変成シリコンエース」及び「変成シリコンエース」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見できない。 
 　そうすると、本願商標は、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。 
 　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるとも認められない。 
 　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。 
 　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＣＫＥＴＣＡＦＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３０類、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に、「コーヒー」の意味合いのフランス語である「ＣＡＦＥ」の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、「コーヒー，コーヒーを加味してなる商品」以外の商品に使用されたときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（ア）ないし（エ）のとおりである。
（ア）登録第７９０７９２号商標は、横書きの「ポケット」の片仮名文字の左上部に小さく「ニッテン」の片仮名文字を配した構成よりなり、昭和４１年３月１９日に登録出願、第３１類「小袋又はその他の小型容器入りの調味料、香辛料、食用油脂、乳製品（ 但し醤油、食酢、ウ−スタ−ソ−ス、ケチヤツプ、マヨネ−ズソ−ス、ドレツシング、酢の素、ホワイトソ−ス、及これらの類似商品を除く）」を指定商品として、同４３年８月１７日に設定登録、その後、３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（イ）登録第１４１２５９１号商標は、「ＰＯＣＫＥＴ」の欧文字と「ポケット」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和４５年１０月２８日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５５年３月２８日に設定登録、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされている。
（ウ）登録第４０９１２０６号商標は、「Ｐｏｃｋｅｔ」の欧文字を書してなり、平成７年８月１４日に登録出願、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，ぶどう糖」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
（エ）登録第４０９１２０７号商標は、「ポケット」の片仮名文字を書してなり、平成７年８月１４日に登録出願、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，ぶどう糖」を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、（ア）ないし（エ）を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＯＣＫＥＴＣＡＦＥ」の欧文字を標準文字で等間隔に書してなるものであるから、視覚上一体として把握し得るものである。
　また、その構成全体に相応して生ずる「ポケットカフェ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「ＣＡＦＥ」の文字自体は、上記のとおり「カフェ」と読まれて、「コーヒー」の意を有することを必ずしも否定するものでないが、コーヒー店、喫茶店及び料理店の名称（業種）を表すために、「○○ＣＡＦＥ」や「ＣＡＦＥ○○」の如く、一般に使用されている実情にある。
　そうすると、本願商標のかかる構成においては、その構成中の「ＣＡＦＥ」の文字が「コーヒー」そのものを表すものと認識されるというよりは、むしろ、「ＰＯＣＫＥＴＣＡＦＥ」の構成全体をもって、固有の店名を表したものの如きに認識され、把握されるというのが自然である。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＰＯＣＫＥＴ」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「ポケット」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難く、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ポケットカフェ」の称呼のみが生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標から「ポケット」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標が称呼上類似するということはできず、また、本願商標をその指定商品中、「コーヒー，コーヒーを加味してなる商品」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９５６７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「葉希肥」の文字を標準文字により書してなり、第１類「肥料」を指定商品として、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４１５３９２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「楊貴芝」の文字を横書きしてなり、平成８年１２月１２日登録出願、第１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「葉希肥」の文字よりなるところ、これが全体として特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないから、該構成文字に相応して「ハキヒ」又は「ヨウキヒ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標は、「楊貴芝」の文字よりなるところ、該文字は、広く知られている「楊貴妃」を連想させる「楊貴」の文字に、「芝」の文字を結合させたものと理解され、該構成文字に相応して「ヨウキシバ」又は「ヨウキシ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「ヨウキヒ」の称呼と引用商標より生ずる「ヨウキシ」の称呼とを比較すると、両者は、語尾において「ヒ」と「シ」の差異を有するところ、該差異音は近似するとしても、それぞれの漢字の組み合わせにより、引用商標は「楊貴妃」にちなんだ観念を生ずるものといえ、本願商標と引用商標とは、相紛れるおそれのない類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３３１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「みっくちゅ」の文字と「じゅーちゅ」の文字を筆書き風文字で二行に縦書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１４年４月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同年１２月２７日、当審において平成１７年２月２４日、同１８年５月２４日付け提出の手続補正書により、第３２類「飲料用果実のミックスジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、数種の果汁を混合したジュースである『ミックスジュース』を幼児語で表現した『みっくちゅ』『じゅーちゅ』の文字を縦書きの毛筆書体風で二列に書してなるものであるから、これを補正後の本願指定商品である第２９類「ミックスジュース」に使用するときは、単に商品の品質(内容)を認識するにすぎず、自他商品の識別機能を有するものとは認められない。なお、出願人は、意見書で種々述べ、手続補足書を提出して、該文字の使用状況、宣伝広告状況を提出しているが、永年の使用事実による著名性及び全国の人々全てに周知著名のものであることは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「みっくちゅ」の文字と「じゅーちゅ」の文字を筆書き風文字で二行に縦書きしてなるところ、該構成文字を補正後の指定商品に使用したときには、原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、商品の品質(内容)を直接的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、該構成文字が特定の商品の品質(内容)を表すものとして、この種業界において普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　さらに、前記の職権による調査及び請求人が提出した資料第１号証ないし第９７号証によって取引の実情を考慮すると、本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の品質(内容)を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サンキューパット」の文字を標準文字で書してなり、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２５８６８７４号商標
　別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１０月９日登録出願、第１０類「医療機械器具，その他本類に属する商品」を指定商品として平成５年１０月２９日に設定登録され、同１５年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされた後、同１５年９月１０日に指定商品を、第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４６０６９７５号商標
　「ＳＵＮ−Ｑ」の文字と「サンキュー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１３年５月２５日登録出願、第１０類「医療用機械器具，避妊用具，耳栓，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として同１４年９月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「サンキューパット」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「パット」の文字部分が、「パッド（pad）」と同義の語であって、「当て物、詰め物」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「サンキュー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サンキューパット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サンキュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７１５１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０７１５１９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＫＯＮＴＲＯＬ」の欧文字と「コントロール」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年６月３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきものである。
　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（１）本件商標については、通常使用権契約が締結されており、乙第１号証は、平成１４年の契約更新時の契約書である。
　そして、当該契約の使用有効期間は、平成１７年７月３１日までであるから、現時点においても、本件通常使用権者（以下、「使用権者」という。）が本件商標の正当な使用権者である。
（２）使用権者が本件商標を使用している商品は、「スポーツウエア」の範疇に属する商品であって、本件商標の指定商品中の「運動用特殊衣服、被服」等に属する商品である。
（３）実際の商品は、乙第３号証のとおりである。当該製品には、白線で縁取られた英文字「ＫＯＮＴＲＯＬ」がプリントされている。乙第３号証で製品と一緒に写されているのが当該製品を包むパッケージであり、その全面の写真が乙第４号証である。乙第４号証においても、本件商標「ＫＯＮＴＲＯＬ」の文字が明記されている。さらに、乙第５号証は、当該製品に同封されている「お客様登録ハガキ」であり、当該ハガキにも「ＫＯＮＴＲＯＬ」の文字が印刷されている。また、差出有効期限は、「平成１７年２月２８日迄」となっている。いずれの使用態様においても、「ＫＯＮＴＲＯＬ」が装飾されて表現されているが、この程度の変更は、この業界で通常行われている程度のものである。なお、乙第６号証ないし乙第１０号証には、「コントロール」の文字を用いている。仮に、これが商標としての役割が希薄であろうと「ＫＯＮＴＲＯＬ」は、英語としての「ＣＯＮＴＲＯＬ」と全く同一ではないが、称呼は「コントロール」しかありえず、ドイツ語も考え合わせると英語の「ＣＯＮＴＲＯＬ」と同一の観念が容易に生じるから、社会通念上同一の商標である。
　したがって、本件商標は、使用権者が本件取消審判の請求の登録日［平成１７年（２００５年）１月２６日］前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品中の「運動用特殊衣服、被服」について継続的に使用していたことは明白である。
　
４　当審の判断
　乙第１号証は、被請求人と請求外「株式会社フェニックス」の間の本件商標についての平成１４年８月１日付けの通常使用権契約書（許諾使用商品は、「被服，履物，運動用特殊衣服及び靴」である。）である。
　乙第７号証ないし乙第１０号証は、使用製品の掲載カタログであるが、これには、「Ｋ」の文字を大きく表示し、その左の縦軸の部分に「Ｋａｐｐａ」の文字を下から上に書し、さらに、「Ｋ」の文字に続けて「Ｋ」の文字より小さい文字で「ＯＮＴＲＯＬ」の文字を表示してなるものであるが、全体としては、「ＫＯＮＴＲＯＬ」の文字を書したものとして、十分に認識し得るものであり、本件商標「ＫＯＮＴＲＯＬ」と社会通念上同一視し得る商標といえるものである。
　乙第７号証のカタログには「２００２　ＫＡＰＰＡ」「ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」「ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ」の文字が三段に表示されている。
　乙第８号証のカタログには「２００３　ＫＡＰＰＡ　ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ」の文字が表示されている。
　乙第９号証のカタログには「Ｋａｐｐａ　２００３−２００４　ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＦＡＬＬ」の文字が表示されている。
　乙第１０号証のカタログには「Ｋａｐｐａ　２００４　ＮＥＷ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ　ＳＰＲＩＮＧ　＆　ＳＵＭＭＥＲ」の文字が表示されている。
　そして、上記の乙第７号証ないし乙第１０号証は、商品のカタログであるところ、該カタログが作成されたことから見れば、頒布されたことが推認され、その使用年及びその使用時期（季節）は、いずれも、本件取消審判の請求の予告登録日［平成１７年（２００５年）１月２６日］前３年以内に該当するものであり、また、その使用商品は、「運動用特殊衣服」に属するものと認められる「運動用のタイツ」であると見るのが相当である。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者である「株式会社フェニックス」によって、請求に係る指定商品中の「運動用特殊衣服」に属する「運動用のタイツ」に使用されたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５０２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「てつ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１６年４月５日付けの手続補正書により、第５類「薬剤（但し消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。）を除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　本願商標は、「てつ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、近時、鉄分を原材料としてなる商品が介護用や離乳用の食品、いわゆる健康食品、消臭剤等の分野において販売されている事実があることから、本願商標は、指定商品との関係において「鉄」の意味を容易に認識させるものであり、これをその指定商品中「鉄を原材料としてなる商品」に使用する時は、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「てつ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字からは、一義的に「鉄」の意味を容易に認識させるものとはいい難いばかりでなく、前記１の補正により、その指定商品中から「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），食餌療法用食品及び飲料，失禁用おしめ」が削除されたことにより、補正後の指定商品との関係において、特定の商品の品質、原材料であることを直ちに認識し、理解させるものともいい得ないものである。
　また、当審において調査するも、該文字が特定の商品の品質を表すものとして、この種業界において普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１１４７８０８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１１４７８０８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「三輪の緒環」の文字を横書きしてなり、第３２類「そうめん、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４７年６月１７日に登録出願、同５０年８月２５日に設定登録されたものである。その後、三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年２月２２日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、添付書類として「検査規約」を提出した。
（１）請求理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、本件商標は通常使用権者「株式会社マル勝高田商店」が「そうめん」について継続して使用していると述べているが、両者間の通常使用権許諾契約書は、提出されていない。また、被請求人が、通常使用権者の代表取締役であるという事実のみをもって、両者間に通常使用権許諾契約が、当然存在するとはいえないものである。
　また、自らも認めているように、乙第１号証及び乙第２号証の「販売者」欄には「株式会社マル勝高田商店」の名称は記載されておらず、「株式会社いかりスーパーマーケットＡＡＳ」の記載がされているのみである。
　そして、当該事実をもって本件商標の使用証明とするには、商標権者と「株式会社いかりスーパーマーケット」との間に、別途、通常使用権許諾契約が必要であるが、両者間の通常使用権許諾契約書は、提出されていない。
　さらに、記号「ＡＡＳ」が、食品衛生法による「株式会社マル勝高田商店」の工場記号であると述べているが、一般消費者は「ＡＡＳ」をもって「株式会社マル勝高田商店」と容易に認識するとは考え難く、工場記号「ＡＡＳ」の記載が「株式会社マル勝高田商店」と同等の記載であるとの主張は、認められない。
（イ）乙第３号証ないし乙第５号証の受領書のあて先は、すべて通常使用権者である「株式会社マル勝高田商店」となっているが、上記したとおり、商標権者と通常使用権者間の通常使用権許諾契約書は提出されていないものであるから、両者間には、通常使用権許諾契約は、存在しないものと見るのが相当である。
（ウ）請求人「奈良県三輪素麺工業協同組合」は、奈良県桜井市において多数の素麺製造業者を構成員とする協同組合である。同組合が作成した検査規約（添付書類）は、昭和２６年に設定施行され、数次の改正を経て現在に至るまで組合員の製品、生産若しくは加工の設備に対する検査事項、方法につき規定するものである。
　検査規約第十条には、素麺の等級が記載されているが、「三輪の緒環」は素麺の等級において、第二番目の格付けを有する高級品であり、奈良県三輪素麺工業協同組合の組合員や関連流通業者等は勿論、高級素麺を表す商標として需要者の間でも長年周知のものとなっている。
　してみれば、本来、奈良県三輪地方の特産品であり、第二番目の各付けを有する高級素麺にのみ付すことを許されている商標「三輪の緒環」の使用は、厳格な規約を設定して、その品質保持と知名度向上のために日々努力を続けている請求人たる「奈良県三輪素麺工業協同組合」及びその構成員に開放されるべきであり、それが、地域ブランド活性化を推進する今般の商標法の流れに準ずるものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
　答弁の理由
　本件商標は、通常使用権者「株式会社マル勝高田商店」が、商品「そうめん」について継続して使用しているものであり、よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるものではない。
　被請求人である「高田勝義」が、代表取締役を務める通常使用権者「株式会社マル勝高田商店」は、そうめんの製造・販売を主たる業務とする企業であり、本件商標「三輪の緒環」に関しては、株式会社マル勝高田商店が現在に至るまで、継続して商品「そうめん」に使用しているものである。
　被請求人は乙第１号証ないし乙第５号証をもって、本件商標を本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」５月３０日）前３年以内に日本国内において、通常使用権者である「株式会社マル勝高田商店」が、本件取消請求に係る指定商品中の「そうめん」について、使用していた事実を立証する。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第３号証ないし乙第５号証の受領書の写しによれば、「商品コード・商品名」の欄には、本件商標「三輪の緒環」と社会通念上同一と認められる商標が表示されている。
　また、上記受領書の受取人の欄には、本件商標の通常使用権者と認められる「株式会社マル勝高田商店」の名称が記載されており、その受領印年月日は、乙第３号証が２００５年４月１日付け、乙第４号証が２００４年６月１８日付け、乙第５号証が２００３年５月８日付けであり、これらの受領印年月日は、いずれも本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」５月３０日）前３年以内に該当するものである。
　そして、上記の乙第３号証ないし乙第５号証の受領書の写しは、取引書類と見られるものである。
　さらに、乙第１号証及び乙第２号証によれば、本件商標「三輪の緒環」が、商品「手延べそうめん」について使用されている状態が写真として、確認できるものである。
　なお、請求人は、被請求人「高田勝義」と通常使用権者である「株式会社マル勝高田商店」との間の通常使用権許諾契約書が、提出されていない旨主張している。
　しかしながら、商標法上における「通常使用権」の位置付けは、その性質上、債権的効力を有することから、その設定に関しては、当事者の合意・契約などにより成立し、設定行為を要しないものであるから、商標権者と通常使用権者の間の通常使用権許諾契約書が提出されていないことをもって、両者の間に通常使用権契約が存在しないとは、いい得ないところである。
　加えて、被請求人「高田勝義」は、通常使用権者と認められる「株式会社マル勝高田商店」の代表取締役であること等を勘案すれば、少なくとも、「株式会社マル勝高田商店」は、本件商標の通常使用権者と認めて差し支えないとするのが相当である。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「手延べそうめん」について、通常使用権者によって使用されていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７５６３において、平成１６年２月２０日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２０類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年３月２４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。その後、本願商標については、同１６年２月２０日付けの手続補正書により、別掲２のとおりの構成よりなる商標に補正（以下、「本件補正」いう。）されたものである。 
　
２　原決定の理由 
　原審において、「平成１６年２月２０日付けで提出された手続補正書により補正された商標は、願書に記載された商標とその構成態様を異にする。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」旨の理由によって、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、本件補正を却下したものである。
　
３　当審の判断 
（１）願書に記載した商標登録を受けようとする商標についてした補正が、その商標の要旨を変更する補正に当たるかどうかは、当該補正によって、出願された商標につき商標としての同一性を実質的に損ない、競願者等の第三者に不測の不利益を及ぼすおそれがあるものと認められるかどうかによって決せられるべきものであるところ、その判断は、当該補正前の商標と補正後の商標との外観、称呼、観念等を総合的に比較検討して、全体的な考察の下になされることを要するものというべきである。 
（２）これを本件についてみるに、本件補正は、別掲１に示すとおり、多少図案化された「Ｊｅｌｌｙ　Ｂｅｌｌｙ」の文字を側面に付したそら豆状の立体的形状の斜視図と当該立体的形状を異なる三方向から見た立体的形状を表した構成よりなる出願当初の本願商標（以下、「補正前の本願商標」という。）を、別掲２に示す立体的形状よりなる商標に補正しようとしたものである。 
（３）そもそも、本件補正は、原審における平成１５年１２月２５日付けの拒絶理由通知書で「本願商標は、その構成中の破線の部分の形状が不明であり、かつ、各図が表す立体的形状の縮尺が相違することから、全体として三次元の物の外観を表示したものと認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。」と認定されたことから、当該拒絶理由を回避するためになされた補正であるところ、前記認定にしたがって、破線部分を実線に補正し、その縮尺を同一にする目的でなされたものというのが相当である。
（４）そこで、別掲２に表された立体的形状と補正前の本願商標を比較すると、本願商標が「包装用容器」の立体的形状を表したものと容易に認識されることから、破線で表された部分は、包装容器の中身を取り出すための開口部を表示したものと認められ、本件のような立体的形状全体からみれば、当該部分は本願商標における自他商品識別標識としての機能を有する要部とはなり得ない部分であることを考慮すると、この程度の補正について要旨を変更するとまではいえないものである。
（５）以上を総合的に勘案すると、補正前の本願商標を本件補正に係る商標に変更することは、その外観、称呼及び観念等を総合して全体的に考察した場合において、両者の同一性を実質的に損なうものではなく、競願者等の第三者が不測の不利益を被るおそれがあるものとはいえないし、前記拒絶理由で示された「全体として三次元の物の外観を表示したものと認識することができない。」との理由はすべて解消したと判断するのが相当である。 
（６）したがって、本件補正は本件商標登録出願の要旨を変更するものではなく、その補正を商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「３Ｄ」の文字と「ＪＰ」の欧文字とをハイフンで結合させた「３Ｄ−ＪＰ」の文字を未だ普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表示してなるものであるから、これを指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の種別、等級、規格等を表示するための極めて簡単で、かつ、ありふれた記号、符号の類型の一つにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「３Ｄ−ＪＰ」の文字及び記号を、いずれも立体的に表現するような手法で特徴的に表してなるものであって、構成全体が軽重の差なく、まとまりよく表されているものである。
　そして、上記のように特徴的な構成態様を有する文字及び記号が本願の指定商品の分野において、商品の記号、符号等を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章ということはできず、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと理解されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に発揮するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８０４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＷＯＲＤＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類「広告」を指定役務として、平成１４年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１７４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「アドアーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１２年９月２９日登録出願、第３５類「遊技場及び遊戯場での役務の提供促進のための景品の企画及び開発，コンピュータを用いたデータの管理・分析によるパチンコ店を含む遊技場経営に関するコンサルティング，物流センター事業の管理及び運営，広告宣伝・販売促進用各種模型の企画・設計・制作，その他の広告媒体の企画・設計・制作，屋外広告物による広告，その他の広告，広告宣伝用及び営業・販売促進用ディスプレイの企画・設計・監理及び制作，広告宣伝用及び営業・販売促進用ディスプレイに関する展示機器・演出装置・室内外装飾用品・その他のディスプレイ用の物品・機器・装置の企画・設計及び製作，広告宣伝及びディスプレイに関する情報の提供，広告宣伝及びディスプレイに関する調査及びコンサルティング，広告宣伝用及び営業・販売促進用ディスプレイ用品及び広告宣伝用品の貸与，トレーディングスタンプの発行，遊戯場の経営に関する調査及びコンサルティング，フランチャイズチェーンシステムによる遊戯場の経営及び加盟店の経営の指導，その他の経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，人材派遣による事務用機器の操作，事務用機械器具の貸与，輸出入に関する通関事務の代理又はその他の輸出入に関する事務の代理又は代行」のほか、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１４年１１月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＤＷＯＲＤＳ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「アドワーズ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「アドアーズ」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「アドアーズ」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない造語というべきものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アドワーズ」の称呼と引用商標から生ずる「アドアーズ」の称呼とを比較すると、両称呼は、長音を含む５音構成からなり、第３音において、「ワ」音と「ア」音に差異を有し、他の音を共通にするものである。
　そして、該「ワ」音と「ア」音は、比較的聴取され難い中間に位置することに加えて、相違する前者の「ワ」音は、調音法が母音に近いものの単独では音節を作らない半母音（ｗ）と母音（ａ）との結合により発せられる音であり、半母音（ｗ）の部分は、母音（ａ）に吸収されて明確に聴取し難くなるばかりでなく、長音が介在することにより、むしろ、母音（ａ）が聴覚により強い印象を与えて「ア」音に極めて近い音となるものであるから、「ワ」音と「ア」音の差異が称呼全体に与える影響は決して大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないことを考慮しても、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者に対して譲渡交渉をするため、その交渉が成立するまで審理の猶予を願う旨申し出ていたが、その後の経過説明を何らすることなく、突如、本願商標と引用商標とは非類似であるとして、本願商標は、請求人が運営するインターネットの検索エンジンを示すものとして需要者の間に広く認識された「Ｇｏｏｇｌｅ」と連動する「アドワーズ広告」に使用され、周知であるのに対して、引用商標は、娯楽施設の運営等に用いられているものであって、両商標は、異なる分野の役務について使用されているものであるから、役務の出所について混同を生じることはない旨主張し、証拠として甲第１号証ないし甲第４号証を提出している。 
　しかしながら、請求人の運営する検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」の著名性を否定するものではないが、インターネットの検索サイトにおいて、「ＡＤＷＯＲＤＳ」の欧文字による検索をすることにより、本願商標が使用されているホームページにたどり着くことができるとしても、通常、我が国の取引者、需要者が一般に利用すると推察される日本語による検索サイト「Ｇｏｏｇｌｅ」（http://www.google.co.jp/）においては、該「ＡＤＷＯＲＤＳ」の欧文字自体の使用が認められないものであるばかりでなく、請求人提出の甲第１号証及び甲第２号証を徴すると、請求人の使用商標は、「アドワーズ広告」、「ＡｄＷｏｒｄｓ　Ｓｅｌｅｃｔ」、「Ｇｏｏｇｌｅ　ＡｄＷｏｒｄｓ　Ｓｅｌｅｃｔ」、「グーグル　アドワーズ　セレクト」、「アドワーズセレクト広告」、「Ｇｏｏｇｌｅ　ＡｄＷｏｒｄｓ」等というように、本願商標とは構成態様を異にするものがほとんどであり、その一部に本願商標と社会通念上同一と認められる商標が掲載されているとしても、「Ｇｏｏｇｌｅ」又は「グーグル」の文字や他の文字と離れて、本願商標が独立して広告等の需要者の間に広く認識されていたことを認めることはできない。
　また、引用商標は、その指定役務中に「広告」を含むこと明らかであるところ、引用商標が、娯楽施設の運営等に使用されていることをもって、引用商標に係る商標権の存続期間中に、これが「広告」に使用されないと断定できるものではなく、上記認定のとおり、本願商標と引用商標とは、類似する商標であり、役務の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきであるから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。