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【事件の表示】
　商願２００３−　１３６６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１０月２９日付けの手続補正書によって、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス，うちわ，せんす，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，額縁」、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，座布団カバー，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「エプロン，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９４６４５号商標、登録第４９４６５１号商標、登録第４９４６５２号商標、登録第４９４６５３号商標、登録第４９４６５６号商標、登録第４９５２４４号商標、登録第４９５６４０号商標、登録第４９５６４４号商標、登録第４９５６４５号商標、登録第４９７１５５号商標、登録第４９７９２３号商標、登録第４９７９２４号商標、登録第４９７９２５号商標、登録第５００１９８号商標、登録第５００２０１号商標、登録第５００２０２号商標、登録第５０２１８６号商標、登録第５０２２３８号商標、登録第５０２４６１号商標、登録第５０２６５１号商標、登録第５０４３８２号商標、登録第５０４３８４号商標、登録第５０７３３２号商標、登録第５０９０６９号商標、登録第５０９０７０号商標、登録第５０９０７１号商標、登録第５０９０７２号商標及び登録第３２４６６２１号商標は、「マルエイ」又は「ＭＡＲＵＥＩ」の文字を書してなるものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、一種ののれん記号と認められる正円内に「永」の漢字を書した図形よりなるものであるところ、のれん記号には、図形部分を読み込んで称呼する取引の実情があるところから、本願商標からは、「マルナガ」及び「マルエイ」の称呼を生ずるものというのが相当である。 
　他方、引用各商標は、上記２のとおり、「マルエイ」又は「ＭＡＲＵＥＩ」の文字よりなるものであるところ、その構成文字に相応して「マルエイ」の称呼を生ずるものである。
　ところで、一般にのれん記号は、文字と図形、記号を一体的に把握され、これをもって取引に資されるのが通例であるから、その外観的形状は、商標のもつ伝達力、即ち、印象、記憶、連想等において、他の類否判断の要素である称呼以上に、より一層重要な役割を果たすものというのが相当である。　してみると、本願商標と引用各商標とは、称呼において類似するものであるとしても、その称呼をもって取引に供されるものというよりは、一種ののれん記号を表した商標として理解、認識されるものであって、その外観の特徴をもって取引に供され、取引者、需要者に印象、記憶、連想等されるものというのが相当である。
　そして、本願商標と引用各商標は、上記の構成よりなるものであるから外観上明らかに相違するものであるから、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　また、本願商標を構成するのれん記号よりは、格別の観念を生ずるものでないから、本願商標と引用各商標は、観念上比較すべきところがないものである。 
　したがって、その外観、称呼及び観念によって与える印象、記憶、連想等を総合的に考察すれば、本願商標と引用各商標とは、十分に識別し得るものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８４４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＦ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月４日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年７月３０日付け及び同１７年１２月２６日付け手続補正書をもって第１類「漂白剤（洗濯用のものを除く。）」及び第３類「洗浄剤（製造工程用及び医療用のものを除く。），洗濯せっけん，ドライクリーニング剤，ハンドクリーナー，清浄剤（煙突用化学清浄剤を除く。），防臭せっけん，身体用防臭剤，化粧用漂白剤（脱色用のもの），その他の化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，革用漂白剤，洗濯用青み付け剤，洗濯用予浸剤，洗濯用ワックス，洗濯用色つや出し剤（家庭用のものに限る。），ティッシュに浸み込ませたつや出し剤，その他のつや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，研磨材（手動工具として用いるものを除く。），擦り磨き剤，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４８３３４６０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところであって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＯＭＡＲ　ＭＥＤＩＬＵＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「発光式皮膚治療用機械器具，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１５年３月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同１５年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５５９０５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「メディ　ロックス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月８日登録出願、第１０類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６５５９０６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｍｅｄｉ　ＲＯＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月８日登録出願、第１０類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、「ＰＡＬＯＭＡＲ　ＭＥＤＩＬＵＸ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさにより書され、外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずると認められる「パロマーメディラックス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＰＡＬＯＭＡＲ」の文字が、本願出願人の名称の一部を表示するものであるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。　
　また、他に構成中の「ＭＥＤＩＬＵＸ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パロマーメディラックス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「メディラックス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８６５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年４月３０日付けの手続補正書によって、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊靴，女性用下着，女性用寝巻き類，女性用ストッキング，女性用パンティストッキング，その他の女性用の靴下，ガーター，女性用靴下止め」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中顕著に女性用下着の一種である『ランジェリー』を意味する英語の『ｌｉｎｇｅｒｉｅ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中『ランジェリー（女性用下着の一種）』以外の『被服』に使用した場合には、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０５１０１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０５１０１０号商標（以下「本件商標」という。）は、「フォレスト」の文字を横書きしてなり、使用に基づく特例の適用を主張して平成４年９月１１日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，西洋料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，茶・コ―ヒ―・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年６月３０日に特例商標として設定登録され、その後、平成１７年４月５日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである旨述べている。
　
３　被請求人の答弁の要点　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第６号証を提出している。
（１）以下の証拠をもって、本件商標の使用事実の一例を示す。
ア）乙第１号証「営業許可書」
　営業者住所「東京都中央区築地三丁目１番１０号」、営業者氏名「株式会社オーエンス」に対して、平成１４年７月１２日付けで東京都多摩東村山保健所長が営業の種類「飲食店営業」とし、営業所名称、屋号又は商号「フォレスト」に対して平成１４年７月１２日から平成２１年７月３１日の間、営業許可の効力期間を有するというもの。
イ）乙第２号証「営業許可書」
　営業者住所「東京都中央区築地三丁目１番１０号」、営業者氏名「株式会社オーエンス」に対して、平成１５年１月１５日付けで墨田区保健所長が営業の種類「飲食店営業」とし、営業所名称、屋号又は商号「フォレスト」に対して平成１５年２月１日から平成２２年１月３１日の間、営業許可の効力期間を有するというもの。
ウ）乙第３号証「株式会社オーエンス」の会社案内（カタログ）
　「株式会社オーエンス」の事業内容が掲載されたもの。
　第４頁に「レストラン関連事業としてレストランサービス、喫茶サービス、施設等のフードサービス、職員・社員食堂の運営を行っている。」旨の記載。また、同第１０頁にはレストラン関連事業として、「当社では、『フォレスト』という店名によりレストラン事業部を展開し、高級レストランから社員食堂まで、お客様の御要望にあわせ、あらゆるレベルのフードサービスを高品質にて提供し・・・」の記載があり、また、「カフェテリア　フォレスト」、「レストランフォレスト」の写真があり、「ＦＯＲＥＳＴ」の文字があるコーヒー茶碗、「ＦＯＲＥＳＴ」の表示があるレストランカードが写真で掲載されている。
エ）乙第４号証「株式会社オーエンス」のホームページ（http://www.o-ence.co.jp/）の「事業概要」の表題ページをハードコピーしたもの。
オ）乙第５号証「株式会社オーエンス」のホームページのファイル名とＵＲＬの関係を示した内容の記載があるもの。
カ）乙第６号証「株式会社オーエンス」のホームページのファイル名とその更新日時が判る内容の記載があるもの。
（２）前述のとおり、被請求人は、本件商標を、その指定役務に使用して営業活動を現在も継続しており、不使用により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第６号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定役務について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３６９８５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件登録第３３６９８５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｆｉｅｌｄｓ」の欧文字と「フィールズ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として平成１０年７月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標がその指定商品について過去３年に渡って日本国内で使用された事跡は発見されなかった。よって商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に、少なくとも、指定商品中「洋服」について本件商標を使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１５号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人による使用実績を示す証拠を徴するに、乙第２号証の「（株）山形屋による本件商標の使用証明書および本件商標の使用された『スーツ』の写真」、乙第３号証の「販売データの一覧中、例えば、１頁目８，９行目の販売記録された平成１６年１月２日の覧」、乙第４号証の「ブランドコード表の『ｖ』の記号」、乙第５号証の「品名コード表の品目『背広服』の覧」、乙第６号証の「ブランドコード品名コード（４桁目）」、乙第７号証の「得意先コード表」、乙第８号証の１ないし６の「お直し承り伝票」、乙第９号証の１ないし２の「（株）山形屋が被請求人からスーツの納品を受けた納品伝票」、乙第１０号証の１ないし乙第１１号証の２の「（株）山形屋の『値引伝票』と、これらに対応する被請求人の『納品伝票』」、乙第１２号証の１ないし２４の「生産指示図書に記載された、期別、ロットＮｏ、品名の覧、実数及び納入指定月日」、乙第１３号証の１ないし１１の「九州店商品課の納品記録一覧の期別、ロットＮｏ、品名、数量及び渡し日」、乙第１４号証１の「２００２年８月３０日付けインボイス」、乙第１４号証の２ないし３の「インボイスの内容に対応する生産指示図書」を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中の「スーツ」について使用をしていたと認められる。 
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４９７７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４９７７６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３６類、第３７類及び第３９類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、平成１３年２月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、第３５類の指定役務についてこれを取消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、第３５類の指定役務について過去３年に渡って日本国内で使用された事跡は発見されなかったものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は、本件審判請求の予告登録日前３年以内（以下、「本件期間内」という。）に、日本国内において、前商標権者から使用許諾を受けた通常使用権者として、本件審判請求に係る第３５類の指定役務のうち、「経営の診断及び指導」並びに「広告」について本件商標を使用していたと答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第１７号証（枝番を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　乙第３号証（前商標権者の代表取締役、周泰鳳の陳述書）によれば、被請求人は、本件期間内以前から、本件商標権の移転の登録がなされた平成１７年７月２２日まで、前商標権者から本件商標のすべての指定役務について通常使用権の許諾を受けていたことが認められるから、被請求人は、本件期間内において、本件商標に係る商標権の通常使用権者であったということができる。
　なお、乙第２号証の１ないし３（東京法務局発行の閉鎖事項全部証明書及び履歴事項全部証明書）によれば、被請求人の旧名称は、「フィールズ株式会社」であり、同１５年２月２７日に現在の被請求人の名称である「フィールズネットワーク株式会社」に変更されたことが認められ、したがって、「フィールズ株式会社」と被請求人である「フィールズネットワーク株式会社」は、継続性を有する同一会社であるということができる（以下、被請求人の旧名称と現在の名称を含めて「被請求人」ということがある。）。
　次に、被請求人が通常使用権者として、指定役務のうち、「経営の診断及び指導」並びに「広告」について本件商標を使用していたとして提出した証拠を徴するに、
（ａ）乙第４号証（被請求人がフランチャイジーとフランチャイズ契約を締結する際に発行する「フィールズフランチャイズ加盟契約書）
（ｂ）乙第５号証（「フィールズシステムのご案内」の標題のパンフレット、フィールズ株式会社発行）
（ｃ）乙第６号証（「建物総合管理」の標題のパンフレット、フィールズ株式会社発行）
（ｄ）乙第７号証の２（乙第５号証及び同第６号証のパンフレットを印刷した業者である株式会社シマ・プロジェクト発行の平成１４年４月３０日及び同年１１月７日付け「請求書」）
（ｅ）乙第８号証（被請求人の会社案内が掲載されている「２００５／８５版、帝国データバンク会社年鑑　東日本」、２００４年１０月株式会社帝国データバンク発行)
（ｆ）乙第９号証（被請求人の求人広告が掲載されている雑誌「Ｂ−ｉｎｇ」第２８巻第３６号、２００２年９月１１日株式会社リクルート発行）
（ｇ）乙第１０号証（被請求人の求人広告が掲載されている雑誌「とらば一ゆ」第２３巻第３６号、２００２年９月１１日株式会社リクルート発行）
（ｈ）乙第１１号証（被請求人がフランチャイジーに提供している「店長マニュアル」、２００３年６月１日被請求人発行）
（ｉ）乙第１２号証（被請求人がフランチャイジーに提供している「仲介テクニカル　マニュアル　セカンドステップ」、２００３年６月被請求人発行）
（ｊ）乙第１３号証（被請求人がフランチャイジーに提供している「賃貸仲介テクニカル・マニュアル　ファーストステップ」、２００３年１２月６日被請求人発行）
（ｋ）乙第１４号証の１（被請求人のホームページ、http:www.feals.co.jp）
を総合して判断すれば、本件商標の通常使用権者であった被請求人が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定役務中の、少なくとも「経営の診断及び指導」について使用をしていたというべきである。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る役務について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミルキーローズ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤，消臭芳香剤，その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中の「ミルキー」の文字が「ミルクのような色」を、「ローズ」の文字が「ローズ色」又は「ローズの香り」を意味するものとして使用されていることから、これをその指定商品に使用しても、「ミルクのようなローズ色」又は「ミルク色の商品でローズの香りがする商品」を理解させ、単に、商品の品質を表示するものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「ばら」を意味する「ローズ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、「ローズ香料」「ローズ香料を配合した商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（３）本願商標は、「ｍｉｌｋｙ」の文字と図形の組み合わせからなる登録第２０６７１６７号商標、 「不二家」の文字と「ｍｉｌｋｙ」の文字とを二段に横書きした登録第２１０１１６１号商標、「ｍｉｌｋｙ」の文字からなる登録第２３４３６５４号商標、「ＰＨＯＥＮＩＸ」の文字と「ミルキー」の文字とを二段に横書きした登録第２６８８６７４号商標、横書きの「不二家」の文字とその下に縦書きした「ミルキー」の文字からなる登録第４０２６４１６号商標及び「バブ」の文字と「Ｍｉｌｋｙ」の文字とを二段に横書きした登録第４７２２５５０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と商標が同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。   
 ３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ミルキーローズ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中、「ミルキー」の文字が「乳白色」等の意味を有し、また、「ローズ」の文字が「バラ、ばら色」等を意味する語として親しまれた語であることは認められるとしても、両語が結合した「ミルキーローズ」の文字からは、原審説示のごとく、直ちに「ミルクのようなローズ色」又は「ミルク色で、ローズの香りがする商品」等の意を理解、認識させるものとは認めがたく、また、指定商品の品質等を具体的に表示するものとはいえないものである。さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
（２）また、本願商標は、その構成中に「ばら」を意味する「ローズ」の文字を有するとしても、「ミルキーローズ」の文字を、同書、同大、等間隔に横書きしてなり、これよりは、「ミルキー」と「ローズ」の文字を結合した一種の造語よりなるものと認められるものでるから、これを本願指定商品に使用しても、これが「ローズ香料」又は「ローズ香料を配合した商品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
（３）本願商標は、前述のとおり、「ミルキーローズ」の文字を、同書、同大、等間隔に横書きしてなり、一種の造語と認められるものであるから、かかる構成にあっては、「ローズ」が商品の品質等を表示するものともいえず、その構成文字全体に相応して「ミルキーローズ」の称呼のみを生ずるものというべきであり、また、これよりは特定の観念を生じないものである。
　他方、引用商標は、その構成中「ｍｉｌｋｙ」、「ミルキー」、「Ｍｉｌｋｙ」の各文字から「ミルキー」の称呼をも生じるものということができる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において類似するものとはいえず、また、両商標の構成前記のとおりであるから、外観上も類似しないものであり、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１８６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＤシリーズ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１日に登録出願され、その指定商品については、当審における同年１０月２２日付けの手続補正書により第９類「配線用遮断器」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、商品の品番・型番等を表示するために用いられるアルファベット二文字の一類型である「ＧＤ」と、テーマやコンセプト等を共通にする一連の商品を表すものとして使用されている「シリーズ」の文字とを「ＧＤシリーズ」と書してなるから、これを商品に使用しても全体として『商品記号「ＧＤ」の一連の商品』程の意味合いを理解するにとどまり、これに接する需要者は、何人の業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＤシリーズ」の文字からなるところ、アルファベット２文字については、商品の規格・品番等を表示するための記号・符号として、本願指定商品を取り扱う業界にとどまらず、各種業界において広く一般的に採択・使用されているものである。
　また、「シリーズ」の文字については、自己が取り扱う商品について、「一貫した意図の下に企画された商品群」を表示するものとして、他の語に付されて「○○シリーズ」のように普通に使用されている実情がある。
　
　本願の指定商品である「配線用遮断器」についてみても、前記実情は同様であることが、例えば以下のような新聞記事やインターネット情報からも裏付けられるところである。
（１）２００５年１１月２１日付け電気新聞の４頁には、「［ＦＬＡＳＨ・新製品］国際規格対応のブレーカー」の見出しの下に「三菱電機は各種の国際規格に対応し、アンペアフレーム範囲を拡大したノーヒューズ・漏電遮断器「ＷＳシリーズ」を来年１月５日から順次発売する。」との記載がある。
（２）２００１年５月２２日付け日刊工業新聞の１１頁には、「東芝シュネデールエレクトリック、容積半分のブレーカー発売」の見出しの下に「東芝シュネデールエレクトリック（略）は、遮断器（ブレーカー）「コンパクトＮＪ」シリーズの新製品を１０月１日から順次、発売する。（中略）また、低圧気中遮断器「マスターパクト」についても一新し「ＮＴ／ＮＷ」シリーズを８月に発売する。」との記載がある。
（３）日東工業株式会社のホームページの製品紹介（ブレーカ）の項において、「サーキットブレーカ・Ｅシリーズ」、「単３中性線欠相保護付サーキットブレーカ・Ｋシリーズ」等の商品名が掲載されている。（http://ntec.nito.co.jp/prd/C872-C868.html）
（４）音羽電機工業株式会社のホームページの製品紹介（ブレーカ）の項において、（ＲＢシリーズ）として「電源ブレーカ自動再投入装置」が掲載されている。（http://www.otowadenki.co.jp/products/rb-series.html）
 （５）富士電機機器制御株式会社のホームページの製品紹介（配線用遮断器・漏電遮断器）の項において、「一般配線用オートブレーカE, S, Hシリーズ（経済形，汎用形，高性能形）」、「一般配線用漏電遮断器EG、SG、HGシリーズ（経済形、汎用形、高性能形）」が掲載されている。（http://www.fujielectric.co.jp/fcs/jpn/f/f_pro_c.html）
　
　以上のような実情を総合勘案すると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、当該商品の規格・品番及び一連のシリーズ名等を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとは認識し得ないものと認められることから、本願商標は需要者が何人かの業務にかかる商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５７１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年９月２１日付けの手続補正書をもって、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１１７１０９８号商標（以下『引用商標１』という。）、同第１５８３０３７号商標（以下『引用商標２』という。）、同第１７１０６６４号商標（以下『引用商標３』という。）、同第１７３０１３４号商標（以下『引用商標４』という。）、同１８３６３９２号商標（以下『引用商標５』という。）、同第１８８４０１４号商標（以下『引用商標６』という。）、同第２６６７３１８号商標（以下『引用商標７』という。）、同第３３３５６９９号商標（以下『引用商標８』という。）、同第３３３５７００号商標（以下『引用商標９』という。）、同第４２９８０８８号商標（以下『引用商標１０』という。）、同第４３４５５１２号商標（以下『引用商標１１』という。）、同第４３７６７３８号商標（以下『引用商標１２』という。）、同第４３９２４５１号商標（以下『引用商標１３』という。）、同第４４０１１１８号商標（以下『引用商標１４』という。）及び同第４７２７３０９号商標（商願平１１−８２４２４、以下『引用商標１５』という。）と『ベアー』、又は『サーフボード』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標８及び９の商標権者と同一人になったものである。
　また、本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標３ないし６の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　次に、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１４年７月３１日にされているものである。
　さらに、引用商標１０の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年２月２０日にされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、引用商標３ないし６及び引用商標８ないし１０とが、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標２、７及び１１ないし１５との類否について検討する。　
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｂｅａｒ」の文字を大きく上段に表してなるところ、語頭の「Ｂ」の文字の下線を左側に伸ばし及び語尾の「ｒ」の文字の横棒を右側に伸ばしたバランスの良い表し方をしているものと認められ、前記４文字のその下段に「ｓｕｒｆｂｏａｒｄｓ」の文字を上段の文字の横幅に収まるように書してなり、上下の文字が外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして、前記構成中「Ｂｅａｒ」の文字は、本願指定商品との関係からみると、自他商品の識別機能を有しないか、或いは極めて弱いものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「Ｂｅａｒ」、又は「ｓｕｒｆｂｏａｒｄｓ」の文字部分に相応して生ずる「ベアー」、又は「サーフボード」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　また、全体の構成文字より生ずると認められる「ベアーサーフボード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ベアーサーフボード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ベアー」、または「サーフボード」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２、７及び１１ないし１５とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「手動工具，手動利器」を指定商品として、平成１６年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、アメリカ合衆国マサチュセッツ州ボストン市在のザ　ジレット　コンパニー（以下「ジレット社」という。）が商品『３枚刃のかみそり』について使用し、本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標『Ｍａｃｈ３』と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。また、本願商標は、同社が本願出願前より３枚刃のかみそりに使用して需要者に知られていた商標『Ｍａｃｈ３』に類似する『ＭＡＣＨ３』の文字を商標構成中に有してなるから、これを出願人が本願指定商品に使用するときは、需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＭＡＣＨ３」の欧文字及び数字と「マッハスリー」の片仮名文字を上下２段に表してなるものである。
　そして、本願商標中の「ＭＡＣＨ３」の文字の周知性について検討するに、請求人の提出に係る証拠及び当審において職権をもって調査した資料よりしても、本願商標の登録出願前より、「ジレット社」が「ＭＡＣＨ３」及び「Ｍａｃｈ３」の文字のみよりなる商標を、商品「３枚刃のかみそり」に使用している事実は認められないし、発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、他人により使用されて本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標とはいえないものであり、また、これを出願人が本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１０号及び同法第４条第１項第１５号に該当するものということはできないから、これを理由とする原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１６１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＥ・ＳＴＹＬＥ」及び「リ・スタイル」の文字を二段に書してなり、第２０類、第２４類及び第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年９月２９日付けの手続補正書によって、第２０類「家具，海泡石，こはく，養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」、第２４類「布団，布団カバー，布団側，敷布，まくらカバー，毛布，かや，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス」及び第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），洗い場用マット，畳類，人工芝，体操用マット」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＲＥ・ＳＴＹＬＥ』と『リ・スタイル』の文字を二段に普通に用いられる方法で併記してなるところ、本願指定商品の意匠を新しいものにする旨の企業課題を標榜した、企業のスローガンを誇称するキャッチフレーズの範疇に該当する文字のみによっては、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＲＥ・ＳＴＹＬＥ」及び「リ・スタイル」の文字を二段に書してなるところ、これよりは、原審説示の如きキャッチフレーズを表示したものと直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｂｅａｒ」の文字を標準文字により書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年１月３０日付け手続補正書により、第２９類「 食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，ビタミン類を主成分とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」と補正されたものである。   　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０８２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベア」及び「ＢＥＡＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年１０月１９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「Ｇｒｅｅｎ」と「Ｂｅａｒ」の文字は、一文字程度の間隔を有するものの同じ書体でまとまりよく表されているものであるばかりでなく、その全体より生ずる「グリーンベア」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字が色彩を表す「緑色」を意味する語であるとしても、本願指定商品との関係からは、特定の商品又は商品の品質（色彩）を表示するものとして直ちに理解し得るものとも言い難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「グリーンベア」の称呼及び「緑の熊」の観念を生ずるものと認められるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、「ベア」及び「ＢＥＡＲ」の文字より「ベア」の称呼及び「熊」の観念を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より、「ベア」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当でなくその理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トリプルクラウンエース」の片仮名文字よりなり、第９類「パチスロマシン」を指定商品として平成１６年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８００３７１号の２商標（平成１６年８月１８日に登録第１８００３７１号商標から分割された）（以下「引用Ａ商標」という。）は、「トリプルクラウン」の片仮名文字を横書きにしてなり、昭和５２年１０月１４日登録出願、第２４類「娯楽用具」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年１月１８日に、第９類「スロットマシン」、第２４類「ビリヤードクロス」及び第２８類「囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、商願２００４−２０５１号商標（登録第４８０５２３０号商標）（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＲＩＰＬＥ　ＣＲＯＷＮ」の欧文字と「トリプルクラウン」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成１６年１月１３日登録出願、第９類「回胴式遊技機その他のスロットマシン」を指定商品として、同１６年９月２４日に設定登録され現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「トリプルクラウンエース」の片仮名文字よりなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体で等間隔に書されており、外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、これより生ずると認められる「トリプルクラウンエース」の称呼も、格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ、本願商標の構成中の「エース」の文字が、品質を誇称する語として使用される場合があるとしても、かかる構成においては、むしろ構成文字全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「トリプルクラウン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トリプルクラウンエース」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「トリプルクラウン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８６５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１５年１０月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８３２０５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年８月３日登録出願、第４２類「すしの提供」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、角丸正方形の中にデザイン化された「鮮」の文字を表してなるものの右方に「うまい鮨勘」の文字を配してなるところ、その構成全体をもって、直ちに特定の称呼及び観念を生じ得るものとはいい難く、また、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されるとする特段の事情も見いだし得ないものであるから、該文字部分は、視覚上、分離して看取、把握され得るとするのが相当である。
　また、「うまい鮨勘」の文字部分についてみるに、その構成中の「うまい」の文字は、飲食物の提供をする業界において、店名と共に宣伝広告等する際に一般に広く用いられているのが実情であり、また、いわゆるすし店がその店名として、例えば、「鮨○○」、「寿司○○」、「すし○○」のように、「鮨」等の文字に他の文字を結合した名称を採択、使用していることが多数見受けられることからすれば、該「うまい鮨勘」の文字中の「うまい」の文字部分は、本願に係る指定役務中、少なくとも「飲食物の提供」との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない又は、その機能が極めて弱いといわざるを得ず、結局、その要部は「鮨勘」の文字部分とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「うまい鮨勘」の文字全体から「ウマイスシカン」の称呼を生ずるほか、「鮨勘」の文字部分に相応して、「スシカン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、魚と思しき図形の口に当たる部分に「味の」の文字と「すし勘」の文字とを、各々、縦書き（「すし勘」の文字は、右上方から左下方に少し斜めに表されている。）にしてなるところ、その構成全体をもって、直ちに特定の称呼及び観念を生じ得るものとはいい難く、また、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されるとする特段の事情も見いだし得ないものであるから、該文字部分は、視覚上、分離して看取、把握され得るとするのが相当である。
　そして、「味の」及び「すし勘」の各文字部分についてみるに、その構成中の「味の」の文字は、飲食物の提供をする業界において、店名と共に宣伝広告等する際に一般に広く用いられているのが実情であり、また、いわゆるすし店がその店名として、例えば、「鮨○○」、「寿司○○」、「すし○○」のように、「鮨」等の文字に他の文字を結合した名称を採択、使用していることが多数見受けられることからすれば、該「味の」の文字部分は、引用商標に係る指定役務「すしの提供」との関係においては、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない又は、その機能が極めて弱いといわざるを得ず、結局、その要部は「すし勘」の文字部分とみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「味の」及び「すし勘」の文字全体から「アジノスシカン」の称呼を生ずるほか、「すし勘」の文字部分に相応して、「スシカン」の称呼をも生ずるものである。
　さらに、本願商標の構成中の「鮨勘」の文字と引用商標の構成中の「すし勘」の文字とは、いずれも直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念においては比較することができないことを考慮しても、「スシカン」の称呼を同じくする称呼上において類似の商標であり、また、例えば、本願に係る指定役務中の「飲食物の提供」や引用商標に係る指定役務「すしの提供」に関する取引においては、電話等口頭による取引が普通に行われているのが実情であることからすると、その称呼をもって取引指標とする場合も少なくないといえることから、役務の出所について混同を生じさせるおそれがある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定役務中に引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例や審判決例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらはいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。