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【事件の表示】
　商願２００５−　１６８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「けいらく」と「軽楽」の文字を二段に書してなり、第２４類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１７年２月２８日に登録出願、その後、指定商品について、同年７月１４日付けの手続補正書により第２４類「敷きパット，敷布団，その他の布団，敷布，布団カバー，布団側，毛布，かや，織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル，ビリヤードクロス」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の概要
　原査定は、「本願商標は、『軽くて楽』程の意味合いで、キャッチフレーズとして認識される『軽楽』の文字に振り仮名『けいらく』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときには、商品の品質を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「軽楽」の文字より「軽く、楽である」の意味合いを理解できるとしても、直ちに原審説示の如き商品の品質又はキャッチフレーズと認識するとは言い得ず、むしろ、構成中上段に書された「けいらく」の文字と相俟って、該「軽楽」の文字部分は、「ケイラク」と称呼され、全体としても「軽く、楽であること」程度を暗示させる造語よりなるものとして、認識、把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権で調査するも、「けいらく」、「軽楽」が商品の品質又はキャッチフレーズとして普通に使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときには十分に自他商品の識別機能を有するものであって、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６９１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「フロンティア債権回収」の文字を標準文字により表してなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年１月３１日に登録出願，その後，指定役務については，平成１７年８月２５日受付の手続補正書により，最終的に第３６類「債権の管理及び回収，債権回収に関するコンサルティング，リース債権の回収代行，債権回収の代行，債権回収に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第３０４１９１６号商標（以下「引用商標１」という。）は，「フロンティア」の文字を横書きしてなり，商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条の規定に基づき，使用に基づく特例の適用を主張して（以下「特例商標」という。）平成４年９月８日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務とし，商標登録例令施行規則附則（平成３年通商産業省令第７１号附則）第４条にいう「重複商標」（以下「重複商標」という。）として，平成７年４月２８日に設定登録，その後，存続期間の満了による商標権の抹消の登録が平成１８年１月２５日になされているものである。
　同じく，登録第３０４２５２６号商標（以下「引用商標２」という。）は，括弧（〔〕）の中に「フロンティア」の文字を横書きしてなり，特例商標として，平成４年９月２８日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務とし，重複商標として，平成７年５月３１日に設定登録，その後，平成１７年１２月２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，さらに，平成１８年２月２２日に重複商標の抹消登録がなされているものである。
　同じく，登録第３０４２７５３号商標（以下「引用商標３」という。）は，「フロンティア」の文字を横書きしてなり，特例商標として，平成４年９月１４日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務とし，重複商標として，平成７年５月３１日に設定登録，その後，存続期間の満了による商標権の抹消の登録が平成１８年２月２２日になされているものである。
　同じく，登録第３０５８４４２号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＦＲＯＮＴＩＥＲ」の文字を横書きしてなり，特例商標として，平成４年９月２１日に登録出願，第３６類「国債証券等に係る有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における国債証券等に係る有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理」を指定役務とし，重複商標として，平成７年７月３１日に設定登録，その後，存続期間の満了による商標権の抹消の登録が平成１８年４月１９日になされているものである。
　同じく，登録第３０６１０１８号商標（以下「引用商標５」という。）は，「フロンティア」の文字を横書きしてなり，特例商標として，平成４年９月２９日に登録出願，第３６類「受益証券の発行及び募集，信託財産の運用指図，収益分配金及び償還金の支払」を指定役務とし，重複商標として，平成７年７月３１日に設定登録，その後，平成１７年１１月４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ，さらに，平成１８年４月１９日に重複商標の抹消登録がなされているものである。
　同じく，登録第４０５５５２９号商標（以下「引用商標６」という。）は，「フロンティア」の文字を横書きしてなり，平成４年９月１６日に登録出願，第３６類「生命保険の引受け，建物の貸与」を指定役務として，平成９年９月１２日に設定登録されたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　本願商標は，引用商標１ないし６と同一又は類似であって，引用商標１ないし６に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　引用商標１，３及び４は，上記２のとおり，商標権の存続期間の満了により消滅しているものであるから，これらを引用する拒絶の理由は，解消した。
　また，上記１のとおり補正された結果，補正後の本願の指定役務と引用商標５及び６の指定役務とは，提供の手段・目的，需要者の範囲，業種，役務に関する業務・事業者を規制する法律等が異なるものであって，商標の類否について検討するまでもなく，類似しないものとなったというべきであるから，本願商標と引用商標５及び６との抵触関係は，解消した。
　そこで，以下，本願商標と引用商標２（以下「引用商標」という。）との類否について検討する。
　本願商標は，上記１のとおりの構成からなるところ，構成各文字は，同書，同大，等間隔で外観上まとまりよく表されているばかりでなく，これより生ずる「フロンティアサイケンカイシュウ」の称呼も，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，本願の指定役務は，債権回収という比較的特殊な分野に属するものであること，債権回収会社は，その商号中に「債権回収」の文字を用いなければならず，債権回収会社でない者は，その商号中に債権回収会社であると誤解されるおそれのある文字を用いてはならないとされていること（債権管理回収業に関する特別措置法第１３条参照。），本願商標は，請求人（出願人）の商号の略称を表したものと認められることなどを総合すると，本願商標は，殊更「フロンティア」の文字と「債権回収」の文字とを分離して観察されることなく，一体不可分のものとして認識し，把握されるというべきである。
　また，本願商標は，全体として既成の親しまれた観念を有する成語を表したものともいえず，一種の造語からなるものというべきである。
　そうすると，本願商標は，「フロンティアサイケンカイシュウ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方，引用商標は，その構成中の括弧（〔〕）には，特別な意味合いを見いだし難いところであり，「フロンティア」の文字に相応して「フロンティア」の称呼及び「辺境，最前線」の観念を生ずるものである。
　しかして，本願商標から生ずる「フロンティアサイケンカイシュウ」の称呼と引用商標から生ずる「フロンティア」の称呼とは，構成音数が異なるほか，「サイケンカイシュウ」の音の有無という顕著な差異を有することから，それぞれを一連に称呼した場合であっても，全体の音感，音調が明らかに異なり，明瞭に聴別し得るものである。
　また，本願商標と引用商標とは，その構成に照らし，外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに，本願商標は，特定の既成観念を有しないことから，観念上引用商標と比較すべくもない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点から見ても，相紛れるおそれのない，非類似の商標といわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものでなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４５８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フレーバーシックス」の文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年３月１日付けの手続補正書により、第２５類「サーフィン用ウェットスーツ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８６１２９号商標は、「フレイバー」の文字を横書きしてなり、昭和４９年７月２日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年５月２６日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、平成１６年９月８日に指定商品の書換登録があった結果、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品となされているものである。
　同じく、登録第３２７０１４１号商標は、「フレーバー」の文字を横書きしてなり、平成７年１月２４日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「フレーバーシックス」の文字よりなるところ、視覚上まとまりよく一体的に表され、これより生ずると認められる「フレーバーシックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願商標を構成する「シックス」の文字が、原審説示のように「第６番」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「フレーバー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フレーバーシックス」の一連の称呼のみを生じ、「フレーバー」の称呼及び「香味」の観念は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレーバー」の称呼及び「香味」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７１４０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｆｓｏｆｔ（Ｆの文字は、他の文字に比較して大きく表されている。）』及び『エフソフト』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館が発行した『小学館ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ｓｏｆｔ』の文字は、『柔らかい。しなやかな。柔軟な。柔らかいもの。しなやかなもの。柔らかさ。しなやかさ。』の意味を有し、『ソフト』の文字は、『ｓｏｆｔ』の文字を片仮名文字で表したものと認められる。そして、インターネットによれば、本願指定商品中の『つや出し布』には、ソフトタイプとハードタイプの商品が存在することが認められる。また、研磨用の商品においても、『ソフト（ソフトタイプ）』『ハード（ハードタイプ）』『標準タイプ』のように使用されているから、『ｓｏｆｔ』の文字及び『ソフト』の文字に照応する商品以外の商品（例えば、『ハード（ハードタイプ）』『標準タイプ』）について、使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｆｓｏｆｔ」の文字、及び「エフソフト」の文字よりなるものである。
　そして、「つや出し布」について、「ソフト（ソフトタイプ）」の文字が使用されている事実があるとしても、まとまりよく一体的に表されている本願商標の構成においては、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８９９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ＩＴ」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「医療分野の情報処理及び医療に関する知識・技能の教授，能力検定試験の実施及び資格の認定」を指定役務として、平成１５年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ＩＴ』の文字を標準文字で表してなるところ、構成中の『Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ』が『健康管理』を意味する語として普通に知られていること、『ＩＴ』の文字部分が『情報技術』を意味する略語として、又は役務の企画、コース等を表示するためのアルファベット２文字による記号、符号の一類型としても理解されることから、全体としても、『健康管理に関するもの』程度に理解されるものであり、これを本願指定役務中、『健康管理に関する知識の教授又は能力検定試験の実施及び資格の認定』に使用しても、上記意味合いで役務の内容、質を表示したものとして認識されるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ　ＩＴ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ」の文字は、「健康管理」を意味する語であり、「ＩＴ」の文字は、「情報技術」を意味し、また、情報通信分野を広くとらえて用いる語（imidas現代人のカタカナ語欧文略語辞典）として、ともに広く使用されているものである。しかしながら、これを一連に書してなる本願商標をその指定役務に使用された場合に、これに接する需要者は、上記意味合いの各語からなるものと想起することはあるとしても、構成全体をもって、特別の意味合いを認識するということはできず、本願商標は、何ら意味を有しない一種の造語を表したものとして認識されると見るが相当である。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務に関連する業界において、本願商標を構成する各文字が、役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、そのいずれの指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００４−　３６０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＬＩＮＶＥＩＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１７年１月２１日付け手続補正書により、第２１類「台所用・厨房用・トイレ用・洗面台用・浴槽用磨きパッド（「清掃又は洗濯用具」に属するものに限る。），その他の磨き用パッド（「清掃又は洗濯用具」に属するものに限る。），洗浄剤又は化学剤を染み込ませた雑巾，その他の雑巾，清掃用・洗浄用ブラシ，その他の清掃用具，ハエ・ゴキブリ及びその他の害虫捕獲器，せっけん用ディスペンサー」に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２６０３３５号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリーン　ペール　ＴＷＩＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２０日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＣＬＩＮＶＥＩＬ」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「クリンベイル」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対して、引用商標は、「クリーン　ペール　ＴＷＩＮ」の文字を書してなるものであるから、その構成全体より、「クリーンペールツイン」の称呼を生じ、また、構成中の「クリーン　ペール」の文字も独立して自他商品の識別力を有するものといえるから、該文字に相応して「クリーンペール」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、称呼について検討するに、まず、本願商標より生ずる「クリンベイル」の称呼と引用商標より生ずる「クリーンペール」の称呼とは、「リ」の音が長音を有しているか否かの差異及び「ベイ」の音と「ペー」の音の差異を有してなるところ、「べ」と「ペ」は、濁音と半濁音の関係であるとしても、それぞれの前音「ン」が弱音であるから、「ベイ」の音と「ぺー」の音は、ともに強く発せられるものであり、また、「クリーンペール」の称呼は、中間に２つの長音を有し、全体がゆったりとした印象をもって、発音、聴取されることから、上記差異音の称呼全体へ及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼した場合、語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、「クリンベイル」の称呼と「クリーンペールツイン」の称呼とは、相紛れるおそれがないこと明らかである。
　さらに、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上、十分に区別できるものであり、また、両商標は共に特定の意味を有しない
造語と認められるから、観念において類似するとすべき点は、見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれより見ても、類似しない商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９５１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイドかくのうゲート」の文字を標準文字により表してなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『サイドかくのうゲート』と横書きしてなるところ、容易に『横に格納できるゲート』の意味合いを理解させるものであって、これをその指定商品中『横に格納できるゲート部を有する自動車，若しくは該ゲート部品』に使用しても、ゲートの特徴を記述的に表現したものと認識させるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、結局、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「サイド」、「かくのう」及び「ゲート」の各文字が、それぞれ「横。側。」、「しまい入れること。」及び「門。出入口。」（いずれも「広辞苑」）の意味を有する語であるとしても、これらの語を結合してなる「サイドかくのうゲート」の文字全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質を直接的又は具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標はその構成全体をもって、一種の造語を表したものというべきであって、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＳＤ　ＰＯＷＥＲ」の欧文字を書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２８６２２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｎ．Ｓ．Ｄ」の文字を書してなり、平成１０年３月３０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年６月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、前半の「ＮＳＤ」と後半の「ＰＯＷＥＲ」の文字の間に約１文字分の間隔があるものの、構成文字全体が同一の書体、同一の大きさで表され、これより生ずる「エヌエスディーパワー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、本願指定商品との関係において、後半の「ＰＯＷＥＲ」の文字が、必ずしも原審説示の如き商品の品質等を表示するものということもできない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体より「エヌエスディーパワー」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「エヌエスディー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルスケアデザイン」及び「ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥＤＥＳＩＧＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２０類「家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の看板，食品見本模型，人工池」を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６５５３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」及び「ヘルスケアー」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１月１９日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１８年３月８日に第２０類「家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン」、第２４類「織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳」及び第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。）」と書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、上段の「ヘルスケアデザイン」の文字中前半の「ヘルスケア」と後半の「デザイン」及び、下段の「ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥＤＥＳＩＧＮ」の文字中前半の「ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」の文字及び後半の「ＤＥＳＩＧＮ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。
　また、「ヘルスケアデザイン」及び「ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥＤＥＳＩＧＮ」より生ずると認められる「ヘルスケアデザイン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ヘルスケア」及び「ＨＥＡＬＴＨＣＡＲＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ヘルスケア」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７６３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアウォーク」及び「ＡＩＲ　ＷＡＬＫ」の文字を二段に書してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年３月２８日付けの手続補正書により、第１０類「医療用酸素濃縮器」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５５０５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ａｉｒｗａｌｋ」の文字を標準文字により表してなり、平成１４年５月１０日に登録出願、第１２類に属する原審で本願の指定商品と類似するとした「車いす」を含む商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標に係る指定商品は、「医療用酸素濃縮器」であるところ、空気を吸気し、高濃度の酸素を排気する機械であり、おもに呼吸器疾患などの患者が酸素を吸入する酸素療法のために使用する医療器具の一つである。
　他方、引用商標の指定商品中「車いす」は、歩行困難な者の移動に用いられるものであり、介護用品を取り扱う店等において、一般に販売されるものである。
　そうとすれば、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中「車いす」とは、共通することがあるとしても、「医療用酸素濃縮器」は、呼吸器疾患向けのみの商品であって、原査定説示のように、用途、需要者の範囲が一致する類似の商品とはいえないものとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定商品と、上記以外の引用商標の指定商品とは、類似しないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００７６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クオル」の片仮名文字と「ＫＵＡＬ」の欧文字を上下２段に書してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年７月１１日付け手続補正書において、指定商品中の第９類の商品について「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８７９９２９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ａ−Ｑｕａｌ」の欧文字を書してなり、平成１６年７月７日登録出願、第９類及び第４２類に属する、商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年７月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成のとおりであるところ、構成文字に相応して「クオル」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２の構成のとおりであるところ、これよりは構成文字全体に相応して「エイクアル」の称呼を生ずるほか、構成中の「Ａ」の文字が、その指定商品との関係において、商品の型式・品番等を表示するための記号・符号として使用されるローマ文字の１字又は２字の一類型と看取されるにすぎないものであることから、該文字部分を除いた「Ｑｕａｌ」の文字部分においても、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、これに相応して、単に「クアル」の称呼をも生ずるというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「クオル」の称呼と引用商標より生ずる「エイクアル」の称呼とを比較するに、両者は、構成音数及び音構成を異にするものであるから互いに区別し得るものである。
　また、本願商標より生ずる「クオル」の称呼と引用商標より生ずる「クアル」の称呼とを比較するに、両者は、共に３音構成からなるものであり、第２音の「オ」と「ア」の音において差異を有するところ、「オ」の音が、舌面位置を中心とする半開きの母音であって、やや籠もって発音されるのに対し、「ア」の音は、口を広く開いて発する母音であって、共鳴の形の解放音ではっきりと澄んだ音であり、これら発音方法の相違が、わずか３音という短い称呼全体に与える影響は小さいとはいえないものであるから、両称呼を、それぞれ一連に称呼しても称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、共に特定の観念を生じ得ない一種の造語と見るのが相当であるから、観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて、外観においても明らかに相違する。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１２８１６９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「親どり丸ごと」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「カレー・シチュー又はスープのもと」を指定商品として、平成９年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１２年９月２７日付け手続補正書により、第２９類「スープのもと」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『親どり丸ごと』の文字を書してなるところ、これをその指定商品に使用するときは、需要者に、商品との関係から『成長した鳥を一匹全部使用して取っただし又はスープ』であることを想起させ、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、「親どり丸ごと」の文字を書してなるところ、「親どり」の文字は、「親である（成長した）鳥」の意を、「丸ごと」の文字は、「全部、そっくり」等の意を表す語として一般に使用されている語である。
　そして、当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをし、平成１８年５月１９日付け証拠調べ通知書で通知した事実は、以下のとおりである。
（ア）「有限会社よくばりコッコ」 の「こっこラーメンセット」のページ（ http://www.yokubari.net/shopcgi/g-index.htm）に「赤鶏だけを丸ごと使った丸どりスープ」の記載がある。 
（イ）「とり農園　親どり中抜き１羽」のページ（http://www.zidori.com/product_info.php?products_id=36）に「 鶏一羽丸ごとですから、何に使うかもお客様次第です。お薦めするのは、丸ごと使った丸鶏スープで、お味は最高です。」の記載がある。 
（ウ）協業組合パナフーズのホームページのフカヒレスープのページ（http://www.panafoods.or.jp/shohin(kojin)/fukahile/shohin(kojin)2-fukahire.htm）に「親鳥を丸ごと煮込んでとった上湯スープをベースに、気仙沼産最高級錦糸フカヒレをたっぷり加えた、味わい豊かなスープです。」の記載があり、ナチュラルスープシリーズのページ（http://www.panafoods.or.jp/shohin(kojin)/fukahile/shohin(kojin)2-fukahire.htm）に「親鳥を丸ごと平釜で灰汁や油を丁寧にとりながら、じっくりと煮込みました。」の記載がある。 
（エ）焼肉の大福のホームページ（http://r.gnavi.co.jp/h061400/）に「親鶏を丸ごと使ったこってりさっぱりらーめん」の記載がある。 
（オ）「ゆうギフト商品詳細情報」の商品「近江名選セット　５０３−１７」のページ（http://shop2.youmall.jp/~event/~dbop/ec/item.htm?itemid=00000006）に「滋賀県特産の『近江じゃも』の親鶏を丸ごと煮込んだブイヨンをベースに旨味が凝縮した濃い本格派コーンポタージュスープをセットにしました。」の記載がある。 
（カ）自然食品の店　正直村の調味料のページ（http://www.shojikimura.co.jp/home/shopping/jp/category1page2.html）の「丸どりだし」の項に「親鶏を一羽丸ごと平釜でじっくり4時間かけて煮だしました。」の記載がある。 
（キ）新千歳空港内お取り扱い販売店の「らーめん・そば」のページ（http://www.omiyage-guide.jp/raso/raso.html）の「味噌ラーメン専門店けやき」の項に「豚（ゲンコツ・背・バラ）と鶏（親鶏を丸ごと）、そして野菜を加えて半日弱火で煮込んで作ったこだわりのスープをベース」の記載がある。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が「親鳥を丸ごと使用した商品」であることを認識させ、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を発揮することはできないと見るのが相当である。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標について、使用による顕著性を取得したとして、甲１号証ないし甲第５３号証を提出している。
　しかしながら、請求人がスープ（以下「本件商品」という。）に使用している商標（以下「使用商標」という。）は、左右の、中央に白抜きの円がある左右対称の半円とその左右の半円の間に長方形を配した図形内に白抜きで「親どり丸ごと」の文字を書してなるものであり、商品及びカラー刷りのパンフレットに使用されている商標は、そのほとんどが図形部分を赤色で彩色されているものである。そうすると、使用商標は、図形と文字とがまとまりよく描かれてなるものであって、図形部分も顕著な印象を与えるものであるから、提出された証拠によっては、「親どり丸ごと」の文字からなる本願商標が使用をされた結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものとなったものと認めることができない。 
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　４３２３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「尾張なもきしめん」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「きしめん」を指定商品として、平成１７年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、愛知県の旧国名『尾張』と種々の語に付き、その語の内容を強調する助詞『なも』と『きしめん』の文字を結合したものと認識、理解させる『尾張なもきしめん』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用するときは、単に該商品の産地、販売地、品質を普通に表示する方法に止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「尾張なもきしめん」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で横書きしてなり、構成文字全体として、外観上まとまりよく一体的に表されているものであるところ、たとえ、「なも」の文字が「種々の語に付き、その語の内容を強調する」助詞であるとしても、本願商標のかかる構成においては、その構成中の「なも」の文字が、直ちに、前記助詞として理解されるとは認め難いものであるから、本願商標が、全体として、その指定商品の品質等を具体的に表示するものということはできないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、商品の産地、販売地、品質等を普通に表示するものとして理解されるとみるよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、また、当審において調査するも、「尾張なもきしめん」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年１０月２８日付けの手続補正書により、第２５類「スーツ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、ドイツ語の「背広」の意味を有する「アンツーク」「ａｎｚｕｇ」の文字を含むものであるから、これをその指定商品中「背広」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エンダーンアンツーク」の片仮名文字と「ａｎｄｅｒｎ ａｎｚｕｇ」（「ａ」の文字にはウムラウト等が付されている。以下同じ。）の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その構成はまとまりよく一体的に表されているものであり、たとえ、その構成中「ａｎｚｕｇ」（アンツーク）の文字がドイツ語で「背広」の意味を有するとしても、本願指定商品との関係においてはドイツ語が親しまれた語ともいえないことよりすれば、これよりは、むしろ、本願商標全体として一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその補正後の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＡＫＵ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＡＫＵ』の文字よりなるところ、指定商品との関係において、『しろいこと。しろ。しろくすること。』の意味を有する『白』の文字をアルファベットで表したものと認められるから、これをその指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、美白用化粧品）』について使用するときは、単に前記商品が肌を白くすることを強調する商品であること、すなわち、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＨＡＫＵ」の欧文字を書してなるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き意を看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして一般に理解されるものともいい難いものである。
　さらに、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「日本の人事部」と書してなり、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。そして、その指定商品及び指定役務については、同１７年８月５日付け手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、一般に『日本における人事を管理する部署』の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願指定役務中第３５類『インターネットを利用した企業の経営・事業の管理及び運営・組織・人事・労務・総務等に関する情報の提供，職業のあっせん，求人情報の提供』及び第４１類『インターネットを利用した人事に関する知識の教授に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，インターネットを利用した人事に関する講演会及び研修会の企画・運営及び開催に関する情報の提供』等の、人事や就職、職業に関する役務について使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、単に人事を管理する部署が行うか、または、その部署のための役務であることを理解するに止まり、何人の業務に係る役務であるかを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、「日本の人事部」の文字が原審説示の意味合いを認識させるとしても、本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり、第１６類「新聞，雑誌」に補正されたものであり、「新聞，雑誌」は、様々な内容からなる記事を編集して定期的に発行されるものであって、必ずしもその題号が該商品の内容を表示するものではなく、その題号をもって自他商品の識別標識として取引に供されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者はこれを題号として認識するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類「車いす」を指定商品として、平成１６年５月２７日に登録出願された２００４年（平成１６年）商標登録願第４８８９０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１７年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５８６６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１１月１９日登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、平成１０年３月３１日に商標権存続期間の更新登録の設定がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ｂａｎｅｘ」の欧文字と「バネックス」の片仮名文字よりなり、該構成文字に相応して「バネックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり「ＰＡｎＥＸ」の文字からなり、該構成文字に相応して「パネックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「バネックス」の称呼と引用商標より生ずる「パネックス」の称呼とを比較するに、両者は、共に４音構成からなり、語頭において「バ」と「パ」の音の差異を有するところ、該差異音である「バ」の音は、両唇を合わせて発する破裂音であり、強く発音され、鈍く低い音として聴取されるのに対し、「パ」の音は、両唇を合わせて呼気を止めた後、これを破って出す破裂音であり、軽く発音され、歯切れ良く澄んだ音として聴取されるものであって、これが称呼における識別上、重要な要素を占める語頭に位置し、かつ、共に短い音構成であってみれば、その差異が称呼の全体に及ぼす影響は大きなものとなり、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、相紛れることなく十分区別し得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、別掲のとおりの構成より見て、外観においては、明らかに区別し得るものであり、かつ、観念においては、共に特定の意味合いを有しない造語よりなるものであるから、比較することができないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｒｕｓ」の文字を標準文字で表示してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１０１１４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＯＬＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年７月１９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１月９日に設定登録されたものである。同じく、登録第４７９３４０９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年１月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年８月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｔｒｕｓ」の欧文字よりなるから、その構成文字に相応して「トラス」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、「ＴＯＬＴＳ」の欧文字よりなるから、その構成文字に相応して「トルツ」の称呼を生じ、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるから、構成中に顕著に表された「Ｔｒｅｓ」の文字部分に相応して「トレス」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「トラス」と各引用商標より生ずる「トルツ」及び「トレス」の称呼を比較するに、いずれも３音の短い構成音数によりなり、「トラス」と「トルツ」の両称呼は、３音中の２音が相違するから明らかに聴別し得るものであり、また、「トラス」と「トレス」の称呼を比較しても、両称呼は３音中の第２音において「ラ」と「レ」の音の差異を有するものであり、しかも、該差異音は弱く発音、聴取される語尾音の「ス」の音に比し強く印象されるから、両者をそれぞれ一連に称呼した場合には、該差異音のそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きく、両称呼は互いに紛れることなく十分に聴別できるものと認められる。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは称呼において相紛れるおそれはないものである。　
　また、本願商標は、格別の意味合いを生ずることのない造語よりなるから、各引用商標とは観念において比較することができず、さらに、両者は外観において区別し得ること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。