(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右に離間配置されたリンクプレートの屈曲内周側及び屈曲外周側に連結板をそれぞれ横架するとともに前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位にオフセット配置された連結ピンと連結ピン孔によりケーブル長手方向にリンクプレート同士を屈曲自在に多数連結した連結状態のケーブル収容空間内でケーブル類を保護案内するケーブル類保護案内装置において、
前記前後左右のリンクプレートが、単一の金型で成形されてケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっているとともに、
前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝と該反り上がり規制係止溝と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片とが、前記ケーブル長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するようにしたことを特徴とするケーブル類保護案内装置。
【請求項２】
前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部と該屈曲動作域規制凹部と相互に凹凸嵌合して相対移動する屈曲動作域規制凸部とが前記ケーブル長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて、前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制するようにしたことを特徴とする請求項１記載のケーブル類保護案内装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械、電子機器、産業用ロボット、搬送機械等の産業機械に使用され、これら移動する機械あるいは機械の可動部に給電、信号伝送等を行う電気ケーブル、油圧ホース、空圧ホース、光ファイバーケーブル等の可撓性ケーブル類を安全確実に保護案内するケーブル保護案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のケーブル類保護案内装置として、左右に離間配置される一対のリンクプレートとこのリンクプレートの屈曲外周側および屈曲内周側にそれぞれ架橋される連結板とで構成されたリンク枠体が、ケーブル長手方向に多数連結したものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１００８７号公報（第１頁、図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述したような特許文献１のようなケーブル類保護案内装置は、左右一対のリンクプレートをそれぞれ左右別個の金型で成型しなければならないため、リンクプレート金型の製作コストを削減することができず、リンクプレートの多様な機能を発揮する形状を造り込みたい場合、リンクプレート金型に常に倍増の製作コストを必要とするという金型制作上の問題があり、また、連結組み付けに際して左右一対のリンクプレートをそれぞれ過不足無く部品供給管理するとともに左右一対のリンクプレートの選別認識して組み付けなければならないため、連結組み付け作業が厄介になり、しかも、左右のリンクプレート同士の製作誤差が完成後の屈曲動作に障害をきたす虞れもあるという部品取り扱い上の問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、上述したような問題を解決するものであって、リンクプレート金型の製作コストを半減させるとともに、リンクプレートの連結組み付けに際してリンクプレート同士の製作誤差がなく無作為に左右前後に組み付け連結して、部品供給管理が簡便なケーブル類保護案内装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本請求項１に係る発明は、左右に離間配置されたリンクプレートの屈曲内周側及び屈曲外周側に連結板をそれぞれ横架するとともに前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位にオフセット配置された連結ピンと連結ピン孔によりケーブル長手方向にリンクプレート同士を屈曲自在に多数連結した連結状態のケーブル収容空間内でケーブル類を保護案内するケーブル類保護案内装置において、前記前後左右のリンクプレートが、単一の金型で成形されてケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっているとともに、前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝と該反り上がり規制係止溝と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片とが、前記ケーブル長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するようにしたことにより、上述した課題を解決するものである。
【０００７】
そして、本請求項２に係る発明は、上記の請求項１に係る発明の構成に加えて、前記連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部と該屈曲動作域規制凹部と相互に凹凸嵌合して相対移動する屈曲動作域規制凸部とが前記ケーブル長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられて、前記リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制するようにしたことにより、上述した課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００８】
そこで、本発明のケーブル類保護案内装置は、左右に離間配置されたリンクプレートの屈曲内周側及び屈曲外周側に連結板をそれぞれ横架するとともに前記リンクプレートの前方側面部位と後方側面部位にオフセット配置された連結ピンと連結ピン孔によりケーブル長手方向に連結されていることにより、リンクプレート同士を屈曲自在に多数連結した連結状態のケーブル収容空間内でケーブル類を保護案内することができるばかりでなく、以下のような特有の効果を奏する。
【０００９】
すなわち、本請求項１記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、前後左右のリンクプレートが、単一の金型で成形されてケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっていることにより、相互に共通する前後左右のリンクプレートを単一の金型で成型することができるため、リンクプレート金型の製作コストを半減させることができるとともに、リンクプレートの多様な機能を発揮する形状を造り込みたい場合、リンクプレート金型の製作コストを左右で倍増させることもなく低減することができ、また、リンクプレートの連結組み付けに際してリンクプレート同士の製作誤差がないため、ケーブル長手方向に沿って左右前後に無作為に多数連結した場合であっても、多数連結された左右の全長が等しくなるように組み付け連結することが可能で、しかも、簡便なリンクプレートの部品供給管理を達成することができる。
【００１０】
そして、本請求項２記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、請求項１記載の発明が奏する効果に加えて、連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝とこの反り上がり規制係止溝と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片とがケーブル長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられていることにより、リンクプレート同士の屈曲動作時にリンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位において幅方向への反り上がるような不用意な外力が作用した場合、短円弧状の反り上がり規制係止溝と短円弧状の反り上がり規制係止片とが仮想円弧軌道に沿って形成されているため、反り上がろうとするリンクプレートの外周縁が変形して相対するリンクプレートの対向周縁との間で拗れ現象を生じるとともに幅方向への抜け止め抵抗を生じて、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりが規制されてリンクプレート同士の不用意な外れを阻止することができるばかりでなく、リンクプレート同士の連結組み付け作業時には、短円弧状の反り上がり規制係止溝と短円弧状の反り上がり規制係止片とを仮想円弧軌道に沿って幅方向から変形させることなく相互に凹凸嵌合することが可能であるため、リンクプレート同士の連結組み付け作業を簡便に達成することができ、しかも、短円弧状の反り上がり規制係止溝と短円弧状の反り上がり規制係止片と係合構造が簡素化されているため、リンクプレートの金型製作を容易に実現することができる。
【００１１】
また、本請求項３記載の発明であるケーブル類保護案内装置は、請求項２記載の発明が奏する効果に加えて、連結ピンまたは連結ピン孔と同心円状に離れた仮想円弧軌道に沿って形成された屈曲動作域規制凹部と該屈曲動作域規制凹部と相互に凹凸嵌合して相対移動する屈曲動作域規制凸部とがケーブル長手方向に連結されるリンクプレート同士の対向面にそれぞれ設けられていることにより、リンクプレート同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制するため、屈曲移動時の屈曲姿勢と直線移動時の直線姿勢とを確実に切り替えてケーブル類を円滑に保護案内することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
そこで、本発明の一実施例であるケーブル類保護案内装置を図１乃至図１２を参照して、以下に説明する。
【実施例】
【００１３】
まず、図１は、本発明の理解を助けるための参考例に係るケーブル保護案内装置の使用態様図であり、図２は、図１におけるリンクプレート同士の連結状態を示す斜視図であり、図３は、リンクプレートの配置状況を示す説明図であり、図４は、本発明の参考例で用いたリンクプレートをケーブル収容空間側から見た斜視図であり、図５は、図４で示すリンクプレートをケーブル収容空間の外側から見た斜視図であり、図６は、リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間側から一部破断して見た斜視図であり、図７は、リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間の外側から一部破断して見た斜視図であり、図８は、本発明の実施例におけるリンクプレート同士の連結状態を示す斜視図であり、図９は、本発明の実施例で用いたリンクプレートをケーブル収容空間側から見た斜視図であり、図１０は、図９で示すリンクプレートをケーブル収容空間の外側から見た斜視図であり、図１１は、リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間側から一部破断した斜視図であり、図１２は、リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間の外側から一部破断した斜視図である。
【００１４】
本発明の理解を助けるための参考例に係るケーブル保護案内装置１００は、図１に示すように、例えば、プラズマディスプレイや半導体の製造装置や車両等の可動部Ｍと静止部Ｆとを接続する電気信号の伝達や電力の供給を行う電気ケーブルや油圧や空圧を供給するホースのようなケーブル類Ｃをケーブル収容空間Ｒ内に挿通した状態で保護案内するために使用されるもので、可動部Ｍと静止部Ｆとの間の移動状況に応じて直線姿勢状態、あるいは屈曲姿勢状態を呈するようになっている。
【００１５】
そこで、前述したケーブル保護案内装置１００は、図２に示すように、優れた強度特性を発揮できるガラス繊維強化ポリアミド系樹脂によって成形され、左右に離間配置されたリンクプレート１１０、１１０と、これらのリンクプレート１１０、１１０の屈曲内周側に装着自在に横架された屈曲内周側連結板１２０と屈曲外周側に装着自在に横架された屈曲外周側連結板（図示していない）とが矩形状に組み付けられている。
【００１６】
そして、前述したリンクプレート１１０の前方側面部位および後方側面部位は、図３に示すように、リンクプレート１１０をケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっているとともに、前後左右のリンクプレート１１０が単一の金型で成形されている。なお、図３における矢印は、ケーブル長手方向の前後左右に配置可能なリンクプレート１１０の代替関係を示している。
【００１７】
さらに、これらのリンクプレート１１０は、図４乃至図５に示すように、前方側面部位と後方側面部位とが、プレート厚み方向に段差を形成した、所謂、オフセット構造を呈しており、このリンクプレート１１０の前方側面部位には、連結ピン孔１１１が設けられているとともに、後方側面部位には、連結ピン孔１１１の内径と略同一径の外径を備えて相互に嵌合する連結ピン１１２が設けられている。
なお、図４に示す符号１１４は、前記屈曲誘導孔１１３に嵌合して誘導される屈曲誘導ピンであり、図５に示す符号１１３は、リンクプレート１１０、１１０同士が相互に旋回して屈曲するための屈曲誘導孔である。
【００１８】
したがって、図６乃至図７に示すように、相互に連続して前後に配置されたリンクプレート１１０、１１０は、これらのリンクプレート１１０、１１０の連結ピン孔１１１と連結ピン１１２とを嵌め込むことで連結され、連結ピン１１２を中心に相互に旋回させて屈曲するようになっている。
【００１９】
さらに、前述したリンクプレート１１０の前方側面部位および後方側面部位には、連結ピン１１２または連結ピン孔１１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道Ｌに沿って形成された屈曲動作域規制凹部１１５と屈曲動作域規制凸部１１６とがそれぞれ設けられている。
そして、先行するリンクプレート１１０の後方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凹部１１５と屈曲動作域規制凸部１１６とが、この先行するリンクプレート１１０に後続するリンクプレート１１０の前方側面部位に設けられた屈曲動作域規制凸部１１６と屈曲動作域規制凹部１１５とに相互に凹凸嵌合して相対移動することにより、リンクプレート１１０、１１０同士の前方側面部位と後方側面部位における屈曲動作域を規制して、屈曲移動時の屈曲姿勢と直線移動時の直線姿勢とを確実に切り替えてケーブル類Ｃを円滑に保護案内している。
【００２０】
このようにして得られた本発明の参考例であるケーブル保護案内装置１００は、リンクプレート１１０がケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっているとともに、前後左右のリンクプレート１１０が単一の金型で成形されていることにより、相互に共通する前後左右のリンクプレート１１０を単一の金型で成型することができるため、リンクプレート金型の製作コストを半減させるとともに、リンクプレート１１０の多様な機能を発揮する形状を造り込みたい場合、リンクプレート金型の製作コストを左右で倍増させることもなく低減し、また、リンクプレート１１０の連結組み付けに際してリンクプレート１１０、１１０同士の製作誤差がないため、ケーブル長手方向に沿って左右前後に無作為に例えば数十個を連結した場合であっても、多数連結された左右の全長が等しくなるように無作為に左右前後に組み付け連結することが可能で、しかも、簡便なリンクプレート１１０の部品供給管理を達成している。
【００２１】
つぎに、本発明の実施例であるケーブル保護案内装置２００を、図８乃至図１２に基づいて、以下に説明する。
まず、本発明の実施例であるケーブル保護案内装置２００は、前述した本発明の参考例であるケーブル保護案内装置１００と比較すると、リンクプレート２１０、２１０同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりを規制するための反り上がり規制機構を備えている点でのみ異なっており、その他の基本的な構成については全く同じであり、図８に示すように、リンクプレート２１０の前方側面部位および後方側面部位がリンクプレート２１０をケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっているとともに、前後左右のリンクプレート２１０が単一の金型で成形されている。
したがって、本発明の実施例であるケーブル保護案内装置２００を説明するにあたって、前述した参考例のケーブル保護案内装置１００と同一の部位については、符号の１００番台を２００番台に読み替えることによって、それらの部位の説明を省略する。
【００２２】
そこで、本発明の実施例であるケーブル保護案内装置２００に設けられた反り上がり規制機構について図８乃至図１２を基に詳しく説明する。
すなわち、前述したようなケーブル長手方向に連結されるリンクプレート２１０、２１０同士の対向面には、連結ピン２１２または連結ピン孔２１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道Ｌに沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝２１７とこのような反り上がり規制係止溝２１７と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片２１８とがそれぞれ設けられている。
なお、図９乃至図１２に示す符号２１８ａは、短円弧状の反り上がり規制係止片２１８に形成された反り上がりを規制するための反り上がり規制円弧面である。
【００２３】
そして、この短円弧状の反り上がり規制係止溝２１７は、屈曲動作域規制凹部２１５を仮想円弧軌道Ｌに沿って跨ぐ位置に隣接して配置されているとともに、短円弧状の反り上がり規制係止片２１８が屈曲動作域規制凸部２１６を仮想円弧軌道Ｌに沿って跨ぐ位置に隣接して配置されていることにより、屈曲動作域規制凸部２１６を跨いで分断配置された一対の短円弧状の反り上がり規制係止片２１８であっても、これら一対の短円弧状の反り上がり規制係止片２１８，２１８が仮想円弧軌道Ｌに沿って一連の円弧状反り上がり規制係止片として実質的に機能している。
【００２４】
したがって、このようにして得られた本発明の実施例であるケーブル保護案内装置２００は、前述した参考例であるケーブル保護案内装置１００と同様に、リンクプレート２１０がケーブル長手方向の前後左右に配置可能な単一のプレート形状になっているとともに、前後左右のリンクプレート２１０が単一の金型で成形されていることにより、相互に共通する前後左右のリンクプレート２１０を単一の金型で成型することができるため、リンクプレート金型の製作コストを半減させることができるとともに、リンクプレート２１０の多様な機能を発揮する形状を造り込みたい場合、リンクプレート金型の製作コストを左右で倍増させることもなく低減することができ、また、リンクプレート２１０の連結組み付けに際してリンクプレート２１０、２１０同士の製作誤差がないため、ケーブル長手方向に沿って左右前後に無作為に例えば数十個数を連結した場合であっても、多数連結された左右の全長が等しくなるように無作為に左右前後に組み付け連結することが可能で、しかも、簡便なリンクプレート２１０の部品供給管理を達成することができる。
【００２５】
そして、連結ピン２１２または連結ピン孔２１１と同心円状に離れた仮想円弧軌道Ｌに沿って形成された短円弧状の反り上がり規制係止溝２１７とこの反り上がり規制係止溝２１７と相互に凹凸嵌合して相対移動する短円弧状の反り上がり規制係止片２１８とがケーブル長手方向に連結されるリンクプレート２１０、２１０同士の対向面にそれぞれ設けられていることにより、たとえば、リンクプレート２１０、２１０同士の直線姿勢状態からリンクプレート２１０、２１０同士の屈曲姿勢状態へ移行動作する際に、リンクプレート２１０、２１０同士の前方側面部位と後方側面部位において幅方向への反り上がるような不用意な外力が僅かに作用した場合であっても、リンクプレート２１０、２１０同士の対向周縁２１９で発生する拗れ現象に伴う幅方向への大きな抜け止め抵抗が反り上がり規制円弧面２１８ａに生じて、すなわち、反り上がろうとするリンクプレート２１０の対向周縁が対向するリンクプレート２１０と拗れた状態で過度に接触して、リンクプレート２１０、２１０同士の前方側面部位と後方側面部位における幅方向への反り上がりが確実に規制されてリンクプレート２１０、２１０同士の不用意な外れを完全に阻止でき、しかも、短円弧状の反り上がり規制係止溝２１７と短円弧状の反り上がり規制係止片２１８と係合構造が簡素化されているため、リンクプレート２１０の金型製作を容易に実現することができる。
【００２６】
さらに、リンクプレート２１０、２１０同士の連結組み付け作業時には、短円弧状の反り上がり規制係止溝２１７と短円弧状の反り上がり規制係止片２１８とを仮想円弧軌道Ｌに沿って幅方向から変形させることなく相互に凹凸嵌合することが可能であるため、リンクプレート２１０、２１０同士の連結組み付け作業を簡便に達成できるなど、その効果は甚大である。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の参考例に係るケーブル保護案内装置１００の使用態様図。
【図２】図１におけるリンクプレート同士の連結状態を示す斜視図。
【図３】リンクプレートの配置状況を示す説明図。
【図４】参考例で用いたリンクプレートをケーブル収容空間側から見た斜視図。
【図５】図４で示すリンクプレートをケーブル収容空間の外側から見た斜視図。
【図６】リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間側から一部破断した斜視図。
【図７】リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間の外側から一部破断した斜視図。
【図８】本発明の実施例におけるリンクプレート同士の連結状態を示す斜視図。
【図９】本実施例で用いたリンクプレートをケーブル収容空間側から見た斜視図。
【図１０】図９で示すリンクプレートをケーブル収容空間の外側から見た斜視図。
【図１１】リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間側から一部破断した斜視図。
【図１２】リンクプレートの連結状態をケーブル収容空間の外側から一部破断した斜視図。
【符号の説明】
【００２８】
１００，２００  ・・・ケーブル保護案内装置
１１０，２１０  ・・・リンクプレート
１１１，２１１  ・・・連結ピン孔
１１２，２１２  ・・・連結ピン
１１３，２１３  ・・・屈曲誘導孔
１１４，２１４  ・・・屈曲誘導ピン
１１５，  ・・・屈曲動作域規制凹部
１１６，  ・・・屈曲動作域規制凸部
２１７  ・・・反り上がり規制係止溝
２１８  ・・・反り上がり規制係止片
２１８ａ・・・反り上がり規制円弧面
１２０，２２０  ・・・屈曲内周側連結板
Ｃ  ・・・ケーブル類
Ｒ  ・・・ケーブル収容空間
Ｌ  ・・・仮想円弧軌道
【図１】
0004751862.tif 000002
【図２】
0004751862.tif 000003
【図３】
0004751862.tif 000004
【図４】
0004751862.tif 000005
【図５】
0004751862.tif 000006
【図６】
0004751862.tif 000007
【図７】
0004751862.tif 000008
【図８】
0004751862.tif 000009
【図９】
0004751862.tif 000010
【図１０】
0004751862.tif 000011
【図１１】
0004751862.tif 000012
【図１２】
0004751862.tif 000013