(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の検索ログから、前記検索ログに含まれる、ユーザが検索処理を実行した検索実行場所と、前記検索処理において前記ユーザが入力した検索語である場所名称とに基づいて、特定行動が行われ易い場所である特定場所の候補を抽出する候補抽出部と、
抽出された前記特定場所の各候補について、前記特定行動が行われる頻度に対応する特定行動指標を算定する指標算定部と、
算定された前記特定行動指標に基づいて、前記候補が前記特定場所であるか否かを判定する特定場所判定部と
を備え、
前記検索ログは、
前記検索処理の出力である検索結果ＵＲＬから前記ユーザが選択した選択ＵＲＬを含み、
前記指標算定部は、
前記特定場所の各候補について、前記選択ＵＲＬに基づいて前記特定行動指標を算定する
特定場所発見装置。
【請求項２】
前記候補抽出部は、
１つの検索ログに含まれる前記検索実行場所と、当該検索ログに含まれる前記場所名称が示す場所との距離が閾値を下回る場合に、当該場所名称を前記特定場所の候補として抽出する
請求項１の特定場所発見装置。
【請求項３】
前記指標算定部は、
前記特定場所の各候補について、前記特定行動に関連する文字列を含む前記選択ＵＲＬが選択された回数が多いほど、当該選択ＵＲＬに対応する前記候補において前記特定行動が行われる頻度が高いことを示すように前記特定行動指標を算定する
請求項１または２の特定場所発見装置。
【請求項４】
各ＵＲＬについて、当該ＵＲＬにて特定されるウェブサイトと前記特定行動との関連度を記憶する関連度テーブルを含み、
前記指標算定部は、
前記特定場所の各候補について、当該候補に対応する前記場所名称を含む複数の前記検索ログに含まれる前記選択ＵＲＬの前記関連度の合算値が大きいほど、当該候補において前記特定行動が行われる頻度が高いことを示すように前記特定行動指標を算定する
請求項１または２の特定場所発見装置。
【請求項５】
前記検索ログは、
前記場所名称である第１検索語と、前記第１検索語との共起語である第２検索語とを含み、
前記指標算定部は、
前記特定場所の各候補について、前記特定行動に関連する前記第２検索語を含む前記検索ログが多いほど、当該候補において前記特定行動が行われる頻度が高いことを示すように前記特定行動指標を算定する
請求項１または２の特定場所発見装置。
【請求項６】
前記特定行動は、
前記特定場所において前記ユーザが迷うこと、前記特定場所において前記ユーザが電子クーポンを検索すること、及び前記特定場所において前記ユーザが駐車場を検索することのいずれかである
請求項１から５のいずれかの特定場所発見装置。
【請求項７】
前記検索ログは、
前記検索実行場所についての測位誤差を含み、
前記候補抽出部は、
前記測位誤差が誤差閾値を上回る検索ログを前記特定場所の候補を抽出する対象から除外する
請求項１から６のいずれかの特定場所発見装置。
【請求項８】
前記指標算定部は、
複数の期間の各々において前記特定行動指標を算定し、
前記特定場所判定部は、
複数の前記期間にわたって算定された複数の前記特定行動指標に基づいて、前記候補が前記特定場所であるか否かを判定する
請求項１から６のいずれかの特定場所発見装置。
【請求項９】
複数の検索ログから、前記検索ログに含まれる、ユーザが検索処理を実行した検索実行場所と、前記検索処理において前記ユーザが入力した検索語である場所名称とに基づいて、特定行動が行われ易い場所である特定場所の候補を抽出するステップと、
抽出された前記特定場所の各候補について、前記特定行動が行われる頻度に対応する特定行動指標を算定するステップと、
算定された前記特定行動指標に基づいて、前記候補が前記特定場所であるか否かを判定するステップと
を備え、
前記検索ログは、
前記検索処理の出力である検索結果ＵＲＬから前記ユーザが選択した選択ＵＲＬを含み、
前記特定行動指標を算定するステップでは、
前記特定場所の各候補について、前記選択ＵＲＬに基づいて前記特定行動指標を算定する
ことをコンピュータに実行させる特定場所発見プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定場所発見装置および特定場所発見方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯端末の位置情報を用いたサービスが提供されている。以上の位置情報は、例えば、携帯端末が備えるＧＰＳ機能による測位（例えば、特許文献１）、または携帯端末が接続している無線基地局の位置に基づいて取得される。
【０００３】
また、インターネット上ではウェブ検索サービスが活用されている。近年では、携帯端末および無線通信ネットワークの性能向上に伴い、携帯端末を介したウェブ検索サービスが広く活用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−１４００６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザが検索処理を実行した実空間上の場所と、その検索処理においてユーザが検索した検索語（場所名称）が示す場所との関係は、ユーザの行動に依存する。例えば、到達しようとしている或る場所の近くでユーザが道に迷っている場合、ユーザは、その場所の近傍で、その場所名称を示す検索語を用いて検索処理を実行すると想定される。
【０００６】
その他、ユーザが、ある場所の近傍に位置しているにも関わらず、その場所名称を用いて検索処理を行う場合、ユーザの行動には何らかの理由や傾向があると予想される。そのような行動（以下、「特定行動」と称する場合がある）が行われ易い場所を発見・特定してその場所に適応したサービスを提供することにより、ユーザの利便性がより高まると考えられる。
【０００７】
以上の事情を考慮して、本発明は、ユーザによる特定行動が行われ易い場所である特定場所を発見することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特定場所発見装置は、複数の検索ログから、前記検索ログに含まれる、ユーザが検索処理を実行した検索実行場所と、前記検索処理において前記ユーザが入力した検索語である場所名称とに基づいて、特定行動が行われ易い場所である特定場所の候補を抽出する候補抽出部と、抽出された前記特定場所の各候補について、前記特定行動が行われる頻度に対応する特定行動指標を算定する指標算定部と、算定された前記特定行動指標に基づいて、前記候補が前記特定場所であるか否かを判定する特定場所判定部とを備える。
【０００９】
本発明の特定場所発見方法は、１以上のコンピュータ装置において、複数の検索ログから、前記検索ログに含まれる、ユーザが検索処理を実行した検索実行場所と、前記検索処理において前記ユーザが入力した検索語である場所名称とに基づいて、特定行動が行われ易い場所である特定場所の候補を抽出することと、抽出された前記特定場所の各候補について、前記特定行動が行われる頻度に対応する特定行動指標を算定することと、算定された前記特定行動指標に基づいて、前記候補が前記特定場所であるか否かを判定することとを備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、ユーザによる特定行動が行われ易い場所である特定場所が発見される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る特定場所発見サーバと、特定場所発見サーバに関連するコンピュータ装置とを示す図である。
【図２】実施形態のサーバの物理構成ブロック図である。
【図３】実施形態のユーザ装置の物理構成ブロック図である。
【図４】実施形態の検索サーバの論理構成ブロック図である。
【図５】実施形態の特定場所発見サーバの論理構成ブロック図である。
【図６】実施形態の特定場所発見動作を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の検索ログテーブルの一例を示す図である。
【図８】変形例の特定場所発見サーバの論理構成ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００１３】
１．  実施形態
１（１）．  特定場所発見サーバの概略
図１を参照して、本発明の実施形態に係る特定場所発見サーバＤＳと、特定場所発見サーバＤＳに関係するコンピュータ装置とを概略的に示す。本実施形態のコンピュータ装置は、所定のプロトコル（ＴＣＰ／ＩＰ等）に従って通信を実行する。
【００１４】
検索サーバＳＳは、ユーザ装置ＵＥ（例えば、スマートフォン）からの検索要求を受けて、ウェブ検索（検索要求に対応するＵＲＬリストの取得）を実行する。なお、ユーザ装置ＵＥは、無線通信ネットワークＲＮを介して検索サーバＳＳと通信する。
【００１５】
ウェブ検索の実行結果は、選択可能なＵＲＬの候補としてユーザ装置ＵＥに送信されると共に、検索ログとして特定場所発見サーバＤＳに送信され記憶される。本実施形態において、検索ログは、ユーザが検索処理を実行した検索実行場所と検索処理においてユーザが入力した検索語とを含む。検索語は、地理的な場所を示す場所名称である場合がある。
【００１６】
特定場所発見サーバＤＳは、蓄積された検索ログに基づいて分析処理を実行し、ユーザによる特定行動が行われ易い場所である特定場所を発見する（詳細は後述される）。特定行動とは、特定場所の近傍においてユーザが行う所定の行動である。特定行動として、特定場所においてユーザが道に迷うことが非限定的に例示される。
【００１７】
１（２）．  物理的構成
１（２）−１．  サーバ装置の構成
図２は、特定場所発見サーバＤＳを始めとする本実施形態の各サーバ装置の物理的構成を示すブロック図である。各サーバ装置（ＤＳ，ＳＳ）は、ネットワークインタフェース１０と入力部１２と出力部１４とＣＰＵ（Central Processing Unit）１６とＲＡＭ（Random Access Memory）１８とＲＯＭ（Read Only Memory）２０とＨＤＤ（Hard Disk Drive）２２とを備える。
【００１８】
ネットワークインタフェース１０は、ネットワークを介して他のコンピュータ装置と通信を実行する。入力部１２は、キーボード等の入力装置からの入力信号を受け付ける。出力部１４は、ディスプレイ等の出力装置に対して出力信号を送信する。ＣＰＵ１６は、主記憶装置であるＲＡＭ１８及びＲＯＭ２０に記憶されているプログラムを実行することにより種々の制御及び演算を行う。ＨＤＤ２２は、ＲＡＭ１８上に展開可能なプログラム及びデータを記憶する補助記憶装置である。なお、ＨＤＤ２２に代えて又は加えてＳＳＤ（Solid State Drive）等の記憶媒体が採用されてもよい。
【００１９】
当業者が当然に理解する通り、１つのサーバが複数のコンピュータ装置によって構成されてもよいし、１つのコンピュータ装置が仮想化された複数のサーバを備えてもよい。検索サーバＳＳと特定場所発見サーバＤＳとが一体に構成されてもよい。
【００２０】
１（２）−２．  ユーザ装置の構成
図３は、本実施形態のユーザ装置ＵＥの物理的構成を示すブロック図である。ユーザ装置ＵＥは、無線通信インタフェース３０と入力デバイス３２と出力デバイス３４とＧＰＳモジュール３６とＣＰＵ３８とＲＡＭ４０とＲＯＭ４２とフラッシュメモリ４４とを備える。
【００２１】
無線通信インタフェース３０は、無線通信ネットワークＲＮを介して他のコンピュータ装置と通信を実行する。入力デバイス３２は、ユーザからの入力を受け付けて電気信号を出力する要素であり、例えばタッチパッドである。出力デバイス３４は、処理結果を映像として出力する要素であり、例えば液晶スクリーンである。入力デバイス３２及び出力デバイス３４は一体のタッチパネルとして構成されてもよい。ＧＰＳモジュール３６は、ＧＰＳ衛星からの電波に基づいて、ユーザ装置ＵＥが位置する場所の緯度及び経度を取得する。ＣＰＵ３８は、主記憶装置であるＲＡＭ４０及びＲＯＭ４２に記憶されているプログラムを実行することにより種々の制御及び演算を行う。フラッシュメモリ４４は、ＲＡＭ４０上に展開可能なプログラム及びデータを記憶する補助記憶装置である。
【００２２】
１（３）．  論理的構成
１（３）−１．  検索サーバの構成
図４は、検索サーバＳＳの論理的構成を示すブロック図である。検索サーバＳＳは、検索処理部１００と検索結果提示部１１０と検索ログ送信部１２０とを機能ブロックとして備える。
【００２３】
検索処理部１００は、ユーザ装置ＵＥからの検索要求に基づいて検索処理を実行する。検索要求には、ユーザがユーザ装置ＵＥを用いて検索処理を実行した検索実行場所（緯度及び経度）と、ユーザが入力した検索語とが含まれる。
【００２４】
検索結果提示部１１０は、検索処理部１００が実行した検索処理の出力である検索結果ＵＲＬをユーザ装置ＵＥに提示する。ユーザは、ユーザ装置ＵＥを操作して、閲覧を希望するＵＲＬ（選択ＵＲＬ）を検索結果ＵＲＬから選択する。以上のユーザによる選択結果は、ユーザ装置ＵＥから検索サーバＳＳに引き渡される。
【００２５】
検索ログ送信部１２０は、ユーザ装置ＵＥからの検索要求に基づいて実行された検索処理に関する情報を検索ログとして特定場所発見サーバＤＳに送信する。検索ログは、検索実行場所と、検索語と、ユーザが選択した選択ＵＲＬとを含む。検索ログ送信部１２０は、検索処理を実行する際に検索実行場所と検索語とを検索ログとして送信した後、ユーザが選択した選択ＵＲＬを以上の検索ログに追加してもよい。また、検索実行場所と検索語と選択ＵＲＬとが揃った後に、それらを検索ログとして送信してもよい。
【００２６】
以上の機能ブロックは、検索サーバＳＳの主記憶装置に記憶されているコンピュータプログラムをＣＰＵ１６が実行することにより実現される。
【００２７】
１（３）−２．  特定場所発見サーバの構成
図５は、特定場所発見サーバＤＳの論理的構成を示すブロック図である。特定場所発見サーバＤＳは、候補抽出部２００と指標算定部２１０と特定場所判定部２２０とを機能ブロックとして備えると共に、検索ログテーブルＬＴと特定場所テーブルＳＴとを論理テーブルとして備える。
【００２８】
候補抽出部２００は、検索ログテーブルＬＴに含まれる複数の検索ログから、検索実行場所と検索語とに基づいて、特定行動が行われ易い場所である特定場所の候補を抽出する。指標算定部２１０は、候補抽出部２００が抽出した特定場所の各候補について、特定行動が行われる頻度に対応する特定行動指標を算定する。特定場所判定部２２０は、指標算定部２１０が算定した特定行動指標に基づいて、特定場所の候補が特定場所であるか否かを判定し、特定場所を特定場所テーブルＳＴに記憶する。
【００２９】
以上の機能ブロックは、特定場所発見サーバＤＳの主記憶装置に記憶されているコンピュータプログラムをＣＰＵ１６が実行することにより実現される。また、以上の論理テーブルは、複数のテーブルが所定の関係（リレーション）に基づいて連結される関係データベースの構成要素である。関係データベースは、不揮発性メモリであるＨＤＤ２２にデータが記憶されるオンディスクデータベースで実装されてもよいし、揮発性メモリであるＲＡＭ１８にデータが記憶されるインメモリデータベースで実装されてもよい。
【００３０】
１（４）．  特定場所発見動作
本実施形態の特定場所発見動作を以下に説明する。図６は、特定場所発見動作を示すフローチャートである。本例では、特定行動の例として「ユーザが道に迷う」ことが採用される。したがって、本例における特定場所は、「ユーザが道に迷う頻度が高い場所（以下、「迷いスポット」と称する場合がある）」である。
【００３１】
前述の通り、検索ログテーブルＬＴには、検索処理の結果として生成された、検索実行場所と検索語と選択ＵＲＬとを含む複数の検索ログが記憶されている。図７は、検索ログテーブルの一例を示す図である。概略的には、特定場所発見サーバＤＳは、検索ログテーブルＬＴ内の検索ログを解析することにより、特定場所（迷いスポット）を発見する。
【００３２】
候補抽出部２００は、検索ログテーブルＬＴに含まれる各検索ログについて、特定場所（迷いスポット）の候補抽出処理を実行する（S1010）。より具体的には、候補抽出部２００は、１つの検索ログに含まれる検索実行場所と、その検索ログに含まれる場所名称が示す場所との距離が第１閾値を下回る場合に、その場所名称を迷いスポットの候補として抽出する。候補抽出部２００は、以上の抽出処理を、検索ログテーブルＬＴ内の複数の検索ログについて（すなわち、検索ログのレコード単位で）実行する。
【００３３】
なお、特定場所（迷いスポット）の候補抽出処理の対象とする検索ログは、検索ログテーブルＬＴ内の全ての検索ログであってもよいし、所定の期間内の検索ログ（例えば、処理時点から過去１年間にわたる検索ログ）であってもよい。また、先に実行した候補抽出処理の後に追加された検索ログのみを、今回の候補抽出処理の対象としてもよい。
【００３４】
指標算定部２１０は、抽出された特定場所（迷いスポット）の候補の各々について、特定行動指標（迷い指標）を算定する（S1020）。本例では、検索ログに含まれる選択ＵＲＬに基づいて、特定行動指標が算定される。より具体的には、指標算定部２１０は、候補抽出部２００が抽出した迷いスポット候補の各々について、その迷いスポット候補に対応する複数の検索ログのうち、道に迷うことに関連する文字列、すなわち迷いスポット候補への経路図や案内図を提供するページを示す文字列（例えば、access.htmlやmap.html等）を含む選択ＵＲＬを有する検索ログをカウントして、迷い指標を算定する。迷い指標は、カウントされた検索ログの絶対数であってもよいし、その迷いスポット候補に対応する検索ログの全数に対する、カウントされた検索ログ数の比（割合）であってもよい。また、迷い指標が、以上の絶対値及び相対値の組合せに基づく指標であってもよい。以上の迷い指標は、値が大きいほどその迷いスポットにおいて迷う頻度が高いことを示す。なお、以上のカウントにおいて、検索ログ数そのものがカウントされてもよいし、検索ユニークユーザ数がカウントされてもよい。後者が採用される場合には、限られたユーザが大量の検索を行っていても適切なカウントが行われる。
【００３５】
換言すると、指標算定部２１０は、１つの特定場所の候補について、特定行動に関連する文字列を含む選択ＵＲＬが選択された回数が多いほど、その特定場所の候補において特定行動が行われる頻度が高いことを示すように、特定行動指標を算定する。以上の算定処理が、候補の各々について実行される。
【００３６】
特定場所判定部２２０は、算定された特定行動指標（迷い指標）に基づいて、各候補が特定場所（迷いスポット）であるか否かを判定する（S1030）。より具体的には、特定場所判定部２２０は、１つの迷いスポット候補に関する迷い指標が第２閾値を上回る場合に、その迷いスポット候補が実際に迷いスポットであると判定する。特定場所判定部２２０は、特定場所（迷いスポット）であると判定した各候補を特定場所テーブルＳＴに記憶する（S1040）。
【００３７】
特定場所テーブルＳＴに記憶された特定場所（迷いスポット）の情報は、任意に活用され得る。例えば、道案内サービスにおいて、迷いスポット付近では道案内をより詳細に行うとユーザに対するサービスの利便性が向上すると想定される。
【００３８】
１（５）．  本実施形態の効果
以上の本実施形態の構成によれば、検索ログに基づいて特定場所が発見される。すなわち、複数の検索ログから特定場所の候補がまず抽出された後に、抽出された各候補において特定行動が行われる頻度が高いか否か（特定行動指標）が推計され、特定場所であるか否かが判定される。発見（判定）された特定場所はデータベースに記憶され、種々の用途に活用される。結果として、検索サービスの利便性が向上する。
【００３９】
２．  変形例
以上の実施形態は多様に変形される。具体的な変形の態様を以下に例示する。以上の実施の形態および以下の例示から任意に選択された２以上の態様は、相互に矛盾しない限り適宜に併合され得る。
【００４０】
２（１）．  変形例１
以上の実施形態では、特定行動として、特定場所においてユーザが道に迷うことが例示される。特定行動は、他の行動であってもよい。例えば、特定行動が、特定場所においてユーザが電子クーポンを検索すること、または、特定場所においてユーザが駐車場を検索すること、であってもよい。
【００４１】
特定場所において電子クーポンを検索することが特定行動である場合、特定場所テーブルＳＴを参照することにより、特定場所がウェブ検索されたときに電子クーポンを提供するＵＲＬを検索結果の上位に表示させると好適である。また、特定場所において駐車場を検索することが特定行動である場合、特定場所がウェブ検索されたまたはカーナビゲーションシステムによって検索されたときに、近隣の駐車場の情報や駐車場の空き状況を提供すると好適である。
【００４２】
２（２）．  変形例２
各検索ログが、検索実行場所についての測位誤差（例えば、ＧＰＳ測位誤差、基地局測位誤差）を含んでもよい。以上の構成において、候補抽出部２００が、測位誤差が誤差閾値を上回る検索ログについて、特定場所の候補を抽出する対象から除外すると好適である。
【００４３】
２（３）．  変形例３
以上の実施形態（ステップS1020）では、特定行動に関連する文字列を含む選択ＵＲＬが選択された回数が多いほど、その特定場所の候補において特定行動が行われる頻度が高いことを示すように、特定行動指標が算定される。本変形例のステップS1020では、ＵＲＬごと（ウェブサイトごと）に予め算定されている特定行動との関連度に基づいて、特定行動指標が算定される。より具体的には以下の通りである。
【００４４】
図８に示すように、本変形例の特定場所発見サーバＤＳは、各ＵＲＬについて、そのＵＲＬにて特定されるウェブサイトと特定行動との関連度を記憶する関連度テーブルＲＴをさらに含む。各ＵＲＬと特定行動との関連度は、そのＵＲＬにて特定されるウェブサイトに含まれる語句に基づいて機械学習を実行することにより算定される。なお、関連度テーブルＲＴは、他のサーバ装置（例えば、検索サーバＳＳ）が備えてもよい。
【００４５】
特定場所として、迷いスポットを例示して説明すると、指標算定部２１０は、候補抽出部２００が抽出した迷いスポット候補の各々について、１つの候補に対応する複数の検索ログに含まれる選択ＵＲＬの関連度を合算して迷い指標を算定する。以上の迷い指標は、値（合算値）が大きいほどその迷いスポットにおいて迷う頻度が高いことを示す。
【００４６】
一般的に換言すると、本変形例の指標算定部２１０は、特定場所の各候補について、当該候補に対応する場所名称を含む複数の検索ログに含まれる選択ＵＲＬの関連度の合算値が大きいほど、当該候補において特定行動が行われる頻度が高いことを示すように特定行動指標を算定する。
【００４７】
２（４）．  変形例４
本変形例のステップS1020では、検索処理における共起語に基づいて、特定行動指標が算定される。より具体的には以下の通りである。
【００４８】
本変形例の検索ログは、既に説明された、場所名称である第１検索語と、その第１検索語との共起語（同時に入力された語）である第２検索語とを含む。
【００４９】
特定場所として、迷いスポットを例示して説明すると、指標算定部２１０は、候補抽出部２００が抽出した迷いスポット候補の各々について、その迷いスポット候補に対応する複数の検索ログのうち、道に迷っていることに関連する（すなわち、交通経路を検索している）第２検索語（例えば、「アクセス」、「交通」、「行き方」、「道順」、「どこ」等）を含む検索ログをカウントして、迷い指標を算定する。以上の迷い指標は、値が大きいほどその迷いスポットにおいて迷う頻度が高いことを示す。
【００５０】
一般的に換言すると、本変形例の指標算定部２１０は、特定場所の各候補について、特定行動に関連する第２検索語を含む検索ログが多いほど、当該候補において特定行動が行われる頻度が高いことを示すように特定行動指標を算定する。
【００５１】
なお、本変形例の特定行動指標の算定においては、選択ＵＲＬの情報は必須ではない。したがって、検索サーバＳＳの検索ログ送信部１２０は、選択ＵＲＬの情報を特定場所発見サーバＤＳに送信しなくてもよい。
【００５２】
２（５）．  変形例５
１つの場所に多数の人が集合するケースがある（例えば、人気アーティストの演奏会等）。以上のケースでは、多数の人が同時期に近傍の場所を検索すること（例えば、演奏会後に最寄り駅を検索すること）が想定される。以上の場合、その近傍の場所が、本来は特定場所では無いにも関わらず、特定場所であると判定される可能性がある。
【００５３】
そこで、本変形例では、検索処理が行われる期間も考慮して特定場所であるか否かの判定を行う。より具体的には、時間を所定期間のタイムスロット（例えば、１０分／１タイムスロット）に分割して各タイムスロットについて特定場所の判定を行い、複数の判定結果に基づいて特定場所であるか否かを判定する。例えば、ある特定場所の候補について、特定場所であると判定された回数（タイムスロット）が１年間で１万回以上存在する場合に、その候補が特定場所であると判定する。
【００５４】
すなわち、本変形例において、指標算定部２１０は、複数の期間（タイムスロット）の各々において特定行動指標を算定する。特定場所判定部２２０は、複数の期間にわたって算定された複数の特定行動指標に基づいて、候補が特定場所であるか否かを判定する。
【００５５】
なお、判定精度をより高めるため、外れ値を除外して判定処理を行ってもよい。例えば、あるタイムスロットにおける特定行動指標が、複数のタイムスロットにおける特定行動指標の統計値（平均値、中央値、最頻値等）のＮ倍（例えば、１０倍）を上回る場合、その特定行動指標は異常値であるとして、特定場所判定部２２０による判定処理に用いない構成も採用可能である。
【００５６】
２（６）．  変形例６
以上の実施形態では、１つの装置である特定場所発見サーバＤＳが、イベント情報収集動作を実行する。しかしながら、複数の装置によって構成される特定場所発見システムが、イベント情報収集動作を実行してもよい。例えば、候補抽出部２００、指標算定部２１０、特定場所判定部２２０、検索ログテーブルＬＴ、及び特定場所テーブルＳＴが、２以上のサーバ装置を含む情報管理システムによって実装されてもよい。
【００５７】
２（７）．  変形例７
コンピュータ装置、特に、検索サーバＳＳおよび特定場所発見サーバＤＳにおいてＣＰＵが実行する各機能は、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）またはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプログラマブルロジックデバイスで実行されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０……ネットワークインタフェース、１２……入力部、１４……出力部、１６……ＣＰＵ、１８……ＲＡＭ、２０……ＲＯＭ、２２……ＨＤＤ、３０……無線通信インタフェース、３２……入力デバイス、３４……出力デバイス、３６……ＧＰＳモジュール、３８……ＣＰＵ、４０……ＲＡＭ、４２……ＲＯＭ、４４……フラッシュメモリ、１００……検索処理部、１１０……検索結果提示部、１２０……検索ログ送信部、２００……候補抽出部、２１０……指標算定部、２２０……特定場所判定部、ＤＳ……特定場所発見サーバ、ＬＴ……検索ログテーブル、ＲＮ……無線通信ネットワーク、ＳＳ……検索サーバ、ＳＴ……特定場所テーブル、ＵＥ……ユーザ装置。
【図１】
0006363474.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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