【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９１６２３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９１６２３８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ココロ」の片仮名文字と「ＫＯＫＯＲＯ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５９年１月２７日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年１１月２７日に設定登録されたものである。当該商標権は、平成９年３月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続するものである。
　　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を次のように述べ、証拠方法として請求書に添付の甲第１号証及び同第２号証、弁駁書に添付の甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、審判請求日現在において既に登録後３年以上経過しており、しかもこの間、被請求人は、日本国内において、本件商標をその指定商品「理化学機械器具、光学機械器具、その他本類に属する商品」について使用した事実は存在しない。また、登録原簿謄本においてみるも、本件商標について専用使用権者若しくは通常使用権者の設定登録がなされていないことから、使用権者の存在並びにそれによる本件商標の使用を推認せしめる根拠もない。
　よって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、使用されていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである。
（２）弁駁
　ア　登録商標の区分
　本件商標の商品区分は昭和３４年法の第１０類、指定商品は理化学機械器具、光学機械器具、その他本類に属する商品であるが、弁駁書に添付の甲第１号証に示すように、現行区分では、１類(写真材料)、５類(医療用腕輪)、９類(理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具)、１０類(医療用機械器具)、１２類(車いす)に相当する。
　イ　商品区分の整理
　（ア）　乙第１号証および同第２号証のココロニュース、乙第５号証、および同第６号証の中で「ロボット」という言葉とそのロボットを撮影した写真が記載されているが、弁駁書に添付の甲第２号証に示すように、ロボットは現行区分の第７類もしくは第２８類に属する。
　（イ）　乙第１号証の３頁のココロニュースの中で「動刻」という言葉とその動刻を撮影した写真が記載されているが、甲第３号証の信越化学工業株式会社のホームページにおいて株式会社ココロ動刻部動刻営業課主任の松崎辰夫氏が『私たちはロボットのことを動く彫刻＝「動刻」と呼びます。』と発言していることから、動刻はロボットと同じものであり、ロボットは現行区分の第７類もしくは第２８類に属する。
　（ウ）　乙第１号証の６頁ないし８頁のココロニュースの中で「(ゲーム系)自販機」という言葉とその自販機を撮影した写真が記載されているが、甲第４号証に示すように、自販機は現行区分の第９類に属するが、本件商標の現行区分第９類の理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具とは異なる。また、甲第５号証で示すように、自動販売機は昭和３４年法の分類においても第９類であり、昭和３４年法の分類で比較した場合にも商品区分が異なる。
　（エ）　乙第７号証の１と２は被請求人のインターネット上のホームページであるが、そこではショップロボット、ＡＣＴＲＯＩＤ等のロボットについては記載されているが、上記でも説明したとおり、ロボットは現行区分の第７類および第２８類に相当する。
　（オ）　以上のことから、乙第１号証、同第２号証、及び同第５号証ないし同第７号証において「ロボット」、「自販機」は、本件商標の昭和３４年分類の商品区分第１０類に相当する上記現行区分には属さないため、本件商標「ＫＯＫＯＲＯ」を使用していることの証拠たり得ない。
　（カ）　なお、被請求人は、答弁書において『乙第１号証には、本件商標権者が製作し、販売する商品である恐竜型のロボット、汎用型ナレーションロボットについての記載がある。このうち、恐竜型のロボットは、恐竜の模型に該当するものであって、商品区分第１０類に属する商品に該当する』との主張をしているが、（弁駁書に添付の）甲第１号証および同第２号証で示すように、ロボットは、現行区分第７類及び第２８類、模型は現行区分第９類に属するものであり、ロボットと模型が商品区分上違う物であることは明らかである。
　また、乙第１号証ないし同第４号証のココロニュースでは、被請求人がロボット、動刻、模型を意図的に使い分けており、被請求人もロボットと模型は違うものであると認識していたはずである。
　（キ）　ただし、乙第３号証および同第４号証には、「模型」という言葉とその写真が記載されており、「模型」は現行区分第９類(理化学機械器具)に属するため、以下に乙第３号証および同第４号証が本件商標の使用を証明するものではないことについて述べる。
　ウ　乙第３号証および同第４号証における商標「ＫＯＫＯＲＯ」の使用態様
　（ア）　「広告に付される標章は、商品に関して付されていなければ、商品についての標章の使用とはいい得ない。会社の商号の略称や社標が商標として登録されていても、該商標を商品と関係なく、会社自体の宣伝のために、広告書類に表示している場合には、商標の使用があったとはいい得ない。」(小野昌延編　注解商標法　７３頁　青林書院　１９９４年)と考えられる。
　（イ）　乙第３号証の４頁は、ポニーの模型についての記事と写真が記載されているが、このポニーの模型に本件商標「ＫＯＫＯＲＯ」が付されている事実は確認できない。また、乙第４号証の３頁は、セイスモサウルス模型(恐竜模型)についての記事と写真が記載されているが、この模型に本件商標「ＫＯＫＯＲＯ」が付されている事実は確認できない。
　（ウ）　以上から、乙第３および同第４号証には、被請求人が製作し印刷したココロニュースの表紙最上部には「ＫＯＫＯＲＯ」の商標が付されている事実は確認できるが、商品自体に本件商標が付されている事実は確認できないから、上記理由により本件商標の使用があったとはいい得ない。
　エ　乙第１号証、同第２号証、同第３号証の１頁ないし同３頁および同５頁ないし同８頁、同第４号証の１頁、同２頁および同４頁、同第５号証、同第６号証、並びに同第７号証で記載されている商品は、本件商標の昭和３４年法の商品区分第１０類に属するものでなく、乙第３号証の４頁と同第４号証の３頁は商標「ＫＯＫＯＲＯ」を本件商標の指定商品に使用した事実を説明するものではない。
　オ　以上のとおり、被請求人の提出に係る各証拠によっては、被請求人の主張する本件商標の使用は客観的には証明されていないものである。
　　
３　被請求人の主張（要旨）
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標の商標権者は、本件商標権者が製作し印刷したココロニュース(以下、順に乙第１号証ないし同第４号証)　「Ｎｏ．５９　２００２．１０」、 「Ｎｏ．６０　２００３．５」、「Ｎｏ．６１　２００３．１１」、「Ｎｏ．６２　２００４．１２」を、本件商標権者が製作し、販売する商品の広告を目的に頒布している。
　そして、乙第１号証の２頁に示される恐竜型の「ロボット」の展示物は、日本のココロと、イギリスの大英自然史博物館と、スペインの企画デザイン会社であるＧＰＤとの共同事業であり、この企画はパッケージ化し、販売をしていく予定である旨の記載がある。また、乙第１号証の第４頁には、汎用型ナレーションロボット「Ｓドール」が写真とともに示され、ココロのロングセラーであることが記載されいる。
　このように、乙第１号証には、本件商標権者が製作し、販売する商品である恐竜型のロボット、汎用型ナレーションロボットについての記載がある。このうち、恐竜型のロボットは、恐竜の模型に該当するものであって、商品区分第１０類に属する商品に該当する。
　そして、乙第１号証の８頁の下欄に、アルファベットで「ｋｏｋｏｒｏ」の表記とともに、片仮名文字で「ココロ」の表記がされている。
　乙第１号証において、アルファベットで表記された「ｋｏｋｏｒｏ」はデザイン化され、片仮名「ココロ」は、法人を示す株式会社の文字を連続して記しているが、乙第１号証に記載された商品の出所を示す記載として用いられているものであり、本件商標権者の商標として使用されるものである。
　乙第１号証に記載される「ｋｏｋｏｒｏ」、「ココロ」は、本件商標と同様に「ココロ」の称呼を生ずるものであって、実質的に同一の商標でもある。
　また、乙第２号証ないし同第４号証にも、本件商標権者が製作し、販売する恐竜型のロボット、昆虫模型、さらには人型ロボットが示されている。
　そして、これらの各号証においては、いずれも１頁の下欄に、アルファベットで「ｋｏｋｏｒｏ」の表記とともに、片仮名文字で「ココロ」の表記がされている。これらの各号証においても、アルファベットで表記された「ｋｏｋｏｒｏ」はデザイン化され、片仮名「ココロ」は、法人を示す株式会社の文字を連続して記しているが、いずれもこれらの各号証に記載された商品の出所を示す記載として用いられているもであり、本件商標権者の商標として使用されるものである。
　ところで、乙第１号証ないし同第４号証のココロニュースは、第１号( Ｎｏ．１)から連続して印刷され、頒布されたものの一部である。そして、表題に連続して記載される「２００２．１０」、「２００３．５」、「２００３．１１」、および「２００４．１２」は、頒布年月を示すものである。これは、乙第１号証ないし同第４号証には、連続したナンバーが付され、概ね定期的に印刷頒布されていることからも明らかである。
　このように、本件商標権者は、本件取消審判の予告登録日前３年以内において、本件商標をその指定商品に使用していることは明らかである。
　なお、乙第１号証ないし同第４号証のココロニュースに連続する「ココロニュース　Ｎｏ．５５」については、本件商標の商標権存続期間更新登録願の登録商標の使用説明書として提出され、本件商標の使用を示す資料として認められているものである。
　また、「工業教育」 ５月号、通刊第２３５号、発行所　株式会社産学通信社、平成１６年５月１５日発行(乙第５号証)の第２頁および同第３頁には、商標権者の広告が掲載され、ここには、片仮名の「ココロ」の表記とともに、本件商標の指定商品に該当する人型ロボットが記載されている。この人型ロボットは、本件商標の指定商品の模型に相当するものである。
　乙第５号証においても、片仮名「ココロ」は、法人を示す株式会社の文字を連続して記しているが、乙第２号証ないし同第４号証に記載された商品の出所を示す記載として用いられているもであり、本件商標権者の商標として使用されるものである。
　そして、「週刊新潮」第５０巻第１３号、発行所　株式会社　新潮社　１７年３月３１日発行(乙第６号証)の第１７４頁には、商標権者が作製し、愛知万博会場で展示される人型ロボットについて、アルファベットで表記された「ｋｏｋｏｒｏ」と片仮名「ココロ」とが表記された写真が掲載されている。
　本件商標権者が、乙第６号証に示されるアクトロイドと称される「人型ロボット」を愛知万博会場において展示していることは、本件商標権者のホームページからも明らかである。本件商標権者のインターネット上のホームページを乙第７号証の１ないし４として提示する。なお、上記ホームページへのアクセスは、平成１７年６月２７日に行った。
　上記乙第７号証の１ないし同３には、アクトロイドと称される「人型ロボット」とともに、本件商標「ｋｏｋｏｒｏ」及び「ココロ」と標記され、商品としての模型に該当する「人型ロボット」に関する商標として本件商標「ｋｏｋｏｒｏ」及び「ココロ」が使用されていることが示されている。そして、上記乙第７号証の３は、平成１７年３月１９日に閲覧可能になったことは、乙第７号証の２の記載からも明らかであり、本件取消審判の予告登録日前３年以内において、本件商標を本件商標の指定商品に使用していることは明らかである。
（３）結び
　本件商標権者は、本件取消審判の請求の予告登録前３年以内に、本件商標を本件商標の指定商品に使用しており、商品の出所を表示する商標として機能し、商品流通秩序の維持に寄与しているものであり、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　本件商標権者が製作した「ココロニュース　Ｎｏ．６１　２００３．１１」(乙第３号証）には、１頁の左下にデザイン化された「ｋｏｋｏｒｏ」の文字が表示されていることが認められる。そして、同１頁ないし同５頁には、恐竜の模型と認められる展示物が掲載されている。
　イ　また、同じく「ココロニュース　Ｎｏ．６２　２００４．１２」(乙第４号証）には、１頁の左下にデザイン化された「ｋｏｋｏｒｏ」文字が表示されていることが認められる。そして、同１頁ないし同３頁には、恐竜の模型と認められる展示物が掲載されている。
　ウ　そして、上記両「ニュース」は、いずれも、被請求人が製造する商品の広告をするために発行されたものであり、その発行日と認められる「２００３．１１」「２００４．１２」の記載と、日本語によって記載されていることから、平成１５年１１月頃及び同１６年１２月頃に日本国内で頒布されたもの推認される。
（２）本件商標は、「ココロ」の片仮名文字と「ＫＯＫＯＲＯ」の欧文字とからなるものであるところ、上記ニュースに使用された商標（以下、「使用商標」という。）は、デザイン化されているけれども、「ｋｏｋｏｒｏ」の欧文字を表したと容易に認識されるものである。そして、上記使用商標は、大小文字の違いはあるが、本件商標の欧文字とその構成を同じにし、また、その称呼を共通にするうえ、観念における変動があるとはいえないものであるから、本件商標とは社会通念上同一の商標とみて差し支えないというべきである。
　また、上記に掲載の模型は、上記ニュースの記載の記事内容からして、作業用の機械器具の類や単に娯楽を目的とした玩具の類のものとはいえず、恐竜の実物を模したものであって、これにより実物に接する疑似体験（学習）や教育に資するものとみるのが相当であり、本件商標の指定商品である理化学機械器具中の「模型」に属すべき商品というべきである。
　したがって、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が、商標権者によって本件審判請求の登録前３年以内の時期に、指定商品「模型」について使用されていたと認め得るものである。
（３）請求人は、ココロニュースの表紙最上部には商標が付されている事実は確認できるが、商品自体に本件商標が付されている事実は確認できないから、商標の使用があったとはいい得ない旨主張する。
　しかし、商品自体に商標が付されている証左の提出がないからといって、それをもって直ちに商標の使用を否定することができないことは明らかであり、上記のとおり、広告における本件商標の使用を認定し得るものであるから、請求人の主張は採用し得ない。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、被請求人によって、その指定商品中「模型」について使用されていたと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品に使用をしていないものには該当しないから、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。