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【事件の表示】
　商願２００３−　２５７０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１８年１月１０日付けの手続補正書によって、第２８類「運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５６７４６１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３４年１１月１２日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年３月１０日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年６月４日に第９類「事故防護用手袋，防火被服」、第１４類「貴金属製ボンネットピン，ネクタイ止め，ネクタイピン，宝石ブローチ，カフスボタン」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第２１類「家事用手袋」、第２４類「布製身の回り品，経かたびら」、第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），地下足袋，運動用特殊衣服，マラソン足袋」及び第２６類「衣服用バックル（金属製のもの・貴金属製のものを除く。），衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ボタン類（スライドファスナーを除く。）」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１１０７４３号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＴＨＥ　ＳＮＯＷＭＡＮ」の文字を書してなり、昭和６１年２月１９日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｎｏｍａｎ」（「ｏ」にウムラオトが付いている。以下、同じ。）の文字と小さく「スナマン」の片仮名文字とを二段に表してなるものであるところ、該文字は特定の語義を有しない造語であり、下段に表示された「スナマン」の文字部分は、上段の「Ｓｎｏｍａｎ」の文字部分の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであるから、該構成文字に相応して「スナマン」の称呼を生ずるものである。 
　他方、引用Ａ商標は、別掲のとおり、「雪男」「ＳＮＯＷＭＡＮ」の文字を書してなり、「ユキオトコ」と「スノーマン」の称呼及び「雪男」の観念を生ずると認められるものである。 また、引用Ｂ商標は、「ＴＨＥ　ＳＮＯＷＭＡＮ」の文字を書してなり、これより、「ザスノーマン」又は「スノーマン」の称呼及び「雪男」の観念を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「スナマン」の称呼と引用Ａ商標から生ずる「雪男」及び引用Ｂ商標から生ずる「ザスノーマン」の称呼とを比較するに、それぞれの称呼は、その音構成において顕著な差異を有するものであるから、明らかに聴別し得るものであって、相紛れるおそれはない。
　次に、本願商標から生ずる「スナマン」の称呼と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標から生ずる「スノーマン」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「ナ」と「ノー」の音に差異を有するものである。 
　しかして、該「ナ」と「ノ」の音は、共に有声の通鼻音であるとしても、前者は帯同する母音（ａ）が口を広く開いて発する音であるのに対し、後者は帯同する母音（ｏ）が両唇を軽くつぼめるようにして発する音であることから、その帯同母音を異にするばかりでなく、さらには、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、第２音「ノ」の音に長音（ー）を伴うことから、該差異音自体が比較的明瞭に聴取され易く、両称呼が４音という短い音構成とも相俟って、「ナ」音と「ノー」音との差異は、明瞭に発音、聴取されるとみるのが相当である。 
　そうとすれば、両称呼は、それぞれを一連に称呼しても、全体の音調、音感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。 
　また、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標は、その構成からみて、外観においては相紛れるおそれはなく、観念においては、本願商標は造語と認められるから比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｂ商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４８０７１２号商標（平成２年５月２９日出願、同４年１１月３０日設定登録、同１４年１２月１０日更新登録）は、「海人」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４７９４６３号商標（平成１２年５月２９日出願、同１３年６月１日設定登録）は、「海人」の文字を標準文字で表してなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７４９４５７号商標（平成１５年６月１１日出願、同１６年２月２０日設定登録）は、「海人」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７６２５９７号商標（平成１５年６月１１日出願、同１６年４月９日設定登録）は、「海人」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の縦書きされた漢字部分からは、「ヤキュウバカ」の称呼を生ずるものである。
　また、その構成中のローマ字部分から生ずると認められる「ウミンチュベースボール」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、殊更「ｕｍｉｎｃｈｕ」又は「ｂａｓｅｂａｌｌ」の文字部分のみに着目することはなく、ローマ字部分全体をもって一体不可分のものと認識され取引に当たるというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、「ヤキュウバカ」及び「ウミンチュベースボール」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「ウミンチュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」の文字を横書きしてなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年１１月１２日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『効果的な』及び『反発力』の各意味を有する『Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ』及び『Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ』の各文字を『Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ』と普通に書してなるものであるが、これからは、『効果的な反発力を有するもの』の意味合いを容易に認識させるものであるから、このような商標を『ゴルフボール，ゴルフクラブ，テニスラケット』等の指定商品について使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記のとおり「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ」の文字が、「効果的な、有効な」等の意味を有し、また「Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」の文字が、「反発、反発力」等の意味を有する英語であって、両語を「Ｅｆｆｅｃｔｉｖｅ　Ｒｅｐｕｌｓｉｏｎ」と一連に表してなる構成文字全体からは、「効果的な反発力」といった漠然とした意味合いが想起され、原審説示のごとき「効果的な反発力を有するもの」ほどの意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いで認識、理解され、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、その品質等を普通に表示したものとはいうことができず、自他商品の識別標識としての機能を充分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５２２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「富士河口湖」の漢字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、平成１５年１１月２７日に登録出願されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標を構成する「富士河口湖」の文字は、町名を指称するものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が「山梨県に在する富士河口湖町で生産・製造され又は販売されたものであること」の意味合いを表示したものと認識するにとまり、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認められる。そして、同地は四季を通じて観光客が多く訪れるところでもあることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者はその商品が「山梨県富士河口湖町で生産・製造され又は販売されたものであること」の意味合いを表示したものと認識するに止まるから、本願商標は、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号として掲げる商標が、登録の要件を欠くとされるのは、このような商標は、商品の産地、販売地その他の特性を表示記述する標章であって、取引に際し必要適切な表示として、なんぴともその使用を欲するものであるから、特定人によるその独占使用を認めるのを公益上適当としないものであるとともに、一般的に使用される標章であって、多くの場合自他商品識別力を欠き、商標としての機能を果たし得ないものであることによるものと解すべきである（昭和５３年（行ツ）第１２９号判決　最高裁判所　昭和５４年４月１０日判決言渡）。
（２）これを本件についてみるに、本願商標は、前記したとおり、「富士河口湖」の漢字を標準文字で横書きしてなるところ、富士河口湖町公式ホームページ（www.town.fujikawaguchiko.yamanashi.jp）の「便利なサービス」の項には、「・広報「富士河口湖」」の表示がある。 
　また、「山梨県・富士河口湖町観光連盟」発行のパンフレット「ＣＯＣＯ」の表紙には、「富士河口湖ガイド」「富士河口湖を旅する。」「富士河口湖温泉郷」の表示、同２頁目には、「富士河口湖ダイジェスト」の表示、同３頁「文化・歴史」の項には、「・・・（前略）・・・富士河口湖にゆかりの人物と碑・・・（後略）・・・」、同１１頁目には、「まだまだあるぞ、富士河口湖の魅力」の表示、同２５頁「季節ごとに様々なイベントが開催される富士河口湖。」及び同３３頁には、「富士河口湖観光総合案内所」の表示がある。
　さらに、「ｅ旅行ガイド．ｃｏｍ」のウエブサイト（www.eryokouguide.com/area/337.html）では、「富士河口湖のホテル・旅館」の宿泊施設名として、「富士河口湖町」のホテル・旅館のみが挙げられている。
　加えて、「マツダレンタカー」のウエブサイト（www.mazda-rentacar.0123.ne.jp/shop/2017.html）では、「富士河口湖町」にある「マツダレンタカーの店舗」を「富士河口湖店」と称している。 
　以上の事実よりすれば、「富士河口湖町」は、「富士河口湖」と一般に略称、称呼されているというのが相当である。
　そして、「富士河口湖町」は、２００３年１１月１５日、「河口湖町」、「勝山村」及び「足和田村」の３町村合併により誕生した町であり、温泉宿等の宿泊施設、登山・ハイキングコース、釣り・スキー等のスポーツ施設、キャンプ場、テーマパーク及び博物館・美術館等が存在する観光地、保養地として広く一般に知られているものである。
　また、「富士河口湖（町）」において、現に「地元の酒米と、富士山の伏流水で醸した地酒」（www.teijiya.com/jizake/kaiun.html )及び「地ビール」（http://www.fuji-net.co.jp/SYLVANS/top.html)が販売されている事実が認められる。
（３）まとめ
　（２）の事実を総合勘案すれば、本願商標は、観光地及び保養地である「富士河口湖町」の略称であるから、なんぴともその使用を欲するものであり、一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、本願商標をその指定商品に使用しても、取引者、需要者は、「富士河口湖（町）」において、生産又は販売されたものと把握し、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有する商標としては認識し得ないものというのが相当である。
　ゆえに、「富士河口湖」は、「富士河口湖町」の略称ではないとの請求人の主張は、採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げ、本願商標も登録されるべき旨主張するが、過去になされた審査例は個別的、具体的に判断が示されているものであるところ、本願商標が自他商品の識別標識としての機能を有してないことは、上に述べたとおりであるから、この点についても、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、本願を拒絶した原査定は、取り消すべき理由がない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７０７８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「宅配ポスト」の文字を標準文字で横書きしてなり，第２０類「家具」を指定商品として，平成１２年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中に，『郵便箱，郵便受け』の意味を有する英語の『ｐｏｓｔ』の表音と認められる『ポスト』の文字を有してなるものであるから，これを本願指定商品に使用するときは，あたかも該商品が前記商品のごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり，「宅配ポスト」の文字よりなるものであるところ，構成中の「ポスト」の文字は，請求人説示のとおり，「部署」「職」「地位」「標柱」等の意味をも有することを格別否定するところではないが，本願指定商品との関係より見れば，これに接する取引者・需要者は，原査定説示のとおり，商品「郵便箱，郵便受け」を意味するものと理解，認識するというを相当とする。
　そして，「ポスト」は，これが適用される分類表においては，その原材料，構造がいかなるものであるかはさておき，本願指定商品，第２０類「家具」の範疇に属するものでないから，これを本願指定商品について使用するときは，不実を表示しているため，本願商標によって表される商品の真正に関して，世人をして錯誤に陥れ，ひいては，取引社会の秩序を混乱に至らしめ，公益を害するおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば，本願商標をその指定商品について使用するときは，あたかも「ポスト」であるかのごとく，商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９０９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「塗装用スプレーガン」を指定商品として、平成１４年１０月２８日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、細長い矩形及び円図形よりなるものであり、これは、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。また、仮に、これが立体的形状を表したものであると解されたとしても、単純な環を表したものとしか理解されなく、いずれにしても、極めて簡単で、かつ、ありふれた立体的形状の範囲を超えないものと認識される形状のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異な形状であっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　なお、商品等の立体的形状について、上記と同旨の判示をしたうえで、自他商品の識別力を有しない旨認定、判断をした以下の東京高等裁判所の判決（平成１３年（行ケ）第４４６号　判決言渡日　平成１４年７月１８日、　平成１４年（行ケ）第５８１号　判決言渡日　平成１５年８月２９日ほか）がある。
（２)そこで、本願商標を以上のことに照らし検討するに、本願商標は、別掲のとおり、環状の立体的形状を表すものと認められるから、これを本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単純な環（リング）と理解し、極めて簡単で、かつ、ありふれた立体的形状の範囲を超えないものと認識される形状であり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（３）なお、請求人は、同種の商品において、本願商標のような態様で使用される商標は他にないことと、本願商標が付された塗装用スプレーガンは、世界各国における需要者又は取引者に広く知られるに至っていること及び本願商標がアメリカ合衆国において登録されていることより、出願人の業務に係る商品であることを認識し得る旨、また、本願商標は、ドイツ国、米国、英国等の諸外国並びに日本国内においても継続して使用され、その結果、使用による識別性を備えており「塗装用スプレーガンのエアキャップリング」についての国際的な周知商標となっているので、商標法第３条第２項に該当する商標である旨主張し、甲第３号証ないし甲第８号証を提出している。
　しかしながら、該形状は、なんら特徴が認められない環状の立体形状よりなるものであり、それ自体が自他商品の識別標識として認識されたとみることはできない。
　また、その使用方法は、塗装用スプレーガンのキャップ部分に着色してはめるものであって、美感を高めるために採択されたものと認められ、環（リング）のみの形状が周知となっている証拠を見いだし難い。
　したがって、本願商標が使用により識別力を有するに至っているものと認定することはできないというべきである。
　さらに、外国における登録例を示しているが、諸外国における立体商標の登録制度及びその運用と我が国のそれが同一のものと解釈しなければならない事情が存するものとは認められないから、これに基づく主張は採用の限りでない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第５号に該当するものであって、使用による識別性を得ているものとも認められないから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニック君」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「冷凍とうもろこし，加工とうもろこし，とうもろこしを使用したカレー・シチュー又はスープのもと」及び第３１類「とうもろこし，とうもろこしの種子」を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、上記第２９類の指定商品中「加工とうもろこし」については、当審における平成１７年１１月３０日付けの手続補正書により、これを削除する補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４５８２０００号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６５５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩｎｓｔａｎｔＢｕｒｎ」の欧文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＩｎｓｔａｎｔＢｕｒｎ」の欧文字を書してなるところ、構成中前半の「Ｉｎｓｔａｎｔ」 の文字部分は、「瞬時に、即座に」等を意味する英語として、広く一般的に使用されており、後半の「Ｂｕｒｎ」の文字部分も、コンピュータ関連の商品を取り扱う業種において、「ＣＤ−Ｒなどの記録媒体にデータを記録すること」を指す語として、普通に使用されていることから、これを本願指定商品中、例えば「ＣＤ−Ｒなどの記録媒体にデータを書き込むためのコンピュータプログラム」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品が「データを瞬時に（ＣＤ−Ｒなどの）記録媒体に焼くことのできる商品」であることを認識するに止まり、単に商品の品質、効能を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＩｎｓｔａｎｔＢｕｒｎ」の文字よりなるところ、該文字は外観上まとまりよく一体に構成されており、例え各構成文字が前記２でいう意味合いを有する語であるとしても、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきである。
　また、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２７２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ　＠」、「ＳＵＰＥＲ」及び「ＳＵＩＴＳ」の文字を三段に横書してなり、第２５類「被服」を指定商品とし、平成１２年１月２７日に登録出願された商願２０００−５２９５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、同１２年１１月２７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に「ＳＵＩＴＳ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、これが恰も、第２５類に属する商品「スーツ」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で、三段に縦横の幅を意図的にそろえ、外観上まとまりよく一体的に表現されている。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＵＩＴ」の文字部分が「スーツ」の意味を有するとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３０１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「道産子市」を太文字で横書きしてなり、第１６類及び第３５類を指定商品又は指定役務として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。その後指定商品又は指定役務について、平成１６年１０月５日付けの手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」及び第３５類「広告」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、北海道産の馬、北海道生まれの人を意味する『道産子』の文字に、市場を意味する『市』の文字とを（新村出編『広辞苑第五版』1998年　岩波書店）、「道産子市」と普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば、デパートや駅構内等で北海道をテーマとした食品フェアを「北海道道産子市」、「うまいっしょ北海道　道産子市場」のように称して一般的に使用されている実状等に鑑みれば、これを「印刷物、広告」に用いたとしても、北海道をテーマとした食品フェアに関する印刷物、広告であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎず、北海道と関連がない商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号該当する。」旨の認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「道産子市」の漢字よりなるものであるところ、その構成中の「道産子」は「北海道の人、北海道産の馬」を意味する語であり、「市」は、「品物の交換や売買を行う所。人の多く集まる所。まち。市井。」（[株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味があり、「市が立つ」「羽子板市」等のように用いられる。
　してみれば、「道産子市」よりは、「北海道の（人の）品物の交換や売買を行う場」といった意味合いを容易に想起し得るものといわなければならない。
　ところで、下記の新聞記事情報及びインターネットホームページ情報によれば、日本各地のデパート等において北海道の物産等の販売会あるいはイベントが開催され、「道産子市」及び「道産子市場」と称している事情が窺える。
（１）２００５年１１月２８日付けの日本食糧新聞には、「東急百貨店札幌店、『第１回ほっかいどう海鮮王国フェステバル」開催』のタイトルのもと、「【北海道】（株）東急百貨店札幌店（札幌市中央区、０１１・２１２・２２１１）は１７日〜２３日、９階催事場で旬の鮭、昆布、カキ、カニ、数の子、ホタテ、うに、たこシャブ、スモークサモーン、生珍味、いかめし、かまぼこ、飯寿司、きんき一夜干し、さんま棒寿司など道内各地の海産物・加工品を一堂に集め『第１回ほっかいどう海鮮王国フェステバル』を開催した。後援は北海道、協力が北海道秋鮭普及協議会、道昆布普及協議会、道ほたて漁業振興協会、小樽物産協会、函館物産協会、釧路物産協会の６団体。会場ではカキ・アサリで知られる厚岸漁協をはじめ、高級魚マコガレイの上磯郡漁協、殻付きホッキ貝の浜中漁協、天然活アワビ・松前さくら漁協、天然真昆布・南茅部加工センター、殻付きホタテ貝・八雲町漁協、シシャモ・釧路市漁協、タコ・白糠漁協、昆布巻・釧路市東部漁協、冬島昆布の冬島漁協が出品。
　イベントでは、戸井産など道南の本マグロ解体実演即売会、北の海の恵みパネル展（漁業や水産物の特性を紹介）、お弁当（旭川の駅弁・まんざい丼弁当、道産子市場の厚岸産カキおにぎり、函館太田のカニコロッケ、札幌・オリゾンテのシーフードパスタソース）と実演販売。・・・・を紹介した。」との記事が掲載されている。
（２）２００５年７月２２日付けの日本食糧新聞社には、「竹之下、タケノシタ会総会開催　島で育ち来年５０周年」のタイトルもと、「【福岡】（株）竹之下（本社＝鹿児島市、０９９・２２６・２４８８）は、「第８回タケノシタ会定時総会」＝写真＝を１４日、ホテル祁答院で開催した。・・・・。さらに、パン事業を展開し、人材の育成を進めている。パン直営店を来年３月に開店できる。さらに、北海道道産子市を開き、北海道の商材を育成しているが、種子島屋久島や奄美群島、沖縄群島などの地域性を持った商材を全国に広めるイベントなども積極的に展開したい。さらに、カット野菜などキット商品で販売先を広げていく。・・・」と述べた。」との記事が掲載されている。
（３）１９９９年１２月１６日付けの朝日新聞　福岡版には、「さんさんネット／福岡」のタイトルもと、「 ＜イベント＞　◆うまいっしょ北海道　道産子市場　１７日（金）まで、福岡市のＪＲ博多駅構内ＧＩＧＡ１。午前７時３０分−午後９時、北海道の海産物、特産品の展示販売。ホタテ貝の販売と試食。」との記事が掲載されている。
（４）１９９５年２月９日付けの毎日新聞　地方版／神奈川には、「［インフォメーション］デパート　／神奈川 」のタイトルもと、「☆伊勢丹相模原店　９−１４日、売りつくしバーゲン＝本館５階▽バレンタイン特集＝本館２・４階▽北海道道産子市・・・」との記事が掲載されている。
（５）「熊本市内のデパート鶴屋への買い物ツアー」のインターネット情報には、「11月21日木曜日　鶴翔苑の通所リハビリテーションの利用者の方達は熊本市内のデパート鶴屋のイベント「道産子市」へ、買い物ツアーに出かけました。・・・・道産子市の会場は多少混雑していましたが鶴屋のスタッフの皆さんの協力で、スムースな行動ができました。」と記載されている。（http://www.kakuyuukai.or.jp/Kakusyo/Dekigoto/BuckNumber/Turuya.htm）
   以上のとおり、「道産子市」は、北海道の物産等の販売会等の催しを表す語として一般に認識されているといわなければならない。
　そうとすると、「道産子市」の文字からなる本願商標を、その指定役務中「広告」に使用するときには、これに接した需要者、取引者は単に「北海道の物産等の販売会あるいは催しに関する広告であること。」すなわち役務の質（内容）を表示したものと認識、理解するにすぎないから、自他役務の識別機能を有しないものであって、前記以外の役務に使用するときには、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号該当し、登録することができないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　よって結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１８１０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＬＭ．ＮＥＴ」の文字を書してなり、第３８類「コンピューターによるメッセージ及び映像の送信，ディジタルデータ通信，電子メールによる通信，その他の電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，電子計算機端末通信によるニュースの供給」を指定役務として、平成１１年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００５４９５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＬＭ」の文字を書してなり、平成６年８月３０日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として同９年５月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＡＬＭ．ＮＥＴ」の文字を書してなるところ、これは「．」（ドット）を介して「ＰＡＬＭ」と「ＮＥＴ」の文字を配してなるから、視覚上分離して看取されるとともに、構成中後半部の「．ＮＥＴ」は、大文字と小文字の違いはあるものの、その指定役務との関係からも、インターネットにおけるドメイン名の組織種別コード「．ｎｅｔ」（「ｎｅｔ」はネットワーク事業者、ネットワーク用を表す。）を認識させるものであり、自他役務の識別力を有しないか又は極めて弱い部分であるから、構成中前半部の「ＰＡＬＭ」の文字が自他役務の識別標識としての機能を果たすものとするのが相当であり、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際において、本願商標に接する取引者・需要者は「ＰＡＬＭ」の文字部分に着目して取引に資する場合も少なくないものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パームネット」の一連の称呼を生ずるほか、「ＰＡＬＭ」の文字部分に相応して、単に「パーム」の称呼及び「手のひら、椰子」の観念をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＡＬＭ」の文字を書してなり、「パーム」の称呼及び「手のひら、椰子」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観の点を考慮するとしても、なお、「パーム」の称呼及び「手のひら、椰子」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定役務も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由及び上申書において、引用商標について譲渡交渉中である旨を述べているが、相当期間が経過するも、引用商標の権利移転等の事実は認められず、また、この点に対し、当審において審判長より改めてその回答を求めた平成１７年３月１５日付け審尋書に対しても何ら応答するところがないから、これ以上、本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　　８８５７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フリーフレーム型枠」の文字（標準文字）を書してなり、第６類及び第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１０年２月６日に登録出願、その後、指定商品については、平成１１年７月７日付けの手続補正書により、第６類「のり面保護コンクリート法枠構築用の金属製型枠」と補正されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において、新たに平成１７年１１月１５日付けで請求人に対し通知した拒絶の理由は、要旨次のとおりである。
　本願商標の構成は前記のとおり、「フリーフレーム型枠」の文字よりなるものであるところ、構成中の「フリーフレーム」の語について、新聞記事情報及びインターネット掲載情報に照らせば、以下の事実が認められる 
（１）「経営ひと言／ライト工業・吉沢伸常務『より高強度に』」との見出しのもと、「『より高強度の技術を確立するのが私の役目』と抱負を語るのは、フリーフレーム協会（東京都墨田区）会長に就任したライト工業常務の吉沢伸さん。フリーフレームは、金網型枠とコンクリートを吹き付けて切り土法（のり）面、自然斜面に枠をつくる工法。災害防止効果から道路などの急傾斜地で採用している。協会の会員も１０３社と『順調に拡充している』」との記事が掲載されている。（２００３年（平成１５年）６月１３日　日刊工業新聞１９頁）  
（２）「フリーフレーム協、のり面安定工事を省力化した『交点ブロック工法』を開発」との見出しのもと、「フリーフレーム協会は、道路、ダムなどののり面（斜面）安定工事の省力化を図った『交点ブロック工法＝写真』を開発した。斜面に据え付ける梁（はり）交差部のブロックをプレキャスト化し、現場作業を省力化したのが特徴。………同協会はフリーフレーム工法業者六十七社で組織。」との記事が掲載されている。（１９９２年（平成４年）９月１日　日刊工業新聞　２０頁）  
（３）フリーフレーム協会のインターネットホームページ（http://www.freeframe.gr.jp/profile/top/index.html）によれば、同協会は、昭和５１年１月に発足し、十勝川ダムのり面工事でフリーフレーム工法採用して以来、これが、画期的工法として全国に知られることとなり、昭和５５年には、協会事務局を岡部(株)に置き、同協会員２０社を越える旨の沿革が紹介されており、以降、今日まで、同協会は活動を継続していることが認められる。  
　また、同ホームページ情報によれば、同協会は、全国会員、地域会員合わせて１００社（平成１５年３月現在）により構成されていることが認められる。  
（４）上記の事実に照らせば、「フリーフレーム」の語は、本願商標出願時において、全国的規模にわたる法面工事の施工業者及び需要者間において、フリーフレーム工法の略称として著名であったとともに、同工法を実施している社団である「フリーフレーム協会」の名称の略称を表したものとしても著名となっており、これが現在においても継続しているということができると判断される。  
　そうとすれば、本願商標は、「フリーフレーム協会」の著名な略称である「フリーフレーム」の文字を含むものであり、かつ、同協会の承諾を得ているとは認められないものである。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
　
３　当審の判断
　当審において、請求人に対し、上記２の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第４３類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年８月２７日付け手続補正書により手続補正書記載のとおりに補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、『函館朝市』の文字を書してなるところ、その構成中『函館』の文字部分は、北海道函館市の地名であり、また、『朝市』の文字部分は、朝開かれる野菜・魚などの市を意味する語と容易に理解されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を、そして、その指定役務に使用しても、単に役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。なお、商標が使用により識別力を有するに至ったものと認められるのは、出願された商標と同一と認められる商標について、出願された指定商品又は指定役務と同一の指定商品又は指定役務について使用していることが 認められなければならないところ、本願商標が使用により識別力を有するに至ったことを証する書面として添付された書面によっては、それを認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、登録第４４５８９９２号、登録第４５１０１８４号 と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものですから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第２項について
　本願商標は、別掲（１）のとおり、やや丸みを帯びた少し太めの書体で書されているものである。
　そして、その構成中「函館」の文字部分は、北海道函館市の地名であり、また、「朝市」の文字部分は、朝開かれる野菜・魚などの市を意味する語と容易に理解されるにすぎないものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地・販売地を、そして、その指定役務に使用しても、単に役務の提供場所を表示するにすぎないものである。そうすると、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであった。
　しかしながら、請求人は本願商標が商標法第３条第２項の規定に該当するものと主張し、その提出した証拠によれば、「函館朝市」は、戦後函館市役所裏でスタートした露天の市場が始まりで、昭和３２年に現在の場所に移転し発展した市場であるところ、昭和４８年に、ＮＨＫが朝のテレビ小説「北の家族」を函館朝市を舞台として放映（第１号証）したことから、函館朝市は、一躍全国に知られるところとなった。その後も、テレビの放映や雑誌、新聞に栄んに掲載されていることが認められる。また、函館市も市の活性化のために、「箱館人情市場地図帳」（第４１号証）や「浪漫函館」（第４２号証）などを発行して積極的に函館朝市をＰＲし、出願人も、「函館朝市ガイドマップ」や「函館朝市ワンダーランド」を発行するとともに、北海道等と協力して「感動市場２０００ｉｎ函館」、「函館朝市市民感謝祭」、「全国朝市サミットｉｎ函館２００１」を開催し、積極的に函館朝市をＰＲしていることが認められる。さらに、例えば松坂屋上野店をはじめ全国の有名デパートなどにおいて販売されていることが認められる。
　そして、請求人及びその構成員が使用する商標は、本願商標と同一と認め得るものであり、また、使用する商品及び役務は、本願の指定商品及び指定役務を含む広範囲に亘るものと認められる。
　以上の事実を総合勘案すれば、本願商標は、請求人「函館朝市協同組合連合会」が運営する「函館朝市」を指称するものとして、本願商標の指定商品及び指定役務の需要者に広く認識されるに亘っているものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品および指定役務について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消すべきものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　上記、登録第４４５８９９２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年３月７日登録出願、第２９類、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年３月９日に設定登録されたものであるが、その後、登録放棄により、商標権の登録抹消の登録が平成１６年８月３０日にされているものであり、同じく、登録第４５１０１８４号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年１１月１４日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録されたものであるが、その後、登録放棄により、商標権の登録抹消の登録が平成１６年８月２０日にされているものであり、いずれの登録商標とも登録は抹消されているものである。
（３）まとめ
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は、解消したものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パイピエール」の片仮名文字と「ｐｉｐｕｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類「調味料」および第３２類「清涼飲料水」を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０８６８４号商標(以下「引用商標」という。)は、「パイパー」の片仮名文字と「ＰＩＰＥＲ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６１年１月７日に登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録されたものである。その後、同１５年１２月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同年１２月２４日に、第３０類「茶，コーヒー，ココア，氷」および第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とする書換登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「パイピエール」の片仮名文字と「ｐｉｐｕｒ」の欧文字を上下二段に横書きしてなるところ、両文字はいずれも特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。
　そして、上記のような造語と認められる二段に横書きされた文字に接する取引者、需要者は、一方の欧文字部分から生ずる称呼を特定し難いような事情にあるときには、最も読みやすい片仮名文字部分をもって取引に当たるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標においては、「パイピエール」の文字部分を捉え、該文字部分に相応して「パイピエール」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「パイパー」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＢＥＡＭ」の欧文字と「スーパービーム」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、第３類「食器洗浄機用洗浄剤，その他のせっけん類，つや出し剤，つや出し布，家庭用脱脂剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　
 ２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
 （１）登録第５９１１４７号商標は、「ビーム」の片仮名文字と「ＢＥＡＭ」の欧文字を２段に横書きしてなり、昭和３５年１０月１２日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同３７年６月２８日に設定登録されたものである。
　そして、その後、４回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする指定商品の書換登録が平成１４年９月１８日にされているものである。 
（２）登録第７６５９６２号商標は、「ビーム」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３８年１月３０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４３年１月９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、３回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＵＰＥＲ　ＢＥＡＭ」の欧文字と「スーパービーム」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで表されているものであって、構成中の「スーパービーム」の片仮名文字部分は、一連に記載されており、欧文字部分において、「ＳＵＰＥＲ」と「ＢＥＡＭ」の間にスペースがあるものの、本願商標全体としては、外観上一体的に把握し得るものであり、これより生ずる「スーパービーム」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＳＵＰＥＲ」及び「スーパー」の文字が「極度の、超、上の」等の意味を表す接頭語であって、他の語に冠して、種々の合成語がつくられているものであり、また、商品の品質を誇称する語として使用されていることがあるとしても、かかる構成においては、「光線」を意味する「ＢＥＡＭ」及び「ビーム」との合成語として、一体的に看取されるものというのが相当であるから、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＢＥＡＭ」及び「ビーム」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「ビーム」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難く、むしろ、本願商標からは、構成文字全体に相応して、「スーパービーム」の称呼及び「超光線」の如き観念が生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ビーム」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか、外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７４０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ｅ−ｓａｋｉ」の文字よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ｅ−ｓａｋｉ』の文字を書してなるが、指定商品との関係において、『ｅ』の文字が商品の品番、型式等を表示するために用いられている欧文字一文字の一類型と認められ、『ｓａｋｉ』の文字が例えば、小学館ランダムハウス英和大辞典＜特装版＞（株式会社小学館発行）の『ｓａｋｅ２』の項に『日本酒、清酒（また、ｓａ・ｋｅ，ｓａ・ｋｉ）』のように、また、同辞典の『ｓａｋｉ２』の項に『＝ｓａｋｅ２』のように記載されており、さらに、インターネットＷｅｂサイトに『酒がSAKIと呼ばれる日―日本酒グローバル化宣言　酒文ライブラリー　吉田 集而 (編集), 玉村 豊男 (編集)』の書籍に関する掲載があり、『日本酒、清酒』の意に通じる『ｓａｋｉ』の文字を大文字表記した『ＳＡＫＩ』の文字が用いられていることが認められる。 そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、単に、商品の品番、型式と『日本酒、清酒』を意味する英語とを表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ｅ−ｓａｋｉ」の文字よりなるところ、その構成中の「ｅ」の文字部分が、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号と理解され、「ｓａｋｉ」の文字部分が「日本酒、清酒」の意を表す場合があるとしても、両文字が、同じ書体、同じ大きさでハイフンを介してまとまりよく結合された本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「ｅ−ｓａｋｉ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。