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【事件の表示】
　商願２００２−２８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「グッドソリューション」の文字（標準文字）を書してなり、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１月１８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『課題を解決する』旨を端的に表したと看取させる『グッドソリューション』の文字を書してなるが、近時、各種商品業界において、例えば、快適な生活のための各種インテリア製品の品質の効果を特徴付けする語として『住まいづくりに、グッドソリューション』等の用例で、『グッドソリューション』の文字が採択・使用されている実状が見られることをも併せ勘案すると、このような商標を出願人が本願指定商品に使用しても、これに接する者は『商品の購入により、内在する多様な課題を解決してしまう』旨の商品の品質の効果を端的に表わした、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「グッドソリューション」の文字よりなるところ、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を具体的に表示するものとして理解されるものととはいい得ない。
　さらに当審において職権をもって調査するも、「グッドソリューション」の文字のみをもって本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されている事実は発見できなかった。 
　してみれば、本願商標が、販売促進用のキャッチフレーズの一類型として一般に把握・認識されるとは認め難いところであって、むしろ一連一体の造語として一般に把握・認識されるとみるのが自然である。 
 そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、影をつけて多少図案化してなる「レアタック」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１２月２４日付け及び同１６年２月１６日付けの手続補正書によって、最終的に、第１６類「成型加工した粘着性ウレタンシートと基材からなり反復使用可能な掲示物あるいは展示物等のタック」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２８０３４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＫリアタック」の文字を標準文字で表してなり、平成１０年３月１３日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであり、その構成文字に相応して、「レアタック」の称呼を生ずるものである。また、特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、字体が相違することから、「ＯＫ」と「リアタック」の各文字を結合したものと容易に理解され、また、「ＯＫリアタック」という文字が、全体として特定の観念をもった親しまれた熟語からなるものとはいえず、これが常に一体不可分のものとして認識されるとすべき理由は見出せない。
　そうとすれば、引用商標は、その構成中の「リアタック」の文字部分に相応して、「リアタック」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「レアタック」の称呼と引用商標より生ずる「リアタック」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に５音構成よりなり、そのうちの４音を共通にし、僅かに語頭音において「レ（ｒｅ）」と「リ（ｒｉ）」の音の差異を有するものであるところ、該差異音は、子音「ｒ」を共通にするばかりでなく、それに帯同する母音「ｅ」と「ｉ」は、調音方法が近い音声であることから、近似した音として聴取されるものである。
　してみると、両称呼における該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、両商標をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において差異があり、観念において共に造語と認められ、比較することができないことを考慮しても、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、差異音が語頭の部分にあって強く明瞭に発音される音であるから一連に称呼しても聴き誤るおそれはない旨主張し、審決例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、たとえ、差異音が語頭にあるとして、両称呼が近似した音として聴取されることは、前記認定のとおりである。また、過去の登録例は、本件とは事案を異にするものであって、これらの登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、過去の審査例等の判断に拘束されることはなく検討されるべきものであるから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイトクラウン」の文字を標準文字で書してなり、第５類「歯科用材料」を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、当審における平成１６年４月１２日付けの手続補正書により、第５類「金属焼き付け陶材冠」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ホワイトクラウン』の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、その構成中の『ホワイト』の文字は、『白色』を意味する広く一般に知られた平易な英語『white』の表音であり、また『クラウン』の文字は、指定商品との関係においては『歯冠』を意味する英語『crown』の表音である。そうすると、これをその指定商品に使用しても、『白い歯冠を作るための歯科用材料』等の意味合いを容易に理解させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ホワイトクラウン」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　ところで、原査定には、なお書きで「ホワイトクラウン」の使用例として、平成１２年１２月３日に検索したインターネット上のウェブページ掲載内容及びそのアドレス情報（ＵＲＬアドレス）が記載されていたものであるが、現在、当該ＵＲＬアドレスを持つウェブページ上には、原査定で示した「ホワイトクラウンなど、他医院に比べ　自費治療の料金が安いのはナゼ？」という記載は見当たらないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６７１４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなり、第９類、第３５類及び４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年（平成１２年）１２月２７日にフランス国においてした商標登録を基礎としてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年４月２４日を国際登録日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、平成１４年１１月５日付け手続補正書、２００３年（平成１５年）７月２９日付け限定の通報及び２００５年（平成１７年）１０月２０日付け更正の通報があった結果、最終的に、第３５類「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｌｅｓ；ｄａｔａ　ｉｎｐｕｔ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」及び第４２類「Ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｄｅｓｉｇｎ，ｕｐｄａｔｅ，ａｎｄ　ｒｅｎｔａｌ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ；ｌｅａｓｉｎｇ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｓｅｒｖｅｒ；ｄｅｓｉｇｎ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｌｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の理由
　原審において、「本願商標は、登録第２２１４６８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり減縮補正、国際登録簿の記録が限定及び更正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品と抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４３４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｇｏｏｄｌｙ」及び「グッドリー」の文字を二段に書してなり、第１４類「貴金属，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『良質の』『高価な』『美しい』『みごとな』『魅力的な』等の意味合いにおける品質表示語として普通に使用されている『グッドリー』『Ｇｏｏｄｌｙ』の文字を、普通に用いられる態様で書かれたものであるから、これをその指定商品に使用した場合、前記意味合いにおける商品の品質を端的に表したものとして認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第1項第３号に該当する。」と認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｇｏｏｄｌｙ」の欧文字とその表音と認められる「グッドリー」の文字を書してなるものであるところ、「Ｇｏｏｄｌｙ」の文字が一部の英和辞典に掲載されている事実があるとしても、我が国において一般的に知られているとまではいえないものであるから、本願商標から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。
　また、当審において調査するも、前記構成文字よりなる本願商標が、原査定説示の意味合いをもって、その指定商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見い出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、その品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するということはできないから、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８１８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類「メロン」を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１６年１２月２７日付けの手続補正書により、第３１類「北海道樺戸郡月形町産のメロン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５７９１７２号商標（以下、「引用商標」という。）は、「月の雫」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年４月２０日に登録出願され、第２９類「豆腐，納豆，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，食用たんぱく，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成１４年６月２１日に設定登録されたものである。
　その後、引用商標の指定商品は、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判（取消２００５−３０７７０、審判請求平成１７年６月２７日、予告登録同年７月２０日）により、その指定商品中「冷凍果実」については、その登録を取り消す旨の審決があったので（平成１７年１２月１２日審決確定）、該指定商品に係る商標権は、商標権の一部取消審判の予告登録日である平成１７年７月２０日に遡って消滅したものとみなされた（平成１８年１月１３日審決確定登録）。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｌｅｘｉＧｅｎｅ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２０００年８月９日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年２月７日に登録出願されたものである。指定商品については、その後、原審における同１４年３月５日付け手続補正書をもって、第１類「ゲノムＤＮＡその他の核酸の精製用の化学品，緩衝液と共にキットとして販売され科学研究目的で行われるゲノムＤＮＡその他の核酸の精製のために使用されるクロマトグラフィ用カラム又はカートリッジ充填材，その他の化学品」、第５類「医療及び診断目的で行われるゲノムＤＮＡその他の核酸の精製のために使用される医療用薬剤及び診断用薬剤，緩衝液と共にキットとして販売され医療又は獣医科目的で行われるゲノムＤＮＡその他の核酸の精製のために使用されるクロマトグラフィ用カラム又はカートリッジ充填材，その他の薬剤」及び第９類「理化学機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８９３２７１号商標及び登録第２６０８２５４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「フレキシジーン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｇｅｎｅ」の文字部分が「遺伝子」の意を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フレキシジーン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレキシ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６９３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マーケティングチェーンマネジメント」の片仮名文字を横書きしてなり，第３５類「広告，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」を指定役務として，平成１３年１１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『マーケティング（生産者から消費者へ商品やサービスが流れる過程の一切の商業活動。広告宣伝，市場調査等を含む。）に関する系列網の管理』のごとくの意味合いを容易に認識させる『マーケティングチェーンマネジメント』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないから，このようなものをマーケティングと密接な関連を有する本願の指定役務に使用しても，これに接する需要者は，その役務の説明あるいは宣伝の文句として前記の意味合いを表す文字が使用されているものと認識するにとどまり，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「マーケティングチェーンマネジメント」の片仮名文字よりなるものであるところ，原審説示のとおり，「マーケティング」の文字は，「生産者から消費者へ商品やサービスが流れる過程の一切の商業活動。広告宣伝，市場調査等を含む。」を意味し，「チェーン」の文字は，「連鎖」を意味し，また，「マネジメント」の文字は，「マネージメント」に通じ，「企業の経営，管理」を意味するそれぞれ親しまれた外来語であるとしても，これらを一連に表した本願商標よりは，格別の観念の生じない造語であるというを相当とする。
　けだし，本願商標には，原審説示のような「マーケティング（生産者から消費者へ商品やサービスが流れる過程の一切の商業活動。広告宣伝，市場調査等を含む。）に関する系列網の管理」の意味を直接的に表すものではないからである。
　してみれば，本願商標は，自他役務の識別機能を十分に発揮し得るものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｃ１グランプリ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラム，ダウンロード可能なコンピュータ用プログラム，ダウンロード可能な携帯電話用コンピュータプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記録媒体，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた記憶媒体，業務用テレビゲーム機及びその部品，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４１類「オンラインによるゲームの提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），小型自動車競走の企画・運営又は開催，娯楽施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（８）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。　
（１）登録第１８７６２３０号商標　
　別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年１月２３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６１年７月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第２０５７７５０号商標　
　「Ｇｒａｎｄ　Ｐｒｉｘ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１１月２１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６３年６月２４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第２４７９２４１号商標　
　「グランプリ」の文字を横書きしてなり、平成元年１２月７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成４年１１月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、第７類、第９類、第１１類及び第２８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録が平成１７年２月９日になされ、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第３０２４８３８号商標　
　「株式会社グランプリ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２１日登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として平成７年２月２８日に設定登録されたものであるが、その後、該商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年２月２８日存続期間満了により消滅し、平成１７年１１月２２日に商標権の登録の抹消がなされているものである。　
（５）登録第３２２０９６４号商標　
　「グランプリ」の文字と「ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年９月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（６）登録第３２３５３１４号商標　
　「ＧＲＡＮＤ　ＰＲＩＸ」の文字を横書きしてなり、平成５年１１月９日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成８年１２月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（７）登録第４０１２３２９号商標　
　「ＧＲＡＮＤＰＲＩＸ」の文字と「グランプリ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成７年９月１２日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年６月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（８）登録第４２８０８４０号商標　
　「グランプリ」の文字と「ＧｒａｎｄＰｒｉｘ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年９月１６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年６月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「Ｃ１グランプリ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｃ１」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、該文字部分を記号・符号とみるより、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「グランプリ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シーワングランプリ」又は「シーイチグランプリ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より、「グランプリ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｙｓｈ」及び「イッシュ」の各文字を二段に横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品とするものであるが、平成１４年１１月２５日に登録出願された、もとの商標登録出願（商願２００２−９９４５８号）の一部を分割して、同１５年８月２０日に新たな商標登録出願として出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６７６１１号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５９年５月２日に登録出願、同６１年６月２７日に設定登録、その後、平成８年１０月３０日に商標権存続期間の更新の登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲に示すとおり「ＩＳＨ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有する既成語とは認められない造語といえるものである。
　そして、引用商標のように、既成語とは異なる欧文字３文字を配列してなる商標は、一文字一文字を区切って発音される場合が多いことからすれば、引用商標からは、英語風に称呼されるというよりは、むしろ、前記事情よりして、構成文字一文字づつを区切って、そのまま称呼されるとみるのが自然というべきである。
　そうとすれば、引用商標は、「ＩＳＨ」の欧文字に相応して、「アイエスエッチ」の称呼のみをもって取引に資されるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「イッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２０２１６１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２０２１６１２号商標（以下「本件商標」という。）は、「産業と経済」（各文字は縁取りがされている。）の文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月７日登録出願、第２６類「雑誌、新聞」を指定商品として、同６３年２月２２日設定登録、その後、平成１０年３月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次の通り述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁　
　被請求人は、平成１６年７月８日付けの答弁書において、「本件商標は被請求人により使用されたものとされるべきである」と主張しているが、商標法の規定上、被請求人が使用していると認めることはできない。
　また、被請求人は、「被請求人には、不使用につき正当理由が有る」と主張しているが、商標法の規定における正当理由には該当しない。
　したがって、本件商標を取り消す旨の審決を求める。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証の１ないし乙第１６号証の８を提出した。
　答弁の理由
（１）被請求人と請求人との関係について
　被請求人は、昭和２２年７月に創刊され、本件商標を使用した月刊誌「産業と経済」の編集、発行及び販売を昭和３１年の設立時から行ってきた。
　被請求人は、上記の雑誌に係る商標権及び営業権並びに雑誌コード使用権を請求人に平成１２年３月１１日付で譲渡した（乙第２号証の２（東京地裁平成16年(ワ)第6586号事件の訴状の写し）中の甲第４号証及び甲第５号証））。
　その後、請求人は、上記権利の譲渡対価につき、被請求人が再三に渡って催告をしたのに対し、被請求人が譲渡対価費用債権を請求人に対し有していることを認めた上で、当該対価を支払うことなく月刊誌「産業と経済」を現在に至るまで発行しつづけている（乙第３号証ないし乙第７号証）。
　そこで、被請求人は平成１５年１０月３日に到達の書面により、請求人に対し上記の譲渡対価を１週間以内に支払うよう催告すると共に、支払いのない場合には上記売買契約を解除することを通知した。
　被請求人は平成１６年３月２４日付で請求人を被告として「雑誌コード使用権」移転申請手続き請求並びに損害賠償請求を内容とする訴えを東京地方裁判所に提訴し、現在当該訴訟は係争中で有る。
（２）被請求人が本件商標を使用していたことについて
　上記したとおり、平成１２年３月１１日以降本件商標は、請求人が月刊雑誌「産業と経済」の商標として使用している。
　これは、雑誌「産業と経済」につき被請求人が所有していた「雑誌コード使用権」をそのまま請求人が使用することについて被請求人が許諾していたことによるものである。
　この「雑誌コード使用権」を有さない者は、雑誌の取次業者（全国で９社）による雑誌の取次ぎを依頼することができず、事実上雑誌を全国販売することが不可能となる。請求人は、被請求人の「雑誌コード使用権」を譲受け、しかも、被請求人の協力の下、各取次業者に対して「仕入先変更のお願い」の書面を提出することで、平成１２年４月８日搬入分五月号より請求人の編集・出版に係る本件商標が使用された月刊誌「産業と経済」が途切れることなくその発行が継続可能となったものである。
　かかる被請求人の協力は、被請求人の努力によって信用が築かれてきた月刊誌「産業と経済」の発行が止まったり、その品質が落ちるといった不都合が生じないようにせんとするためであって、請求人による月刊誌「産業と経済」の発行は被請求人による許諾の下に為されていたと言い得るものである。
　このことは、被請求人が請求人による登録商標「産業と経済」の使用に対して商標権侵害に基づく差止請求等の法的処置を取っていないことからも証明できる。
　以上述べたことから、本件商標の請求人による使用は、被請求人の許諾に基づくものであって、かかる本件商標の使用は、被請求人による使用と言い得るものであり、かつ、被請求人による本件商標の不使用については商標法第５０条第２項但書にいう正当理由が有るものである。
（３）前述したとおり本件商標は被請求人により使用されたものとされるべきであり、仮にそれが認められない場合には、被請求人には、不使用につき正当理由が有るものである。
　したがって、本件審判請求は成り立たない旨の審決がなされるべきである。
４　当審の判断
　被請求人提出に係る乙第２号証の２（東京地裁平成16年(ワ)第6586号事件の訴状の写し）中の甲第５号証（商標権等譲渡契約書）によれば、本件商標は、雑誌コード使用権等と共に平成１２年３月１１日付けで被請求人より請求人に対して譲渡されている事実が認められる。
　そして、請求人はその後、被請求人の契約履行の催告書（乙第１２号証の１ないし７・平成１２年６月９日〜平成１５年５月３０日）に対して、被請求人に対する譲渡対価費用債権を請求人に対し有していることを認めている状況にある（乙第１３号証の１ないし４（平成１２年１２月１５日〜同１５年６月２７日））。
　また、本件商標を付した雑誌「産業と経済」が、昭和３１年より現在まで被請求人及び請求人により継続して発行されている事実は、当該雑誌に付された通巻番号等により推認し得るものである。
　そうとすれば、両者間の本件商標の譲渡による商標権の移転登録が完了するまでは、被請求人と請求人の関係は、商標権者と使用権者の関係にあるものとみるのが相当である。
  してみれば、本件商標は本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品中の「雑誌」について、本件商標の使用権者というべき請求人によって使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は東京地方裁判所平成16年（ワ）第6586号事件の判決確定まで、本件審判の審理を暫時中止してもらいたい旨述べているが、本件不使用取消審判に関しては、上記のように判断するのが妥当であって、当該訴訟の結果によって、請求人の使用権者としての立場及びその使用事実が左右されるものといえないから、上記訴訟事件の結果を待つことなく審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６３４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイバープラント」の片仮名文字と「ＣｙｂｅｒＰｌａｎｔ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，消防艇，消防車，自動車用シガーライター，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年７月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、コンピュータに関する、電脳の意味をあらわす語として普通に用いられている『サイバー』『Ｃｙｂｅｒ』の文字と『設備、装置、工場』の意味をあらわす機械用語として普通に使用されている『プラント』『Ｐｌａｎｔ』の文字とを結合した『サイバープラント』『ＣｙｂｅｒＰｌａｎｔ』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者は『コンピュータに関する設備、コンピュータに関する装置』として認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「サイバープラント」の片仮名文字と「ＣｙｂｅｒＰｌａｎｔ」の欧文字を二段に書してなるところ、これをその指定商品に使用しても、原審説示の如き特定の意味合いを認識するものとは認め難いものである。 
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標を構成する「サイバープラント」「ＣｙｂｅｒＰｌａｎｔ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如き意味合いを認識するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３７１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第１４類及び第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年２月１５日付け手続補正書により補正された後、当審において同年９月８日付け手続補正書により第３類「せっけん類」、第１４類「カフスボタン，ネクタイ止め，指輪，ブレスレット，イヤリング，ネックレス，ブローチ，その他の身飾品（「カフスボタン」を除く。），クロノメーター，その他の時計，時計バンド，腕時計用ブレスレット，時計用貴金属製化粧箱，その他の時計の部品及び附属品」及び第１８類「財布（貴金属製のものを除く。），がま口（貴金属製のものを除く。），クレジットカード入れ，その他の袋物，ブリーフケース，アタッシュケース，ハンドバッグ，旅行かばん，その他のかばん類，包装用革製小袋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第３７８９０１号商標、登録第４５０７０６号商標、登録第６５００５４号、登録第２５０５３６２号商標、及び登録第４００９８７７号商標（以下、まとめて『各引用商標』という。）と『モンブラン』の称呼及び『アルプス山脈の最高峰』の観念を同じくする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２７日付け提出の手続補正書により「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て，ＩＣチップを埋め込んだ紙製タグ・ラベル（布製のものを除く。）・カード・名刺用紙・証券紙・伝票・小切手帳用紙・はがき・チケット用紙・整理券印字用紙・入場券印字用紙・印刷したくじ（おもちゃを除く。）用紙・カタログ・マニュアル（説明書）・パンフレット・ポスター，ＩＣチップを組み込んだクレジットカード用紙・記録帳・小切手用紙・商品券用紙・クーポン券用紙・株券用紙・手形用紙・トラベラーズチェック用紙・旅行券用紙・タクシー券用紙・ビール券用紙・駐車券用紙・ハイウェイカード用紙・切符用紙・注文書用紙・請求書用紙・納品書用紙・領収書用紙，ＩＣチップを組み込んだ印刷用紙」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｉｐｐ−Ｅｘ』の文字を横書きしてなり、昭和４６年１０月２７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５０年６月９日に設定登録され、その後、同６０年８月１９日、平成７年１１月２９日及び同１７年３月８日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされている登録第１１２５８０２号商標をはじめ、『ＣＨＩＰ』の文字からなる登録第１８１５９０９号商標、『ＳＵＰＥＲ　ＴＩＰ』の文字からなる登録第１８５４０６７号商標、『Ｔ．Ｉ．Ｐ．Ｐ．』の文字からなる登録第２５６７３９０号商標、『ＣＨＩＰ』の文字からなる登録第２７１９９２５号商標、『Ｍチップ』の文字からなる登録第３１４８２０４号商標及び『ＣＨＩＰＰ』の文字からなる登録第３１９３３６４号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と『チップ』の称呼・観念において相紛らわしい類似の商標であって、その指定商品と引用商標の指定商品とは類似の商品と認められるものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「μ」の文字を配した四角形の地色及び「ｉ」の点部分の色を同色とし、ハイフン部分を右斜め上に傾け、「ｐ」の文字を下方にずらすなど、全体としてまとまりのある印象を与える構成からなるばかりでなく、出願人の提出に係る証拠によれば、出願人が開発した超小型で薄い紙等に埋め込まれる無線ＩＣチップについて使用する商標として盛大に宣伝広告され各種文献等に広く紹介されていると共に、「ミューチップ」と称呼されていることが認められるところからしても、構成全体をもって一体不可分のものとして認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ミューチップ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。　
　したがって、本願商標は「チップ」の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、引用商標と称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デントレックス」の文字と「ＤＥＮＴＲＥＸ」の文字を上下二段に表してなり、第２１類「家庭用口腔洗浄器，化粧用具」を指定商品とし、平成１４年９月６日に登録出願された２００２ー７６０７５号に係る商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願として、同１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した、登録第４６７４３２０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「デントレック」の文字と「ＤＥＮＴＲＥＣ」の文字を二段に表してなり、平成１４年７月２日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，自動車用バッテリー，その他の電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，携帯電話機のストラップ，その他の電気通信機械器具，レコード，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・マイクロフィルム・ＣＤ−ＲＯＭ・光ディスク・その他の記憶媒体，ダウンロード可能なコンピュータプログラム，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像，電算機プリンター，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ・ＣＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・光ディスク・その他の録画済み記録媒体，メトロノーム，電算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，ゴルフボール自動集球ロボット，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，電子出版物，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＣＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・光ディスク・その他の録画済み記録媒体，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，耳栓」を指定商品として平成１５年５月２３日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「デントレックス」の文字と「ＤＥＮＴＲＥＸ」の文字を上下二段に表してなるものであるところ、該文字はいずれも特定の語義を有しない造語と認められ、構成各文字に相応して「デントレックス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、いずれも造語と認められる「デントレック」の文字と「ＤＥＮＴＲＥＣ」の文字を二段に表してなり、構成文字に相応して「デントレック」の称呼を生ずると認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「デントレックス」の称呼と、引用商標から生ずる「デントレック」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から続く「デントレック」の音を共通にし、語尾における「ス」の有無という差を有するものである。
　そして、該差異音の「ス」は、舌端を前硬口蓋に寄せて発する無声摩擦音であって、比較的弱く響く音であり、明瞭に発音される破裂音「ク」に続いて「・・クス」のように発音されるときは、「ク」の音に吸収され、必ずしも明確に聴取されるとはいえないことから、決して短いとはいえない構成音数の称呼においては、前記差異をもって、両者が取引上商品の出所について混同を生じさせるおそれがない程に判然と区別され得るとはいい難いものである。
　しかして、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　次に、指定商品についてみるに、本願指定商品中「化粧用具」と引用商標の指定商品中「電気式ヘアカーラー」は、主に、顔や髪など外見を美しく粧うための商品といえるものである。
　そして、「電気式ヘアカーラー」と「化粧用具」に含まれる「電気式歯ブラシ」は、民生用の電気器具の範疇に属するものであって、主に家庭用電気器具売り場で販売される商品であり、同一店舗内で販売されている場合が見受けられるものであるから、それぞれ販売場所及び需要者層を共通にする、互いに類似の商品といわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観上の相違を考慮しても称呼上類似の商標というべきであり、かつ、指定商品も類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８５３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年９月１５日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、原審における同１７年４月１５日付けの手続補正書により、第３６類「損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定役務中には、税理士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「税務相談，税務代理」を含むものである。したがって、本願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第３２８５４１０号号商標、同第４３０７４５４号及び同第４３０７４５７号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標に係る指定役務は、前記１のとおり補正されたことにより、原査定で本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないと認定した役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。