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【事件の表示】
　商願２００３−６７６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１６年１月２７日付け手続補正書により、第９類「携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを通じてダウンロード可能な電子計算機用ゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機用ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，インターネットを通じてダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム，その他の業務用テレビゲーム機，スロットマシン，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みＣＤ−ＲＯＭ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラムを記憶させた磁気カード・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭ，インターネットを通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」及び第28類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，パチンコ器具，その他の遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」と補正されたものである。
 
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３６０６号の２商標は、「ｄｒｅａｍ」の文字を横書きしてなり、昭和２８年８月３１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２９年１０月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第７０７９８４号商標は、「どりーむ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１月２２日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４１年５月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２０１９６８６号商標は、「ＤＲＥＡＭ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２１２０１３１号商標は、「ドリーム」及び「ＤＲＥＡＭ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６０年７月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２１９８３６８号商標は、「ＤＲＥＡＭ」及び「ドリーム」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年３月１４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２６７０５４５号商標は、「ゆめ」及び「ＤＲＥＡＭ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年６月１４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２７１３６４１号商標は、「ＤＲＥＡＭ」及び「ドリーム」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年３月１４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４１２９８１２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年７月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年３月２７日に設定登録されたものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、黒塗り四角形に白抜きで表された輪郭内に、三個の平行に並んだフライ・ホイール状の図形側面に矢印を白抜きで付し、その下部に「ＤＲＥＡＭ　ＲＥＥＬ」の文字を白抜きで表した構成よりなるものであるが、当該構成各文字は、同書・同大で、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって「ドリームリール」と称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであるから、全体として一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドリームリール」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標及び引用商標より、「ドリーム」（ゆめ）の称呼・観念が生じ、両商標が称呼・観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９２８３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルベールパクト」の片仮名文字と「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＶＥＩＬ　ＰＡＣＴ」の欧文字とを二段に書してなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラルベールパクト』の片仮名文字と『ＮＡＴＵＲＡＬ　ＶＥＩＬ　ＰＡＣＴ』の欧文字とを二段に普通に用いられる方法で併記してなるところ、構成中『ナチュラル』，『ＮＡＴＵＲＡＬ』の文字部分は、『自然の，自然派の』の意で、本願指定商品の領域で屡々採択使用されている品質を表す語であり、構成中『ベール』，『ＶＥＩＬ』の文字部分は、メークアップ効果を端的に表現する品質表示として本願指定商品の品質表示として屡々採択使用されている語であって、構成中『パクト』，『ＰＡＣＴ』の文字部分は、本願指定商品の業界で、『コンパクト』の意で、屡々採択使用されている品質を表す語であることから、これらを結合した、『ナチュラルベールパクト』，『ＮＡＴＵＲＡＬ　ＶＥＩＬ　ＰＡＣＴ』の文字からは、直ちに、『自然に薄いヴェールのように肌を包むコンパクト』を認識させるものである。そして、本願指定商品の『化粧用具』等には、自然に薄いヴェールのように肌を包むコンパクトが含まれるものであり、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質・効能・被覆効果・物性を表示するにすぎず、何ら自他商品を識別するべき商標法上の自他商品識別標識としての機能は認められないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ナチュラルベールパクト」と「ＮＡＴＵＲＡＬ　ＶＥＩＬ　ＰＡＣＴ」の両文字よりなるところ、これら各文字は、それぞれ同じ書体で一体的に表されていて、その全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものであり、かかる構成においては、原査定で説示のように「ナチュラル」「ベール」「パクト」あるいは「ＮＡＴＵＲＡＬ」「ＶＥＩＬ」「ＰＡＣＴ」の各文字に分離して理解されるとみるよりは、むしろ、これら片仮名文字、欧文字共に全体をもって一体不可分の構成よりなるものと把握し認識されるとみるのが自然である。そして、その指定商品との関係よりみても、各文字の全体よりは格別の意味合いを看取し得ないものといわなければならず、これら各文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦａｃｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字を横書きしてなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月８日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『顔』の意味を有する『Ｆａｃｅ』の文字と『機械などが正常な状態に保たれるように監視する装置。ディスプレー。』の意味を有する『Ｍｏｎｉｔｏｒ』の文字とを一連に『ＦａｃｅＭｏｎｉｔｏｒ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、防犯・安全に関連するセキュリティー市場が拡大している中、各社において入退室管理システムとして、顔で認証するシステムが導入されている事実が認められるから、本願商標の全体の文字からは、『顔を認証するモニター（装置）』程の意味合いを表したと理解し把握されるにとどまるものといえるから、これをその指定商品中、前記装置、及び指定役務中、前記装置に関するプログラムの設計・作成又は保守等に使用しても、商品の品質、機能を表し、及び役務の質、内容を表示したものとして認識され、自他商品及び役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品及び前記役務以外の役務に使用するときは、商品の品質の誤認及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「ＦａｃｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「Ｆａｃｅ」の文字が、「顔，顔面」等の意味を有し、また「Ｍｏｎｉｔｏｒ」の文字が、「１）放送・新聞や商品などについて、一般人の中から選ばれて、意見や感想を述べる人，２）放送する映像や音声の状態を監視すること、また、その装置，３）コンピューターに接続される表示装置」等の意味を有する英語として、それぞれ一般に知られている語であり、両語を「ＦａｃｅＭｏｎｉｏｒ」と一連に表してなる構成文字全体からは、「顔モニター」といった漠然とした意味合いが想起され、原審説示のごとき「顔を認証するモニター（装置）」ほどの意味合いを暗示させるものであるとしても、その商標が自他商品・役務の識別標識としての機能を発揮できるか否かの判断は、個々の部分に分離して観察するのみならず、その構成全体としても観察し、検討すべきであることは、明らかなところである。
　しかして、本願商標は、全体にまとまりよく表されてなり、これより生ずると見られる「フェイスモニター」の称呼も格別冗長なものでなく、また、「ＦａｃｅＭｏｎｉｔｏｒ」の文字全体を見れば、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質あるいは役務の質、特性等を具体的に表示するものとしてして一般に理解されているとは認め難いものであるから、むしろ、本願商標は、それぞれ親しまれた英語の「Ｆａｃｅ」と「Ｍｏｎｉｔｏｒ」の語が、特に軽重の差がなく結合し、格別の観念の生じない造語を形成していると見るのが相当である。 
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品及び指定役務役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いで認識、理解され、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、商品の品質あるいは役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５０８７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２５０８７２号商標の指定商品中「かぶら寿し（漬物）及びその類似商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２５０８７２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載したとおりの構成よりなり、第２９類「食肉、食用魚介類（生きているものを除く。）、肉製品、加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）、かつお節、寒天、削り節、食用魚粉、とろろ昆布、干しのり、干しひじき、干しわかめ、焼きのり、豆、加工野菜及び加工果実、冷凍果実、冷凍野菜、卵、加工卵、乳製品、食用油脂、カレー・シチュー又はスープのもと、なめ物、お茶漬けのり、ふりかけ、油揚げ、凍り豆腐、こんにゃく、豆乳、豆腐、食用たんぱく」を指定商品として、平成９年３月２４日に商標登録出願、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　しかして、本件取消請求に係る商品中「かぶら寿し」は、広辞苑（第５版）によれば、「ブリなどを塩漬けの蕪（かぶら）の間に挟み、麹に漬けて発酵させたもの。北陸地方、特に石川県の郷土料理。」と記載されており、また、「漬け物　新・食品事典８」（株式会社真珠書院：発行、１９９１年９月２０日）では、「輪切りにしたカブにぶりの塩づけをはさんだ漬けもの。」と記載されていることからして、「かぶら寿し及びその類似商品」は、本件商標の指定商品中の「漬物」の範疇に属すべき商品と見るのが相当である。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８４６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＡＴＲＩＸ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００３年４月４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年４月１４日付け手続補正書により、第９類「他のコンピュータプログラム開発用のコンピュータプログラム，分散アプリケーションの開発及び配置用のコンピュータソフトウェア，異なる言語・プラットフォーム及びネットワークに渡るソフトウェアアプリケーション及びシステムコンポーネントの統合（複数のグローバルコンピュータネットワークに渡るソフトウェアアプリケーション及びシステムコンポーネントの統合を含む）のためのコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。　
　
２．原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、以下の登録商標と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３２９８５５８号商標、登録第３２９８５５９号商標、登録第４０９２７２７号商標、登録第４１１７２８３号商標、登録第４１１７３８２号商標（以下、これらをまとめて「引用（１）商標」という。）　
（２）登録第２０７３７８８号商標、登録第４２３７５３３号商標（以下、これらをまとめて「引用（２）商標」という。）　
（３）登録第３３３８３０１号商標（以下、「引用（３）商標」という。）
（４）登録第４２０４２２８号商標（以下、「引用（４）商標」という。）
　
３　当審の判断　
　引用（１）ないし（４）商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、引用（１）商標については平成１６年１２月３日に、引用（２）商標については平成１６年１２月１３日に、引用（３）商標については平成１６年１２月２７日に、引用（４）商標については平成１７年１月１３日に、それぞれなされているものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用（１）ないし（４）商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。　
　してみれば、本願商標と引用（１）ないし（４）商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ―Ｂａｓｋｅｔ」の文字を一連に横書きした構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願された商願２００３−２４９６９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１６年９月１３日付け手続補正書により、第９類「電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１２０６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＡＳＫＥＴ」の文字を書してなり、平成８年５月２３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年２月６日に、設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４２４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月１０日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、同１５年９月２９日付けの手続補正書及び当審における同１６年２月１２日付けの手続補正書により、第９類「ダウンロード可能な法令集の電子出版物・画像・映像，ダウンロード可能な法令集の電子出版物編纂用電子計算機のプログラム，法令集の出版物の画像の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第４２類「法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与，法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する助言，法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムを記憶させた記録媒体の貸与に関する情報の提供，法令集の電子出版物の編纂用電子計算機のプログラムの保守の助言に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４３０６１６０号商標及び別掲（３）のとおりの構成よりなる登録第４６４４９７５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と、外観上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　また、補正後の指定役務中第４２類「法令集の出版物の印刷」及び同「法令集の出版物の印刷に関する情報の提供」は、第４０類に属する役務と認められることから、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　まず、前記当審において提出された手続補正書により、原査定において、第４２類に属する役務とは認められないとされた「法令集の出版物の印刷」及び「法令集の出版物の印刷に関する情報の提供」については、いずれも本願商標の指定役務より削除されたことから、本願商標が商標法第６条第２項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字との組合せよりなるところ、図形部分も独立して自他商品・役務を識別する標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標の図形とを比較すると、本願商標は青色で彩色された縦長の欧文字「Ｃ」とおぼしき図形の中に「ｅ」の文字を配し、その表現方法も「Ｃ」及び「ｅ」に影を付し立体的な構成であるのに対して、引用商標は別掲（２）（３）のとおり、欧文字「ｅ」の終点を伸ばし、反時計回りに「ｅ」の文字を囲むように一筆で描かれた平面的な表現方法の構成よりなるものである。
　両者はともに「ｅ」の文字を図案化してなる点に共通するところがみられるにしても、本願商標の「ｅ」を囲む図形は青塗りの立体的に表された「Ｃ」をモチーフとしたもので構成されているのに対し、引用商標は、「ｅ」の終点を伸ばし、「ｅ」を囲むように黒塗りの一筆書き風に構成されていて、ある種の渦巻きを表したものともみられる差異等により、両者の構成から受ける印象は著しく異なり、外観においては十分区別し得るというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑ−ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００２年１２月４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、『本願商標は、「Ｑ−ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の欧文字を標準文字をもって書してなるものである。 
　しかして、ローマ文字１字は、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているものであり、また、当該構成中の「ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字部分も、その指定商品との関係においては、Ｗｉｎｄｏｗｓなどに附属する電子メールやファックスの送受信システムである「Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ｅｘｃｈａｎｇｅ（MS Exchange）」の別称として広く一般に使用されているから、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中、例えば「前記送受信機能を有するコンピュータプログラム」等との関係において、これを前記商品を表すための類型の１つを表示したものと理解し、単に前記商品の品質に用いられる符号、記号としてのみ認識するにすぎない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品中、前記商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、該構成文字よりは、原審説示のように、送受信機能を有するコンピュータプログラム等について商品の品質に用いられる符号、記号として直ちに認識するとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえず、むしろ、「Ｑ」の文字と「ＥＸＣＨＡＮＧＥ」の文字がハイフンで結合した一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０９１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＩＡＮＡＰＯＬＩＳ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願（パリ条約による優先権主張２００２年１０月１８日　ドイツ国）されたものである。その後、指定商品については、同年１２月１１日付け提出の手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第２８類「乗物の小型模型おもちゃ」に補正されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原審は、「本願商標は、『ＩＮＤＩＡＮＡＰＯＬＩＳ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、これはアメリカインディアナ州の州都であるところ、該都市は自動車製造、鉄工業などの工業が発達した商工業都市であり、アメリカ３大イベントであるＩｎｄｙ５００という５００マイルのオートレースが開催されていることよりすれば、本願商標をその指定商品『自動車並びにその部品及び附属品』等に使用した場合、本願商標に接する取引者・需要者は、その指定商品の産地、販売地を表示したものと認識するに止まるものと判断するのが相当であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当する。」として本願を拒絶した。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＮＤＩＡＮＡＰＯＬＩＳ」の欧文字からなるものであるところ、当該文字はアメリカ合衆国インディアナ州の州都を表す語ではあるが、我が国においては、「インディアナポリス（ＩＮＤＩＡＮＡＰＯＬＩＳ）」は、前記州都あるいは商工業都市として認識されているというよりも、アメリカの３大イベントの一つであるＩｎｄｙ５００というオートレース開催の地として、広く知られ親しまれているものというのが相当である。
　そして、当該地が自動車等の生産や取引の盛んな地であるとすべき証左はみいだせず、また、指定商品等の産地、販売地を示すものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の産地あるいは販売地を表示するものとして認識されるとはいえないと判断するのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当でないから、原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リハトイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第２０類、第２１類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、構成中に、「おもちゃ」を意味するよく知られた英語“ｔｏｙ”の表音文字「トイ」の文字を有するものであるから、本願指定商品中「おもちゃ等」以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２６７０２５７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ構成中の「トイ」の文字部分が、「おもちゃ」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）次に、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年５月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消したものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３００８２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３００８２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＡＤＤＹ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１０年５月１５日に登録出願、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」及び第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求人は、本件商標に係る第２５類の指定商品中「被服及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、概略次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。
（２）被請求人は、本件商標をそれに係る第２５類の指定商品中「被服及びこれに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標については、専用使用権者又は通常使用権者の登録もなく、その他何らかの使用権者によって「被服及びこれに類似する商品」に使用された事実もない。
　よって、本件商標は、それに係る第２５類の指定商品中「被服及びこれに類似する商品」について商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｄａｄｄｙ」を付した「トレーナー」を２００４年１２月２２日に静岡県浜松市有玉西町８２１の子供服専門店「ムーピーキッズ」に販売した事実がある。
　乙第１号証（写真１ないし４）は、平成１７年５月２５日に撮影された被請求人在庫保有の商品「子供用トレーナー」の写真であり、それには、「Ｄａｄｄｙ」の商標及び品番「Ｖ１４６１６」が付されている。
　そのうちの写真１は、「Ｄａｄｄｙ」の商標が印刷されたラベルを表側に向けて、トレーナーの全体を撮影したものである。襟元のタグには、「Ｄａｄｄｙ」の文字が織り込まれている。
　同写真２は、同トレーナーに付された前記ラベルを裏側に向けて撮影したものである。
　同写真３は、写真２のラベル部分を拡大して撮影したものである。ラベルは、襟元のタグに取り付けられ、ラベルには、「Ｄａｄｄｙ」の商標と品番「Ｖ１４６１６」が２箇所に印刷されている。
　同写真４は、写真３のラベルの品番の部分を拡大して撮影したものである。ラベルの上の部分の「Ｄａｄｄｙ」の文字と、品番「Ｖ１４６１６」の印刷がより明瞭に示されている。
　上記のとおり、写真１ないし４の「子供用トレーナー」に付された「Ｄａｄｄｙ」商標と本件商標「ＤＡＤＤＹ」とは、第２文字以下の「ａｄｄｙ」と「ＡＤＤＹ」の部分が、大文字と小文字の違いだけであるから、両者は、社会通念上同一の商標である。
（２）商品「トレーナー」は、第２５類「被服」に属する商品であり、本件審判請求に係る指定商品中に含まれるものである。
（３）乙第２号証は、衣料品の小売業者であるムーピーキッズ（静岡県浜松市有玉西町８２１）が控えとして保管する納品伝票を複写したものである。その伝票番号欄には、「６０６８１」、年月日欄には、「０４年１２月２２日」、取引先名欄には、「中央区日本橋大伝馬町９−１０　丸高衣料（株）」、品名欄の２には、「Ｖ１４６１６　トレーナー」、数量欄には、「１９」が印字されており、ムーピーキッズが本件審判請求の登録前３年以内である２００４年１２月２２日に「Ｖ１４６１６　トレーナー　１９着」を被請求人から購入した事実が示されている。
　乙第３号証は、子供服専門店「ムーピーキッズ」による証明書であり、そのうちの１．は、伝票番号６０６８１がムーピーキッズに保管されている伝票を複写したものに相違ないこと、また、２．は、ムーピーキッズが伝票に記載された年月日に伝票に記載の商品を被請求人から購入したこと、さらに、３．は、伝票に記載された品番「Ｖ１４６１６」の「トレーナー」が写真に示されたものと同じデザインで、「Ｄａｄｄｙ」の商標の付された商品であることを証明している。
（４）なお、乙第３号証は、竹内精一氏が「山竹猪産業株式会社」の代表者として証明したもので、浜松市有玉西町８２１のムーピーキッズは、乙第４号証の１に示されるとおり、「東京都中央区日本橋人形町２−２１−１１」所在の「山竹猪産業株式会社」が経営する店舗であり、「山竹猪産業株式会社」は、乙第４号証の２に示されるとおり、「東京都中央区日本橋人形町２−２１−１１」に本社を置き、竹内精一氏を取締役社長とする会社である。
　乙第５号証は、丸高衣料株式会社のインターネットホーム頁から抜粋した会社案内であり、乙第２号証の取引先名欄に記載された住所は、丸高衣料株式会社の東京本社である。
　しかして、乙第２号証に記載された「Ｖ１４６１６　トレーナー」は、乙第１号証に示されているとおり、「Ｄａｄｄｙ」商標が付された子供用トレーナーであるから、被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｄａｄｄｙ」を請求に係る指定商品中に含まれる「トレーナー」に付して販売していたことは明らかである。
（５）このように、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標「Ｄａｄｄｙ」を請求に係る指定商品中に属する「トレーナー」に使用していたから、本件商標に係る第２５類に属する指定商品中「被服及びこれに類似する商品」についての登録は、取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人主張の全趣旨及び提出に係る乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号を含む。）を総合勘案すると、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中に属する「トレーナー」について使用していなかったということはできない。
　一方、請求人は、被請求人による上記３の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３５４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドリームゲート」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，会議室の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成１５年５月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、経済産業省の後押しで平成１５年４月から始まった、起業家育成事業の新プロジェクトのことを認識させる『ドリームゲート』の片仮名文字を書してなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ドリームゲート」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応して「ドリームゲート」の称呼を生ずること明らかであり、また、該文字は、「夢」を意味する語として一般に広く知られている「ドリーム」の外来語と、「門、出入り口」を意味する語として一般に広く知られている「ゲート」の外来語の組み合わせからなると看取し得るものであるから、構成文字全体からは、「夢の門」のごとき観念を生ずるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解される（特許庁編「工業所有権法逐条解説」）。
　そこで、かかる観点から本願商標が、本号に該当するか否かについて検討する。
　確かに、「ドリームゲート」又は「ＤＲＥＡＭ　ＧＡＴＥ」の各標章は、起業家を大量に輩出することを目的とし、経済産業省が平成１５年７月から、本格的に開始した施策を指称する語であって、同省の外郭団体である財団法人ベンチャーエンタープライズセンターにより、該施策を実施するために起業・創業意識の喚起、ＷＥＢサイトの開設等による総合的な企業支援サービス（以下「起業家輩出事業」という。）に使用されるものであり、また、該起業家輩出事業が、「営利を目的としない公益に関する事業」であることはいうまでもない。
　しかしながら、当審において職権により調査したが、上記の引用各標章が、経済産業省が後押しする起業家輩出事業を表示するものとして著名になっていることを認めるに足る証拠を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちにこの事業を委託された同省の外郭団体である財団法人ベンチャーエンタープライズセンターにより、起業家輩出事業に使用されるものであることを認識するようなことはなく、むしろ、「夢の門」程度の意味合いを想起し、自他役務の識別標識として認識するというのが相当であるから、本願商標を出願人が採択使用することが、直ちに経済産業省の権威を損なうようなことになることもないというべきである。
　してみれば、本願商標は、本号に該当するものではないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ネットでレッスン」の文字を標準文字にて書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務とし、平成１２年１１月３０日に登録出願された商願２０００−１２９０６０号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年４月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『インターネット等の通信ネットワークによる授業・学習』程の意味合いを認識させるに止まる『ネットでレッスン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務のうちの『インターネットによる技芸・スポーツ又は知識の教授』等に使用するときは、単に役務の質、提供方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断  
　本願商標は、上記１のとおり「ネットでレッスン」の文字を書してなるところ、構成中前半の「ネット」の文字部分は、「網。球技などで、コートの中央に張った網。ネットワークの略。」等の意味を有し、また、後半の「レッスン」の文字部分は、「稽古。練習。学課」（ともに「広辞苑：岩波書店発行」）等の意味を表す英語の片仮名表記又は外来語として、それぞれ、一般に広く知られているところである。
　しかして、同大、等間隔に一体的に表示された「ネットでレッスン」の文字よりは、直ちに原審説示の「インターネット等の通信ネットワークによる授業・学習」のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりでなく、また、当審において調査するも、該文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示したものとしてではなく、むしろ、全体として一種の造語を表したものとして認識し、理解するものと見るのが相当であり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。　　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７８８５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ」の欧文字よりなり、国際登録において指定された第３６類に属する役務を指定役務とし、２００２年３月５日にアイルランド国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条に基づく優先権を主張して、２００２年（平成１４年）３月２６日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、当審における平成１５年４月４日付け手続補正書により、第３６類「Ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｓｓｕｒａｎｃｅ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｇｕａｒａｎｔｅｅ　ａｓｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｓｅｃｕｒｉｔｉｚａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ａｎｄ　ｃａｓｕａｌｔｙ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、アルファベット２文字の『ＸＬ』と、『ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ』の語との組み合わせによりなるものと認識させる『ＸＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ』の語を表してなるものである。そして、アルファベット２文字は、商品及び役務において、規格や種類を表すものとして普通に使われるものであり、また、『ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ』の語は、取引者、需要者に、『金融又は財務に関するサービス』であることを認識させるにすぎないものである。これを考慮すれば、本願商標をその指定役務について使用したときは、取引者、需要者が、いずれの者の業務にかかる役務であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＸＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ」の欧文字を表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく表示されているものであり、構成各文字より生ずる「エックスエルフィナンシャル」の称呼も一連によどみなく称呼できると認められるものである。
　そして、本願商標のかかる構成においては、「ＸＬ」と「ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ」の文字とを、原審説示の意味合いをもって分離して把握すべきでなく、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない一種の造語として認識されると判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＸＬ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ」の文字が、本願指定役務の質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうすれば、上記構成からなる本願商標をその指定役務に使用しても、十分に自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４４７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、図形と「ｎａｎｏ〜ｔｅｘ」の文字を別掲のとおりの構成により表してなり、第１類「繊維・糸・織物・合成原料・編物又はこれらの完成品の加工に使用する化学品」を指定商品として、平成１４年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４３９９７６１号（以下「引用商標」という。）商標は、「ＮａｎｏＴｅｋ」の欧文字と「ナノテック」の片仮名文字を二段に表してなり、平成１０年９月１７日登録出願、第１類「金属酸化物粉末，金属酸化物スラリー，磁性金属酸化物，金属酸化物からなる触媒担体，その他の酸化物，酸化物含有化学剤，紫外線吸収剤，セラミックス焼結用添加剤，塗料用添加剤，酸化物含有塗料用添加剤，工業用抗菌剤，触媒，その他の化学剤，化学品（酸化物及び化学剤を除く。）」、第２類「塗料，顔料，印刷インキ」及び第３類「研磨剤，つや出し剤」を指定商品として平成１２年７月１４日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、ひとつの角をやや丸くし、半分程度擦れるように黒塗りして表した４つの長方形を配した図形と「ｎａｎｏ」及び「ｔｅｘ」の欧文字を「〜」介して表してなるところ、本願商標を構成する、図形と文字部分とは、常に不可分一体のものとして把握、理解しなければならないとする構成上、及び観念上における特段の事情は見い出し難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、「ｎａｎｏ〜ｔｅｘ」の文字部分のみも独立して自他商品の識別標識としての機能を有すると認められるものであり、当該文字より「ナノテックス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＮａｎｏＴｅｋ」の欧文字と「ナノテック」の片仮名文字を二段に表してなり、これよりは、「ナノテック」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ナノテックス」の称呼と、引用商標から生ずる「ナノテック」の称呼とを比較するに、両者は、語頭から続く「ナノテック」の音を共通にし、語尾における「ス」の有無という差異を有するにすぎないものである。
　そして、該差異音「ス」は、それ自体響きの弱い無声摩擦音であるばかりでなく、比較的聴取され難い語尾に位置することとも相俟って、極めて弱く聴取されることから、該「ス」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものということはできない。
　そうとすれば、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものといわざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるといい得るものであるから、これと同一または類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標の商標権者と一部抹消登録を目的とする交渉の準備のため、審理の猶予を求めていたが、当審において平成１７年１月１５付け審尋書により、釈明する書面の提出を求めて審尋したところ、何らの回答もなかったので、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。