(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段と、
対象組織の前記組織特性を示す情報を入力する組織特性入力手段と、
前記施策情報記憶手段に記憶されている前記施策適合度および前記組織適合度と、前記組織特性入力手段によって入力された対象組織の前記組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の前記組織特性に応じた前記組織適合度をストレス項目に応じた前記施策適合度の係数として用いて、適合度を計算する適合度計算手段と、
前記適合度計算手段によって計算された施策ごとの前記適合度に基づいて、推奨する施策を提示する施策提示手段とを備えた
ことを特徴とする組織改善活動支援システム。
【請求項２】
ユーザに改善テーマとするストレス項目を選択させて、改善テーマを決定する改善テーマ決定手段を備え、
適合度計算手段は、前記改善テーマ決定手段によって決定された改善テーマのストレス項目を対象に、施策ごとに、前記改善テーマとされた各ストレス項目に応じた施策適合度に、対象組織の組織特性に応じた組織適合度を掛けて、適合度を計算する
請求項１に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項３】
対象組織のストレス診断結果を分析する結果分析手段を備え、
前記結果分析手段は、対象組織による各ストレス項目の評価値に対して、対象組織を含む複数のグループ間の平均からの乖離の大きさである平均値乖離度、または対象組織内における全ストレス項目間の相対評価値を算出し、
改善テーマ決定手段は、前記結果分析手段による分析の結果、前記平均値乖離度の大きさまたは前記相対評価値の低さに基づいて、改善テーマの候補とするストレス項目を優先順位づけてユーザに提示する
請求項２に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項４】
改善テーマ決定手段は、改善テーマの候補とするストレス項目を提示する際に、当該ストレス項目の平均値乖離度または相対評価値を併せて提示する
請求項３に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項５】
組織適合度はマイナスの値を含む
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項６】
組織適合度の値域が、組織特性の種類によって異なる
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項７】
施策提示手段は、推奨理由とともに推奨する施策を提示し、
前記推奨理由には、組織特性との適合の高さ、および改善テーマとの適合の高さが含まれる
請求項１から請求項６のうちのいずれか１項に記載の組織改善活動支援システム。
【請求項８】
施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する所定の記憶装置にアクセス可能な組織改善活動支援装置であって、
対象組織の前記組織特性を示す情報を入力する組織特性入力手段と、
前記記憶装置に記憶されている前記施策適合度および前記組織適合度と、前記組織特性入力手段によって入力された対象組織の前記組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の前記組織特性に応じた前記組織適合度をストレス項目に応じた前記施策適合度の係数として用いて適合度を計算する適合度計算手段と、
前記適合度計算手段によって計算された施策ごとの前記適合度に基づいて、推奨する施策を提示する施策提示手段とを備えた
ことを特徴とする組織改善活動支援装置。
【請求項９】
コンピュータが、対象組織の前記組織特性を示す情報が入力されると、所定の記憶装置に記憶されている、施策ごとの、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度、および、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度と、入力された対象組織の前記組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の前記組織特性に応じた前記組織適合度をストレス項目に応じた前記施策適合度の係数として用いて、適合度を計算し、
計算された施策ごとの前記適合度に基づいて、推奨する施策を提示する
ことを特徴とする組織改善活動支援方法。
【請求項１０】
施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを前記施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する所定の記憶装置にアクセス可能なコンピュータで実行される組織改善活動支援プログラムであって、
コンピュータに、
対象組織の前記組織特性を示す情報を入力する処理、
前記記憶装置に記憶されている前記施策適合度および前記組織適合度と、入力された対象組織の前記組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の前記組織特性に応じた前記組織適合度をストレス項目に応じた前記施策適合度の係数として用いて、適合度を計算する処理、および
計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示する処理
を実行させるための組織改善活動支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織改善活動を支援する組織改善活動支援システム、組織改善活動支援装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
様々な組織において、組織内の何らかの問題に組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００３】
例えば、会社等では、職業性ストレス簡易調査票（Ｂｒｉｅｆ  Ｊｏｂ  Ｓｔｒｅｓｓ  Ｑｕｅｓｔｉｏｎｎａｉｒｅ：ＢＪＳＱ）等による組織のストレス診断結果を利用して、当該組織が抱えるストレス要因等に、組織として改善に取り組む組織改善活動が行われている。
【０００４】
組織改善活動を支援する技術に関連して、例えば、特許文献１に記載の知識経営診断システムがある。特許文献１に記載の知識経営診断システムは、組織属性や対象業務や業務課題を基に、対象組織に類似する組織ひな型情報を抽出して、抽出した組織ひな型情報に基づいて、施策と対象組織の適合度を判定し、対象組織に適合する修正案を提示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２０１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
組織改善活動では、対象組織が、改善テーマに設定されたストレス要因等に対して、計画立案した施策を着実に遂行していくことが目的達成の最重要事項である。ところが、最初に立案した施策が現場の要求や状況に適合していない場合、途中から起動修正することは容易でない。そのため、組織改善の専門家が対象組織の特性に合わせた有効な施策を例示することは、組織改善を成功させる有効な手段とされている。
【０００７】
しかし、多くの組織で必ず専門家が介在できるとは限らない。
【０００８】
なお、特許文献１に記載されているように、予め組織のひな型とそのひな型に対する施策の有効性等とを登録しておけば、専門家を介在させずに自動で、施策と対象組織の適合度を判定できるかもしれない。しかし、組織の取りうる態様は様々であるため、特許文献１に記載されているよう方法では、様々な態様を取りうる組織に柔軟に対応できない。すなわち、類似するひな型が登録されていない場合には、適合度の判定精度が悪くなり、有効な施策を提示できないという問題がある。また、組織と施策の適合度は、その組織を様々な観点から見た上で総合的に判断されるものであるために定量化が難しく、組織を単位にした場合、似た組織における過去の実績に頼らなければ、精度のよい適合度を登録しておくことが難しいという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、専門家を介在させなくても自動でかつ精度よく、対象組織に適合する施策を提案できる組織改善活動支援システム、組織改善活動支援装置、組織改善活動支援方法および組織改善活動支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による組織改善活動支援システムは、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する施策情報記憶手段と、対象組織の組織特性を示す情報を入力する組織特性入力手段と、施策情報記憶手段に記憶されている施策適合度および組織適合度と、組織特性入力手段によって入力された対象組織の組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の組織特性に応じた組織適合度をストレス項目に応じた施策適合度の係数として用いて、適合度を計算する適合度計算手段と、適合度計算手段によって計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示する施策提示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による組織改善活動支援装置は、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する所定の記憶装置にアクセス可能な組織改善活動支援装置であって、対象組織の組織特性を示す情報を入力する組織特性入力手段と、所定の記憶装置に記憶されている施策適合度および組織適合度と、組織特性入力手段によって入力された対象組織の組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の組織特性に応じた組織適合度をストレス項目に応じた施策適合度の係数として用いて適合度を計算する適合度計算手段と、適合度計算手段によって計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示する施策提示手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明による組織改善活動支援方法は、コンピュータが、対象組織の組織特性を示す情報が入力されると、所定の記憶装置に記憶されている、施策ごとの、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度、および、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度と、入力された対象組織の組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の組織特性に応じた組織適合度をストレス項目に応じた施策適合度の係数として用いて、適合度を計算し、計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明による組織改善活動支援プログラムは、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する所定の記憶装置にアクセス可能なコンピュータで実行される組織改善活動支援プログラムであって、コンピュータに、対象組織の組織特性を示す情報を入力する処理、所定の記憶装置に記憶されている施策適合度および組織適合度と、入力された対象組織の組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の組織特性に応じた組織適合度をストレス項目に応じた施策適合度の係数として用いて、適合度を計算する処理、および計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、専門家を介在させなくても自動でかつ精度よく、対象組織に適合する施策を提案できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の組織改善活動支援システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の組織改善活動支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】ストレス診断結果の分析結果の一例を示す説明図である。
【図４】改善対象とするストレス項目の候補リストの例を示す説明図である。
【図５】組織特性入力用のＧＵＩの例を示す説明図である。
【図６】施策ＤＢ１０５に記憶される情報の例を示す説明図である。
【図７】各施策に対して組織適合度と施策適合度を反映した例を示す説明図である。
【図８】適合度の計算結果の一例を示す説明図である。
【図９】推奨施策の提示方法の一例を示す説明図である。
【図１０】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１１】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１２】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１３】組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【図１４】本発明による組織改善活動支援システムの概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図１は、第１の実施形態の組織改善活動支援システムの構成例を示すブロック図である。図１に示す組織改善活動支援システム１００は、チェック結果データベース１０１（以下、チェック結果ＤＢ１０１という）と、結果分析手段１０２と、改善テーマ決定手段１０３と、組織特性入力手段１０４と、施策データベース１０５（以下、施策ＤＢ１０５という）と、適合度計算手段１０６と、施策提示手段１０７とを備えている。
【００１７】
チェック結果ＤＢ１０１は、ＢＪＳＱ等による、対象組織のストレス診断結果を少なくとも記憶する。なお、組織のストレス診断方法はＢＪＳＱに限定されない。
【００１８】
結果分析手段１０２は、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている情報に基づいて、対象組織のストレス診断結果を分析する。結果分析手段１０２は、例えば、診断項目のうちストレス反応に影響を与える所定の各項目（以下、ストレス項目という）について、平均値からの乖離度を算出してもよい。
【００１９】
改善テーマ決定手段１０３は、結果分析手段１０２による分析結果を基に、改善対象とするストレス項目の候補をリストアップし、ユーザに、これら候補の中から対象組織が改善したいストレス項目を選択させるなどして、改善テーマを決定する。
【００２０】
組織特性入力手段１０４は、対象組織の特性を入力する。組織特性入力手段１０４は、例えば、組織の特性のうち組織改善を行う上で影響の大きい特性（以下、組織特性という）について、対象組織の現状等を入力する。
【００２１】
施策ＤＢ１０５は、提案する施策の情報を記憶する。本実施形態では、施策ＤＢ１０５は、各施策の情報として、組織特性の内容に応じた、各ストレス項目に対する改善効果を示す情報を記憶する。
【００２２】
例えば、施策ＤＢ１０５は、上記の改善効果を示す情報として、各施策につき、該施策が各ストレス項目に対してどれだけ適合しているか（効果があるか）を定量的に示す施策適合度に加えて、各施策につき、組織特性のとりうる値の各々に対して、該施策の各ストレス項目に対する施策適合度にどれだけ影響を与えるかを係数で表した組織適合度を記憶してもよい。このような場合には、施策とストレス項目の組み合わせによって求まる施策適合度に、施策と組織特性の組み合わせによって求まる組織適合度である係数を掛けた値が、当該施策の該ストレス項目に対する組織特性に応じた適合度となる。
【００２３】
施策ＤＢ１０５に記憶させる情報は、例えば、専門家の監修の元でシステム管理者が入力してもよい。
【００２４】
適合度計算手段１０６は、決定された改善テーマ（改善対象とするストレス項目）と、対象組織の組織特性の内容とに基づき、各施策の適合度を計算する。
【００２５】
施策提示手段１０７は、適合度計算手段１０６による適合度の計算結果に基づいて、対象組織に推奨する施策をリストアップして提示する。施策提示手段１０７は、例えば、対象組織において改善テーマに対する適合度を最大化する施策を順にリストアップして、推奨する施策として提示してもよい。
【００２６】
本実施形態において、チェック結果ＤＢ１０１および施策ＤＢ１０５は、例えば、データベースシステム等の記憶装置により実現される。また、結果分析手段１０２、改善テーマ決定手段１０３、組織特性入力手段１０４、適合度計算手段１０６および施策提示手段１０７は、例えば、コンピュータ、より具体的には、該コンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、図１には、結果分析手段１０２、改善テーマ決定手段１０３、組織特性入力手段１０４、適合度計算手段１０６および施策提示手段１０７が、１つの装置に実装される例を示しているが、これらは別々の装置に実装されていてもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の動作を説明する。図２は、本実施形態の組織改善活動支援システムの動作の一例を示すフローチャートである。図２に示す例では、まず結果分析手段１０２が、対象組織のストレス診断結果を分析する（ステップＳ１０１）。ここで、結果分析手段１０２は、例えば、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている全国の各組織のストレス診断結果の情報に基づいて、対象組織のストレス診断結果に含まれる各ストレス項目の全国での偏差値を求め、求めた偏差値と全国平均との差を、平均値乖離度として求めてもよい。また、結果分析手段１０２は、例えば、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている当該組織が属する会社の各組織のストレス診断結果の情報に基づいて、対象組織のストレス診断結果に含まれる各ストレス項目の会社内での偏差値を求め、求めた偏差値と会社内平均との差を、平均値乖離度として求めてもよい。また、結果分析手段１０２は、例えば、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている当該組織のストレス診断結果の情報に基づいて、各ストレス項目の評価値の全ストレス項目間の平均値からの差（偏差）を、相対評価値として求めてもよい。例えば、チェック結果ＤＢ１０１が対象組織以外にも種々の組織におけるストレス診断結果を記憶し、結果分析手段１０２は、それを統計処理することによって、各ストレス項目の偏差値や平均値を得ればよい。
【００２８】
次に、改善テーマ決定手段１０３は、結果分析手段１０２による分析結果に基づき、改善テーマとするストレス項目の候補をリストアップして提示し、ユーザに、その中から１つまたは複数を選択させる（ステップＳ１０２，ステップＳ１０３）。改善テーマ決定手段１０３は、例えば、各種平均値から相対的に乖離の大きいストレス項目をリストアップする。
【００２９】
改善テーマ決定手段１０３は、ユーザ操作に応じて選択結果を示す情報を受け付けて、改善テーマを決定する（ステップＳ１０４）。改善テーマ決定手段１０３は、例えば、改善テーマに決定されたストレス項目にその旨を示す情報を付与するなどを行ってもよい。なお、決定された改善テーマの情報登録の方法は、これに限らず、後の適合度計算処理（ステップＳ１０６）においてどのストレス項目が改善テーマであるかがわかるような方法であればよい。
【００３０】
次に、組織特性入力手段１０４は、ユーザに、対象組織の組織特性を示す情報を入力させ、入力された情報を受け付ける（ステップＳ１０５）。組織特性入力手段１０４は、例えば、組織特性入力用の画面を予め用意しておき、ユーザに、対象組織の現在の組織特性の内容として合致するものを選択させてもよい。
【００３１】
次に、適合度計算手段１０６は、決定された改善テーマ（改善対象とするストレス項目）と、組織特性入力手段１０４が受け付けた対象組織の組織特性の情報とに基づき、各施策の適合度を計算する（ステップＳ１０６）。
【００３２】
最後に、施策提示手段１０７は、適合度計算手段１０６による適合度の計算結果に基づいて、対象組織に推奨する施策を提示する（ステップＳ１０７）。施策提示手段１０７は、例えば、改善テーマとされたストレス項目を対象に、適合度を最大化する施策を順に、推奨する施策として提示してもよい。
【００３３】
次に、具体例を用いて本実施形態の動作を説明する。図３は、結果分析手段１０２によるストレス診断結果の分析結果の一例を示す説明図である。図３には、ＢＪＳＱによる対象組織のストレス診断結果の一例として、ストレス反応、ストレス要因および修飾要因に分類される各ストレス項目（合計１９項目）について、その結果（例えば、強弱の度合等）を数値化した例が示されている。なお、分析対象すなわち改善テーマの候補となりうるストレス項目には、上述するように、ストレス反応だけでなく、ストレス反応に影響を与えるストレス要因および修飾要因が含まれることが好ましい。これは、ストレス反応だけに着目して改善を試みても効果が上がらない場合が多いのに対して、ストレス反応に影響を与える要因に着目して改善を試みると効果が上がりやすいためである。
【００３４】
結果分析手段１０２は、例えば、ＢＪＳＱによるストレス診断項目のうちストレス反応、ストレス要因および修飾要因に分類される各ストレス項目（合計１９項目）について、対象組織の診断結果の全国偏差値と全国平均とを比較して、その差を、対象組織の診断結果が全国平均からどれくらい乖離しているかを示す平均値乖離度として求めてもよい。
【００３５】
また、図４は、結果分析手段１０２による改善対象とするストレス項目の候補リストの例を示す説明図である。図４には、改善対象とするストレス項目の候補リストとして、優先度とともに、項目名、比較結果として全国偏差値の全国平均との比較結果である全国平均値乖離度および自グループ内での相対評価値が示されている。なお、自グループ内での相対評価値は、例えば、当該項目の良し悪しの度合いである評価ポイントの、全項目による平均値からの差分であってもよい。
【００３６】
改善テーマ決定手段１０３は、例えば、図４に示すように、各種比較結果に基づいて、対象組織を含む複数のグループ間（例えば、全国や全社など）の平均からの乖離が大きい項目や、対象組織内において相対的に評価が低い項目を、その度合いに基づいて優先順位づけて、候補リストとしてユーザに提示してもよい。
【００３７】
また、改善テーマ決定手段１０３は、候補リストを提示する際に、項目ごとに選択ボックスを付加して表示して、ユーザに、対象組織が改善したいストレス項目すなわち改善テーマを選択させてもよい。なお、選択可能な項目は一つに限らず複数であってもよい。
【００３８】
また、図５は、組織特性入力用のＧＵＩ（graphical user interfase）の例を示す説明図である。図５には、予め定められている組織特性の各項目に対して、スライドバーや、選択リストなどを利用した組織特性入力用画面の例が示されている。組織特性入力手段１０４は、例えば、図５に示すような組織特性入力用画面を用いて、予め定められている組織特性の各項目について、対象組織が現時点において該当する内容を選択させてもよい。このとき、ユーザは、提示された組織特性のうち主要と思われる項目に対してのみ、内容を入力してもよい。
【００３９】
なお、図５には、要員凝集度（例えば、高い／普通／低い等）、役割（例えば、設計／開発／保守／営業／接客等）、コミュニケーション度（例えば、高い／普通／低い等）といった３種類の組織特性の例が示されているが、組織特性はこれらに限定されない。例えば、上記以外にも、
・平均年齢
・平均残業時間
・ＰＭ理論（ＰＭ型、Ｐｍ型、ｐＭ型、ｐｍ型等）
・男女比（例えば、男性のみ／男性多数／均衡／女性多数／女性のみ等）
・最多年齢層（例えば、２０代／３０代／４０代／５０代等）
・構成員の経歴傾向（例えば、異動少数／バランス型／異動多数等）
・問題の所在（例えば、職場構想の立案／仕事の管理／人の管理等）
・ＣＭＭＩ（能力成熟度モデル統合）（例えば、１〜５等）
・最多職級数、雰囲気（例えば、外向的／内向的等）
・業務特性（例えば、専門的／一般的等）
・業種特性（例えば、製造系／非製造系等）
・クライアントとの関係（例えば、優位／対等／劣位等）
・休暇取得傾向（例えば、積極的／消極的等）
・報酬への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・評価への満足度（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・ロスコン案件以外のプロジェクトのトラブル有無
・管理職の変更有無
・組織体制の変更有無
・勤務場所（例えば、社内多数／社外（客先・出向等）多数等）
・休職者有無
・勤労制限者有無
・部門損失の状況（例えば、良い／ふつう／悪い等）
・帰属意識の度合い（例えば、高い／普通／低い等）
等も考えられる。
【００４０】
また、図６は、施策ＤＢ１０５に記憶される情報の例を示す説明図である。図６に示すように、施策ＤＢ１０５には、施策ごとに、各ストレス項目に対する施策適合度（図６（Ａ）参照）と、各組織特性のとり得る内容の各々に対する組織適合度（図６（Ｂ）参照）とを記憶してもよい。
【００４１】
図６（Ａ）に示す例では、例えば、施策Ａは、ストレス反応に分類される「活気」や「不安」といったストレス項目に対しては＋５の効果が得られ、ストレス要因に分類される「量的負担感」や「裁量権」といったストレス項目に対しては＋２の効果が得られることがわかる。また、例えば、施策Ｂは、「活気」項目に対しては＋１の効果が得られ、「不安」項目に対しては＋２の効果が得られるといったことがわかる。
【００４２】
また、図６（Ｂ）に示す例では、例えば、施策Ａは、「要員凝集度」が低い組織の場合、施策適合度が「向き」であるので、得られる効果が「＋２．０」倍されるのに対して、「要員凝集度」が高い組織の場合には、施策適合度が「不向」であるため、得られる効果が「０．５」倍される、すなわち当該組織特性を有する組織に対しては効果が半減することがわかる。なお、本例では、組織適合度が「普通」の場合、得られる効果が「＋１」倍される、すなわち組織特性による相乗効果がないことを意味する。また、仮に、組織適合度がマイナスの場合、得られる効果が「−Ｘ」倍される、すなわち当該組織特性を有する組織に対しては悪化するおそれがあることを意味する。なお、図６に示す例では、組織適合度として「向き（＋２．０）」「普通（＋１．０）」「不向（＋０．５）」の三通りの内容が登録される例が示されているが、組織適合度のとりうる値を、施策特性間で異ならせてもよい。そのようにすると、組織適合度を、組織特性別に施策との相性を表す指標としてだけでなく、組織特性間における影響の強弱を表す指標としても用いることができる。また、組織特性間における影響の強弱の一例として、例えば、組織特性がある内容のときには採用してはいけない施策がある場合、その施策に対する当該内容に対する組織適合度を「不可（−１００）」とするなど、後述の適合度の最大化評価の結果、必ずはじかれるような値に設定することも可能である。
【００４３】
例えば、改善テーマの選択の結果、全国平均との乖離が大きい「裁量権」と、自グループ内の相対評価が低い「上司支援」の２つが改善テーマに決定されたとする。また、組織特性の入力の結果、対象組織は、作業場所として客先常駐が多く、メンバが少人数で支援先プロジェクトの指示に従って開発を行っているなど、主要な組織特性として「要員凝集度」が「低い」旨が入力されたとする。そのような場合には、適合度計算手段１０６は、図７に示すように、計算対象とされる各施策の情報に、入力された内容を反映させて、各施策の適合度を計算すればよい。
【００４４】
本例では、適合度計算手段１０６は、各施策につき、少なくとも改善テーマとされたストレス項目を対象に、各ストレス項目の効果に対して主要な組織特性との相性を係数として反映して、適合度を求めればよい。具体的には、各施策につき、改善テーマとされたストレス項目の施策適合度の各々に対して、主要な組織特性による係数（複数ある場合はそれらを足したもの）を掛け合わせたものの総和を、当該施策の適合度とすればよい。図７に示す例では、施策ＩＤ＝１の「組織長巡回」施策の適合度＝（＋２．０）×（２＋５）＝＋１４．０、施策ＩＤ＝２の「飲み会」施策の適合度＝（＋１．０）×（１＋３）＝＋４．０、施策ＩＤ＝３の「定例会議」施策の適合度＝（＋０．５）×（１０＋８）＝＋９．０が求まる。なお、改善テーマとされたストレス項目以外のストレス項目も計算対象に含めてもよい。
【００４５】
図８は、適合度計算手段１０６による適合度の計算結果の一例を示す説明図である。施策提示手段１０７は、図８に示すような適合度計算手段１０６による各施策の適合度の計算結果に基づいて、ユーザに、推奨する施策を提示すればよい。
【００４６】
図９は、施策提示手段１０７による推奨施策の提示方法の一例を示す説明図である。施策提示手段１０７は、例えば、図９に示すように、適合度が高いものから順に所定数の施策をユーザに推奨してもよい。なお、改善テーマとされるストレス項目以外のストレス項目も計算対象に含めて適合度が算出される場合には、各ストレス項目に対する改善効果（施策適合度×組織適合度）がマイナスの値にならない施策のうち、改善テーマとされたストレス項目に対する改善効果が最大となる施策を、順に推奨してもよい。また、この他、改善テーマとされるストレス項目に対する改善効果が所定値以上の施策のうち、全ストレス項目に対する改善効果の和が最大となる施策を選ぶといった方法も考えられる。
【００４７】
また、図１０〜図１３は、本実施形態の組織改善活動支援システムのＧＵＩの他の例を示す説明図である。
【００４８】
図１０は、組織データ（分析対象とするストレス診断結果）を参照するための選択画面の例を示す説明図である。例えば、結果分析手段１０２は、図１０に示すような画面を表示して、ユーザに、分析対象とするストレス診断結果の参照のための組織情報を選択させてもよい。ここで、選択肢の情報として、組織の識別子や登録日などの情報を付与してもよい。また、初期施策の立案支援の利用頻度は、それほど多くないことが想定されるため、各画面において利用方法を示したテキストが表示されるのが好ましい。また、選択肢としては、チェック結果ＤＢ１０１に記憶されている各組織の最新の診断結果のみを対象にしてもよい。また、診断をまだ行っていない場合や施策を行う組織が現時点で存在していない場合などには、組織データを選択せずにすなわち診断結果なしで次画面に進んでもよい。そのような場合には、対象組織の各ストレス項目の評価を最低値として取り扱うなどの処理を行ってもよい。
【００４９】
また、図１１は、改善テーマの選択用画面の例を示す説明図である。例えば、改善テーマ決定手段１０３は、図１１に示すような画面を表示して、ユーザに、改善したいストレス項目（改善テーマ）を選択させてもよい。このとき、選択のための指標として、各比較値（全国比較、全社比較、自グループ比較）を表示してもよい。ここで、全国比較は、当該組織の該当するストレス項目の評価に対して全国平均との乖離の度合いを示す指標である。また、全社比較は、当該組織の該当するストレス項目の評価に対して全社平均との乖離の度合いを示す指標である。また、自グループ比較は、当該組織の該当するストレス項目の評価に対して当該組織のストレス項目全体の平均との乖離の度合いを示す指標である。なお、各比較値は、列内でソート可能なことが好ましい。なお、表示する比較値は、上述したものに限られない。また、各ストレス項目は、当該項目がストレス反応、ストレス要因または修飾要因のいずれに該当するかを示す情報と併せて表示されることが好ましい。
【００５０】
また、図１２は、組織特性の入力用画面の例を示す説明図である。例えば、組織特性入力手段１０４は、図１２に示すような画面を表示して、ユーザに、対象組織の組織特性の現在の状況を入力させてもよい。なお、図１２に示される組織特性の項目と内容は一例であって、これらの限定されない。
【００５１】
また、図１３は、推奨する施策の提示用画面の例を示す説明図である。例えば、施策提示手段１０７は、図１３に示すような画面を表示して、ユーザに、推奨する施策を提示してもよい。このとき、施策の情報として、施策の具体例とともに、推奨理由を提示することが好ましい。推奨理由は、例えば、組織特性に対して有効であるか、改善テーマに対して有効であるかといった観点で行うのが好ましい。例えば、適合度計算手段１０６は、適合度の計算結果に、算出された適合度の情報だけでなく、計算に用いた施策適合度や組織適合度の情報を含めて出力し、施策提示手段１０７は、それらの情報に基づいて所定の閾値以上の施策適合度の有無や、所定の閾値以上の組織適合度の有無を判定して、その判定の結果に基づいて推奨理由を選択してもよい。また、このとき、根拠となった数値（施策適合度や組織適合度やそれを掛け合わせたもの等）を併せて表示してもよい。
【００５２】
以上のように、本実施形態によれば、予め各施策について、各ストレス項目に対する効果の度合いを保持しておくだけでなく、組織特性の各々に対して施策との相性を施策適合度への影響度として定量化して保持しておくことにより、組織の取りうる様々な態様において各ストレス項目に対する効果を定量的に測ることができるので、専門家を介在させなくても自動でかつ精度よく、対象組織に適合する施策を提案できる。また、本実施形態によれば、機会学習のようなサンプルとする情報を必要としない簡易な構成で実現されているので、例えば、サンプルが少なく機会学習では偏った情報しか得られないような状況であっても、ユーザが改善テーマの選択と組織特性の入力だけで、最初から取り組む施策を誤らずに決定することができる。
【００５３】
次に、本発明の概要を説明する。図１４は、本発明による組織改善活動支援システムの概要を示すブロック図である。図１４に示すように、施策情報記憶手段５１と、組織特性入力手段５２と、適合度計算手段５３と、施策提示手段５４とを備えている。
【００５４】
施策情報記憶手段５１（例えば、施策ＤＢ１０５）は、施策ごとに、所定のストレス項目の各々に対する当該施策の効果の度合いを示す施策適合度と、特に定めた組織の特性である組織特性のとり得る内容の各々に対する当該施策との相性の良し悪しを施策適合度に与える影響度として定量化して示す組織適合度とを記憶する。
【００５５】
組織特性入力手段５２（例えば、組織特性入力手段１０４）は、対象組織の組織特性を示す情報を入力する。組織特性入力手段５２は、ユーザに該当する内容を選択させることにより、対象組織の組織特性の現在の内容を示す情報を入力してもよい。
【００５６】
適合度計算手段５３（例えば、適合度計算手段１０６）は、施策情報記憶手段５１に記憶されている施策適合度および組織適合度と、組織特性入力手段５２によって入力された対象組織の組織特性を示す情報と、改善テーマとされたストレス項目の情報とに基づいて、施策ごとに、対象組織の組織特性に応じた組織適合度をストレス項目に応じた施策適合度の係数として用いて、適合度を計算する。
【００５７】
施策提示手段５４（例えば、施策提示手段１０７）は、適合度計算手段５３によって計算された施策ごとの適合度に基づいて、推奨する施策を提示する。
【００５８】
このような特徴的要素を備えていることによって、専門家を介在させなくても自動でかつ精度よく、対象組織に適合する施策を提案できる。
【００５９】
また、本発明による組織改善活動支援システムは、上記に加えて、ユーザに改善テーマとするストレス項目を選択させて、改善テーマを決定する改善テーマ決定手段を備えていてもよい。そのような場合において、適合度計算手段は、改善テーマ決定手段によって決定された改善テーマのストレス項目を対象に、施策ごとに、改善テーマとされた各ストレス項目に応じた施策適合度に、対象組織の組織特性に応じた組織適合度を掛けて、適合度を計算してもよい。
【００６０】
また、本発明による組織改善活動支援システムは、上記に加えて、対象組織のストレス診断結果を分析する結果分析手段を備えていてもよい。そのような場合において、結果分析手段は、対象組織による各ストレス項目の評価値に対して、対象組織を含む複数のグループ間の平均からの乖離の大きさである平均値乖離度、または対象組織内における全ストレス項目間の相対評価値を算出し、改善テーマ決定手段は、結果分析手段による分析の結果、平均値乖離度の大きさまたは相対評価値の低さに基づいて、改善テーマの候補とするストレス項目を優先順位づけてユーザに提示してもよい。
【００６１】
また、改善テーマ決定手段は、改善テーマの候補とするストレス項目を提示する際に、当該ストレス項目の平均値乖離度または相対評価値を併せて提示してもよい。
【００６２】
また、組織適合度はマイナスの値を含んでいてもよい。
【００６３】
また、組織適合度の値域が、組織特性の種類によって異なっていてもよい。
【００６４】
施策提示手段は、推奨理由とともに推奨する施策を提示し、推奨理由には、組織特性との適合の高さ、および改善テーマとの適合の高さが含まれていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、職場に限らず、組織が抱える何らかの課題に対して、組織として改善に取り組む活動を支援する用途に好適に適用可能である。また、本発明は、初期施策の立案だけでなく、定期的に見直す施策を見直す用途にも好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１００  組織改善活動支援システム
１０１  チェック結果ＤＢ
１０２  結果分析手段
１０３  改善テーマ決定手段
１０４  組織特性入力手段
１０５  施策ＤＢ
１０６  適合度計算手段
１０７  施策提示手段
５１  施策情報記憶手段
５２  組織特性入力手段
５３  適合度計算手段
５４  施策提示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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