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【事件の表示】
　商願２００２−６８０８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパークリヤー」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１４年８月９日に登録出願、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スーパークリヤー』の文字を書してなるところ、構成中の『スーパー』の文字は、『より優れた』の意を表し、商品の品質の誇称表示等として専ら使われていること、同じく『クリヤー』は、『クリア』ともいい、『明晰、はっきりしているさま』等を意味し、両語とも日常よく使われる親しまれた外来語（英語のｓｕｐｅｒ、ｃｌｅａｒに由来する。）であることに照らせば、これよりは、指定商品との関係では、『最高に（スーパー）きれいに（クリヤー）するもの、若しくは最高にきれいに仕上がるもの』のごとき意味合いを表すものと看取させるものである。してみれば、本願商標は、これを、その指定商品中、きれいに仕上がる商品、例えば「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「スーパークリヤー」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「スーパー」の文字が、「より優れた」の意を表す英語の「ｓｕｐｅｒ」に由来する語であり、「クリヤー」の文字が、「明晰、はっきりしているさま」等を意味する英語の「ｃｌｅａｒ」に由来する語であることが認められるとしても、「スーパークリヤー」の文字全体よりは、「最高に（スーパー）きれいに（クリヤー）するもの」又は「最高にきれいに仕上がるもの」のごとき意味合いを看取させるという原審の指摘は、妥当とはいえないところであり、むしろ、本願商標は、該「スーパー」の文字と「クリヤー」の文字とが軽重の差なく一体的に結合し、特定の意味合いを想起し得ない一連の造語というのが相当である。
　また、「スーパークリヤー」の語が、原審指摘の商品「のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）」について、普通に使用されている事実を発見し得ない。
　してみれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に発揮し得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当しないものであり、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　６７０９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｈｅａｔ　ｕｐ．Ｃｏｏｌ　ｄｏｗｎ．」の文字を標準文字により書してなり、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｈｅａｔ　ｕｐ．Ｃｏｏｌ　ｄｏｗｎ．』の文字よりなるところ、その構成中の『Ｈｅａｔ　ｕｐ．』が『だんだん熱くなる。暖める。』の意を有し、『Ｃｏｏｌ　ｄｏｗｎ．』が『だんだん冷たくなる。涼しくする。』の意を有することから、出願人がこれを『暖冷房装置』等の商品や『暖冷房装置の修理又は保守』等の役務に使用しても、これに接する需要者等は、本願商標全体から『暖めたり、涼しくしたりする。』との意味合いを想起し、一種のキャッチフレーズとして認識するに止まり、自他商品・役務の識別標識としては認識しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより原審説示の如き意味合いのキャッチフレーズを表示するものとして直ちに認識されるということはできないとみるのが相当である。
　また、「Ｈｅａｔ　ｕｐ．Ｃｏｏｌ　ｄｏｗｎ．」の文字が、その指定商品及び指定役務に関連する業界において、一種のキャッチフレーズとして普通に用いられていることを示す事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標はその指定商品及び指定役務のいずれの商品及び役務についても、一種のキャッチフレーズを表示するものでなく、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人の業務に係る商品及び役務であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８２８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ポリスコール」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年１月１６日付け手続補正書により、最終的に、「音声による緊急通報のための無線通信機」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。　
　本願商標は、「警官。巡査」の意味を有する外来語として一般的に使用されている「ポリス」の文字と「呼び出し。電話や電信で呼び出すこと。電話をかけること。」の意味を有する語として一般的に使用されている「コール」の文字とを結合し、「ポリスコール」と書してなるにすぎないから、これをその指定商品に使用しても、「警官を電話や電信で呼び出す商品」であることを表示するものと認識させるにとどまり、需用者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、その構成中「ポリス」、「コール」の文字が、原審説示のとおり、それぞれ、「警官。巡査」、「呼び出し。電話や電信で呼び出すこと。電話をかけること。」等の意味を有するものであって、本願商標全体として「警官を電話や電信で呼び出す。」程の意味合いを暗示させるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体不可分に表してなるものであるから、かかる構成においては、その構成文字全体を以て、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。　
　また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきでない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジェルプロテイン」の片仮名文字と「ＧＥＬＰＲＯＴＥＩＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１類「化学品，原料プラスチック，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，工業用粉類」を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ジェルプロテイン』の文字を上段に、その欧文字表記の『ＧＥＬＰＲＯＴＥＩＮ』の文字を下段に、二段書きにて普通に用いられる方法で表示してなるところ、『プロテイン』の文字は、『蛋白質』(広辞苑第５版)の意味を有するから、全体として、『ジェル状のたんぱく質』程度の意味を有するものと認められるので、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、「たんぱく質（原料）」）について使用するときは、単に前記商品がジェル状の商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ジェルプロテイン」及び「ＧＥＬＰＲＯＴＥＩＮ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＧＥＬ」及び「ジェル」の文字部分は、「コロイド溶液がゼリー状に凝固した状態」等を意味する英語及びその表音であり、また、「ＰＲＯＴＥＩＮ」及び「プロテイン」の文字部分は、「蛋白質」を意味する英語及びその表音である（広辞苑第５版及び小学館ランダムハウス大辞典参照）ことから、それぞれの文字を結合し、上下二段に表示してなる本願商標が、原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願の指定商品について、具体的な商品の品質を表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字がその指定商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８７８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「焼肉を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３１０２０４６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１４日に登録出願、第４２類「焼肉料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６１１１３４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年８月２１日に登録出願、第４２類「焼肉を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同１４年１０月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、やや図形化して表した「ＮＡＢＥＳＨＩＭＡ」の欧文字と、その上に「牛の頭部」をモチーフにしたと思しき図形と、その角部の上部中央から上方に向かって徐々に大きくなる５つの円図形が描かれ、かつ、該円図形の２番目と３番目の間には、「夢に味がある。」の文字が角部に沿って円弧状に配されているものである。
　他方、引用Ａ商標は、後掲（２）のとおり、「牛の頭部」をモチーフにしたと思しき図形よりなるものである。
　また、引用Ｂ商標は、後掲（３）のとおり、前記引用Ａ商標の「牛の頭部」をモチーフにしたと思しき図形と、その左右に「焼肉」及び「三千里」の文字を配した構成よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とを比較するに、本願商標の「牛の頭部」をモチーフにしたと思しき図形は、その顔部において、目部と思しき左右の大きめの円図形が配された部分までしか描かれてなく、また、その角部は、横広がりの楕円状であるため、その先端部分が極めて細く描かれているものである。
　これに対し、引用Ａ及びＢ商標の「牛の頭部」をモチーフにしたと思しき図形は、その顔部において、目部と思しき左右の小さめの円図形が配された部分の下側に、下方に向かって徐々に大きく描かれた鼻部と思しき図形がしっかりと配されており、また、その角部は、上方に向かって徐々に細くなるように描かれているものである。
　そうとすると、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とは、「牛の頭部」をモチーフにしたと思しき図形を共通にするものであるとしても、前記したように、看者に与える印象において大きく異なるばかりでなく、本願商標には、該図形のほか、やや図形化して表した「ＮＡＢＥＳＨＩＭＡ」の欧文字と上方に向かって徐々に大きくなる５つの円図形が描かれているのに対し、引用Ａ商標は、該図形のみの構成であり、引用Ｂ商標においては、該図形の左右に「焼肉」と「三千里」の文字が配されてなるものであるから、こうしたそれぞれの構成全体における顕著な差異も相まって、本願商標と引用Ａ及びＢ商標とを時と所を異にして離隔的に観察した場合においても、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが外観において類似する商標であると認定し、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２７４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉＳＭＡＲＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１３年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１４年８月２６日、同１５年３月１４日及び１７年９月２２日提出の手続補正書により、第９類「空間・画像その他の属性データを処理するためのコンピュータソフトウェア，その他のコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第１６類「印刷物，マニュアル，書籍およびパンフレット，空間・画像その他のデータの処理のためのコンピュータソフトウェア製品に関する印刷物，データベースからの直接的アプリケーションの制作に関する印刷物」及び第３８類「データおよび情報の送受信するための通信ネットワークへの接続の提供，インターネット・ＬＡＮその他の通信ネットワークヘの接続の提供，コンピュータデータベースへのアクセス又はインターネット利用のための電子計算機端末・移動体通信機器による通信ネットワークヘの接続の提供，コンピュータ端末による通信，データおよび情報の送受信するための通信ネットワークへの接続に関する情報の提供，インターネット・ＬＡＮその他の通信ネットワークへの接続に関する情報の提供，コンピュータデータベースヘのアクセス又はインターネット利用のための電子計算機端末・移動体通信機器による通信ネットワークへの接続に関する情報の提供，コンピュータ端末による通信に関する情報の提供」と補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を横書きしてなり、平成３年３月２２日に登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として平成５年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年８月１２日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに平成１５年９月１０日に指定商品を第１６類「新聞，雑誌」とする書換登録がされている登録第２５６７２８５号商標ほか、９件の登録商標及び１件の先願に係る商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用した上で、本件商標は引用商標と類似するものであり、それぞれの指定商品及び指定役務も同一又は類似のものであるとして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、全体がまとまりよく一体的に表されており、その全体から生ずると認められる「アイスマート」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、昨今の情報技術（ＩＴ）の進展に伴い、「ｉ」を語頭に付して「ｉ○○」のように表記し、「情報、インターネット用の」の意味合いを表す複合語が作られることが多いという実情からすると、本願商標の冒頭の「ｉ」の文字は商品・役務の記号、符号を表したものとみるべきではなく、むしろ、本願商標は全体としてまとまりのある一種の造語を表したものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、殊更に「ｉ」の文字部分と「ＳＭＡＲＴ」の文字部分とに分離して観察されるべきものでなく、全体を一体不可分のものと認識し把握されるものというべきであって、「アイスマート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、それぞれの構成文字に相応して、いずれも「スマート」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標から生ずる「アイスマート」の称呼と引用商標から生ずる「スマート」の称呼とは、構成音数が相違し、称呼の識別上重要な要素を占める語頭における「アイ」の音の有無という差異を有することにより、互いに相紛れることなく明確に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　さらに、本願商標は、上記のとおり一種の造語を表したものであるから、引用商標と観念上比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＦＴ−ＥＭＳ」の欧文字を書してなり、第１０類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１１月２４日付け手続補正書により、第１０類「低周波を利用して筋肉に刺激を与え身体の手入れを行う業務用及び家庭用美容機械器具，医療用機械器具」及び第１１類「美容院用又は理髪店用の機械器具，家庭用電熱用品類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の３件である。
（１）登録第４１９７２８０号商標
　登録第４１９７２８０号商標は、「ＥＭＳ」の欧文字を書してなり、平成８年５月１７日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年１０月９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３９５８５４号商標
　登録第４３９５８５４号商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、１９９７年７月３１日スイス連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年１月２８日登録出願、第１０類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第４５８５１０７号商標
　登録第４５８５１０７号商標は、「ＥＭＳ」の欧文字と「イー　エム　エス」の片仮名文字を二段に書してなり、平成１３年２月５日に登録出願、第９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年７月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中後半部の「ＥＭＳ」の文字（語）に関しては、新聞記事、インターネットのホームページ情報等によれば、「電気的刺激を筋肉に与えること」を意味する「Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　Ｍｕｓｃｌｅ　Ｓｔｉｍｕｌａｔｉｏｎ」を端的に表す略語として使用されていることが窺われる。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＥＭＳ」の文字部分は、本願指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、あるいは極めて弱いものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その構成中の「ＶＦＴ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して、これより生ずる「ブイエフテイ」の称呼をもって取引に当たるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「イイエムエス」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４２０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「龍村晋錦」の文字を標準文字としてなり、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月８日に出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由（要旨）
（１）有限会社龍村織宝本社の商標「龍村製」、「龍村」等は、帯等の織物製品に使用した結果、昭和の初めには既に、取引者、需要者間に著名なものであったので、「龍村」の文字部分を要部とする本願商標を、その指定商品に使用するときは、商品の出所について誤認が生ずるおそれがある。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
（２）本願商標は、「龍村製」「ＴＡＴＳＵＭＵＲＡ」「たつむら」「タツムラ」又は「龍村」の文字からなる登録第３１９２４２号ほか２１件の先願登録商標（以下、併せて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「龍村晋錦」の文字からなるところ、その構成中「錦」の文字は、金銀糸や種々の絵緯を用いて華麗な文様を織り出した紋織物の総称を意味する語であり（岩波書店発行「広辞苑」及び文化出版局発行「服飾辞典」参照。）、指定商品との関係においては、識別力が無いか極めて弱いというべきものである。
　そして、読売新聞２０００年７月２１日大阪朝刊２７頁に、「色鮮やか、錦織物　龍村晋氏の作品展　倉敷で始まる」の表題のもと、「古代からの錦織物の研究と復元に生涯をささげ、一昨年十二月に九十歳で死亡した龍村晋氏の『辰（しん）世紀の錦展・・・』が二十日、倉敷市本町の平翠軒二階ギャラリーで始まった。・・・龍村氏は、芸術院恩賜賞受賞の龍村平蔵氏の三男。東京帝大を卒業後、平蔵氏と正倉院に収められていた古代裂（きれ）や平安時代の有職（ゆうそく）裂などの錦織物の研究と復元に取り組んだ。代表作には山水画を織物にした『国宝山水屏風（びょうぶ）錦』などがあり、帝国劇場の緞帳（どんちょう）の制作などにも携わった。・・・。主催した総合企画会社・日本橋龍伝は『あらゆる名誉を断り、ひたすら研究と創作に取り組んできた故人の名作を一人でも多くの人に見てもらい、受け継いでほしい』としている。」との記事の掲載及び請求人が原審並びに当審において提出した資料を徴するに、「龍村晋」は、正倉院の古代錦を始め名物裂の復元と多くの美術織物を創作したことで著名な初代龍村平蔵の三男の氏名であり、同人は、初代平蔵の創作絵の復元とともに、独自に古代からの錦織物の研究と復元に生涯をささげた人物であること、特に作風技法において独自の「伝匠名錦」等を生み出した美術織物の創作者として周知な人物といえること、そして、帯や小物等について「龍村晋」ブランドをもって事業活動し、請求人は同人から受け継ぎ事業を行っていることが認められる。
　してみれば、本願商標の構成中「龍村晋」の文字部分は、上記人物名及び同人のブランドを表すものとして一体不可分の標章として認識されるというのが、取引の実情に照らし相当というべきである。　
　しかして、本願商標は、その構成文字全体から「タツムラシンニシキ」の称呼と「龍村晋」の文字部分に相応して「タツムラシン」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「タツムラセイ」又は「タツムラ」の称呼を生じるものである。
　そこで、本願商標及び引用商標の上記各称呼をそれぞれ対比しても、相違する各音の音質の差によって、いずれも判然と区別し得るものであるから、両商標は、称呼において相紛らわしいものとはいえない。
　また、両商標が、外観あるいは観念において、相紛れるおそれがあるものともいえない。
　してみれば、本願商標は、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても、引用商標に類似する商標とは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとはいえない。
（２）本願商標の構成中には「龍村」の文字を含み、また、「龍村製」等の商標が織物や帯等について広く認識されるに至っているものであるとしても、上記のとおり、「龍村晋」は一体不可分に看取されるものである。しかして、本願商標を指定商品に使用しても、龍村晋の錦との認識をもって把握され独自の出所を表す標章として認識されるというのが相当であるから、「龍村製」等の商標を付した商品との間で、その出所を誤認し混同を生ずるおそれがあるものとはいえないというべきである。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当しない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「α波」及び「ａｌｐｈａ　ｗａｖｅｓ」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１５年１月３１日に出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「指定商品との関係においては、α波を増加しリラックス効果があるテアニン（緑茶の成分の一種）を含む飲料があるので、本願商標を指定商品中『テアニンを含む清涼飲料・果実飲料』に使用しても、単に商品の品質、効果、特徴、種類を表示するにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「α波」及び「ａｌｐｈａ　ｗａｖｅｓ」の文字からなるものであるところ、「α波」の文字は「安静時にみられる脳波の一種」を意味する語であり（たとえば、朝日新聞社発行、朝日現代用語「知恵蔵」２００５）、「ａｌｐｈａ　ｗａｖｅｓ」の文字は前記「α波」の英語による表記とみるのが相当である。また、テアニン（緑茶の成分の一種）を含む飲料が取引されていることも認められるところである。
　しかるところ、本願商標に接する需要者が、これを「α波」を表現した標章と捉えて、これらの文字から前記意味合いを理解することがあるとしても、これが直ちに原審において説示するような商品の品質等を具体的に表示するとまではいい得ないばかりなく、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示の如き意味合いで認識、理解され、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る証左を発見することもできなかった。
　してみれば、需要者は、前記「テアニンを含む清涼飲料・果実飲料」の品質等を表現するものとして、本願商標を把握、理解しないというべきであり、本願商標は、指定商品の品質、効果、特徴、種類を直接的・具体的に表示したものということはできない。
　よって、本願商標は、これを指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　また、本願商標は、前記商品以外の指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９４６３８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９４６３８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｗａｔｅｒ　Ｓａｌａｄ」の欧文字と「ウォーターサラダ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１２年８月２９日登録出願、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人である商標権者から許諾を受けた通常使用権者の日本コカ・コーラ株式会社（東京都渋谷区４−６−３）によって、本件審判請求の登録日（平成１７年１月２７日）前３年以内に、請求に係る指定商品について使用されている。
　本件商標を付した飲料（以下「本件商品」という。）が、通常使用権者によって、平成１３年５月２１日に日本国内で発売開始されたことは、通常使用権者のホームページの２００１年４月１３日付けの「ニュースリリース」に発表されている（乙第２号証）。
　そして、本件商品は、発売直後から消費者間で評判となり、例えば、平成１４年３月１７日の時点において、「気まぐれチェリー」というホームページ内の「気まぐれ日記」という日記のコーナーで（乙第３号証）、また、同年３月３１日の時点において「おやつの広場」というホームページ内の「今日のおやつに飲んだもの」として、通常使用権者の販売する「ウォーターサラダ（３５０ｍｌ）」のことが記載されている（乙第４号証）。
　また、同年同日において、「つらつらおやつ」というホームページ内の通常使用権者の最新商品の紹介コーナーにおいて、通常使用権者の販売する本件商品が写真と解説付きで掲載されている（乙第５号証）。
　さらに、同年５月２９日の時点において、「ｇｒｅｇｇｍａｎ．ｃｏｍ」というホームページでは、当時、ちょうど日本にいたという外国人が日本で「ウォーターサラダ」を試しに飲んでみた、という投稿文が掲載されている（乙第６号証）。
　加えて、同年８月１７日の時点において、「２ちゃんねる」というホームページ内の「今飲んでいる飲み物を書くスレ（電子掲示板）」において、「ウォーターサラダ」が挙げられている（乙第７号証）。
　上記の乙第２号証ないし乙第７号証には、日本コカ・コーラ株式会社と記載されているが、上述のとおり、日本コカ・コーラ株式会社は、被請求人である商標権者の出資に係る子会社であって、同社は親会社より商標の包括的な使用許諾を受けて、被請求人の商品を日本において販売する通常使用権者である。
　以上のことから、 商標「ＷＡＴＥＲ　ＳＡＬＡＤＡ」及び「ウォーターサラダ」を付した飲料は、少なくとも平成１３年５月以降、本件審判請求の登録前３年以内に、本件商標に係る通常使用権者の日本コカ・コーラ株式会社によって販売されていたことが認められる。
　なお、本件審判において取消請求に係る指定商品は、「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」であるが、乙第２号証にみられる本件商品の品名欄には、「清涼飲料水」と記載されている。
　広辞苑によれば、「清涼飲料」とは、「喉の渇きをいやし、清涼感をおぼえさせる非アルコール性飲料の総称。」であり（乙第８号証）、この定義の中に本件商品が含まれることは明らかである。
　しかし、本件商品は、乙第２号証２枚目８行目から１０行目に「今回新発売の食生活サポート飲料『ウォーターサラダ』は、このように食生活が乱れがちな２０−３０歳代の男女が、いつでもどこでも手軽にフルーツや野菜からの自然な成分をカロリーオフで補え、ごくごく飲める、新しい食生活サポート飲料です。」と記載されているように、野菜や果物を原料としており、果汁１０％未満、野菜汁１０％の飲料であり、「果実飲料」、「飲料用野菜ジュース」ともいい得る性質を持つものである。
　すなわち、本件商品がその品名を「清涼飲料水」と表示しているからといって、「清涼飲料」でしかないということはできず、これらは、それと同時に、「果実飲料」、「飲料用野菜ジュース」にも属するというべきである。
　以上を総合すれば、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において通常使用権者が「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に使用したものであるから、その登録は取り消されるべきでない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を総合勘案すれば、本商標権の通常使用権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中「清涼飲料」について使用をしていたことが認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２３１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類の願書記載の商品を指定商品として、２０００年９月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年３月１４日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品については、平成１３年１２月２８日付提出の手続補正書をもって、「不整脈診断用電気生理学的マッピング装置，その他の医療用機械器具」と補正されたものである。 
　 
２　原査定における拒絶の理由 
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、引用した登録第１９９６２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年４月２８日登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、昭和６２年１１月２０日に設定の登録がされ、その後、平成９年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１で示したとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「コスモス」の称呼を生じ、また、該文字は、「宇宙」及びキク科の一年草であり、我が国においては広く親しまれている花の一種である「コスモス」の意味合いを有するものとして比較的親しまれている語であるから、「宇宙」及び「コスモスの花」の観念を生ずるものである。 
　他方、引用商標は、「ＣＯＳＭＯＳ」の欧文字を普通に用いられる態様をもって表してなるものであるから、その構成文字に相応し「コスモス」の称呼、及び「宇宙、コスモスの花」の観念を生ずるものである。 
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは「コスモス」の称呼、及び「宇宙、コスモスの花」の観念を同じくするものであり、また、ともに構成文字を同じくする、その外観においても相紛れるおそれのある類似する商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。 
　なお、請求人は、原審において平成１３年１２月２８日付意見書、及び当審における平成１５年３月２０日付提出の、請求の理由の補正書をもって、引用商標権者との譲渡交渉を理由に、審査の猶予を求める旨述べていた。 
　しかしながら、その後相当な期間が経過するも何らの進捗状況を説明する書面の提出もなされなかった。 
　そこで、当審において、その後の譲渡交渉内容に関し確認できる具体的書面を添付し、進捗状況を説明する書面を提出するよう求める平成１６年１２月２１日付審尋書を送付したところ、何らの書面の提出もなされなかったものであるから、出願からの期間、及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　２７２５５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＴＯＴＡＬ　ＥＮＧＬＩＳＨ」の文字を書してなり、第１６類「中学生用英語教科書」を指定商品として、平成１１年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、登録第１７０６７０４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）に譲渡され、その移転の登録が平成１７年９月１６日になされているものである。 
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は同一人となった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｋｙＩＰ−ＰＢＸ　スカイアイピーピービーエックス」の文字を標準文字で書してなり、第３８類「電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，電話による通信，テレックスによる通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、平成１５年６月２３日に登録出願されたものである。　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２５０３５５号商標は、「ＳＫＹ」の文字を書してなり、平成５年４月７日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４２０９８２５号商標は、「ＳＫＹ」の文字を標準文字で書してなり、平成９年５月８日に登録出願、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として、同１０年１１月１３日に設定登録されたものである。 
　以下これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳｋｙＩＰ−ＰＢＸ　スカイアイピーピービーエックス」の文字よりなるところ、欧文字と片仮名文字とを一文字分のスペースを介在して連記してなる構成において、後半の片仮名文字部分が前半の欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるものであるから、本願商標は、「ＳｋｙＩＰ−ＰＢＸ」の欧文字と、該欧文字の読み「スカイアイピーピービーエックス」とを結合して構成されたものと認識され得るものである。
　しかして、本願商標は、これを構成する各文字が、同書、同大、同間隔で表されているとしても、その構成文字数が多いばかりでなく、全体より生ずると認められる「スカイアイピーピービーエックス」の称呼は、冗長であって、一気、一連に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものである。
　さらに、これが全体として特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとは必ずしもいい得ないものであり、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見いだせない。 
　そうとすると、かかる冗長な構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、全体の読みやすい語句をとらえて区切り、その区切られた各文字部分から生じる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとするのが自然である。
　そして、本願商標の指定役務と関連の深い情報・通信の分野において、「ＩＰ」の文字は、「コンピュータネットワークにおける，通信規約（プロトコル）の一」の意味を、「ＰＢＸ」の文字は 「Ｐｒｉｖａｔｅ　ｂｒａｎｃｈ　ｅｘｃｈａｎｇｅ」の略語で、「構内交換装置」の意味を有する語として、それぞれ知られているものであり、また、これら両語を、ハイフンを介して一連に表した「ＩＰ−ＰＢＸ」の語は、「ＩＰ−ｐｒｉｖａｔｅ　ｂｒａｎｃｈ　ｅｘｃｈａｎｇｅ」の略語、「ＩＰネットワーク上に構築されたＩＰ電話網に、内線電話や外部公衆網への接続・制御を行うＰＢＸの機能を提供する装置、またはシステム。ＩＰ網での構内交換機」の意味を表す語、すなわち、本願指定役務との関係においては、役務の質の表示として普通に採択、使用されているものであるから、該文字部分は、その指定役務との関係においては自他役務の識別力がないか、極めて弱いものというのが相当である。
　そうとすると、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、本願商標に接する取引者、需要者は、「ＩＰ−ＰＢＸ」及び「アイピーピービーエックス」の文字部分を単に役務の質、特性等を表したものと認識して、「Ｓｋｙ」及び「スカイ」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだし、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないと認められるから、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「スカイアイピーピービーエックス」の一連の称呼を生ずるほか、「Ｓｋｙ」及び「スカイ」の文字部分に相応して「スカイ」称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記のとおり「ＳＫＹ」の文字よりなるものであるから、その構成文字に照らし「スカイ」の称呼が生じること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「スカイ」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４２９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年５月９日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、平成１５年１２月１９日付けの手続補正書により、第４３類「かに料理の提供，うどんまたはそば料理の提供，えび料理の提供，うなぎ料理の提供，すしの提供，てんぷら料理の提供，とんかつ料理の提供，焼肉料理の提供，北海道料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料水又は果実飲料を主とする飲食物の提供，宿泊施設の提供」に補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１２１２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１０年５月２６日に登録出願、第４２類「かに料理の提供，その他かにを使用した飲食物の提供」を指定役務として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり半円状の輪郭線の中に蟹と思しき図柄を描き、「北海道料理」の文字を半円の円周に沿うように半円弧状に表す一方、その半円の下には、縦書きで「北国の心と味の店」及び「たらば屋」の文字を２行に書してなるところ、円周弧状に書された文字部分、中段の図形部分及び下段の縦書きの文字部分は、これらを常に一体不可分のものとしてのみ認識しなければならない格別の事情を認め得ないものであるから、これらの各部分は、いずれもそれぞれが独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　しかして、構成中の文字部分において、上段の「北海道料理」の文字と下段の「北国の心と味の店たらば屋」の文字とは、その表示形態が異なるものとして、視覚上明らかに分離して把握されるばかりでなく、上段の「北海道料理」の文字部分は、本願指定役務との関係では、役務の質を表示する語というべきであり、また、下段の「北国の心と味の店」の文字部分は、役務の提供についての端的な宣伝文句、企業理念や店のイメージ向上を目的とした観念的、抽象的表現を表した、一種のキャッチフレーズとして、それぞれ認識し、理解されるものであって、自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いものといわざるを得ない。
　そして、簡易迅速性を重んじる取引の実際において、取引者、需要者は、その役務に使用された商標の自他役務の識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合のあることは、経験則上明らかなところである。
　そうとすれば、本願商標の文字部分全体を称呼する場合には、かなり冗長なものとなり、かつ、その構成中の「北海道料理」及び「北国の心と味の店」の文字部分が前記したとおり、自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いものと認められるから、簡易迅速性を重んじる取引の実際にあっては、取引者、需要者は、「たらば屋」の文字部分に自他役務の識別標識としての機能を見いだし、該文字部分から生ずる「タラバヤ」の称呼をもって取引に資される場合が決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「たらば屋」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであるから、構成全体より生ずる「ホッカイドウリョウリキタグニノココロトアジノミセタラバヤ」の一連の称呼、縦書きの文字部分に相応した「キタグニノココロトアジノミセタラバヤ」のみにとどまらず、単に「タラバヤ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　また、「屋」の文字は、商家などの家の称号に用いられる語であって、一種の屋号を表したものとして認識される場合があることから、本願商標からは、「たらば屋」という屋号を表したものとの観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、やや小さく表した「かに料理」の文字と、前記文字に比して大きく表した「たらば屋」の文字とを二段に書し、下段の「屋」の文字の右横下に、黒塗り四角形の中に白抜きで「たらば屋」の文字を落款と思しき態様で描いたものを配してなるものであるところ、その構成上、一見して「かに料理」と「たらば屋」及び落款と思しき態様で書された「たらば屋」の各文字の表示形態が異なり、視覚的に分離されて看取されることに加えて、前者の「かに料理」の文字部分は、引用商標の指定役務との関係では、役務の質を表示する語というべきであるから、中央に書された「たらば屋」の文字は、他の文字に比して圧倒的顕著に表されていることもあいまって、看者の注意を最も引くものといえる。
　そうとすると、引用商標は、その構成において、最も注意を引き、かつ、読みやすい「たらば屋」の文字部分のみをとらえて、これより生ずる称呼及び観念をもって取引に資される場合が決して少なくないというのが相当であるから、「タラバヤ」の称呼をも生じ、かつ「たらば屋」という屋号を表したものとの観念を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観を異にするとしても、構成中の「たらば屋」の文字部分において「タラバヤ」の称呼及び屋号を表したものとの観念を共通にする類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「結合商標の要部が、他の称呼の一部を取り出して出所の混同を生じるかとの争点に対し、一部分の称呼、観念からは出所の混同が生じるといえない」とした判決と、本件が類似している旨主張しているが、登録出願に係る商標と引用された商標との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張を認めることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５７７０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユア」の文字を標準文字により書してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年６月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１７年３月２日付け手続補正書により、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充填した保温保冷具，火鉢類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５５０４６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５１年９月１３日登録出願、第１９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同５７年１１月２６日に設定登録、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、平成１６年４月２１日に、第１１類、第１４類、第１６類、第２０類、第２１類及び第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ユア」の称呼及び「あなたの」の観念が生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲に示したとおり、図形及び「ｙｕｗａ」の欧文字よりなるところ、構成中の文字部分に着目し、「ユワ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ユア」の称呼と引用商標から生ずる「ユワ」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾に位置する「ア」と「ワ」の音に差異を有するものであり、本願商標の「ア」の音が、口を広く開いて発する母音であるのに対し、引用商標の「ワ」の音は、声帯を半開きにして出す有声摩擦子音〔ｗ〕と母音〔ａ〕との結合した音節からなるものであって、それぞれ発音方法の違いにより音質を著しく異にするものであるから、これらの差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものでなく、両称呼をそれぞれ称呼したときには、十分に聴別し得る差異を有するものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観上十分に区別し得るものであり、観念においても比較し得ないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。