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【事件の表示】
　商願２００４−　３５９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「帽子」を指定商品として、平成１６年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２４１６２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年１１月５日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、上段に「ｍ」「ｒ」「Ｋ」「Ｌ」「Ｙ」の欧文字と、さらに、「ｍ」と「ｒ」の間及び「Ｌ」と「Ｙ」の間には、３本の平行な横線を等間隔に表した図形を配してなるところ、該図形部分は、近年のレタリング技術からすれば、その前後の文字との関係よりみて、「Ｅ」をデザイン化したものとさほど困難なく認識できるものであるから、全体として「ｍＥｒＫＬＥＹ」の欧文字を等しい大きさで書してなるものと容易にみてとれるものである。さらに、その下段に小さく「ＨＥＡＤＧＥＡＲ」の欧文字を等間隔に書してなるものである。
　そして、その構成中の「ＨＥＡＤＧＥＡＲ」の欧文字は、「帽子、かぶり物」（小学館ランダムハウス英和大辞典）を意味する英語であり、本願の指定商品との関係においては、商品の品質を表す自他商品識別機能を果たし得ない部分であることから、本願商標に接する取引者、需要者は、その上段の顕著に表されている「ｍＥｒＫＬＥＹ」の欧文字部分をもって商品の識別にあたるとみるのが自然である。
　そうすると、「ｍＥｒＫＬＥＹ」の欧文字は、特定の読み及び意味をもつ親しまれた成語を表したものとは認められないから、一種の造語を表したものと解されるものである。このような場合、我が国で最も親しまれている外国語である英語風の発音に倣って称呼される場合が多いことからすれば、「ｍＥｒＫＬＥＹ」中の「ｍｅｒ」の文字部分は、例えば、よく知られた英単語「ｍｅｒｃｈａｎｔ」、「ｍｅｒｃｙ」、「ｍｅｒｇｅ」を、「マーチャント」、「マーシー」、「マージ」と発音するのに倣い、「マー」と称呼され、また、「ＬＥＹ」の文字部分は、「ａｌｌｅｙ」、「ｖａｌｌｅｙ」、「ｔｒｏｌｌｅｙ」を、「アリー」、「バリー」、「トロリー」と発音するのに倣い、「リー」と称呼されるといえるものである。
　そうとすれば、「ｍＥｒＫＬＥＹ」の欧文字からは、その構成全体の文字に相応して「マークリー」の称呼をも生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり、翼がついた帽子をかぶった人間の頭部側面を模した図形と、その下部に「ＭＥＲＣＵＲＹ」の欧文字を書してなるところ、構成文字に相応して「マーキュリー」の称呼及び「ローマ神話の神マーキュリー」の観念を生ずるものである。
　しかして、本願商標から生ずる「マークリー」の称呼と、引用商標から生ずる「マーキュリー」の称呼とを比較すると、これらの両称呼は、中間において母音を共通にする比較的明瞭に聴別し難い「ク」と「キュ」の音に差異を有するものであり、他の構成配列音を同じくするものであるから、両称呼は近似しているといえるものである。
　また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、本願商標と引用商標は、観念において比較することはできない。
　さらに、外観においては、本願商標及び引用商標の構成は前記のとおりであるから、相紛れるおそれはない。
　しかしながら、本願商標と引用商標とは、その称呼において近似性を否定できないとしても、その外観及び観念において著しく相違するものであるばかりでなく、本願商標の指定商品である「帽子」については、デザインやサイズ等をよく検討して購入することが一般的であるから、これらを総合的に考察した場合、両商標は、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２５４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「湧」の漢字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，ニンニクを主材料とした錠剤状・カプセル状・粒状・粉末状又は液状の加工食品」、第３２類「ビール，飲料水その他の清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年３月３１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「悠」及び「ゆう」の文字を二段に横書きしてなる登録第１４５３２７５号商標、別掲（１）に表示したとおりの構成よりなる登録第１６８１４２２号商標、「遊」の文字を筆字風に書してなる登録第２１５４０３５号商標、「悠」の文字を筆字風に書してなる登録第２１５４０３６号商標、「遊」及び「ゆう」の文字を二段に横書きしてなる登録第２２０１９８４号商標、「ＹＯＵ」の文字を横書きしてなる登録第２２０１９８５号商標、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第２４７２４１４号商標、同じく別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第２４７２４１５号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「ユウ」の称呼を共通にし、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「湧」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「ユウ」又は「ワク」の称呼を生ずるのに対し、引用の各商標は、前記２のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「ユウ」の称呼或いは「ユウ」の称呼をも生ずるといえるものであるから、両商標は、「ユウ」の称呼を同じくする場合のある商標ということができる。
　しかしながら、本願商標は「湧」の漢字よりなるから、該文字（語）は「わくこと、水がわき出ること」の意味を有し、上記観念を生ずる語というべきである。
　これに対し、引用商標の構成前記２のとおりであり、本願商標と何れも著しく観念を異にするということができ、また、本願商標と引用商標は、その外観においても十分区別し得る差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標のように、極めて簡潔な構成からなり、かつ、互いに漢字１字から構成される場合や漢字１字と欧文字、片仮名文字のように、その外観及び観念を著しく異にするような場合にあっては、たとえ、称呼において同一であっても、これを同一または類似の商品に使用した場合、商品の出所について混同を生ずるおそれはなく、互いに非類似の商標とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１４８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｐｏｒｔ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『声の報告書、音声による記録』等の意味合いを認識させる英語の『Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｐｏｒｔ』の文字を普通に横書きしてなるところ、一般にある件に関して寄せられた意見、要望などの声をまとめて記録・報告したものを『ボイスレポート』と称している事実があるので、これをその指定商品・役務中『記録、報告』に関連した商品・役務、例えば第９類『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』、第３５類『経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供』等に使用したときは、単に商品・役務の用途、内容（品質・質）、提供方法を表示したにすぎず、自他商品・役務の識別機能を有する商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１後第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｐｏｒｔ」の欧文字よりなるところ、その構成中「Ｖｏｉｃｅ」の文字が「声、音声、意見、要望」等を、「Ｒｅｐｏｒｔ」の文字が「報告書、記録」等を意味する英語として、いずれも一般に知られていることから、これらを組み合わせた「Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｐｏｒｔ」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを想起し得る場合があるとしても、これを指定商品及び指定役務との関係においてみた場合は、その商品の品質・役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「Ｖｏｉｃｅ　Ｒｅｐｏｒｔ」の文字が、当該指定商品及び指定役務の分野において、商品の品質・役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｍｍａｇｏ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「履物，被服，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『イムマゴ』の片仮名文字を横書きしてなり、平成７年７月２１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年９月５日に設定登録された登録第３３４５１３６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｉｍｍａｇｏ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、成語とは認められない綴り字からなるものであるから、これより、特定の読みを生ずるものとはいえず、そのような場合、最も親しまれている英語風の読みに従って称呼されるものとみるのが自然である。そして、「ｉｍｍ」の綴り字から始まる英単語としては、例えば、「Ｉｍｍａｎｕｅｌ」、「ｉｍｍｅｄｉａｔｅ」、「ｉｍｍｉｇｒａｎｔ」等の語があり、これらの語頭部分はいずれも「イマ（ー）」あるいは「イミ（ー）」と発音されているから、これらの例に倣えば、本願商標構成中の「ｉｍｍａ」の文字部分は「イマー」と発音されるものとみるのが自然であり、全体としては、「イマーゴ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるものであるから、その構成文字に相応して、「イムマゴ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「イマーゴ」の称呼と引用商標から生ずる「イムマゴ」の称呼とを比較するに、両者は、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼するも、その語調・語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においても明らかな差異があり、いずれも特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、観念においては比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「加工野菜及び加工果実」を指定商品として、平成１６年８月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年４月６日付け手続補正書により、第２９類「栃木県塩谷郡塩谷町尚仁沢の尚仁沢湧水を使用したトマトの漬物」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３２１８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「尚仁沢湧水の郷」の文字を標準文字で表したものであり、平成１２年１２月２８日登録出願、第３０類「茶，氷 」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３９類「水の供給，車輌による輸送，鉄道による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送」を指定商品及び指定役務として、同１３年１２月２８日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「全国名水百選　尚仁沢湧水の郷」の文字は、他の文字に比し、小さく付記的に書してなるばかりでなく、該文字部分は、昭和６０年に環境庁（省）が選定した全国各地の「名水」とされる１００箇所の湧水・河川・地下水の一に選定された「尚仁沢湧水」地域を示したものと理解、認識させるものというべきである。
　してみると、上記文字部分は、補正後の指定商品との関係において、「名水百選に選ばれた湧水の地、尚仁沢の水を使用した商品」程の意味合いを理解させるに止まり、その構成中「尚仁沢湧水の郷」の文字部分のみを分離、抽出し、該文字部分をもって他人の商品と識別するための標識として認識されることはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ショウジンザワユウスイノサト」（尚仁沢湧水の郷）の称呼、観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼及び観念において類似するから商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＢタイマー」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については同１７年４月８日付け手続補正書において第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具およびその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウェイトベルト，ウェットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、テレビに接続して様々なサービスを受けられるようにする機器の総称である“セットトップボックス（ＳｅｔＴｏｐ　Ｂｏｘ）”を表す『ＳＴＢ』の文字と“一定の時間がたつと、自動的にスイッチが働いて、電流を流したり切ったりする装置”を表す『タイマー』の文字を『ＳＴＢタイマー』と標準文字で表してなるものであり、全体として“セットトップボックスのタイマー”との意味合いを理解させるものですから、本願指定商品中『セットトップボックスのタイマー』に本願商標を使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＴＢタイマー」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。さらに、これより生ずると認められる「エスティービータイマー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＳＴＢ」の文字が「セットトップボックス（Ｓｅｔ　Ｔｏｐ　Ｂｏｘ）」の略語を意味し、「タイマー」の文字が「一定の時間がたつと、自動的にスイッチが働いて、電流を流したり切ったりする装置」を意味する語であるとしても、上記の構成よりなる本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品及び役務の品質等を直接かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５１４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「そばのめん」を指定商品として、平成１６年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３９５９１号商標（以下「引用商標」という。）は、「元流」の文字を書してなり、平成１５年５月１６日に登録出願、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、同１６年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、背景図形の右側に「北海道十勝」の文字（縦書き）、中央の上部の黒塗り矩形内に白抜きで「源流」の文字（横書き）、その下部に「しんとく」の振り仮名を伴う「新得そば」の文字（縦書き）、その下部の赤枠の中に白抜きで「新得」の文字（斜め書き）、左側に「自社製粉一本挽き」の文字（縦書き）をそれぞれ書した構成よりなるものである。
　そこで、検討するに、上記した本願商標の構成からみて、これに接する者は、先ず、その構成中最も目につきやすく、そして、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る語と認められる、中央部分に大書した「新得そば／しんとく」の文字に注意を惹かれ、該文字より生ずる称呼をもって取引に資すると無理なく認めることができる。（原審では、「新得そば」「新得」の文字は、その指定商品との関係では識別力を有さないとしているが、かかる認定は直ちには首肯し得ない。）。
　そして、「源流」の文字は、上記「新得そば／しんとく」の文字の上部に小さく目立たなく書し、しかも、同語が「水の流れるみなもと、物事のおこり」等の意味合いを有する語であることからみて、該文字は「新得そば／しんとく」の文字の識別標識としての印象を強調するために、附記的に記した程度の語と認識し、理解されるにとどまるというのが相当である。
　そうすると、「源流」の文字は、「新得そば／しんとく」の文字と一体として「ゲンリュウシントクソバ」と称呼され取引に供される場合があるとしても、該文字単独で自他商品の識別標識として機能することはないといわなければならない。
　してみれば、本願商標よりは、構成文字中「源流」の文字より「ゲンリュウ」の称呼を生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標と称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１９０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＵＬＬＩＮＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第１４類「宝飾品，宝玉，宝玉の原石，ダイヤモンド，計時用具」を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、今まで発見されたダイヤモンドの中で最大のものである『ＣＵＬＬＩＮＡＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、本願商標をその指定商品中『ＣＵＬＬＩＮＡＮを原石とするダイヤモンド』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標を指定商品中前記の商品に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＣＵＬＬＩＮＡＮ」の文字を書してなるところ、１９０５年に発見された世界最大のダイヤモンドの原石が発見された鉱山の経営者にちなんで「ＣＵＬＬＩＮＡＮ」と命名されたが、該原石は、１９０７年英国国王エドワード７世に献上された後、カットされ、「ＣＵＬＬＩＮＡＮ　１」ないし「ＣＵＬＬＩＮＡＮ　９」とする固有の名称が命名され、英国王室・王族によって所有されていることは、少なくとも当該原石について知っている取引者・需要者の間において広く知られているというべきである。
　そうとすると、当該原石が既にカットされ、もはや原石として存在しないことも知られているというべきであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合に直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところであり、職権で調査するも本件指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実も認められなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきであり、本願のいずれの指定商品について使用しても商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００４−　２６０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年７月１１日に登録出願された商願２００３−５８４８１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５１５４９０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＡＲＩＡＮ」の文字を書してなり、平成２年２月１日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として同５年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。なお、指定商品については、同１４年１２月２５日に指定商品の書換登録により、第３０類「菓子、パン」となっている。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｌ’Ａｌｌｉａｎｃｅ」の文字との構成よりなるところ、該欧文字部分より「ラリアンス」と称呼され得るものである。
　他方、引用商標は、前記文字よりなるところ、該構成文字より「ラリアン」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「ラリアンス」の称呼、引用商標より生ずる「ラリアン」の称呼を比較するに、語尾における「ス」の音の有無に差異があるところ、前者における第４音の「ン」は、鼻音として弱い音であり、それに続く「ス」の音は比較的はっきりと発音されるものであるから、語尾音の「ス」が比較的明瞭に聴取されるというのが相当である。
　さらに、本願商標の文字は、一般に広く知られている語ともいい難く、特定の観念を生じないものであり、引用商標は、造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類「ウェブサイト上における印刷用コンピュータプログラムの提供，インターネットその他の通信手段を介した印刷用コンピュータプログラムの提供，その他のコンピュータプログラムの提供」を指定役務として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。　　　　　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に東京都港区六本木六丁目１０番１号に所在する株式会社サイバードが画像配信サービス等に使用し、本願出願当時すでに需要者の間に広く認識されていた『プリネット』の文字と紛らわしい簡単な図形（星の図形）をはさんだ同書同体の『プリ』と『ネット』の文字を有するものであるから、出願人が、これを本願の指定役務について使用するときは、恰もこれが前記会社の業務に係る役務あるいはこれと何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかの如く役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成各文字及び星の図形は外観上まとまりよく一体に表されていて、「プリ」の文字と「ネット」の文字との間に、星の図形が顕著に表されていることから、視覚上、「プリネット」の文字が独立して認識されるというよりも、「ＭＹプリ」の文字部分と「ネット」の文字部分とに分離して認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用したとしても、原審指摘の会社又は同人と関係のある者の業務に係る役務であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＥＲＧＩＥＳ ＋」の文字を書してなり、第５類「人間の生体標本の試験用テストパネルフォームに使用する試薬及びその他の臨床・医療・微生物学的研究・実験用の試薬，その他の薬剤」を指定商品として、２００４年１月２７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。
（１）登録第２４６５１６７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「シナジー」の文字を書してなり、平成２年３月２日に登録出願、第１類に属する「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年１０月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、同１５年７月２３日に第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）登録第４３６９３４４号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「シナージス」及び「ＳＹＮＡＧＩＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１２月４日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６０２２１２号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＳＹＮＡＧＩＳ」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成１４年５月１３日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月６日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６０２２１３号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「シナジス」の文字を標準文字で表してなるものであり、平成１４年５月１３日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年９月６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」といい、引用商標は、何れも現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との商標の類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり「ＳＹＮＥＲＧＩＥＳ ＋」の文字を書してなるところ、「ＳＹＮＥＲＧＩＥＳ」と「＋」の組み合わせと理解されるものであり、また、両文字が常に一体不可分にのみ把握、理解しなければならない特別な事情は見出せないから、構成文字全体から生ずる「シナジーズプラス」の称呼と「シナジーズ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標の構成前記２のとおりであるから、引用商標１からは「シナジー」、引用商標２からは「シナージス」、引用商標３及び４からは「シナジス」の各称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　しかして、本願商標から生ずる「シナジーズ」の称呼と「シナジー」、「シナージス」及び「シナジス」の各称呼とを比較するに、「シナジーズ」と「シナジー」とは、語尾において「ズ」の音の差異を有するのみであるが、比較的短い音構成にあっては、「ズ」の音の有無が称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、互いに相紛れるおそれはないというべきである。
　次に、「シナージス」の称呼についてみるに、本願商標が第３音の「ジ」に長音を有するのに対し、「シナージス」は、第２音の「ナ」の音に長音を有し、かつ、アクセントの位置も異なるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、全体の語調・語感が相違し、互いに相紛れるおそれはない。
　さらに、「シナジス」の称呼についてみるに、本願商標から生ずる「シナジーズ」の称呼とは、第３音における長音の有無に差異を有し、比較的短い音構成にあっては、十分、聴別し得るものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、引用商標とは、いずれも称呼上相紛れるおそれがないものといわざるを得ず、また、両者の外観は前記のとおりであるから、互いに区別し得るものであるし、さらに、観念についても、これを同一とすべき事情は見当たらない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６７２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大光珠」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「乳製品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，豆」及び第３０類「菓子及びパン，穀物の加工品，即席菓子のもと」を指定商品として、平成１７年７月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、インターネット情報によれば、北海道十勝産の大粒の小豆のことを「大光珠」と称しており、「大光珠」は、菓子等の原材料として使用されている事実があるから、本願商標をその指定商品中、例えば「小豆，菓子」等について使用するときは、単にその商品が北海道十勝産の大粒の小豆であること、又は同小豆を使用した商品であること、すなわち、商品の品質、原材料を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「大光珠」の文字よりなるところ、原査定の拒絶理由で援用されたインターネット情報（ＵＲＬアドレスが５件記載されているが、そのうちの１件は既に閲覧ができない状態となっている。）によれば、例えば、有限会社菓匠禄兵衛のウェブページには、「…十勝の大粒ブランド小豆「大光珠」…」及び「…最高級十勝産大粒小豆”大光珠”のコク…」との記載が、御菓子司杵屋末広のウェブページには、商品「合掌最中」につき「北海道阿東郡産大粒小豆「大光珠」使用。」との記載がみられるが、これらの記載をもってしては、「大光珠」という名称が北海道十勝産の大粒小豆を指称する語であると認められないばかりでなく、請求人が本件審判において提出した証拠資料１ないし４（「大光珠」に関する確認書の写し）によれば、上記インターネット上で使用されている「大光珠」の名称は、北海道十勝産の大粒小豆に付される一般的な名称ではなく、請求人の商品に係るブランド名である旨をその使用者らが確認していることが認められるものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の指定商品との関係において、「大光珠」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないということはできないものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「トマト　ｄｅ　ＧＡＢＡ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月２８日付けの手続補正書、さらに、当審における同１７年５月１１日付けの手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」及び第３２類「清涼飲料，乳清飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「トマト　ｄｅ　ＧＡＢＡ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中「トマト」の文字は「ナス科の一年生果菜」の意を有する語であり、「ｄｅ」の文字は接続詞にすぎず、「ＧＡＢＡ」の文字は「γ−アミノ酪酸、中枢神経系に通じる神経伝達物質の一つ」の意を有する語であり、食品を取り扱う業界において、例えば「トマト」は、他の食材と同時に食卓に上ることもあり得ることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、構成中「トマト」の文字よりその商品が「トマトに関連する食品（例えばトマトを具材としたサンドイッチ等）」であるかの如く商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「トマト　ｄｅ　ＧＡＢＡ」の文字よりなるところ、構成中「トマト」が「ナス科の一年生果菜。」を意味する語として知られているとしても、これと欧文字２文字の「ｄｅ」及び「ｒ−アミノ酪酸の略称。血圧を下げる効果がある。」として知られている「ＧＡＢＡ」とを組み合わせた本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が構成中「トマト」の文字部分を捉えて、直ちに具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥａｓｙＳｐｉｎ」の欧文字を標準文字で書してなり、第７類、第９類、第３５類、第３７類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年４月４日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１０月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年７月３０日付け、手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」、第３７類「機械器具設置工事，電子応用機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守」、第４１類「繊維機械の製造と操作に関する実地教育及び職業訓練」、第４２類「繊維機械器具の設計，電子計算機の設計，繊維機械器具に関する調査・試験・研究，繊維機械器具のためのコンピュータプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の３件である。
（１）登録第３０５５８４２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類「市場調査等商品の販売に関する知識の教授，市場調査等商品の販売に関する研修の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願、同７年６月３０日に設定登録され、その後、同１７年４月１２日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３２４７７２０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＳＰＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機を用いて行う情報処理」を指定役務として、同９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３２２４７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＳＰＩＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年７月９日に登録出願され、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同１１年１０月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥａｓｙＳｐｉｎ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「Ｅａｓｙ」の欧文字部分が、「簡単、平易」を意味する英語であるとしても、本願指定商品及び指定役務との関係においては、それが商品の品質及び役務の質を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難く、外観上まとまりよく一体的に表された構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、その構成文字から生ずるものと認められる「イージースピン」の称呼も、冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標からは、「イージースピン」の一連の称呼のみ生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標１及び引用商標２は、「ＳＰＩＮ」の欧文字を書してなるものであるから、「スピン」の称呼が生ずること明らかであり、引用商標３は、「ＯＲＩＧＩＮＡＬ　ＳＰＩＮ」の文字よりなるところ、構成中の「ＯＲＩＧＩＮＡＬ」の文字部分が、その指定役務の内容を表示する語とは認識し得ないものであるから、構成全体から「オリジナルスピン」の称呼のみを生ずるものと認める。
　してみれば、本願商標から「スピン」の称呼をも生ずるものとし、引用商標１ないし引用商標３と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別　掲
（引用商標１）
（色彩は、原本を参照されたい。）
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０６０８３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「農ＰＯ」の文字を標準文字をもって書してなり、第１７類「農業用ポリオレフィンフィルム（但し、単層の農業用ポリエチレンフィルム及び単層の農業用エチレン−酢酸ビニル共重合フィルムを除く）」を指定商品とし、平成１１年１１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１４年９月３０日付け手続補正書により、第１７類「ポリエチレン層とエチレン酢酸ビニル共重合体層との積層を有する農業用プラスチックフィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『農業用ポリオレフィン系フィルム』を意味する語として、取引者、需要者間において一般に使用されている『農ＰＯ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「農ＰＯ」の文字よりなるところ、当審における請求人の提出に係る甲第１３ないし第１５号証の「農業技術体系」（社団法人農山魚村文化協会発行）、同第１６号証、同第１７号証及び同第１９号証ないし第２１号証の「農耕と園藝」（株式会社誠文堂新光社発行）及び同第１８号証の「現代農業」（社団法人農山魚村文化協会発行）の記事内容及び商品広告を総合勘案すれば、「農ＰＯ」の語は、「農業用ポリオレフィン系フィルム」を指称するものとして普通に使用されているといえるものである。
　ところで、請求人は、上記当審において提出された証拠について、誤って記載してしまった、不当な使用を示したにすぎない、或いは、黙示であるが許諾していた旨主張しているが、その事情をもってしても、本件の判断を左右するものではない。
　また、日刊工業新聞・流通サービス新聞記事情報（１９９８．０５．０７　日刊工業新聞１５頁「シーアイ化成、農業用ポリオレフィン系多層フィルムのプラントを新設」）及び同じく（１９９９．０２．０４　日刊工業新聞１８頁「三井化学、４月１日付で農業資材子会社を統合。経営効率の向上狙う」）の各見出しの記事中には、「農業用ポリオレフィン系多層フィルム（農ＰＯ）のプラント・・・」、「農業用ポリオレフィン（農ＰＯ）フィルムなどの・・・」等と記載されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、「農ＰＯ」の文字を書してなるものであるから、これに接する取引者、需要者は、上記この種業界事情とも相まって、これより「農業用ポリオレフィン系フィルム」であることを容易に理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品である「ポリエチレン層とエチレン酢酸ビニル共重合体層との積層からなる農業用プラスチックフィルム」に使用する場合は、商品の品質を普通に表したにすぎないものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　なお、請求人は、原審において、甲第７ないし第１７号証（枝番を含む。）を提出し、商標法第３条第２項の使用による識別力を立証する旨主張しているが、それらの証拠をもってしても、使用により識別力を有するに至った商標とは認め難く、それに基づく請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、当審において、甲第６ないし第１０号証を提出し、「登録商標の指定商品について自他商品の識別力が認められている以上、本願商標も識別力が認められて然るべきである。」旨主張しているが、本願商標が識別力を有するか否かの判断は、その登録査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品とに基づいて個別具体的に判断すべきものであって、登録例が存在することのみによって、識別力を有するものとはできないし、また、本願商標の識別力を有するか否かの判断が、登録例に拘束されるものではないから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　さらに、当審における平成１４年９月３０日付け手続補正書により補正された商品「ポリエチレン層とエチレン酢酸ビニル共重合体層との積層
を有する
からなる
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。