【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１８５５５８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３１８５５５８号商標の指定商品「第９類　電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１８５５５８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＭＩＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年２月２３日に登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気ブザー，火災報知機，盗難警報器，駐車場用硬貨作動式ゲート，作業記録機，タイムレコーダー，ロケット」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のとおり述べた。
　請求人の調査によれば、被請求人は、本件商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、本件商標を継続して３年以上日本国内において使用していないのみならず、本件商標を使用していないことについて、正当な理由が存することを何ら明らかにしていないから、上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　また、本件商標について、被請求人は、他人に専用使用権若しくは通常使用権を許諾した形跡がなく、登録されていない通常使用権者が、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、取消請求に係る商品について使用している事実も見いだせない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１３号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標「ＭＩＴＳ」を商品「停止車両検知装置」の名称として、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、継続して使用している。
　乙第１号証は、２００２年１月２８日〜３１日の間、北海道にて開催された「第１１回　国際冬季道路会議」（以下「道路会議」という）の案内パンフレットである。被請求人は、この会議に停止車両検知装置「ＭＩＴＳ」を展示している（乙第２号証ないし乙第７号証）。
　乙第２号証（ＰＩＡＲＣ２００２展示資料等送付の件）によって、被請求人が株式会社クリエイト工房へ「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」を送っていることがわかる。
　乙第３号証（２００２ＰＩＡＲＣ国際冬季道路会議　札幌大会　北海道土木技術会・展示会１月２８日（月）〜３１日（木）各展示ブース・計画図）によって、株式会社クリエイト工房が道路会議の実行委員であったことがわかる。よって、被請求人が道路会議に「停止車両検知装置」を展示していたことは明らかである。
　乙第４号証は、乙第２号証の２頁目の「２．停止車両検知装置」の欄に記載されている〈パネル１：Ａ１横〉の縮小版である。乙第４号証のパネルの右肩に、本件商標「ＭＩＴＳ」が表示されている。
　また、乙第５号証は、道路会議に関する被請求人の社内報告書であるが、この３頁目に「当社の展示物（ＭＩＴＳ関連機器）」の説明、４頁目に道路会議の実際の展示状況を示す写真が掲載されている。
　さらに、乙第６号証は、乙第５号証の３頁目の右下に掲載されているパンフレットであり、乙第７号証は、その英文版である。
　これらの証拠から、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内の２００２年（平成１４年）１月２８日〜３１日の間に、本件商標「ＭＩＴＳ」を「停止車両検知装置」に使用していたことがわかる。
　乙第８号証は、２００２年３月１４日及び同１５日に開催された「第３５回　岩崎フェアー」のパンフレット（写）である。このパンフレットの「気象・海象観測機器」の欄に被請求人の会社名の記載がある。
　そして、乙第９号証は、岩崎フェアーに関する社内報告書であるが、この２頁目に「ＧＺＳ−１０」が展示されている写真が掲載されており、「ＧＺＳ−１０」が「ＭＩＴＳ」を表す品番であることは、乙第６号証のパンフレットから明らかである。
　これらの証拠から、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内の２００２年３月１４日及び同１５日の間に、本件商標「ＭＩＴＳ」を「停止車両検知装置」に使用していたことがわかる。
　乙第１０号証は、平成１４年１２月に被請求人が作成した「停止車両検知装置」の説明資料である。この資料には、「ＧＺＳ−１０」と記載されており、この品番が「ＭＩＴＳ」を表す品番であることは、乙第６号証のパンフレットから明らかである。
　この証拠から、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内の２００２年１２月に、本件商標「ＭＩＴＳ」を使用した「停止車両検知装置」の営業活動をしていたことがわかる。
　乙第１１号証は、２００３年３月１３日及び１４日に開催された「第３６回岩崎フェアー」のダイレクトメール（写）である。これから、被請求人が、この岩崎フェアーに参加していたことがわかる。
　乙第１２号証は、第３６回岩崎フェアーに関する社内報告書であるが、これからは、第３６回岩崎フェアーが２００３年３月１３日及び１４日に開催されたこと並びに被請求人が「ＭＩＴＳ」関連商品を展示したことは明らかである。
　この証拠から、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内の２００３年３月１３日及び１４日の間に、本件商標「ＭＩＴＳ」を「停止車両検知装置」に使用していたことがわかる。
　また、「停止車両検知装置」は、取消２００３−３０３３７号の審決（乙第１３号証）において説示されているとおり、「電気通信機械器具」の範疇に含まれるものである。
（２）以上より、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、「電気通信機械器具」について、使用したことが明らかである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人提出の乙第１号証ないし乙第１３号証について
　乙第１号証は、２００２年（平成１４年）１月２８日〜３１日に札幌ドームで開催された「２００２ＰＩＡＲＣ　第１１回国際冬季道路会議札幌大会（以下「乙第１号証の道路会議」という。）」の案内パンフレット（全１枚裏表を含む：写）というものであるところ、これには、本件商標「ＭＩＴＳ」の使用状態を見いだすことができない。
　乙第２号証は、平成１４年１月２１日に被請求人の販売促進部から株式会社クリエート工房に対して送付された「ＰＩＡＲＣ２００２展示資料等送付の件」という表題よりなる書面（全２枚：写）というものであるところ、その１頁目には、「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」の文字、同２頁目には、「２．停止車両検知装置」の文字がそれぞれ表示されているものの、乙第２号証のどこにも、本件商標「ＭＩＴＳ」の使用状態を見いだせないだけでなく、乙第４号証のパネルの縮小版が乙第２号証に表示されていたとの被請求人の主張を客観的に裏付ける証拠の提出はなく、また、乙第２号証が、上記の日に、株式会社クリエート工房に対して現実に送付されたことを客観的に裏付ける証拠も見当たらない。
　乙第３号証は、「北海道土木技術会ＰＩＡＲＣ展示実行委員会」の委員であるという株式会社クリエート工房が２００１年（平成１３年）１１月１５日に作成したことをうかがわせる乙第１号証の道路会議の「北海道土木技術会・展示会　各展示ブース・計画図」の表紙（全１枚：写）というものであるところ、これには、本件商標「ＭＩＴＳ」の使用状態を見いだせないだけでなく、この表紙のみをもってしては、被請求人が上記展示会に取消請求に係る商品を展示したかどうかも確認することができない。
　乙第４号証は、被請求人の主張によれば、乙第１号証の道路会議で使用したパネルの縮小版（全１枚：写：答弁書４頁「８．証拠方法」の記載参照。）というものであるところ、その左上には、「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」の文字、その右上には、「ＭＩＴＳ」及び「Ｍｅｉｓｅｉ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ（仮訳：明星知的輸送システム：以下同じ）」の各文字がそれぞれ表示されているとしても、これ自体には、作成年月日が見当たらないだけでなく、乙第１号証の道路会議で、これが現実に使用されたことを客観的に裏付ける証拠も見当たらないから、乙第４号証が、乙第１号証の道路会議の会期中（２００２年１月２８日〜３１日）に、取消請求に係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に使用された証拠と認めることはできない。
　乙第５号証は、被請求人会社の販売促進部から２００２年２月７日に被請求人会社に対してなされた乙第１号証の道路会議に関する社内報告書（全６枚：写：答弁書２頁下から２行目の記載参照。）というものであるところ、この３頁目には、「当社の展示物（ＭＩＴＳ関連機器）」、「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」、「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の各文字が表示されており、同頁の右下において、縦長長方形輪郭で囲まれたパンフレットの表紙らしきものの上部には、「ＭＩＴＳ」の文字が表示されていること、また、同４頁目の「展示状況」を示す上の方の写真には、横長長方形輪郭でそれぞれ囲まれた「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の各文字が見受けられるとしても、当該報告書は、被請求人会社への報告のための内部資料にすぎず、商標法第２条第３項第７号にいうところの取引書類等には当たらないだけでなく、乙第５号証の３頁目の右下の縦長長方形輪郭で囲まれた上述のパンフレットらしきものが現実に顧客に対し、頒布されたことを客観的に裏付ける証拠の提出はなく、また、乙第５号証の４頁目において、横長長方形輪郭でそれぞれ囲まれた「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の文字が、そこに映っている人間の頭と同程度の大きさで表示されていることよりすると、これには、証拠としての信憑性がないものといわざるを得ないから、乙第５号証をもって、当該報告年月日（２００２年２月７日）及び乙第１号証の道路会議の会期中（２００２年１月２８日〜３１日）に、本件商標が取消請求に係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、使用された証拠と認めることはできない。
　乙第６号証及び乙第７号証は、本件商標を使用した被請求人の商品「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」の和文及び英文のパンフレット（原本及び写）というものであるところ、これらには、本件商標「ＭＩＴＳ」及び「Ｍｅｉｓｅｉ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ」の表示があるとしても、そのいずれにも発行年月日の記載が見当たらないだけでなく、これらは、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内の現実の取引の場において、頒布されたことの事実を客観的に裏付ける証拠としては、不充分なものといわなければならない。
　乙第８号証は、２００２（平成１４年）年３月１４日及び１５日に開催された「第３５回岩崎フェアー」（以下「乙第８号証のフェアー」という。）のパンフレット（全４頁裏表含む：写）というものであるところ、これには、本件商標「ＭＩＴＳ」の使用状態を見いだすことができないだけでなく、パンフレット中の被請求人の出展商品中に、「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」の文字も見当たらないから、これをもって、上記の会期中に、本件商標が取消請求に係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、使用された証拠と認めることはできない。
　乙第９号証は、被請求人会社の札幌支店の販売促進部から平成１４年３月１６日に被請求人会社に対してなされた乙第８号証のフェアーに関する社内報告書（全３枚：写：答弁書３頁上から１０行目の記載参照。）というものであるところ、この２頁目の「当社展示品の概要」欄には、「４．ミリ波停止車両検知装置ＧＺＳ−１０　７５０万円」の文字が表示されており、また、その「展示会状況」を示す最下部の写真中には、横長長方形輪郭でそれぞれ囲まれた「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の各文字が見受けられるとしても、同３頁目の「まとめ」欄の文中には、「停止車両検知装置」の文字が表示されているとしても、乙第９号証のどこにも本件商標の使用状態を見いだすことができないだけでなく、該報告書は、被請求人会社への報告のための内部資料にすぎず、商標法第２条第３項第７号にいうところの取引書類等には当たらない上、展示会状況を示す前述の写真中の横長長方形輪郭でそれぞれ囲まれた「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の文字が、そこに映っている人間の頭と同程度か、それよりも大きく表示されていることよりすると、これには、証拠としての信憑性がないものといわざるを得ないから、乙第９号証をもって、当該報告年月日（平成１４年３月１６日）及び乙第８号証のフェアーの会期中（２００２年３月１４日及び１５日）に、本件商標が取消請求に係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、使用された証拠と認めることはできない。
　乙第１０号証は、被請求人の営業本部及び販売促進部の連名により、平成１４年１２月に作成された「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０による対向車検知」という表題よりなる被請求人の商品「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」についての技術検討書（全２枚：写：答弁書４頁目の下から９行目の記載参照）というものであるところ、これには、「停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」の文字が表示されているとしても、本件商標「ＭＩＴＳ」の使用状態を見いだせない。
　乙第１１号証は、２００３年（平成１５年）３月１３日及び１４日に開催された「第３６回岩崎フェアー」（以下「乙第１１号証のフェアー」という。）のダイレクトメール（全１枚：写：答弁書４頁目の下から８行目の記載参照。）というものであるところ、これには、「ミリ波停止車両検知装置」の文字が表示されているとしても、本件商標「ＭＩＴＳ」のみならず、「ＧＺＳ−１０」の記載も見当たらない。
　乙第１２号証は、被請求人会社の札幌支店の販売促進部から平成１５年４月３０日に被請求人会社に対してなされた乙第１１号証のフェアーに関する社内報告書（全３枚：写：答弁書３頁下から７行目の記載参照。）というものであるところ、この１頁目には、「ＭＩＴＳ（Ｍｅｉｓｅｉ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｔ　Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　Ｓｙｓｔｅｍｓ）関連機器の展示を行った。」との文の記載があり、同頁の最下部の展示商品群中には、「イ）ミリ波停止車両検知装置ＧＺＳ−１０」の文字が表示されていること、また、同２頁目の展示状況の写真中には、横長長方形輪郭でそれぞれ囲まれた「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の各文字が見受けられるとしても、乙第１２号証のどこにも本件商標の使用状態を見いだせないだけでなく、当該報告書は、被請求人会社への報告のための内部資料にすぎず、商標法第２条第３項第７号にいうところの取引書類等には当たらない上、横長長方形輪郭でそれぞれ囲まれた前述の「ＤＶＭ−２０００」及び「ＧＺＳ−１０」の各文字は、そこに映っている人間の頭よりやや小さい程度の大きさで表示されていることよりすると、これには、証拠としての信憑性がないものといわざるを得ないから、乙第１２号証をもって、当該報告年月日（平成１５年４月３０日）及び乙第１１号証のフェアーの会期中（２００３年３月１３日及び１４日）に、本件商標が取消請求に係る商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、使用された証拠と認めることはできない。
（２）以上を総合すれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１７年［２００５年］１月２６日）前３年以内に日本国内において、本件商標を取消請求に係る指定商品「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」について、使用をしていなかったものといわざるを得ず、また、使用をしていないことについて正当な理由があることを何ら明らかにしていないものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の取消請求に係る「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」についての登録を取り消すべきものである。　　　　
　よって、結論のとおり審決する。