(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザーは商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うが、これに先立ちこの一連の預託処理に係る損得をユーザーに通知するコンピュータネットワークによる方法であって、以下の処理を含む商品購入代金支払いの損得の通知方法。
前記コンピュータネットワーク上に設けられた取扱業者側のサーバは、自己の所有するユーザー情報を用いたユーザー認証を行って、このユーザーに係る前記相場資産の預かり口座の情報を取得する。
前記コンピュータネットワーク上に設けられた通知制御部は、前記サーバから前記預かり口座の情報を取得すると共に、前記コンピュータネットワーク上のメモリに記録されている前記相場資産の現在価格を取得して、現在価格での現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算する。
前記コンピュータネットワーク上のユーザーの携帯端末にまたは前記コンピュータネットワーク上に設けられた出力部は、前記計算の結果をユーザーに通知すべく出力する。
【請求項２】
ユーザーは商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うが、これに先立ちこの一連の預託処理に係る損得をユーザーに通知するコンピュータネットワークによる方法であって、以下の処理を含む商品購入代金支払いの損得の通知方法。
前記コンピュータネットワーク上に設けられた取扱業者側のサーバは、自己の所有するユーザー情報を用いたユーザー認証を行って、このユーザーに係る前記相場資産の預かり口座の情報を取得する。
前記コンピュータネットワーク上に設けられた通知制御部は、前記サーバから前記預かり口座の情報を取得すると共に、前記コンピュータネットワーク上のメモリに記録されている前記相場資産の現在価格を取得して、現在価格での現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算する。
前記コンピュータネットワーク上のユーザーの携帯端末にまたは前記コンピュータネットワーク上に設けられた出力部は、前記計算の結果をユーザーに通知すべく出力する。
前記コンピュータネットワーク上に設けられた預託制御部は、前記サーバの前記相場資産の預かり口座にアクセスして、前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行し得るように準備する。
【請求項３】
前記出力部を表示画面とした、請求項１または請求項２に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法。
【請求項４】
前記出力部を表示画面とし、前記計算結果がプラスであることの通知を、前記表示画面上にマークで表示することにより行う、請求項１または請求項２に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法。
【請求項５】
前記出力部を表示画面とし、前記取扱業者をそれと識別し得るカードの絵柄で表示し、前記計算結果がプラスであることの通知を、前記カードの見え方を変えるようにして表示することにより行う、請求項１または請求項２に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法。
【請求項６】
前記計算結果の通知に際して、前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行し得るように準備する、請求項１に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法。
【請求項７】
更にユーザー操作により前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行する、請求項２または請求項６に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法。
【請求項８】
前記預託処理を実行するためのユーザー操作が、前記計算結果がプラスであることの通知を得るためのユーザー操作から、所定時間内に引き続いて為されなかった場合には、前記一連の預託処理を実行し得るようにする準備を自動的にキャンセルする、請求項７に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか一に記載の商品購入代金支払いの損得の通知方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項１０】
ユーザーは商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うが、これに先立ちこの一連の預託処理に係る損得をユーザーに通知するネットワークコンピュータシステムであって、ユーザーの携帯端末と取扱業者側のサーバとは互いの通信部で通信し合うものであり、前記サーバにユーザー情報とこのユーザーに係る前記相場資産の預かり口座とを備え、前記ネットワークコンピュータシステム上のメモリに相場資産の現在価格が記録されており、ユーザーからの通知要求に従って前記ユーザー情報を用いたユーザー認証を行って前記預かり口座の情報を取得すると共に、前記相場資産の現在価格を前記メモリから取得して当該現在価格での現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算する通知制御部を前記ネットワークコンピュータシステム上に備え、この計算結果を受けてユーザーに通知する出力部を前記携帯端末または前記ネットワークコンピュータシステム上に備えている、商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１１】
ユーザーは商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うが、これに先立ちこの一連の預託処理に係る損得をユーザーに通知するネットワークコンピュータシステムであって、ユーザーの携帯端末と取扱業者側のサーバとは互いの通信部で通信し合うものであり、前記サーバにユーザー情報とこのユーザーに係る前記相場資産の預かり口座とを備え、前記ネットワークコンピュータシステム上のメモリに相場資産の現在価格が記録されており、ユーザーからの通知要求に従って、前記ユーザー情報を用いたユーザー認証を行って前記預かり口座の情報を取得し、前記相場資産の現在価格を前記メモリから取得して当該現在価格での現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算する通知制御部を前記ネットワークコンピュータシステム上に備え、この計算結果を受けてユーザーに通知する出力部を前記携帯端末または携帯端末の近傍の前記ネットワークコンピュータシステム上に備え、前記計算結果を通知するに当って前記相場資産の預かり口座にアクセスして前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を行い得るように準備する預託制御部を前記ネットワークコンピュータシステム上に備えている、商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１２】
前記通知制御部は、前記コンピュータの出力部を表示装置の表示画面とした、請求項１０または請求項１１に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１３】
前記通知制御部は、前記コンピュータの出力部を表示装置の表示画面とし、前記計算結果がプラスであることの通知を、前記表示画面上にマークで表示することにより行う、請求項１０または請求項１１に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１４】
前記コンピュータの出力部を表示装置の表示画面とし、前記出力部は前記取扱業者をそれと識別し得るカードの絵柄で前記表示画面に表示し、前記計算結果がプラスであることの通知を、前記カードの見え方を変えるようにして表示することにより行う、請求項１０または請求項１１に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１５】
更に、前記計算結果の通知に際して、前記相場資産の預かり口座にアクセスして前記一連の預託処理を行い得るように準備する預託制御部を前記ネットワークコンピュータシステム上に備えている、請求項１０に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１６】
更に、ユーザーからの預託処理要求に従って前記預託制御部は、前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行する、請求項１１または請求項１５に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１７】
前記預託処理を実行するためのユーザー操作が、前記計算結果がプラスであることの通知を得るためのユーザー操作から、所定時間内に引き続いて為されなかった場合には、前記一連の預託処理を実行し得るようにする準備を自動的にキャンセルする、請求項１１または請求項１５に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１８】
ユーザーの携帯端末がスマートフォンである、請求項１０乃至請求項１７の何れか一に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項１９】
ユーザーの携帯端末がデビットカードであり、取扱業者側のサーバとの前記通信部の通信装置がデビットカードのカードリーダであり、このカードリーダが前記出力部の出力先となる表示画面を備えている、請求項１０乃至請求項１７の何れか一に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項２０】
ユーザーの携帯端末がデビットカードであり、デビットカードが前記出力部の出力先となる表示画面を備えている、請求項１０乃至請求項１７の何れか一に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項２１】
前記相場資産が株または仮想通貨である、請求項１０乃至請求項２０の何れか一に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【請求項２２】
前記相場資産の購入のための現金をロイヤリティープログラムを利用して取得するように構成した、請求項１０乃至請求項２０の何れか一に記載の商品購入代金支払いの損得の通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明はユーザーが、所有する株や仮想通貨や金（Gold：以下同様）といった相場がある資産を売ることと、この代金を商品（サービスを含む：以下同様）の購入に充てることと、を順次に行うに先立ち、商品購入の実行によって生ずる可能性のある損得を、このユーザーに通知する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
手持ちの現金や銀行預金から引き出して来た現金を使うのではなく、所有する株を取り崩してその代金を商品購入に充てたり、仮想通貨に対応していない相手に仮想通貨で支払ったり、金を売却してその代金を使ったりすることが、手元でできれば便利である。
【０００３】
デビットカードの使用は銀行に預金を下しに行く手間を省いてくれる。この仕組みを利用した、所有する株や仮想通貨や金といった相場資産を取扱業者に預託しておき、ここから所要の金額に足る分を売ってもらい、これにより得られた金額を、デビットカードや自動引き落としの後払いを設定したクレジットカードのようにして商品購入代金の支払いに充てる支払い方式や、プリペイドカードのチャージに充てる支払い方式には、大きな将来性があると言える。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
所有する株や仮想通貨や金といった相場資産はその価値が相場によって上下する。仮想通貨は利便な通貨というよりも投資対象と見る向きも多い。上記支払いの方式によれば、所有する株や仮想通貨や金が、その購入時よりも値上がりしたら売れば利益が出るので、銀行預金やいわゆる箪笥預金などとして現金で持ち続けてそれを使用するよりも、お得に商品購入が出来る。特に現金を持ち続けないようにすることでキャッシュレス化にも寄与することが出来る。
【０００５】
このためには、例えば仮想通貨の場合であれば、服を購入したり食事をしたりしてレジで支払ったり、駅の改札で支払ったりする時に、仮想通貨の現在価格を調べなくてはならない。また当然のことながら、仮想通貨の購入時の価格を覚えておかなくてはならない。この預託の方式に手数料が掛かるのであれば、その額も知らなくてはならない。その上で購入価格と現在価格との差額を求めることになるが、このような計算は素早く円滑に行われなければならない。後ろに支払い客が控えていようものなら、このような計算を行うことは普通の人では難しい。後ろに並んでいる客は割り勘支払いで待たされるのと同じくらいイラつくであろう。
【０００６】
従って財布の現金やデビットカードを用いるのと同じくらいに、あるいはそれに準ずるくらいに円滑な支払いを行うことができなくては、普及するサービスとはなりにくい。そこでこの発明では、商品購入の実行によって少なくとも「得になるか」を知ることが出来るようにしたい。損になるようであれば、財布の現金や他のデビットカードやクレジットカードを使えば良い。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題は以下の商品購入代金支払いの損得の通知方法を編み出したことにより達成される。すなわち、ユーザーは商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うが、これに先立ちこの一連の預託処理に係る損得をユーザーに通知するコンピュータネットワークによる方法であって、以下の処理を含む。前記コンピュータネットワーク上に設けられた取扱業者側のサーバは自己の所有するユーザー情報を用いたユーザー認証を行ってこのユーザーに係る前記相場資産の預かり口座の情報を取得する。前記コンピュータネットワーク上に設けられた通知制御部は前記サーバから前記預かり口座の情報を取得すると共に前記コンピュータネットワーク上のメモリに記録されている前記相場資産の現在価格を取得して、現在価格での現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算する。前記コンピュータネットワーク上のユーザーの携帯端末にまたは前記コンピュータネットワーク上に設けられた出力部は、前記計算の結果をユーザーに通知すべく出力する。すなわち前記相場資産の現在価格（時価）を取得して、当該現在価格と相場資産の保有数とから資産価格を計算する。この資産価格から前記相場資産への投資額（取得原価）を差し引いた差額がプラスであるか否か（含み益があるか含み損が出ているか）を計算する。この計算結果を出力装置を介してユーザーに通知するのである。
【０００８】
この発明のコンピュータによる方法は、ユーザーのコンピュータで実施することもあれば、ユーザーのコンピュータを含むサーバ・クライアント環境で分散して実施することもある。この発明の方法をコンピュータに実行させるプログラムに関しても同様である。またユーザーのコンピュータとしてはスマートフォンを好適な例として挙げる。あるいは通信装置と表示装置とを備えたデビットカードなどとしてこの発明を実施することにも可能性がある。また通知制御部や預託制御部は上記プログラムの実行により形成される。
【０００９】
相場資産の現在価格は、コンピュータをインターネットなどのネットワークに繋げることで、このようなコンテンツを取り扱うネットワークサイトより得られるが、この方法でなくても良い。ユーザーによる適時の現在価格の入力操作によっても現在価格を得ることは可能であるから、例えば買い物に出掛ける前にこの操作を行っておくのである。好適には例えば、株であればユーザーの取引口座がある証券会社の、また仮想通貨であればユーザーの取引口座がある仮想通貨交換所の、また金であれば金預託業者の、コンピュータのメモリにある現在価格のチャートをストリーミング受信するなりダウンロードするなりして取得する。相場資産を購入した時の資産購入金額はユーザーのコンピュータに記憶させておくなり、上述のような取扱業者から通知を受けるなりして取得する。一連の預託処理に手数料が掛かるのであれば、その手数料についても同様である。しかしながらこれ等の方法に限定されない。
【００１０】
相場資産の現在価格から相場資産を購入した時の資産購入金額を、また必要に応じて前記一連の預託処理に掛かる手数料を、差し引いた金額がプラスである（いま売却すれば利益が出る）か否かを計算することは、ユーザーのコンピュータで処理することが出来る。或いは上述のような取扱業者のコンピュータで処理した結果としてのプラスであるか否かをユーザーのコンピュータで受信するようにしても良い。この計算を常に行うようにして何時でも最新の計算結果を参照し得るように用意しておくのも良い。これ等の際に相場資産の現在価格等々を併せて受信するようにしても良い。この計算結果がプラスであれば、ユーザーが商品購入を実行した場合には、その分を商品代金に充当させることが出来る。相場資産の購入には現金を利用するのが一般的であるが、現金との交換が可能なロイヤリティープログラム(Loyalty program)を利用したり、他の相場資産との物々交換を利用したりすることを可能にしても良い。
【００１１】
利益が出ることすなわち得があることを、ユーザーのコンピュータの出力装置を介してユーザーに通知する場合、コンピュータの表示画面に表示しても良いが、スピーカやイヤホンを介して音声で通知したり、バイブレータやスピーカを介して振動で通知したり、ＬＥＤ(light emitting diode)を光らせたりするのでも良い。得があることの通知の種類としては、例えばただ単に「得がある」ことの通知や、「得をする金額」や「得をする割合」の通知を挙げる。「得がある」とは上記プラスの分の利益があると言う事実のことであり、「得をする金額」や「得をする割合」とは数値で表したプラスの分の利益のことである。なお更に商品の価格が分かった時に商品の全額に充当し得る分のことを「得がある」と通知する設定も可能である。この発明が新しいのは、商品を購入しようとしているその場で、ユーザーのコンピュータに例えばスマートフォンに上記プラスであるか否かを通知したり、或いは店舗側のコンピュータに例えば後述するカードリーダに上記プラスであるか否かを通知したりすることが出来る点にある。仮に通知がマイナスであっても商品購入をして良いのは勿論であるが、プラスであれば得した気分になれる。またこの発明が新しいのは、得した気分になれるか否かを簡明直截に見せたことである。代金の精算に掛かる時間は短ければ短いほどストレスが少ない。
【００１２】
なお例えば仮想通貨と金とを保有しているような場合には、どちらから支払っても良いように、仮想通貨がプラスであるか否かと金がプラスであるか否かとをユーザーに通知する。あるいは一つの支払いに複数の取扱業者を利用することが出来るようになっているのであれば、それに対応すれば良い。取引業者間の連携があればなお良い。また後述のように取扱業者側に対して前記一連の預託処理の実行の要求を出す処理まで行う場合に、例えば仮想通貨交換所と銀行とが連携して、一連の預託処理に掛かる手数料を低く設定すると共にデビットカードとして商品購入代金の支払いが出来るようでありたい。取扱業者側のサーバは仮想通貨交換所と銀行とで別々に所有する場合もあれば、両者で一つと言う場合もある。また銀行が仮想通貨交換所をも運営するのであれば、ユーザーの相場資産の預かり口座と銀行口座とを一体のものとして構成することが出来る。なおスマートフォンを用いることで、店頭にカードリーダなどの決済端末がない所でも、例えばＱＲコード（登録商標）などのバーコードを使用して商品購入代金の決済処理を受けることが出来る。取引業者はこのような決済方式を採用しても良い。
【００１３】
さて上記課題は以下の商品購入代金支払いの損得の通知方法を編み出したことにより達成される。すなわち、ユーザーは商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うが、これに先立ちこの一連の預託処理に係る損得をユーザーに通知するコンピュータネットワークによる方法であって、以下の処理を含む。前記コンピュータネットワーク上に設けられた取扱業者側のサーバは自己の所有するユーザー情報を用いたユーザー認証を行ってこのユーザーに係る前記相場資産の預かり口座の情報を取得する。前記コンピュータネットワーク上に設けられた通知制御部は前記サーバから前記預かり口座の情報を取得すると共に前記コンピュータネットワーク上のメモリに記録されている前記相場資産の現在価格を取得して、現在価格での現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算する。前記コンピュータネットワーク上のユーザーの携帯端末にまたは前記コンピュータネットワーク上に設けられた出力部は、前記計算の結果をユーザーに通知すべく出力する。前記コンピュータネットワーク上に設けられた預託制御部は、前記サーバの前記相場資産の預かり口座にアクセスして、前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行し得るように準備する。
【００１４】
要するに、相場資産の現在価格を取得して現在資産価格を計算し、この現在資産価格が相場資産の投資額に比してプラスであるか否かを計算して、この結果をユーザーに通知するのであるが、この通知と共に前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行し得るように準備するのである。すなわち単に上記プラスであるか否かをユーザーに通知するだけでなく、次にユーザーが商品購入のための行動を起こしたら決済することが出来るように準備するのである。例えばユーザーの相場資産の預かり口座を管理する仮想通貨交換所のサーバと、ユーザーの銀行口座とを管理する銀行のサーバとが連携している場合であって：
【００１５】
（１）ユーザー所有の上記銀行が発行したデビットカードを、商品売場のカードリーダに対して含み益のあるなしを問い合わせるための１回目のスキャンを行った時に、仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果をカードリーダの表示装置に表示すべく送信する。そして実際に商品購入を行うための２回目のスキャンに備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバに、このユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００１６】
（２）ユーザー所有の上記銀行が発行した表示装置を備えたデビットカードを、商品売場のカードリーダに対して含み益のあるなしを問い合わせるための１回目のスキャンを行った時に、仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果をデビットカードの表示装置に表示すべく送信する。そして実際に商品購入を行うための２回目のスキャンに備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバにこのユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００１７】
（３）上記銀行と仮想通貨交換所とによるアプリケーションプログラムをインストールしたスマートフォンから仮想通貨交換所に含み益のあるなしを問い合わせを行うと、仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。この時の画面表示にタップ可能な購入ボタンを表示すると共に、この購入ボタンへのユーザーのタップ操作に備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバにこのユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００１８】
（４）上記銀行と仮想通貨交換所とによるアプリケーションプログラムをインストールしたスマートフォンから仮想通貨交換所に含み益のあるなしを問い合わせを行う。すると仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算して、この結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。この時の画面表示に商品売場に掲示されているＱＲコード（登録商標）の読み取り窓を開いてＱＲコード（登録商標）リーダを起動する。これと共に、ユーザー認証と決済に必要なＱＲコード（登録商標）の読み取り操作に備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバに、このユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００１９】
（５）上記銀行と仮想通貨交換所とによるアプリケーションプログラムをインストールすると共にいわゆるおサイフケータイ（登録商標）のような非接触方式の電子決済に対応したスマートフォンから、仮想通貨交換所に含み益のあるなしを問い合わせを行う。すると仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。この時、画面表示に上記銀行が発行したデビットカードの絵柄を表示すると共に、次にリーダによる非接触でのスキャンに備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバにこのユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００２０】
（６）上記銀行と仮想通貨交換所とによるアプリケーションプログラムをインストールすると共にいわゆるおサイフケータイ（登録商標）のような非接触方式の電子決済に対応したスマートフォンから仮想通貨交換所に含み益のあるなしを問い合わせを行う。すると仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。これと共に、次にリーダによる非接触でのスキャンに備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバにこのユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００２１】
（７）上記銀行と仮想通貨交換所とによるアプリケーションプログラムをインストールすると共にいわゆるおサイフケータイ（登録商標）のような非接触方式の電子決済に対応したスマートフォンを、商品売場のリーダに対して含み益のあるなしを問い合わせるための１回目のスキャンを行う。この時に仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。そして実際に商品購入を行うための２回目のスキャンに備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバに、このユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。
【００２２】
（８）上記銀行と仮想通貨交換所とによるアプリケーションプログラムをインストールすると共にいわゆるおサイフケータイ（登録商標）のような非接触方式の電子決済に対応したスマートフォンから仮想通貨交換所に含み益のあるなしを問い合わせを行う。すると仮想通貨交換所のサーバが上記プラスであるか否かを計算する。この結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。これと共に、次にユーザー所有の上記銀行のサーバに登録済みのデビットカードを使用すると決定して、カードリーダによる非接触でのスキャンが為されることに備えて、仮想通貨交換所のサーバが銀行のサーバに、このユーザーの相場資産を、その預かり口座から取り崩してこのユーザーの銀行口座に移動させる準備があることを通知する。なおユーザーは複数種類のデビットカードを選択的に使用するのであれば、上記プラスであるか否かの計算結果を上記アプリケーションプログラムに送信してスマートフォンの表示画面に表示する。そしてこの時の画面表示に複数種類のデビットカードの絵柄を表示して、タップによって選択が可能となるように準備する。この場合、上記何れかのデビットカードの絵柄への、ユーザーのタップ操作があった時には、仮想通貨交換所のサーバがタップのあったデビットカードに係る銀行のサーバに、このユーザーの相場資産を、その預かり口座から取り崩して、このユーザーのこの銀行口座に移動させる処理を行うことになる。
【００２３】
或いは（９）上記（１）〜（８）に付いて、含み益のあるなしの問い合わせを銀行のサーバで受けて仮想通貨交換所のサーバにユーザーへの上記通知を預ける。そして商品売場で実際に商品購入が行われるのに備えて、銀行のサーバが仮想通貨交換所のサーバに、このユーザーの相場資産をその預かり口座から取り崩して、このユーザーの銀行口座に移動させる準備をするように通知しても良い。上記準備とはこれ等の例のことを言い、このような準備は商品購入段階へ移行するために重要なことである。すなわちこの発明は、ユーザーが商品を購入するに際して、取扱業者に預けてある相場資産を売り、これにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充る、と言う一連の預託処理により商品購入代金の支払いを行うことを便利なものにすることを目的にしているのであって、ただ単に財布の金で支払ったりデビットカードやクレジットカードで支払ったりするのとは異なる。相場資産を売って商品購入代金の一部なり全部なりを支払うのであるから、取扱業者や銀行に手配しておかないことには円滑なサービスを受けることは出来ない。そのための上記準備なのである。なお実際の商品購入代金よりも大きい金額がこのユーザーの銀行口座に預け入れてあるとしても、取扱業者に預けてある相場資産から希望の分を売って銀行口座に移す必要はある。
【００２４】
なお請求項１の発明に付いても上記通知の際に、前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行し得るように、上掲例のような準備することは好ましいことである。
【００２５】
さて、プラス分の利幅が相場資産の購入時の金額に対してどの程度大きくなった場合に通知を行うか、の通知設定をユーザーに操作させるようにすることが出来る。仮想通貨のように小口決済に用いる性格のものであれば、少しの利幅でも仮想通貨を売って商品購入代金に当てようと考えるかも知れない。しかしながら株では１株あたりの金額の大きさから、小口決済に用いるのはどうかと考えるかも知れない。金であれば預託業者次第で小口決済に用いることも可能になる。このように相場資産の種類によって性格が異なるが、各々、金額ベースでどの位の利幅の場合に、あるいは割合ベースで何パーセントの利幅の場合に、初めて商品購入代金に充てるようにしたいとして、通知が欲しい時点をユーザー自らに設定させるのである。
【００２６】
なお相場資産の価格は常に変動するものであるから、利益が出ることをコンピュータの出力装置を介してユーザーに通知した後に、状況が変わるやも知れない。そのことをある程度加味しての通知設定をユーザーに行わせることも好ましい。
【００２７】
また更に、前記計算結果がプラスではなくマイナスでユーザーが商品の購入を実行して相場資産を取り崩した場合にはこの発明で言う所の損失が出ることを、コンピュータの出力装置によってユーザーに通知を行うようにしても良い。このような場合にはユーザーはこの方式での支払いを諦めれば良い。あるいは現金などの持ち合わせがないなどの理由から、損失が出てもこの方式での支払いをユーザーが実行する場面もあり得る。
【００２８】
ところで、前記コンピュータの出力装置が表示画面の場合に、ユーザーが商品の購入を実行すべく取扱業者に前記一連の預託処理の実行を依頼するに先立ち、前記利益が出ることの通知を行う。これと共に、ユーザーに触れさせることによりユーザーに値上がりしていることをチェックさせたりユーザーの商品購入の決心を確認するための、確認スイッチを前記画面に表示する。このようにしても良いのである。確認スイッチはこれにユーザーが触れたら、例えば押し下げられるようなアニメーションを表示したり、効果音を発生したりするとなお良い。なお上述の（７）の例で、非接触方式の電子決済に対応したスマートフォンで含み益のあるなしを問い合わせるための１回目のスキャンを行い、その後に実際に商品購入を行うための２回目のスキャンを行うものに、次のような実装もあり得る。１回目のスキャンの後で上記プラスであるか否かを表示する際に、同じ画面に上記確認スイッチを表示して、この確認スイッチをユーザーがタップしないことには２回目のスキャンが機能しないようにするのである。
【００２９】
次に、前記出力部を表示画面とし、前記計算結果がプラスであることの通知を、前記表示画面上にプラスマークまたは上向きの白三角マークで表示することにより行うことが出来る。プラスマークや上向きの白三角マークは他のマークとの見分けがつきやすく、またその意味も通じやすい。なお前記計算結果がマイナスでユーザーが商品の購入を実行した場合には、損失が出ることをコンピュータの出力装置によってユーザーに通知を行う場合に、損失が出ることの通知の表示を前記表示装置の表示画面上にマイナスマークまたは上向きの黒三角マークで表示することにより行うことが出来る。この発明が新しいのは、例えば上記利益が出るか否かをチェックしたら結果はプラスだったため、そのことを単純にマークで表示したと言う点である。マークならば表示が細かくなく、どのユーザーにも一目で分かる利点があるので、商品購入の現場での使い勝手が極めて良い。
【００３０】
上記マークを表示すること以外で次に良いと思われることは、含み益や含み損を実際の金額で表すことである。含み益であればその金額の前にプラス記号を付け、含み損であればその金額の前にマイナス記号を付けて表す。これはマーク表示に次ぐ表示ではあるものの、具体的な金額が確認出来て、商品購入の際には数字的なお得感が得られるため、物事を数字で把握することを好むユーザーにとっては好都合である。
【００３１】
次に、前記出力部を表示画面とし、前記取扱業者を、それと識別し得るカードの絵柄で表示して、前記プラスであることの通知の表示の際には、前記カードを見え方を変えるようにして表示することにより行うようにすることが出来る。カードの絵柄のことは上述したが、またユーザーにカードの絵柄の違いで取扱業者を識別させるようにすることが出来る。その上である取扱業者のカードの絵柄が例えば青色系であるところ、利益が出ることの通知の表示としてその同じカードの絵柄を例えば金色系に変えて表示するようにする。これによりユーザーはその相場資産を商品購入代金に当てても良いと知ることが出来る。
【００３２】
次に、上記準備に引き続いて、ユーザーからの預託処理要求に従って前記商品購入代金支払いのための一連の預託処理を実行するようにすることが出来る。すなわち銀行のサーバが商品購入代金を支払う処理を行うのであるが、この処理の前後の期間内に、取扱業者のサーバがこのユーザーの預かり口座の相場資産の中から希望の分を売って、銀行口座に移す処理を行う。このように上記通知から上記準備を経て商品購入代金の支払いまでを行うことは従来にはなかったことであり、ユーザーはショッピングにお得感が感じられ、しかも現金で支払うのと同じような速さで処理が進むので便利である。
【００３３】
なお、上記準備と言うことに関連して、含み益のあるなしの結果をスマートフォンの表示画面に表示する場合であって、この時の画面表示に上記銀行が発行したデビットカードの絵柄を表示するものでは、このデビットカードを、ユーザーが触れたら取扱業者に前記一連の預託処理の実行の要求を出す処理を行うようにするためのスイッチとして表示することが出来る。例えばある取扱業者の金色系のカードを画面に表示した時には、ユーザーがこのカードに触れたら取扱業者に前記一連の預託処理の実行の要求を出す処理を行うのである。ユーザーにとっては使用したいとして指定したカードの表示を見て、そのまま画面のカードに触れれば良いだけであるから、分かりやすくて円滑で、使い勝手が極めて良い。
【００３４】
さて上述したような商品購入代金支払いの損得の通知方法をコンピュータに実行させるプログラムとして提供したい。このプログラムはＤＶＤなどの記憶媒体に記録しておき、コンピュータのＤＶＤドライブからコンピュータにインストールしたり、ネットワークを介してコンピュータにインストールしたり、あるいはコンピュータの記憶装置に初めからインストールしておいたりするものである。
【発明の効果】
【００３５】
相場資産を買い高くなったら売って利益確定をし、それを商品購入代金に充てるようにすることで、現金で持ち続けている場合よりは得な商品購入が出来る。この方式での商品購入に際してこの発明によればユーザーは、商品購入代金に充てようとする時点で、値上がりしていることを容易に知ることが出来るようになっている。これにより上記方式そのものに将来性を与えることが出来る。なおユーザーに値上がりを通知して、上述した一連の預託処理の実行の準備や、一連の預託処理の実行の要求を取扱業者側に出す処理を行うようにするものでは、実際の商品購入までもが円滑に行えるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施例１のネットワーク環境のブロック図。
【図２】銀行サーバのブロック図。
【図３】仮想通貨交換サーバのブロック図。
【図４】含み益のあるなしを調べるフロー図。
【図５】実施例２のネットワーク環境のブロック図。
【図６】含み益のあるなしを調べて料金支払いの準備をするフロー図。
【図７】実施例３のクライアントコンピュータの説明図。
【図８】含み益のあるなしを調べて料金支払いの準備をし依頼を行うフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
上述したように相場資産は幾種類もあるが、以下の実施例では説明を分かりやすくするために相場資産が仮想通貨であるものを取り上げる。
【実施例１】
【００３８】
図１で表したように、インターネット１００に銀行サーバ２００と仮想通貨交換サーバ３００とマーケット情報サーバ３５０と商店の精算所に設置されたカードリーダ２５０とが接続されている。マーケット情報サーバ３５０は複数の仮想通貨の現在価格の一覧表を公開しているが、マーケット情報サーバは一つではなく複数あり、同じ銘柄の仮想通貨であってもマーケット情報サーバによって価格が異なることがままある。メモリ３５２には最新の現在価格の一覧表が記録される。ユーザーは予め、仮想通貨資産を売りこれにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充ると言う一連の預託処理に係る契約を仮想通貨取扱業者及びデビットカード２６０の発行銀行と結んである。また下記２回の翳しによる商品代金支払いを行うには事前に店員にカードリーダ２５０に対してその旨の操作をしてもらう。
【００３９】
ユーザー所有のデビットカード２６０はカードリーダ２５０により読み込まれて、銀行サーバ２００や仮想通貨交換サーバ３００との間でインターネット１００を介して情報をやり取りする。主として銀行サーバ２００の配下にある所のカードリーダ２５０には表示部２５２が備えられている。デビットカード２６０をカードリーダ２５０にかざすことでユーザーの本人認証が為される。銀行サーバ２００と仮想通貨交換サーバ３００とをこの発明にとって重要な機能を中心に説明する。
【００４０】
ユーザーが商品を購入してその代金をデビットカード２６０から支払うには、デビットカード２６０をカードリーダ２５０に２回翳さなくてはならず、しかも１回目の下記通知の表示と２回目との間隔が３０秒以内でないと預金口座２０８からの代金引落しがキャンセルされるように設定されている。従って損得の通知が受けたいだけであれば、１回翳すだけで良いことになる。そこでユーザーがデビットカード２６０をカードリーダ２５０に翳すと、このカードリーダ２５０の図示しない通信部が銀行サーバ２００の通信部２０２を介して課金処理部２０４と通信をして、表示部２５２に通知を受けたい旨を依頼する。課金処理部２０４はユーザー管理部２０６によって認証処理を行い、カードリーダ２５０からの通知の依頼を通信部２０２を介して仮想通貨交換サーバ３００の通知制御部３０４に依頼する。
【００４１】
図４で表したように、銀行サーバ２００から通信部３０２を介して通知制御部３０４に通知要請を受けた仮想通貨交換サーバ３００は、ステップ４０２に於いてユーザー認証を行う。続いて仮想通貨交換サーバ３００はステップ４０４に於いて、自己の配下にある所のマーケット情報サーバ３５０と、この図示しない通信部と自己の通信部３０２とを接続して、メモリ３５２に記録されている仮想通貨の現在価格を参照する。続いて仮想通貨交換サーバ３００はステップ４０６に於いて現在価格からこのユーザーの預かり口座３０８の仮想通貨の時価を計算し、預かり口座３０８に記録されているこの仮想通貨の取得原価を読み出して時価から差し引く計算を行う。そしてこの結果を銀行サーバ２００の課金処理部２０４に通知する。この１回目の翳しの段階では課金処理部２０４は課金処理と言うことには関わらない。課金処理部２０４は上記結果がプラスであればプラスと、マイナスであればマイナスと、もしも変化がないのであれば変化なしとカードリーダ２５０に伝達する。これによりカードリーダ２５０は表示部２５２に上記通知を表示する。なおここでは説明を分かり易くすべく仮想通貨の出金手数料や税金の問題は別の話として省略する。
【００４２】
ユーザーは表示部２５２に表示された通知を確認して、仮想通貨を取り崩して使用するか否かを決める。使用しないのであれば所定の３０秒の経過を待つことなく店員にカードリーダ２５０に対してキャンセルの操作をしてもらう。これにより通常の支払い方法であるデビットカード２６０のカードリーダ２５０への１回の翳しで、預金口座２０８からの直接の引き落としによる商品代金の支払いを行うことが出来るようになる。
【実施例２】
【００４３】
上述した実施例１では銀行サーバ２００と仮想通貨交換サーバ３００とは離れた場所にあって、各々インターネット１００に接続していた。これに対して実施例２では、図５で表したように、銀行が仮想通貨交換業務を行っている。銀行システム５００は銀行サーバ２００および仮想通貨交換サーバ３００を一所で管理している。なお銀行システム５００および仮想通貨交換サーバ３００の各部を更に融合させた構成も可能である。或いはこの逆に上記各部をインターネット１００上に分散させるた構成も可能である。
【００４４】
ユーザー所有のスマートフォン６００に付いて、この発明にとって重要な機能を中心に説明する。スマートフォン６００には予め、仮想通貨資産を売りこれにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充ると言う一連の預託処理に係るアプリケーションプログラム６０４がインストールされている。また上記預託処理に係る契約をこのアプリケーションプログラム６０４の提供元である銀行と結んである。上記通知の要求は通信部６０２から仮想通貨交換サーバ３００に宛てて送信される。タッチスクリーン６０６には上記通知と後述する図示しないタップ可能な購入ボタンとが表示される。次に銀行システム５００側の処理を説明する。
【００４５】
図６で表したように、ステップ４１２に於いて、スマートフォン６００から通知要請を受けた銀行サーバ２００と仮想通貨交換サーバ３００とは各々ユーザー認証を行う。仮想通貨交換サーバ３００はステップ４１４に於いて、自己の配下にある所のマーケット情報サーバ３５０に接続してメモリ３５２に記録されている仮想通貨の現在価格を参照する。続いて仮想通貨交換サーバ３００の通知制御部３０４は、ステップ４１６に於いて、現在価格からこのユーザーの預かり口座３０８の仮想通貨の時価を計算し、預かり口座３０８に記録されている仮想通貨の取得原価を読み出して時価から差し引く計算を行う。そしてこの結果をスマートフォン６００に宛てて送信するが、この際にユーザーがタップ可能な購入ボタンをタッチスクリーン６０６に表示するように指令する。また通知制御部３０４は、銀行サーバ２００の課金処理部２０４に通知して、料金支払いの準備を促す。
【００４６】
ユーザーはタッチスクリーン６０６に表示された通知を確認して、仮想通貨を取り崩して使用するか否かを決める。使用しないのであれば終了である。使用するのであれば上記購入ボタンをタップする操作をしてもらう。ユーザーが購入ボタンをタップした場合には購入ボタンが押し下げられるようなアニメーション表示をすると分かりやすい。
【実施例３】
【００４７】
実施例３に於いても銀行が仮想通貨交換業務を行っており、銀行システム５００は銀行サーバ２００および仮想通貨交換サーバ３００を一箇所で管理している。スマートフォン６１０のアプリケーションプログラムは、図７で表したようにタッチスクリーン上にＱＲコード（登録商標）表示部６１２とデビットカード表示部６１４とを、画面を上下に分ける形で表示する。表示部６１２にはスマートフォン６１０のカメラで映したＱＲコード（登録商標）６２０が、また表示部６１４にはデビットカード絵柄６２２が表示される。この例ではデビットカード絵柄６２２は上記通知がプラスである場合のものである。すなわち表示用のデビットカード絵柄には元となる絵柄があるが、他にも同じ絵柄で全体の色の異なるものが２種類用意されている。図示はしないが上記結果がマイナスであればマイナスのもの、もしも変化がないのであれば元となる絵柄のものが選択的に表示されるように設計されている。次にスマートフォン６１０側の処理を説明する。
【００４８】
図８で表したように、ステップ４２２に於いて、スマートフォン６１０には予め、仮想通貨資産を売りこれにより得られた金額を商品購入代金の支払いに充ると言う一連の預託処理に係る図示しないアプリケーションプログラムがインストールされている。ステップ４２２に於いて、スマートフォン６１０のアプリケーションプログラムは、時価から取得原価を差し引いた結果を仮想通貨交換サーバの通知制御部から受信する。続いてステップ４２４に於いて、受信した結果に対応する同じ絵柄の異なる色の、図８では結果がプラスである場合のデビットカード絵柄６２２にプラスマークと含み益の額である＄５０００と言う数字を重ねたものを、下側のデビットカード表示部６１４に表示する。このデビットカード絵柄６２２はタッチ操作が可能であり、タッチ操作が行われた場合には商品購入の指令が銀行システム５００に向けて送信するように構成されている。
【００４９】
続いて、ステップ４２６に於いて、タッチスクリーンの上側のＱＲコード（登録商標）表示部６１２であるＱＲコード（登録商標）の読み取り画面に、商店の精算所に掲示されているＱＲコード（登録商標）６２０が映されたら、この画像を読み込みデコード処理により認証コードを得ておき、デビットカード絵柄６２２がタップされたら、料金支払いの依頼と上記認証コードとを銀行サーバ２００に向けて送信する。なおタップの代わりに、デビットカード絵柄６２２をＱＲコード（登録商標）表示部６１２の方にフリックしたりスワイプしたりする方式を採用しても良い。
【００５０】
この実施例の特長は、上記通知がプラスであるか否かが、デビットカード表示部６１４に表示されたデビットカード絵柄６２２の色の違いにより、一瞥するだけで了解される点にある。またこれに続く実際の商品購入の段では、商店の精算所にＱＲコード（登録商標）を掲示させるだけで良いため、商店側の設備投資に金が掛からないと言うのも利点である。またデビットカード絵柄６２２が表示されているのと同じタッチスクリーン上で、ＱＲコード（登録商標）認証とそれに続く実際の商品購入が出来るのは、極めて便利なことである。
【００５１】
なおこの発明では、上記（１）〜（９）の記載を勘案すれば他の実施例を構成することが可能である。また仮想通貨以外の相場資産を対象にこの発明を構成することが出来る。また上記ではデビットカードを使用する例に付いて説明して来たが、相場資産を取り崩して得た利益を自動引き落としの後払いを設定したクレジットカードの口座や、プリペイドカードのチャージに充てるように構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
購入した相場資産を売ってそれを商品購入代金に充てようとするに際して、相場資産が購入時よりも値上がりしているか否かを容易に知ることが出来るようにしたことは、産業の発展に大きく寄与するものである。更に上述した一連の預託処理の実行の準備を行うようにしたり、また更に一連の預託処理の実行の要求を取扱業者側に出すことが出来るようにしたりすることも、産業の発展に大きく寄与している。
【符号の説明】
【００５３】
１００：インターネット
２００：銀行サーバ
２０２：通信部
２０４：課金処理部
２０６：ユーザー管理部
２０８：預金口座
２５０：カードリーダ
２５２：表示部
２６０：デビットカード
３００：仮想通貨交換サーバ
３０２：通信部
３０４：通知制御部
３０６：ユーザー管理部
３０８：預かり口座
３５０：マーケット情報サーバ
３５２：メモリ
３０２：通信部
３０４：通知制御部
３０６：ユーザー管理部
３０８：預かり口座
５００：銀行システム
６００：スマートフォン
６０２：通信部
６０４：アプリケーションプログラム
６０６：タッチスクリーン
６１０：スマートフォン
６１２：ＱＲコード（登録商標）表示部
６１４：デビットカード表示部
６２０：ＱＲコード（登録商標）
６２２：デビットカード絵柄
【要約】
ユーザーが所有する株や仮想通貨や金（Ｇｏｌｄ）といった相場がある資産を売ることと、この代金を商品の購入に充てることと、を順次に行うのであるが、それに先立って商品を購入した場合に生ずる可能性のある損得をこのユーザーに通知して、上記商品購入に充てることの可否の判断を行いやすいものとする。
ステップ４０２でデビットカード２６０に係るユーザー認証を行う。ステップ４０４で通知制御部３０４はマーケット情報サーバ３５０に仮想通貨の現在価格を照会する。次にステップ４０６で現在価格からこの仮想通貨の時価を計算し、時価から取得原価を差し引く計算を行う。この結果のプラスであるか否かを、表示部２５２に表示させるべくカードリーダ２５０に伝達する。【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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