(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
発行日が属性情報として含まれる証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出プログラムであって、
信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得手順と、
前記情報取得手順により取得された属性情報に含まれる前記証明書の発行日から現在日までの期間である通用期間を算出する通用期間算出手順と、
前記通用期間算出手順により算出された通用期間の長さに応じて高くなる前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする信頼度算出プログラム。
【請求項２】
前記情報取得手順は、前記証明書に記録された情報を前記証明書の属性情報として取得することを特徴とする請求項１に記載の信頼度算出プログラム。
【請求項３】
前記情報取得手順は、当該の信頼度算出プログラムが稼動する情報処理装置とネットワークを介して接続された他の情報処理装置から前記証明書の属性情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の信頼度算出プログラム。
【請求項４】
前記信頼度算出手順は、前記通用期間算出手順により算出された通用期間に加えて、前記情報取得手順により取得された属性情報に含まれる前記証明書の発行日と該証明書発行時点における信頼度とに基づいて前記証明書の現時点の信頼度を算出することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の信頼度算出プログラム。
【請求項５】
発行日が属性情報として含まれる証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出装置であって、
信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された属性情報に含まれる前記証明書の発行日から現在日までの期間である通用期間を算出する通用期間算出手段と、
前記通用期間算出手段により算出された通用期間の長さに応じて高くなる前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手段と
を備えたことを特徴とする信頼度算出装置。
【請求項６】
発行日が属性情報として含まれる証明書の信頼度に基づいてサービス提供の可否を判定するサービス提供可否判定プログラムであって、
前記証明書に属性情報として含まれる発行日から現在日までの期間である通用期間の長さに応じて高くなる前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順と、
前記信頼度算出手順によって算出された信頼度を所定の閾値と比較してサービス提供の可否、もしくは、提供可能なサービスの範囲を判定する判定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供可否判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出プログラム、信頼度算出装置およびサービス提供可否判定プログラムに関し、特に、証明書がなりすましによって取得されたものではないことを示す信頼度を算出することが可能な信頼度算出プログラム、信頼度算出装置およびサービス提供可否判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
国や自治体等が発行する証明書に基づいて利用者の本人確認を行い、サービスを実施するか否かを決定する手続きが広く存在する。このような手続において行われる不正行為は、「偽造」と「なりすまし」に大別される。
【０００３】
「偽造」とは、証明書の記載事項や肖像写真を物理的あるいは電子的な方法で改変する行為や、本物そっくりな証明書を作り上げる行為を言う。この「偽造」については、透かしやホログラムなどの物理的な手段、あるいは、証明書のＩＣ（Integrated Circuit）カード化や電子署名等の電子的な手段（例えば、特許文献１）によって防止策を施すことができる。
【０００４】
【特許文献１】特許第３５８８０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方、「なりすまし」とは、本人と偽って不正に取得した証明書を使用する行為を言う。この「なりすまし」において使用される証明書は、物理的もしくは電子的には正当な証明書と変わるところがないため、「偽造」の場合のような効果的な防御手段は従来存在しなかった。
【０００６】
また、近年、いわゆる電子政府化の進展により、国等に対する手続きを行う際に、従来は対面で行われていた本人確認が、ネットワークを介して遠隔で行われるようになりつつあり、「なりすまし」による不正行為が増加する可能性が懸念されている。このような背景からも、「なりすまし」による不正行為に対する効果的な対策の実現が強く要望されている。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術による問題点を解消するためになされたものであり、証明書が「なりすまし」によって取得されたものではないことを示す信頼度を算出することが可能な信頼度算出プログラム、信頼度算出装置およびサービス提供可否判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明は、発行日が属性情報として含まれる証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出プログラムであって、信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得手順と、前記情報取得手順により取得された属性情報に含まれる前記証明書の発行日から現在日までの期間である通用期間を算出する通用期間算出手順と、前記通用期間算出手順により算出された通用期間の長さに応じて高くなる前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、発行日が属性情報として含まれる証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出装置であって、信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得手段と、前記情報取得手段により取得された属性情報に含まれる前記証明書の発行日から現在日までの期間である通用期間を算出する通用期間算出手段と、前記通用期間算出手段により算出された通用期間の長さに応じて高くなる前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
この発明によれば、証明書の通用期間に基づいてその証明書の信頼度を算出するように構成したので、不正に取得された証明書は目的達成後に早期に破棄されることが多いという知見に従って、証明書の信頼度を適正に評価することができる。
【００１１】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報取得手順は、前記証明書に記録された情報を前記証明書の属性情報として取得することを特徴とする。
【００１２】
この発明によれば、信頼度の算出に必要な証明書の属性情報を証明書そのものから取得するように構成したので、信頼度の算出に必要な証明書の属性情報を確実に取得することができる。
【００１３】
また、本発明は、上記の発明において、前記情報取得手順は、当該の信頼度算出プログラムが稼動する情報処理装置とネットワークを介して接続された他の情報処理装置から前記証明書の属性情報を取得することを特徴とする。
【００１４】
この発明によれば、信頼度の算出に必要な証明書の属性情報を証明書そのものではなく、情報処理装置から取得するように構成したので、既存の証明書を現行の運用のまま使用することができる。
【００１５】
また、本発明は、上記の発明において、前記信頼度算出手順は、前記通用期間算出手順により算出された通用期間に加えて、前記情報取得手順により取得された属性情報に含まれる前記証明書の発行日と該証明書発行時点における信頼度とに基づいて前記証明書の現時点の信頼度を算出することを特徴とする。
【００１６】
この発明によれば、証明書の発行時点の信頼度を考慮してその証明書の現時点の信頼度を算出するように構成したので、証明書の発行時に他の証明書等によって本人確認が行われている場合を考慮して、証明書の信頼度を適正に評価することができる。
【００１７】
また、本発明は、発行日が属性情報として含まれる証明書の信頼度に基づいてサービス提供の可否を判定するサービス提供可否判定プログラムであって、前記証明書に属性情報として含まれる発行日から現在日までの期間である通用期間の長さに応じて高くなる前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順と、前記信頼度算出手順によって算出された信頼度を所定の閾値と比較してサービス提供の可否、もしくは、提供可能なサービスの範囲を判定する判定手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１８】
この発明によれば、証明書の通用期間に基づいてその証明書の信頼度を算出するように構成したので、不正に取得された証明書は目的達成後に早期に破棄されることが多いという知見に従って、証明書の信頼度を評価し、この評価結果によってサービスの提供可否や提供範囲を適正に判定することができる
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、証明書の通用期間に基づいてその証明書の信頼度を算出するように構成したので、不正に取得された証明書は目的達成後に早期に破棄されることが多いという知見に従って、証明書の信頼度を適正に評価することができるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、信頼度の算出に必要な証明書の属性情報を証明書そのものから取得するように構成したので、信頼度の算出に必要な証明書の属性情報を確実に取得することができるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、信頼度の算出に必要な証明書の属性情報を証明書そのものではなく、情報処理装置から取得するように構成したので、既存の証明書を現行の運用のまま使用することができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、証明書の発行時点の信頼度を考慮してその証明書の現時点の信頼度を算出するように構成したので、証明書の発行時に他の証明書等によって本人確認が行われている場合を考慮して、証明書の信頼度を適正に評価することができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、証明書の通用期間に基づいてその証明書の信頼度を算出するように構成したので、不正に取得された証明書は目的達成後に早期に破棄されることが多いという知見に従って、証明書の信頼度を評価し、この評価結果によってサービスの提供可否や提供範囲を適正に判定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る信頼度算出プログラム、信頼度算出装置およびサービス提供可否判定プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【実施例】
【００２５】
まず、本実施例に係る証明書の信頼度算出方法の原理について説明する。なお、本書においては、本人であることを証明するために使用されるもの一般（例えば、書面以外にカードやバッチ等も含む）を証明書と称することとする。
【００２６】
多くの場合において、「なりすまし」による証明書の不正取得の目的は、その証明書自身の本来の機能（例えば、運転免許証であれば運転資格の証明）を獲得することではなく、その証明書を使用して身分を偽って何らかの利益を得ることである。
【００２７】
このため、「なりすまし」により不正取得された証明書は、取得後の早い時期に使用されることが通常であると考えられる。また、不正取得された証明書を長期的に所持していれば、それだけ不正行為が発覚する可能性が増すことから考えて、不正取得者は、目的達成後、不正取得した証明書を速やかに破棄するものと考えられる。
【００２８】
したがって、「なりすまし」により不正取得された証明書においては、取得から使用時点までの期間を示す通用期間の分布が、正規に取得された証明書の場合と比較して、短い方に大きく偏っているものと思われる。そこで、本実施例に係る信頼度算出方法においては、証明書の通用期間をその証明書の信頼性を評価するための手掛かりとする。
【００２９】
また、本実施例に係る信頼度算出方法においては、証明書の信頼性を評価するにあたって、本人確認の連鎖による信用の累積も考慮する。
【００３０】
図１は、本人確認の連鎖の一例を示す図である。同図は、住民票１１から運転免許証２１ａ〜２１ｃを経て、パスポート３１を新規取得するまで連鎖の例を示している。この例が示すように、本人確認は、証明書所有者の擬似的な個人ＩＤ（氏名、住所、生年月日等で構成される）および本人の肖像を連鎖的に照合した結果として行われる。
【００３１】
住民票１１は、制度上本人以外の取得が容易であり、「なりすまし」の不正に利用されている可能性が高いと考えられる。一方、住民票１１を使用して新規取得された運転免許証２１ａは、取得時に証明書所有者の擬似的な個人ＩＤの照合による本人確認を経ているため、「なりすまし」の不正に利用されている可能性が相対的に低くなっていると考えられる。
【００３２】
そして、運転免許証２１ａから更新された運転免許証２１ｂは、取得時に証明書所有者の擬似的な個人ＩＤと肖像の照合による本人確認を経ているため、「なりすまし」の不正に利用されている可能性がさらに低くなっていると考えられ、同様に、運転免許証２１ｂよりも運転免許証２１ｃが、運転免許証２１ｃよりもパスポート３１が「なりすまし」の不正に利用されている可能性が低くなっていると考えられる。
【００３３】
このように、証明書は、その証明書を基礎とした新たな証明書の取得や、更新手続きが行われて世代を重ねるたびに、擬似的な個人ＩＤや肖像等による本人確認を経て信頼性が向上するものであると考えられる。
【００３４】
以下に、第ｉ世代の証明書の使用時点での信頼度Ｃｃiを算出するための数式１を示す。
【００３５】
【数１】
0004751744.tif 000002
【００３６】
ここで、Ｔiは、第ｉ世代の証明書の通用時間であり、Ｆは、Ｔiを信頼度に換算するための関数である。そして、Ｃｐiは、第ｉ世代の証明書の発行プロセスの信頼度であり、Ｇは、Ｃｐiの増加関数である。
【００３７】
発行プロセスの信頼度とは、第ｉ世代の証明書が更新により取得されたものであれば、更新時点における前世代の証明書の信頼度を意味する。また、第ｉ世代の証明書が他の証明書に基づいて新規に取得されたものであれば、取得時点における他の証明書の信頼度を意味する。第ｉ世代の証明書の発行プロセスの信頼度は、下記の数式２を用いて求められる。
【００３８】
【数２】
0004751744.tif 000003
【００３９】
ここで、ｎは、証明書の更新もしくは新規取得の基礎となった証明書の数であり、Ｈは、基礎となった各証明書の信頼度を集計するための増加関数である。この式は、証明書を新規に取得する際に複数の証明書を必要とする場合を考慮したものとなっている。なお、他の証明書を基礎とすることなく証明書を取得した場合、発行プロセスの信頼度Ｃｐは０である。
【００４０】
なお、複数の証明書を用いて本人確認を行う場合の信頼度については、それらの証明書を基礎とした新たな世代の証明書が発行され、発行直後にその証明書が使用されたものとみなすことにより、上記の数式１と数式２を用いて算出することができる。すなわち、各証明書の使用時点の信頼度を数式２に適用して発行プロセスの信頼度を求め、この発行プロセスの信頼度を、通用期間を０として数式１に適用することにより、複数の証明書を用いて本人確認を行う場合の信頼度を得ることができる。
【００４１】
ところで、実際の運用を考えると、上記の数式１と数式２を単純に適用して信頼度を算出することは必ずしも好ましくない。例えば、図１におけるパスポート３１の使用時点の信頼度を求める場合について考える。パスポート３１には発行日の記載があるので通用期間は分かるが、発行プロセスの信頼度は不明なので、数式１のみでパスポート３１の使用時点の信頼度を求めることはできない。
【００４２】
また、パスポート３１の取得時点の運転免許証２１ｃの信頼度を数式２に適用して発行プロセスの信頼度を求めようとしても、運転免許証２１ｃの信頼度も不明である。こうして証明書の世代を遡っていくと、最初の世代であり、発行プロセスの信頼度を０として扱うことができる住民票１１まで信頼度を求めることができないことがわかる。
【００４３】
すなわち、数式１と数式２を単純に適用してパスポート３１の使用時点の信頼度を求めるためには、世代の起点となっている住民票１１で遡って信頼度を再帰的に計算することが必要になる。しかし、この方式では、世代数が増えたり、世代更新時に基礎とする証明書の数が多くなったりするたびに信頼度を求めるための計算量が増大することになる。また、世代更新の履歴が一部でも不明であれば、信頼度を求めることができなくなる。
【００４４】
そこで、証明書の使用時点の信頼度を求めるために必要な情報を、証明書と対応付けて記録しておくこととする。証明書の使用時点の信頼度を求めるために必要な情報とは、具体的には、証明書の発行日と、発行時点における信頼度である。発行日は、通用期間を求めるために必要となる。
【００４５】
他の証明書を基礎として証明書を新規に取得する場面について検討する。証明書を新規に取得するために必要なｊ番目の証明書の信頼度Ｃｃijは、数式１より、
【数３】
0004751744.tif 000004
と表現することができる。
【００４６】
さらに、このｊ番目の証明書の発行時点の信頼度をＣｃ0ijとすると、Ｔij＝０としてＣｃ0ij＝Ｆ（０）＋Ｇ（Ｃｐij）と表わされるので、上記の式は、
【数４】
0004751744.tif 000005
と変形することができる。
【００４７】
したがって、Ｔijを求めるために必要な発行日と、証明書の発行時点の信頼度であるＣｃ0ijとを証明書と対応付けて記録しておけば、Ｃｃijの算出が可能であり、さらに、数式１および２を利用して、新規に取得される証明書の発行時点の信頼度を算出することも可能になる。
【００４８】
証明書の発行日と発行時点における信頼度を証明書と対応付けて記録するには、例えば、証明書の発行日と発行時点における信頼度を証明書の識別番号と紐付けしてサーバ装置等の情報処理装置に記憶しておく手法を用いることができる。また、証明書の発行日と発行時点における信頼度を証明書に物理的もしくは電子的に記録しておく手法を用いることもできる。
【００４９】
前者の手法を用いる場合、証明書に手を加える必要がないため、利用者や現行の運用に与える影響を最小限に抑えることができる。後者の手法を用いる場合、登録漏れが起こることがないため、証明書の発行日と発行時点における信頼度を確実に取得することが可能になる。また、大規模なデータベース等の構築を行うことが不要なので、導入コストを低く抑えることができる。
【００５０】
上記の数式１および２をさらに具体的にした例を以下に示す。
【００５１】
【数５】
0004751744.tif 000006
【数６】
0004751744.tif 000007
【００５２】
ここで、Ｄは、偽造の容易さにより決定される係数である。このＤは、証明書の物理的な形態などによる偽造の危険性を見積もることが可能な場合に、その危険性を信頼度に反映させることを想定したものである。この式を単純にして、Ｄ＝１、Ｆ（Ｔi+1）＝Ｔi+1とすると、以下のようになる。
【００５３】
【数７】
0004751744.tif 000008
【数８】
0004751744.tif 000009
【００５４】
ここで、本実施例に係る信頼度算出方法を用いて算出した信頼度の利用例を示す。図２は、本実施例に係る信頼度算出方法を用いて算出した信頼度をパスポート発行に適用した場合の一例を示す図である。この例では、パスポートを取得するために１０００以上の信頼度が必要であるものと想定している。
【００５５】
住民票１２は、本人以外も取得が容易なため、信頼度は０である。この住民票１２を基礎として運転免許証２２ａを取得する場合、運転免許証２２ａの発行時点の信頼度も０となる。この時点では、信頼度が１０００に満たないため、運転免許証２２ａを基礎としてパスポート３２を取得することはできない。
【００５６】
一方、運転免許証２２ａは、本人の肖像付の証明書であるため、長期間のなりすましが困難である。そこで、１日ごとに信頼度が１増加するものとし、更新後に信頼度がそのまま引き継がれるものとすると、３年後に更新取得された運転免許証２２ｂは、発行時点の信頼度が１０９５となる。この時点では、信頼度が１０００を超過しているため、運転免許証２２ｂを基礎としてパスポート３２を取得することができる。
【００５７】
さらに３年後に更新取得された運転免許証２２ｃは、発行時点の信頼度が２１９０となる。この時点でも、信頼度が１０００を超過しているため、運転免許証２２ｃを基礎としてパスポート３２を取得することができる。図２の例では、運転免許証２２ｃの取得直後に、これを基礎としてパスポート３２を取得しており、パスポート３２の発行時点の信頼度は、２１９０となっている。
【００５８】
なお、本人確認を受けようとする者が、充分な信頼度を持った身分証明書が用意できない場合等においては、身分証明書の代替物として過去の本人確認履歴を利用することが考えられる。具体的には、現時点でも本人確認が可能な過去の本人確認履歴の信頼度を、現時点で発行される通用期間が０の証明書と同等に扱う。これを可能にするためには、履歴データ側に、後の本人確認のために利用可能な情報（申請者の肖像写真、電子署名、バイオメトリクス情報等)を含めておく必要がある。
【００５９】
次に、本実施例に係る信頼度算出方法を利用して証明書の信頼度を算出する信頼度算出装置について説明する。図３は、本実施例に係る信頼度算出装置の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、信頼度算出装置１００ａは、制御部１１０ａと、記憶部１２０ａとを有する。
【００６０】
制御部１１０ａは、信頼度算出装置１００ａを全体制御する制御部であり、証明書識別情報取得部１１１と、信頼度情報取得部１１２ａと、信頼度算出部１１３と、通用期間算出部１１４と、種別判定部１１５とを有する。
【００６１】
証明書識別情報取得部１１１は、証明書の識別番号を取得する処理部である。具体的には、証明書識別情報取得部１１１は、電気的な方式や光学的な方式等を用いた読み取り装置によって読み取られた識別番号や、オペレータによってキー入力された識別番号を取得する。
【００６２】
信頼度情報取得部１１２ａは、証明書識別情報取得部１１１によって取得された識別番号に対応する証明書の情報を記憶部１２０ａの信頼度情報１２２から取得する処理部である。信頼度情報１２２の一例を図４に示す。
【００６３】
同図に示すように、信頼度情報１２２は、識別番号、種別、発行日、信頼度といった項目を有し、証明書ごとにデータが登録される。識別番号は、証明書の識別番号が格納される項目であり、種別は、証明書の種別が格納される項目である。発行日は、証明書の発行日が格納される項目であり、信頼度は、証明書の発行時点の信頼度が格納される項目である。
【００６４】
図４の例の、１行目のデータは、識別番号の値が「５７２００２９７５３」であり、種別の値が「運転免許証」であり、発行日の値が「２００５／８／２１」であり、信頼度の値が「２０６５」となっている。このデータは、「５７２００２９７５３」という運転免許証番号の運転免許証の発行日が「２００５／８／２１」であり、発行時点の信頼度が「２０６５」であることを意味している。
【００６５】
図３の説明に戻って、信頼度算出部１１３は、信頼度情報取得部１１２ａによって取得された情報に基づいて、証明書識別情報取得部１１１によって取得された識別番号に対応する証明書の現時点の信頼度を算出する処理部である。信頼度算出部１１３は、信頼度を算出するために、上記の数式４等を利用する。なお、信頼度算出部１１３は、証明書の現時点の信頼度以外に、所定の時点の信頼度を算出することもできる。
【００６６】
通用期間算出部１１４は、信頼度算出部１１３から指定された日付と信頼度情報取得部１１２ａによって取得された発行日の間隔を計算することによって証明書の通用期間を求め、信頼度算出部１１３に引き渡す処理部である。なお、証明書の発行日は、信頼度情報１２２に記録されているものを用いるのではなく、証明書に記録されているものを用いることとしてもよい。
【００６７】
種別判定部１１５は、信頼度情報取得部１１２ａによって取得された証明書の種別に対応する信頼度算出用のパラメータを記憶部１２０ａの信頼度算出用パラメータ情報１２１から取得し、信頼度算出部１１３に引き渡す処理部である。
【００６８】
記憶部１２０ａは、各種情報を記憶する記憶部であり、信頼度算出用パラメータ情報１２１と、信頼度情報１２２とを有する。信頼度算出用パラメータ情報１２１は、信頼度算出部１１３が証明書の信頼度を算出するために必要なパラメータ、例えば、上記の数式１の関数ＦやＧ等において計算に必要なパラメータが、証明書の種別ごとに登録された情報である。
【００６９】
信頼度情報１２２は、既に説明したように証明書の発行日と発行時点の信頼度等が証明書ごとに登録された情報である。信頼度情報１２２には、使用される可能性のある証明書の情報が全て事前に登録されているものとする。
【００７０】
なお、使用される可能性のある証明書の情報を全て信頼度算出装置１００ａ内に登録しておくことが困難な場合には、他の情報処理装置に記憶された情報を利用することもできる。図５は、信頼度情報をサーバ装置が保持する場合の信頼度算出装置の構成を示す機能ブロック図である。以下、図３との相違点について説明する。
【００７１】
同図に示した構成では、信頼度算出装置１００ｂは、ネットワークを介してサーバ装置２００と接続されており、信頼度情報１２２は、信頼度算出装置１００ｂの記憶部１２０ｂではなく、サーバ装置２００に記憶されている。
【００７２】
そして、信頼度算出装置１００ｂの制御部１１０ｂの信頼度情報取得部１１２ｂは、証明書識別情報取得部１１１によって取得された識別番号に対応する証明書の情報をサーバ装置２００に記憶された信頼度情報１２２から取得するようになっている。
【００７３】
また、証明書の発行日と発行時点の信頼度を証明書から取得する構成とすることもできる。図６は、信頼度情報を証明書が保持する場合の信頼度算出装置の構成を示す機能ブロック図である。以下、図３との相違点について説明する。
【００７４】
同図に示した構成では、証明書３００の発行日と発行時点の信頼度は、信頼度情報１２３として証明書３００自身に記録される。信頼度情報１２３は、信頼度情報１２２と異なり、当該の証明書以外の証明書の発行日や信頼度を含まない。このため、信頼度算出装置１００ｃは、証明書の発行日等を取得するにあたって証明書の識別番号を必要とせず、証明書識別情報取得部１１１に相当する処理部がなくなっている。
【００７５】
そして、信頼度算出装置１００ｃの制御部１１０ｃの信頼度情報取得部１１２ｃは、各種読み取り装置等によって証明書３００から読み取られた情報や、証明書３００を参照しながらオペレータがキー入力した情報から証明書３００の発行日と発行時点の信頼度を取得する。
【００７６】
なお、上記の信頼度算出装置１００ａ〜１００ｃの構成は一例であり、適宜、各部を分散もしくは集約することができる。また、信頼度算出装置１００ａ〜１００ｃの構成を適宜組み合わせたて利用することもできる。また、信頼度算出装置１００ａ〜１００ｃを証明書の発行装置のような他の装置に組み込んだ構成とすることもできる。
【００７７】
次に、図３に示した信頼度算出装置１００ａの場合を例にして、本実施例に係る信頼度算出装置の処理手順について説明する。図７は、図３に示した信頼度算出装置１００ａの処理手順を示すフローチャートである。この例は、ｎ個の証明書の全体としての現時点の信頼度を求める場合の処理手順を示している。
【００７８】
同図に示すように、まず、ｊを１に初期化する（ステップＳ１０１）。ここで、ｊがｎよりも大きければ（ステップＳ１０２否定）、それまでに求めた各証明書の現時点の信頼度を上記の数式２等に適用してｎ個の証明書の全体としての現時点の信頼度を算出し（ステップＳ１０９）、処理を終了する。
【００７９】
ｊがｎ以下であれば（ステップＳ１０２肯定）、証明書識別情報取得部１１１がｊ番目の証明書の識別番号を取得し（ステップＳ１０３）、信頼度情報取得部１１２ａがその識別番号に対応する証明書の発行日や発行時点の信頼度等の情報を信頼度情報１２２から取得する（ステップＳ１０４）。
【００８０】
そして、通用期間算出部１１４が証明書の発行日から現在までの期間である通用期間を算出し（ステップＳ１０５）、種別判定部１１５が、証明書の種別に応じたパラメータを信頼度算出用パラメータ情報１２１から取得し（ステップＳ１０６）、信頼度算出部１１３がこれらの情報を上記の数式４等に適用して、ｊ番目の証明書の現時点の信頼度を算出する（ステップＳ１０７）。
【００８１】
こうして、ｊ番目の証明書の現時点の信頼度を算出した後は、ｊに１を加算し（ステップＳ１０８）、ステップＳ１０２に復帰して次の証明書の現時点の信頼度の算出を試みる。
【００８２】
次に、本実施例に係る信頼度算出方法および信頼度算出装置の応用例をいくつか示すこととする。これらの応用例において、本実施例に係る信頼度算出装置は、単体の装置として独立したものであってもよいし、処理目的を実行するための装置と一体となった構成となっていてもよい。
【００８３】
図８は、本実施例に係る信頼度算出装置を利用して証明書の更新を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【００８４】
同図に示すように、証明書の更新を行う場合、まず、図７に示した信頼度算出処理を実行して更新前の証明書の現時点の信頼度を求める（ステップＳ２０１）。そして、上記の数式２および１等をもちいて更新後の証明書の発行時点の信頼度を算出し（ステップＳ２０２）、現在日付と算出された信頼度を信頼度情報として記録し（ステップＳ２０３）、新たな証明書を発行する。
【００８５】
ここで、信頼度情報の記録先は、信頼度算出装置の構成が図３に示した構成であれば、信頼度算出装置１００ａ内の記憶部１２０ａであり、図５に示した構成であれば、サーバ装置２００であり、図６に示した構成であれば、新たに発行される証明書３００である。
【００８６】
図９は、本実施例に係る信頼度算出装置を利用してサービスの提供可否を判断する場合の処理手順を示すフローチャートである。この例は、証明書の信頼度の大きさによってサービスを提供するか否かを判定する例を示している。
【００８７】
同図に示すように、まず、図７に示した信頼度算出処理を実行して提示された証明書の現時点の信頼度を求める（ステップＳ３０１）。ここで、算出された信頼度が基準値以上であれば（ステップＳ３０２肯定）、サービスの提供を行う（ステップＳ３０６）。
【００８８】
算出された信頼度が基準値よりも小さい場合は（ステップＳ３０２否定）、他の証明書を要求する（ステップＳ３０３）。ここで、他の証明書が提示された場合は（ステップＳ３０４肯定）、ステップＳ３０１に復帰して、追加された証明書も含めて信頼度の算出から処理をやり直す。そして、他の証明書が提示されない場合は（ステップＳ３０４否定）、サービスの提供を拒否する（ステップＳ３０５）。
【００８９】
図１０は、本実施例に係る信頼度算出装置を利用して融資額を判断する場合の処理手順を示すフローチャートである。この例は、証明書の信頼度の大きさによって提供するサービスのレベルを判定する例を示している。
【００９０】
同図に示すように、まず、図７に示した信頼度算出処理を実行して提示された証明書の現時点の信頼度を求める（ステップＳ４０１）。ここで、算出された信頼度が基準値よりも小さければ（ステップＳ４０２否定）、融資を拒絶する（ステップＳ４０３）。
【００９１】
信頼度が基準値以上の場合は（ステップＳ４０２肯定）、信頼度に対応する融資上限額を取得し（ステップＳ４０４）、取得した融資上限額の枠内で融資を実行する（ステップＳ４０５）。
【００９２】
上記実施例で説明してきた信頼度算出装置１００ａ〜１００ｃの機能は、あらかじめ用意された信頼度算出プログラムをコンピュータで実行することによって実現することもできる。そこで、以下では、信頼度算出装置１００ａの機能を実現する場合を例にして、かかるプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。
【００９３】
図１１は、信頼度算出プログラム１０７１を実行するコンピュータ１０００を示す機能ブロック図である。このコンピュータ１０００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１０と、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１０２０と、各種情報を表示するモニタ１０３０と、各種プログラム等を記録した記録媒体からプログラム等を読み取る媒体読取り装置１０４０と、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース装置１０５０と、各種情報を一時記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）１０６０と、ハードディスク装置１０７０とバス１０８０で接続して構成される。
【００９４】
そして、ハードディスク装置１０７０には、図３に示した制御部１１０ａと同様の機能を有する信頼度算出プログラム１０７１と、図３に示した信頼度算出用パラメータ情報１２１に対応する信頼度算出用パラメータ情報１０７２と、図３に示した信頼度情報１２２に対応する信頼度情報１０７３とが記憶される。
【００９５】
そして、ＣＰＵ１０１０が信頼度算出プログラム１０７１をハードディスク装置１０７０から読み出してＲＡＭ１０６０に展開することにより、信頼度算出プログラム１０７１は、信頼度算出プロセス１０６１として機能するようになる。そして、信頼度算出プロセス１０６１は、信頼度算出用パラメータ情報１０７２および信頼度情報１０７３から読み出した情報等を適宜ＲＡＭ１０６０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開したデータ等に基づいて各種データ処理を実行する。
【００９６】
上述してきたように、本実施例では、証明書の通用期間と発行時の信頼度に基づいてその証明書の信頼度を算出するように構成したので、証明書が「なりすまし」によって取得されたものではないことを示す信頼度を算出することができる。
【００９７】
（付記１）証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出プログラムであって、
信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得手順と、
前記情報取得手順により取得された情報に含まれる前記証明書の発行日に基づいて前記証明書の通用期間を算出する通用期間算出手順と、
前記通用期間算出手順により算出された通用期間に基づいて前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする信頼度算出プログラム。
【００９８】
（付記２）前記情報取得手順は、前記証明書に記録された情報を前記証明書の属性情報として取得することを特徴とする付記１に記載の信頼度算出プログラム。
【００９９】
（付記３）前記情報取得手順は、当該の信頼度算出プログラムが稼動する情報処理装置とネットワークを介して接続された他の情報処理装置から前記証明書の属性情報を取得することを特徴とする付記１に記載の信頼度算出プログラム。
【０１００】
（付記４）前記信頼度算出手順は、前記通用期間算出手順により算出された通用期間に加えて、前記情報取得手順により取得された情報に含まれる前記証明書の発行時点の信頼度に基づいて前記証明書の現時点の信頼度を算出することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の信頼度算出プログラム。
【０１０１】
（付記５）前記信頼度算出手順は、複数の証明書の信頼度を算出した後、算出された信頼度に基づいて前記複数の証明書全体としての信頼度を算出することを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の信頼度算出プログラム。
【０１０２】
（付記６）前記信頼度算出手順は、過去に信頼度を算出した実績値を通用期間が０の証明書の信頼度とみなして、前記複数の証明書全体としての信頼度を算出することを特徴とする付記５に記載の信頼度算出プログラム。
【０１０３】
（付記７）前記証明書の種別を判別し、前記種別に応じた信頼度算出用のパラメータを取得する種別判定手順をさらにコンピュータに実行させ、
前記信頼度算出手順は、前記種別判定手順により取得されたパラメータを用いて前記証明書の信頼度を算出することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の信頼度算出プログラム。
【０１０４】
（付記８）前記信頼度算出手順は、前記種別判定手順により取得されたパラメータに含まれる前記証明書の偽造の容易さを示す係数を用いて前記証明書の信頼度を補正することを特徴とする付記７に記載の信頼度算出プログラム。
【０１０５】
（付記９）証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出装置であって、
信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得手段と、
前記情報取得手段により取得された情報に含まれる前記証明書の発行日に基づいて前記証明書の通用期間を算出する通用期間算出手段と、
前記通用期間算出手段により算出された通用期間に基づいて前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手段と
を備えたことを特徴とする信頼度算出装置。
【０１０６】
（付記１０）証明書が本人によって正当に取得されたものであることを示す信頼度を算出する信頼度算出方法であって、
信頼度の算出のために必要な前記証明書の属性情報を取得する情報取得工程と、
前記情報取得工程により取得された情報に含まれる前記証明書の発行日に基づいて前記証明書の通用期間を算出する通用期間算出工程と、
前記通用期間算出工程により算出された通用期間に基づいて前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出工程と
を含んだことを特徴とする信頼度算出方法。
【０１０７】
（付記１１）提示された証明書の信頼度に基づいてサービス提供の可否を判定するサービス提供可否判定プログラムであって、
前記証明書の通用期間に基づいて前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順と、
前記信頼度算出手順によって算出された信頼度を所定の閾値と比較してサービス提供の可否、もしくは、提供可能なサービスの範囲を判定する判定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするサービス提供可否判定プログラム。
【０１０８】
（付記１２）前記信頼度算出手順によって算出された信頼度が所定の閾値よりも小さい場合に、他の証明書の提示を要求する証明書追加要求手順をさらにコンピュータに実行させることを特徴とする付記１１に記載のサービス提供可否判定プログラム。
【０１０９】
（付記１３）提示された証明書の信頼度に基づいて融資限度額を判定する融資限度額判定プログラムであって、
前記証明書の通用期間に基づいて前記証明書の信頼度を算出する信頼度算出手順と、
前記信頼度算出手順によって算出された信頼度を、信頼度と融資限度額の対応を予め定めたルールと照合して融資限度額を判定する融資限度額判定手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とする融資限度額判定プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
以上のように、本発明に係る信頼度算出プログラム、信頼度算出装置およびサービス提供可否判定プログラムは、証明書の信頼度の算出に有用であり、特に、証明書が「なりすまし」によって取得されたものではないことを示す信頼度を算出することが必要な場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【０１１１】
【図１】本人確認の連鎖の一例を示す図である。
【図２】本実施例に係る信頼度算出方法を用いて算出した信頼度をパスポート発行に適用した場合の一例を示す図である。
【図３】本実施例に係る信頼度算出装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】信頼度情報の一例を示す図である。
【図５】信頼度情報をサーバ装置が保持する場合の信頼度算出装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図６】信頼度情報を証明書が保持する場合の信頼度算出装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図３に示した信頼度算出装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施例に係る信頼度算出装置を利用して証明書の更新を行う場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本実施例に係る信頼度算出装置を利用してサービスの提供可否を判断する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】本実施例に係る信頼度算出装置を利用して融資額を判断する場合の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】信頼度算出プログラムを実行するコンピュータを示す機能ブロック図である。
【符号の説明】
【０１１２】
１１、１２  住民票
２１ａ〜２１ｃ、２２ａ〜２２ｃ、  運転免許証
３１、３３  パスポート
１００ａ〜１００ｃ  信頼度算出装置
１１０ａ〜１１０ｃ  制御部
１１１  証明書識別情報取得部
１１２ａ〜１１２ｃ  信頼度情報取得部
１１３  信頼度算出部
１１４  通用期間算出部
１１５  種別判定部
１２０ａ〜１２０ｃ  記憶部
１２１  信頼度算出用パラメータ情報
１２２  信頼度情報
１２３  信頼度情報
２００  サーバ装置
３００  証明書
１０００  コンピュータ
１０１０  ＣＰＵ
１０２０  入力装置
１０３０  モニタ
１０４０  媒体読取り装置
１０５０  ネットワークインターフェース装置
１０６０  ＲＡＭ
１０６１  信頼度算出プロセス
１０７０  ハードディスク装置
１０７１  信頼度算出プログラム
１０７２  信頼度算出用パラメータ情報
１０７３  信頼度情報
１０８０  バス
【図１】
0004751744.tif 000010
【図２】
0004751744.tif 000011
【図３】
0004751744.tif 000012
【図４】
0004751744.tif 000013
【図５】
0004751744.tif 000014
【図６】
0004751744.tif 000015
【図７】
0004751744.tif 000016
【図８】
0004751744.tif 000017
【図９】
0004751744.tif 000018
【図１０】
0004751744.tif 000019
【図１１】
0004751744.tif 000020