(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
骨欠損部に対応する形状の小片を、前記骨欠損部が形成された骨に固定するための手術器具であって、
前記骨に形成された第１の貫通孔に挿通され、かつ前記小片を前記骨欠損部に保持する可撓性を備える線材と、
該線材を前記第１の貫通孔に挿通し、かつ、前記線材で前記小片を保持した状態で、前記小片に当接して前記線材の前記小片の保持した状態からの離脱を阻止する離脱阻止部とを有し、
前記小片は、第２の貫通孔を有し、前記小片の前記骨欠損部への保持は、前記第１の貫通孔および前記第２の貫通孔の双方に、前記線材を挿通することで行われており、
前記離脱阻止部は、前記第２の貫通孔に挿入可能に構成されていることを特徴とする手術器具。
【請求項２】
前記離脱阻止部は、前記線材を前記骨欠損部に保持した状態で、前記小片の前記骨と反対側の領域の少なくとも一部に当接するように構成されている請求項１に記載の手術器具。
【請求項３】
前記離脱阻止部は、その幅が前記線材の幅より大きく設定されることにより、前記線材による前記小片の切断を防止するように機能する請求項１または２に記載の手術器具。
【請求項４】
前記離脱阻止部は、前記線材自体を撚ること、および／または、編むことにより形成されている請求項３に記載の手術器具。
【請求項５】
前記離脱阻止部は、前記線材自体の一部を拡幅することにより形成されている請求項３に記載の手術器具。
【請求項６】
前記離脱阻止部は、前記線材の外周を覆うように設けられた少なくとも１つの管体で構成されている請求項３に記載の手術器具。
【請求項７】
前記線材の幅をＡ［ｍｍ］とし、前記離脱阻止部の幅をＢ［ｍｍ］としたとき、Ｂ／Ａが１．５〜５である請求項３ないし６のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項８】
前記離脱阻止部は、その幅が１〜２ｍｍである請求項３ないし７のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項９】
前記離脱阻止部は、その長さが０．５〜２ｃｍである請求項１ないし８のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１０】
前記線材は、非金属材料で構成されている請求項１ないし９のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１１】
前記線材の幅は、０．１〜０．７ｍｍである請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１２】
さらに、前記離脱阻止部と反対側において、前記線材を前記骨に固定するための固定部材を有する請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１３】
前記小片は、前記骨欠損部に本来存在していた骨片、または、前記骨欠損部に対応する形状に形成された人工骨片である請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の手術器具。
【請求項１４】
前記骨は、橈骨、尺骨、脛骨または腓骨であり、前記骨欠損部は、前記骨の遠位端に形成された部位である請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の手術器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手術器具、特に、関節を形成する骨の小骨折部を処置するための手術器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、関節周囲の骨折部を処置するための骨プレーティング・システムが開示されている。この骨プレーティング・システムは、低プロファイルのプレートと、プレートを骨に固定するためのネジと、周囲軟質組織をプレートに固定するための可撓性デバイスとを備えている。
【０００３】
このような骨プレーティング・システムでは、骨折により骨から離脱した骨片と骨との双方に、それぞれプレートの端部をネジによって固定する。このため、骨片が十分な大きさを有する場合には、問題が生じないが、骨片が十分な大きさを有していない場合には、これにネジをねじ込むと、骨片自体が破砕してしまうおそれがある。したがって、特許文献１に開示された骨プレーティング・システムでは、関節周囲のサイズが比較的小さい骨折部を処置することが極めて困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５３３１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、骨欠損部のサイズが比較的小さい場合であっても、この骨欠損部の形状に対応する小片を、骨欠損部が形成された骨に確実に固定することができる手術器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的は、下記（１）〜（１４）に記載の本発明により達成される。
（１）  骨欠損部に対応する形状の小片を、前記骨欠損部が形成された骨に固定するための手術器具であって、
前記骨に形成された第１の貫通孔に挿通され、かつ前記小片を前記骨欠損部に保持する可撓性を備える線材と、
該線材を前記第１の貫通孔に挿通し、かつ、前記線材で前記小片を保持した状態で、前記小片に当接して前記線材の前記小片の保持した状態からの離脱を阻止する離脱阻止部とを有し、
前記小片は、第２の貫通孔を有し、前記小片の前記骨欠損部への保持は、前記第１の貫通孔および前記第２の貫通孔の双方に、前記線材を挿通することで行われており、
前記離脱阻止部は、前記第２の貫通孔に挿入可能に構成されていることを特徴とする手術器具。
【０００７】
かかる構成の手術器具によれば、骨欠損部のサイズが比較的小さい場合であっても、
線材を骨に形成された第１の貫通孔に挿通した状態で、かかる線材により小片を保持するだけでよいので、小片の破砕を防止して、かかる小片を骨欠損部が形成された骨に固定することができる。
また、小片は、第２の貫通孔を有し、小片の骨欠損部への保持は、第１の貫通孔および第２の貫通孔の双方に、線材を挿通することで行われることにより、骨欠損部の形状に対応する小片に、線材を挿通可能なサイズの細径の貫通孔を形成するだけで、小片を保持することができるため、小片の破砕を防止して、かかる小片を骨欠損部が形成された骨に確実に固定することができる。
さらに、離脱阻止部は、第２の貫通孔に挿入可能に構成されていることにより、小片が切断される切っ掛けとなり易い領域に、線材が直接接触しないようにして、手術器具による小片の切断をより確実に防止することができる。
【０００８】
（２）  前記離脱阻止部は、前記線材を前記骨欠損部に保持した状態で、前記小片の前記骨と反対側の領域の少なくとも一部に当接するように構成されている上記（１）に記載の手術器具。
【０００９】
これにより、小片が切断される切っ掛けとなり易い領域に、線材が直接接触しないようにできるため、手術器具による小片の切断を防止することができる。
【００１４】
（３）  前記離脱阻止部は、その幅が前記線材の幅より大きく設定されることにより、前記線材による前記小片の切断を防止するように機能する上記（１）または（２）に記載の手術器具。
【００１５】
これにより、離脱阻止部の小片との接触面積を増大させることができ、小片の切断をより確実に防止することができる。
【００１６】
（４）  前記離脱阻止部は、前記線材自体を撚ること、および／または、編むことにより形成されている上記（３）に記載の手術器具。
かかる構成によれば、離脱阻止部を簡便に形成することができる。
【００１７】
（５）  前記離脱阻止部は、前記線材自体の一部を拡幅することにより形成されている上記（３）に記載の手術器具。
【００１８】
これにより、離脱阻止部を簡便に形成することができるとともに、離脱阻止部の線材に対する位置ズレを防止することができる。
【００１９】
（６）  前記離脱阻止部は、前記線材の外周を覆うように設けられた少なくとも１つの管体で構成されている上記（３）に記載の手術器具。
【００２０】
これにより、管体の周方向の如何なる位置を小片に当接させても同様に使用することができるため、手術器具の使用時に、その向きを確認する手間を省くことができる。
【００２１】
（７）  前記線材の幅をＡ［ｍｍ］とし、前記離脱阻止部の幅をＢ［ｍｍ］としたとき、Ｂ／Ａが１．５〜５である上記（３）ないし（６）のいずれかに記載の手術器具。
【００２２】
これにより、線材の幅を比較的小さく設定しても、離脱阻止部の幅を十分に確保することができるため、線材の種類に係らず、手術器具による小片の切断をより確実に防止することができる。
【００２３】
（８）  前記離脱阻止部は、その幅が１〜２ｍｍである上記（３）ないし（７）のいずれかに記載の手術器具。
【００２４】
これにより、離脱阻止部と小片との接触面積を十分に確保することができ、小片の切断をより確実に防止することができる。このため、手術器具により小片を骨により確実かつ強固に固定することができる。
【００２７】
（９）  前記離脱阻止部は、その長さが０．５〜２ｃｍである上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の手術器具。
【００２８】
これにより、小片に２つの貫通孔を形成する場合には、それらの離間距離を十分に確保することができ、小片の強度が不要に低下することを防止することができる。
【００２９】
（１０）  前記線材は、非金属材料で構成されている上記（１）ないし（９）のいずれかに記載の手術器具。
【００３０】
これにより、仮に線材が小片に直接当接しても、線材により小片が切断される程度を低減することができる。
【００３１】
（１１）  前記線材の幅は、０．１〜０．７ｍｍである上記（１）ないし（１０）のいずれかに記載の手術器具。
【００３２】
これにより、小片に太径の貫通孔を形成する必要がないため、小片の強度を十分に確保することができ、手術器具により小片を骨により確実かつ強固に固定することができる。
【００３３】
（１２）  さらに、前記離脱阻止部と反対側において、前記線材を前記骨に固定するための固定部材を有する上記（１）ないし（１１）のいずれかに記載の手術器具。
【００３４】
これにより、手術器具による小片の締め付け力をより増大させ、小片を骨により確実に固定することができる。
【００３５】
（１３）  前記小片は、前記骨欠損部に本来存在していた骨片、または、前記骨欠損部に対応する形状に形成された人工骨片である上記（１）ないし（１２）のいずれかに記載の手術器具。
【００３６】
本発明の手術器具によれば、小片として、骨欠損部に本来存在していた骨片、または、骨欠損部に対応する形状に形成された人工骨片のいずれも使用することができる。
【００３７】
（１４）  前記骨は、橈骨、尺骨、脛骨または腓骨であり、前記骨欠損部は、前記骨の遠位端に形成された部位である上記（１）ないし（１３）のいずれかに記載の手術器具。
【００３８】
本発明の手術器具によれば、橈骨、尺骨、脛骨または腓骨のような関節を形成する骨の小骨折部を好適に処置することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、小片に形成された貫通孔に線材を挿通して、小片を骨に固定するよう構成したので、小片のサイズが比較的小さい場合であっても、小片の破砕を防止して骨に確実に固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の手術器具の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す手術器具を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（掌側から見た図）である。
【図３】図１に示す手術器具を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（背側から見た図）である。
【図４】図２中のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１実施形態の固定用糸が備える太幅部の他の構成例を示す斜視図である。
【図６】本発明の手術器具の第２実施形態が備える固定用糸を示す斜視図である。
【図７】本発明の手術器具の第３実施形態が備える固定用糸を示す斜視図である。
【図８】図７に示す固定用糸を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す断面図である。
【図９】第３実施形態の固定用糸が備える管状部の他の構成例を示す斜視図である。
【図１０】図９に示す固定用糸を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す断面図である。
【図１１】本発明の手術器具の第４実施形態を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（掌側から見た図）である。
【図１２】本発明の手術器具の第４実施形態を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（背側から見た図）である。
【図１３】本発明の手術器具の第５実施形態が備える固定用糸を示す斜視図である。
【図１４】図１３に示す固定用糸を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（背側から見た図）である。
【図１５】第５実施形態の固定用糸の他の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
以下、本発明の手術器具を添付図面に示す好適実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００４２】
なお、以下では、本発明の手術器具を橈骨の遠位端の背側における小骨折部の処置に用いる場合を一例に説明する。
【００４３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の手術器具の第１実施形態を示す斜視図、図２は、図１に示す手術器具を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（掌側から見た図）、図３は、図１に示す手術器具を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（背側から見た図）、図４は、図２中のＡ−Ａ線断面図、図５は、第１実施形態の固定用糸が備える太幅部の他の構成例を示す斜視図である。
【００４４】
図１に示す手術器具１は、固定用糸２と、固定用ボタン（固定部材）３とで構成されている。
【００４５】
固定用糸２は、本実施形態では、骨片（骨欠損部に対応する形状の小片）１１および橈骨（骨欠損部が形成された骨）１２に連続して形成された貫通孔１０（貫通孔１０ａおよび貫通孔１０ｂ）に挿通され、骨片１１を橈骨１２に固定するために用いられる部材である。この固定用糸２は、可撓性を備える線材で構成された細幅部２１と、固定用糸２の長手方向の中央部に位置し、細幅部２１の幅より大きい幅の太幅部２２とを有する。本実施形態では、太幅部２２は、細幅部２１を構成する線材自体を撚る（片撚りする）ことにより円柱状に形成されており、太幅部２２も可撓性を備えている。かかる構成によれば、太幅部２２を簡便に形成することができる。
【００４６】
このような固定用糸２は、図４に示すように、貫通孔１０に挿通された状態で、太幅部２２が貫通孔１０の外側開口（橈骨１２と反対側の開口）１０１を規定する骨片１１の領域（以下、「骨片１１の開口縁部１１１」と言う。）および骨片１１の外面１１２に当接するようにして使用される。ここで、骨片１１は、サイズが比較的小さいため、従来のプレートとネジとを用いて橈骨１２に固定しようとすると、骨片１１が破砕されるおそれがある。これに対して、上記構成の固定用糸２での固定によれば、骨片１１に細径の貫通孔（第２の貫通孔）１０ａを形成するだけでよいので、骨片１１の破砕を防止して、骨片１１を橈骨１２により確実に固定することができる。
【００４７】
特に、本実施形態では、太幅部２２を骨片１１の開口縁部１１１および外面１１２に当接させるため、細幅部２１を直接骨片１１に当接させる場合と比較して接触面積を増大させることができる。これにより、固定用糸２（細幅部２１）が骨片１１に当接した状態で往復してズレることに起因する、固定用糸２による骨片１１の切断現象（いわゆる「チーズカット現象」）が生じて、固定用糸２が骨片１１の貫通孔１０ａから離脱するのを好適に阻止することができる。すなわち、本実施形態では、太幅部２２は、固定用糸２の骨片１１との接触面積を増大させることにより、骨片１１の切断を防止して、固定用糸２（線材）の貫通孔１０ａからの離脱（固定用糸２により骨片１１を保持した状態からの離脱）を阻止する離脱阻止部を構成している。なお、チーズカット現象は、後述する固定用糸２を結ぶ際に生じやすい。また骨片１１は比較的小さいので、チーズカット現象が若干生じるだけで切断に至ってしまい、骨片１１を戻す骨折部の修復ができなくなる恐れがある。
【００４８】
細幅部２１を構成する線材は、１本の長繊維で構成されていてもよく、２本以上の長繊維を撚った撚糸で構成されていてもよい。また、線材は、線材（細幅部２１）に可撓性を付与することができれば、いかなる材料で構成されていてもよいが、非金属材料で構成されているのが好ましい。これにより、仮に細幅部２１が骨片１１に直接接触しても、固定用糸２により骨片１１が切断される程度を低減することができる。かかる非金属材料で構成される線材としては、例えば、ウール、麻、木綿、絹のような天然繊維、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリアミド、ポリグリコール酸、ポリ乳酸、ポリジオキサノン製の合成繊維等が挙げられる。
【００４９】
なお、本実施形態では、線材の横断面における形状は、円形状（または楕円形状）をなしているが、例えば、三角形状、四角形状（正方形状または長方形状）、五角形状、六角形状のような多角形状、星形状のような異形状であってもよい。
【００５０】
また、細幅部２１（線材）の幅（最大幅）をＡ［ｍｍ］とし、太幅部２２（離脱阻止部）の幅をＢ［ｍｍ］としたとき、Ｂ／Ａが１．５〜５程度であることが好ましく、１．５〜３程度であるのがより好ましい。これにより、細幅部２１の幅を比較的小さく設定しても、太幅部２２の幅を十分に確保することができるため、線材の種類に係らず、固定用糸２による骨片１１の切断を確実に防止することができる。
【００５１】
さらに、細幅部２１の幅（直径）は、特に限定されないが、０．１〜０．７ｍｍ程度であることが好ましく、０．３〜０．５ｍｍ程度であることがより好ましい。また、太幅部２２の幅（直径）も、特に限定されないが、１〜２．０ｍｍ程度であることが好ましく、１〜１．５ｍｍ程度であることがより好ましい。これにより、骨片１１に太径の貫通孔１０ａを形成する必要がないため、骨片１１の強度を十分に確保することができる。また、太幅部２２と骨片１１との接触面積を十分に確保することができ、骨片１１の切断をより確実に防止することができる。このようなことから、固定用糸２により骨片１１を橈骨１２により確実かつ強固に固定することができる。
【００５２】
本実施形態では、骨片１１に２つの貫通孔１０ａを形成するが、太幅部２２は、図４（ａ）に示すように、一方の端部が貫通孔１０ａに挿入されるのが好ましく、図４（ｂ）に示すように、双方の端部が貫通孔１０ａに挿入されるのがより好ましい。すなわち、太幅部２２を少なくとも一方の貫通孔１０ａに挿入可能に構成し、骨片１１の開口縁部１１１に当接させることが好ましい。骨片１１の切断は、固定用糸２の応力がかかる開口縁部１１１から生じ易いが、かかる構成とすることにより、固定用糸２による骨片１１の切断をさらに確実に防止することができる。
【００５３】
したがって、太幅部２２の長さＬは、形成すべき貫通孔１０ａの離間距離を考慮して、０．５〜２ｃｍ程度とすることが好ましく、０．８〜１．２ｃｍ程度とすることがより好ましい。これにより、貫通孔１０ａの離間距離を十分に確保することができ、骨片１１の強度が不要に低下することを防止することができる。また、太幅部２２の少なくとも一端部を確実に貫通孔１０ａに挿入することもできる。
【００５４】
固定用糸２は、貫通孔１０に挿通され、橈骨１２から露出する細幅部２１の端部同士を、そのまま結んで固定してもよいが、本実施形態では、図３に示すように、固定用ボタン３に結び付けることにより固定される。これにより、固定用糸２による骨片１１の締め付け力をより増大させ、骨片１１を橈骨１２により確実に固定することができる。かかる固定用ボタン３は、平面視で長方形状の平板で構成され、その厚さ方向に貫通する２つの貫通孔３１が形成されている。また、固定用ボタン３の角部は、面取り（Ｒ付け）されており、固定用ボタン３に結び付けた固定用糸２の切断や、周辺組織の損傷が防止されている。なお、固定用ボタン３の平面視形状は、長方形状に限定されず、例えば、円形状、楕円形状、正方形状、五角形状、六角形状等の多角形状、星形状等の異形状であってもよい。固定用ボタン３の平面視での大きさは、特に限定されないが、８〜６５ｍｍ２程度であることが好ましく、１５〜４０ｍｍ２程度であることがより好ましい。また、固定用ボタン３の厚さも、特に限定されないが、０．４〜２．５ｍｍ程度であることが好ましく、０．８〜１．５ｍｍ程度であることがより好ましい。これにより、固定用ボタン３の大型化を防止しつつ、固定用糸２を確実に結び付けることができる。
【００５５】
このような固定用ボタン３は、固定用糸２で切断されないような強度を有していることが好ましく、金属材料や高分子材料を主材料として構成することができる。これらの材料は、優れた強度と弾性を有しているため好ましい。金属材料としては、例えば、チタンまたはチタン合金等を用いることができる。また、高分子材料としては、例えば、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート等を用いることができる。その他、固定用ボタン３は、リン酸カルシウム系化合物（ハイドロキシアパタイト）のようなセラミックス材料を主材料として構成することもできる。また固定用ボタン３には、スクリュー挿入用の孔を設け、橈骨１２にスクリューによって固定してもよい。
【００５６】
以上説明した手術器具１は、例えば、図２および図３に示すようにして用いることができる。
【００５７】
［１］  まず、骨折線１３が一致するように、骨片１１を橈骨１２の骨欠損部に戻す。その後、例えば、ドリルを用いて、骨片１１を貫通する２つの貫通孔（第２の貫通孔）１０ａを形成し、これらの貫通孔１０ａに連続して、橈骨１２を貫通する貫通孔（第１の貫通孔）１０ｂを形成する。
【００５８】
これにより、骨片１１および橈骨１２を連続して貫通する２つの貫通孔１０が形成される。なお、各貫通孔１０の（直径）は、例えば、２ｍｍ程度とされる。また、貫通孔１０の離間距離は、１ｃｍ程度とされる。本発明によれば、骨片１１を橈骨１２に固定する際に、上記サイズの貫通孔１０を形成するだけでよいので、骨片１１の破砕を確実に防止することができる。
【００５９】
［２］  次に、固定用糸２の一端部側を、掌側から一方の貫通孔１０に挿通し、同様に他端部側を、掌側から他方の貫通孔１０に挿通する。その後、背側において貫通孔１０から露出（突出）する固定用糸２の両端部を引張り、太幅部２２を骨片１１の外面１１２および開口縁部１１１に当接させるように位置決めする。
【００６０】
なお、固定用糸２の一端部側を、背側から一方の貫通孔１０に挿通し、その後、掌側から他方の貫通孔１０に挿通して、背側に戻すようにしてもよい。
【００６１】
［３］  次に、固定用ボタン３の貫通孔３１に、それぞれ固定用糸２の端部を挿通した後、両端部を結ぶ。
【００６２】
これにより、骨片１１を橈骨１２に固定することができる。太幅部２２を骨片１１に当接させた状態で、固定用糸２で骨片１１を橈骨１２に固定するため、骨片１１の固定用糸２による切断を確実に防止することができる。その結果、固定用糸２が貫通孔１０（１０ａ）から不本意に離脱するのを防止しつつ、これらを固定することができ、骨片１１の橈骨１２への骨癒合が早期かつ正確になされる。
【００６３】
また、このような固定用糸２および固定用ボタン３は、いずれもサイズが比較的小さいため、術後には、皮下に固定用糸２および固定用ボタン３が埋設されていることが判り難い。このため、固定用糸２および固定用ボタン３を生体適合性の材料で構成した場合には、骨片１１が橈骨１２に骨癒合した後に、これらを取り出す再手術を省略することができ、患者の負担を軽減することができるという利点もある。
【００６４】
なお、太幅部２２は、図１に示す構成に代えて、図５に示す構成とすることもできる。図５に示す太幅部２２は、線材自体を編む（結ぶ）ことにより平板状に形成されている。かかる構成によれば、図１に示す固定用糸２と同様の作用・効果が得られる。さらに、図１に示す太幅部２２と比較して、骨片１１との接触面積をより増大させることができるため、固定用糸２による骨片１１の切断をより好適に防止することができる。
【００６５】
また、太幅部２２は、図１および図５に示す双方の構成を備えていてもよい。また、太幅部２２は、細幅部２１を構成する線材とは別に短い線材を１本以上用意し、この短い線材と細幅部２１を構成する線材とを撚ること、および／または、編むことより形成することもできる。
【００６６】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の手術器具の第２実施形態について説明する。図６は、本発明の手術器具の第２実施形態が備える固定用糸を示す斜視図である。
【００６７】
以下、第２実施形態について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第２実施形態では、固定用糸２の構成が異なること以外は、第１実施形態と同様である。
【００６８】
すなわち、図６に示す固定用糸２は、可撓性を備える線材で構成された細幅部２１と、固定用糸２の長手方向の中央部に位置し、細幅部２１の幅より大きい幅の複数の球状部２２１を含む太幅部２２とを有する。本実施形態では、球状部２２１は、細幅部２１を構成する線材自体の一部を拡径（周方向において拡幅）することにより形成されている。
【００６９】
また、複数の球状部２２１は、固定用糸２の長手方向に沿って、ほぼ等間隔で配置されており、球状部２２１同士の間には、細幅部２１が存在している。隣接する球状部２２１同士の離間距離は、固定用糸２により骨片１１を橈骨１２に固定した状態で、これらの間に存在する細幅部２１が骨片１１に直接接触しないように好ましくは設定される。具体的な離間距離ｌは、特に限定されないが、０．０１〜０．１ｍｍ程度であることが好ましく、０．０３〜０．０７ｍｍ程度であることがより好ましい。
【００７０】
かかる構成によれば、骨片１１および橈骨１２の貫通孔１０を規定する内周面と球状部２２１とを点接触とすることができるため、太幅部２２（球状部２２１）を貫通孔１０に挿通する場合には、その挿通操作を円滑に行うことができる。また、骨片１１を橈骨１２に固定する際に、球状部２２１同士の間に骨片１１の開口縁部１１１を位置させるようにすれば、固定用糸２の骨片１１に対する位置決めも行うことができる。このため、固定用糸２による骨片１１の締め付け力をより高めることができ、骨片１１の橈骨１２に対する固定をより強固に行うことができる。
【００７１】
かかる構成の太幅部２２を設ける場合には、固定用糸２の構成材料として、例えば合成樹脂を用いて、細幅部２１と複数の球状部２２１とを一体的に形成するのが好ましい。これにより、固定用糸２の強度を高めることができるとともに、太幅部２２（球状部２２１）の細幅部２１に対する位置ズレを防止することができる。また、この場合、球状部２２１を、固定用糸２の長手方向を高さ方向とする円錐形状、円錐台形状、角錐形状、角錐台形状等の任意の形状に形成することができる。
【００７２】
また、球状部２２１は、細幅部２１を構成する線材自体を複数個所で玉状に結ぶことにより形成してもよい。この場合、線材は、天然繊維で構成するのが好ましい。
【００７３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の手術器具の第３実施形態について説明する。図７は、本発明の手術器具の第３実施形態が備える固定用糸を示す斜視図、図８は、図７に示す固定用糸を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す断面図、図９は、第３実施形態の固定用糸が備える管状部の他の構成例を示す斜視図、図１０は、図９に示す固定用糸を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す断面図である。
【００７４】
以下、第３実施形態について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第３実施形態では、固定用糸２の構成が異なること以外は、第１実施形態と同様である。
【００７５】
すなわち、図７に示す固定用糸２は、可撓性を備える線材で構成された糸状部２３と、糸状部２３の外周を覆うように設けられた可撓性を備える管状部（管体）２４とを有する。糸状部２３の横断面における形状および幅（直径）は、第１実施形態の細幅部２１と同様に設定することができる。
【００７６】
管状部２４の横断面における形状（外形）は、図示の構成では、円形状（または楕円形状）をなしているが、例えば、三角形状、四角形状（正方形状または長方形状）、五角形状、六角形状のような多角形状、星形状のような異形状とすることもできる。この管状部２４の幅（外径）は、第１実施形態の太幅部２２と同様に設定することができる。これにより、管状部２４は、骨片１１に形成される貫通孔１０ａに挿入可能に構成されている。
【００７７】
骨片１１を橈骨１２に固定する際には、図８に示すように、管状部２４の両端部をそれぞれ貫通孔１０ａに挿入し、この状態で、糸状部２３の両端部同士を直接または固定用ボタン３を用いて締め付け、結ぶことにより固定する。これにより、細幅の糸状部２３が骨片１１の開口縁部１１１に直接接触することがないため、糸状部２３（固定用糸２）による骨片の切断をより確実に防止することができる。その結果、糸状部２３の貫通孔１０（１０ａ）からの不本意な離脱を確実に阻止することができる。
【００７８】
すなわち、本実施形態では、管状部２４は、糸状部２３を貫通孔１０ａに挿通した状態で、骨片１１に当接して糸状部２３の貫通孔１０ａからの離脱を阻止する離脱阻止部を構成している。なお、管状部２４の一端部のみを一方の貫通孔１０ａに挿入するようにしてもよい。これによっても、糸状部２３による骨片１１の切断を十分に防止することができる。
【００７９】
また、かかる構成によれば、管状部２４の周方向の如何なる位置を骨片１１に当接させても同様に使用することができるため、固定用糸２の使用時に、その向きを確認する手間を省くことができる。
【００８０】
この管状部２４の構成材料には、例えば、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂等を好適に用いることができる。
【００８１】
なお、管状部２４は、１つに限らず、図９に示すように、２つ設けるようにしてもよい。さらに、図９に示す管状部２４は、それぞれ貫通孔１０ａに挿入された状態で、骨片１１に当接するフランジ部（円環状のリブ）２４１を備えている。これにより、骨片１１を橈骨１２に固定する際には、図１０に示すように、管状部２４を、それぞれ貫通孔１０ａに挿入し、フランジ部２４１を骨片１１の開口縁部１１１に当接させておけば、管状部２４の骨片１１に対する位置決めを行うこと、すなわち位置ズレを防止することができる。
【００８２】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の手術器具の第４実施形態について説明する。図１１は、本発明の手術器具の第４実施形態を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（掌側から見た図）、図１２は、本発明の手術器具の第４実施形態を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（背側から見た図）である。
【００８３】
以下、第４実施形態について、前記第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第４実施形態では、貫通孔１０を形成する位置が異なること以外は、第１実施形態と同様である。
【００８４】
すなわち、図１１、１２に示すように、本実施形態では、骨片１１における貫通孔１０ａの形成が省略され、橈骨１２における貫通孔１０ｂ単独で、貫通孔１０が構成されている。そして、固定用糸２は、この橈骨１２に単独で形成された貫通孔１０ｂに挿通され、この状態で、骨片１１に当接することで、橈骨１２の骨欠損部に骨片１１が保持され、その結果、骨片１１が橈骨１２に固定される。
【００８５】
本実施形態では、固定用糸２は、貫通孔１０ｂに挿通された状態で、太幅部２２が骨片１１の外面（骨片１１の橈骨１２と反対側の領域）１１２に当接するようにして使用され、これにより、橈骨１２の骨欠損部に骨片１１が保持される。このように、骨片１１に貫通孔１０ａを形成することなく、外面１１２に太幅部２２を当接させることで、橈骨１２の骨欠損部に骨片１１を保持するため、骨片１１としてよりサイズが小さいものを用いたとしても、骨片１１の破砕をより確実に防止した状態で、骨片１１を橈骨１２に固定することができる。
【００８６】
また、外面１１２に太幅部２２が当接されることから、細幅部２１を外面１１２に当接させる場合と比較して接触面積を増大させることができるため、チーズカット現象により、固定用糸２が骨片１１から離脱するのを好適に阻止することができる。すなわち、本実施形態では、太幅部２２は、固定用糸２の骨片１１との接触面積を増大させることにより、骨片１１の切断を防止して、固定用糸２（線材）の骨片１１を保持した状態からの離脱を阻止する離脱阻止部を構成している。
【００８７】
＜第５実施形態＞
次に、本発明の手術器具の第５実施形態について説明する。図１３は、本発明の手術器具の第５実施形態が備える固定用糸を示す斜視図、図１４は、図１３に示す固定用糸を用いて橈骨の遠位端の小骨折部を処置した状態を示す図（背側から見た図）、図１５は、第５実施形態の固定用糸の他の構成例を示す斜視図である。
【００８８】
以下、第５実施形態について、前記第３実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。第５実施形態では、固定用糸２の構成が異なること以外は、第１および第３実施形態と同様である。
【００８９】
すなわち、図１３に示す固定用糸２は、可撓性を備える線材で構成された糸状部２３と、糸状部２３の長手方向の途中（中央部）に接続された棒状部（棒体）２５とを有する。棒状部２５は、中空であっても中実であってもよい。棒状部２５は、比較的剛性が高いことが好ましく、その構成材料としては、例えば、固定用ボタン３と同様の材料を用いることができる。また、糸状部２３は、棒状部２５の長手方向の中央部に、結着、接着剤による接着、融着（超音波融着、高周波融着）またはこれらの組み合わせにより固定されている。
【００９０】
このような固定用糸２は、図１４に示すように、骨片１１および橈骨１２に連続して１つの貫通孔１０を形成し、２つに分岐する糸状部２３をまとめて貫通孔１０に挿入し、この状態で、糸状部２３の橈骨１２から露出する両端部同士を直接または固定用ボタン３を用いて締め付け、結ぶことにより固定する。骨片１１を橈骨１２に固定した状態で、棒状部２５は、骨片１１の開口縁部１１１を含む外面１１２に当接する。これにより、糸状部２３の貫通孔１０からの不本意な離脱を確実に阻止することができる。
【００９１】
特に、細幅の糸状部２３が骨片１１の開口縁部１１１に直接接触することがないため、糸状部２３により骨片１１が切断されることもない。すなわち、本実施形態では、棒状部２５は、糸状部２３を貫通孔１０ａに挿通した状態で、骨片１１に当接して糸状部２３の貫通孔１０ａからの離脱を阻止する離脱阻止部を構成している。また、本実施形態では、１つの貫通孔１０を形成すればよいため、骨片１１の破砕をより確実に防止することができる。
【００９２】
また、図１３に示す構成とする場合、棒状部２５の糸状部２３を接続する箇所には、棒状部２５の周方向に沿って溝を形成するようにしてもよい。これにより、糸状部２３の棒状部２５に対する位置ズレを防止することができる。
【００９３】
なお、棒状部２５には、図１５に示すように、糸状部２３の一端部を接続するように構成することもできる。図１５に示す棒状部２５は、その長手方向の途中（中央部）に形成された半リング状の取付部２５１を有しており、当該取付部２５１に糸状部２３の一端部が結着、接着剤による接着、融着（超音波融着、高周波融着）またはこれらの組み合わせにより固定されている。
【００９４】
かかる構成とすることにより、図１３に示す固定用糸２と同様の作用・効果が得られる。特に、取付部２５１の幅を貫通孔１０の直径とほぼ等しいか若干小さく設定しておくことで、固定用糸２により骨片１１を橈骨１２に固定する際に、取付部２５１を貫通孔１０に挿入することにより、棒状部２５の骨片１１に対する位置決めを行うことができる。そのため、固定用糸２により骨片１１を橈骨１２に対してより確実に固定することができる。
【００９５】
また、図１５に示す構成では、分岐しない直鎖状（直線状）の糸状部２３を貫通孔１０に挿通すればよいので、貫通孔１０の直径をさらに小さく設定すること、すなわち、糸状部２３の幅より若干大きく設定するだけでよいので、骨片１１の破砕をより確実に防止することができる。
【００９６】
なお、以上では、小骨折部の処置に用いる小片として、橈骨１２の骨欠損部に本来存在していた骨片を一例として説明したが、小骨折部の処置に用いる小片には、骨欠損部に対応する形状に形成された人工骨片を用いるようにしてもよい。この場合、人工骨片の構成材料としては、例えば、リン酸カルシウム系化合物（好ましくはハイドロキシアパタイト）が挙げられる。
【００９７】
また、固定用ボタン３の貫通孔３１に、固定用糸２の端部を挿通した状態で、両端部を結ぶことで、骨片１１を橈骨１２に固定する場合について説明したが、この固定用ボタン３に代えて、固定用ボタン３よりもサイズが大きく、スクリューを用いて橈骨１２に固定するプレートを用いることもできる。このプレートには、固定用ボタン３と同様に貫通孔３１が形成されるとともに、スクリュー挿通用の貫通孔が形成されている。そして、貫通孔３１に、固定用糸２の端部を挿通した状態で、両端部を結ぶことで、骨片１１が橈骨１２に固定され、さらに、スクリュー挿通用の貫通孔にスクリューを挿通した状態で、このスクリューを橈骨１２に固定することで、プレートが橈骨１２に固定される。このようなプレートは、固定用ボタン３を設置すべき箇所の橈骨１２が欠損または複雑に骨折している場合に適用され、橈骨１２の骨欠損部や骨折線１３を跨ぐようにして、プレートをスクリューで橈骨１２に固定することで、骨片１１を橈骨１２に固定することができる。
【００９８】
さらに、処置する箇所として、橈骨の小骨折部を一例として説明したが、本発明により処置可能な箇所としては、例えば、尺骨、脛骨または腓骨のような関節を形成する骨の小骨折部が挙げられる。
【００９９】
以上、本発明の手術器具を図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。
【０１００】
例えば、本発明の手術器具において、各構成は、同様の機能を発揮し得る任意のものと置換することができ、あるいは、任意の構成のものを付加することができる。
【０１０１】
また、例えば、本発明では、図１〜図１５に示した任意の２以上の構成を組み合わせるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１０２】
１              手術器具
２              固定用糸
２１            細幅部
２２            太幅部
２２１          球状部
２３            糸状部
２４            管状部
２４１          フランジ部
２５            棒状部
２５１          取付部
３              固定用ボタン
３１            貫通孔
１０、１０ａ、１０ｂ  貫通孔
１０１          外側開口
１１            骨片
１１１          開口縁部
１１２          外面
１２            橈骨
１３            骨折線
【図１】
0006436845.tif 000002
【図２】
0006436845.tif 000003
【図３】
0006436845.tif 000004
【図４】
0006436845.tif 000005
【図５】
0006436845.tif 000006
【図６】
0006436845.tif 000007
【図７】
0006436845.tif 000008
【図８】
0006436845.tif 000009
【図９】
0006436845.tif 000010
【図１０】
0006436845.tif 000011
【図１１】
0006436845.tif 000012
【図１２】
0006436845.tif 000013
【図１３】
0006436845.tif 000014
【図１４】
0006436845.tif 000015
【図１５】
0006436845.tif 000016