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【事件の表示】
　商願２００３−６９６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１７℃　Ｃｅｌｓｉｕｓ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５９６２９９号商標（以下「引用商標」という。）は「Ｃｅｌｉｃｉａｓ」の文字を書してなり、昭和５４年１０月１３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年６月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１５年６月３０日にされた書換登録申請により、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１６年９月８日にされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「１７℃　Ｃｅｌｓｉｕｓ」の文字を書してなるところ、これよりは「ジューナナドシイセルシウス」の称呼が生ずるものと認められるところ、「ジューナナドシイセルシウス」の称呼がやや冗長であり、また、「１７℃」と「Ｃｅｌｓｉｕｓ」は一文字相当の間隔が空いており、視覚上分離して看取し得るものであることから、「１７℃」と「Ｃｅｌｓｉｕｓ」の文字に相応した、単に、「ジューナナドシイ」及び「セルシウス」の称呼をも生ずるものとするのが相当である。
　他方、引用商標は、「Ｃｅｌｉｃｉａｓ」の文字を書してなるところ、これは特定の観念を生じさせない造語よりなるものというのが相当であり、その構成文字に相応して「セリシアス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ジューナナドシイセルシウス」、「ジューナナドシイ」及び「セルシウス」の称呼と引用商標より生ずる「セリシアス」の称呼を比較すると、「ジューナナドシイセルシウス」、「ジューナナドシイ」の称呼と「セリシアス」の称呼は全く異なる音構成よりなり、十分に区別し得るものといえる。
　次に、「セルシウス」の称呼と「セリシアス」の称呼を比較すると、全体の音数が共に５音の比較的短い称呼において、第２音における「ル」と「リ」及び第４音における「ウ」と「ア」の差異を有し、この２音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼しても 、聴者は明瞭に聴別し得るものといえ、称呼上相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、観念において相紛れるおそれはないものであり、さらに、それぞれの構成よりみて外観上も区別し得るものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５２７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月２７日付け手続補正書により、第２１類「網入り板ガラス，合わせ板ガラス，色板ガラス，型板ガラス，ガラス管，ガラス球，ガラス棒，変り板ガラス，管球ガラス，感光ガラス，強化ガラス，紫外線透過ガラス，赤外線吸収ガラス，装飾ガラス，導電ガラス，発光ガラス，普通板ガラス，放射線遮断ガラス，泡まつガラス，理化学ガラス，レンズガラス，その他のガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かま，調理用鉄板，なべ，はんごう，フライパン，蒸し器などのなべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，きゅうす，コップ，杯，皿，サラダボール，重箱，茶わん，ディッシュカバー，デカンター，徳利，鉢，ビールジョッキ，べんとう箱，水差し，湯飲み，わん，菓子缶，たる，茶缶，つぼ，パン入れ（貴金属製のものを除く。），その他の食器類，アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），くまで，洗濯板，洗濯挟み，洗濯ブラシ，洗面器，雑巾，たらい，たわし，ちりかご，ちり取り，バケツ，はたき，張り板，ほうき，モップ，物干しざお，物干し用ハンガー，その他の清掃用具及び洗濯用具，家事用手袋，あかすり，おしろい入れ，懐中鏡，鏡袋，くし，くし用容器，クリーム入れ，化粧用具セット，化粧用スポンジ，化粧用はけ，化粧用箱，香水噴霧器，コンパクト（貴金属製のものを除く。），せっけん入れ，洗面用具入れ，つめ用ブラシ，パフ，歯ブラシ，歯ブラシ入れ，ひげそり用ブラシ，ひげそり用ブラシ立て，ヘアブラシ，紅筆，まゆ毛用ブラシ，電気式歯ブラシ，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），デンタルフロス，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，飲料用容器，化粧品用容器，食品用容器，薬品用容器，ガラス製栓，ガラス製ふた，ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｍｕｓｅｅ　ｉｍａｇｉｎａｉｒｅ』の欧文字と『ミュゼ・イマジネール』の片仮名文字を左横書きで普通に用いられる方法で書してなるところ、これはアンドレマルローの名作の題号で、我が国においてもよく知られた題号(『ミュゼ・イマジネール』若しくは『空想美術館』)であって、世界各国語に翻訳されて、非常に著名な題号であって、本願商標出願人は、このような高名な題号を原作者アンドレマルロー、同遺族、著作隣接権者の許諾なく本願商標を国内法上で権利設定する意図をもって登録出願されたものであるから、このような他の法律に抵触するする権利を商標法上で権利設定することは、公の秩序に反し、信義則に反するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものとは認められない。
　また、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、かつ、他の法律によって使用が禁止されているものとは認められず、さらに、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＳジャパン」の文字を横書きにしてなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１７年３月２日付け手続補正書及び当審における同年９月２１日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４１１８６８７号商標及び登録４１５４７４２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、その結果、本願商標に係る指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＬ　ＣＯＡＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類および第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。そして、同年１２月１５日付け手続補正書により、その指定商品を第１類「化学品，工業用化学洗浄剤」、第２類「防錆剤，防錆グリース」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１９４７３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＩＬＣＯＡＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月２５日登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＥＡＬ　ＣＯＡＴ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「シールコート」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＥＡＬ」の文字部分が「印、密封、密閉、アザラシ」等を意味する親しまれた語であり、「ＣＯＡＴ」の文字部分が「上着、塗装、外被」等を意味する語であるとしても、本願の指定商品との関係では、直ちに特定の観念を認識し得るものとはいえないものである。むしろ本願商標は、その構成全体をもって、「シールコート」の称呼のみを生じる一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、「ＳＩＬＣＯＡＴ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該構成文字に相応し、「シルコート」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シールコート」の称呼と引用商標から生ずる「シルコート」の称呼を比較するに、それぞれの称呼は、共に短音構成であって、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部において「シール」と「シル」の音の差異を有するものである。そして、本願商標より生ずる差異音の「シール」の部分の中間音の長音は、前音「シ」の母音（ｉ）に続く二重母音として、強く明確に発音されるのみならず、「アザラシ」の意味をもって親しまれた語でもある「ＳＥＡＬ」の文字から生ずる「シール」の称呼と、なんらの観念も生じない「ＳＩＬ」の文字から生ずる「シル」の称呼の差異は、単に長音の有無以上の差異を印象づけるものということができるから、該差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、音調、音感が相違し、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において区別できるものであり、観念については、特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点においても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みそ博士」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『みそ博士』の文字を書してなるところ、構成中の「みそ」の文字は、原材料、製造方法等から醸造学や微生物学の学問分野と密接な関係を有するものであり、そうした学問分野の研究において博士号を取得する場合も少なくないことからすれば、本願商標に接した取引者、需要者が『味噌の研究による博士号』の意を容易に想起させるものと認められるから、これを出願人が商標として採択し使用することは、あたかもそうした研究に対して公的に認定された博士号であるかの如く、一般需要者の混乱を招き、もって公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「みそ博士」の文字よりなるから、その構成中に「博士」の文字を有するとしても、これから直ちに博士号の一種を表示したものと認識し把握されるものとはいい難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「みそ博士」の文字が、原審説示の如く「味噌の研究による博士号」を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを出願人が商標として採択し使用しても、これに接する取引者・需要者が公的に認定された博士号であるかの如く認識することはないものであるから、一般需要者の混乱を招き、もって公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２２５６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ポンちゃん」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第２１類「瓶用栓抜」を指定商品として，平成１６年２月１３日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４９６０５０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＯＮ」及び「ポン」の文字を二段に横書してなり，昭和３１年２月２１日に登録出願，第６４類「化粧用パフ，刷子及び刷毛」を指定商品として同３２年２月８日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記したとおり，「ポンちゃん」の文字（標準文字による商標）を書してなるものであるところ，「ポン」の文字と「ちゃん」の文字とは，同じ書体をもって，外観上まとまりよく一体的に表されており，これより生ずる「ポンチャン」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，「ちゃん」の文字が愛称的に使用されるものであったとしても，本願商標は，その指定商品との関係より，瓶から栓を抜く音を親しみをこめ擬人化して「ポンちゃん」と表現したものと暗示的に理解・認識され，「ちゃん」の文字部分をも一体不可分に読み込んで「ポンチャン」と一連に称呼されるものと見るのが自然である。
　してみれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して「ポンチャン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって，本願商標から，単に「ポン」の称呼をも生ずるものとし，その上で，本願商標と引用商標とが「ポン」の称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消を免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３０５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，歯科医業，栄養の指導」を指定役務として、平成１５年８月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、うすい赤の色からなる『私のクリニック』の文字を書してなるものであり、これが、医者、薬剤師、栄養士である、その本人自身が従事している診療所、医院、といった意味を表わし、すでに、普通に使用されている事実が認められることから、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は、役務を提供する際に、その本人自身が従事している診療所、医院を強調し、人の注意を引くために使用する簡潔な宣伝文句であると理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「私のクリニック」の文字を肌色で書し、やや濃い色で陰影を施し、立体的表現を用いて表してなるものであるところ、文字のデザイン化が盛んに行われている昨今の実情からすると、この程度のデザインをして、格別特異な書体、特殊な文字を表したものとは認められず、普通に用いられる態様の域を出ない方法で表してなるものといわざるを得ない。
　しかして、構成中の「クリニック」の文字は、本願指定役務との関係で見れば、「診療所、個人（専門）病院、臨床講義」等の意味を表す英語「ｃｌｉｎｉｃ」の表音を片仮名で表したものと認められ、該語は、我が国において外来語としても親しまれているということができるものである。
　そうとすれば、「自分自身に関することの、個人的なことの」程の意味合いを表す「私の」の語と、上記意味を表す「クリニック」の語とを一連に書した本願商標は、指定役務を提供する者から見れば、「自身が従事する診療所あるいは病院、自身が行う医業」程度の意味合いを、また、役務の提供を受ける者から見れば、「自身が専ら利用する、あるいは自分のかかりつけの診療所あるいは病院」程度の意味合いを、容易に看取させるものであって、「自分自身と関係が深い診療所あるいは病院」である旨を、記述的に表してなるにすぎないものと認められる。
　ところで、商標法第３条第１項各号列挙のいわゆる自他商品又は役務の識別機能を有しない商標について商標登録できないこととするのは、これらは通常、商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めることは妥当でないこと、また、多くの場合にすでに一般的に使用されているものであるから、これらのものに自他商品又は役務の識別力を認めることができないことと解される。
　そして、本願商標は、上記のとおり、役務についての記述的なものであると認められ、チラシ、パンフレット等の広告媒体において、また、役務自体においても、宣伝文句の一部として何人もその使用を欲するものというのが相当であり、仮に同様の表示を他人が使用していないとしても、これを一私人の独占に委ねることは、商品取引社会の正常な競業秩序を害し、公益上適当でないということから、商標の本質的機能に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者は、上記理由により、これが直ちに自他役務識別機能を有する商標であるとは認識し得ないものであって、これをその指定役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＤＩＧＯ　ＰＡＬＭＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００７９１０号商標（昭和５３年１０月１４日出願、同６２年１２月１８日設定登録、平成９年７月２９日更新登録）は、「ＰＡＬＭ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３７０２２５号商標（平成１０年８月２５日出願、同１２年３月２４日設定登録）は、「ＰＡＬＭ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４８５０４０号商標（平成１２年５月３１日出願、同１３年６月２２日設定登録）は、「Ｐａｌｍｓ」及び「パームス」の文字を二段に横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＮＤＩＧＯ」の文字が「藍色、藍色の」等の意味を有する語であるとしても、「ＰＡＬＭＳ」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるよりも、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識され取引に資されるとみるのが自然である。
　また、構成文字全体より生ずる「インディゴパームス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「インディゴパームス」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「パームス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャイブカラフル文庫」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載とおりの　商品を指定商品として、平成１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１７年５月９日付け手続補正書により、第１６類「文庫本」と補正されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、構成中に、刊行形態であり品質表示である「文庫」の文字を顕著に有するものであって、該文字部分は、本願指定商品の発行形態・形状を指称するものであるから、該文字に照応する「文庫判の双書」すなわち、本願指定商品中「文庫判の双書」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第1810877号商標、登録第1918621号商標、登録第2045582号商標、登録第3369620号−１商標、登録第3369620号-2商標、登録第4309868号-1商標、登録第4309868号-2商標、登録第4415327号-1商標、登録第4415327号-2商標、登録第4646818号商標、登録第4832282号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなり、かつ、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
  したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯ　ＳＴＹＬＥ」の欧文字を書してなり、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、平成１５年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、『地球にやさしい商品』を意味するいわゆる『エコ商品』を認識することも決して少なくなく、また、近年の環境問題に対する意識の高まりから、環境保全に役立つと認められる商品であることを表示するマークとして『エコマーク』が選定され、（財）日本環境協会の認定を受けたものの名称には「エコ」の語を冒頭に有するものが多数存在する実情よりすれば、これをその指定商品中『前記文字に照応する商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、近年、環境問題等に対する関心が高まりをみせている中で、「ＥＣＯ」の文字が「環境」等を意味する語として親しまれているとしても、本願商標を構成する文字全体からは、その指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないと判断するのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、「ＥＣＯ　ＳＴＹＬＥ」の文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６８８８３０号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６８８８３０号の指定役務中「第４１類　技芸・スポーツ又は知識の教授，教育に関する情報の提供」についての登録を無効とする。
　その余の指定役務についての審判請求は成り立たない。
　審判費用は、その２分の１を請求人の負担とし、２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６８８８３０号商標（以下「本件商標」という。）は、「名古屋個別指導学院」の漢字を標準文字で横書きしてなり、平成１４年１月２９日に登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，教育に関する情報の提供」を指定役務として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める、と申し立て、その理由を以下のように述べた。
　本件商標は、「名古屋個別指導学院」の漢字を標準文字で横書きしてなり、平成１３年１１月７日に登録出願、第４１類「学習塾における教授」を指定役務として、同１５年１月３１日に設定登録された登録第４６４１２２５号商標（以下「引用商標」という。）と商標において同一であり、指定役務も同一又は類似のものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法４６条の規定により、無効とされるべきである。
　
３　被請求人は、答弁しない。
　
４　当審の判断
　本件商標と引用商標とは、上記のとおり、ともに「名古屋個別指導学院」の漢字を標準文字で横書きしてなるものであるから、同一の商標といい得るものである。
　そして、本件商標の指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育に関する情報の提供」については、引用商標の指定役務「学習塾における教授」と同一又は類似するものと認められる。
　しかしながら、本件商標の指定役務中のその余の指定役務については、同一又は類似するものとは、認められない。
　してみれば、本件商標は、その指定役務中の「技芸・スポーツ又は知識の教授，教育に関する情報の提供」については、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法４６条の規定により、その登録を無効とすべきであり、その余の指定役務については、上記法条に該当しないから、その登録を無効とすべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活々乳酸菌」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１５年９月１２日付け手続補正書により、第２９類「乳酸菌を主成分としてなる錠剤状・粒状・顆粒状・液状・カプセル状・粉状・ゼリー状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１２８８０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「イ・イ」及び「Ｅ・Ｅ」の文字を二段に書してなり、昭和６１年１１月４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「活々乳酸菌」の文字よりなるところ、その構成文字中「活々」の文字は、例えば、「万歩活々（まんぽいきいき）」（http://www.rakuten.co.jp/c-map/570412/574490/）、「活々トレーナー（イキイキトレーナー）」（http://www.rakuten.co.jp/kaigoya/428431/436924/745662/）、「活々（いきいき）とろトロ御膳（ごぜん）」（2003.07.08　読売西部朝刊　15頁）、「みんなで創（つく）る　活々（いきいき）たのしい　阿佐谷　わが街」（2002.10.08　東京朝刊　35頁）のように、「イキイキ」と発音される例にならえば、「イキイキ」の称呼を生ずるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標よりは、全体構成文字に相応して「イキイキニュウサンキン」の称呼を生ずる外、その構成文字中「乳酸菌」の文字が品質表示であることから、単に「イキイキ」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、上記のとおり「イ・イ」及び「Ｅ・Ｅ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「イイ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　そして、この両商標の称呼を比較するに、相違する各音の音質の差、音構成の差等により判然と区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ベビーブルー・ミント」の片仮名文字と「Ｂａｂｙ Ｂｌｕｅ Ｍｉｎｔ」の欧文字を二段に併記してなり、第３０類「ミントを加味してなる又はミントフレーバーの菓子」を指定商品として、平成１５年３月２４日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『ベビーブルー・ミント』の文字及びその欧文字『Ｂａｂｙ　Ｂｌｕｅ　Ｍｉｎｔ』とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、各種辞典類の記載によれば、その構成中『Ｂａｂｙ　Ｂｌｕｅ』の文字は『ごく淡い青』の意を有する語であり、『ベビーブルー』の文字はその表音と認められ、『Ｍｉｎｔ』の文字は『ハッカ風味のチョコレートや菓子』の意を有する語であり、『ミント』の文字は『ハッカ。また、ハッカ入りの菓子』の意を有する語である。以上よりすれば、本願商標は、全体として『ごく淡い青色をしたハッカ風味のチョコレートや菓子』の意を表示したものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（内容）を表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ベビーブルー・ミント」の片仮名文字と「Ｂａｂｙ Ｂｌｕｅ Ｍｉｎｔ」の欧文字を二段に併記してなるところ、構成中の「Ｂａｂｙ Ｂｌｕｅ」の文字が「ごく淡い青」の意を有するとしても、これが平易な英語ないし色彩表示として一般に広く知られているものでなく、また、「ミント」及び「Ｍｉｎｔ」の文字が「ハッカ。ハッカ入りの菓子。」等の意を有するものであるとしても、その構成文字は、それぞれ一体的に看取され、全体として、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとはいい難い。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質（色彩、内容）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＲＡＣＥＲｌａｂ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類「医療用機械器具，ポジトロン断層撮影システムと共に用いられるトレーサの化学合成用機器を有する医療用装置」を指定商品として、平成１５年２月１４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、当審において平成１６年７月９日付け手続補正書により、第１０類「ポジトロン断層撮影システムと共に用いられるトレーサの化学合成用機器を有する医療用装置」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、「本願商標は、登録第５４８２１３号の１の１商標、同第８４０１９８号の１商標、同第１５８９８９４号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体に構成されているものである。また、これより生ずると認められる「トレーサーラブ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「ＴＲＡＣＥＲ」の文字部分が「追跡子」等を意味する英語であったとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表したものとして理解し得ないものであるから、本願商標はその構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「トレーサーラブ」の一連の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４１０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、「味乃蔵」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１６年７月１２日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，豆，なめ物，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１１６７９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、「味の蔵ろまんきこう」の文字を横書きしてなり、平成５年３月１９日登録出願、第２９類「ハンバ―クステ―キその他の肉製品，加工水産物，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレ―・シチュ―又はス―プのもと」を指定商品として、平成８年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標と引用商標とが類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
 　本願商標は、「無精製栄養素」の漢字と「Ｕｎｒｅｆｉｎｅｄ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１２年９月４日に登録出願、その指定商品については、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
 　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『無精製栄養素』の文字と該意味を有する英語『Ｕｎｒｅｆｉｎｅｄ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、例えば、『健康食品名鑑（株式会社日興企画　昭和５８年３月２３日第４版発行』をみると『商品分類〈特殊補給食品類〉』（７４６頁）には、『精製した栄養補強食品』、『精製した健康食品』との記載が認められ、また、『こんなサプリメント（栄養補助食品）が欲しかった』（主婦の友社発行、著者：ライフクリニック院長　山口武）には、『精製栄養素の危険性』、『無精製栄養素のサプリメントがなぜいいのか』等の項目の記載が認められることから、本願商標の文字からは『精製されていない栄養素』を容易に認識するといえるものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、『精製しない栄養素を含む商品』であると理解されるにすぎず、商品の品質、生産の方法を表示するものと認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認めらない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 」旨認定、判断し、 本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、その構成上記のとおり、「無精製栄養素」と「Ｕｎｒｅｆｉｎｅｄ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ」の文字を二段に書してなるものであるところ、これよりは、原査定の拒絶の理由に示されている意味合いを認識する場合があるとしても、直ちに、その指定商品について品質等を表示するものとまでいうことはできない。  
　そして、職権をもって調査するも、「無精製栄養素」（Ｕｎｒｅｆｉｎｅｄ　Ｎｕｔｒｉｔｉｏｎ）の文字が本願商標の指定商品の品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。（なお、原審の挙げる「無精製栄養素」の文字の使用例は、請求人（出願人）の使用に係るものと認められる。）
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｅ―皮膚」の文字（標準文字による商標）で表してなり，第４４類「美容，理容，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養指導」を指定役務として，平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『Ｅ』の文字と『皮膚』の文字を『−』で連結して『Ｅ−皮膚』と書してなるところ，前半部分の『Ｅ』の文字は一般にローマ文字１文字ないし２文字よりなる標章は役務の記号，符号の一類型と認められ，それに続く，後半部分の『皮膚』の文字は普通に用いられる方法で書してなるものであるから，これを本願指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者は，何人の業務に係る役務であるかを認識することができず自他役務の識別標識としての機能を果たし得ない商標と認められる。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する 」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「Ｅ―皮膚」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成は，欧文字「Ｅ」と漢字「皮膚」をハイフン「―」で連結し，同じ書体，同じ大きさをもってまとまりよく一体的に表してなるものであるから，たとえ，該構成中の「Ｅ」の文字が，役務の記号，符号として使用される場合があり，「皮膚」の文字が，指定役務「美容」について，「美しい皮膚」及び「健康的な皮膚」等のようにして使用されているとしても，本願商標のかかる構成においては，これに接する需要者が，「Ｅ」の文字を記号，符号として認識し，「皮膚」の文字を役務の質（内容）を表したものとして認識するとはいい難く，むしろ，構成文字全体をもって一体不可分の，一種の造語を表したものとして理解されるものと見るのが相当である。
　さらに，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，これが原審説示のような意味合いとして認識，理解され，役務の質，特性等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１００３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フライパン１つで」の文字を標準文字により横書きしてなり、第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２７日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１５年７月２８日付け及び当審における同１５年１２月１９日付けの手続補正書において、第３０類「ラーメンの麺，ラーメン用のたれを封入してなる容器入りのラーメンの麺，調理済みラーメン，ラーメン用のたれ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「この商標登録出願に係る商標は、『フライパン１つで手軽に簡単に調理ができる』的意味合いを直ちに理解させるに止まり、また、インターネット、新聞記事情報によれば、食品分野において加工食品等の調理方法を表す語として普通に使用されている事実が認められるので、これを指定商品に使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、これよりは、「フライパン１つで手軽に簡単に調理ができる」の如き意味合いを容易に理解・認識し得るものである。
　そして、昨今、特に若い人の間においては、いくつもの調理器具を使用する料理より、手軽に簡単にできる料理が好まれており、これを受けて、食品業界においても、手軽に簡単に調理ができる食材の開発やレシピの紹介が盛んに行われている。このことは、拒絶理由において開示した下記の（ａ）及び（ｂ）の新聞記事情報ばかりでなく、例えば、以下の（ｃ）ないし（ｆ）の新聞記事情報によっても首肯し得るものである。
（ａ）２００３．２．５　日本食糧新聞「ブルドック　鶏てりやきだれ　２４０ｇ」発売（ブルドックソース）
　「フライパン１つで時間をかけず簡単に調理できる。使いやすいプラスチックボトル入り。」
（ｂ）２００２．２．２７　日本食糧新聞「今夜はやきとり丼」発売（盛田）
　「特徴は、フライパン１つで簡単に香ばしいやきとり丼ができる。」
（ｃ）１９９２．２．２８　毎日新聞東京朝刊「フライパン料理＝別冊主婦と生活編集部編」
　「突然の来客があったとき、もてなしの料理を何にしようかと悩むもの。そんなとき、フライパン１つで出来るもてなし料理約６０種を紹介している。」
（ｄ）１９９２．１２．１６　朝日新聞東京朝刊「牛どん５４０キロカロリー（料理メモ）」
　「フライパン１つで、ごく簡単に出来ます。・・・。」
（ｅ）１９９９．１１．９　産経新聞東京夕刊「パスタ料理　冷凍食品　本場の味をフライパン１つで」
　「本格的なイタリア料理を家庭で作りたい。でも、手間をかけるのが面倒という人には、冷凍食品が大きな味方になってくれる。ピザやグラタンはすでに定番だが、ブイトーニから九月に『フライパンでイタリアン』シリーズが発売された。」
（ｆ）２００５．８．３　日本食糧新聞「キッコーマン　うちのごはん　大根のそぼろ炒め」発売（キッコーマン）
　「卵、野菜、豆腐など身近な材料を１〜２品加えるだけ。フライパン１つで簡単に調理。」
（２）上記した実情よりすると、「フライパン１つで」の語は、食品業界においては、「フライパン１つで手軽に簡単に調理ができる」の如き記述的な意味合いを表す語として一般的に使用されているばかりでなく、むしろ、手軽に簡単に調理ができることを簡潔・明瞭に表現するキャッチフレーズとして用いられているものということができる。
　この点について、請求人は、補正後の指定商品である「ラーメンの麺」等との関係からみれば、フライパンはラーメンの調理器具として認識されることはないから、本願商標を「ラーメンの麺」等に使用しても、「フライパン１つで簡単に調理ができる」との意味合いを直ちに認識させたり直感させたりすることはない旨主張している。
　しかしながら、「ラーメンの麺」との関係においてみても、上記したところと同様の事情にあることは、例えば、以下の（ｇ）ないし（ｉ）のインターネット情報によっても首肯し得るものである。
（ｇ）杉浦製粉株式会社の通販部門の店「すぎのき亭」のホームーページ（http://www.rakuten.co.jp/suginoki/499936/589692/）
　「フライパンひとつで楽々調理♪魔法のラーメン新発売！フライパンラーメンカレー味／おいしいものを食べたい！でも、面倒なのはイヤ！そんなワガママなあなたにぴったり！作るのも、片付けも簡単！便利！おいしい！３拍子揃ったラーメンが新発売」
（ｈ）ラーメン通の隠れ家のホームーページ（http://e-docodemo.jp/ramen/v/item.asp?item_cd=0000047cate_id=28page_no=access_id=mem_id=sort=1）　　　
　「フライパン１つでお好みの野菜を炒めてラーメン作り簡単調理！／フライパン１つでお好みの野菜を炒めてラーメンを茹でたら出来上がり。」
（ｉ）有限会社サカイ食品のホームーページ（http://www.sakai-foods.com/syouhin.html）　　
　「フライパンラーメン醤油味／フライパン１つで簡単調理。」
（３）ところで、商標法第３条第１項各号列挙のいわゆる自他商品の識別機能を有しない商標について商標登録できないこととするのは、「これらは通常、商品を流通過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものだから一私人に独占を認めることは妥当でないこと、また、多くの場合にすでに一般的に使用されているものであるから、これらのものに自他商品の識別力を認めることができないこと」によるものと解される（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法逐条解説（第１６版）」参照）。
　そうとすれば、「フライパン１つで」の語は、「（フライパン１つで）手軽に簡単に調理ができる」の如き記述的な意味合いを容易に理解・認識させるものであり、既に、多くの企業や文献において頻繁に使用されているものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、単に、キャッチフレーズを表したものと理解させるにとどまり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないばかりでなく、一私人にその独占を認めるのは妥当でないものというべきである。
　また、請求人は、審決例を挙げて主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの構成態様や取引の実情などをも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるばかりでなく、請求人の主張している審決例は、本件とは商標の態様を異にするものであって、事案を異にするものであるから、この点についての請求人の主張も採用することはできない。
（４）したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。