(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻芯と、
前記巻芯に巻回した巻線と、
前記巻芯の内部を通る巻戻し線と、
前記巻戻し線の一方の端部と接続する第１端子と、前記巻戻し線の他方の端部と接続する第２端子と、前記巻線の一方の端部と前記第２端子とに接続する第３端子と、前記巻線の他方の端部に接続する第４端子とを有するプリント基板と、
を備えることを特徴とするロゴスキーコイル。
【請求項２】
前記巻戻し線の一方の端部と、前記巻戻し線の他方の端部との間から漏れる磁束を最小にするように、前記プリント基板は構成される請求項１に記載のロゴスキーコイル。
【請求項３】
前記巻芯は、非磁性体であり、
前記巻戻し線、巻芯、及び巻線はコイルケーブルを形成する、請求項１又は２に記載のロゴスキーコイル。
【請求項４】
前記コイルケーブルを、電流通電用導体周囲に複数回巻き付ける請求項３に記載のロゴスキーコイル。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載のロゴスキーコイルによる出力電圧を増幅したアナログ信号を出力する増幅器と、
前記増幅したアナログ信号をデジタル信号に変換するアナログデジタル変換器と、
前記デジタル信号をデジタル積分するプロセッサと、を備える電流計測装置。
【請求項６】
多相交流の各相の導体をそれぞれ囲む複数の導電性部材と、
各前記導電性部材をそれぞれ囲む複数の多相交流計測用ロゴスキーコイルと、
前記導電性部材の全てを囲む零相計測用ロゴスキーコイルと、
前記導体の軸心方向において、前記多相交流計測用ロゴスキーコイル、及び、前記零相計測用ロゴスキーコイルを覆う導電性部材と、を備え、
前記多相交流計測用ロゴスキーコイル、及び、前記零相計測用ロゴスキーコイルからの各出力電圧によって電流を計測する請求項５に記載の電流計測装置。
【請求項７】
巻芯と、前記巻芯に巻回した巻線と、前記巻芯の内部を通る巻戻し線とを用いて、ロゴスキーコイルを生産する方法であって、
プリント基板に設けられる第１端子に、前記巻戻し線の一方の端部を接続するステップ、
前記プリント基板に設けられる第２端子に、前記巻戻し線の他方の端部を接続するステップ、
前記第２端子に接続するとともに、前記プリント基板に設けられる第３端子に、前記巻線の一方の端部を接続するステップ、及び、
前記プリント基板に設けられる第４端子に、前記巻線の他方の端部を接続するステップと、
を有するロゴスキーコイル生産方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロゴスキーコイル、ロゴスキーコイル生産方法、及び、ロゴスキーコイルを用いた電流計測装置に関し、特に、電圧検出精度を損なうことなく容易に作成可能なロゴスキーコイルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統網の送変電機器等に通電される交流電流を測定する手段として貫通形変流器が用いられることが多い。従来の貫通型変流器は、円環状の巻芯に二次巻線を巻回し、測定対象の一次電流が通電される導体を巻芯中央の開口部に貫通した変流器（以下、ＣＴと言う）である。このような貫通型変流器には、上記巻芯として鉄芯を用いるもの（以下、鉄芯型ＣＴと言う）と、非磁性材料を用いるものとがある。このうち非磁性材料を用いるものには、ロゴスキーコイルを利用したＣＴがあり、ロゴスキーＣＴと呼ばれる。
【０００３】
ロゴスキーＣＴの構造について、図１を用いて以下に説明する。ロゴスキーコイル１は、電流通電導体５の周囲を取り囲む非磁性体材料からなる巻芯６に、巻回した巻線２と、巻線終端部から巻線２を巻戻した巻戻し線３によって構成される。巻線２の開始点と、巻戻し線６の終点は、ロゴスキーコイル出力点Ｐとして、増幅器２６の信号出力ケーブルと接続される。ロゴスキーコイルからのアナログ信号である出力電圧は、増幅器２６によって適切な値に増幅される。増幅されたアナログ信号は、デジタル回路２７において、アナログデジタル変換やデジタル積分がされることで、電流が求められる。
【０００４】
ロゴスキーＣＴは、鉄芯型ＣＴと比して、１次側の導体の電流に対して、微小電流域から大電流域まで磁性飽和のない優れた線形特性が得られるという長所がある。しかし、鉄芯型ＣＴと比して、コイル内の透磁率が低いため、コイルに生ずる誘導電圧が小さく、そのため、ロゴスキーコイルの検出電圧は小さいという短所がある。
【０００５】
一方、ロゴスキーコイル１は、検出電圧は小さいが、その検出電圧内に、微小な磁束変化も捉えることのできる検出特性を持っている。さらに、ロゴスキーコイル１と、内側の導体５との間は、導体５の電流変化による規則的な磁束変化の他に、微弱な電磁波が生じている。この電磁波は、ロゴスキーコイル１の検出電圧が小さくなればなるほど、ロゴスキーコイル１の優れた検出特性により、ノイズ（以下、内部ノイズと言う。）として検出波形中に明確に現れてくる。一方、ロゴスキーコイルの外部からもノイズが侵入することがある（以下、外部ノイズと言う。）そのため、導体５の電流値が下がると、ロゴスキーコイル１の出力電圧のＳ／Ｎ比は、劣化する。
【０００６】
従って、一般に、ロゴスキーＣＴは、Ｓ／Ｎ比を改善するのに十分な検出電圧が得られる高電流計測用に使用され、低電流測定用ＣＴとしては、鉄芯型ＣＴが使われている。しかし、ロゴスキーコイルの出力電圧波形内に内部及び外部ノイズが無いとすれば、ロゴスキーコイルの優れた線形特性を生かした小電流から大電流まで測定可能な電流計を提供することができる。
【０００７】
内部及び外部ノイズを出力電圧波形に生じさせない方法の１つは、ロゴスキーコイル自体の構造により、内部及び外部ノイズを生じにくくすることであり、もう１つの方法は、導体を用いた電界シールドにより、内部及び外部ノイズをロゴスキーコイルに侵入させないことである。
【０００８】
内部及び外部ノイズを生じにくくするために、ロゴスキーコイルが備える構造上の条件について説明する。第１の条件は、巻線密度一定とすることである。これにより、巻線２の巻き間隔（ピッチ）を一定にすることで、ロゴスキーコイル１の導線が囲む空芯６の軸方向に対する断面積が一定となり、そのために、各断面積を鎖交する磁束の変化量も一定となって、発生する誘導電圧が安定する。
【０００９】
第２の条件は、断面積一定とすることである。これは、巻芯６の断面積が全周にわたって一定にすることで、上述の巻線密度を一定にする理由と同じ理由からである。
【００１０】
第３の条件は、巻線面積と巻戻面積同一である。すなわち、導体５の軸心方向に巻線２が囲む面積と、巻戻し線４が囲む面積を同一にすることである。これは次の理由による。導体５の軸心方向に巻線２は１つの巻線を有した形となる。そのため、導体５の軸心方向から巻線２が囲む断面積に、外部磁界または電界からの電磁波が鎖交すると、誘導電圧が生じる。従って、巻戻し線４を、巻戻し線４が囲む面積と巻線２が囲む面積とが等しくなるように巻戻すことで、外部磁場がそれぞれの断面積と錯交することで生じたそれぞれの誘導電圧は、合成され、消滅する。こうすることで、ノイズをロゴスキーコイル１の出力信号に生じさせにくくすることができる。
【００１１】
第４の条件は、始端終端部共通位置である。すなわち、コイル巻き始め（始端）部と巻き戻し（終端）部とが共通の位置にあることであり、巻線面積と巻戻面積同一の条件を満たすために必要となる条件である。これは、コイル巻き始め（始端）部と巻き戻し（終端）部の間は、相互に絶縁を維持して共通の位置に合わせる必要がある。そのため、この条件を満たすためには、緻密な作業が要求されるからである。
【００１２】
第５の条件は、全周巻線巻回しである。巻線２が完全に巻芯６の全周にわたって巻回されていることである。
【００１３】
このような条件を満たすロゴスキーコイルが開示されている（下記、特許文献１）。例えば、上記の第３の条件を実現するために、断面が矩形の非磁性材料からなる巻芯を用い、この巻芯に凹形の溝を設け、この溝底に巻き戻し線を配置させている。しかし、このため、特殊な凹型の溝を有する巻芯を用意する必要がある。
【００１４】
内部及び外部ノイズをロゴスキーコイルに侵入させない方法として、導体を用いたシールドによりノイズからロゴスキーコイルをシールドする方法について説明する。例えば、非磁性の導体であるアルミ等を、シールドとして、ロゴスキーコイル１と導体５との間に、配置し、さらに接地することで、電磁波により生じる誘導電流をシールド上に生じさせ、接地によりその誘導電流を逃がすものである。また、非磁性であるため、導体５から生じる規則的な磁束変化を、殆ど通過させることができる。このようにして、シールドにより、ロゴスキーコイル検出電圧波形中のノイズを除去することができる。
【００１５】
シールドを用いたロゴスキーＣＴとして、零相の電流計測装置が開示されている（下記、特許文献２）。例えば、内部ノイズにより生ずるロゴスキーコイル上の残留電圧を低減させ、ロゴスキーコイルの低電流域での線形特性を獲得している。しかし、零相計測の特化したものであり、多相交流測定に関しては提案されていない。
【００１６】
また、ロゴスキーコイルのコイル巻き始め（始端）部と巻き戻し（終端）部は、互いに絶縁を維持して共通の位置に合わせる必要があり、その絶縁距離間から生じる磁束漏れのためにシールドを適応する電流計測装置が開示されている（下記、特許文献３）。しかし、このように磁束漏れが問題になるような始端終端部の間隔は、ロゴスキーコイルの始端終端部の位置合わせを人間が手作業で行うために生じるものある。実際に必要となるロゴスキーコイルの絶縁距離は、ロゴスキーコイルの出力電圧が低いため極めて小さい。従って、問題なのは、ロゴスキーコイル始端終端部間位置合わせを、人間の作業で行うため、始端終端部間の間隔が広がってしまうことである。これにより生じるロゴスキーコイル個体間の差異は、ロゴスキーコイルの出力電圧や、Ｓ／Ｎ比の差異となる。また、ロゴスキーコイル１を多相交流の各相に並列配置した場合、ロゴスキーコイルの始端終端部間からの磁束漏れが、他のロゴスキーコイルに対するノイズ源となるという問題もある。
【００１７】
【特許文献１】特開平３−９１２１４号公報
【特許文献２】特許第２７１３４５９明細書
【特許文献３】特開２００３−２７０２７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
内部及び外部ノイズの影響を受けにくいロゴスキーコイルを製作するに当たっては、特に、始端終端部における巻線、及び、巻戻し線と、接続ケーブルとの間の接続が容易ではない。このため、始端終端部間の距離が広くなり、測定導体が生じる磁束の漏れを生じたり、また、始端終端部の構成の差異が、ロゴスキーコイルの出力特性に差異を生じさせる。従って、ロゴスキーコイル始端終端部間距離を最小にし、磁束漏れを生じず、かつ、始端終端部を均一な構成とすることで、ロゴスキーコイルの個体間差異が生じにくい高品質なロゴスキーコイルが必要となる。
【００１９】
また、巻線と巻戻し線の位置関係を維持できる安価な材料の利用によって、鉄芯ＣＴより安価なロゴスキーコイルが必要である。
【００２０】
さらに、ロゴスキーコイルは、出力電圧が低いため、巻数を増やして、出力電圧を上げてＳ／Ｎ比を改善する必要があるが、ロゴスキーコイルの形状からその巻数の増大には限界がある。
【００２１】
鉄芯ＣＴは、ロゴスキーＣＴと比して、多くの設置スペースを要する。また、ロゴスキーＣＴも内部及び外部ノイズを排除するためのシールドを用いる場合は、最適なシールド配置によって、電流計の設置面積を最小にする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
以上の課題を解決するために、ロゴスキーコイルの導線巻始め部、及び、巻戻し部において、ロゴスキーコイルの巻線、及び、巻戻し線をプリント基板に半田付けすることにより、巻始め部、及び、巻戻し部の巻芯先端の中心が、巻芯の軸芯線上に配置されるロゴスキーコイルを備えることとする。さらに、巻始め部、及び、巻戻し部の巻芯先端の中心は、巻芯の軸芯線上に、最小絶縁距離を維持して配置されるようにする。
【００２３】
また、上述のロゴスキーコイルは、芯線、該芯線の周囲を取り囲む非磁性体部を有する巻芯、及び、該芯線の周囲に巻き付いた巻線を有する安価なコイルケーブルを有する。
【００２４】
上述のコイルケーブルを、前記導体に複数回巻き付けて巻線の巻数を増やすことにより、出力電圧を上げ、Ｓ／Ｎ比を改善するようにする。
【００２５】
最適なシールド配置により、電流計の設置面積を最小化するために、多相交流の各相の導体をそれぞれ囲む複数の導電性部材と、この導電性部材をそれぞれ囲む複数の多相交流計測用ロゴスキーコイルと、導電性部材の全てを囲む零相計測用ロゴスキーコイルと、導体の軸心方向において、前記多相交流計測用ロゴスキーコイル、及び、前記零相計測用ロゴスキーコイルを覆う導電性部材と、を備え、多相交流計測用ロゴスキーコイル、及び、前記零相計測用ロゴスキーコイルからの出力電圧によって電流を計測する電流計測装置とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、コイル巻き始め（始端）部と巻き戻し（終端）部との信号出力ケーブル接続部を、プリント基板化して、ロゴスキーコイル構造並びにロゴスキーコイルと信号出力ケーブルの接続部分を簡素化し、かつ均一化することができる。また、巻芯材料に安価な絶縁ケーブルを採用することで、原価コストを低減する。さらに、絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルによって、コイル巻数を大幅に増加させ、これにより、測定対象となる電流を低電流化し、また、測定された波形中のノイズを相対的に低下させる。さらにまた、多相交流及び零相電流の全てを測定するための電流測定装置を一体に形成することにより、設置スペース及び電流計体積を最小にし、かつ、製作コストを下げた電流測定装置を実現する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明による電流計測装置に係る実施形態について、添付図面を参照して詳述する。
【実施例】
【００２８】
図２を用いて、絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルについて説明する。絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルは、絶縁ケーブルの芯線９を図１の巻戻し線３とし、絶縁部分８を図１の巻芯６とすることにより構成される。同軸ケーブルなどの市販の絶縁ケーブルが、ロゴスキーコイルの材料として利用できることで、ロゴスキーコイルのコストを大幅に抑えることが可能である。この絶縁ケーブルは、中心に位置する芯線９が絶縁部分８により絶縁されていれば、いかなる、ケーブルであっても良い。
【００２９】
図２（ａ）は、芯線９と絶縁部分８のみとした絶縁ケーブルに巻線２を巻回したコイルケーブル４を示す図である。ロゴスキーコイル１は、巻線密度一定、断面積一定、巻線面積と巻戻面積同一、始端終端部共通位置、全周巻線巻回しの各条件を満たす必要がある。この場合、絶縁ケーブルの芯線９は絶縁部分８の中心を通るため、上記巻線面積と巻戻面積同一の条件を満たすことができる。絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルの製作は、図２（ａ）に示すように、直線状に延ばした絶縁ケーブルに巻線２を巻回することで、容易に行える。さらに、巻戻し点Ｑにおいて、芯線９と巻線２を接続し、同様に、信号出力ケーブル７を、ロゴスキーコイル出力点Ｐにおいて芯線９と巻線２に接続することで、導体に巻く前段階のロゴスキーコイルを示すコイルケーブル４を容易に製作可能である。
【００３０】
図２（ｂ）は、図２（ａ）に示すコイルケーブル４を、導体５を囲む筐体２４の周りを取り囲むように配置した図である。筐体２４は、コイルケーブル４を巻き付けるためのものであるが、同時に、内部ノイズをシールドする円筒シールドであっても良い。このように、コイルケーブル４を、測定対象となる導体５の周りに取り付けるだけで、ロゴスキーコイル１を容易に製作することができる。
【００３１】
図２（ｃ）は、コイルケーブル４を、導体５を囲む筐体２４の周りに複数回巻きつけた図である。導体５に流れる電流が非常に小さく、ロゴスキーコイル１から十分な検出電圧が得られない場合は、コイルケーブル４を複数回巻いて、コイルの巻数を増やし、より大きな検出電圧を得るようにすれば良い。
【００３２】
図２（ｄ）は、コイルケーブル４を、導体５を囲む筐体２４の周りに複数回巻きつけ、かつ、筐体２４上でコイルケーブル４を交差させた場合の例である。導体２は、絶縁されているため、コイルケーブル４が互いに重なっても、コイルケーブル４の始端終端部が同一位置であれば、上述のロゴスキーコイルの構造上の条件に反しない。このため、コイルケーブル４を用いたロゴスキーコイル１は、導体５の形状に対して、３次元的に柔軟な適用が可能である。
【００３３】
図２（ｅ）は、コイルケーブル４を、多相交流の導体５を囲む筐体２４の周りを取り囲むように配置した図である。零相計測は、数十〜数百［ｍＡ］といった非常に微弱な電流を検出する必要がある。ロゴスキーコイルは、鉄芯ＣＴと比較して、透磁率が低いため、巻数を増大させることでロゴスキーコイルの検出電圧値を大きくする必要がある。このような場合、図２（ｅ）に示すように、コイルケーブル４を、３相交流導線を覆う筐体２４に複数巻回すことで、ロゴスキーコイルの巻数が増加し、微弱電流の測定が可能となる。このようにすることで、検出電圧値の増大も図れるから、内部及び外部ノイズの影響を相対的に受けなくなり、Ｓ／Ｎ比が改善する。
【００３４】
図３に、ロゴスキーコイルの巻始め（始端）部Ｒと巻戻し（終端）部Ｓ、及び、コイル出力部Ｕをプリント基板で接続したロゴスキーコイル１を示す。始端部Ｒと終端部Ｓとを同一位置にし、かつ、信号出力ケーブル７と接続するためには、これら相互間の部の絶縁を維持する必要があるため、緻密な作業が要求される。しかし、本発明においては、巻始め部の巻線２、巻戻し線３、信号出力ケーブル７、及び、巻戻し部の巻線２、巻戻し線３を、プリント基板１０上で半田付け作業するだけで上記条件が実現できるので、作業を容易にするだけでなく、ロゴスキーコイルの個体間の差をなくし、品質均一で、かつ内部及び外部ノイズを拾いにくくしたロゴスキーコイルを製作することができる。
【００３５】
さらに、始端部Ｒと終端部Ｓ間の絶縁距離Ｔが、プリント基板１０により最小になるような構成とする。このことにより、絶縁距離Ｔによって、導体５の磁束変化の漏れを最小にし、隣接する他のロゴスキーコイルがある場合には、それらの検出波形内のノイズの発生を最小にすることができる。
【００３６】
なお、上述の始端終端部接続用プリント基板１０は、図２に示した絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルに適用できる。その場合も、ロゴスキーコイルは、ロゴスキーコイルの構造上の条件を全て満たすことができる。なお、本発明によるプリント基板１０は、他のロゴスキーコイルにも適用可能である。
【００３７】
図４（ａ）は、以下に示す複合型電流計測装置３０の垂直断面、図４（ｂ）は、複合型電流計測装置３０の水平断面３０、及び、図４（ｃ）は、シールド板Ａ２０の垂直断面、及び、円筒シールド２２を示す図である。
【００３８】
図４（ａ）、及び、図４（ｂ）を用いて、複合型電流計測装置３０内の、相ロゴスキーコイル１３と、零相ロゴスキーコイル１４の位置関係を説明する。相ロゴスキーコイル１３は、図２で示した筐体２４と同じように円筒シールド２２を取り囲むように配置され、かつ、絶縁材ベース１５の片面に配置される。円筒シールド２２は、３相電流通電導体２５の貫通部２３の周囲を取り囲むように配置される。
【００３９】
鉄芯ＣＴは、空芯のロゴスキーコイルと比べて、大きな鉄芯を有するため、３相交流導線に対して、各相の鉄芯ＣＴを並列に配置するのは困難であり、導体軸心方向にずらして、それぞれの鉄芯ＣＴを配置する必要がある。一方、本発明による複合型電流計測装置３０においては、空芯の直径が小さいロゴスキーコイル１を使用するため、３相電流通電導体２５に対し並列配置が可能で、導線２５に対する設置面積を減らすことができる。
【００４０】
さらに、本発明によるプリント基板１０を、相ロゴスキーコイル１３及び零相ロゴスキーコイル１４に使用することにより、ロゴスキーコイル始端終端部間距離が最小になる。このため、相ロゴスキーコイル１３は、始端終端部間から漏れる他相の３相電流通電導体２５による磁束変化の影響を受けない。
【００４１】
零相ロゴスキーコイル１４は、３相電流通電導体２５を取り囲む円筒シールド２２を全て取り囲むように設置され、かつ、相ロゴスキーコイル１３が設置されている絶縁ベース１５の反対側に、配置される。実施例における零相ロゴスキーコイル１４は、上述の絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルを使用している。これは、零相電流値は微弱なことから、絶縁ケーブルを数回巻いて、ロゴスキーコイルの巻数を増やすことにより十分な検出電圧を得るようにするためである。
【００４２】
零相ロゴスキーコイル１４は、円筒シールド２２を相ロゴスキーコイル１３と兼用することで、別個にシールドを不要とし、これにより、複合型電流計測装置３０の簡素化が図られている。
【００４３】
電界シールドは、導体２２の円周方向のシールドに加えて、導体２２の軸心方向のシールドのために、シールド板Ａ２０、及び、シールド板Ｂ２１が配置される。これは、上述のロゴスキーコイルの構造についての第３の条件で述べた、導体２５の軸芯方向からの外部ノイズをシールドするためである。
【００４４】
次に、複合型電流計測装置３０内において、他の構成部品の位置関係を説明する。他の構成部品を取り付けた円筒シールド２２は、ループ電流を生じさせないために、互いに接触しないようにし、かつ、１点接地により接地線１９を引き出す。３相通電導体貫通部２３の部分を除いて、各ロゴスキーコイルの接続線を引き出した上で、複合型電流計測装置３０内の各構成部品は全体をモールド１６する。
【００４５】
モールド１６の形状は、トラック型でも長方形でも良い。また、３相母線が三角配置の場合には、複合型電流計測装置も、その形に合わせれば良い。
【００４６】
なお、電力系統によっては、複合型電流計測装置３０を構成するロゴスキーコイルに変更が加えられることがあり、例えば、複合型電流計測装置３０が、２つの相ロゴスキーコイルと、零相ロゴスキーコイルとで構成される。この場合も、本発明を適用することができる。
【００４７】
また、本発明の複合型電流計測装置３０は、上述の絶縁ケーブルを用いたロゴスキーコイルを使用して構成されても良いし、公知のロゴスキーコイルを用いても良い。
【００４８】
図５に、本発明によるロゴスキーコイルによる電流計測装置を示す。増幅器２６は、ロゴスキーコイル１から出力された信号（上述の電圧Ｅ）を、ＣＰＵボード４０内のＡＤ（アナログデジタル）変換器４１の入力信号に適した入力値に増幅もしくは調整して、ＡＤ変換器４１に対して出力し、ＡＤ変換器４１は、増幅器２６からの出力信号をデジタル信号に変換する。ＣＰＵボード４０内のプロセッサ４２は、メモリ４３に処理結果を一時的に保存しながら、ＡＤ変換器４１からのデジタル信号に対しデジタル積分処理を行って、１次側の電流値を求め、インタフェース（Ｉ／Ｆ）モジュール４４に転送する。Ｉ／Ｆモジュール４４は、プロセッサ４２からの１次側電流値を上位システム５０に送信する。
【００４９】
以上説明したように、本発明に基づくロゴスキーコイルは、低コストであり、かつ、高品質である。また、磁性飽和の少ない線形特性を有するロゴスキーコイルが、電気関連設備に広範囲に適用されることが期待されることから、電力測定の精度向上に大きく貢献し、電力産業界において多大な利益をもたらす。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】ロゴスキーコイルを利用した一般的な電流計測装置を示す図である。
【図２】本発明に係る（ａ）は、芯線９と絶縁部分８のみとした絶縁ケーブルに巻線２を巻回した図、（ｂ）はコイルケーブル４を、導体５を囲む筐体２４の周りを取り囲むように配置した図、（ｃ）はコイルケーブル４を、導体５を囲む筐体２４の周りに複数回巻きつけた図、（ｄ）はコイルケーブル４を、導体５を囲む筐体２４の周りに複数回巻きつけ、かつ、筐体２４上でコイルケーブル４を交差させた図、（ｅ）は、コイルケーブル４を、多相交流の導体５を囲む筐体２４の周りを取り囲むように配置した図である。
【図３】本発明によるロゴスキーコイルの巻始め（始端）部Ｒと巻戻し（終端）部Ｓ、及び、コイル出力部Ｔをプリント基板１０で接続したロゴスキーコイル１を示す図である。
【図４】本発明に係る（ａ）は、複合型電流計測装置３０の垂直断面、（ｂ）は、複合型電流計測装置３０の水平断面、（ｃ）は、円筒シールド２２、及び、シールド板Ａ２０を示す図である。
【図５】本発明によるロゴスキーコイルによる電流計測装置を示す図である。
【符号の説明】
【００５１】
１    ロゴスキーコイル
２    巻線
３    巻戻し線
４    コイルケーブル
５    電流通電導体
６    巻芯
７    信号出力ケーブル
８    絶縁ケーブルの絶縁部分
９    絶縁ケーブルの芯線
１０    プリント基板
１１    スルーホールとランド
１２    パターン
１３    相ロゴスキーコイル
１４    零相ロゴスキーコイル
１５    絶縁材ベース
１７    相ロゴスキーコイル用信号出力ケーブル
１８    零相ロゴスキーコイル用信号出力ケーブル
１９    接地線
２０    シールド板Ａ
２１    シールド板Ｂ
２２    円筒シールド
２３    ３相通電導体貫通部
２４    筐体
２５    ３相電流通電導体
２６    増幅器
２７    デジタル回路
３０    複合型電流計測装置
４０    ＣＰＵボード
Ｐ    ロゴスキーコイル出力点
Ｑ    巻戻し点
Ｒ    巻始め部
Ｓ    巻戻し部
Ｔ    絶縁距離
【図１】
0004622839.tif 000002
【図２】
0004622839.tif 000003
【図３】
0004622839.tif 000004
【図４】
0004622839.tif 000005
【図５】
0004622839.tif 000006