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【事件の表示】
　商願２００３−８０１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＥＲＥＳＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００３年３月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年９月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において３回にわたり手続補正書が提出され、最終的に、同１７年３月１１日付け手続補正書により、第９類「産業用又は科学用の装置のサブシステムとして使用されるレーザー光線用光源」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第５２４９１２号商標（以下「引用（１）商標」という。）及び登録第３３３８２８４号商標（以下「引用（２）商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用（１）商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、平成１８年４月２０日になされているものである。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用（２）商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用（１）及び（２）商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉｎｆｏｎｏｔｅｓ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年５月１９日付け手続補正書により、第１６類「のり付きメモ，付箋」と補正されたものである。   
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３２４５８号商標は、「ＩｎｆｏＮ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年９月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年１２月２７日に設定登録されたものである。
　同じく、国際登録第７４２００７号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、２０００年１月６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年（２０００年）７月６日登録出願、指定商品及び指定役務については、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年（２００１年）１１月３０日に設定登録されたものである。　
　同じく、国際登録第７４５６１４号商標は、「Ｔ―Ｉｎｆｏ」の文字を横書きしてなり、２０００年１月６日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年（２０００年）７月６日登録出願、指定商品及び指定役務については、第９類、第１６類、第３５類、第３８類及び第４２類に属する原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年（２００１年）１１月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「インフォノーツ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｎｏｔｅｓ」の文字部分が「覚え書き、メモ」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インフォノーツ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「インフォ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、各引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４０１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、２００１年４月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年５月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１５年８月１４日付け手続補正書により、第９類「商業用旅客機における乗客のエンターテイメントシステム」に補正されたものである。　
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。　
１　本願商標は、「計数型の。アナログと対比されデータや物理量を数字の並びによって表現すること。」の意味を表す「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字と、「ネットワーク間接続を行う中継システムの一般的名称。異なるコンピューターのネットワークを接続する装置。」を表す語として一般に広く使用されている「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字とを結合して「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」と表してなるところ、上記より、全体として、「異なるコンピューターのネットワークを接続する装置でデジタル化されたもの。」の意を表すものと理解されるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
２　本願商標は、いずれも「ＧＡＴＥＷＡＹ」又は「Ｇａｔｅｗａｙ」の文字を含む登録第４２４００１６号商標、登録第４２８９８１２号商標、登録第４３１６８６２号商標、登録第４３１６８６３号商標及び登録第４５９６０５８号商標（商願平１０−５２９６２）の５件の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。　
　
第３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記のとおり、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字と「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字を結合した標準文字で表してなるところ、前半部の「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字は、「計数型の。アナログと対比されデータや物理量を数字の並びによって表現すること。数や量の表示を数字を用いて表す方式」を意味する語として、また、後半部の「ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字は、指定商品との関係においては、「複数のネットワークを接続する際に用いる装置、あるいはその機能。」を表す語として、原審説示のとおり、それぞれ一般に知られているものである。　
　そして、「ＤＩＧＩＴＡＬ」の表音である「デジタル」の文字は、デジタル方式を採用した商品を表す語として、例えば、「デジタル電話（ＤＩＧＩＴＡＬ　ＴＥＬＥＰＨＯＮＥ）」「デジタルオーディオ（ＤＩＧＩＴＡＬ　ＡＵＤＩＯ）」「デジタルテレビ（ＤＩＧＩＴＡＬ　ＴＥＬＥＶＩＳＩＯＮ）」、「デジタルカメラ（ＤＩＧＩＴＡＬ　ＣＡＭＥＲＡ）」等のように使用されており、他の語と結合して複合語となることが多い語であり、また、本願商標の表音を片仮名書きしたものであって、本願商標に通ずる「デジタルゲートウェイ」又は「デジタル・ゲートウェイ」の文字は、原審説示如き意を表すものとして、例えば、以下の（１）ないし（３）のインターネットの記事において使用されている事実がある。　
（１）インターネットにおけるコンカレント日本株式会社ホームページ内（http://www.ccur.co.jp/external/vod/press/pr_181.html）に「ペース社は我々のデジタル ゲートウェイ技術を用いた広がりを持ったプラットフォームでのVOD展開においてグローバルなリーダーシップの経験を提供します。」と表示されていること。　
（２）インターネットにおけるデロイト　トウシュ　トーマツのホームページ内（http://www.tohmatsu.com/news/2005/press0214.shtml）に「当業界の将来は、固定回線接続における需要再活性化の可否にかかっている。固定回線を家庭へのデジタルゲートウェイとする様々な統合サービスの提供、固定電話機の機能性、操作性の向上、そしてFTTH（Fiber To The Home）展開の促進が重要な鍵となる。」と表示されていること。　
（３）インターネットにおける平成１１年版通信白書第２章内（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/japanese/papers/99wp/html/B2B12000.html）に「（i）融合環境におけるネットワークとデジタル・ゲートウェイへのアクセス」と表示されていること。　
　してみれば、「ＤＩＧＩＴＡＬ　ＧＡＴＥＷＡＹ」の文字よりなる本願商標をその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、「デジタル方式を採用したゲートウェイ装置（複数のネットワークを接続する際に用いる装置），デジタル方式を採用したゲートウェイ機能（複数のネットワーク接続を可能とする機能）を有する商品」に使用した場合、需用者・取引者は、前記した事情よりして、その商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、これをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。　
　なお、上記第１で示した、平成１５年８月１４日付け手続補正書により補正された指定商品、第９類「商業用旅客機における乗客のエンターテイメントシステム」の表示は不適切であるが、本願は、前記理由により拒絶をすべきものであるから、このまま審決するものとする。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８９９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シーサーガム」の文字(標準文字よりなる)を横書きしてなり、第３０類「チューインガム」を指定商品として、平成１５年１０月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１６年９月６日付け提出の手続補正書により、第３０類「シーサーの外観をしたチューインガム」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１７６０５号商標(以下「引用商標」という。)は、「シーサー最中」の文字を筆書き風に縦書きしてなり、平成２年５月８日に登録出願、第３０類「最中」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標の構成は、上記１のとおりであるところ、その構成中の「ガム」の文字部分は「チューインガム」の略語として知られており、商品の普通名称を表示するものであるから、本願商標においては、その余の「シーサー」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきであり、本願商標からは、その構成全体より生ずる「シーサーガム」の称呼の他に、該「シーサー」の文字に相応して、「シーサー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　また、該「シーサー」の文字は、「沖縄の魔よけの獅子像」を意味するものとして一般に知られていることから、「沖縄の魔よけの獅子像」の観念を生ずるというのが相当である。
（２）これに対し、引用商標の構成は、上記２のとおりであるところ、その構成中の「最中」の文字部分は引用商標の指定商品「最中」を表示するものであるから、引用商標においては、その余の「シーサー」の文字部分が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきであり、引用商標からは、その構成全体より生ずる「シーサーモナカ」の称呼の他に、該「シーサー」の文字に相応して、「シーサー」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　また、これよりは、本願商標と同一の観念を生ずるというのが相当である。
（３）そうとすれば、本願商標と引用商標は、両者の外観に差異を有するとしても、「シーサー」の称呼および「沖縄の魔よけの獅子像」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ない。
（４）なお、請求人(出願人)は、本願商標が使用されている商品と引用商標が使用されている商品の取引の実情等について述べ、「『チューインガム』と『最中』は生産者のみならず、原料、製法、用途の他、販売場所及び販売店も全く異なること、さらに、形状・材質も全く異なることから、引用商標の指定商品と本願商標の指定商品とは類似しない商品である」旨を主張している。
　しかしながら、両商品は生産者に同一の可能性が少ないとしても、その流通経路、販売場所、一般需要者においては、菓子類を取扱う観点からして、一部共通、または共通する場合が決して少なくないものとみるのが相当であることから、この点に関する請求人(出願人)の主張は理由がない。
（５）したがって、本願商標と引用商標は、商標において類似することが明らかなものであり、また、両商標の指定商品も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｌｅａｒｎ　Ｃｉｔｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月２６日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「＠ＲＵＮ−ＣＩＴＹ」の文字を書してなる登録第４５２７６２７号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるから、「ラーンシティー」の称呼を生じ、引用商標の構成中「ＲＵＮ−ＣＩＴＹ」の文字より、「ランシティー」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、語頭の「ラ」に長音を伴うか否かの差異を有するところ、該差異音の有無により、称呼全体の印象が著しく異なり、長音を含めてわずか６音と５音という比較的短い称呼全体に与える影響は決して小さいものということはできない。
　また、両商標を構成する「Ｌｅａｒｎ」と「ＲＵＮ」の文字（語）が中学校程度で学習する比較的平易な英語であり、それぞれ「学ぶ。習う。覚える。」等、「走る。急ぐ。逃げる。」等の意味を有するものであることは一般的にも広く知られているものと言えることから、上記明確な観念上の差異が称呼に及ぼす影響（発音に際しても長音の有無が意識される。）も相俟って、それぞれの称呼を一連に称呼するときは、語調・語感が相違し、相紛れるおそれはなく、十分区別し得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、商標全体から生じる観念については、それぞれ特定の意味を有しない造語と認められることから比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パテントマップくん」の文字を標準文字で書してなり、第９類「特許情報解析および特許マップ作成用の電子計算機用プログラム（電気通信回路を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品とし、平成１０年７月３１日に登録出願された商願平１０―６４９０６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４２５１１８５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パテントマップ」の片仮名文字と「ＰＡＴＥＮＴ　ＭＡＰ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成９年１１月７日登録出願、第９類「コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・同磁気テープ・同磁気カード・同磁気ディスク・同光ディスク」、第１６類「雑誌，書籍，新聞」を指定商品として同１１年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パテントマップくん」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、「くん」の文字が、愛称として名前の後に付けられるものであり、該文字部分が識別力を有しない場合があるとしても、本願商標の構成中、「パテントマップ」の文字部分は、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「特許情報を目的に応じて抽出、加工し、視覚的に理解できるように図表化したもの」を意味する語として使用されているものであって、該文字部分のみでは、自他商品の識別力が弱い語であるというのが相当であるから、本願商標は、「パテントマップくん」の構成文字全体によって自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握される、擬人化された愛称的な要素のある一種の造語とみるのが自然である。
　また、請求人（出願人）が原審及び当審において提出した証拠によれば、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品について使用している事実も認められるところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「パテントマップクン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「パテントマップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６７５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年４月２８日付け提出の手続補正書において、第５類「眼科用剤，眼帯」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、目の断面図と光線を未だ特殊とも認められない方法で表示してなるところ、当初平行な光線は、角膜を通過し、虹彩、水晶体と進むにしたがって、狭まって表されているものと認められる。そして、医薬品を取り扱う業界において、身体の一部の図形を商品の用途表示として使用することは少なくないから、本願商標を、例えば、眼科用剤について使用するときは、単に前記商品が目に使用する商品であること、すなわち、商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、濃い青色系の背景色の中に、目の構造の断面図をモチーフにした図形を浮かび上がらせたような構成よりなるところ、これが直ちに原審説示のような意味合いを理解させ、特定の商品の用途、品質を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に認識されるとはいい難いというべきである。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり「眼科用剤，眼帯」に補正され、これとの関係からして、本願商標を付した商品が眼科用であるとの点を暗示させる場合があり得るとしても、その商品の用途、品質を直接的かつ具体的に表示するものと理解し把握されるとするのは困難であるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、単に商品の用途、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成１５年１１月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、赤色で丸みをもった図形の中心より下に、『と殺直後の豚枝肉の脂肪が硬くしまり良質のもの』の意味合いである『もちぶた』の文字と、その上に『もちぶた』の文字の４分の１の大きさで『日本製の豚』の意味合いである『和豚』の文字を白抜きしてなるものであって、未だ普通に用いられる域を脱しない表現手法を用いて表示したものと認められるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色円形内に「和豚」の文字と「もちぶた」の文字を白抜き文字で２段に書してなるものである。
　そして、その構成中「もちぶた」の文字が、たとえ、「もちのようなやわらかい豚」程の意味を暗示させるものであるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　さらに、本願商標は、請求人（出願人）が生産から流通までの一貫したシステムで管理している豚肉、豚肉製品の銘柄として知られているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、請求人（出願人）の商品を表すものと認識し把握するとみるのが相当であって、十分に自他商品の識別力を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３５０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１１月２９日付け手続補正書により第１９類「ゴム製の荷重支持板及びその固定部材とゴムバッファ及びその固定部材から構成されたゴム製の橋梁用支承材」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ボイラー・機械保険では北米最大の『ＨＳＢ　Ｇｒｏｕｐ，Ｉｎｃ．』の著名な略称である『ＨＳＢ』の文字を表してなり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｈ」と「Ｂ」の文字の間には、「Ｓ」とおぼしき図形を配し、外観上まとまりよく表されているものである。
　そして、職権をもって調査するも、「ＨＳＢ」が、原審で説示する法人の著名な略称として、本願の指定商品の需要者を含め一般に知られていると認めるに足りる事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、これを理由に商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令に定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５１８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷＶＯＮ」の欧文字と「ニューボン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２２類及び第２３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年６月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年３月２４日付けの手続補正書によって、第２３類「糸」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２３５４９８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ボン」の片仮名文字と「ｂｏｎ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成７年２月１０日登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＮＥＷＶＯＮ」と「ニューボン」の文字を上下二段に書してなるところ、該構成文字は、それぞれ同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ニューボン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「ＮＥＷ」及び「ニュー」の各文字が「新しい」等の意を表す語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「ニューボン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ボン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２９０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「忍者」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年４月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年３月３日付けの手続補正書により、第２８類「愛玩動物用おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，遊戯用カード，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２２１２３８９号商標、同第４４２０２６２号商標、同第４４２０２６３号商標、同第４４３２９１１号商標及び同第４６０２７０２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４２８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「比重トラップ」の文字を標準文字で書してなり、第７類「トラップ」を指定商品として、平成１５年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１５年１１月２５日付け手続補正書により、第７類「スチームトラップ，エアトラップ，ガストラップ，オイルトラップ」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『比重トラップ』の文字を書してなるところ、その構成中『比重』の文字は、『物質の密度と水の密度との比』を意味する語であり、また、『トラップ』の文字は、『水・蒸気・泥など不要物を除去する装置』の意味を有する語であって、近時、排水に含まれる油分をそのまま流さないように槽を設け、そこで水と油を比重差で分離し溜めておく装置が販売されていることから、本願商標を補正後の指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、『比重差を利用したスチームトラップ，比重差を利用したエアトラップ，比重差を利用したガストラップ，比重差を利用したオイルトラップ』であること、すなわち、商品の品質表示として認識するに止まるといえるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ず、また、これを前記に照応する商品以外の商品について使用したときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、その構成中、「比重」及び「トラップ」の文字が原審説示の意味を有する語であるとしても、これらを結合させた「比重トラップ」の文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実は見出し得なかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２５１２７９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２５１２７９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＯＲＩＸ」の欧文字及び「オリックス」の片仮名文字を二段に書してなり、昭和６３年１１月２１日登録出願、商標登録原簿記載のとおりの区分及び商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、平成１５年８月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１６年７月２８日に、第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実がないので、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の被請求人であり、東京都渋谷区渋谷３丁目５番１号に住所を有するオリックス株式会社により使用されている。
（ア）乙第１号証の１ないし乙第１号証の１０は、被請求人が２００４年３月から２００５年７月に、中国及び韓国から、冷凍穴子、冷凍赤えび、調理済みうなぎ、冷凍えぼだい、冷凍サバ、冷凍さわら、冷凍アマダイ等を輸入した際のインボイス、パッケージングリスト、貨物の請求書、輸入許可通知書、海上貨物保険証等の写しである。上記乙号証には、本件商標が表示されている。
（イ）乙第２号証の１ないし乙第２号証の３は、本件商標が付された冷凍穴子・赤貝・貝柱用のパッケージの写真である。被請求人は、現地取引会社にこれらのパッケージに商品を詰めさせて、乙第１号証に表示された商品等を中国、韓国等から輸入し、輸入後には、日本国内で流通させているものである。
（ウ）乙第３号証の１ないし乙第３号証の５は、被請求人が商品を引き渡すまでの間、商品の保管を依頼するための入庫依頼書（２００５年度）の写しであり、当該入庫依頼書においても、本件商標が付され、商品を識別可能にしている。
（エ）乙第４号証の１ないし乙第４号証の１０は、本件商標が付された、指定商品中の商品の入庫通知書、名変通知書、出庫通知書、在庫通知書、名変出庫通知書、出庫報告書、入庫報告書であり、いずれも本件審判請求日（平成１７年１１月１１日）前３年以内のものである。
（オ）乙第５号証は、被請求人が使用する請求書の写し及び平成１７年１１月８日に使用された写しの一部であり、本件商標が使用されている。
（カ）乙第６号証の１ないし乙第６号証の４は、被請求人が指定商品について、本件商標を使用していることを証明する取引各社の証明書である。
（キ）乙第７号証は、被請求人が使用する封筒の写しで有り、被請求人は、封筒にも本件商標を使用している。
（ク）乙第８号証の１ないし乙第８号証の６は、被請求人が、韓国等から商品を輸入する際の輸入割当申請書の写しである。
（２）以上の証拠をもって、本件商標は、商標権者であるオリックス株式会社により、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において指定商品について使用されていることは、明らかであるから、被請求人は、本件審判の請求は成り立たない旨の審決を求めるものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第８号証によれば、被請求人は、商標権者が本件審判の請求の登録（平成１７年１２月５日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。 
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６１５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＮＡＳＴＡＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品，写真材料」を指定商品として、平成１５年１０月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１８年１月２５日付けの手続補正書により、第１類「電解めっき液，電解めっき液用添加剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した国際登録第８０９８００号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＲＯＮＡＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、２００３年（平成１５年）８月７日（パリ条約による優先権主張　２００３年（平成１５年）４月１２日ドイツ連邦共和国）に国際商標登録出願され、第１類「Chemicals used in industry and science.」及び第２類「Colorants, paints, dyes, pigments and pearl lustre pigments.」を指定商品として、平成１６年８月１３日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、第１類が削除された旨の登録（本権の登録の減縮）が平成１８年６月５日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、当該国際商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、指定商品中の第１類が削除された旨の登録（本権の登録の減縮）がされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていないものと認められる。
　してみれば、本願商標は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものではなくなったから、商標法第４条第１項第１１号には該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＥＴＰＥＴ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載とおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００２年３月２２日及び２００２年６月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年７月１９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年９月１１日付け手続補正書により、第１６類「紙類，トレーディングカード，封筒・グリーティングカード・通知状用カード・ノートブック・剥ぎ取り式ノート・便せん・メッセージカード・ラベル（布製のものを除く。）・ステッカー・その他の文房具類，ポスター・書籍・パンフレット・その他の印刷物，製図用具，紙製幼児用おしめ，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製ハンカチ，荷札，写真」、第２５類「シャツ・ティーシャツ・スウェットシャツ・セーター・ブラウス・タンクトップ・アンダーシャツ・ジャケット・コート・ドレス・スカート・ショーツ・パンツ・ズボン・ジーンズ製の被服・オーバーオール・スウェットパンツ・下着・ボクサーショーツ・ブリーフ・パンティー・水泳着・水着・ナイトシャツ・ローブ・ナイトガウン・パジャマ・レギンス・幼児用衣服・よだれかけ・子供服・帽子・バイザー・衣服用フード・その他の被服，短靴・ブーツ・アスレチック用靴・スリッパ・その他の履物，ヘッドバンド・リストバンド・その他の運動用特殊衣服，ベルト，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，仮装用衣服，運動用特殊靴」、第２８類「おもちゃ，ゲーム用具，運動用具，祝祭日用装飾品（おもちゃ），遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），人形，布製おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」及び第４１類「グローバルコンピュータネットワークを介したインタラクティブゲームの分野における娯楽の提供，その他の娯楽の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の供覧，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供」と補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７３３６５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年７月２５日登録出願、第１８類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記２のとおり横長四角形の上からほぼ３分の２のところを罫線をもって上下に区切り、その上段に「ＰＥＴ×ＰＥＴ」、下段に「ペットバイペット」の文字を書してなるところ、それぞれの構成文字及び記号に相応し「ペットカケルペット」及び「ペットバイペット」の称呼が生ずるものとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「ペットペット」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６６２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「飛鳥」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３６７４７２号商標（以下「引用商標」という。）は、上段に「飛蝶」の文字と下段に「ひちょう」の文字を毛筆風に横書きしてなり、昭和５０年７月２９日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１２月２２日に設定登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「飛鳥」の文字を書してなるところ、例えば、「飛鳥時代」、「飛鳥文化」等の一般に広く親しまれている語の読み方に照らせば、本願商標からは、「アスカ」の称呼が生ずるものとみるのが相当であり、「奈良盆地南部の一地方」の観念を生ずるものである。　
　他方、引用商標は、前記のとおり「飛蝶」と「ひちょう」の文字よりなるところ、下段の平仮名文字が上段の文字の読みを表したものと容易に理解できるものであるから、引用商標からは、該平仮名文字に相応して、「ヒチョウ」の称呼を生ずるものである。また、これよりは、「飛んでいる蝶」の観念を生ずるものである。
　そして、両商標は外観においても明らかに相違するものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念の何れについても類似しない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「ヒチョウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７０８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵｎｉｖｅｒｓａｌＡｒｒａｙ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『あらゆる目的の』『自在の』等の意を有する英語『Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ』の文字と、『配列』等の意を有する英語『Ａｒｒａｙ』の文字とを標準文字で書してなるが、このようなものをその指定商品及び指定役務中、第９類の商品及び『建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与』に使用しても、需要者・取引者が何人の業務に係る商品・役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＵｎｉｖｅｒｓａｌＡｒｒａｙ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に書されており、しかも、これより生ずると認められる「ユニバーサルアレイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ」の文字部分が、「一般的な、自在の」等を意味する英語であって、「Ａｒｒａｙ」の文字が「配列」を意味する英語であるとしても、「ＵｎｉｖｅｒｓａｌＡｒｒａｙ」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如く「あらゆる目的の配列」の意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりか、これが特定の商品の品質及び役務の質を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品及び指定役務に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品及び役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４９５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における同１７年２月２１日付けの手続補正書により、第９類に属する当該補正書に記載のとおりの商品のみに補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＰＥＬＡ」の文字を書してなる登録第４５２８８２２号商標（以下「引用商標」という。）と「ペラ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中に「Ｐ」、「Ｅ」及び「Ｒ」の文字が含まれていると認められるにしても、語頭及び語尾の部分は極めて図案化された態様で表されており、これに接する需要者・取引者は、その特異な外観に強い印象を受けるものと言わなければならない。
　そうすると、本願商標から特定の称呼を生ずるとは言い得ないと判断するのが自然である。
　したがって、本願商標より「ペラ」の称呼を生じるとした上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ」の文字を標準文字により書してなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ』の文字を普通に書してなるところ、その構成中の『Ｇｒｅｅｎ』の文字は『緑、緑色』等の意味合いであり、最近では地球温暖化等の環境問題が深刻な問題となり、環境保全・保護を表示する語として使用されていることが認められ、また『Ｐｏｌｉｃｙ』の文字は、『政策、方針（広辞苑）』の、『Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ』の文字は、『製造所、工場（広辞苑）』の『Ｆａｃｔｏｒｙ』の複数形の意味を有しているので、これより全体として『環境保全・保護を政策・方針に掲げている製造所群、工場群に関したもの』的意味合いを容易に認識させるにすぎず、自他役務の識別力を有さないことから、該文字に接した取引者、需要者は、何人の役務であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」、「Ｐｏｌｉｃｙ」及び「Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ」の文字が、それぞれ「緑、緑色」、「政策、方針」及び「製造所、工場」等の意味を有する英語であるとしても、これらを一連に書してなる本願商標からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。