(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保護者が携帯可能なビーコンＩＤ情報を発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、それ以外の危険エリアに及ぶ所定地域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同一つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続して設けた上、前記ビーコンＩＤ情報に当該被保護者の後見者の連絡先を関連づけて記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記憶したゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記憶可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、予め被保護者１人毎に設定した前記安全エリアおよび危険エリアの判断基準に基づき、受信データー、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録の少なくとも１つを参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと、緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設けてなるものとしたことを特徴とする徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項２】
被保護者が携帯可能なビーコンＩＤ情報を発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、それ以外の危険エリアに及ぶ所定地域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同一つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続して設けた上、前記ビーコンＩＤ情報に当該被保護者の後見者の連絡先を関連づけて記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記憶したゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記憶可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、予め被保護者１人毎に設定した前記安全エリアおよび危険エリアの判断基準に基づき、受信データー、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録の少なくとも１つを参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと、緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設け、前記携帯型無線通信機を携帯する１人の被保護者が、同１人の被保護者の安全エリアから逸出し、同１人の被保護者の危険エリアに達した場合に、該１人の被保護者に関連づけた１または複数の後見者の連絡先に、少なくとも該１人の被保護者の位置情報となる無線受信機の設置位置情報を自動的に通報するものとしたことを特徴とする徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項３】
徘徊行方不明が懸念される被保護者が携帯可能であり、少なくとも割り当てられた１個のビーコンＩＤ情報を含み、数ｍから数十ｍ程度の範囲に到達する無線信号を、継続的に発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、その周囲を包囲するよう広がる同被保護者の危険エリアを含む所定地域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同一つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続して設けた上、予め１個のビーコンＩＤ情報に当該被保護者の個人情報と、当該被保護者の１または複数の後見者の連絡先を含む個人情報とを関連づけた、登録被保護者毎の複数の個人情報を記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記録するゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記録可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、被保護者１人毎に設定した判断基準に基づき、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録を参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設けてなるものとしたことを特徴とする徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項４】
携帯型無線通信機が、１個のボタン型電池を搭載した小型軽量のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）無線通信機であり、無線ＬＡＮ基地局をＷｉ−Ｆｉ基地局とし、無線受信機をＩＯＴゲートウェイとし、少なくとも一つの通信ネットワークがインターネットである、請求項１ないし３何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項５】
安全エリアが、被保護者の日常的生活圏エリアであり、危険エリアを同被保護者の非生活圏エリアとし、それらを含む所定地域範囲に無線受信機を点在状に配してなる、請求項１ないし４何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項６】
特定サーバの緊急連絡ソフトウェアが、ゲート情報記憶装置の記録を参照し、個人情報記憶装置に収集・記録した登録被保護者の１または複数の後見者の連絡先であるメールアドレス宛に、追跡情報記憶装置に収集・記録した当該登録済み被保護者が携帯する携帯型無線通信機の現在位置情報となる無線受信機の設置位置情報を自動送信可能なメールソフトウェアとしてなる、請求項１ないし５何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項７】
特定サーバの看守プログラムが、ゲート情報記憶装置の記録を参照し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録した、当該登録済み被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる最寄りの無線受信機の設置位置情報、および無線信号受信時刻情報を、認証を受けて接続した特定インターフェース機器に出力可能なものとしてなる、請求項１ないし６何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項８】
特定サーバの看守プログラムがゲート情報記憶装置の記録を参照し、認証を受けて接続した特定インターフェース機器に対し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録した、当該登録済み被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる無線受信機の設置位置情報、および、個人情報記憶装置に収集・記録した登録済み被保護者の個人情報の少なくとも１つを画像表示可能とする上、通報判断ソフトウェアの警報表示を可能とする情報出力ソフトウェアを有するものとした、請求項１ないし７何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム。
【請求項９】
特定サーバの看守プログラムを起動し、個人情報記憶装置に、少なくとも１人の被保護者の後見者の連絡先情報、同被保護者の安全エリア、危険エリアの設定情報を蓄積し、ゲート情報記憶装置に各無線受信機のゲートＩＤ情報と各々の設置位置情報とを関連づけて蓄積した上、通報判断ソフトウェアを起動し、所定地域範囲内を移動する当該被保護者が携帯する携帯型無線通信機が送信する、ビーコンＩＤ情報を含む無線信号を、最寄りの無線受信機に受信し、該最寄りの無線受信機が、無線ＬＡＮ基地局、および、少なくとも一つの通信ネットワークを介して送信した、当該携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、該最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報、および、無線信号受信時刻情報を含む検知信号を当該特定サーバに受信し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録すると共に、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録に基づき、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の安全エリア内の場合には、安全と判断して引き続き看視を継続し、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の危険エリア内の場合には危険と判断し、直ちに緊急連絡ソフトウェアを通じて、同被保護者の後見者の連絡先宛に、少なくとも該最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を通報し、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が危険エリア内にあり続ける間に渡り、逐次、少なくとも最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとしてなる、請求項１ないし８何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの制御方法。
【請求項１０】
特定サーバの看守プログラムを起動し、個人情報記憶装置に、少なくとも１人の被保護者の後見者の連絡先情報、同被保護者の安全エリア、危険エリアの設定情報を蓄積し、ゲート情報記憶装置に各無線受信機のゲートＩＤ情報と各々の設置位置情報とを関連づけて蓄積した上、通報判断ソフトウェアを起動し、所定地域範囲内を移動する当該被保護者が携帯する携帯型無線通信機が送信する、ビーコンＩＤ情報を含む無線信号を、最寄りの無線受信機に受信し、該最寄りの無線受信機が、無線ＬＡＮ基地局、および、少なくとも一つの通信ネットワークを介して送信した、当該携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、該最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報、および、無線信号受信時刻情報を含む検知信号を当該特定サーバに受信し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録すると共に、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録に基づき、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の安全エリア内の場合には、安全と判断して引き続き看視を継続し、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の危険エリア内の場合には危険と判断し、直ちに緊急連絡ソフトウェアを通じて、同被保護者の後見者の連絡先宛に、少なくとも該最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を通報し、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が安全エリア内、危険エリア内の何れかに関わらず、当該看視プログラムに対して同被保護者に関する看視停止操作を実行するまでの間に渡り、逐次、少なくとも最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとしてなる、請求項１ないし８何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの制御方法。
【請求項１１】
特定サーバの看守プログラムを起動し、情報出力ソフトウェアを介し、認証を受けて接続した特定のインターフェース機器を通じて、個人情報記憶装置に記録してある、登録済み被保護者の個人情報、同被保護者の１または複数の後見者の連絡先情報、および、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録を参照し、追跡情報記憶装置に記録してある同被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる最寄りの無線受信機の設置位置情報、および、無線信号受信時刻情報が地図画像を含むイメージ情報として経時的に表示可能とするよう制御するものとしてなる、請求項１ないし８何れか一記載の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの制御方法。                                                                
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、認知症患者などの徘徊による行方不明を防止する技術に関連するものであり、特に、通信ネットワーク技術を利用した追尾技術の分野は勿論のこと、そのネットワークシステムの構築に必要となる設備、器具類を提供、販売、および、それらを利用したサービスを提供する分野から、それら資材や電子部品、機械装置、部品類に必要となる素材、例えば、木材、石材、各種繊維類、プラスチック、各種金属材料等を提供する分野、それらに組み込まれる電子部品やそれらを集積した制御関連機器の分野、各種計測器の分野、当該設備、器具を動かす動力機械の分野、そのエネルギーとなる電力やエネルギー源である電気、オイルの分野といった一般的に産業機械と総称されている分野、更には、それら設備、器具類を試験、研究したり、それらの展示、販売、輸出入に係わる分野、将又、それらの使用の結果やそれを造るための設備、器具類の運転に伴って発生するゴミ屑の回収、運搬等に係わる分野、それらゴミ屑を効率的に再利用するリサイクル分野、ハードウェア、およびハードウェアの組み合わせによるネットワークシステムを制御するソフトウェアを提供する分野などの外、現時点で想定できない新たな分野までと、関連しない技術分野はない程である。                                                                                                            
【背景技術】
【０００２】
（着目点）
我が国は、既に超高齢社会となり、認知症患者の増加に伴い、それに起因する徘徊行方不明者数が年間１万人を超える状況となっており、行方不明となった高齢者の家族は、自らの努力だけでは捜索の手掛かりもなく、発見されないまま時間だけが経過してしまうという事態に陥る虞があり、また、認知症による徘徊の末、自治体などに保護された場合であっても、身元不明のまま介護施設に保護されるケースが発生するなど深刻な社会問題となっており、こうした認知症患者が行方不明になるケースの増加に伴い、地域内に高齢者への声掛けや、話し相手となるサポーターを募る取り組みなどが行われるようになり、さらに、情報通信技術（ＩＣＴ：Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ）を利用した行方不明者の発生防止や捜索などの技術開発に期待が寄せられている。
【０００３】
（従来の技術）
こうした状況を反映し、その打開策となるような提案もこれまでに散見されない訳ではない。
例えば、下記の特許文献１（１）に提案されているものに代表されるように、屋内位置検出用手段（ＩＤタグ部）と、屋外位置検出用手段（ＧＰＳ受信部）とを有する位置処理用移動ユニット装置を設け、位置処理用移動ユニット装置との無線通信によって与えられた、屋内位置検出用手段または屋外位置検出用手段の何れか一方の位置情報に基づき、移動体の屋内外の位置処理を行う管理センター装置を設置してなるものとした位置処理システムのように、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）基地局装置、有線電話網などの各種通信網、およびＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）人工衛星などの測位システムを利用するものや、同特許文献１（２）に見られるような、ユーザーまたはオブジェクトが装着する少なくとも１つの発信機、屋外または屋内に設置した少なくとも１つの受信機、サーバーユニット、データベースユニットを有し、ユーザーまたはオブジェクトの活動状態または位置をリアルタイムでモニタリングする装置とし、ワイヤレスアドホックネットワーク（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、イーサーネットネットワーク（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ  Ｎｅｔｗｏｒｋ。イーサーネットおよびＥｔｈｅｒｎｅｔは、共に登録商標。以下同様）などのローカルエリアネットワーク（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、および必要に応じてインターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ）などを通してユーザーまたはオブジェクトの信号をリアルタイム動態ブラウザに転送し、ユーザーまたはオブジェクトの活動状態または位置をリアルタイムでモニタリングできるようにしたもの、また、同特許文献１（３）のように、痴呆症状のある老人に充電式ブルートゥース発信機（ブルートゥースおよびＢｌｕｅｔｏｏｔｈは、共に登録商標。以下同様）を装着しておき、施設の各出入口にあらかじめ登録したブルートゥースアドレス（以下ＢＤアドレス）が識別可能な親機を配置し、痴呆症状のある個々の老人に装着した個別の充電式ブルートゥース発信機端末が発信するＢＤアドレスを、親機が受信、読み取り作業を行い、音声や表示による管理者への通知を行い、無断外出や、徘徊、迷子を未然に防ぐブルートゥース信号の送受信による痴呆症状のある徘徊老人保護システムなどが散見される。
【０００４】
しかし、前者特許文献１（１）に示されているような位置処理システムは、移動ユニット装置にＰＨＳ通信機器やＧＰＳ測位機器などの搭載が必須となるから消費電力が大きくバッテリーも大型化し、全体重量が重く、高齢者が携帯するには大き過ぎる上、常時正常に機能させるには、こまめな充電管理が不可欠であるなど、高齢者や認知症患者が携行するには適さないという欠点があり、同特許文献１（２）に示されるものは、ワイヤレスアドホックネットワーク、イーサーネット（登録商標。以下同様）ネットワークおよびローカルエリアネットワークを利用するものであり、主に住宅や介護施設、病院施設などの建築物内における介護に有効なものとなっているが、例えば認知症患者が屋外に移動して介護者から著しく離れ、ワイヤレスアドホックネットワーク、イーサーネット（登録商標。以下同様）ネットワークおよびローカルエリアネットワークによる通信が不可能となってしまった場合には、従前までと同様に、捜索の手掛かりを失ってしまうという難点があり、また、同特許文献１（３）に示されているように、ブルートゥース発信機を装着した高齢者が、ブルートゥース受信機を設置した施設建築物の出入り口に近づいたり、通過したり、外に出たときに、管理者にモニターやスピーカーなどを介した画像（文字）表示や音声などによって通知するようにしたものは、患者が屋外に出た直後に管理者が即座に対応できれば速やかに保護することができるものの、通知に気付かず、ある程度の時間が経過してしまうと、そのまま徘徊して行方不明となり、捜索の手掛かりも無く、広域の捜査を行わなければならなくなるという致命的な欠点があった。                                                                                    
【特許文献１】（１）特開２００１−３３９７５４号公報    （２）実用新案登録第３１９４７２９号公報    （２）特開２０１３−１４３１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
（問題意識）
上述したとおり、従前までに提案のある高齢者の徘徊行方不明を防止することを目的とした各種情報通信システムは、データー通信に要する消費電力を確保するためバッテリーが大型となり、高齢者への常時装着が困難なものとなってしまったり、有料通信によって経済的負担が大きくなるなどの欠点がある外、ワイヤレスアドホックネットワーク、イーサーネット（登録商標。以下同様）ネットワークおよびローカルエリアネットワークなどを利用して経済性を確保すると、高齢者が屋外に外出してしまった場合に、位置情報を得る手段を失ってしまうという問題があり、こうした従前までに提案または実施される見守りシステムは、例えば、日常的に散歩したり、近隣を訪ねたり、近所に買い物に行ったりすることはできるが、認知症の発症が疑わしいというような段階の高齢者などには採用しづらいという課題を残すものであり、さらに、こうした高齢者は突然、徘徊行動を起こし、そのまま行方不明となってしまう虞があるため、街中ですれ違う人々には、散歩中なのか、徘徊しているのかの判断が難しいという事情が、行方不明を防止するのをより困難なものとしており、このような高齢者の徘徊行方不明という社会的課題に貢献したいと希望する地域住民や地元企業などの善意有る協力を得て、認知症患者、およびその家族などの後見者が、過大な経済的負担を負うことなく、より安全、安心に生活できる環境を提供可能とする新たなネットワーク技術の開発に大きな可能性を見出するに至ったものである。
【０００６】
（発明の目的）
そこで、この発明は、認知症患者など被保護者が、体力的、精神的な負担を負うことなく携帯型無線通信機を装着でき、日常的な近隣への自由な外出を可能とし、被保護者にとって危険性の高いと判断されるような場所に近づくような外出行動を起こした場合にだけ、被保護者の後見者に対して被保護者の現在位置を通報可能とする新たなネットワークシステム技術の開発はできないものかとの判断から、逸速くその開発、研究に着手し、長期に渡る試行錯誤と幾多の試作、実験とを繰り返してきた結果、今回、遂に新規な構造の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム、およびその制御方法を実現化することに成功したものであり、以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構成を詳述することとする。                                                                                      
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（発明の構成）
図面に示いるこの発明を代表する実施例からも明確に理解されるように、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムは、基本的に次のような構成から成り立っている。
即ち、被保護者が携帯可能なビーコンＩＤ情報を発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、それ以外の危険エリアに及ぶ所定地域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同一つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続して設けた上、前記ビーコンＩＤ情報に当該被保護者の後見者の連絡先を関連づけて記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記憶したゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記憶可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、予め被保護者１人毎に設定した前記安全エリアおよび危険エリアの判断基準に基づき、受信データー、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録の少なくとも１つを参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと、緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設けてなるものとした構成を要旨とする徘徊行方不明者防止ネットワークシステムである。
【０００８】
この基本的な構成からなる徘徊行方不明者防止ネットワークシステムは、その表現を変えて示すならば、被保護者が携帯可能なビーコンＩＤ情報を発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、それ以外の危険エリアに及ぶ所定地域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同一つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続して設けた上、前記ビーコンＩＤ情報に当該被保護者の後見者の連絡先を関連づけて記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記憶したゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記憶可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、予め被保護者１人毎に設定した前記安全エリアおよび危険エリアの判断基準に基づき、受信データー、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録の少なくとも１つを参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと、緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設け、前記携帯型無線通信機を携帯する１人の被保護者が、同１人の被保護者の安全エリアから逸出し、同１人の被保護者の危険エリアに達した場合に、該１人の被保護者に関連づけた１または複数の後見者の連絡先に、少なくとも該１人の被保護者の位置情報となる無線受信機の設置位置情報を自動的に通報するものとした構成からなる徘徊行方不明者防止ネットワークシステムとなる。
【０００９】
より具体的には、徘徊行方不明が懸念される被保護者が携帯可能であり、少なくとも割り当てられた１個のビーコンＩＤ情報を含み、数ｍから数十ｍ程度の範囲に到達する無線信号を、継続的に発信する携帯型無線通信機を有し、被保護者の安全エリア、および、その周囲を包囲するよう広がる同被保護者の危険エリアを含む所定地域範囲に、少なくとも一つの通信ネットワークに接続した複数の無線ＬＡＮ基地局を点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局に対し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能な無線受信機を、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同一つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続して設けた上、予め１個のビーコンＩＤ情報に当該被保護者の個人情報と、当該被保護者の１または複数の後見者の連絡先を含む個人情報とを関連づけた、登録被保護者毎の複数の個人情報を記憶した個人情報記憶装置、無線受信機のゲートＩＤ情報と無線受信機の設置位置とを関連づけて記録するゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記録可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、被保護者１人毎に設定した判断基準に基づき、該追跡情報記憶装置の記録およびゲート情報記憶装置の記録を参照して自動判断可能とした通報判断ソフトウェアと、緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバを設けてなるものとした構成からなる徘徊行方不明者防止ネットワークシステムとなる。
【００１０】
（関連する発明１）
上記した徘徊行方不明者防止ネットワークシステムに関連し、この発明には、その制御方法も包含している。
即ち、特定サーバの看守プログラムを起動し、個人情報記憶装置に、少なくとも１人の被保護者の後見者の連絡先情報、同被保護者の安全エリア、危険エリアの設定情報を蓄積し、ゲート情報記憶装置に各無線受信機のゲートＩＤ情報と各々の設置位置情報とを関連づけて蓄積した上、通報判断ソフトウェアを起動し、所定地域範囲内を移動する当該被保護者が携帯する携帯型無線通信機が送信する、ビーコンＩＤ情報を含む無線信号を、最寄りの無線受信機に受信し、該最寄りの無線受信機が、無線ＬＡＮ基地局、および、少なくとも一つの通信ネットワークを介して送信した、当該携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、該最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報、および、無線信号受信時刻情報を含む検知信号を当該特定サーバに受信し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録すると共に、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録に基づき、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の安全エリア内の場合には、安全と判断して引き続き看視を継続し、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の危険エリア内の場合には危険と判断し、直ちに緊急連絡ソフトウェアを通じて、同被保護者の後見者の連絡先宛に、少なくとも該最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を通報し、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が危険エリア内にあり続ける間に渡り、逐次、少なくとも最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとしてなる、この発明の基本をなす徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの制御方法である。
【００１１】
この徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの制御方法を、表現を変えて示すと、特定サーバの看守プログラムを起動し、個人情報記憶装置に、少なくとも１人の被保護者の後見者の連絡先情報、同被保護者の安全エリア、危険エリアの設定情報を蓄積し、ゲート情報記憶装置に各無線受信機のゲートＩＤ情報と各々の設置位置情報とを関連づけて蓄積した上、通報判断ソフトウェアを起動し、所定地域範囲内を移動する当該被保護者が携帯する携帯型無線通信機が送信する、ビーコンＩＤ情報を含む無線信号を、最寄りの無線受信機に受信し、該最寄りの無線受信機が、無線ＬＡＮ基地局、および、少なくとも一つの通信ネットワークを介して送信した、当該携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、該最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報、および、無線信号受信時刻情報を含む検知信号を当該特定サーバに受信し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録すると共に、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録に基づき、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の安全エリア内の場合には、安全と判断して引き続き看視を継続し、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者の危険エリア内の場合には危険と判断し、直ちに緊急連絡ソフトウェアを通じて、同被保護者の後見者の連絡先宛に、少なくとも該最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を通報し、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が安全エリア内、危険エリア内の何れかに関わらず、当該看視プログラムに対して同被保護者に関する看視停止操作を実行するまでの間に渡り、逐次、少なくとも最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとしてなる、この発明の基本をなす徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの制御方法とすることができる。                                                                                        
【発明の効果】
【００１２】
以上のとおり、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムによれば、従前までのものとは違い、上記したとおりの固有の特徴ある構成から、認知症患者などの被保護者が、体力的、精神的な負担を負うことなく軽量、小型の携帯型無線通信機を装着し、日常的な近隣への自由な外出を可能とし、被保護者にとって危険性の高いと判断されるような場所に近づくような外出行動を起こした場合にのみ、被保護者の後見者に対して被保護者の現在位置を通報可能とすることができるから、被保護者およびその後見者が、同居、別居などの生活条件や、個々に異なる日常的な活動時間帯や行動範囲などを問わず、従前までと同様に自由な生活環境を維持することができる上、被保護者の突然の徘徊や、頻繁に繰り返される徘徊にも、高い安全性を確保し、迅速且つ効率的な保護を実現可能とし、後見者やその関係者が行方不明の被保護者を広範囲に渡って宛もなく探し回ったり、被保護者を発見するまでに長時間を費やしたりすることによって被保護者を危険にさらし、後見者が疲労してしまうのを効果的に防止することができるという秀でた特徴が得られるものである。
【００１３】
加えて、徘徊行方不明者防止ネットワークシステムによれば、被保護者を高齢者や認知症患者に留めず、徒歩による外出が可能な幼児を含む児童に置き換えて運用したり、同じ徘徊行方不明者防止ネットワークシステム下で同時に、高齢者から児童まで幅広い被保護者の行方不明防止に活用できるという柔軟性を有する上、ネットワークにアクセスするためのパスワードや、通信料金の管理などを不要としたことによって当該徘徊行方不明者防止ネットワークシステムに保持する個人情報を最小限に留め、利用者のプライバシー保護の観点からも安全性に秀でたものとすることができる。
【００１４】
さらに、地域に複数点在する無線ＬＡＮ基地局に対して、携帯型無線通信機からのビーコンＩＤ情報を受信可能であって、受信したビーコンＩＤ情報、および自らのゲートＩＤ情報を発信可能な無線受信機を設けたから、従前までの携帯型無線通信機に搭載されていたＧＰＳ測位装置を不要とし、消費電力を削減してバッテリーを小型化するなど、携帯型無線通信機を大幅に小型・軽量化し、装着や携帯による負担を格段に軽減することができ、特に、携帯型無線通信機が、１個のボタン型電池を搭載した小型・軽量のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信機であり、無線受信機をＩＯＴゲートウェイとすることにより、さらに省電力化を進め、バッテリー充電や交換などのメンテナンス頻度や、経済的負担を大幅に改善することができる上、地域に設置されている公衆無線ＬＡＮスポットなどの無線ＬＡＮ基地局に、同無線ＬＡＮ基地局の設置者の無償協力の下、ＩＯＴゲートウェイを接続することにより、携帯型無線通信機およびＩＯＴゲートウェイから特定サーバまでの通信料を無料化し、被保護者およびその後見者の経済的負担を大幅に削減し、より多くの被保護者およびその後見者の不安を取り除き、より安心、安全な日常生活を提供可能とすることができるものになるという従前までに無い格段の効果を発揮するものとなる。
【００１５】
また、一つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個の無線受信機を接続し、必要に応じて該一つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同１つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続してなる徘徊行方不明者防止ネットワークシステムは、無線ＬＡＮ基地局の少ない区画をより木目細かく看視することができるものとなり、行方不明の被保護者の位置情報精度をより高めたものとして、狭く複雑で物陰が多い路地や建物の中など、捜索が困難な場所における被保護者の位置を明確化し、後見者や警察などの捜索者に掛かる人手や労力を大幅に軽減し、より効率的且つ迅速な捜索および保護を実現化できるものとなる。
【００１６】
安全エリアが、被保護者の日常的生活圏エリアであり、危険エリアを同被保護者の非生活圏エリアとし、それらを含む所定地域範囲に無線受信機を点在状に配してなるものとすることにより、被保護者がストレスを受けることなく自由に外出し、快適に日常生活を送ることができ、後見者も被保護者が非生活圏エリアに達した場合にのみ通報を受けるよう設定することができ、通報を受けるまでの日常生活を、仕事や勉学に専念したり、休息をとったりする通常の生活パターンに維持できるから、被保護者およびその後見者の精神的、肉体的負担を大幅に軽減し、より安心で充実した生活を取り戻すことができるという特徴が得られる。
【００１７】
特定サーバの緊急連絡ソフトウェアが、ゲート情報記憶装置の記録を参照し、個人情報記憶装置に収集・記録した登録被保護者の１または複数の後見者の連絡先であるメールアドレス宛に、追跡情報記憶装置に収集・記録した当該登録済み被保護者が携帯する携帯型無線通信機の現在位置情報となる無線受信機の設置位置情報を自動送信可能なメールソフトウェアとしてなるものは、携帯型無線通信機に測位装置を不要とし、無線受信機が、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、同無線受信機自らのゲートＩＤ情報を発信するだけで、特定サーバが、携帯型無線通信機の現在位置情報を得ることが可能となり、携帯型無線通信機の小型軽量化、通信情報量の削減によって無線受信機経由の通信速度を高め、携帯型無線通信機および無線受信機双方の制御および通信に要する電力消費量を大幅削減することができるものになるという効果を奏する。
【００１８】
特定サーバの看守プログラムが、ゲート情報記憶装置の記録を参照し、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録した、当該登録済み被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる最寄りの無線受信機の設置位置情報、および無線信号受信時刻情報を、認証を受けて接続した特定インターフェース機器に出力可能なものとすることにより、徘徊行方不明となった被保護者の後見者が、自動的に通報を受けることができる上、徘徊行方不明となった被保護者の捜索に関わる後見者の関係者や、地方自治体や警察などが、被保護者の位置情報を確認しながら、組織的且つ効率的に捜索活動を展開することができ、より無駄の少ない迅速な捜索を実現化することができる。
【００１９】
この発明の制御方法によれば、この発明の基本をなす徘徊行方不明者防止ネットワークシステムを効率的且つ効果的に利用し、従前までであれば携帯型無線通信機および無線受信機が担うべき位置測位機能を、特定サーバ側が担うものとし、より具体的には、特定サーバ看守プログラムの通報判断ソフトウェアが、通信ネットワークを介して受信した携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、および、無線受信機のゲートＩＤ情報に基づき、ゲート情報記憶装置や追跡情報記憶装置を駆使して、当該携帯型無線通信機の位置を検知できるようにしたから、携帯型無線通信機に必須の機能をビーコンＩＤ情報の発信機能に留めて小型・軽量化し、当該携帯型無線通信機の装着・携帯の負担を大幅に軽減することができ、同携帯型無線通信機を身に付けた被保護者が、事前に設定した安全エリアをストレスなく自由に移動することが可能となり、危険エリアに移動したときにのみ後見者に通報し、通報を受けた後見者が、受け取った情報に基づき、道に迷っている被保護者の元に迅速且つ確実に駆けつけて保護することが可能となり、しかも看視に要する経費を大幅に軽減することができるから、被保護者およびその後見者の経済的負担を格段に削減することができ、さらに、被保護者およびその後見者の安全な生活をサポートする地方自治体や警察なども、徘徊行方不明者の捜索に要する設備および人材を、より効率的に配備することができるものとなる上、地域企業や店舗および住民などのボランティアが設置した無線ＬＡＮ基地局に、無線受信機を無償接続することにより、被保護者およびその後見者の通信費用の負担を無くすことができるものとなり、徘徊行方不明者の大幅な減少に大いに役立つものとすることができる。
【００２０】
加えて、被保護者が、危険エリア内に移動した場合に、同被保護者の後見者の連絡先宛に通報した後、被保護者が、危険エリア内に留まり続ける間に渡り、同後見者に逐次通報するようにすることにより、時間経過と共に、刻々と移動する被保護者の位置を、後見者がリアルタイムに知ることができ、より効率的且つ確実に捜索・発見し、無事に被保護者を自宅まで送り届けることが可能となり、また、被保護者が、危険エリア内に移動した場合に、同被保護者の後見者の連絡先宛に通報した後、サーバ看視プログラムに対して同被保護者に関する看視停止操作を実行するまでの間に渡り、同後見者に逐次通報するようにすることにより、被保護者が、危険エリア内から安全エリア内に移動した場合にあっても、同後見者は、被保護者の移動状況を知ることができ、安全エリア内に戻っても徘徊を続けている判断できる場合には、速やかに保護することができるようになり、より安全性を高めた見守りを実現化することができる。
【００２１】
さらに、情報出力ソフトウェアを介し、認証を受けて接続した特定のインターフェース機器を通じて、個人情報記憶装置に記録してある、登録済み被保護者の個人情報、同被保護者の１または複数の後見者の連絡先情報、および、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録を参照し、追跡情報記憶装置に記録してある同被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる最寄りの無線受信機の設置位置情報、および、無線信号受信時刻情報が地図画像を含むイメージ情報として経時的に表示可能とするよう制御するものとすることにより、特定サーバの管理者および被保護者の後見者に留まらず、被保護者の捜索に協力する後見者の関係者、および、自治体や警察などが大規模に捜索する場合など、被保護者の最新の位置情報を共有し、捜索人員を被保護者位置周辺に集中的に配置することができるものとなるから、捜索を大幅に効率化し、徘徊行方不明となった被保護者をより迅速且つ確実に発見、保護することができるものになるという大きな効果を奏する。                                                                                                  
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
上記したとおりの構成からなるこの発明の実施に際し、その最良もしくは望ましい形態について説明を加えることにする。
携帯型無線通信機は、徘徊行方不明が懸念される被保護者が少なくとも住居から外出する際に、容易に携帯することが可能であり、少なくとも割り当てられた１個のビーコンＩＤ情報を含む無線信号を、適宜範囲に発信可能とする機能を担うものであり、より具体的には、徘徊行方不明が懸念される被保護者が携帯可能であり、少なくとも割り当てられた１個のビーコンＩＤ情報を含み、数ｍから数十ｍ程度の範囲に到達する無線信号を、継続的に発信するものとしなければならず、１個のボタン型電池を搭載した小型軽量のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信機とすることができ、後述する実施例にも示すように、１個のボタン型電池を搭載し２．４ＧＨｚ帯、通信距離２０ないし３０ｍ程度のＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎａｒｇｙ）発信機とすることが可能であり、例えば、ペンダント型、腕時計型、ブレスレット型、ピンバッジ型、ベルト型、メガネ型、杖型、靴型のものなどとすることができる外、衣類、帽子、手袋などの適所に縫い付けたり、貼り付けたりしたものとすることが可能であり、電源をボタン型電池から、充電池に置き換えたものや、振動（圧電素子）、光起電力（太陽電池）、熱（ＴＥＧ（ｔｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｉｃ  ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）、熱電堆、熱電対、）などの環境発電技術を利用した発電素子などに置き換えたものなどとすることができる。
【００２３】
所定地域範囲は、徘徊行方不明が懸念される被保護者の行動可能範囲であり、同被保護者にとって安全と考えられる安全エリア、および、同被保護者にとって危険と考えられる危険エリアを含み、例えば、安全エリアは、同被保護者にとって安全に移動可能な日常的生活圏エリア、危険エリアは、同被保護者の日常的行動範囲から逸脱した非生活圏エリアとすることができ、より具体的に示すと、日常的生活圏エリアは、同被保護者が、日頃から散歩するコースや、日常的な買い物や外出先までのルートなどとすることができ、非生活圏エリアは、同被保護者が、日頃から散歩するコースや、日常的な買い物や外出先までのルートなどから外れた場所ということができ、例えば、工場や駐車施設、駅、バス停、高速道路、その他の危険な施設、池や沼、川、海、山や渓谷などの危険且つ過酷な自然環境の地域などとすることが可能である。
【００２４】
通信ネットワークは、各無線ＬＡＮ基地局と特定サーバとの通信を可能とする機能を担い、各無線ＬＡＮ基地局、特定サーバ間の通信を可能とする通信施設ということができ、銅線を用いたアナログ通信回線・デジタル通信回線、光ファイバーを用いたデジタル通信回線などの有線ネットワーク、携帯電話網、衛星通信網などの無線ネットワークなどを介して各無線ＬＡＮ基地局と特定サーバとの通信を可能とするよう接続したものとすることができ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）ＭＡＮ（Ｍｅｔｒｏｐｏｌｉｔａｎ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ），インターネット（ｉｎｔｅｒｎｅｔｗｏｒｋ），イントラネット（Ｉｎｔｒａｎｅｔ），エクストラネット（Ｅｘｔｒａｎｅｔ），アウターネット（Ｏｕｔｅｒ−ｎｅｔ）を含む各種ネットワークの少なくとも１つのネットワークということができる。
【００２５】
無線ＬＡＮ基地局は、少なくとも一つの通信ネットワークに対し、有線および無線の少なくとも何れか一方の通信を可能とするよう接続し、さらに、該無線ＬＡＮ基地局に対して設置する無線受信機を有線および無線の少なくとも何れか一方の通信を可能とするよう接続する機能を担うものであり、所定地域範囲に複数点在し、少なくとも一つの通信ネットワークに接続したものとしなければならず、各通信会社が、公衆無線ＬＡＮサービス用として設置したＷｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）基地局とすることができ、被保護者およびその家族などの後見者の経済的負担（通信料）を軽減するには、店舗や企業、団体などの施設内に無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）環境を構築する為設置した、周波数帯が５ＧＨｚおよび２．４ＧＨｚの通信規格「ＩＥＥＥ８０２．１１」に標準化したＷｉ−Ｆｉ基地局を、それら店舗や企業、団体などの理解と協力とを得て、無償にて接続利用可能なものとするのが望ましく、後述する実施例にも示すように、携帯型無線通信機としてＢＬＥ発信機などのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信機を採用する場合には、２．４ＧＨｚの周波数帯の通信が可能なものとすべきである。
【００２６】
無線受信機は、無線ＬＡＮ基地局に有線および無線の少なくとも何れか一方の通信を可能とするよう接続し、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、個々の無線受信機を識別可能とする自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、無線ＬＡＮ基地局を通じて少なくとも１個の特定サーバに送信可能とする機能を担っており、当該無線受信機に、携帯型無線通信機が接近した場合に、携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、少なくとも１個の特定サーバに即座に送信するものとしなければならず、後述する実施例にも示すように、ＢＬＥ発信機と通信可能なＩＯＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）ゲートウェイとするのが望ましい。
【００２７】
無線受信機は、無線ＬＡＮ基地局に対して１対１（ポイント−ポイント）の無線ＬＡＮ接続とすることができる外、１つの無線ＬＡＮ基地局に対し複数個接続し、必要に応じて該１つの無線ＬＡＮ基地局に近接配置となる無線受信機が、同１つの無線ＬＡＮ基地局から遠い配置となる無線受信機の通信を中継するよう無線接続してなるものとしたり、複数の無線受信機同士が、無線ＬＡＮ通信かＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信かの少なくとも何れか一方によって互いに中継通信可能なものとするよう、通信可能距離を隔てて環状に繋がるよう配置し、無線ＬＡＮ基地局に対して接続したリング状ネットワークを形成するものとしたり、メッシュ状、スター状、フルコネクト状、バス状、ツリー状、それらを組み合わせたハイブリッド型や階層型などに組み合わせたネットワークを形成するものとしたりすることができ、このように１つの、無線ＬＡＮ基地局に対して小さなネットワークを形成して接続する複数の無線受信機の中、ＢＬＥ発信機に最も近い無線受信機の検知信号（ビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む信号）を特定サーバに送信するよう制御するものとしたり、特定サーバが、同時刻に受信した複数の検知信号（ゲートＩＤ情報および受信電波強度情報など）を比較・演算し、ＢＬＥ発信機に最も近い無線受信機のゲートＩＤ情報（ゲート情報記憶装置の記録を参照して位置情報に変換可能）を有効情報として選択し、この有効情報のみを選択的に、追跡情報記憶装置に蓄積するよう制御するものとしたりすることが可能である。
【００２８】
特定サーバは、少なくとも一つの通信ネットワークに接続可能とし、登録被保護者毎の複数の個人情報を記憶、管理可能とし、複数の無線受信機からの受信データーを記録可能とし、被保護者１人毎に判断基準を設定可能とし、各々の判断基準に基づき安否判断をし、危険と判断した場合に、該当する１人の被保護者に関連づけた１または複数の後見者の連絡先に、自動的に通報可能とする機能を担うものであり、予め１個のビーコンＩＤ情報に当該被保護者の個人情報と、当該被保護者の１または複数の後見者の連絡先を含む個人情報とを関連づけた、登録被保護者毎の複数の個人情報を記憶し、被保護者１人毎の判断基準を記録可能な個人情報記憶装置、各無線受信機のゲートＩＤ情報と、その設置位置情報とを関連づけて記憶したゲート情報記憶装置、前記各無線受信機からの受信データーを記録可能な追跡情報記憶装置、および、少なくとも前記一つの通信ネットワークに接続し、前記各無線受信機からの受信データーを該追跡情報記憶装置に書き込み可能であって、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録情報を参照し、被保護者の安否判断を行う通報判断ソフトウェアと、通報判断ソフトウェアが被保護者の危険を検知したときに緊急通報可能とする緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有するものとすべきであり、サーバ機能を有するコンピュータおよびそれに搭載したソフトウェアということができ、住宅や企業に設置したサーバや、プロバイダやホスティングサービス会社に設置したサーバなどとすることが可能であり、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置、追跡情報記憶装置などの記憶装置類は、特定サーバ内蔵のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、または、特定サーバ外部の例えばクラウドなどに設置した各種外部メモリの記憶容量の一部または全部とすることが可能である。
【００２９】
個人情報記憶装置は、登録被保護者毎の複数の個人情報を記憶し、特定サーバを介して情報入出力を可能とする機能を担うものであり、１個のビーコンＩＤ情報に対して１人の被保護者の個人情報と、当該被保護者の１または複数の後見者の連絡先を含む個人情報とを関連づけた、登録被保護者毎の複数の個人情報を記憶するものとしなければならないが、１人の被保護者に複数個のビーコンＩＤ情報を割り当てることができ、これによって１人の被保護者が、例えばペンダント型および腕時計型などの複数の携帯型無線通信機を所有可能とし、外出時に、その中の少なくとも１個を選択的に携帯して外出できるようにすることが可能となり、また、通報判断ソフトウェアが被保護者の安否判断をする際に参照する、安全エリアや日常的生活圏エリア、危険エリアや非生活圏エリアなどを各被保護者毎に設定した情報などを記録することが可能である。
【００３０】
ゲート情報記憶装置は、所定地域範囲内に設置した複数の無線受信機の各々のゲートＩＤ情報、および、各ゲートＩＤ情報に関連づけた各無線受信機の設置位置情報を記録する機能を担うものとし、通報判断ソフトウェアが、ゲートＩＤ情報から被保護者の所在位置情報を得ようとする場合に、速やかにアクセス可能なものとしなければならず、各無線受信機および特定サーバの管理者が、記憶データーの入力、書き換えなどの管理を行うものとするのが良い。また、追跡情報記憶装置は、各無線受信機からの受信データーを記録し、蓄積したデーターを必要に応じて出力可能とする機能を担うものであって、特定サーバ看守プログラムが受信した携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報（ゲート情報記憶装置の記録情報に基づき関連づけられている無線受信機の位置情報を得る）、および、無線信号受信時刻情報を含む検知信号や、その受信データーの中の少なくとも一つを時間経過の順に記録するものとすべきであり、個人情報記憶装置、ゲート情報記憶装置および追跡情報記憶装置は、例えば、後述する実施例にも示すように、特定サーバ内蔵または外部のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、およびその他の記憶装置などのような補助記憶装置、二次記憶装置、それらの記憶領域に割り当てた区画などとすることが可能である。
【００３１】
特定サーバの看守プログラムは、個人情報記憶装置、ゲート情報記憶装置、追跡情報記憶装置、通報判断ソフトウェアおよび緊急連絡ソフトウェアを統合的に制御する機能を分担し、前記携帯型無線通信機を携帯する１人の被保護者が、同１人の被保護者の安全エリアから逸出し、同１人の被保護者の危険エリアに達した場合に、該１人の被保護者に関連づけた１または複数の後見者の連絡先に、該１人の被保護者の位置情報となる無線受信機の設置位置情報を自動的に通報する機能を担うものとし、後述する実施例にも示すように、追跡情報記憶装置に経時的に収集・記録した、当該登録済み被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる最寄りの無線受信機の設置位置情報、および無線信号受信時刻情報を、認証を受けて接続した特定インターフェース機器に出力可能なものとすることができる。
【００３２】
通報判断ソフトウェアは、被保護者が安全エリアから逸出し、危険エリアに達したか否かを自動的に判断する機能を担うものであり、より具体的なものとして示すならば、特定サーバが看守プログラムによる統合的制御の下、１個または複数個の携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、夫々の信号が経由した無線受信機のゲートＩＤ情報を含む検知信号を受信し、追跡情報記憶装置に収集・記録する過程で、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録を参照し、各携帯型無線通信機最寄りの無線受信機設置位置が、各携帯型無線通信機毎に設定された危険エリア内に有るか否かを判断する機能を担うものということが可能であり、特定サーバおよび看守プログラムに対し、各種インターフェース機器を通じて、個人情報記憶装置に登録する被保護者１人毎に、個々の被保護者にとっての安全エリアおよび危険エリアの設定情報を夫々入力可能なものとし、予め入力された安全エリアおよび危険エリアを判断基準とするものとすべきであり、携帯型無線通信機が安全エリア内にあると判断した場合には、そのビーコンＩＤ情報、および最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報を含む検知信号（または、そのビーコンＩＤ情報、および該ゲートＩＤ情報に関連づけた無線受信機の設置位置情報）を記録・収集するものとし、複数の被保護者が携帯する中、何れかの携帯型無線通信機が危険エリア内にあると判断した場合には、直ちに緊急連絡ソフトウェアに、該当する携帯型無線通信機を装着した被保護者の１または複数の後見者の連絡先に通報出力させるよう自動制御可能なものとするのが良く、当該通報判断ソフトウェアは、看守プログラムや緊急連絡ソフトウェアなどに一体化したソフトウェアとすることが可能である外、特定サーバ内に留まらず、外部のハードウェアに搭載されたソフトウェアが同等の機能を自動的に代行するものとすることが可能である。
【００３３】
緊急連絡ソフトウェアは、特定サーバが、看守プログラムによる統合的制御の下、１個または複数個の携帯型無線通信機から受信したビーコンＩＤ情報、および、夫々の信号が経由した無線受信機のゲートＩＤ情報を含む検知信号を受信し、個人情報記憶装置およびゲート情報記憶装置の記録を参照し、被保護者の所在位置情報を追跡情報記憶装置に収集・記録する過程中に、通報判断ソフトウェアが、何れかの携帯型無線通信機が安全エリア内にあると判断した場合には、該当する携帯型無線通信機を装着した被保護者の１または複数の後見者の連絡先に、該最寄りの無線受信機の設置位置（被保護者の所在位置と見なすことができる）および無線信号受信時刻を自動的に通報する機能を担うものであり、自動音声によって電話通報するソフトウェアとすることができる外、自動的に文字や地図画像をファクシミリ（ｆａｃｓｉｍｉｌｅ）送信するソフトウェアとすることが可能な外、後見者の携帯型端末に対して専用のウェブサイトやブラウザなどを介して通知するソフトウェアとすることが可能であり、看守プログラムや通報判断ソフトウェアなどに一体化したソフトウェアとすること、または、特定サーバ内に留まらず、外部のハードウェアに搭載されたソフトウェアが同等の機能を自動的に代行するものとすることなどが可能であり、後述する実施例にも示すように、被保護者の１または複数の後見者の連絡先としてのメールアドレス宛に自動的にメール送信可能なメールソフトウェアとし、文字や地図情報を送信したり、該当する携帯型無線通信機最寄りの無線受信機の位置をリアルタイムに示す、デジタル地図を提供するホームページへのアクセスを促すようリンクボタンやクリックアイコンなどを表示したりできるようにしたものとすることが可能である。
【００３４】
情報出力ソフトウェアは、特定サーバの看守プログラムが、認証を受けて接続した特定インターフェース機器に対し、追跡情報記憶装置に蓄積した情報、個人情報記憶装置に蓄積した情報、ゲート情報記憶装置に蓄積した情報、通報判断ソフトウェアの判断や判断時刻などの少なくとも何れか１つを画像表示可能とする機能を担うものであり、特定サーバの管理者の外、行方不明となった被保護者の捜索に協力する関係者や各種企業、各種団体、地方自治体、警察などへの迅速、円滑且つ正確な情報提供を可能とするものとすべきであり、例えば、後述する実施例にも示すように、特定サーバが接続した少なくとも一つの通信ネットワークに接続可能な、デスクトップ型、ラップトップ型、タブレット型などの各種パソコン、スマートフォン、その他の端末機器類などのインターフェース機器を介して、ＩＤやパスワード入力などの認証操作を行い、希望する情報を画像表示、音声出力など可能とするものとすることができる。
【００３５】
この発明の制御方法は、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムを用いて徘徊行方不明が懸念される被保護者の現在位置を継続的に記録し、被保護者が予め設定した安全エリアから危険エリアに移動したときにのみ、予め登録してある当該被保護者の１または複数の後見者の連絡先に対し、当該被保護者の位置および時刻情報を自動的に通知可能とする機能を担うものであり、より具体的には、後述する実施例にも示すように、特定サーバの看守プログラムを起動し、個人情報記憶装置に、少なくとも１人の被保護者の個人情報、後見者情報、安全エリア、危険エリアの設定情報などを蓄積した上、当該被保護者が携帯型無線通信機を装着すると共に、通報判断ソフトウェアを起動し、所定地域範囲内を移動する携帯型無線通信機のビーコンＤ情報を最寄りの無線受信機に受信し、少なくとも一つの通信ネットワークを介して、当該携帯型無線通信機のビーコンＩＤ情報、該最寄りの無線受信機のゲートＩＤ情報、および、無線信号受信時刻情報を含む検知信号を該最寄りの無線受信機から特定サーバに受信し、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者が安全エリア内の場合には、引き続き看視を継続し、該最寄りの無線受信機の設置位置が、当該被保護者が危険エリア内の場合には、直ちに緊急連絡ソフトウェアを通じて、同被保護者の１または複数の後見者の連絡先に、該最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を通報し、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が危険エリア内にあり続ける間に渡り、逐次、最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとすべきであり、また、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が危険エリア内にあり続ける間に渡り、逐次、最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとするのが望ましい。
【００３６】
そして、この発明の制御方法は、被保護者が危険エリア内の場合には、直ちに緊急連絡ソフトウェアを通じて、同被保護者の１または複数の後見者の連絡先に、該最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を通報し、それ以降、最寄りの無線受信機の設置位置が安全エリア内、危険エリア内の何れかに関わらず、看視プログラムに対して同被保護者に関する看視停止操作を実行するまでの間に渡り、逐次、最寄りの無線受信機の設置位置および無線信号受信時刻を同様に通報するように制御するものとすることができる外、特定サーバの看守プログラムを起動し、情報出力ソフトウェアを介し、認証を受けて接続した特定のインターフェース機器を通じて、個人情報記憶装置に記録してある登録済み被保護者の個人情報、同被保護者の１または複数の後見者の連絡先情報、および、追跡情報記憶装置に記録してある同被保護者が携帯する携帯型無線通信機の位置情報となる最寄りの無線受信機の設置位置情報、および、無線信号受信時刻情報を地図画像を含むイメージ情報として経時的に表示可能とするよう制御するものとすることができる。
以下では、図面に示すこの発明を代表する実施例と共に、その構造について詳述することとする。                                                                                                                
【図面の簡単な説明】
【００３７】
図面は、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム、およびその制御方法の技術的思想を具現化した代表的な幾つかの実施例を示すものである。
【図１】基本的構成の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムを示す概念図である。
【図２】ボランティア型の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムを示す概念図である。
【図３】徘徊行方不明者防止ネットワークシステムの地域とＩＯＴゲートウェイ機器との関係を示す概念図である。
【図４】通報判断ソフトウェアの動作例を示すフローチャートである。
【図５】通常時の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムと地域の協力態勢を示すフローチャートである。
【図６】行方不明者捜索時の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムと地域の協力態勢を示すフローチャートである。
【図７】徘徊行方不明者防止ネットワークシステムを示す概念図である。
【実施例１】
【００３８】
図１ないし図７に示す事例は、被保護者Ｍが携帯可能な携帯型無線通信機２を有し、被保護者Ｍの安全エリアＳおよび危険エリアＤを含む所定地域範囲Ａに、通信ネットワークＮに接続した無線ＬＡＮ基地局３を複数点在状に配すると共に、無線ＬＡＮ基地局３に無線受信機４を設けた上、個人情報記憶装置５０、ゲート情報記憶装置５１、追跡情報記憶装置５２および通信ネットワークＮに接続し、各無線受信機４からの受信データーを追跡情報記憶装置５２に書き込み可能であって、通報判断ソフトウェアと緊急連絡ソフトウェアとを統合的に制御可能な看守プログラムを有する特定サーバ５を設けてなるものとした、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステムにおける代表的な一実施例を示すものである。
【００３９】
それら各図からも明確に把握できるとおり、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１は、認知症の発症などによって徘徊行方不明が懸念される被保護者Ｍが日常的に外出する際に、簡単に身に付けたり、所持したりすることができるよう、例えばペンダント型、腕時計型、ブレスレット型、ピンバッジ型、ベルト型、ペン型、メガネ型、杖型など身体や衣類の適所への脱着が容易な適宜形状のものとしたり、または、シャツ、ズボン、靴下、手袋、帽子、靴などの衣類などに縫い付けたりした携帯型無線通信機２としてのＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信機２であるＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）発信機２を有し、該ＢＬＥ発信機２は、個別に割り当てられた１個のビーコンＩＤ情報を含む２．４ＧＨｚ帯の無線信号を、２０ないし３０ｍ程度の範囲にある無線受信機４としてのＩＯＴゲートウェイ４に送信可能とし、１個のボタン型電池を搭載し、半年ないし１年間程度電池交換せずに稼働可能なものである。
【００４０】
所定地域範囲Ａは、被保護者Ｍが日常的に歩行移動する安全エリアＳとしての日常的生活圏エリアＳ、および、危険エリアＤとしての非生活圏エリアＤを含み、例えば、１つの市区町村ないしその近隣・周囲の市区町村を含む範囲とするのが良く、被保護者Ｍの日常的行動範囲を考慮し、当該徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１に登録する各被保護者Ｍ毎に個別の所定地域範囲Ａ安全エリアＳおよび危険エリアＤを設定することが可能であり、例えば、都道府県単位や、その近隣・周囲の都道府県を含む範囲とするなど、被保護者Ｍが徒歩のみで移動可能な範囲を超え、公共交通機関などを利用した場合に移動可能な範囲とすることが可能である。
【００４１】
安全エリアＳとしての日常的生活圏エリアＳは、所定地域範囲Ａ内において被保護者Ｍが日常的に行動する安全な地域や区画とし、日常的に行く散歩道や、商業施設、公共施設、友人・知人宅など、被保護者Ｍにとって安全と考えられる地域エリアとするよう距離設定することができるほか、道沿いに長く、また、公園の形状を含むなど、様々な地形を考慮して設定したものとすることができる。
【００４２】
危険エリアＤとしての非生活圏エリアＤは、所定地域範囲Ａ内において被保護者Ｍが通常は決して行くことのないような日常的生活圏エリアＳの外がわ周辺エリアに距離設定することが可能であり、より具体的には、被保護者Ｍの住居から所定半径の円内としたり、１辺が所定距離の三角形、四角形、五角形、六角形、八角形、九角形、それ以上の多角形および異形などとしたりすることが可能であり、さらに、日常的生活圏エリアＳの内外に関わらず、被保護者Ｍにとって危険と考えられる場所や区域、例えば、普段は行かないような道沿いや、工場、自動車専用道路などの危険な施設内外とその周辺、池や沼、河川、海岸、山地、渓谷などの危険な区域とその周辺などに自由に設定することができる。
【００４３】
無線ＬＡＮ基地局３としてのＷｉ−Ｆｉ基地局３は、少なくとも一つの通信ネットワークＮに接続した通信網の無線基地局であり、通信事業会社、公共施設、自治体施設、企業、店舗、一般家庭などが設置した無線ＬＡＮ基地局３や公衆無線ＬＡＮ基地局３とし、数十ｍないし数百ｍ四方（略Ｗｉ−Ｆｉ通信距離）の範囲毎に少なくとも一つのＷｉ−Ｆｉ基地局３を配し、数ｋｍ以上の所定地域範囲Ａ内に点在状に配したものとするのが望ましいが、こうした条件に制限を受けず、地形や道路、住宅、敷地などの様々な事情に応じて適宜設置、および、既存のＷｉ−Ｆｉ基地局３を利用することが可能であり、有料公衆ＬＡＮスポット、無料公衆ＬＡＮスポットなどのアクセスポイントとすることができ、さらにまた、一般家庭や個人が設置したＷｉ−Ｆｉアクセスポイントに許可を得て接続するようにしたものとすることが可能であり、１つのＷｉ−Ｆｉ基地局３に一つの無線受信機４としてのＩＯＴゲートウェイ４をＷｉ−Ｆｉ通信可能に接続することができる外、１つのＷｉ−Ｆｉ基地局３に対し、互いに数ｍないし５０ｍ程度（略Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信可能な距離）離れた位置に設置し、互いにＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線中継通信可能としてある複数個のＩＯＴゲートウェイ４，４，……を、Ｗｉ−Ｆｉ通信可能に接続したものとしたり、一つのＷｉ−Ｆｉ基地局３に対しＷｉ−Ｆｉ通信可能であって、互いに数十ｍないし数百ｍ四方（略Ｗｉ−Ｆｉ通信距離）離れた位置に設置し、難いにＷｉ−Ｆｉ中継通信可能とした複数個のＩＯＴゲートウェイ４，４，……を接続したものとしたり、複数個のＩＯＴゲートウェイ４，４，……で中継ネットワークを形成し、該中継ネットワークを、少なくとも一つのＷｉ−Ｆｉ基地局３に対してＷｉ−Ｆｉ通信可能に接続したものとしたりすることができる。
前記少なくとも一つの通信ネットワークＮは、各Ｗｉ−Ｆｉ基地局３と特定サーバ５と通信可能に接続するものであり、光ファイバー通信網、銅線通信網およびインターネットとすることができる。
【００４４】
無線受信機４としてのＩＯＴゲートウェイ４は、被保護者Ｍが身に付けたり、所持したりするＢＬＥ発信機２との間で低消費電力にてＢｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信可能とし、ＢＬＥ発信機２から受信したビーコンＩＤ情報、および、自らのゲートＩＤ情報を含む検知信号を、Ｗｉ−Ｆｉ基地局３にＷｉ−Ｆｉ送信するものであり、事業展開に伴ってＷｉ−Ｆｉ基地局３を設置、稼働している通信事業会社、公共施設、企業、店舗などの外、Ｗｉ−Ｆｉ基地局３を個人利用を目的に設置している一般家庭などに、地域住民の安全な生活への強力を求め、既存または新設のＷｉ−Ｆｉ基地局３に、当該ＩＯＴゲートウェイ４を、通信料無償にて接続できるよう設置して頂いたものとするのが望ましい。
【００４５】
特定サーバ５の看守プログラムは、個人情報記憶装置５０、ゲート情報記憶装置５１、追跡情報記憶装置５２、通報判断ソフトウェア、緊急連絡ソフトウェアとしてのメールソフトウェアおよび情報出力ソフトウェアを統合的に制御するものであり、個人情報記憶装置５０、ゲート情報記憶装置５１および追跡情報記憶装置５２は、特定サーバ５の内蔵記憶装置としているが、必要に応じて外部記憶装置に置き換えたり、バックアップ用の外部記憶装置を追加設置したりすることが可能である。
【００４６】
個人情報記憶装置５０は、１個のビーコンＩＤ情報に当該被保護者Ｍの個人情報と、当該被保護者Ｍの１または複数の後見者Ｆの連絡先を含む個人情報とを関連づけた、複数の登録被保護者Ｍ毎の各個人情報を記憶するものであり、さらに、通報判断ソフトウェアが、複数の登録被保護者Ｍ毎の安否判断を行う際に必要となる、各々の所定地域範囲Ａ、日常的生活圏エリアＳおよび非生活圏エリアＤの設定情報を記憶するものとすることができ、例えば、特定サーバ５管理者Ｗ、および、通信会社、ホスティングサービス会社などのサービス提供者Ｋが、認証を受けて接続したパーソナルコンピュータ端末などの特定インターフェース機器を通じて、それらの個人情報を書き換え可能に入力し、特定サーバ５が読み取り可能、および、該特定サーバ５に認証を受けて接続した特定インターフェース機器に出力（画像、音声、信号出力、プリントアウトなど様々な出力）可能とするよう記録、保存するものとし、また、後見者Ｆが該特定サーバ５に認証を受けて接続した特定インターフェース機器を操作し、自らの個人情報、および、自らの被保護者Ｍの個人情報のみ訂正、変更入力可能なものとすることができる。
【００４７】
ゲート情報記憶装置５１は、１個のＩＯＴゲートウェイ４毎に割り当てられたゲートＩＤ情報、および、各ＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報を、互いに関連づけて記憶するものであり、特定サーバ５管理者Ｗ、および、通信会社、ホスティングサービス会社などのサービス提供者Ｋが、認証を受けて接続した特定のインターフェース機器および看守プログラム、通報判断ソフトウェアを通じて、各ＩＯＴゲートウェイ４のゲートＩＤ情報、および、各ＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報を書き換え可能に入力し、看守プログラム、通報判断ソフトウェア、緊急連絡ソフトウェアとしてのメールソフトウェアおよび情報出力ソフトウェアなどが、参照可能な状態に記録したものとする。
【００４８】
追跡情報記憶装置５２は、被保護者が携帯するＢＬＥ発信機２から受信したビーコンＩＤ情報、該ＢＬＥ発信機２からビーコンＩＤ情報を受信したＩＯＴゲートウェイ４のゲートＩＤ情報、および、該ビーコンＩＤ情報を該ＩＯＴゲートウェイ４が受信した時刻情報を、ＩＯＴゲートウェイ４からＷｉ−Ｆｉ基地局３、光ファイバー通信網、銅線通信網およびインターネットなどの通信ネットワークＮを通じて受信した特定サーバ５が、（該追跡情報記憶装置５２に）時系列的に収集・記録するものとし、通報判断ソフトウェアおよびメールソフトウェアが、個人情報記憶装置５０およびゲート情報記憶装置５１の各記憶情報を必要に応じて自動的に読み取り利用可能なものとし、さらに、情報出力ソフトウェアが、個人情報記憶装置５０、ゲート情報記憶装置５１および追跡情報記憶装置５２の各記憶情報を必要に応じて自動的に参照しながら、該特定サーバ５に認証を受けて接続した特定インターフェース機器に出力（画像、音声、信号出力、プリントアウトなど様々な出力）可能とするものとしてある。
【００４９】
通報判断ソフトウェアは、特定サーバ５が、ＢＬＥ発信機２およびＩＯＴゲートウェイ４から受信し、跡情報記憶装置５２に逐次記録して行く受信情報を即時的に読み取り、その受信ビーコンＩＤ情報に基づき、個人情報記憶装置５０に記録されている被保護者Ｍを検索し、同ビーコンＩＤ情報に該当する被保護者Ｍの安全エリアとしての日常的生活圏エリアＳ、および、危険エリアとしての非生活圏エリアＤを読み取り、同ビーコンＩＤ情報と共に受信したＩＯＴゲートウェイ４のゲートＩＤ情報に基づき、ゲート情報記憶装置５１の記録を参照して、該ＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報を得た上、所定地域範囲Ａ内の何れに有るかを比較し、日常的生活圏エリアＳに居る場合には安全と判断し、同様の比較動作を継続し、非生活圏エリアＤに居る場合には危険と判断し、直ちに、メールソフトウェアを自動的に起動するものとなる。
【００５０】
メールソフトウェアが起動すると、個人情報記憶装置５０に記録した被保護者Ｍの１または複数の後見者Ｆの連絡先を含む個人情報を読み出し、被保護者Ｍの位置情報（被保護者Ｍ最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報）、および、被保護者ＭがＩＯＴゲートウェイ４に接近した時刻情報（ＢＬＥ発信機２のビーコンＩＤ情報をＩＯＴゲートウェイ４が受信した時刻情報）を添付した緊急電子メールを自動作成し、即時的に被保護者Ｍの１または複数の後見者Ｆの携帯型端末６１宛に自動送信するものとしてある。
【００５１】
緊急電子メールを受信した後見者Ｆの携帯型端末６１は、緊急電子メールに添付されている位置情報に基づき、被保護者Ｍが居る場所の住所、および時刻を文字表示する上、地図検索ソフトやオンライン地図などの起動によってその地図画像情報を得ることができるものとし、さらに、被保護者Ｍが該居場所に現れてからの経過時間を文字や時計画像によって表示可能なものとすることができる。
【００５２】
通報判断ソフトウェアおよびメールソフトウェアは、被保護者Ｍが、非生活圏エリアＤを移動し、非生活圏エリアＤ内に設置した別のＩＯＴゲートウェイ４が、ＢＬＥ発信機２のビーコンＩＤ情報を受信した場合に、（非生活圏エリアＤに設置したＩＯＴゲートウェイ４が、ＢＬＥ発信機２のビーコンＩＤ情報を受信し続ける間に渡って）前述と同様に、被保護者Ｍの位置情報（被保護者Ｍ最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報）、および、被保護者ＭがＩＯＴゲートウェイ４に接近した時刻情報（ＢＬＥ発信機２のＩＤ情報をＩＯＴゲートウェイ４が受信した時刻情報）を添付した緊急電子メールを自動作成し、即時的に被保護者Ｍの１または複数の後見者Ｆ宛に自動送信し、逐次検知情報を通報するものとすることが可能である。
【００５３】
また、通報判断ソフトウェアおよびメールソフトウェアは、被保護者Ｍが、非生活圏エリアＤ内の同一のＩＯＴゲートウェイ４近傍に留まり移動しない場合には、１回目以降の連続的な緊急電子メール送信を中止し、被保護者Ｍが、非生活圏エリアＤ内を移動し、非生活圏エリアＤ内に設置した別のＩＯＴゲートウェイ４が、ＢＬＥ発信機２のビーコンＩＤ情報を受信した場合に、前述と同様に、被保護者Ｍの位置情報（被保護者Ｍ最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報）、および、被保護者ＭがＩＯＴゲートウェイ４に接近した時刻情報（ＢＬＥ発信機２のビーコンＩＤ情報をＩＯＴゲートウェイ４が受信した時刻情報）を添付した緊急電子メールを自動作成し、即時的に、被保護者Ｍの１または複数の後見者Ｆ宛に自動送信するものとすることができる。
【００５４】
さらに、通報判断ソフトウェアおよびメールソフトウェアは、被保護者Ｍが、非生活圏エリアＤ内に移動した場合に、緊急電子メール送信を自動送信し、再び、日常的生活圏エリアＳに戻った場合に、日常的生活圏エリアＳに戻った旨の緊急電子メール送信を自動送信し、それ以降は、追跡情報記憶装置に被保護者Ｍの追尾情報を収集・記録するのみとし、緊急電子メール送信の連続的送信を中止するものとすることができる外、被保護者Ｍが、非生活圏エリアＤ内に移動した場合に、緊急電子メール送信を自動送信し、再び、日常的生活圏エリアＳに戻った場合に、日常的生活圏エリアＳに戻った旨の緊急電子メール送信を自動送信し、さらに、被保護者Ｍが、自宅住居付近に到着した場合に、その旨の緊急電子メール送信を自動送信するようにしたものとすることができる。
【００５５】
そして、情報出力ソフトウェア５３は、特定サーバ５の管理者Ｗ、通信会社およびホスティングサービス会社などのサービス提供者Ｋ、行方不明となった被保護者Ｍの後見者Ｆ、および、その捜索に協力する警察や捜索者が、特定サーバ５に対して認証を受けて接続した特定のインターフェース機器６（コンピュータ端末６０、携帯型端末６１）に、該追跡情報記憶装置５２に記録してある同被保護者Ｍが携帯するＢＬＥ発信機２の位置情報となる最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の（ゲートＩＤ情報およびその設置位置情報を関連づけて記憶したゲート情報記憶装置５１記録情報を参照して得た）設置位置情報、および、無線信号受信時刻情報のある地図画像を含むイメージ情報として経時的に表示可能とするよう制御可能とするものである。
【００５６】
図７に示すように、情報出力ソフトウェア５３は、特定サーバ５に対して認証を受けて接続した特定のインターフェース機器６（コンピュータ端末６０、携帯型端末６１）に、行方不明となった被保護者Ｍの現在位置をリアルタイム表示する地図画面、および、被保護者Ｍの現在位置までの経時的軌跡を表示する地図画面を切換表示可能なものとすることができ、さらに、警察Ｐから要請を受けた場合などには、後見者および特定サーバ５管理者Ｗの事前許可を得た場合などに限り、行方不明となった被保護者Ｍの個人情報や、その後見者の連絡先を含む個人情報などを表示する管理画面を、表示可能とすることができるようにしたものとすることができる。
【００５７】
（実施例１の作用・効果）
以上のとおりの構成からなるこの発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１は、図１に示すような基本的構成のものと、図２に示すようなボランティア型構成のものとすることが可能であり、例えば、図１および図７に示すような基本的構成のものは、当該徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１を設置する社会福祉協議会などの管理者Ｗに、通信会社およびホスティングサービス会社などのサービス提供者Ｋが協力し、一つの通信ネットワークＮとしてのインターネットＮに接続した特定サーバ５を設置し、徘徊行方不明が懸念される被保護者Ｍを募り、同被保護者Ｍの家族などの後見者Ｆから、被保護者Ｍの個人情報、ペンダント型ＢＬＥ発信機２に割り当てたビーコンＩＤ情報、被保護者Ｍの安全エリアＳとしての日常的生活圏エリアＳ情報、危険エリアＤとしての非生活圏エリアＤ情報、および、後見者Ｆのスマートフォン６１などの携帯型端末６１の連絡先情報などを得た上、特定サーバ５看守プログラムを介して個人情報記憶装置５０に収集・記録する。
【００５８】
図１および図７中の丸１ないし丸１２に示すように、特定サーバ５管理者Ｗは、当該被保護者Ｍの住所がある市区町村およびその近隣の市区町村に及ぶ範囲などに設定した所定地域範囲Ａに点在する有料および無料の各種公衆ＬＡＮスポットを無線ＬＡＮ基地局３，３，…とすることができる外、図２に示すように、所定地域範囲Ａの店舗やレストランなど様々な施設のオーナーＢが設置した、無料公衆ＬＡＮスポットであるＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の光ステーション（登録商標）をＷｉ−Ｆｉ基地局３，３，…とし、それらＷｉ−Ｆｉ基地局３，３，…に対し、図７中の丸１ないし丸１２に示すように、ＩＯＴゲートウェイ４，４，……を接続したものとすることができ、このボランティア型構成の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１とすれば、被保護者Ｍおよびその後見者Ｆの通信料負担は実質的に無くすことが可能となる。
【００５９】
各ＩＯＴゲートウェイ４，４，……は、各々が個別のゲートＩＤ情報を発信するものであり、図１および図２に示すように、Ｗｉ−Ｆｉ基地局３、ＮＴＴの光ファイバー通信網およびインターネットＮを経由し、特定サーバ５に接続可能なものとし、各ＩＯＴゲートウェイ４，４，……の設置位置情報は、個々に割り当てられたゲートＩＤ情報に関連づけた情報としてゲート情報記憶装置５１に蓄積し、例えば、同図７に示すように、前記日常的生活圏エリアＳを被保護者Ｍの自宅Ｈから半径約５００ｍの範囲に設定し、その範囲の外がわを非生活圏エリアＤに設定するよう安全エリアＳおよび危険エリアＤの設定情報を個人情報記憶装置５０に記録する。
【００６０】
図１ないし図５および図７に示すように、特定サーバ５管理者Ｗは、登録被保護者Ｍにペンダント型ＢＬＥ発信機２を携帯してもらい（ｂ）、特定サーバ５看守プログラムを起動し（ａ）、２４時間常時自動的に監視するよう管理し、通報判断ソフトウェアは、ＢＬＥ発信機２が発し（ｃ）、最寄りのＩＯＴゲートウェイ４が受信（ｄ）したビーコンＩＤ情報、およびＢＬＥ発信機２最寄りのＩＯＴゲートウェイ４のゲートＩＤ情報（ｅ）を逐次、Ｗｉ−Ｆｉ基地局（光ステーション：登録商標）３およびインターネットＮを経由し、特定サーバ５に受信し（ｆ）、追跡情報記憶装置５２に収集・記録すると共に、ゲート情報記憶装置５１の記録を参照して、最寄りのＩＯＴゲートウェイ４が、日常的生活圏エリアＳ内のものか、非生活圏エリアＤのものかを判断し（ｇ），（ｈ），（ｊ），（ｋ）、同図７中の丸７ないし丸１０の場合に、被保護者Ｍが日常的生活圏エリアＳ内に存在し、安全であると判断し（ｍ）、同図７中の丸１ないし丸６および丸１１，丸１２の場合には、被保護者Ｍが非生活圏エリアＤに移動したから危険と判断し（ｎ）、即座に緊急連絡ソフトウェアであるメールソフトウェアを介し、後見者Ｆの携帯型端末６１としてのスマートフォン６１宛に、被保護者Ｍが非生活圏エリアＤに移動した事実、最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報（地図画像情報および住所文字情報）、検知時刻を記載した緊急電子メールを送信するよう自動制御する（ｑ）。
【００６１】
緊急電子メールを受け取った（ｒ）後見者Ｆは、届けられた最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報（地図画像情報および住所文字情報）、検知時刻などの情報に基づき、当該ＩＯＴゲートウェイ４の設置位置に急行し（ｓ）、直ちにその周辺を捜索して速やかに被保護者Ｍを探し出し（ｔ）、自宅Ｈに連れ帰る（ｕ）ことができる。
【００６２】
図６に示すように、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１は、ＢＬＥ発信機２を携行した被保護者Ｍが（ｂ）、徒歩による外出中に行方不明となってしまい、後見者Ｆのみでは発見できず、１１０番通報（ｖ）した場合の捜索にも有効利用可能であり、通報を受けた警察Ｐは、特定サーバ５管理者Ｗおよび通信会社およびホスティングサービス会社などのサービス提供者Ｋの協力を得て、当該徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１を利用し、特定サーバ５の看守プログラム、情報出力ソフトウェアを介し、認証を受けて接続した特定のインターフェース機器としてのコンピュータ端末６０の管理画面に、個人情報記憶装置５０に記録してある、登録済み被保護者Ｍの個人情報、同被保護者Ｍの後見者Ｆの連絡先情報、および、個人情報記憶装置５０およびゲート情報記憶装置の記録を参照し、追跡情報記憶装置５２に記録してある同被保護者Ｍが携帯するＢＬＥ発信機２の位置情報となる最寄りのＩＯＴゲートウェイ４の設置位置情報、および、無線信号受信時刻情報を地図画像を含むイメージ情報として経時的に表示し（ｗ）、それらの情報を整理（ｘ）しながら、状況に応じて充分な数の捜査員を導入して捜索（ｙ）を進め、確実に発見、保護した同被保護者Ｍを自宅Ｈに連れ戻す（ｕ）ようにすることができる。
【００６３】
（結  び）
叙述の如く、この発明の徘徊行方不明者防止ネットワークシステム、およびその制御方法は、その新規な構成によって所期の目的を遍く達成可能とするものであり、しかも製造も容易で、従前からのＧＰＳ測位システムを利用したものや、通信料有料の通信ネットワーク基地局に接続する看視システム技術などに比較して、被保護者およびその後見者に掛かる様々なストレスや経済的負担を大幅に軽減し、被保護者は、今までと変わらず自由に安全エリアを移動することができ、後見者は、被保護者が危険エリアに進入したときにのみ通報を受け、しかも被保護者の位置を知ることができるから、迅速且つ確実に被保護者を保護することができ、これまで増加の一途を辿ってきた徘徊行方不明者数を、地域住民や店舗、企業が互いに協力し合い、減少へと導くことができるものとなり、徘徊行方不明の不安をもつ認知症患者の後見者および介護者は勿論のこと、徘徊行方不明の虞がある患者の介護施設や、徘徊行方不明者の発生を懸念する地域住民、店舗、各種施設、自治体、および、行方不明者の捜索対応に苦慮する警察などにおいても高く評価され、広範に渡って利用、普及していくものになると予想される。                                                    
【符号の説明】
【００６４】
１      徘徊行方不明者防止ネットワークシステム
２      ＢＬＥ発信機（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ無線通信機・携帯型無線通信機）
３      Ｗｉ−Ｆｉ基地局（無線ＬＡＮ基地局）
４      ＩＯＴゲートウェイ（無線受信機）
Ｎ      インターネット（通信ネットワーク）
５      特定サーバ
５０    同  個人情報記憶装置
５１    同  ゲート情報記憶装置
５２    同  追跡情報記憶装置
６      インターフェース機器
６０    同  コンピュータ端末
６１    同  スマートフォン（携帯型端末）
Ａ      所定地域範囲
Ｓ      日常的生活圏エリア（安全エリア）
Ｄ      非生活圏エリア（危険エリア）
Ｍ      被保護者
Ｈ      被保護者の自宅
Ｆ      被保護者の後見者
Ｂ      Ｗｉ−Ｆｉ基地局３のオーナー
Ｋ      通信会社およびホスティングサービス会社など（サービス提供者）
Ｐ      警察
Ｗ      管理者
（ａ）    システム起動
（ｂ）    被保護者Ｍが携帯型無線通信機２を装着して外出
（ｃ）    携帯型無線通信機２がビーコンＩＤ情報を発信
（ｄ）    無線受信機４がビーコンＩＤ情報を受信
（ｅ）    無線受信機４がビーコンＩＤ情報およびゲートＩＤ情報を送信
（ｆ）    ビーコンＩＤ情報およびゲートＩＤ情報を特定サーバ５に受信
（ｇ）    通報判断ソフトウェアが個人情報記憶装置５０を参照
（ｈ）    通報判断ソフトウェアがゲート情報記憶装置５１を参照
（ｊ）    被保護者Ｍが自宅Ｈからの距離に関わらず危険エリアに居るか？
（ｋ）    被保護者Ｍが自宅Ｈから遠い危険エリアに居るか？
（ｍ）    通報判断ソフトウェアが安全と判断する
（ｎ）    通報判断ソフトウェアが危険と判断する
（ｑ）    通報判断ソフトウェアが後見者Ｆに通報する
（ｒ）    後見者Ｆが通報を受信する
（ｓ）    後見者Ｆが保護に向かう
（ｔ）    後見者Ｆが被保護者Ｍを発見保護する
（ｕ）    後見者Ｆが被保護者Ｍを自宅Ｈに送り届ける
（ｖ）    被保護者Ｍを発見できない場合警察Ｐに通報する
（ｗ）    警察Ｐが徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１にアクセスする
（ｘ）    警察Ｐが徘徊行方不明者防止ネットワークシステム１から得た情報を整理する
（ｙ）    警察Ｐが捜査員を導入して捜索する
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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