Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−　４２５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＰデータバンク」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年１月１４日付けの手続補正書により補正された結果、第９類「電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む），電子出版物を受け取りディスプレイする携帯型ディスプレイ装置，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物を専有暗号化形式で記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ，電子出版物を電子信号で受け取りディスプレイする携帯型コンピュータディスプレイ，電子出版物用文字・図形・映像情報を記憶させた光ディスク，写真複写機，手動計算機，電気計算機」、第１６類「印刷物，写真，文房具類」、第３５類「広告，技術に関する事業の経営の診断又は指導，企業の合併又は提携に関する診断又は助言，市場調査，職業のあっせん，求人情報の提供，書類の複製，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３６類「知的財産権の価値の評価情報と併せて提供される株式市況に関する情報の提供，企業価値の評価のための情報の収集，企業価値の評価，企業価値の評価の仲介又は取次ぎ，企業価値の評価情報の提供，知的財産権の価値の評価のための情報の収集，知的財産権の価値の評価，知的財産権の価値の評価の媒介又は取次ぎ，知的財産権の価値の評価情報の提供，知的財産権の証券化の引受けのための情報の収集，知的財産権の証券化の引受け，知的財産権の証券化の仲介又は取次ぎ，知的財産権の証券化情報の提供，知的財産権の信託の引受けのための情報の収集，知的財産権の信託の引受け，知的財産権の信託の仲介又は取次ぎ，知的財産権の信託情報の提供，知的財産権を担保とした資金の貸付けのための情報の収集，知的財産権を担保とした資金の貸付け，知的財産権を担保とした資金の貸付けの仲介又は取次ぎ，知的財産権の貸付情報の提供，知的財産権に関する投資事業組合の設立，知的財産権に関する投資事業組合の財産の管理又は運用」、第３７類「事務用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，その他の電気通信（放送を除く），テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，その他の放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４１類「企業価値の評価・知的財産権の価値の評価・知的財産権の戦略立案等に関する知識の教授，図書及び記録の供覧，電子出版物の供覧，通訳，翻訳，写真の撮影，電子出版物の貸与」となったものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、商品・役務の記号・符号等を表すものとして一般に広く使用されている欧文字２文字の「ＩＰ」と「データベースと同義語。または、それを扱うサービスや事業。」を表す語として一般に使用されている「データバンク」の片仮名文字とを普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標と認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＰデータバンク」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、原審説示のように、ローマ字の１字若しくは２字が商品又は役務の種別等を表示するための記号、符号等として普通に使用されている事実は認め得るところである。また、本願商標中の「データバンク」の文字部分は、「情報銀行、コンピューター処理した大量の情報を蓄積・保管・提供する機関」（朝日現代用語「知恵蔵」２００５）を意味する語であり、コンピューターを使用した情報通信関連の分野においては、自他商品又は自他役務の識別機能を有しないものといえる。
　しかしながら、一般的に、商品又は役務の種別等を表示するための記号、符号が本願商標中の「ＩＰ」のように、冒頭において使用されているという事実は、当審において職権をもって調査するも、発見することができなかった。加えて、本願商標は、全体として外観上まとまりよく構成されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アイピーデータバンク」の称呼もさほど冗長なものとはいえず、よどみなく称呼し得る程度のものであるから、かかる構成においては、「ＩＰ」の文字部分と「データバンク」の文字部分とに分離して観察することなく、構成全体をもって、一体不可分の造語を表したと理解されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６５４４５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月２１日に登録出願されたものである。 　 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定が、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４８９５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「タクティー」の片仮名文字を書してなり、平成８年１月２２日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月２９日に設定登録されたものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、横長長方形の左側約四分の一の黒塗りしたスペース中に白抜きで図形を表し、そして右側約四分の三のスペース中に「Ｔａｃｔｉｍ」の欧文字を配してなるものであるから、これよりは、「Ｔａｃｔｉｍ」の文字部分より、「タクティム」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、「タクティー」の片仮名文字を書してなるものであるから、これより「タクティー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、上記「タクティム」と「タクティー」の両称呼を比較するに、両者は、語尾において「ム」の音と「ティ」の長音の差異を有するものであるが、これら差異音は、それ自体、音の強弱、音質を異にし明瞭に聴き分けられる音であるばかりでなく、前者は「タ」「ク」「ティ」「ム」と一音一音を区切って力強く発音されるのに対し、後者は平板に、語尾にかけて弱く発音される発音方法も相違するから、語尾に位置するとはいえ、上記差異音の全体の称呼に与える影響は大きく、したがって、両称呼は、それぞれを全体として称呼した場合においても、語調、語感が相違し、互いに相紛れることなく明瞭に聴別し得るものと認められる。
　また、本願商標と引用商標は、格別の意味合いを生じないから観念はもとより、外観においても相紛れるものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本へ帰ろう」の文字を標準文字にて書してなり、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本へ帰ろう』の文字を書してなるが、これは一種のキャッチフレーズあるいは宣伝文句としか認識し得ないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「日本へ帰ろう」の文字を書してなるところ、該文字からは、「日本という目的地に帰ろう（行こう）」のごとき意味合いを看取させるものと認められるとしても、それゆえをもって、これが本願指定役務との関係において、その役務の質等を具体的、かつ、直接的に表示するとも認め難く、また、原審説示のように一種のキャッチフレーズあるいは宣伝文句として認識、理解させるものとはいい得ないところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字自体が、この種の指定役務を取り扱う業界において、取引上、役務の提供手段又は提供方法等を表すキャッチフレーズあるいは宣伝文句として、普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６９４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぽんサンマ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年７月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年３月２２日付け提出の手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，さんま，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，さんまを主原料とした加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１２１９５４０号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和４８年５月３１日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５１年９月２０日に設定登録されたものである。
　そして、その後、同６１年１１月１３日及び平成８年１２月２４日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、この間、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「加工穀物」について取り消すべき旨の審決がされ、昭和６１年７月２９日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第１６１５４２０号商標は、「ＰＯＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年９月４日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５８年９月２９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成５年１２月２２日及び同１５年８月５日の２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、この間、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「加工穀物」について取り消すべき旨の審決がされ、同５年６月２８日にその確定審決の登録がされたものであり、さらに、同１５年１１月５日に、第２９類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第１８００７２８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５７年１２月２０日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成７年９月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであるが、この間、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「加工穀物」について取り消すべき旨の審決がされ、同５年６月２８日にその確定審決の登録がされたものである。（以下、（１）ないし（３）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ぽんサンマ」の文字を、標準文字により、まとまりよく一体に表してなるものであって、本願商標全体より生ずる「ポンサンマ」の称呼も冗長ではない。
　そして、たとえ、構成中の「サンマ」の文字が、指定商品の一を表すものであるとしても、かかる構成においては、該文字部分が指定商品名を表示するものというよりは、むしろ、「ぽんサンマ」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、構成全体に相応して「ポンサンマ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「ポム」の称呼が生ずるものであり、特定の意味合いを有さない造語というべきである。
　そして、本願商標より生ずる「ポンサンマ」の称呼と引用商標より生ずる「ポム」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものである。
　さらに、観念については、本願商標と引用商標は、ともに、特定の意味合いを有さない造語というべきものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「イガクコスメ」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類、第２４類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１５年８月２５日付け提出の手続補正書及び当審における同年１０月２０日付け提出の手続補正書によって、最終的に、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，食餌療法用食品」、第２４類「フェルト及び不織布，布製身の回り品」、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく，クロレラエキスの粉末を主成分とする粒状成型加工食品，ビタミンを主成分とする粉状・顆粒・錠剤・カプセル・液状に成型した加工食品」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドック，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤，果糖・麦芽糖・乳糖・オリゴ糖などの糖類・粉末還元麦芽糖水飴などの糖アルコール類を主体とする粉末・顆粒・錠剤・及び液状の加工食品，穀物・果実・野菜などの植物を麹菌・酵母菌などの微生物で発酵させペースト状・粉末状・顆粒状にした加工食品，大豆たんぱく・カゼイン・脱脂粉乳・ショ糖を主成分としビタミンを添加した液状・粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル剤状に成型した加工食品」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『医学』に通ずる『イガク』の文字と『化粧品』の略称として使用されている『コスメ』の文字とを一連に『イガクコスメ』と普通に使用される方法で表してなるところ、本願商標の文字からは、『医学的な化粧品』の意味合いを容易に理解するものと認められるので、これをその指定商品中、『化粧せっけん，香料類』に使用しても、前記意味合いを認識し、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められなく、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。補正後の商品の中には、洗顔に用いられるせっけんが存在すること、化粧に用いられる『つけづめ，つけまつ毛』があり、また、いわゆる健康食品は、その用途として『美容、健康のため』とされ、体の中に摂取することにより、美容や健康のために用いられていることと、その販売場所も、同じ場所で取り扱われていることも少なくないことからすれば、本願商標の文字からは『医学的な化粧品』の意味合いを認識し、補正後の商品に使用しても、販売場所、需要者、その用途等を共通にすると認められるから、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が『医学的な化粧品』であるかのごとく、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるといわざるを得ない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「イガクコスメ」の片仮名文字を標準文字により、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上、全体としてまとまりよく一体に表しているものである。
　そして、かかる構成においては、原審説示の如き意味合いが看取されるものであるというよりは、むしろ、本願商標全体を一体として観察するのが自然であり、特定の意味合いを有しない造語として認識され、把握されるものであるというのが相当である。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９６８８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日経就職ナビ」の文字と「ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＡＣＥＭＥＮＴ　ＮＡＶＩ」の文字とを二段に書してなり、第１６類「文房具類，雑誌，新聞」を指定商品として。平成１４年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２４２５１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年１月８日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく登録第４３１６８７３号商標は、「就職ナビ」の文字を標準文字で書してなり、平成９年１２月１５日に登録出願、第９類及び第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。（以下、これらの登録商標を一括して「引用商標」という。）
　そして、引用商標は、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「日経就職ナビ」の文字と「ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＡＣＥＭＥＮＴ　ＮＡＶＩ」の両文字よりなるところ、「ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＡＣＥＭＥＮＴ　ＮＡＶＩ」の文字は「日経就職ナビ」を欧文字をもって表記したものと解されるとするのが相当であり、これら両文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、外観上軽重の差異を見出せないものである。
　そして、「日経」の文字は、出願人又は同社が発行する日本経済新聞の略称として一般に広く知られていると認められるが、出願人は、「日経○○○」のように「日経」の文字と他の語とを結合した文字からなる題号の雑誌を多数刊行してきており、これら「日経○○○」の文字からなる雑誌の題号は、一般の取引者・需要者の間において、その全体をもって一体不可分のものと認識されているものと認められ、その認識は、広く一般に浸透しているというべきである。
　上記取引の実情に加え、本願指定商品中の「文房具類，新聞」が「雑誌」と同じく生活用品、文化用品として日常的に手にする身近な商品である（例えば、我が国の標準統計分類として使用される日本標準商品分類において、いずれも雑誌と同じ「生活・文化用品」として分類されている。）ことを勘案すれば、「日経就職ナビ」の文字からなる商標が「雑誌」のみならず「文房具類、新聞」について使用された場合においても、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと看取し認識されるとみるのが自然であって、これを「日経」と「就職ナビ」の各文字に分離して認識されるとみなければならない格別の事情は見出すことができない。
　してみれば、「日経就職ナビ」の文字及び該文字を欧文字で表した「ＮＩＫＫＥＩ　ＰＬＡＣＥＭＥＮＴ　ＮＡＶＩ」の文字を併記した本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、それぞれの全体をもって一体不可分の構成よりなるものと把握し認識するというべきであるから、本願商標は、該構成文字の全体に相応して「ニッケイシュウショクナビ」及び「ニッケイプレースメントナビ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであって、その構成中に「日経」の文字を含み、あるいは「就職ナビ」の文字よりなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ニッケイ」又は「シュウショクナビ」の各称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる称呼の構成音数、相違する各音の音質の差異により明瞭に聴別し得るものといわなければならない。
　他に、両商標を類似のものとすべき事由は見出せない。
　以上のとおり、本願商標は引用商標に類似するものではないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３７６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＲＡＦＴ ＥＡＳＹ ＭＡＣ」の欧文字を横書きに表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月９日に登録出願され、その後、その指定商品については、当審において同１８年１月６日付け手続補正書により、第２９類「パスタソース，パスタソースのもと，その他カレー・シチュー又はスープのもと，パスタサラダ，その他加工野菜及び加工果実」、第３０類「冷凍パスタ，乾燥パスタ，生パスタ，詰め物入りのパスタ，その他の穀物の加工品，パスタ用トマトソース，パスタ用調味料・香辛料，その他の調味料・香辛料，パスタ入りパン，その他の菓子及びパン，パスタ用粉類，その他食用粉類，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，パスタ料理用アーモンドペースト，その他のアーモンドペースト」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『マクドナルド　インターナショナル　プロパティー　カンパニー　リミテッド』（アメリカ合衆国デラウエア１９８０８ウイルミントン　センターヴィル　ロード２７１１スイート４００）が『ハンバーガー』等に使用して世界的に著名な商標になっている『ＭＡＣ』の文字を有してなるので、これを出願人が本願指定商品に使用するときには、あたかも前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＫＲＡＦＴ ＥＡＳＹ ＭＡＣ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＫＲＡＦＴ」と「ＥＡＳＹ」と「ＭＡＣ」の間に半角程度の間隔を有しているとしても、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、これより生ずると認められる「クラフトイージーマック」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識されるというのが相当であって、上記「ＭＡＣ」標章とは、商標自体類似しない別異の商標として需要者等に印象付けられるというべきであるから、本願商標に接する需要者等が「ＭＡＣ」を連想、想起することはないというべきである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、前記会社と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５２００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「浮かべてアロマ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１５年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『浮かべてアロマ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、昨今、香を楽しむことが流行しており、『アロマ』の文字は『芳香、香料』の意味を表す語として、そして、『浮かべて』の文字は『お風呂にぷかぷか浮かべて楽しむアロマキャンドル』、『気軽にお香が楽しめます！…水の上に浮かべてお楽しみ頂けます…』等のように商品の使用方法を表す際に使用されているものである。そうすると、本願商標は、『浮かべて使用する香料』程の意味合いを理解させるものであるから、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品（例えば、キャンドルタイプの香、浮かべて使用するタイプの香を配合した入浴剤等）について使用するときは、単に、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の『芳香類，入浴剤』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「浮かべてアロマ」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＤＡ」の欧文字と「アダ」の片仮名文字を上下２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年１月６日付け手続補正書により、第９類「化粧品」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４０３９０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＤＡ　Ｇｕｅｓｔ　Ｓｕｐｐｌｉｅｓ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１１年８月２５日登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。 
　　　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「アダ」の称呼のみを生ずるものと認められるところである。
　したがって、本願商標より「エーディーエー」の称呼をも生ずると認定し、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２１３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「環境共生金物」の文字（標準文字による）よりなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年１２月２２日付け手続補正書において、第６類に属する前記手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされると共に、周辺環境と調和し、健康で快適に生活すること』の意を看取させる『環境共生』の文字と『金物』の文字とにより『環境共生金物』と表してなり、全体として『環境共生（住宅）のために使用する商品（金物）』を認識させるにとどまるものであるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成、前記したとおりであるところ、構成中の「環境共生」の文字が「地球温暖化防止等の地球環境保全を促進する観点から、地域の特性に応じ、エネルギー・資源・廃棄物等の面で適切な配慮がなされると共に、周辺環境と調和し、健康で快適に生活すること」の意味合いを表す語として使用されている場合があるとしても、「環境共生金物」と、一連に書した本願商標をその指定商品について使用した場合、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。　
　また、該文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の用途、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６０２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＷＩＳＴ　ＲＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類「文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，印刷物，書画，写真，写真立て」を指定商品として、平成１５年７月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標の構成中の『ＴＷＩＳＴ』の文字は、『らせん状、螺旋状に巻く』等の意味を有し、文房具の製本用リングの形状等本願指定商品の品質を表す語にも広く採択使用されている語であり、同じく『ＲＩＮＧ』の文字は、『環、金属製の輪』等の意味合いを表し、それぞれ日常基礎英語に由来する外来語としても一般に遍く親しまれ使われている品質を指称する英語であって、両者を連綴してなる本願商標からは、直ちに『螺旋状に巻いた環（リング）を用いた製本法、文房具として紙を綴じるための螺旋状に巻いた環（リング）、螺旋状に巻いた環（リング）形をした文房具』の意味合いを表すものと容易に看取されるから、これを指定商品中『上記文字に相応する商品』に使用しても、単に商品の品質、表面の表装方法等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品（螺旋状に巻いた環（リング）形をした商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＴＷＩＳＴ」の文字が「よる、巻きつける、ねじる、曲げる」等の意味を有する英語であり、同じく「ＲＩＮＧ」の文字が「輪形の飾り、指輪、輪、環」等の意味を有する英語であるとしても、両者を結合することにより、親しまれた既成の観念を有する熟語を形成するものとして知られているものではないから、むしろ本願商標は、全体として既成の観念を想起し得ない一種の造語よりなるものというべきである。
　また、原査定において、「ＴＷＩＳＴ」の語は「らせん状、螺旋状に巻く」の意味を有する英語である旨説示しているところ、これを必ずしも否定するものではないが、該意味はかなり詳細に記載されている英和辞典によって、ようやく発見される程度のものであり、一般的には「よる、巻きつける、ねじる、曲げる」等の意味で知られているものである。
　そして、職権により調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において「ＴＷＩＳＴ　ＲＩＮＧ」の文字が商品の品質等を表示するために普通に使用されている事実は見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきであり、また、いずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「瑞祥鹿角霊芝」の文字を横書きにしてなり、第２９類「鹿角霊芝の抽出エキスおよびその加工品」を指定商品として、平成１４年５月１７日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年２月１３日付け手続補正書により、「鹿角霊芝を主原料としたカプセル状、錠剤状、アンプル状液状の加工食品」と補正されたものである。
　　
第２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０２９３４４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「瑞祥霊芝」の文字を横書きにしてなり、平成７年６月２８日に登録出願、第２９類「霊芝を主原料とし、粉末状にした加工食品」を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０６１７７１号商標（以下「引用２商標」という。）は、「瑞祥霊芝」の文字を横書きにしてなり、平成７年６月２８日に登録出願、第２９類「霊芝エキスからなる液状の加工食品」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　
第３　当審の判断
　１　本願商標及び引用各商標の指定商品は、上記第１及び第２のとおりであり、ともに、いわゆる健康食品又は栄養補助食品と称される商品というべきものと認められる。
　ところで、いわゆる健康食品又は栄養補助食品として取引される商品は、いずれも、なんらかの保健効果を期待して経口摂取する製品であるが、その形状や原材料等の違いにより多種類に亘るものである。そして、その原材料のひとつとして、「霊芝（マンネンタケ）」及び「鹿角霊芝（マンネンタケ）」が普通に使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、以下にあげるインターネット情報及び新聞記事からも窺えるところである。
（１）サントリー健康食品オンラインショップ（http://www.suntry-kenko.com/）には、「鹿角霊芝」の文字を包装に表した商品が掲載され、その原材料名の欄には、「マンネンタケ（鹿角霊芝）粉末」の記載があること。
（２）健康食品ショッピング青空そら豆の鹿角霊芝商品一覧（http://www.oomichi.co.jp/soramame/rokakureisi-itiran.htm）には、「林原鹿角霊芝草」なる商品が掲載され、併せて「マンネンタケ（鹿角霊芝）を使った健康補助食品です。」との記載があること。
（３）日産化学の健康食品（http://www.nissankenko.com/）には、「日産霊芝」なる商品が掲載され、併せて「マンネンタケ（霊芝）のよく完熟した子実体（キノコ）を乾燥させ、熱水抽出し、乾燥粉末としたものを主原料としています。主原料の霊芝エキスは、1箱中に、霊芝エキス6,000mg（乾燥子実体75g相当）が入っています。・・・」との記載があること。
（４）１９８８年５月１３日付の日刊工業新聞１４頁には、「サンスター（社長金田博夫氏）は十二日、バイオ技術によって開発したサルノコシカケ科キノコである霊芝（れいし、和名まんねんたけ）を健康食品用にバルク販売すると発表した。厚生省の指導で設立された財団法人・日本健康食品協会（理事長福井忠孝氏）がこのほど霊芝加工食品規格基準を定めたのを機に本格販売するもの。・・・」との記事が掲載されたこと。
　２　そこで、本願商標と引用各商標との類否について判断する。
　本願商標は、「瑞祥鹿角霊芝」の文字よりなるところ、その構成中「瑞祥」の文字は「めでたいしるし」の意を有する既成の語であり（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）、また「鹿角霊芝」の文字は、前記したとおり、指定商品の取引において、商品の原材料を表す文字として使用されているものである。このことは、本願商標の指定商品「鹿角霊芝を主原料とした・・・」の記載からも明らかというべきである。
　また、「瑞祥」と「鹿角霊芝」を結合した本願商標の構成文字全体が、常に不可分一体のものとしてのみ把握されるとすべき理由も見いだせない。
　さらに、本願商標に接する需要者は、健康の保持や促進に効果や効能を期待できるとされる物質・成分等に少なからぬ関心を有している者といえるから、構成中「鹿角霊芝」の部分を商品の原材料を表示したものと理解するというべきである。
　そうとすると、本願商標の構成中にあって自他商品の識別機能を果し得る部分は、「瑞祥」にあり、「瑞祥」の部分により商品の出所を識別する要部として把握し記憶して、これより生ずる称呼・観念をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ズイショウロッカクレイシ」の一連の称呼を生ずるほか、「ズイショウ」の称呼及び「瑞祥（めでたいしるし）」の観念をも生ずるものである。
　一方、引用各商標は、「瑞祥霊芝」の文字よりなるところ、その構成中「瑞祥」の文字は、前記したとおり、「めでたいしるし」の意を有する既成の語であり（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）、また「霊芝」の文字は、前記したとおり、指定商品の取引において、商品の原材料を表す文字として使用されているものである。このことは、引用各商標の指定商品「霊芝を主原料とし・・・」及び「霊芝エキスからなる・・・」の記載からも明らかというべきであるから、自他商品の識別機能を果し得る部分は、「瑞祥」にあり、その部分に相応して「ズイショウ」の称呼及び「瑞祥（めでたいしるし）」の観念をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、「ズイショウ」の称呼及び「瑞祥（めでたいしるし）」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品とは、その用途、流通経路等を共通にするものであり、類似の商品と判断されるものである。
　したがって、本願商標は、引用各商標に類似する商標であり、両商標の指定商品も類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　３　請求人は、特許権の取得をしていることに加え、本願商標及び引用各商標を使用する商品が異なるものであることは明らかであるから、本願商標は登録されるべきである旨主張する。
　しかしながら、「霊芝」と「鹿角霊芝」とが学術上区別され別のものであるとしても、同一の業者が、両者を原材料とした製品（健康食品等）を製造しあるいは販売することはあり得ないとはいえず、むしろ普通に行われ得るというべきである。そして、類似の商標を使用したそれぞれを原材料とする商品に接する需要者は、同一の業者の取り扱いに係る商品と認識するというのが相当であるから、前記の判断を左右する理由とはなり得ない。また、特許権の取得は「万年茸栽培方法」に関する技術思想についてのものであって、商品の出所標識に係る本件に直接的な影響を与えることとはなり得ないというべきである。したがって、請求人の主張は採用し得ない。
　４　以上のとおり、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７９８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「枝豆を使用した餅菓子」を指定商品として、平成１４年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『えだまめ餅』の文字を普通に用いられる方法で縦書きしてなるところ、餅菓子においては、原材料と『餅』の文字を使用して『〇〇〇餅』と表すことが一般に使用されていることからすれば、本願商標から『枝豆を使った餅菓子』を容易に認識するから、これを指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。また、出願人は、意見書で、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨の、手続補足書を提出しているが、本願商標は、黄緑色の短冊に、右片上部の図形と『丸屋本店』の刻印とともに使用されていることが認められるから、これに接する需要者が、本願商標のみをもって、他の商品と識別をしているものとみるよりは『右片上部の図形』または『丸屋本店』の刻印が自他商品の識別機能を有する部分と認識されているのが相当であり、手続補足書に添付されている資料１〜４７のみをもって、本願商標が使用により自他商品の識別力を取得したものと認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標はその使用によって、商標法第３条第２項に該当する商標に至ったものであるから登録されるべきである旨主張し、その理由を要旨以下のとおり述べ、当審において、証拠方法として甲第１号証ないし同第４８号証（枝番号を含む）を提出している。
（１）本願商標は、甲第１号証の写真に示すように、所定の商品の化粧箱の表面に表示して使用されており、当該使用商品の状態でパンフレットやホームページに掲載され、また、包装箱の状態で宣伝広告されている。
（２） １９８７年（昭和６２年）が本願商標の最初の使用であり、現在に至るまで使用され、その使用範囲は、請求人（出願人）の新潟県内２１箇所の店舗のほか、県外でも三越日本橋店、同銀座店、同横浜店などで販売している。
（３）販売数量は、１９８７年の１０万５千個から２００２年の２２万個と徐々に増加している。
（４）使用商品は、平成１０年に「新潟県推薦特産品」として認定され、需要者によってインターネットでも評価されていること、また、新潟県内の普及率が６３％の地元紙である「新潟日報」にも記事掲載され、さらに、月２〜３回の新聞広告を行っている（甲第１６号証〜４６号証）。
（５）以上のとおり、使用商品について宣伝広告等なされた結果、「えだまめ餅」と表記した本願商標は、請求人（出願人）の業務に係る商品として広く認識されている。
　したがって、拒絶理由の「『左片上部の図形』または『丸屋本店』の刻印が自他商品の識別力を有する部分と認識されている」のではなく、「えだまめ餅」という商標で識別力を有していることは明らかである。　
　
４　当審の判断
　請求人は、本願商標は、使用により自他商品識別力を有するに至ったものであるから、商標法第３条第２項に該当する旨述べると共に、甲第１号証ないし同第４８号証（枝番号を含む）を提出している。
　これら各甲号証を徴するに、請求人は、ややくずした毛筆の書体といい得る本願商標を含む表示を付した「枝豆を使用した餅菓子」を新潟県内の出願人の店舗、都内及び横浜の三越デパート（但し、催事販売形式）で販売し、その商品の広告宣伝も少なからず行っていることは認めることができる。
　しかしながら、上記各甲号証のうち、本願商標と同一の商標を含む表示を有するものは、いずれも独創的な円形的図形と該印図形の両方或いは片方が併せて表示されているものが殆どであることから、これに接する需要者は、識別力の極めて希薄な本願商標そのものよりも上記独創的な図形をもって自他商品を識別しているとみるのが相当である。
　また、その他の各甲号証のうち、「えだまめ餅」と表示されているものは、単に楷書体風に縦書き、または横書きした「えだまめ餅」であって、本使用商標は本願商標と外観上その印象を大きく異にするものであって、商標法第３条第２項にいう本願商標と同一の表示と認め得ることができない。
　さらに、仮に使用商標が本願商標と同一との前提であるとしても、各甲号証からは、その広告宣伝の量・地域、及び生産販売数量が未だ商標法第３条第２項を認めるには足りないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項を認めることができないものであって、自他商品識別力を有しない商標であるから、結局本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくちんフィット」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１１月２０日付けの手続補正書において、第１６類「紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『らくちんフィット』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネット上では、『幼児用紙おむつ』等の商品説明で『足を通しやすく、はかせやすいパンツおむつ』、『ぴったりフィット』等の記載を併せ考えると、その指定商品中『使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ』等との関係では、『履かせ易く、フィットする商品』の意を容易に看取させるものであるから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「らくちんフィット」の文字を同書、同大、等間隔で表してなるところ、構成中前半の「らくちん」の語が「楽なこと、楽で気持がよいこと」の意を表し、後半の「フィット」の語が「ぴったり合うこと」の意を表すものであるとしても、これらの語を組み合わせてなる「らくちんフィット」の語（文字）が本願指定商品との関係において、直ちに原審説示のごとき商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、取引者・需要者は一種の造語として認識するものとみるのが相当である。 
　また、当審において調査するも、当該文字が補正後の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実も見いだすことはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、商品の品質等を表示する商標とはいえず、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。