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【事件の表示】
　商願２００３−９５３０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおり、大きく表された「健身計画」の文字と、その上段に小さく「けんしんけいかく」の文字とを灰色で二段に書してなり、第９類「ダウンロード可能な移動体電話機用のゲームプログラム，パーソナルコンピュータ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，ダウンロード可能なパーソナルコンピュータ用のゲームプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯電話機用ストラップ，その他の電気通信機械器具，業務用テレビゲーム機用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，ダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用のゲームプログラム，業務用テレビゲームの遊戯者・得点・進行状態・その他遊戯に関する情報を記録するための磁気カード・ＩＣカ−ド・光カード，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＡＭ，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ，ダウンロード可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラム，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音声・音楽，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な画像・映像，電子出版物，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，救命用具，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，自動販売機，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，潜水用機械器具，耳栓，事故防護用手袋」及び第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，健康管理及び生活改善のための情報提供，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『けんしんけいかく』及び『健身計画』の文字を上下二段に書してなるところ、中華人民共和国における国の政策の一つに、全国民にスポーツを普及させ体力を向上させ、さらに、単なる健康増進というだけでなく、国民の体力向上、衛生管理、医療施設などの改善をもめざす『全民健身計画』と酷似するものと認められるから、これを一私人である出願人が商標として採択することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は後掲のとおり、「健身計画」の文字を有して構成されるものである。
　しかして、「全民健身計画」の文字が、原審説示のように、中華人民共和国が、全国民にスポーツを普及させ体力を向上させる目的で、１９９５年に始めた健康増進策を表す名称であることは、認められるところであるが、この国家の政策の名称が、我が国において、一般に知られているとは認め難いものである。
　そうとすると、たとえ、本願商標がその構成中に前記国家政策と一部共通する文字を有してなるとしても、本願商標を、その指定商品又は指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者が、直ちに前記中華人民共和国における政策を想起、認識するとはいい得ないものであって、これを自己の商標として採択、使用することが、直ちに中華人民共和国国家の威信を損なうとまではいうことはできず、また「健身計画」の構成全体からも、ことさら中華人民共和国国家、あるいは同国民を侮蔑しているということもできないから、国際信義に反するものということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体が矯激、卑猥、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでなく、また、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によって、その使用が禁止されているものとも認められない。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標に該当するということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＩＥＮＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１８類「かばん類，折りかばん，肩掛けかばん，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバック，ボストンバック，リュックサック，袋物，財布（貴金属製のものを除く。），パス入れ，名刺入れ，原皮，なめし皮」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７７９９２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、昭和５７年５月１５日登録出願、第２１類「布製、革製または合成皮革製かばん、その他のかばん類、袋物」を指定商品として同６０年６月２５日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第４０１９１０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年３月２日登録出願、第２１類「布製、革製または合成皮革製かばん、その他のかばん類、袋物」を指定商品として平成９年６月２７日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＯＲＩＥＮＴ　ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字よりなるものであり、その構成文字に相応して「オリエントエクスプレス」の称呼及び「オリエント急行」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり、「ＶＥＮＩＣＥ」、「ＳＩＭＰＬＯＮ」及び「ＯＲＩＥＮＴ〜ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字を三段に書し、この文字部分の下にアルファベットの「Ｖ」、「Ｅ」、「Ｓ」、「Ｏ」をモノグラム化した図形を配してなるところ、構成中の文字部分と図形部分とは、重なりあうことなく離れて表されており、視覚上分離して看取され、他にこれらを常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情は見出し難いものであるから、かかる構成にあっては、文字部分と図形部分とがそれぞれ独立して商品の出所を識別する標識としての機能を果たし得るものとするのが相当である。
　さらに、該文字部分中の「ＯＲＩＥＮＴ〜ＥＸＰＲＥＳＳ」は「ＶＥＮＩＣＥ」及び「ＳＩＭＰＬＯＮ」に比べ顕著に表されていて看者の注意を強く惹くものである。
　そうすると、引用商標１は、「ＯＲＩＥＮＴ〜ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分をも独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得ると認められるものであり、該文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であるから、構成全体より生ずる「ベニスシンプロンオリエントエキスプレス 」の一連の称呼のほか、「ＯＲＩＥＮＴ〜ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字に相応して、単に、「オリエントエクスプレス」の称呼及び「オリエント急行」の観念をも生ずるものである。
　また、引用商標２は、別掲２のとおり、植物と幾何模様風の図をもって全体として円図形を表した中に、「ＶＥＮＩＣＥ」、「ＳＩＭＰＬＯＮ」の欧文字及び該円図形を中央やや上部よりの位置で水平に分断し、左右に突き抜けるように大きく書した「ＯＲＩＥＮＴ−ＥＸＰＲＥＳＳ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該「ＯＲＩＥＮＴ−ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字は中央部に顕著に表され、視覚上も図形部分と分離して看取され、該文字部分が看者の注意を惹き、極めて強く印象付けられるものである。
　そうすると、引用商標２は、その構成上顕著に表された「ＯＲＩＥＮＴ−ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であり、構成全体より生ずる「ベニスシンプロンオリエントエキスプレス 」の一連の称呼のほか、「ＯＲＩＥＮＴ−ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字に相応して、単に、「オリエントエクスプレス」の称呼及び「オリエント急行」の観念をも生ずるものである。
　なお、本願商標または引用商標１及び引用商標２の指定商品の取引分野において、必ずしも外観のみにより取引に資されるというべき特段の事情は存せず、口頭または電話等による取引等、各商標から生ずる称呼をもって取引指標とする場合も決して少なくないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び引用商標２とは、外観の点を考慮するとしても、なお、「オリエントエクスプレス」の称呼及び「オリエント急行」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、指定商品も同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７００８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、外縁部をやや広く朱色を施し、その内側にこれよりは狭い黒い円図形を書し、その内部の白地の部分に数字の『９０』を配した態様からなるところ、該図形部分は極めて簡単で、かつ、ありふれたものを脱しない程度のものと認められ、また、数字の『９０』もそれ自体識別力を有しないものですから、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、外縁部をやや広く朱色を施し、その内側にこれよりは狭い黒いドーナッツ状の円図形を表わし、その内部に数字の「９０」を配した態様からなるところ、図形部分と数字部分をそれぞれ分離して観察するよりは、全体として、まとまりよく一体に構成されているものであるとみるのが自然であって、十分に自他商品の識別としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６４７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノスペシャル」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１５年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「ナノスペシャル」の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、これより「超微小（ナノ）のレベルで精製された特別な（スペシャル）素材を原材料に用いてなることに特徴を有する商品」の如き意味合いを表すものと看取されるものである。すなわち、該構成中、「ナノ」の文字部分は「１０億分の１」を意味する接頭語（コンサイスカタカナ語辞典参照）で、超微小を意味する語として広く用いられ、同じく「スペシャル」は「特別、特製」等の意味を表し、それぞれ親しまれた平易な外来語の類と認められること、また、「ナノ」の語に関連し、最近、２１世紀の技術としてナノテクノロジー（超微小技術）が脚光を浴び、特にナノ素材と呼ばれる分野が注目を集めており、化粧品、医療品等を扱う業界においても、これらのナノ素材を用いた化粧品、医療品等の開発が進む等の事実（現代用語の基礎知識２００３、ナノテクノロジーの項、等参照）が認められるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中、「超微小（ナノ）のレベルで精製された特別な素材を原材料に用いてなることに特徴を有する商品」等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ナノスペシャル」の文字よりなるところ、その構成中の「ナノ」及び「スペシャル」の各語がそれぞれ原審説示の意味合いを有するものであることは認められるとしても、両語を一体に表した「ナノスペシャル」の文字全体からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、「ナノスペシャル」の文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１５年１２月１９日付けの手続補正書により、第５類「液状の薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、隅丸四角形の枠内の上方に、キャップを外した点滴口から液体を垂らしている容器と、容器をはさむ人の指の図形を描き、下方に「簡単・確実」の文字と、「サイドドロップ」の文字とを上下二段書きで黒地に白抜きで、未だ特殊ともいえない態様で表示してなるところ、本願商標の指定商品に係る業界においては、使用方法等に応じ、利便性を考慮した多種多様の形状の容器が使用されているものであるから、本願商標の図形部分に描かれた容器形状の描写に格別特徴があるとは認められず、また、「サイドドロップ」の文字については、側面（サイド）にある滴下部から滴（ドロップ）が落ちる図形とともに表示されることにより、図形部分の滴下部が側面にあるということを強調する、品質を表示する文字に過ぎないものと判断するのが相当である。そうすると、本願商標は、「点滴口が側面にある容器の使用方法が簡単で確実である」ことを需要者に看取させるものに過ぎないと判断するのが相当である。したがって、本願商標をその指定商品中「前記に照応する商品」に使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「サイドドロップ」の文字部分は、図形部分との関係から、「サイド」が「横、側面」の意味合いを、また「ドロップ」が「しずく、落ちる」等の意味合いをそれぞれ想起させる場合があるとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で一体に表してなるものであり、かかる構成にあっては、本願商標の指定商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解されるとはいい難く、また、「サイドドロップ」の文字自体が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標中の図形部分が、原審説示の如く、利便性を考慮した多種多様の容器の一形態と認識されるとしても、「サイドドロップ」の文字自体は、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であり、これを含む本願商標をその指定商品について使用するときは、全体として自他商品を識別する標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。また、本願商標をその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリティバンド」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『プリティバンド』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、『バンド』の文字は、最も集団・連帯を辱める侮辱語で、犯罪者などの一味，徒党等のマフィア、やくざ（ヴァンダル人のような蛮族）を意する、特に『集団』に対する侮辱語であることから、該文字を要部に有する本願商標は、公の健全商取引に反し、公共の福祉に反し、本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあり、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成は、同書、同大、等間隔でまとまりよく表されているから、一連一体の商標とみるのが相当である。そうとするとたとえ構成中の「バンド」の文字が、原審説示の意味をも有するとしても、むしろ我が国においては、「帯（状のもの）、一団、楽団」等を意味する英語「Ｂａｎｄ」の音表示として一般によく知られている語であるから、全体として、「かわいい楽団」程の意味合いを看取させる一種の造語とみるのが自然である。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、公正な取引秩序を阻害するおそれもなく、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれのある商標に該当するということはできない。 
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７７７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおり、「和風ブランチ」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年７月９日付け手続補正書により、第３０類「雑炊」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『和風ブランチ』の文字を表してなるが、『和風』の文字は『日本風』を、『ブランチ』の文字は『昼食を兼ねた遅い朝食（ｂｒｕｎｃｈ）』を意味する語であって、それぞれの文字より全体として『和風の遅めの朝食（食事）』の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中『和風の雑炊』に使用しても、単に商品の品質、用途を表示したものとして把握、認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『洋風の雑炊』や『中華風の雑炊』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成文字は、同じ大きさ、等間隔で、かつレタリングを施されており、外観上一体的に表されているものであり、これより生ずる称呼「ワフウブランチ」も格別冗長なものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、該文字構成中の「和風」「ブランチ」の各文字が原審指摘のとおりの意味をそれぞれ有する語であるとしても、本願指定商品との関係、及びかかる構成においては、これに接する取引者、需要者をして、構成文字全体が特定の意味合いを有しない一体不可分の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「和風ブランチ」の文字が商品「雑炊」の品質を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていることを示す事実も見いだせなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マティス」の文字を横書きしてなり、第２０類「洗面化粧台，洗髪洗面化粧台，化粧台用天板，その他の家具」を指定商品として、平成１６年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、著名なアンリ・エミール・ブノワ・マティスの略称『マティス』の名を書してなるところ、本願出願人は、その遺族、親族と無関係であるにもかかわらず『アンリ・エミール・ブノワ・マティス』の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものであり商標法第４条第１項第７号の規定に該当するものと認められる。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、本願指定商品との関係においては、当該文字がフランスの画家として知られる、「Ｈｅｎｒｉ　Ｍａｔｉｓｓｅ（１８６９−１９５４）氏」の略称であると直ちに想起、認識されるとはいい難いものである。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかであって、他の法律によりその使用が禁止されているものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「山梨中銀Ｂｉｚ−Ｄｉｒｅｃｔ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「電話・ファクシミリ・インターネットによる振込・振替，電話・ファクシミリ・インターネットによる残高照会，電話・ファクシミリ・インターネットによる残高照会の代行，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会，電話・ファクシミリ・インターネットによる取引明細の内容照会の代行，ＩＣカード利用者に代わってする支払代金の清算，インターネットを利用した支払代金の清算，インターネットその他のコンピュータ通信システムにおいて用いるプリペイドカードの発行・その他のプリペイドカードの発行，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，電子計算機端末通信・電話による内国為替取引及び外国為替取引，その他の内国為替取引・外国為替取引，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算，懸賞金付き定期預金の受入れ（債権の発行により代える場合を含む。），貯蓄預金の受入れ，その他の預金の受入れ（債権の発行により代える場合も含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，資金の貸付けに関する助言（電話・ファクシミリ・インターネットによるものを含む。），資金の貸し付けその他の銀行業務に関する情報の提供，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，両替に関する助言（電話・ファクシミリ・インターネットによるものを含む。）その他金融に関する助言（電話・ファクシミリ・インターネットによるものを含む。），金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，インターネットによる割賦購入のあっせんに関する情報の提供，インターネットアクセス用プリペイドカードの発行，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，金融市況・外国為替市況に関する情報の提供，生命保険・損害保険情報の提供，コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される金融・財務及び株式市場に関する情報の提供，株式市況に関する情報の提供，商品先物取引市況に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，インターネット又はその他の通信手段を利用して行う企業の財務に関する情報の提供，企業の信用・財務に関する情報の提供，インターネット又はその他の通信手段を利用して行う金融情報に関するコンサルティング，インターネット又はその他の通信手段を利用して行う金融情報の提供，インターネット又はその他の通信手段を利用して行う有価証券に関する投資情報の提供，コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される金融又は財務に関する助言，コンピュータデータベース又はインターネットからオンラインで提供される金融又は財務に関する分析，有価証券・金融先物取引・証券先物取引・商品先物取引に係る投資と運用に関する助言（電話・ファクシミリ・インターネットによるものを含む。）」を指定役務として、平成１５年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標 
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４７０７７８７号商標（以下「引用商標」という。）は、「しがぎんビズダイレクト」の文字を横書きしてなり、平成１５年１月１６日に登録出願、同年９月５日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「山梨中銀Ｂｉｚ−Ｄｉｒｅｃｔ」の文字を横書きしてなるものである。
　ところで、本願商標の指定役務と関連を有する銀行業界において、「店舗を使用せずインターネット等により顧客と取引する銀行業務」のことを、「ダイレクトバンキング」と称している実情があり、商取引の実際にあっては、これらを単に「ダイレクト」と略称し、例えば金融機関を表す商号等を該語の上に冠した「○○○ダイレクト」の語句をもって、銀行業務が行われているところであって、また、それらのサービスについて、法人・個人事業主向けのものは、個人向けのものと区別するために、「ビジネス」の語を冠して、例えば「ビジネスダイレクト」のように使用されている実情もある。
　そうすると、本願商標構成中の「山梨中銀」の文字部分は、請求人（出願人　株式会社山梨中央銀行）の商号の略称と認められることから、取引者、需要者に対し、役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対して、「Ｂｉｚ−Ｄｉｒｅｃｔ」の文字部分は、「Ｂｉｚ」の文字が、「商業、商売」の意味を有する英語「ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を表す語として、また、「Ｄｉｒｅｃｔ」の文字が、指定役務との関係においては、上記「ダイレクトバンキング」を表す語として認識されると見るのが自然であり、これに接する取引者、需要者に「法人・個人事業主向けのダイレクトバンキング」程度の意味合いを看取させるにすぎないものであって、役務の質・特性を表すものというべきであるから、「山梨中銀」の文字部分ほどに自他役務の識別標識としての機能を果たすものとは、いい難いものである。
　してみれば、「山梨中銀」と「Ｂｉｚ−Ｄｉｒｅｃｔ」とでは、識別力について明らかに軽重の差が認められることから、これに接する取引者、需要者が、本願商標の構成中、自他役務の識別標識として強く支配的な印象を受ける「山梨中銀」の文字部分を捨象して、「Ｂｉｚ−Ｄｉｒｅｃｔ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとは、認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標から生ずる称呼は、その構成文字全体に相応した「ヤマナシチューギンビズダイレクト」の称呼、又は、「山梨中銀」の文字部分に相応した「ヤマナシチューギン」の称呼に限られるというべきである。
　したがって、本願商標より「ビズダイレクト」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２３日に登録出願されたもので、その後、指定商品については、同１６年４月２０日付けの手続補正書により、「コンタクトレンズ，運動用ゴーグル，サングラス，水中マスク，水中眼鏡，鼻眼鏡，普通眼鏡，防じん眼鏡，コンタクトレンズ用容器，つる，鼻眼鏡のマウント，鼻眼鏡用鎖，鼻眼鏡用ひも，眼鏡ケース，眼鏡ふき，枠」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第２６７０３７２号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であるとして、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　引用商標は、「ＳＰＲＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年３月２３日に登録出願され、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月３１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。さらに、指定商品については、同１７年４月２７日に第９類「眼鏡」、第１４類「時計」とする書換登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、切り欠円形内に白抜きで「K-tai」（「Ｋ」の文字については、図案化されている。）の欧文字を書したものを上段に配し、これに先頭文字の左上部を一部重ねるように「Ｉ」の文字をバネのように表してなる「ＳＰＲＩＮＧ」の欧文字をまとまり良く配し、さらに、その下に「ケータイスプリング」の片仮名文字を書してなるものであり、該片仮名文字は、前記欧文字「K-tai」と「ＳＰＲＩＮＧ」の欧文字部分から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　そうとすると、本願商標より生ずると認められる「ケータイスプリング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものであるから、本願商標からは「ケータイスプリング」の称呼のみを生ずるものと見るのが相当である。
　したがって、本願商標より「スプリング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１７０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆｒａｕ」及び「フラウ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類及び第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『婦人』の意味を有するドイツ語『Ｆｒａｕ』及びその字音と認められる『フラウ』の語を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるから、『婦人向けの商品』の意味を認識させるものと認められる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中『婦人向けの商品』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｆｒａｕ」及び「フラウ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなけらばならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寝観音水」の文字を横書きしてなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『寝観音水』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、その構成中の『寝観音』の文字部分は九州の阿蘇地方の阿蘇五岳の別称であり、これに、その指定商品である『ミネラルウォーター』を指称するものと認められる『水』の文字を結合させてなるとしても、全体としては、阿蘇五岳で採取された水であることを認識させるにとどまり、これをその指定商品中、阿蘇地方の阿蘇五岳で採取されたミネラルウォーターに使用したときは、商品の品質(産地)を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「寝観音水」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「寝観音」の文字は、「寝ている観音様のように見える稜線(尾根)のある場所(景観)」程の意味合いを表すものとして使用されていること、及び我が国においては、「寝観音」と称されている場所(景観)が各地に多数存在していることが、例えば、新聞やインターネットのホームページに掲載された記事等からも認められる。
　そして、該記事等からは、阿蘇地方の阿蘇五岳が「寝観音」の別称を有していることを認め得るものであるが、一方、前記したように、我が国においては「寝観音」と称されている場所(景観)が各地に多数存在しているところであるから、該文字が阿蘇五岳のみを指称するものとして一般に知られているということはできないし、もとより、「寝観音」の地名もしくは地区が存在するわけではないから、該文字部分は、特定の地域を指すものとして一般に知られているということはできないものである。
　また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、産地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならず、また、商品の品質、産地について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ　ＴＰＭＳ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「測定機械器具」、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ　ＴＰＭＳ』の文字を書してなるものであるが、その構成中の『ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ』の文字は、『知的な。利口な。スマートな。情報処理機能をもつ。』等の意味を有する語であるほかに、『機器が識別したり、判断したりする能力をもつ』との意味合いでもあり、また、『ＴＰＭＳ』の語は本願指定商品との関係では、タイヤの空気圧モニタリングシステムの略語として一般に使用されていることから、これより、本願商標は、全体として『タイヤの空気圧に関して、必要な情報を感知し、識別したり判断する能力のあるセンサー』程の意味合いを認識させるものと認められ、本願商標をその指定商品中、上記意味合いに相応する商品に使用しても、単に、商品の品質、機能、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ　ＴＰＭＳ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ」、「ＴＰＭＳ」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。　
　また、「ＩＮＴＥＬＬＩＧＥＮＴ　ＴＰＭＳ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉の恵み」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『温泉からもたらされた恩恵』といった意味合いを理解させる『温泉の恵み』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、温泉には各種の効能があることからすると、本願商標をその指定商品中、例えば『温泉又は温泉の成分を使用してなる商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、温泉又は温泉の成分が使用されていることを誇称しているものと理解するに止まり、単に商品の品質、原材料を誇称表示したものと認識するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「温泉の恵み」の文字よりなるところ、その文字より原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが指定商品の品質等を誇称表示するものとして、直ちに理解されるとは認め難いものである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、該文字が本願指定商品の品質等を表示するものとして、その指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６７７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１月３０日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年８月１日付けの手続補正書により、第４２類「医業，医療情報の提供，老人の養護」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１３７２５号の１の１商標（以下「引用商標」という。）は、「サンライズ」及び「ＳＵＮＲＩＳＥ」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年９月２２日に登録出願、第４２類に属する役務を指定役務として同９年６月２０日に設定登録、その後、同１３年２月１９日及び同１４年１２月２日の２度にわたる本権の分割移転登録がなされ、その指定役務については、最終的に、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧・きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，布団の貸与，ルームクーラーの貸与但し、電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守を除く但し、電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与を除く 」となったものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、二重の横長矩形輪郭内の中央部に「ＳＵＮＲＩＳＥ」の欧文字を顕著に横書きし、この文字の上方に細い横線及びその右肩付近に太陽と思しき附飾的図形を、また、下方には、「ＡＳＳＩＳＴＥＤ　ＬＩＶＩＮＧ」の欧文字を小さく横書きした構成よりなるものである。
　しかして、本願商標よりは、構成文字全体に相応して、「サンライズ　アシステッド　リビング」の称呼を生ずるとしても、該称呼は、冗長であるばかりでなく、直ちに、全体として親しまれた特定の観念を有するものともいえず、これらを常に一気一連にのみ称呼しなければならないとする特段の事情も見いだし難いものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者等は、その構成中の中央部に位置し、それ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「ＳＵＮＲＩＳＥ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって実際の取引に資するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、構成文字全体に相応した一連の称呼のほかに、単に「サンライズ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「サンライズ」及び「ＳＵＮＲＩＳＥ」の文字を二段に横書きしてなるから、該文字に相応し、「サンライズ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、両商標は、外観において多少の差異を有するとしても、いずれも「ＳＵＮＲＩＳＥ」の綴字を同一にするばかりでなく、「サンライズ」の称呼及び「日の出」の観念を同一にするものであり、かつ、補正後の本願指定役務と引用商標の指定役務とは同一又は類似の役務と認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、登録例を挙げ、本願についても同様に登録されるべき旨述べているが、当該例は、本願商標とは、その構成態様を異にするものであり、その判断を必ず本件について適用しなければならないというだけの格別な理由も見いだせないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＣＴＵＲＥＦＲＡＭＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００２年８月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。そして、同１６年４月９日付け手続補正書により、その指定商品を「デジタル画像を収集・処理・強調・分析・保存及び出力するためのコンピュータソフトウェア及びそのマニュアルを記憶させた記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータを用いた画像処理装置を備えた写真機械器具，その他の写真機械器具，コンピュータを用いた画像処理装置を備えた映画機械器具，その他の映画機械器具，コンピュータを用いた画像処理装置を備えた光学機械器具，その他の光学機械器具」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＩＣＴＵＲＥＦＲＡＭＥ』と書してなり、その構成中の『ＰＩＣＴＵＲＥ』は『絵画、画像、写真』等の意を有し、『ＦＲＡＭＥ』は本願指定商品との関係からすれば『写真や画像などを表示画面上において、表示画像を記録することができる領域』等の意味を表す語として使用されている英語であることや、インターネットで『ＰＩＣＴＵＲＥＦＲＡＭＥ』の表音である『ピクチャーフレーム』の語を検索してみれば、ピクチャーフレームの使用方法や機能の紹介などが行われていることからすれば、これより全体として『写真や画像などを表示画面上において、その画像を記録することができる』程の意味合いを理解させるものであるから、これを本願指定商品中例えば上記文字に照応する画像を記録できるコンピュータソフトウェア、処理装置等について使用しても、商品の品質・機能の表示と理解するにすぎず、結局、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＰＩＣＴＵＲＥＦＲＡＭＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。さらに、これより生ずると認められる「ピクチャーフレーム」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成全体からは、補正後の指定商品について、原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとはいいがたいものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　なお、本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正されているから、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消している。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。