(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が一方向に流れる配管の途中に接続されるパイプ形ケースと、
前記パイプ形ケースの軸方向中間部の内径を拡径してなる中間拡径部及びその上流側の上流側小径部と、
前記中間拡径部内に設けられて前記上流側小径部から直進した流体の全ての直進を禁止して側方又は斜め前方又は斜め後方に案内する放射ガイド部とを備え、
前記放射ガイド部は、前記パイプ形ケースの中心軸を囲む環状をなしかつその中心軸方向で環状隙間を空けて隣接配置された複数のリングガイドと、それら複数のリングガイドのうち一端側の前記リングガイドの内側開口を覆うセンター部材とを備えてなる消音器。
【請求項２】
前記放射ガイド部は、前記複数のリングガイドを前記環状隙間を空けて前記パイプ形ケースの軸方向に積層してなる筒部の一端開口を前記センター部材で覆ったコップ構造をなし、前記上流側小径部の下流側開口縁に前記筒部の開口側端部が接続されている請求項１に記載の消音器。
【請求項３】
各前記リングガイドは、前記上流側小径部から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしている請求項２に記載の消音器。
【請求項４】
前記センター部材から前記上流側小径部の反対に突出し、先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイドが備えられている請求項２又は３に記載の消音器。
【請求項５】
前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記末端テーパーガイドの先端部が前記下流側小径部が突入している請求項４に記載の消音器。
【請求項６】
前記センター部材及び前記複数のリングガイドには、共通のボルトが貫通するボルト挿通孔が形成されると共に、前記複数のリングガイドにおける前記センター部材側の面には、隣り合う前記リングガイド又は前記センター部材との間に前記環状隙間を形成するためのスペーサー突部が備えられている請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の消音器。
【請求項７】
前記筒部を外側又は内側から覆うメッシュが設けられている請求項２乃至６の何れか１の請求項に記載の消音器。
【請求項８】
前記中間拡径部の内周面が吸音部材によって覆われている請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の消音器。
【請求項９】
前記中間拡径部の内側に嵌合される１対の支持リングの間を前記中間拡径部の軸方向の延びた複数の連絡バーにて連絡してなるスケルトンスリーブが備えられ、
前記吸音部材は、シート状をなして前記スケルトンスリーブの外周に巻き付けられている請求項８に記載の消音器。
【請求項１０】
前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記中間拡径部と前記下流側小径部との段差面と、前記下流側小径部の内周面との角部に、それら段差面と内周面とに連続したコーナー円弧面を備えた請求項１乃至９の何れか１の請求項に記載の消音器。
【請求項１１】
前記放射ガイド部は、前記中間拡径部の軸方向の中間位置に嵌合され、
その放射ガイド部の前記複数のリングガイドは、それぞれ前記上流側小径部に接近するに従ってラッパ状に拡径した形状をなしかつ前記上流側小径部寄りに配置されている前記リングガイドほど最大径及び最小径が小さくなるように構成され、
前記センター部材は、最も前記上流側小径部寄り前記リングガイドの最小径の開口を前記上流側小径部側から覆っている請求項１に記載の消音器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体が一方向に流れる配管の途中に接続され、流体における音響ノイズの伝播を遮断する消音器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の消音器として、リング板と円板とを同軸上に交互に３つずつ以上並べて音響ノイズの伝播経路を複数回に亘って屈曲させることで消音を図ったものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２７４４３号公報（図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記した従来の消音器では、十分な消音効果を奏することができなかった。これに対し、消音効果を上げるためにリング板と円板とを増やすと、その分、流路径の拡縮回数も増え、圧力損失が大きくなるという問題が生じる。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、従来より消音効果が高く、圧力損失が小さい消音器の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、流体が一方向に流れる配管の途中に接続されるパイプ形ケースと、前記パイプ形ケースの軸方向中間部の内径を拡径してなる中間拡径部及びその上流側の上流側小径部と、前記中間拡径部内に設けられて前記上流側小径部から直進した流体の全ての直進を禁止して側方又は斜め前方又は斜め後方に案内する放射ガイド部とを備え、前記放射ガイド部は、前記パイプ形ケースの中心軸を囲む環状をなしかつその中心軸方向で環状隙間を空けて隣接配置された複数のリングガイドと、それら複数のリングガイドのうち一端側の前記リングガイドの内側開口を覆うセンター部材とを備えてなる消音器である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記放射ガイド部は、前記複数のリングガイドを前記環状隙間を空けて前記パイプ形ケースの軸方向に積層してなる筒部の一端開口を前記センター部材で覆ったコップ構造をなし、前記上流側小径部の下流側開口縁に前記筒部の開口側端部が接続されている請求項１に記載の消音器である。
【０００８】
請求項３の発明は、各前記リングガイドは、前記上流側小径部から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしている請求項２に記載の消音器である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記センター部材から前記上流側小径部の反対に突出し、先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイドが備えられている請求項２又は３に記載の消音器である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記末端テーパーガイドの先端部が前記下流側小径部が突入している請求項４に記載の消音器である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記センター部材及び前記複数のリングガイドには、共通のボルトが貫通するボルト挿通孔が形成されると共に、前記複数のリングガイドにおける前記センター部材側の面には、隣り合う前記リングガイド又は前記センター部材との間に前記環状隙間を形成するためのスペーサー突部が備えられている請求項２乃至５の何れか１の請求項に記載の消音器である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記筒部を外側又は内側から覆うメッシュが設けられている請求項２乃至６の何れか１の請求項に記載の消音器である。
【００１３】
請求項８の発明は、前記中間拡径部の内周面が吸音部材によって覆われている請求項１乃至７の何れか１の請求項に記載の消音器である。
【００１４】
請求項９の発明は、前記中間拡径部の内側に嵌合される１対の支持リングの間を前記中間拡径部の軸方向の延びた複数の連絡バーにて連絡してなるスケルトンスリーブが備えられ、前記吸音部材は、シート状をなして前記スケルトンスリーブの外周に巻き付けられている請求項８に記載の消音器である。
【００１５】
請求項１０の発明は、前記パイプ形ケースには、前記中間拡径部の下流側端部から段付き状に縮径された下流側小径部が設けられ、前記中間拡径部と前記下流側小径部との段差面と、前記下流側小径部の内周面との角部に、それら段差面と内周面とに連続したコーナー円弧面を備えた請求項１乃至９の何れか１の請求項に記載の消音器である。
【００１６】
請求項１１の発明は、前記放射ガイド部は、前記中間拡径部の軸方向の中間位置に嵌合され、その放射ガイド部の前記複数のリングガイドは、それぞれ前記上流側小径部に接近するに従ってラッパ状に拡径した形状をなしかつ前記上流側小径部寄りに配置されている前記リングガイドほど最大径及び最小径が小さくなるように構成され、前記センター部材は、最も前記上流側小径部寄り前記リングガイドの最小径の開口を前記上流側小径部側から覆っている請求項１に記載の消音器である。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１の消音器では、パイプ形ケースの中間拡径部に備えた放射ガイド部が上流側小径部を通過してくる流体の全ての直進を禁止する。そして、放射ガイド部は、環状隙間を空けて隣接配置された複数のリングガイドと、それら複数のリングガイドのうち一端側のリングガイドの内側開口を覆うセンター部材とを備えてなるので、全ての流体が、複数の環状隙間に分散して側方又は斜め前方又は斜め後方へと案内されて放射ガイド部を通過する。その際、流体を伝播してくる音響ノイズは、環状隙間の両側の対向面間で反射を繰り返して大幅に減衰する。一方、流体は、環状隙間を通過する際に圧力損失を受けるものの、環状隙間は複数設けられているので圧力損失は小さく抑えられる。特に流体が気体であれば、液体に比べて粘性が低いので環状隙間を通過することによる圧力損失は、流路径の拡縮が繰り返される従来のものに比べて大幅に軽減される。これらにより、本願発明によれば、従来より消音効果が高く、圧力損失が小さい消音器を提供することができる。
【００１８】
請求項２の消音器では、放射ガイド部が、複数のリングガイドを環状隙間を空けて積層してなる筒部の一端開口をセンター部材で覆ったコップ構造をなし、上流側小径部の下流側開口縁に筒部の開口側端部が接続されているので、流体は上流側小径部から筒部の内部に流れ込んでから環状隙間を通過して筒部と中間拡径部との間の筒状領域へと流れる。これにより、中間拡径部の内側面でも音響ノイズを吸収することができる。
【００１９】
請求項３の消音器では、各リングガイドは、上流側小径部から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしているので、流体は、環状隙間から斜め前方へと流れることになり、流体が側方や斜め後方へと流れるものに比べて圧力損失を抑えることができる。
【００２０】
請求項４の消音器には、センター部材から上流側小径部の反対に突出し、先方に向かって徐々に縮径した末端テーパーガイドが備えられているので、放射ガイド部を通過後の流体の乱れた流れの発生を防ぐことができる。
【００２１】
請求項５の消音器では、末端テーパーガイドの先端部を下流側小径部が突入させたことにより、流体が下流側小径部にスムーズに流れ込み、中間拡径部から下流側小径部に流れ込む部分における乱れた流れの発生を抑えることができる。
【００２２】
請求項６の消音器では、センター部材及び複数のリングガイドの複数のボルト挿通孔に複数のボルトを通して纏めるだけで、隣り合うリングガイド又はセンター部材との間に環状隙間を形成することができる。
【００２３】
請求項７の消音器では、筒部の外側又は内側を覆うメッシュを備えたことで整流効果が向上する。
【００２４】
請求項８の消音器は、中間拡径部の内周面が吸音部材によって覆われ、消音効果が高くなる。また、請求項９のように、吸音部材をシート状にして、中間拡径部の内側に嵌合されるスケルトンスリーブの外周に巻き付ければ、組み付け作業が容易になる。
【００２５】
請求項１０の消音器は、パイプ形ケースのうち下流側小径部の内周面と中間拡径部と下流側小径部との段差面とに連続したコーナー円弧面を備えたので、流体が下流側小径部にスムーズに流れ込み、中間拡径部から上流側小径部に流れ込む部分における乱れた流れの発生を抑えることができる。
【００２６】
請求項１１及び請求項１１の消音器の構成によれば、放射ガイド部がパイプ形ケースの軸方向でコンパクトになる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の第１実施形態の消音器を有する超音波流量計の側断面図
【図２】超音波流量計の一部拡大側断面図
【図３】放射ガイド部の分解斜視図
【図４】放射ガイド部の分解側面図
【図５】吸音スリーブの斜視図
【図６】吸音スリーブの分解斜視図
【図７】本発明に変形例に係る放射ガイド部の分解側面図
【図８】本発明に変形例に係る放射ガイド部の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図１〜図６に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の消音器３０は超音波流量計１０の一部として備えられている。図１において符号１１は、本発明に係るパイプ形ケースであって、直線状に延び、両端部の内側にテーパー螺子１２，１２を有している。そして、それらテーパー螺子１２，１２に例えばガス配管９０，９０が接続されて、内側を一方向（図１の左から右に向かう方向）に、商用ガス（例えば、アルゴンガス、窒素ガス、プロパンガス等）が本発明に係る「流体」として流れる。
【００２９】
パイプ形ケース１１の内部は、上流側のテーパー螺子１２が形成されている部分が本発明に係る上流側小径部１３をなし、その上流側小径部１３から下流側に向かって順番に、中間拡径部１４、下流側小径部１５が形成され、さらに下流側小径部１５の下流側に他方のテーパー螺子１２が形成されている。また、下流側小径部１５は、上流側小径部１３に比べて僅かに小さい内径をなし、中間拡径部１４は、上流側小径部１３及び下流側小径部１５に対して段付き状に拡径されている。さらに、下流側小径部１５の開口縁には、中間拡径部１４との段差面と下流側小径部１５の内周面とに連続したコーナー円弧面１５Ａが形成されている。
【００３０】
パイプ形ケース１１は、軸方向で第１〜第３のケース構成体１１Ａ，１１Ｂ，１１Ｃに分割されている。第１ケース構成体１１Ａと第２ケース構成体１１Ｂとは、中間拡径部１４の中間位置で嵌合結合され、第２ケース構成体１１Ｂと第３ケース構成体１１Ｃとは、下流側小径部１５の下流側端部で嵌合結合されている。
【００３１】
下流側小径部１５の内面の２箇所には、その軸方向と斜めに交差する直線上に１対の素子受容凹部１６，１６が陥没形成され、それら素子受容凹部１６，１６に１対の超音波素子１７，１７が受容されて対向している。そして、公知な超音波流量計と同様に、一方の超音波素子１７から他方の超音波素子１７までの超音波の伝播時間と、他方の超音波素子１７から一方の超音波素子１７までの超音波の伝播時間との差分に基づいて下流側小径部１５を通過する流体の流速を計測し、その流速に下流側小径部１５の流体通過面積を乗じて流体の流量を検出するようになっている。
【００３２】
超音波流量計１０のうち上流側の超音波素子１７より上流側は、本発明に係る消音器３０になっていて、中間拡径部１４内には、本発明に係る放射ガイド部２０が備えられている。放射ガイド部２０は、複数のリングガイド２１を積層してなる筒部２３の一端をセンター部材２４で覆ったコップ構造になっている。そして、上流側小径部１３の下流側開口縁に筒部２３の開口側端部が接続されて、放射ガイド部２０全体が上流側小径部１３と中間拡径部１４との段差面から中間拡径部１４側に突出している。
【００３３】
詳細には各リングガイド２１は、例えば、樹脂の成形品であって、図２に示すように、径方向の外側に向かうに従って上流側小径部１３から離れる側に緩やかに傾斜したテーパー形状をなしている。また、上流側小径部１３側の端部のリングガイド２１以外の複数のリングガイド２１は、表裏両側のテーパー面２１Ｓ，２１Ｔの勾配が同一になっている。そして、上流側小径部１３側の端部のリングガイド２１は、上流側小径部１３側のテーパー面２１Ｓが他のリングガイド２１のテーパー面２１Ｓに比べて急勾配になっていて、上流側小径部１３の開口縁に形成された凹部１３Ｄに嵌合されるようになっている。
【００３４】
図３に示すように、各リングガイド２１の周方向の複数箇所には、リングガイド２１の中心軸と平行にボルト挿通孔２１Ａが貫通形成され、各ボルト挿通孔２１Ａの開口縁からセンター部材２４側（上流側小径部１３と反対側）にスペーサー突部２１Ｂが突出している。また、各リングガイド２１の先端面は、そのリングガイド２１の下流側に配置される別のリングガイド２１における上流側小径部１３側のテーパー面２１Ｓに面当接可能となるように傾斜している。
【００３５】
図４に示すように、センター部材２４におけるリングガイド２１側（上流側小径部１３側）の面は、リングガイド２１のテーパー面２１Ｓと同じ勾配のテーパー面２４Ｓと、そのテーパー面２４Ｓの内側開口を閉塞する円形平坦面２４Ｆとからなる。また、センター部材２４のうちテーパー面２４Ｓの裏側には、パイプ形ケース１１の軸方向と直交する環状平坦面２４Ｂが備えられ、環状平坦面２４Ｂとテーパー面２４Ｓとの間を貫通するように、リングガイド２１のボルト挿通孔２１Ａに対応した複数のボルト挿通孔２４Ａが形成されている。そして、環状平坦面２４Ｂ側からセンター部材２４及び複数のリングガイド２１のボルト挿通孔２４Ａ，２１Ａに複数の共通のボルトＢが挿通されて上流側小径部１３の開口縁に形成されている図示しない雌螺子孔に締め付けられている。これにより、図２に示すように、複数のリングガイド２１とセンター部材２４とが環状隙間２２を空けてパイプ形ケース１１の軸方向に積層された状態に保持され、それらセンター部材２４群によって前述した筒部２３が構成されると共に、その筒部２３の一端開口が上流側小径部１３と反対側からセンター部材２４によって閉塞された状態になっている。また、この状態で、センター部材２４の下流側端面（即ち、環状平坦面２４Ｂ）は、中間拡径部１４の軸方向の中央より下流側小径部１５寄りに位置している。
【００３６】
図１に示すように、センター部材２４のうち円形平坦面２４Ｆの裏側には、本発明に係る末端テーパーガイド２５が備えられている。末端テーパーガイド２５は、下流側に向かって徐々に縮径したテーパー形状をなしている。また、末端テーパーガイド２５は、基端部から軸方向の略１／３となる中間位置までの間が基端テーパー部２５Ａをなし、その中間位置から先端迄の間が先端テーパー部２５Ｂになっていて、基端テーパー部２５Ａより先端テーパー部２５Ｂの勾配が緩くなっている。換言すれば、末端テーパーガイド２５は、先端テーパー部２５Ｂが基端テーパー部２５Ａより細く尖った形状になっている。そして、先端テーパー部２５Ｂの軸方向の中間位置から先端側が下流側小径部１５内に突入している。
【００３７】
放射ガイド部２０の筒部２３は、外側をメッシュ２６によって覆われている。また、図２に示すように、センター部材２４と上流側小径部１３側の端部のリングガイド２１は、それ以外のリングガイド２１群より僅かに外径が大きくなっていて、メッシュ２６が軸方向に移動して筒部２３から離脱しないようになっている。
【００３８】
中間拡径部１４の内周面は、吸音スリーブ２９が嵌合されている。図５に示すように吸音スリーブ２９は、スケルトンスリーブ２８の外側にシート状の吸音部材２７（例えば、スポンジ）を巻き付けてなる。また、スケルトンスリーブ２８は、図６に示すように、中間拡径部１４の内側に嵌合される１対の支持リング２８Ａ，２８Ａの間を中間拡径部１４の軸方向の延びた複数の連絡バー２８Ｂにて連絡してなる。さらに、スケルトンスリーブ２８の周方向の複数箇所には、連絡バー２８Ｂから外側に真っ直ぐ突出した複数の係止突起２８Ｃが備えられ、スケルトンスリーブ２８の周方向の１箇所には、複数の係止フック２８Ｆが１つの連絡バー２８Ｂの外面上に形成されている。それらスケルトンスリーブ２８群のうち一部の係止フック２８Ｆは、先端部がスケルトンスリーブ２８の外周回りの一方に屈曲した第１係止フック２８Ｇをなし、他の一部の係止フック２８Ｆは、先端部がスケルトンスリーブ２８の外周回りの他方に屈曲した第２係止フック２８Ｈになっている。そして、吸音部材２７は、図５に示すように、一端部を第１係止フック２８Ｇに引っ掛けられた状態でスケルトンスリーブ２８に巻き付けられて、他端部が第２係止フック２８Ｈに引っ掛けられている。また、係止突起２８Ｃ群は、吸音部材２７を表裏に貫通している。これらにより吸音部材２７がスケルトンスリーブ２８に固定されて吸音スリーブ２９になっている。
【００３９】
本実施形態の消音器３０の構成に関する説明は以上である。次に、消音器３０の作用効果について説明する。本実施形態の消音器３０は、パイプ形ケース１１の中間拡径部１４内に備えた放射ガイド部２０が、上流側小径部１３を通過してくる流体の全ての直進を禁止する。そして、放射ガイド部２０は、図２に示すように、複数のリングガイド２１を環状隙間２２を空けて積層してなる筒部２３の一端開口をセンター部材２４で覆ったコップ構造をなして、上流側小径部１３の下流側開口縁に筒部２３の開口側端部が接続されているので、全ての流体が、複数の環状隙間２２に分散して流れ、放射ガイド部２０を通過する。その際、流体を伝播してくる音響ノイズは、環状隙間２２の両側の対向面間で反射を繰り返して大幅に減衰する。また、環状隙間２２で消音しきれなかった音響ノイズは、環状隙間２２を通過したところで中間拡径部１４の内周面を覆う吸音部材２７によって吸音される。なお、音響ノイズとは、例えば、超音波流量計１０の近傍に配置されているガバナやバルブ等のノイズ源が発生するノイズのうち超音波流量計１０が計測で用いる超音波の周波数成分の近傍の周波数のノイズである。
【００４０】
一方、流体は、環状隙間２２を通過する際に圧力損失を受けるものの、環状隙間２２は複数設けられているので圧力損失は小さく抑えられる。特に本実施形態の流体は気体（商用ガス）であり、液体に比べて粘性が低いので環状隙間２２を通過することによる圧力損失は、流路径の拡縮が繰り返される従来のものに比べて大幅に軽減される。しかも、各リングガイド２１は、上流側小径部１３から離れる方向に向かって拡径したテーパー形状をなしているので、流体は、環状隙間２２から斜め前方へと流れることになり、流体が環状隙間２２からパイプ形ケース１１の軸方向と直交する側方や斜め後方へと流れるものに比べて圧力損失が抑えられる。これらにより、本実施形態の消音器３０では、従来のものに比べて消音効果を高くすることができ、超音波流量計１０における正確な流量計測を可能とすると共に、圧力損失を小さくすることができ、下流側のガス機器における失火や燃料力不足を防ぐことができる。
【００４１】
また、放射ガイド部２０のセンター部材２４の下流側の端面に先細り状の末端テーパーガイド２５を突出形成したこと、及び、下流側小径部１５の開口縁にコーナー円弧面１５Ａを備えたこと等により、流体が下流側小径部１５にスムーズに流れ込み、中間拡径部１４から上流側小径部１３に流れ込む部分における乱れた流れの発生を抑えることができる。特に、末端テーパーガイド２５の先端部を下流側小径部１５に突入させたことで乱れた流れを効果的に抑えることができる。さらに、消音器３０は、流体をリングガイド２１群の互いに平行なテーパー面２１Ｔ，２１Ｓの間に通すことで、放射ガイド部２０より上流側で発生しら乱れた流れを整流する効果も奏する。また、リングガイド２１群で構成された筒部２３を外側からメッシュ２６で覆ったことによっても整流効果を得ることができる。
【００４２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００４３】
（１）前記実施形態の放射ガイド部２０の末端テーパーガイド２５は、基端テーパー部２５Ａと先端テーパー部２５Ｂとを備えていたが、図７に示すように均一勾配の末端テーパーガイド２５Ｃを備えた構造にしてもよい。また、前記実施形態の末端テーパーガイド２５では先端テーパー部２５Ｂが下流側小径部１５に突入していたが、突入していなくてもよい。さらには、末端テーパーガイドを設けずに放射ガイド部２０の下流側端面を平坦面にしたり、ドーム状に膨出させてもよい。
【００４４】
（２）前記実施形態の放射ガイド部２０は外周面をメッシュ２６で覆われていたが、メッシュ２６で覆われていなくてもよい。
【００４５】
（３）前記実施形態のリングガイド２１は、上流側小径部１３から離れるに従って拡径したテーパー状になっていたが、それとは逆に上流側小径部１３に向かって徐々に拡径したテーパー状にしてもよいし、平板状にしてもよい。
【００４６】
（４）前記実施形態の放射ガイド部２０では、センター部材２４のうち筒部２３を通して上流側小径部１３側を向いた部分が円形平坦面２４Ｆになっていたが、上流側小径部１３に向かって先細り状に突出した形状やドーム状に膨出した形状であってもよいし、円形平坦面２４Ｆではなく末端テーパーガイド２５の裏側の窪んだ面が上流側小径部１３側を向いていてもよい。また、センター部材２４のうち筒部２３を通して上流側小径部１３側を向いた部分に吸音部材を敷設してもよい。
【００４７】
（５）前記実施形態の消音器３０は、超音波流量計１０の一部として備えられていたが、超音波流量計１０と別個にしてもよい。
【００４８】
（６）前記実施形態の放射ガイド部２０は、コップ構造になっていたが、図８に示した放射ガイド部５０のうようにラッパ構造になっていてもよい。具体的には、図８に示した放射ガイド部５０の複数のリングガイド５１は、それぞれ上流側に向かってラッパ状に拡径した形状をなしかつ上流側に配置されているリングガイド５１ほど最大径及び最小径が小さくなるように構成されている。そして、最も上流側のリングガイド５１の最小径の開口を上流側からセンター部材５２で覆し、センター部材５２から放射状に延びた連絡部材５３にてリングガイド５１群を固定した構造になっている。また、複数の連絡部材５３から突当支柱５４が突出していて、これら突当支柱５４を上流側小径部１３と中間拡径部１４との段差面に突き当てた状態に放射ガイド部５０がパイプ形ケース１１に固定され、外径最大のリングガイド５１が中間拡径部１４に丁度嵌合されるようになっている。このような構成にしても、音響ノイズを除去することができると共に、放射ガイド部５０がパイプ形ケース１１の軸方向でコンパクトになる。なお、この放射ガイド部５０の上流側と下流側とを逆向きにしてパイプ形ケース１１に取り付けてもよい。即ち、中間拡径部１４と下流側小径部１５との段差面に突当支柱５４を突き上げた状態にして放射ガイド部５０をパイプ形ケース１１に取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１１    パイプ形ケース
１３    上流側小径部
１４    中間拡径部
１５    下流側小径部
１５Ａ    コーナー円弧面
２０，５０    放射ガイド部
２１，５１    リングガイド
２１Ａ，２４Ａ    ボルト挿通孔
２１Ｂ    スペーサー突部
２２    環状隙間
２３    筒部
２４，５２    センター部材
２５，２５Ｃ    末端テーパーガイド
２６    メッシュ
２７    吸音部材
２８    スケルトンスリーブ
２８Ａ  支持リング
２８Ｂ  連絡バー
３０    消音器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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