【事件の表示】
　商願２００３−１１３３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「けんしんビジネスローン日本晴」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、平成１６年８月１２日付けの手続補正書により「資金の貸付け」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の１７件である。
（１）登録第３２９７３０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年７月２４日に登録出願、同９年４月２５日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３０７９１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年７月３１日に登録出願、同９年５月１６日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３３０７９１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年７月３１日に登録出願、同９年５月１６日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第３３１１３４４号商標（以下「引用商標４」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２９日に登録出願、同９年５月２３日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第３３１６５５１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年７月３０日に登録出願、同９年５月３０日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第３３１６５５２号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲３のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年７月３０日に登録出願、同９年５月３０日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３３１６５５３号商標（以下「引用商標７」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年７月３０日に登録出願、同９年５月３０日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第３３１７５２５号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，国債証券・地方証券若しくは政府保証債権の引受け，国債証券・地方証券若しくは政府保証債権の募集又は売出しの取扱い」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月５日に登録出願、同９年５月３０日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第３３２２２５９号商標（以下「引用商標９」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付及び手形の割引，内国為替取引，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年８月３日に登録出願、同９年６月１３日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第３３２２２７３号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲５のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払いの取扱い，国民金融公庫等の政府金融機関・地方公共団体金融機関・財団法人・各種組合の業務の代理，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年６月１３日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１１）登録第３３２２２７４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲６のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，有価証券の払込金の受入れ又はその元利金若しくは配当金の支払いの取扱い，国民金融公庫等の政府金融機関・地方公共団体金融機関・財団法人・各種組合の業務の代理，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年６月１３日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１２）登録第３３４３６７０号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲７のとおりの構成よりなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算 」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年９月５日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１３）登録第３３４３６７１号商標（以下「引用商標１３」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年９月５日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１４）登録第３３４３６７２号商標（以下「引用商標１４」という。）は、「県信」の漢字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年９月５日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１５）登録第３３４３６７３号商標（以下「引用商標１５」という。）は、「ＫＥＮＳＨＩＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３６類「預金の受入れ，資金の貸付け，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算」を指定役務として、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月３０日に登録出願、同９年９月５日に重複登録として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１６）登録第４０９６３９２号商標（以下「引用商標１６」という。）は、「けんしん」の平仮名文字を横書きしてなり、第３６類「有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引，有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，年金に関する情報の提供，生命保険に関する情報の提供，損害保険に関する情報の提供，税金に関する情報の提供，財務に関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸与，建物の売買，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸与，土地の売買，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査 」を指定役務として、平成４年９月３０日に登録出願、同９年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１７）登録第４６８１２８８号商標（以下「引用商標１７」という。）は、「日本晴れ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年８月９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１５年６月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「けんしんビジネスローン日本晴」の文字よりなるものであるところ、「けんしん」の文字と「ビジネスローン」の文字及び「日本晴」の文字を字種を異にして書してなるものであり、その構成自体が長音符号を含めて１４文字という比較的冗長であって、これより生ずると認められる「ケンシンビジネスローンニホンバレ」の称呼も冗長で一気に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものであり、また、これが特定の意味合いを有する一連の語句として一体的に捉えられ、一般に親しまれているとみるべき特段の事情も見い出せないから、上記３つの語を結合してなるものと容易に認識されるというのが相当である。
　そして、本願商標構成中の「ビジネスローン」の文字部分は、「自営業者や中小企業を対象とした小口・短期のローン商品」の意味合いを表したものと認識され、その前後に位置する各語が、ハウスマークあるいは、個別役務の商標として認識される場合も決して少なくないといえるものである。
　そうとすると、本願商標は、構成中の「けんしん」及び「日本晴」の文字部分もそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を有すると判断するのが相当であり、「けんしん」の文字より「ケンシン」の称呼をも生じ、「日本晴」の文字より「ニホンバレ」の称呼及び「空に一点の雲もない好天気、疑念などの全く晴れること。」の観念を生ずるものといえる。
　一方、引用商標１ないし引用商標１３及び引用商標１６は、「けんしん」の平仮名文字のみからなる商標、又は、その構成中にすべて「けんしん」の平仮名文字を有するものであり、引用商標１４は「県信」の漢字を書してなり、引用商標１５は「ＫＥＮＳＨＩＮ」の欧文字からなるものであるから、引用商標１ないし引用商標１６は、上記構成文字に相応して「ケンシン」の称呼を生ずるものと認められる。
　また、引用商標１７は、「日本晴れ」の文字を書してなるものであるから、これよりは「ニホンバレ」の称呼及び「空に一点の雲もない好天気。疑念などの全く晴れること。」の観念を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標１ないし引用商標１６とは、外観において相違し、観念については比較することができないことを考慮しても、「ケンシン」の称呼において相紛れるおそれのある類似の商標であり、また、本願商標と引用商標１７についても、その外観において相違するも「ニホンバレ」の称呼及び「空に一点の雲もない好天気、疑念などの全く晴れること。」の観念において、相紛れるおそれのある類似の商標であるといわなければならない。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標１ないし引用商標１７の指定役務と同一又は、類似の役務である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、出願人は、自己の登録商標として、「けんしん」の文字を有する商標（登録第３３３５５４９号及び登録第４１１１１６５号）を所有しており、該登録商標が、引用商標１ないし引用商標１６とこれまで併存していた事実にかんがみれば、本願商標と引用商標１ないし引用商標１６も同様に出所混同が生じないものと解され、登録されてしかるべきである旨主張しているが、前記登録第３３３５５４９号商標と引用商標１ないし引用商標１５については、サービスマーク登録制度の導入に伴う特例措置により重複登録されているものであるから、出願人の前記主張を採用することはできない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と各引用商標とは非類似である旨主張しているが、出願された商標と各引用商標との類否判断は、該商標の構成態様と指定商品又は指定役務とに基づいて、個別具体的に判断されるものであり、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではないから、この点についても請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
　
　
（別掲１）
　引用商標３
　（色彩については、原本を参照されたい。）
　
　
　
（別掲２）
　引用商標５
　
　
　
　
　
（別掲３）
　引用商標６
　
　
　（別掲４）
　引用商標８
　（色彩については、原本を参照されたい。）
　
　
（別掲５）
　引用商標１０
　
　
（別掲６）
　引用商標１１
　
　
（別掲７）
　引用商標１２
（色彩については、原本を参照されたい。）