(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｃ：０．０１乃至０．０２９質量％、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：１．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０５質量％以下、Ｃｒ：１４乃至１７．５質量％、Ｃｕ：３乃至５質量％、Ｎｉ：３乃至５質量％、Ｎｂ：０．１５乃至０．４５質量％、Ｎ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる組成を有する鋳塊を熱間加工する工程と、この熱間加工材に対し冷間加工率が２５乃至５０％の条件で冷間圧延加工又は冷間伸線加工を施す工程と、この冷間加工材に対し温度が９２０乃至１０００℃の条件で固溶化処理を行う工程と、を有し、前記固溶化処理の後に結晶粒径が粒度番号で６以上、ロックウェル硬さがＨＲＣ３０以下のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を製造することを特徴とするマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法。
【請求項２】
Ｃ：０．０１乃至０．０２９質量％、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：１．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０５質量％以下、Ｃｒ：１４乃至１７．５質量％、Ｃｕ：３乃至５質量％、Ｎｉ：３乃至５質量％、Ｎｂ：０．１５乃至０．４５質量％、Ｎ：０．０３質量％以下を含有し、更に、Ｍｏ：１．０質量％以下及びＢ：０．００１乃至０．００４質量％からなる群から選択された少なくとも一種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる組成を有する鋳塊を熱間加工する工程と、この熱間加工材に対し冷間加工率が２５乃至５０％の条件で冷間圧延加工又は冷間伸線加工を施す工程と、この冷間加工材に対し温度が９２０乃至１０００℃の条件で固溶化処理を行う工程と、を有し、前記固溶化処理の後に結晶粒径が粒度番号で６以上、ロックウェル硬さがＨＲＣ３０以下のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を製造することを特徴とするマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法。
【請求項３】
ばね用又はボルト用のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を製造することを特徴とする請求項１又は２に記載のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は冷間鍛造性及び打抜き性等の加工性が良好なマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法に関し、特に、ＪＩＳに記載されているＳＵＳ６３０相当のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
従来、ばね及びボルト等の材料には、優れた耐食性及び高い強度が要求される。このような材料として析出硬化型ステンレス鋼がある。析出硬化型ステンレス鋼の一例として、約４質量％のＣｕを含有し時効効果処理によりＣｕの固溶体が析出して析出硬化するＳＵＳ６３０がある。
【０００３】
図２は従来の析出硬化型ステンレス鋼の製造方法を示す工程図である。図２に示すように、従来の析出硬化型ステンレス鋼の製造方法においては、先ず、鋼を溶製して所定の組成を有する鋳塊を製造する。次に、この鋳塊に対し、熱間加工率が５０％以上の条件で熱間圧延加工又は熱間伸線加工等の熱間加工を行う。次に、冷間加工率が２０％以下の条件で冷間圧延加工又は冷間伸線加工等の冷間加工を行い、板状又は棒状に加工する。その後、１０２０乃至１０６０℃の温度に約０．５時間加熱して熱処理した後、水冷（ＷＱ）することにより固溶化処理（solution treatment：以下、ＳＴという）を行う。これにより、析出硬化型ステンレス鋼が製造される。その後、このステンレス鋼に冷間鍛造又は打抜き加工等の成形加工を施し、例えばばね又はボルト等の所定の形状に成形する。その後、必要に応じて更に固溶化処理を行った後、時効硬化処理を行い、析出硬化させる。
【０００４】
しかしながら、ＳＵＳ６３０等の析出硬化型ステンレス鋼は、強度が高い反面、冷間鍛造性及び打抜き性（以下、総称して加工性という）が劣るという問題点がある。この問題点を解決する技術として、ＳＵＳ６３０において鋼中のＣ及びＮの含有量を低減することにより、ＳＴ後の硬さを低下させる技術がある。
【０００５】
しかしながら、このように単にＣ及びＮの含有量を低減するだけでは、析出硬化後のステンレス鋼の靭性及び延性が著しく低下するという問題点がある。そこで、この問題点の解決を図った技術として、特開平９−１４３６３２号公報において、鋼中のＮｂ、Ｃ及びＮの各含有量の関係を制御する技術が開示されている。特開平９−１４３６３２号公報においては、Ｎｂ、Ｃ及びＮの各含有量の関係が規定された鋼塊を熱間鍛造により丸棒に加工し、冷間伸線加工等の冷間加工を行わず、１０１０乃至１０６０℃の温度に０．５時間加熱した後急冷する固溶化処理（ＳＴ）を行っている。これにより、熱間加工性が優れ、ＳＴ後の加工性が良好で、ピーク時効状態における靭性及び延性並びに過時効状態における強度が改善された析出硬化型ステンレス鋼が得られると記載されている。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、前述の従来の技術には以下に示す問題点がある。特開平９−１４３６３２号公報に記載された技術においては、鋼の成分を調整し、熱間加工後の冷間加工を省略することにより、ＳＴ後のステンレス鋼の硬度が上昇しすぎることを抑え、ＳＴ後の加工性をある程度改善している。しかしながら、特開平９−１４３６３２号公報に記載されたステンレス鋼においても、実用上十分な加工性を得ることはできない。また、特開平９−１４３６３２号公報においては冷間加工を省略しているため、成形可能な形状が限定されてしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたものであって、熱間加工後に十分な冷間加工率で冷間圧延又は冷間伸線加工を行うことができ、固溶化処理後の加工性が良好なマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】
本発明に係るマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼の製造方法は、Ｃ：０．０１乃至０．０２９質量％、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：１．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０５質量％以下、Ｃｒ：１４乃至１７．５質量％、Ｃｕ：３乃至５質量％、Ｎｉ：３乃至５質量％、Ｎｂ：０．１５乃至０．４５質量％、Ｎ：０．０３質量％以下を含有し、更に好ましくは、Ｍｏ：１．０質量％以下及びＢ：０．００１乃至０．００４質量％からなる群から選択された少なくとも一種を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる組成を有する鋳塊を熱間加工する工程と、この熱間加工材に対し冷間加工率が２５乃至５０％の条件で冷間圧延加工又は冷間伸線加工を施す工程と、この冷間加工材に対し温度が９２０乃至１０００℃の条件で固溶化処理を行う工程と、を有し、前記固溶化処理の後に結晶粒径が粒度番号で６以上、ロックウェル硬さがＨＲＣ３０以下のマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を製造することを特徴とする。
【０００９】
本発明においては、前記組成の鋳塊を熱間加工し、この熱間加工材に対し冷間加工率が２５乃至５０％の条件で冷間圧延加工又は冷間伸線加工を施し、この冷間加工材に対し温度が９２０乃至１０００℃の条件で固溶化処理を行い、前記固溶化処理後の結晶粒径を粒度番号で６以上とし、ロックウェル硬さをＨＲＣ３０以下とすることにより、固溶化処理後の加工性、例えば冷間鍛造性及び打抜き性を向上させることができる。また、冷間加工率が２５乃至５０％と高いため、十分な冷間加工を行い、ステンレス鋼を任意の形状に加工することができる。なお、冷間加工率とは、冷間圧延加工においては圧延率を指し、冷間伸線加工においては減面率を指す。また、ロックウェル硬さはＪＩＳＺ２２４５に記載の試験方法により測定し、結晶粒径はＪＩＳＧ０５５１に記載の試験方法により測定する。
【００１０】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施例について添付の図面を参照して具体的に説明する。本実施例においては、ステンレス鋼の組成を、Ｃ：０．０１乃至０．０３質量％、Ｓｉ：１．０質量％以下、Ｍｎ：１．０質量％以下、Ｐ：０．０５質量％以下、Ｓ：０．０５質量％以下、Ｃｒ：１４乃至１７．５質量％、Ｃｕ：３乃至５質量％、Ｎｉ：３乃至５質量％、Ｎｂ：０．１５乃至０．４５質量％、Ｎ：０．０３質量％以下を含有し、残部がＦｅ及び不可避的不純物からなる組成とする。また、このステンレス鋼に、更に、Ｍｏ：１．０質量％以下及びＢ：０．００１乃至０．００４質量％からなる群から選択された少なくとも一種を含有させてもよい。
この組成はＳＵＳ６３０相当のステンレス鋼の組成である。
【００１１】
図１は本実施例に係る析出硬化型ステンレス鋼の製造方法を示す工程図である。図１に示すように、本実施例に係る析出硬化型ステンレス鋼の製造方法においては、先ず、溶解炉にて前記組成を有する鋳塊を溶製する。その後、この鋳塊に対し、熱間加工率が例えば４０％以上の条件で熱間圧延加工又は熱間伸線加工等の熱間加工を行う。次に、この熱間加工材に対し、冷間加工率が２５乃至５０％の条件で冷間圧延加工又は冷間伸線加工等の冷間加工を行い、板状又は棒状に加工する。続いて、９２０乃至１０００℃の温度に例えば０．２乃至０．５時間加熱して熱処理した後、水冷（ＷＱ）又は空冷（ＡＣ）することにより固溶化処理を行う。これにより、析出硬化型ステンレス鋼が製造される。その後、このＳＴ後のステンレス鋼に冷間鍛造又は打抜き加工等の成形加工を施し、例えばばね又はボルト等の所定の形状に成形する。その後、この成形材に対して、必要に応じて更に固溶化処理を行った後、時効硬化処理を行い、このステンレス鋼を析出硬化させる。
【００１２】
以下、本発明の各構成要件における数値限定理由について説明する。先ず、鋼の組成について説明する。
【００１３】
Ｃ：０．０１乃至０．０３質量％
Ｃは、その含有量が少ないほどＳＴ後の鋼の硬さが軟らかくなるが、Ｃの含有量が０．０１質量％未満であるとＳＴ後の結晶粒が大きくなり、鋼の靭性等の特性が劣化する。このためＣの添加量の下限を０．０１質量％とする。一方、Ｃを０．０３質量％を超えて添加すると、ＳＴ後の鋼の硬さが硬くなり加工性が低下する。従って、Ｃの添加量の上限を０．０３質量％とする。
【００１４】
Ｓｉ：１．０質量％以下
Ｓｉは鋼の脱酸剤として有効な元素であり、脱酸のため少量添加するが、Ｓｉを１．０質量％を超えて添加するとＳＴ後の鋼の加工性が低下する。従って、Ｓｉ添加量の上限を１．０質量％とする。
【００１５】
Ｍｎ：１．０質量％以下
Ｍｎは鋼の脱酸剤として有効な元素であり、脱酸のため少量添加するが、Ｍｎを１．０質量％を超えて添加するとＳＴ後の鋼の加工性が低下する。このため、上限を１．０質量％とする。
【００１６】
Ｐ：０．０５質量％以下
Ｐは粒界に偏析して鋼の延性を低下させる元素であるため、Ｐの含有量は可及的に低い方が望ましいが、Ｐの含有量を極度に低下させようとすると製造コストが上昇する。従って、許容できる範囲として上限を０．０５質量％とする。
【００１７】
Ｓ：０．０５質量％以下
Ｓは多量に含有していると鋼の熱間加工性を低下させるため、Ｓの含有量は可及的に低い方が望ましいが、Ｓの含有量を極度に低下させようとすると製造コストが上昇する。従って、許容できる範囲として上限を０．０５質量％とする。
【００１８】
Ｃｒ：１４乃至１７．５質量％
Ｃｒは耐食性を得るために必要な元素である。良好な耐食性を得るためには１４質量％以上のＣｒの添加が必要である。一方、Ｃｒを１７．５質量％を超えて添加すると鋼の熱間加工性及び加工性が低下するため、Ｃｒの添加量は１７．５質量％以下とする。
【００１９】
Ｃｕ：３乃至５質量％
Ｃｕはステンレス鋼を析出硬化させるために必要な元素である。ステンレス鋼において十分な析出硬化硬さを得るためには、Ｃｕを３質量％以上添加することが必要である。一方、Ｃｕを５質量％を超えて添加すると鋼の熱間加工性が低下する。このため、上限を５質量％とする。
【００２０】
Ｎｉ：３乃至５質量％
Ｎｉは鋼中のδフェライト量を抑制する作用があり、また、熱間加工時の疵発生を抑制する作用がある。前記作用を得るためにはＮｉを３質量％以上添加する必要がある。一方、Ｎｉを５質量％を超えて添加すると、鋼のＭｓ点（マルテンサイト変態点）を低下させると共にＳＴ後の加工性を劣化させる。従って、Ｎｉの含有量は３乃至５質量％とする。
【００２１】
Ｎｂ：０．１５乃至０．４５質量％
Ｎｂは鋼中のＣ及びＮを固着させて鋼の硬さを下げる効果がある。前記効果を得るためにはＮｂを０．１５質量％以上添加する必要がある。一方、Ｎｂを０．４５質量％を超えて添加すると鋼の熱間加工性を低下させる。従って、Ｎｂの添加量は０．１５乃至０．４５質量％とする。
【００２２】
Ｎ：０．０３質量％以下
Ｎはその含有量が少ないほどＳＴ後の鋼の硬さを軟らかくすることができる。
Ｎの含有量が０．０３質量％を超えると、ＳＴ後の鋼が硬くなりすぎるため、Ｎの含有量の上限を０．０３質量％とする。
【００２３】
Ｍｏ：１．０質量％以下
Ｍｏは耐食性の向上に有効な元素であるが、Ｍｏを１．０質量％を超えて過度に添加すると鋼中のδフェライト量が増加する。このため、Ｍｏ添加量の上限を１．０質量％とする。
【００２４】
Ｂ：０．００１乃至０．００４質量％
Ｂは熱間加工性を向上させる効果がある。前記効果を得るためにはＢを０．００１質量％以上添加することが好ましい。一方、Ｂを０．００４質量％を超えて過度に添加するとＳＴ後の鋼の加工性が低下する。このため、Ｂの添加量の上限を０．００４質量％とする。
【００２５】
次に、各製造条件の数値限定理由について説明する。
【００２６】
冷間圧延加工又は冷間伸線加工における冷間加工率：２５乃至５０％
冷間加工率が２５％未満では、固溶化処理（ＳＴ）の温度を９２０乃至１０００℃とする場合、ＳＴ後に熱延組織が残ってしまう。このため、鋼の結晶粒が粗大になり、加工性（冷間鍛造性及び打抜き性等）が低下する。一方、冷間加工率が５０％を超えると、ＳＴ時に冷間圧延組織の回復及び再結晶が過度に進行し、ＳＴ後の結晶粒が粗大化すると共に、合金元素の再固溶が起こりＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３０を超える。このため、ＳＴ後の鋼の加工性が低下する。従って、冷間加工率は２５乃至５０％とする。なお、冷間加工率とは、冷間圧延加工の場合は冷間圧延率を指し、冷間伸線加工の場合は減面率を指す。減面率とは、被加工材の加工方向に直交する断面における面積の変化率をいう。
【００２７】
固溶化処理温度；９２０乃至１０００℃
固溶化処理温度が９２０℃未満では、ＳＴ後に冷間加工組織が残り、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３０を超えてしまい、加工性が低下する。一方、固溶化処理温度が１０００℃を超えると、結晶粒が粗大化すると共に、合金元素の溶け込みが過剰になりＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３０を超え、やはりＳＴ後の鋼の加工性が低下する。従って、固溶化処理温度は９２０乃至１０００℃とする。
【００２８】
固溶化処理後の鋼の硬さ：ＨＲＣ３０以下
ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３０を超えると、冷間鍛造性及び打抜き性等の加工性が低下する。従って、ＳＴ後の鋼の硬さはＨＲＣ３０以下とする。
【００２９】
固溶化処理後の鋼の結晶粒径：粒度番号６以上
ＳＴ後の鋼の粒度番号が６未満であると、結晶粒が大きすぎてＳＴ後の加工に必要な靭性が得られず、鋼の加工性が低下する。従って、ＳＴ後の鋼の結晶粒径は粒度番号で６以上とする。
【００３０】
【実施例】
以下、本発明の実施例の効果について、その特許請求の範囲から外れる比較例と比較して具体的に説明する。先ず、試験溶解炉を使用して表１に示す化学組成を有する鋳塊を溶製した。なお、表１に示す化学組成の単位は質量％である。
【００３１】
【表１】
0004786063.tif 000002
【００３２】
次に、この鋳塊を熱間加工により厚さが５乃至７ｍｍの板材及び直径が３０ｍｍの丸棒材に成形した。次に、前記板材に対して冷間加工率即ち圧延率を変えて冷間圧延加工した。また、前記丸棒材に対して冷間加工率即ち減面率を変えて冷間伸線加工した。その後、前記冷間圧延加工後の板材及び前記冷間伸線加工後の丸棒材を固溶化処理した。このとき、固溶化処理の温度及び時間を変化させた。その後、固溶化処理後の板材及び丸棒材のロックウェル硬さ及び結晶粒径を測定した。
【００３３】
次いで、前記板材及び前記丸棒材の加工性を評価した。前記板材に対しては打抜き試験を行って打抜き性を評価した。また、前記丸棒材に対しては圧縮試験を行って冷間鍛造性を評価した。前記各板材の冷間加工率（圧延率）、固溶化処理条件、固溶化処理後のロックウェル硬さ、結晶粒径及び打抜き試験の結果を表２に示す。また、前記各丸棒材の冷間加工率（減面率）、固溶化処理条件、固溶化処理後のロックウェル硬さ、結晶粒径及び圧縮試験の結果を表３に示す。
【００３４】
ロックウェル硬さの測定はＪＩＳＺ２２４５に記載の試験方法に沿って実施した。結晶粒径の測定はＪＩＳＧ０５５１に記載の試験方法に沿って実施した。板材の打抜き試験においては、プレスにより直径が２０ｍｍの円板を打抜き、割れ等の発生の有無を観察した。割れ等の発生が認められない場合を「打抜き性：○（良好）」とし、割れ等の発生が認められた場合を「打抜き性：×（不良）」とした。丸棒材の圧縮試験については、直径が１０ｍｍ、長さが１５ｍｍの試験片を圧縮し、割れが発生する限界圧縮率を測定した。限界圧縮率が７５％以上の場合を「冷鍛性：○（良好）」とし、限界圧縮率が７５％未満の場合を「冷鍛性：×（不良）」とした。
【００３５】
【表２】
0004786063.tif 000003
【００３６】
表２に示すＮｏ．１、５、６及び８は本発明の実施例である。実施例Ｎｏ．１、５、６及び８は請求項１又は２に記載の鋼成分を有し、冷間加工率（圧延率）が２５乃至５０％であり、固溶化処理温度が９２０乃至１０００℃であり、ロックウェル硬さがＨＲＣ３０以下であり、結晶粒径が粒度番号で６以上であるため、打抜き性が優れていた。
【００３７】
これに対して、Ｎｏ．２乃至４、７、９乃至１４は比較例である。比較例Ｎｏ．２及び１１は冷間加工率（圧延率）が２０％と小さいため、熱間圧延時の粗大な組織がＳＴ後にも残り、打抜き性が劣っていた。比較例Ｎｏ．３は冷間加工率が５５％と大きいため、合金元素の再固溶により固溶化時の硬さがＨＲＣ３２と硬くなり、打抜き性が劣っていた。比較例Ｎｏ．４及び７はＳＴ温度が１０４０℃と高いため、結晶粒が粗大化すると共に、合金元素の溶け込みが過剰となり固溶化処理後の硬さがＨＲＣ３１と硬くなったため、打抜き性が劣っていた。比較例Ｎｏ．９はＳＴ温度が１０４０℃と高いため、合金元素の溶け込みが過剰となり固溶化処理後の硬さがＨＲＣ３１と硬くなったため、打抜き性が劣っていた。比較例Ｎｏ．１０はＳＴ温度が８８０℃と低いため、短時間の固溶化処理では冷間加工組織の回復及び再結晶が進まず、ＳＴ後の硬さがＨＲＣ３２と硬くなり、打抜き性が劣っていた。
【００３８】
また、比較例Ｎｏ．１２は鋼中のＣ含有量が０．０３４質量％と高いため、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３１と硬くなり、打抜き性が劣っていた。比較例Ｎｏ．１３は鋼中のＣｒ含有量が１８．０質量％と高いため、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３２と硬くなり、打抜き性が劣っていた。比較例Ｎｏ．１４は鋼中のＮｉ含有量が５．５質量％と高いため、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３１と硬くなり、打抜き性が劣っていた。
【００３９】
【表３】
0004786063.tif 000004
【００４０】
表３に示すＮｏ．１５、１６、１９及び２３は本発明の実施例である。実施例Ｎｏ．１５、１６、１９及び２３は請求項１又は２に記載の鋼成分を有し、冷間加工率（減面率）が２５乃至５０％であり、固溶化処理温度が９２０乃至１０００℃であり、ロックウェル硬さがＨＲＣ３０以下であり、結晶粒径が粒度番号で６以上であるため、冷間鍛造性が優れていた。
【００４１】
これに対して、Ｎｏ．１７、１８、２０乃至２２、２４乃至２７は比較例である。比較例Ｎｏ．１７は冷間加工率（減面率）が５５％と大きいため、合金元素の再固溶により固溶化時の硬さがＨＲＣ３１と硬くなり、冷間鍛造性が劣っていた。比較例Ｎｏ．１８及び２０はＳＴ温度が１０２０℃と高いため、結晶粒が粗大化すると共に、合金元素の溶け込みが過剰となり固溶化処理後の硬さがＨＲＣ３２と硬くなったため、冷間鍛造性が劣っていた。比較例Ｎｏ．２１はＳＴ温度が９００℃と低いため、冷間加工組織の回復及び再結晶が進まず、ＳＴ後の硬さがＨＲＣ３１と硬くなり、冷間鍛造性が劣っていた。比較例Ｎｏ．２２は冷間加工率が２０％と小さいため、熱間圧延時の粗大な組織がＳＴ後にも残り、冷間鍛造性が劣っていた。比較例Ｎｏ．２４はＳＴ温度が１０２０℃と高いため、合金元素の溶け込みが過剰となり固溶化処理後の硬さがＨＲＣ３１と硬くなったため、冷間鍛造性が劣っていた。
【００４２】
また、比較例Ｎｏ．２５は鋼中のＣ含有量が０．０３４質量％と高いため、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３１と硬くなり、冷間鍛造性が劣っていた。比較例Ｎｏ．２６は鋼中のＣｒ含有量が１８．０質量％と高いため、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３２と硬くなり、冷間鍛造性が劣っていた。比較例Ｎｏ．２７は鋼中のＮ含有量が０．０３６質量％と高いため、ＳＴ後の鋼の硬さがＨＲＣ３２と硬くなり、冷間鍛造性が劣っていた。
【００４３】
なお、本実施例においては、ＳＴ後の鋼の加工性として打抜き性及び冷間鍛造性を評価したが、加工性は打抜き性及び冷間鍛造性に限定されず、曲げ加工性又はプレス加工性等であってもよい。
【００４４】
【発明の効果】
以上詳述したように、本発明によれば、熱間加工後に十分な冷間加工率で冷間圧延加工又は冷間伸線加工を行うことができ、固溶化処理後の加工性が良好なマルテンサイト系析出硬化型ステンレス鋼を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の実施例に係る析出硬化型ステンレス鋼の製造方法を示す工程図である。
【図２】従来の析出硬化型ステンレス鋼の製造方法を示す工程図である。
【図１】
0004786063.tif 000005
【図２】
0004786063.tif 000006