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【事件の表示】
　商願２００３−２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月７日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年１０月２４日受付の手続補正書により、第３２類「ビール，ソーダ水，飲料水，鉱泉水，炭酸水，その他の清涼飲料（コーヒーシロップを除く。），果実飲料，その他のアルコール分を含有しない飲料（飲料用野菜ジュースを除く。）」及び第３３類「りんご酒，その他の果実酒，リキュール，カクテル，アラック酒，その他の洋酒，日本酒，その他のアルコール飲料（ビールを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７９６０２号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年１月２２日に登録出願、第３３類「清酒」を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、黒塗り縦長四角形内に「ＳＨＩＮＯＢＵ」の欧文字を白抜きで縦書きしてなり、その右側には「忍」の漢字を毛筆書体で大書してなるものであるところ、たとえ、その構成中の「ＳＨＩＮＯＢＵ」の欧文字部分が「忍」の漢字部分の読み方を意図して配されているとしても、両文字は、明らかにその表示構成・態様を異にするものであることから、視覚上容易に分離し得るものであり、かつ、「忍」の漢字部分は、「ＳＨＩＮＯＢＵ」の欧文字部分に比して圧倒的顕著に表されていることから、視覚上看者の注意を引き、強く印象に残る部分といえるものである。
　そうとすれば、簡易・迅速を旨とする取引の実際においては、適宜目につきやすく、あるいは、印象に残る部分をもって簡便に取引の目印とすることも決して少なくないというのが相当であるから、かかる場合、本願商標に接する取引者・需要者は、大書された「忍」の漢字部分に着目し、それより生ずる称呼又は観念をもって取引に資する場合も少なからずあるというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「忍」の文字に相応して、「ニン」の称呼をも生じ、「こらえる。我慢する。ひそかにする。」等の観念を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、後掲（２）のとおり、「忍」の漢字及びその上に「にん」のルビを付してなるものであるから、該構成文字に相応して、「ニン」の称呼が生じ、「こらえる。我慢する。ひそかにする。」等の観念が生ずるものである。
　また、本願商標と引用商標は、その構成中の「忍」の漢字部分が圧倒的顕著に表されていることを共通にする点で外観上近似した印象、連想等を生じさせるおそれがあることも否定できない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「ニン」の称呼及び「こらえる。我慢する。ひそかにする。」等の観念を共通にし、さらには、外観上の近似性も否定し難いものであって、全体として互いに紛れやすい類似する商標であるといわざるを得ない。
　そして、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１５年１１月２７日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、「日本」を意味する「Ｊａｐａｎ」の略語として普通に使用されている「ＪＰＮ」の欧文字及びその表音である「ジェー・ピー・エヌ」の片仮名文字を書してなるから、これを本願指定商品について使用するときは、その商品が日本に関することを内容とする商品であることを理解させるに止まるものであって、単に商品の品質（内容）を普通に用いられる方法で表示してなるにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、「日本」を意味する「Ｊａｐａｎ」の略語として普通に使用されている「ＪＰＮ」の欧文字及びその表音である「ジェー・ピー・エヌ」の片仮名文字を書してなるところ、我が国のあらゆる業界において日本に係わる商品であることを表示するものとして普通に使用されるこのような文字をその指定商品に使用しても、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
 　　　　 
 ３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号、商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「ＪＰＮ」の欧文字と「ＪＰ」の下部に小さく「●ジェー・ピー・エヌ」の片仮名文字を書してなるところ、一般に、かかる構成において、小さく付された片仮名文字「ジェー・ピー・エヌ」は欧文字「ＪＰＮ」の読みを特定するものとして、認識、理解されるということができる。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＪＰＮ」が日本を意味する英語「ＪＡＰＡＮ」の略語であるとしても、これに接する取引者、需要者をして、直ちに日本国を想起させ、その指定商品の内容を表示するものと理解されるよりは、むしろ「ジェー・ピー・エヌ」と称呼される特定の意味合いを看取し得ない一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＪＰＮ」、「ジェー・ピー・エヌ」が、本願の指定商品の内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の内容（品質）等を表示するものとは言い得ず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。 
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであること前記３（１）のとおりであるから、これをその指定商品に使用しても何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｎｙｆｉｌｌ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「蓄電器，蓄電器用充電器，サージ電圧保護器，電池用充電器，電気コンバーター，電気変圧器，電流制御器，遮断器，混信防止装置，誘導電圧調整器」を指定商品として、平成１５年３月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５８８４４３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「エミフィル」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５５年６月５日登録出願、同５８年５月２６日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、平成１６年９月１日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１６０１６５８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＭＩＦＩＬ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５５年６月５日登録出願、同５８年７月２８日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、平成１６年９月１日に指定商品の書換登録がされ、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ａｎｙｆｉｌｌ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、共に親しまれた「Ａｎｙ」と「ｆｉｌｌ」の成語の結合よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エニフィル」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおり「エミフィル」の片仮名文字を横書きしてなり、これよりは「エミフィル」の称呼を生ずること明らかである。
　同じく、引用Ｂ商標は、前記のとおり「ＥＭＩＦＩＬ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「エミフィル」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そこで、本願商標より生ずる「エニフィル」の称呼と、引用Ａ及びＢ商標（以下「引用商標」という。）より生ずる「エミフィル」の称呼とを比較するに、両称呼は共に５音構成よりなるものであるところ、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音及び後半の３音を共通にし、第２音において「ニ」と「ミ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　しかして、該差異音の「ニ」と「ミ」の音にしても、これを構成する子音の「ｎ」と「ｍ」は、共にやわらかく響く通鼻音であるばかりでなく、帯有する母音（ｉ）を共通にする近似した音であるうえ、共に前後の「エ」と「フィ」の強音に挟まれて比較的弱く聴取される音と認められる。
　してみれば、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は決して大きなものとはいい難く、両商標を、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語調、語感がきわめて近似したものとなり、彼此聴き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　そして、両商標は、外観及び観念上の明瞭な差異により区別して認識し得る等の格別な事情も見当たらない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品は同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８３６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３８類「インターネットへの接続の提供，その他の電気通信」を指定役務として、平成１５年９月２６日に登録出願され、指定役務については、当審における平成１８年５月１６日付け手続補正書により第３８類「インターネットへの接続の提供，その他の電気通信（放送を除く。）」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４５３９３８７号商標は、「ホットスポット」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年１１月１６日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，デジタルデータ転送，移動体電話による通信，映像・音声伝送通信，電気通信に関する助言，電子メール通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，付加価値通信網の提供，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信に関するコンピュータデータベースによる情報の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，電話による通信に関する情報の提供，無線呼出しに関する情報の提供，コンピュータネットワークの加入に関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，電気通信に関連する情報の提供，電話の加入に関する情報の提供，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供，電子通信情報の提供」を指定役務として、平成１４年１月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５３９３８７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年４月２３日に登録出願、第３８類「電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，コンピュータを利用したメッセージ及び映像による通信，電子メールの自動転送，ホームページへの接続の自動転送，移動体電話による通信，映像・音声伝送交換，電気通信（放送を除く。）に関する助言，電子メール通信，その他の電子計算機端末による通信，電話による通信，付加価値通信網の提供，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，移動体電話による通信に関する情報の提供，電子計算機端末による通信に関するコンピュータデータベースによる情報の提供，電子計算機端末による通信に関する情報の提供，電話による通信に関する情報の提供，無線呼出しに関する情報の提供，コンピュータネットワークの加入契約に関する情報の提供，データ通信に関する情報の提供，電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，電話による通信の加入契約に関する情報の提供，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供，報道をする者に対するニュースの供給に関する情報の提供，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与に関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年６月１３日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左右が途切れている３重の略楕円形の輪郭の中に横縞の円図形とその下に「ＡＴ＆Ｔ」の文字を配した図形（以下「略楕円図形」という。）を上段として、中段に「Ｗｉ−Ｆｉ」の文字を書し、下段に「ｈｏｔ　ｓｐｏｔ」の文字を書してなるところ、上段の略楕円図形は、輪郭の３重線が左右部分が細く上下部分が太く描かれ立体感を有するものであり、横縞の円図形及び請求人の略称として知られている「ＡＴ＆Ｔ」の文字をその中央に配置したまとまりよい図形である。
　そして、本願の指定役務を取り扱う分野において、構成中の「ｈｏｔ　ｓｐｏｔ」の文字は、「駅構内やホテルのロビー、飲食店など人々が外出の際に利用しやすい場所で、無線ＬＡＮによるインターネット接続の環境を提供している空間又はその接続サービス」（現代用語の基礎知識２００６）を意味する語であり、同じく「Ｗｉ−Ｆｉ」の文字は、無線ＬＡＮにおいて他社製品との接続が保証された機器に付けられるマークを表すものである。
　そうとすると、本願商標は、顕著な特徴を有し、加えて、請求人の略称で
ある「ＡＴ＆Ｔ」の文字を含んでなる略楕円図形は、自他役務の識別にあたって、強い識別力を有するものというのが相当であり、「Ｗｉ−Ｆｉ」及び「ｈｏｔ　ｓｐｏｔ」の文字は、指定役務との関係では、上記意味合いを認識させる識別力の弱い語であることからすると、これらを組み合わせてなる本願商標より、「ｈｏｔ　ｓｐｏｔ」の文字部分を抽出して、取引に資するものとはいうことができない。
　そうとすれば、本願商標より、単に「ホットスポット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとすることはできない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上、十分に区別できるものであり、更に、観念において類似するとすべき点は、見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれより見ても類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「診断物語」の文字を標準文字で書してなり、第９類，第１６類，第３７類及び第３９類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『診断物語』を標準文字で表してなるところ、これは『診断に関する事柄を表したもの』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願指定商品中、『映像・文字・音声情報を記録させたＣＤ−ＲＯＭ・フロッピーディスク・その他の記録媒体，映写フィルム・スライドフィルム・録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，印刷物』に使用するときは、商品の品質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「診断物語」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「診断」の文字部分が、「医師が患者を診察して病状を判断すること。転じて、物事の欠陥の有無をしらべて判断すること。」の意味合いを表し、「物語」の文字部分が、「話し語ること。また、その内容。よもやまばなし。作者の見聞または想像を基礎とし、人物・事件について叙述した散文の文学作品。」（以上「広辞苑第五版」）をそれぞれ意味する語であり、ともによく知られた語であるとしても、両文字を結合した本願商標「診断物語」の文字は、原審説示のごとき意味合いをただちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、この種の指定商品を取り扱う業界において、「診断物語」の文字が、指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同年１２月３日付けの手続補正書により、第３類「クリーム状の目元用化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　本願商標は、「ＥＹＥ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ　ＣＲＥＡＭ」の文字及び瞳とまつげの図形をいまだ特殊とも認められない方法で表示してなるところ、該文字部分は、「目元の手入れ用クリーム」の意味を有すると認められ、また、本願指定商品を取り扱う業界においては、商品を収納した包装箱等に、商品を使用する身体の部位を描いた図形が使用されている事実が少なからず存在することからすれば、該図形は、商品を目元に使用することを表示しているにすぎないものと認められるから、全体として、「目元に使用する手入れ用クリーム」程度の意味を有するに過ぎないと認められる。そうとすると、これをその指定商品中「前記文字に照応する商品(例えば、クリーム状の目元用化粧品)」について使用するときは、単に商品が目元の手入れをするための商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＥＹＥ　ＴＲＥＡＴＭＥＮＴ　ＣＲＥＡＭ」の文字と、上部先端で２本に小さく枝分かれしている右に傾いた曲線及び該曲線の中央部に接している黒塗りの円形(内部の右上部に小さな円を白抜きで配してなる)の図形とからなるところ、該文字部分が、看者に、「目元用の手入れ用クリーム，目元処理用のクリーム」程の意味合いを理解させるに止まり、原審説示のように商品の品質を表示するものであるとしても、構成中の図形部分は、独立して自他商品の識別機能を果たし得るものであり、また、該図形部分が、指定商品との関係において、その商品の品質等を直接的に表しているものとは認め難い。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その構成中の図形部分を以て自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１５６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「ガス系消火装置」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、各種商品の品番・規格等を表示するための記号・符号として、一般に採択使用される欧文字２字と数字との組み合わせの一類型と認められる「ＮＮ１００」の文字よりなるから、これをもってしては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、小さい「ＮＮ」の文字を表し、その右側に前記文字と下端をそろえ、前記文字より大きな「１００」の文字を配してなるものである。
　そして、欧文字２字及び数字が一般に商品の記号・符号として使用されているとしても、前記の構成よりなる本願商標が単なる商品の記号・符号を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　また、本願指定商品を取り扱う業界において、請求人（出願人）が、ガス系消火装置について本願商標を使用しており、相当程度知られている実情も窺えるものである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、直ちに商品の記号・符号を表示したものと理解、認識し得るものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こだわりの極」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，ビール風味の麦芽発泡酒」を指定商品として、平成１６年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、些細な点にまでとても気を配ったり思い入れをした旨を表示するものと容易に理解し得るところ、これを、その指定商品に使用しても、取引者、需要者をして、例えば、その商品の原材料や製法、品質などについて、商品の些細な点にまで製造者がとても気を配ったり思い入れをもって製造に当たった旨を強調するものであろう程度のことを認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「こだわりの極」の文字を書してなるところ、これより原審説示の如き意味合いが想起される場合があるとしても、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査しても、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１６年２月２日付け手続補正書により、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３７１３２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年９月７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＧｏｌｄＶＩＳＩＯＮ」（「Ｇｏｌｄ」の部分にオレンジ系の色の下線が付されている。）の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ゴールドビジョン」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＶＩＳＩＯＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せないから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ゴールドビジョン」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標より「ビジョン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｏｌｉｔａ」及び「ノリータ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類、第９類、第１４類及び第１８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ニューヨーク市ソーホーの東はずれにあり、ブティック等が並んでいる繁華街『Ｎｏｌｉｔａ』『ノリータ』の語を普通に用いられる方法で『Ｎｏｌｉｔａ』『ノリータ』と二段に書してなるものですから、本願商標をその指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｎｏｌｉｔａ」及び「ノリータ」の文字からなるものであるが、「Ｎｏｌｉｔａ」が、ニューヨーク市ソーホーの東はずれにある、ブティック等が並んでいるおしゃれなエリアを表わすものであるとしても、これに接する取引者、需要者が直ちに該エリアを表したものと認識する程知られているとは認められないし、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして理解、認識され得るものではないから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なみだアイボン」の文字を標準文字で書してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年９月２４日付け提出の手続補正書において、第５類「目薬，洗眼薬，その他の眼科用剤，眼帯」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１４７１７４９号商標は、「なみだ」の平仮名文字を書してなり、昭和４８年４月２０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、平成１６年１月２１日に、指定商品を第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第１４７１７５０号商標は、「ｎａｍｉｄａ」の欧文字を書してなり、昭和４８年４月２０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、平成１６年１月２１日に、指定商品を第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「なみだアイボン」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「なみだ」の文字は、その指定商品との関係からして、「涙」を表したものと容易に理解し得るものである。
　そして、近時、パソコン等の機器によって目を酷使したり、エアコンによる空気の乾燥等の様々な要因が相俟って、涙の分泌量が少なくて目が乾く病気である「ドライアイ」が増加現象にあるところ、「涙」の成分を取り込んだドライアイ対策用の目薬が広く普及していることが、例えば、以下の（１）ないし（５）の事実から認められる。
（１）「アスパラ目薬ソフト」（http://www.tanabe.co.jp/aspara/asparasoft.shtml）の説明文書中、「涙に近い成分で瞳潤うソフトなさし心地」との記載がある。
（２）「【製品名】スマートアイプティコンタクト」の【特長】として、「涙の成分が自然なやさしさで働きます。」との記載がある。（http://www.tanabe.co.jp/newsrelease/2006/20060130.pdf）
（３）「パソコンのし過ぎ、ドライアイにご注意」の項目のもと、「市販の目薬を使うなら「ドライアイ用」と指示されているものを、使用するとよいでしょう。この目薬は、人工的に作った涙液で、涙の成分からなっています。ヒアルロン酸、コンドロイチン、ビタミンB2が配合されているものもあります。これらの目薬により、涙の不足分をカバーして目の表面を潤わせ、ドライアイの不快な症状をやわらげます。また、防腐剤の入っていない一回使い捨てタイプは、繰り返してさしても安心です。」との記載がある。（http://www.drhase.info/031002.html）
（４）「ドライアイ」の「治療方法は？」の項目のもと、「ドライアイの治療法としては，目の表面を乾かさないように足りなくなった涙液を補充するのが基本です．人工涙液と呼ばれる涙の成分に似た成分の点眼薬が発売されており，保湿性や潤滑性を高める成分を含むものもあります．最近では防腐剤を含まない，使い切りタイプの人工涙液が発売されていますから，1日に何度も点眼しても安心です．角膜表面に傷がある場合などは眼軟膏が処方されることもあり，重症の場合には，涙の排出口をふさぐ処置（涙点プラグ）を行うこともあります．その他，ゴーグルのような風による涙の蒸発を抑えるドライアイ保護用メガネもがあります．」との記載がある。（http://www.alconlaboratories.com/jp/eo/conditions/dryeye.jhtml）
（５）「大衆薬事典2000〜'01」（平成１２年７月３１日　株式会社じほう発行）によれば、「目薬　人工涙液」の項目のもと、「アスパラ目薬ソフト（田辺製薬）　成分等をできるだけ涙に近づけた使用感のソフトな目薬」及び「バイシンＴＲ（ファイザー製薬）　涙に近い成分を配合し、目の疲れ、目のかわきに効果的」との記載並びに「アスパラ目薬ソフト（田辺製薬）」「サンテコンタクト（参天製薬）」「新マイティアＡ（武田薬品工業）」「スマイルコンタクト（ライオン）」「なみだロートドライアイ（ロート製薬）」「ノアールリフレッシュ（佐藤製薬）」「バイシンＴＲ（ファイザー製薬）」「マイティアドライアイミニ（武田薬品工業）」の効能として「涙液の補助（目のかわき）」の記載がある。
　以上よりすれば、本願指定商品の分野において、特に「人工涙液型目薬」の特長として、涙に近い成分を配合し、ドライアイ等の治療を行うことが一般的であるから、本願商標構成中の「なみだ」の文字部分は、その指定商品との関係からして、商品の品質等を表すものであるかの如く理解されるものであって、自他商品識別標識としての機能を有しないか、若しくは極めて乏しいものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中、殊更「なみだ」の文字部分のみに着目して、これより生ずる「ナミダ」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難い。
　したがって、本願商標から「ナミダ」の称呼が生ずることを前提とし、本願商標と引用商標は称呼上類似するとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４６４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「医療連携管理士」の文字を書してなり、第４４類「美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定役務として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『医療連携管理士』の文字を書してなるところ、その構成中の『士』の文字は、『一定の資格を持った者』を意味し、例えば『弁護士、税理士、公認会計士、司法書士』等の国が法律に基づいて資格を特別に付与した者を表示する事例が多いことから、本願商標をその指定役務に使用したときは、恰も国家資格を表す名称の一つであるかの如く、需要者に誤認を生じさせるおそれがあるから、このような商標を一私人である出願人が、自己の商標として採択・使用することは、公の秩序を乱すおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「医療連携管理士」の文字を書してなるところ、その構成中、「医療連携管理」の文字部分からは、例えば、「県、病院及び患者間の医療に関する連絡の管理」といった意味合いを看取させるとみるのが相当である。
　また、「士」の文字は、一般に「（１）官位・俸禄を有し、人民の上位にある者。『士師・進士』。（２）周代に、四民の上、大夫の下にあった身分。『士大夫』。（３）兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人。兵。「士官・士気・戦士』。（４）近世封建社会の身分の一。もののふ。さむらい。『武士・士農工商』」等を意味する語（「広辞苑第五版」、株式会社岩波書店発行）であって、他の文字と結合して身分や資格等を示す名称を表すために使用されており、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、その使用が規制されている資格名称も存在することから、一般国民が末尾に「士」の文字の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表したものと理解することも少なくないということができるが、他方、いわゆる「民間資格」において、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実も少なからず見受けられるところである。
　そして、「医療連携管理士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、本願商標中の構成文字の一部を含め、その使用が制限されたものとはいえず、また、本願商標と誤認を生ずるおそれのある国家資格等も見いだし得ないことから、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、国家資格を表す名称又は公の機関によって付与された称号等を表したものであるかのように誤信するようなことはないというべきであるから、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことができない。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるものではなく、また、これを使用することが社会公共の利益に反する又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＩＳ」の欧文字を書してなり、願書に記載した第７類に属する商品を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１６年７月２日付け手続補正書により「液晶注入装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＬＩＳ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、当該文字は、その指定商品との関係において、富士通ゼネラルや日立製作所のプラズマに採用されている、プラズマディスプレイにブラウン管並の輝度をもたせる技術『Alternate LIghting of Surfaces method』を指す略語として普通に使用されていることから、当該文字を本願指定商品中、前記技術に係る方法を用いた商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品がＡＬＩＳ方式によるものであることを認識するに止まり、単に商品の品質、効能を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるで、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＬＩＳ」の文字を書してなるところ、構成文字が、原審説示の如く、「プラズマディスプレイにブラウン管並の輝度をもたせる技術を指す略語」を表すものであるとしても、補正後の指定商品との関係においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４７４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＶＩＮＧ　ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」及び「リビング　アレンジメント」の文字を二段に横書きしてなり、第６類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類及び第２２類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＬＩＶＩＮＧ　ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ』の文字と『リビング　アレンジメント』の文字を二段に普通に用いられる方法で併記してなるところ、本願指定商品との関係とにおいて、該文字は生活環境(リビング・アレンジメント)を指称する、このような企業課題を標榜した、企業のスローガンを誇称するキャッチフレーズの範疇に該当する文字を端的に効能を表明した短い語句のみによっては、自他の商品の識別ができず、自他商品識別標識としての商標としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＩＶＩＮＧ　ＡＲＲＡＮＧＥＭＥＮＴ」及び「リビング　アレンジメント」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに想起するというよりは、「リビングの整理・再構成」程度の漠然としたイメージが想起され得るのみであって、商品の具体的な品質を表示したものということはできず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４７４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｔｒｙｃｒｏｐ」及び「トライクロップ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２０類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、344 2nd Avenue West, Prince Rupert, B.C., V8J 1G6在、『Tribal Resources Investment Corporation』社の著名な略称「Ｔｒｉｃｒｏｐ」の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当します。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ｔｒｙｃｒｏｐ」及び「トライクロップ」の文字よりなるものである。
　他方、原審説示の「Tribal Resources Investment Corporation」社の略称は、「Ｔｒｉｃｒｏｐ」ではなく、当審において調査したところ、正しくは「ＴＲＩＣＯＲＰ」であり、本願商標と綴りが相違しており、かつ、我が国において著名な略称として知られたものとは認められない。
　してみれば、本願商標は他人の著名な略称を含むものということができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第８号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デカマシン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４４２１６３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＣＡ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、１９９９年６月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年９月２１日に登録出願、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「デカマシン」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「デカマシン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「マシン」の文字部分が「機械、装置」等の意を表す外来語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「デカマシン」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「デカ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「ラスク」を指定商品として、平成１５年７月２２日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４２４２８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１１月２日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト」を指定商品として同９年８月１５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「六甲」の文字を漢字で「ラスク」の文字を片仮名で「六甲ラスク」と書してなるところ、全体として、熟語的な意味合いを生ずるものともいえないものであり、これが常に一体のものとしてのみ理解されるとする格別の理由は見出し難いものである。　
　そして、その構成中の「ラスク」の文字部分は、本願の指定商品の普通名称であって、「ビスケットの一種。パンを薄く小さく切り、卵白と混ぜた粉砂糖を塗って再び焼いたもの。」を意味する語として一般に理解されているものである。そうすると、本願商標がその指定商品である「ラスク」に使用された場合、これに接する取引者、需要者は、後半の「ラスク」の文字部分が、商品の普通名称を表示する語と認識、把握し、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、前半の「六甲」の文字部分にあるものと理解するとするのを相当とする。　
　ところで、簡易迅速を旨とする商品取引の場にあって、取引者、需要者は、その商品に付された商標の商品識別の機能を有する部分を適宜抽出し、その称呼を簡略化して取引に資する場合があることは経験則上明らかなところであるから、本願商標は、該「六甲」の文字部分より、単に「ロッコウ」と略称して取引される場合も少なくないものといえ、また、該文字部分は「兵庫県南部、六甲山・六甲山地」の略称と認められるから、「兵庫県南部、六甲山・六甲山地」の観念を生ずるものと判断するのが相当である。　
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ロッコウラスク」の一連の称呼を生ずるほか、「六甲」の文字部分に相応して「ロッコウ」の称呼をも生ずるものであり、また、「兵庫県南部，六甲山・六甲山地」の観念を生ずるものである。　
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、「ＲＯＫＫＯ」の文字を上段に「Ｒｏｋｋｏ」の文字を中段に「六甲」の文字を下段にそれぞれ横書きしてなるものであり、該文字に相応して「ロッコウ」の称呼及び「兵庫県南部，六甲山・六甲山地」の観念を生ずるものである。　
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「ロッコウ」の称呼と前述の観念を共通にする類似の商標といわなければならず、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれているものと認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。　
　なお、出願人は、過去の審決例及び登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきものである旨述べているが、それらは、出願人の略称や需要者に広く認識されているものである等、取引の実情よりみて判断された事例や、「六甲」の文字と指定商品の普通名称よりなるものとは言い難い文字との結合よりなる商標に関する事例であって、いずれも本件とは事案を異にするものである。　
　また、地名と指定商品の普通名称との結合よりなる商標が登録されている例も挙げているが、それらは、当該商標がその指定商品との関係において、全体として自他商品の識別力を有するものであるとされた事例であるから、そのことをもって、本願商標は一連の称呼のみが生ずるものであるとすることはできない。　
　さらに、商標法第４条第１項第１１号は、当該出願の日前の出願に係る他人の登録商標又はこれに類似する商標であって、その指定商品又はこれらに類似する商品について使用をするものは商標登録を受けることができない旨規定するものであるから、たとえ出願人が引用商標より先に出願した類似の登録商標を所有しているとしても、そのことをもって直ちに本願商標が同号に該当しないものであるとすることはできない。　
　よって、結論のとおり審決する。