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【事件の表示】
　商願２００４−１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年５月２６日に登録出願された商願２００３−４２８１８号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、第４４類「医業，医療情報の提供，細胞を用いた治療，がん予防に関する情報の提供，老化防止に関する情報の提供」を指定役務とし、同１６年１月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同１８年５月２９日付けの手続補正書により、「医業，医療情報の提供，細胞を用いた治療，がん予防に関する情報の提供，老化防止のための治療に関する情報の提供」と補正されたものである。 
　
２．原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２００５８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＤＩＮＥＴ」の欧文字を横書きしてなり、第４２類「医療情報の提供」を指定役務として、平成４年９月２４日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年２月２８日に商標権の移転登録がなされ、本願商標の請求人（出願人）と引用商標の商標権者とは、同一人となったものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別　掲
　　（本願商標）
【事件の表示】
　商願２００４−２１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「新月の木」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第１９類「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，木材，木製の建築用又は構築用の専用材料，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。）」，第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，家具の修理」を指定商品及び指定役務として，平成１６年１月５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４４１０７５２号商標（以下「引用商標」という。）は，「新月」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１１年１０月７日に登録出願，第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，建具（金属製のものを除く。），鉱物性基礎材料」を指定商品として，同１２年８月１８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり「新月の木」の文字を書してなるところ，指定商品中「木材」等，「木」を主な材料とする商品に使用する場合，これに接する取引者・需要者は，後半の助詞「の」を介した「木」の文字部分を商品の原材料を表示するにすぎないものとして理解し，前半の「新月」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認識して，当該「新月」の文字部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないと判断するのが相当である。
　してみれば，本願商標は，指定商品中，例えば，「木材」について使用する場合には，「新月」の文字部分に相応して，「シンゲツ」の称呼を生ずるものであり，また，該文字の有する意味より「月と太陽の黄経が等しい時の称」，「陰暦で月の初めの夜に見える月」又は「十五夜に，東方に輝き出た月影」といった観念を生ずるものである。
　一方，引用商標は，その構成文字に相応して「シンゲツ」の称呼及び「月と太陽の黄経が等しい時の称」，「陰暦で月の初めの夜に見える月」又は「十五夜に，東方に輝き出た月影」の観念を生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観が相違するとしても，「シンゲツ」の称呼及び「新月」の文字の有する観念を共通にする類似する商標であり，かつ，いずれもの指定商品も「木材」を含むものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　なお，請求人は，資料１及び資料２を提出し，本願商標は，「冬の下弦の月から，新月の時期に伐採された木材は無垢のままでも虫が付いたり，腐ったりせず，丈夫で暴れが少ない」特長を有する新月伐採木の意味を有するため，引用商標とは全く別の観念が生ずる旨主張しているが，提出された資料を検討しても「新月の木」の文字が，常にそのような意味において一体不可分のものとして把握されなければならない程に知られているとは認め難いものであって，請求人の主張は，採用することができない。
　また，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは類似しない旨主張しているが，出願商標と引用商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２４６５５号商標の商標登録無効審判事件についてされた平成１７年９月２６日付け審決に対し、東京高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０７８３号、平成１８年２月１５日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２４６５５号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４６２４６５５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１３日に登録出願、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、同１４年１１月２９日に設定登録され、その後、商標登録の無効審判により、指定商品中「パイ」について無効とすべき旨の審決がされ、同１６年１１月２９日にその確定審決の登録がされたものである。 
 　 
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第９号証を提出した。 
（１）請求人は、本件商標と類似する商標（商標「３．１４＝π（パイ）の日」、指定商品「パイ菓子、その他のパイ」など）を出願中であり、また、同出願中の商標と同一の文字構成よりなる自己の登録第４０５８７００号商標（以下「引用商標」という。）を商品「ミートパイ」について使用している。
　そして、構成中に「パイ」の文字を有する本件商標を、「パイ」を含まないその指定商品について使用すれば、消費者において品質の誤認、混同を生ずる。
　よって、本件審判請求をするについて利害関係を有する。
（２）本件商標は、「菓子及びパン、即席菓子のもと」を指定商品として登録されたものであるが、無効審判により指定商品「パイ」が無効となった。したがって、もはや残余の指定商品中に標章自体が指し示している商品「パイ」が存在しない。
　また、広告代理店の実施したアンケートによれば、一般消費者が本件商標に接して７５％もの人が容易に菓子のパイとの関係を認識できることを示している。
　したがって、本件商標は、その構成中に指定商品を指示する語を含みながら、指定商品中に指示されるべき商品を持たないから、商標法第４条第１項第１６号に違反している。
（３）よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反していることは明らかであり、同法第４６条第１項の規定により登録を無効とすべきである。 
 　 
３　被請求人の答弁の要点 
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
（１）請求人の主張によれば、請求人の所有する引用商標も商標法第４条第１項第１６号に該当し無効であるから、本件審判請求に請求の利益はない。（２）本件商標は、「３月１４日がホワイトデー」であり、「πの日」とは上下段分離しているので、「ホワイトデー」とギリシャ文字の「π」及び「πの日」とは関係がない。
　そして、本件商標が、商標法第４条第１項第１６号に違反しているとの請求人の主張は、引用商標が「３．１４＝π（パイ）の日」であるにもかかわらず、その指定商品中に「コーヒー及びココア，コーヒー豆，・・・酒かす」を含んでいることと矛盾する。 
（３）よって、本件審判請求には、請求の利益及び理由がない。 
 　 
４　当審の判断 
（１）請求の利益について
　請求人は、本件商標は「３．１４＝π（パイ）の日」を標章とし「パイ菓子、その他のパイ」などを指定商品として出願している商標（該出願は商願平２００４−１０８４３０として現に特許庁に係属していることを確認できた。）及び引用商標と類似するものであり、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある旨主張しているのであるから、請求人は、本件審判を請求するにつき、法律上の利益を有するといわなければならない。　 
（２）東京高等裁判所においてされた審決取消の判決における認定の要旨は、以下のとおり。　
　本件商標の上段には、「３月１４日（ホワイトデー）」の文字が書されている。我が国では、３月１４日は「ホワイトデー」と称され、２月１４日のバレンタインデーにチョコレートなどをもらった男性がそのお返しとして贈り物をする日としてよく知られている。ホワイトデーの贈り物として定まったものはないが、マシュマロ、クッキー、キャンディ、ケーキなどの菓子類が贈り物として選択されることが多いことはアンケート結果からも明らかであり、３月１４日が近づくと、菓子店を初めとする小売店がホワイトデーの贈り物用として様々な商品を宣伝・販売していることは、誰もが経験する周知の事実である。
　他方、本件商標の下段には、「πの日」と書され、「π」の文字の上部には「パイ」の振り仮名が付されている。「π」は円周率（３．１４）を示すものとしてよく知られていることから、「πの日」が３月１４日（ホワイトデー）を意味することは容易に理解できる。また、上記のとおりのホワイトデーの習慣に照らすと、一般の需要者であれば、「π」の振り仮名として書された「パイ」から菓子のパイを連想し、本件商標が全体として「３月１４日のホワイトデーは菓子のパイの日である」との意味も持つことを理解できるというべきである。 
　このような本件商標の構成に照らすと、本件商標が３月１４日のホワイトデー用のパイ菓子に用いられるものであり、同日が菓子のパイの日であることを需要者にアピールすることによりパイ菓子を販売しようとするものであることは明らかである。パイは、ホワイトデーの贈り物としてはそれほど一般的であるとはいえないが、ホワイトデーの贈り物として販売される場合には、他の菓子類、即席菓子のもと、パン類等とともに販売される可能性が高いことは、その性質上当然である。
　前記判示のとおり、本件商標はホワイトデーという多くの人が限られた期間内に菓子類等を買い求める機会に使用されるものであり、そのことが商標の構成から明らかであるところ、同商標には、パイ菓子であることを直接的に示す「パイ」という言葉が使われ、全体としても「３月１４日は菓子のパイの日」を意味すると理解できるのであるから、ホワイトデーの贈り物として菓子類やパン類を求めにきた需要者は、本件商標に接した場合、その内容、品質がパイ菓子であって、他の種類の菓子やパンではないと認識するのが自然である。そうすると、本件商標が、パイ菓子以外の「菓子及びパン，即席菓子のもと」に使用された場合には、需要者はその商品の内容、品質がパイ菓子であると誤認するおそれがあるというべきである、と判断されている。
　しかるに、審決を取り消す判決が、その事件について当事者たる行政庁である特許庁を拘束することは、行政事件訴訟法第３３条第１項の規定から明らかである。 
　そうすると、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号の規定に違反して登録されたものといわざるを得ない。 
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一休」の漢字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１７年７月２５日付け手続補正書により、第２９類「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３１類「海藻類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１４３２５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）及び同第１４３２５４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用Ａ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第２９類「寒天，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しあらめ」及び第３１類「全指定商品」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１８年２月２３日に確定し、同年３月２０日にその旨の登録がされているものである。
　また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第２９類「寒天，かつお節，干しのり，焼きのり，とろろ昆布，干しあらめ」及び第３１類「のり，昆布，あらめ」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１８年３月２７日に確定し、同年４月２０日にその旨の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＩＮＳＴＡＮＴＣＯＰＹ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「ＩＮＳＴＡＮＴＣＯＰＹ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、「ＩＮＳＴＡＮＴ」の文字は「即時の、素早い」等の意味を有し、該語は「インスタント」と外来語となっており、「インスタント写真、インスタント食品」等と使用され、広く知られている語である。他方、「ＣＯＰＹ」の文字は「写し、複写」等の意味を有し、「コピー」と外来語となっており、電子計算機の分野においては「コピーアンドペースト」等と使用され、広く知られている語である。そうすると、全体として「即時に複写、素早い複写」程度の意味合いを看取させ、これを本願指定商品中「複写ができる商品、複写されることのできる商品」に使用したときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められ、自他識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり、「ＩＮＳＴＡＮＴＣＯＰＹ」の文字よりなるところ、該文字は外観上まとまりよく一体に構成されており、例え各構成文字が原審説示の意味合いを有する語であるとしても、これらの語を組み合わせてなる本願商標が、直ちに原審説示の意味合いをもって商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとはいい難く、構成全体をもって特定の意味を認識し得ないと判断するのが相当である。 
　また、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。 
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８２０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｉＶａｃ」の文字（標準文字）よりなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年９月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品はついては、同１４年１２月１３日付け、同１７年２月９日付け及び当審における同１８年５月３０日付け手続補正書により、最終的に「骨セメントを調製し、収納するための整形外科用のボウル及びトレー，整形外科用の注射針，整形外科用の注射筒，整形外科用セメント混合装置及びその他の整形外科用機械器具，手術用機械器具，歯科用機械器具，獣医科用機械器具，その他の医療用機械器具，医療用機械器具の部品及び付属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「ＳＢ　バック」「ＳＢ　ＶＡＣ」の文字を二段に横書してなり、平成１１年６月３日登録出願、第１０類「医療用機械器具，これらの部品および附属品」を指定商品として、同１２年６月１６日に設定登録された登録第４３９２３１８号商標（以下「引用商標」という。）を引用して、「本願商標は、その構成中の『Ｈｉ』の文字部分は、『最高水準』の意味合いのある英語『ｈｉｇｈ』の略語と認められ、指定商品との関係では、商品の品質を表したものと認められるから、自他商品の識別標識としての機能を有するのは『Ｖａｃ』の文字部分にあり、これより、単に『バック』の称呼をも生ずるものと認める。他方、引用商標は、『ＳＢ　バック』『ＳＢ　ＶＡＣ』の欧文字を二段に横書きしてなるところ、両文字部分は、共に自他商品の識別標識としての機能を有するものと認める。そうすると、『ＳＢ　バック』の構成中の『ＳＢ』の文字部分は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として、一般に使用されているローマ字２字と認められ、自他商品の識別標識としての機能を有するのは『バック』の文字部分にあり、これより、単に『バック』の称呼をも生ずるものと認める。してみると、本願商標と引用商標とは、『バック』の称呼を共通にする類似の商標と認められ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品を含むものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＨｉＶａｃ」の文字よりなるところ、各文字がまとまりよく一連一体となって表されているものである。また、例え、「Ｈｉ」の文字が英語「ｈｉｇｈ」に通じ、商品の品質を表す場合があるとしても、一連一体に表された本願商標の構成においては、「Ｈｉ」と「Ｖａｃ」を分離して観察されるべき特段の事情は見出せないから、「ＨｉＶａｃ」の文字からは、淀みなく一連に「ハイバック」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標より「バック」の称呼を生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の理由は適当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできないばかりでなく、他に、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＵＴＯＤＲＹ」の文字を標準文字で書してなり、第３類、第７類、第１１類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１６年８月４日付け手続補正書により、第３類「自動車用洗浄剤，洗剤，その他のせっけん類，洗濯用漂白剤，洗濯用柔軟剤，つや出し剤」、第７類「電気式又は電池式掃除機及び洗浄溶液カートリッジその他電気式又は電池式掃除機の部品並びに付属品，電気式又は電池式自動車洗浄剤噴霧機械器具及びホース・ノズルその他電気式又は電池式自動車洗浄剤噴霧機械器具の部品並びに付属品」、第１１類「給水装置，家庭用電気式冷温水供給器，水及び自動車洗浄剤濃縮液用ろ過器」及び第２１類「雑巾，清掃用ブラシ・スポンジ，プラスチック製の噴霧器用ノズル」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『自動乾燥』の意を認識させる『ＡＵＴＯＤＲＹ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中自動乾燥の機能を有する商品、自動乾燥のために用いる商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＵＴＯＤＲＹ」の文字を書してなるところ、補正後の指定商品との関係において、その構成文字全体からは特定の商品の品質、用途に通じる具体的な意味合いを直ちに認識させるものということはできない。
　また、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品の分野において、商品の品質、用途等を表示するためのものとして普通に使用されている事実は見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、団体商標として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「黒門市場」の文字を標準文字により表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とし、平成１４年１２月１８日に団体商標として登録出願されたものである。  
 　　  
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『大阪市中央区日本橋に在る市場であり、食料品や衣料品等を販売している場所』として一般に広く知られている『黒門市場』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、前記場所において販売・生産される商品等に使用しても、単に商品の販売場所、生産場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、「黒門市場」の文字（語）が、原審説示の如く「大阪市中央区日本橋に在る市場であり、食料品や衣料品等を販売している場所」として、一般に知られていることは否定し得ないものである。
　しかしながら、請求人（出願人）は、他の登録商標例や大阪日本橋の商店街「黒門市場」が、請求人（出願人）及びその構成員の運営・営業に係る食品等を販売する市場を表示する著名な標章として広く認識されている旨主張し、証拠方法として、原審において甲第１号証ないし甲第２１号証を提出し、当審において甲第１号証ないし甲第６７号証を提出している。
　しかして、上記証拠中、当審において提出した甲第２号証「黒門市場史」、甲第３号証「黒門市場の概要」等を総合勘案すれば、「黒門市場」の語は、明治中期に開設し、当初圓明寺市場と称され、その圓明寺の黒い門の存在によって序々に黒門市場と称されるようになったことに由来するものであり、そして、大正期を経て昭和５３年３月末に、振興組合法に基づき、請求人（出願人）である「黒門市場商店街振興組合」が設立され、その名称（略称）を指称する語として「黒門市場」の文字が使用された結果として、請求人（出願人）或いはその構成員の業務に係る商品を表示する標章として、広く知られているに至ったと認め得るところである。 
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の販売場所、生産場所を表示したものと理解されるというよりも、請求人（出願人）の名称（略称）を表したものと理解・認識されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の販売場所、生産場所を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７７３５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＡＲＢＬＥ」の欧文字と「マーブル」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり，第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１４年１０月１７日に登録出願，その後，指定商品については，平成１５年９月１７日付け手続補正書をもって，第３類「せっけん類，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「『大理石』『大理石模様』等の意味を有する『ＭＡＲＢＬＥ』と『マーブル』の文字とを併記し，普通に用いられる態様で表してなるところ，これを指定商品に使用しても，指定商品を取り扱う業界においては，『マーブル状の石けん』程の意味合いを容易に理解させるにとどまり，単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ＭＡＲＢＬＥ」の欧文字とその表音片仮名表記と認められる「マーブル」の片仮名文字よりなるところ，「ｍａｒｂｌｅ」の文字が「大理石，大理石彫刻物，ビー玉，大理石模様」等の意味を有する英語であるとしても，これが指定商品との関係において，直接，具体的に商品の品質を表しているものということはできず，また，当審において調査したが，原審説示のように認識されると見るべき事実は，見当たらないものであり，さらに，原審の拒絶の理由で挙げたインターネット情報によっては，本願の指定商品を取り扱う業界において，該文字が商品の品質を表示するものとして普通に使用されているものとも認め得ないものである。
　そうすると，本願商標は，その指定商品について使用しても，商品の品質を表示したものとは，いい得ないものであり，自他商品識別標識としての機能を十分に発揮し得るというを相当とする。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６７６１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「オーディオペーパー」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第９類「オゾン発生器，電解槽，金銭登録機，硬貨の計数又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，火災報知機，盗難警報器，保安用ヘルメット，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気計算機，事故防護用手袋，防火被服，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，磁気エンコーダー，ＩＣエンコーダー」，第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，チェックライター，文書細断機，郵便料金計器，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，卓上型カード打刻機，カードの打刻した文字部分に着色する卓上型着色機，卓上型ラミネート加工機」，第４０類「プラスチックの加工，プラスチックカードの加工・処理，プラスチックフィルムの加工，紙の加工，写真の引き伸ばし，製本，廃棄物の再生，グラビア製版，製本機械の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，印刷，平版印刷（オフセット印刷を含む。），凹版印刷（グラビア印刷を含む。），孔版印刷（スクリーン印刷を含む。），電子計算機及び同関連機器を用いた電子印刷，ビジネスフォーム印刷，糊塗布・ミシン加工・マージナルパンチ加工等を含む紙の加工，ビジネスフォームの断裁・分離・圧着・折り等の加工，廃棄物の収集・分別及び処分，印刷用機械器具の貸与，ビジネスフォーム加工・処理装置の貸与，カードの加工・処理装置の貸与，紙加工用装置の貸与」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオ・ＤＶＤ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，図書の貸与，レコード・録音済み磁気テープ又はＣＤの貸与，録画済み磁気テープ又はＤＶＤの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，書画の貸与，写真の撮影，通信を用いて行う画像の提供，通信を用いて行う映像の提供，通信を用いて行う音楽の提供，通信を用いて行うカラオケ（画像・映像・音声を含む。）の提供，通信を用いて行うゲームの提供，セミナー・講演会の企画又は運営，教育に関する情報の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の内容・ランキングに関する情報の提供，美術品の展示に関する情報の提供，スポーツの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，スポーツの結果に関する情報の提供，電子回路及び記録媒体への音声又は画像の記録（録音又は録画）・加工又は編集，録音又は録画済電子回路及び記録媒体の加工・編集又は複製」を指定商品及び指定役務として，平成１６年６月１８日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『オーディオに関する記録，資料，新聞，論文』の意味合いを知覚させる『オーディオペーパー』の文字を普通に書してなるものであるから，これを本願指定商品中『電子出版物，印刷物』に使用するときは，上記内容の商品を認識させるにとどまり，単に，商品の品質を，また，これを本願指定商品中『電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，図書の貸与』に使用するときは，上記内容に係る役務を認識させるにとどまり，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品・役務以外の指定商品又は指定役務に使用するときは，商品の品質，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおりの構成よりなるところ，その構成中の「オーディオ」の文字部分が「聴くこと」「音の録音・再生・受信」の意味を有し，「ペーパー」の文字部分が「記録，資料，新聞，論文」の意味を有する英語の表音であったとしても，これらを一連に書した「オーディオペーパー」の文字全体が，直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く，本願指定商品の品質又は指定役務の質を具体的に表示しているとまではいい得ないものである。 
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，該文字が商品の品質又は役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。 
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務について使用しても，自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり，また，商品の品質又は役務の質について，誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「寝具は進化して快眠具へ」の文字を標準文字により書してなり、第２４類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、キャッチフレーズの一種と認められる、『寝具は進化して快眠具へ』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「寝具は進化して快眠具へ」の文字よりなるところ、その構成中の「寝具」は「ふとん・夜着・枕など、寝る時に用いる道具。夜具。」、「進化」は「進歩し発展すること。」、「快眠」は「ここちよく眠ること。その眠り。」、そして「具」が「器物（うつわもの。道具。器具。）」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味合いを有する語であることから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体より容易に「寝具は寝るものでなく、心地よく眠ることのできるものに進化した」程度の意味を看取させる一種の標語的な語と理解認識されるものというべきである。
　そしてこのことは、以下のインターネット情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
イ、 Welcome to Ishitaya 石田屋は、あなたの生活に「心地よい快眠具」. 石田屋より抜き のおすすめ商品. 3ピース枕（ウール綿+小粒パイプ）+ラテックスベース. 小粒パイプ、 ウール綿どちらを首にあてても使えます。
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ロ、夏もクールに西川 快眠3点セット 父の日ギフト】夏もクールに西川 快眠3 点セット 京都発 夏の快眠具6重織ガーゼケット本麻敷パッドごろ寝麻 京都発 夏の快眠具6重織ガーゼケット本麻敷パッドごろ寝麻枕3点セット ...
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ニ、日本の夏 ・麻素材の寝具の歴史と快適性の検証 ・近江縮の麻わた布団 河崎織物 滋賀県神崎郡 ＊近江麻布 ・小千谷縮の甚平 小千谷織物同業協同組合 新潟県小千谷市 ・ 近江上布の里で作る寝装具 楽居布 大阪市中央区 ・麻布の誂え快眠具 
www.uulife.com/serai/2000-07-06.htm 
ホ、心地良い眠りのための快眠具）. 眠りは 人生の3分の１から4分の１は費やする時間 という 認識は皆さん持っておられると思いますが、【眠りの質】についてはいかがでしょうか？ 「睡眠」は身体の機能を維持するための積極的なはたらき、役割を果たして ...
www.hamaguri.co.jp/store/yotsuya/sasaji.htm
へ、至高の品々：石田屋が自信を持って送り出す、快眠具の ・ 石田屋へ行こう。 
www.ishitaya.com/goods.html 
　以上のとおり、本願指定商品を取扱う業界において、快適な眠りを提供する寝具が開発され、これを快眠具と称している事実が認められる。　
　そうとすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、商品の内容、特徴等を表現した宣伝、広告のための標語（キャッチフレーズ）と認識するに止まり、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＩＮＫＩＬＬＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３３類「果汁とココナツクリーム入りのアルコール飲料，果汁とココナツジュース入りのアルコール飲料，果実酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年１２月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１６年１１月２９日付けの手続補正書により、第３３類「果汁とココナツクリーム入りのアルコール飲料，果汁とココナツジュース入りのアルコール飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「ＰＡＩＮＫＩＬＬＥＲ」の文字を表してなるところ、その指定商品との関係においては、「ラム酒をベースに、ココナッツミルク、パイナップルジュース、オレンジジュースとを混ぜて作った混合酒」として知られる「ＰＡＩＮＫＩＬＬＥＲ」を表すものと認められるので、これを本願指定商品中前記に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＰＡＩＮＫＩＬＬＥＲ」の文字よりなるところ、該「ＰＡＩＮＫＩＬＬＥＲ」の文字は、「鎮痛剤、痛み止め」等の意味を有する英語と認められるものであり、また、当審において職権をもって調査したところ、「ＰＡＩＮＫＩＬＬＥＲ」の文字が、その指定商品との関係において、原審が説示するような「ラム酒をベースに、ココナッツミルク、パイナップルジュース、オレンジジュースとを混ぜて作った混合酒」の意味を表し、商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「らくらくストレッチ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、平成１５年１２月２日付け手続補正書により、「使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『らくらくストレッチ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネット上では『紙おむつ』に関する記載で『伸びるウェストギャザー』等の記載を併せ考えると、その指定商品中『使い捨て（紙製）乳幼児用おしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ』等との関係では、『楽に伸びるストレッチ素材を使用した商品』の意を容易に看取させるから、指定商品中上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「らくらくストレッチ」の文字からなるものであるところ、「紙おむつ」に関して「伸びるウェストギャザー」等の記載があるとしても、該構成文字全体よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、補正後の指定商品について、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＮＮＥＲ’Ｓ　ＲＯＹＡＬ　ＣＨＡＳＥ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものである。
　   
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、次の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、馬術競技で国際的に著名な、「ＲＯＹＡＬ ＣＨＡＳＥ」の文字を有し、「〜の優勝の」の意の「ＷＩＮＮＥＲ’Ｓ」の所有格形で限定して「ＷＩＮＮＥＲ’Ｓ　ＲＯＹＡＬ　ＣＨＡＳＥ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、該構成中の「ＲＯＹＡＬ ＣＨＡＳＥ」は、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（４００Ｆａｉｒ　Ｈｉｌｌ　Ｄｒｉｖｅ．Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ[Maryland]　21921，ＵＳＡ在）の主宰する著名な競技会名称で、該欧文字は、本願の出願前においてすでに取引者・需要者間において、世界的に著名な役務商標「Ｒｏｙａｌ　Ｃｈａｓｅ」なる商標と、その綴字において類似するものと認められますから、前記権利者の業務に係る商品又は役務と広義の混同を生ずるおそれがあり、これを本願指定商品に使用することは、国際信義則に反し、穏当なものと認められません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、構成中の「ＲＯＹＡＬ ＣＨＡＳＥ」が、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（４００Ｆａｉｒ　Ｈｉｌｌ　Ｄｒｉｖｅ．Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ[Maryland]　21921，ＵＳＡ在）の主宰する著名な競技会名称で、前記Ｎ．Ｓ．Ａ.の略称（代名詞的略称）として知られてなるもので、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎの代表競技名である「ＲＯＹＡＬ ＣＨＡＳＥ」の文字を含むものであり、かつ、その主宰者の承諾を得ているものとは認められません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。  
（３）本願商標は、「ＷＩＮＮＥＲ’Ｓ　ＲＯＹＡＬ　ＣＨＡＳＥ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の「ＲＯＹＡＬ ＣＨＡＳＥ」は、Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（４００Ｆａｉｒ　Ｈｉｌｌ　Ｄｒｉｖｅ．Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ[Maryland]　21921，ＵＳＡ在）の主宰する著名な競技会名称で、該欧文字は、本願の出願前においてすでに取引者・需要者間において、世界的に著名な役務商標「Ｒｏｙａｌ　Ｃｈａｓｅ」と、その綴字において類似するものと認められますから、前記権利者の業務に係る商品又は役務と広義の混同を生ずるおそれがある商標と認めざるを得ません。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＷＩＮＮＥＲ’Ｓ　ＲＯＹＡＬ　ＣＨＡＳＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「ウイナーズロイヤルチェイス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものであり、指定商品との関係において、構成文字全体より「王様追跡の勝者」程度の意味合いを看取させ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、構成文字中の「ＲＯＹＡＬ ＣＨＡＳＥ」について、当審において調査したが、当該文字が、原審説示の如く、「Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｓｔｅｅｐｌｅｃｈａｓｅ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ（４００Ｆａｉｒ　Ｈｉｌｌ　Ｄｒｉｖｅ．Ｅｌｋｔｏｎ，ＭＤ[Maryland]　21921，ＵＳＡ在）の主宰する著名な馬術競技会名称で、かつ、当該者の略称として使用され、すでに取引者・需要者間において著名と認められる事実は、発見できなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、前記者の略称又は主宰する馬術競技会として、著名とも認められず、国際信義に反するものでなく、商品の出所の混同を生ずるものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号、同第８号及び同第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６０５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「生ごみイーター」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ゴミイーター」の文字を書してなる登録第４７２４８１５号商標（以下、『引用商標』という。）と「ごみ（生ごみを含む）を食べる人」の観念において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「生ごみイーター」の文字を書してなるところ、文字全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「ナマゴミイーター」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得る一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標の文字は、請求人（出願人）が、１９９８年より生ゴミ処理機に使用していることが認められ、原審説示の観念により取引きされているような実情が見いだせない。
　他方、引用商標は、特定の観念を生じない造語よりなるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標及び引用商標より「ごみ（生ごみを含む）を食べる人」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。