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【事件の表示】
　商願２００１−９８３８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類及び第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年１１月９日付け手続補正書により、最終的に前記補正書記載の商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、下記の３件の登録商標（以下、これらを『引用Ａ商標』という。）及び登録第２０６５０４３号商標（以下『引用Ｂ商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）引用登録第３８８８６２号商標は、「ＬＯＣＫＥＲ」（「Ｅ」の文字の上には「´」〔アクサンテギュ〕が付されている。）の欧文字を横書きしてなり、昭和２４年７月１３日登録出願、第８類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同２５年８月３日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録、さらに、平成１４年１０月１６日に第６類、第２０類及び第２６類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（２）引用登録第４０８７３３号商標は、「ＬＯＣＫＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、昭和２４年７月１３日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同２７年２月２０日に設定登録され、その後、４回に亘り商標権の存続期間の更新登録、さらに、平成１６年６月２日に第６類、第７類、第８類、第１８類及び第２０類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする書換登録がなされたものである。
（３）引用登録第４５１０３２６号商標は、「ロッカー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年８月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年９月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、引用Ｂ商標を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用Ａ商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、「ＲＯＣａ」の欧文字と「ｗｅａＲ」の欧文字との間に「Ｒ」と「Ｗ」の欧文字からなるモノグラムを配した構成よりなるところ、「ＲＯＣａ」の欧文字と「ｗｅａＲ」の欧文字とは、それぞれ同じ書体、同じ大きさで軽重の差なく視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ロカウエア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標は、たとえ、「ＲＯＣａ」と「ｗｅａＲ」の各欧文字の間にモノグラム図形を配した構成よりなるとしても、かかる構成においては、殊更、その構成中の「ＲＯＣａ」の文字部分のみを分離抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に資されるということはできない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ロカウエア」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ロッカ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ａ商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「元気麦芽」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１２月１日付け手続補正書により、第３０類「麦芽入りコーヒー，麦芽入りココア」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２０５８０５４号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、昭和６０年５月３１日に登録出願、同６３年６月２４日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２６８９７３６号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲２のとおり、「ＧＥＮＫＩ」の欧文字と「元気」の漢字を上下二段に書してなり、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として、平成２年６月１日に登録出願、同６年７月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする書換登録が同１７年４月６日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「元気麦芽」の文字よりなるところ、該文字は、同書・同大・同間隔に軽重の差なく表されてなるものであり、これより生ずると認められる「ゲンキバクガ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、該文字全体をもって一体不可分のものとして、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「ゲンキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、引用１及び２商標と称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１４３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「小田原満天」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成１５年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２５６９０８号商標は、「満点」の文字を縦書きしてなり、昭和８年１２月２３日に登録出願、第４５類「佃煮，昆布，其ノ他他類ニ属セサル食料品及加味品（但シ「小麦ノ蛋白質ヲ酸類ヲ以テ加水分解ヲ為シ白色ノ粉末トシタルモノ」及其ノ類似品ヲ除ク）」を指定商品として、同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　そして、その後、昭和２９年４月５日、同５１年５月１０日、同５９年９月１７日、平成７年２月２７日及び同１６年９月２１日の５回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、この間、指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「ゆであづき，みつ豆，甘酒及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１６年６月１４日にその確定審決の登録がされたものである。
（２）登録第２１８８３３５号商標は、「まんてん」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１１年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、その指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「野菜を主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１６年６月１４日にその確定審決の登録がされたものである。
（３）登録第２１８８３３６号商標は、「マンテン」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１０月１日に登録出願、第３２類「食肉，卵，食用水産物，野菜，果実，加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１１年６月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、その指定商品については、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中「野菜を主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品，ローヤルゼリーを主成分とする錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉末状・液状・ゼリー状又は飴状の加工食品及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１６年６月１４日にその確定審決の登録がされたものである。（以下、（１）ないし（３）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「小田原満天」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体に構成されているものであり、本願商標全体より生ずる「オダワラマンテン」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「小田原」の文字が、神奈川県南西部の市の名称を表すものであるとしても、かかる構成においては、該文字部分が商品の産地、販売地等を表示するものというよりは、むしろ、「小田原満天」の構成全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標からは、構成全体に相応して「オダワラマンテン」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して「マンテン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「オダワラマンテン」の称呼と引用商標より生ずる「マンテン」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものである。
　さらに、観念については、本願商標が、特定の意味合いを有さない造語というべきものであるから、比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｏｒｋｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１６類「印刷物」、第３５類「広告，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポンの発行及び管理，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，求人動向に関する市場の研究・調査・分析，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，自動販売機の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，文化又は教育のための展示会の企画・運営及び開催，求人に関する講習会の企画・運営又は開催，就職セミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナー・講演会・研修会の企画・運営又は開催，スクール情報の提供，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，電子計算機端末による図書・著作物及び記録の供覧，その他の図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍・雑誌の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，レコード原盤の制作，音楽の作詞・作曲・編曲に関する知識の教授，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる音楽の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）ないし（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、若者の雇用問題、就業意識など労働全般にわたって研究しているところの「労働研究所」の意味合いを表してなるものと容易に認識させる「Ｗｏｒｋｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定商品の印刷物に使用しても、取引者・需要者は「労働研究所」に関する内容であるといった程度に理解・認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。ただし、商品（第１６類）においては「新聞、雑誌」としたときはこの限りでない。 
（２）本願商標は、「Ｗｏｒｋｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字を書してなるものであるが、これより、若者の雇用問題、就業意識など労働全般にわたって研究しているところの「労働研究所」の意味合いを表してなるものと容易に認識させ、「労働研究所」は、各企業の労働組合組織のシンクタンクや大学、（東京都）の研究機関として用いられていることから、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は、単に、誰もが使用しているところの「労働研究所」であるといった程度に理解・認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「Ｗｏｒｋｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成中の「Ｗｏｒｋｓ」の文字が「労働、仕事、研究、作業、労力、職業、作品」等の意味合いを有し、「Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字が「協会、機関、学会」の意味合いを有するものであるとしても、これらを一連に書した「Ｗｏｒｋｓ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ」の文字全体からは、原審において説示するような意味合いを看取し得るものとはいい難く、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品・役務を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、商品の品質、役務の質又はこれらの特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品・役務について使用しても、商品の品質又は役務の質を普通に表示したものとはいえず、更には、該商品・役務が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リビング大阪」の文字を横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７８７８６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年９月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、前半の「リビング」の文字と後半の「大阪」の文字とは外観上まとまりよく、同書・同大・等間隔で構成され、これより生じると認められる「リビングオオサカ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「大阪」の文字部分が大阪府中部の都市名を表すものであるとしても、かかる構成においては、役務の提供の場所等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リビングオオサカ」の称呼のみを生じ、直ちに特定し得る観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「リビング」（生きていること．現存していること）の称呼、観念をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼、観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェリーニ」の文字を標準文字として表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品は、平成１６年８月１３日付け手続補正書により、第２８類「愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、映画『道』、『甘い生活』等の作品で知られるイタリアの代表的映画監督、フェデリコ・フェリーニ（１９９３年死去）の著名な略称である『フェリーニ』の片仮名文字よりなるものであるから、同人の遺族等の承諾を得ているものとは認められない本願商標を登録しその指定商品に使用することは、同人と何らかの関係を有する者の製造又は販売にかかるものと一般需要者に認識されるおそれがあることとなり、公の取引の秩序を乱すおそれがあるといえるものである。また、同人の名誉とともにこの故人を慕うイタリア国民の感情を考慮すれば、これを出願人が自己の商標として採択し、使用することは、国際信義に反するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「フェリーニ」の片仮名文字を表してなるところ、これが、イタリアの映画監督として知られる、Ｆｅｄｅｒｉｃｏ　Ｆｅｌｌｉｎｉ（フェデリコ　フェリーニ　１９２０−１９９３）氏の略称であるとしても、本願商標を、映画あるいは映画に使用する商品と、その販売場所、流通経路を異にする本願指定商品について使用するときは、商取引の場において、これに接する取引者、需要者が、直ちに前記映画監督を想起、認識するとはいい難いものである。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものとはいえず、あるいは、特定の国若しくはその国民を侮辱し、または、一般に国際信義に反するということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５４３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「消臭ブラザーズ」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
（１）本願商標は、「兄弟」、「ｂｒｏｔｈｅｒ」又は「ブラザー」のそれぞれの文字のみよりなる登録第３４７２２号商標、登録第３４７２３号商標、登録第８７１４８８号商標、登録第９１７６８６号商標、登録第９２９２００号商標、登録第１３７３１７２号商標、２１９３８７２号商標、登録第３０９３６５１号商標、登録第３３０３０５１号商標、登録第４４２５３７７号商標及び登録第４４２５３７８号（以下、これらを一括して「引用各商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「消臭」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中、第３類「消臭芳香剤」、第５類「消臭剤（身体用のものを除く），芳香消臭剤（身体用のものを除く）」等、該文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について 
　本願商標は、前記のとおり「消臭ブラザーズ」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同大・等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、そして、たとえ、構成前半の「消臭」の文字が「不快な臭いを消すこと」を意味するとしても、かかる構成においては、商品の品質を直ちに認識させるとはいい難く、むしろ、一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、上記（１）のとおり、一体的に把握される特定の意味合いを看取することのない一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、全体の構成文字に相応した「ショウシュウブラザーズ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ブラザーズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用各商標と称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶にすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「社会調査アシスタント」の文字を横書きしてなり、第４１類「教育」の役務を指定役務として、平成１４年１月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年９月６日付けの手続補正書をもって、第４１類「社会調査アシスタント学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　本願商標は、「国勢調査など、社会事象について、現地調査でデータを集め分析する者の補助者」の意味を理解させる「社会調査アシスタント」の文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中、「国勢調査など、社会事象について、現地調査でデータを集め分析する者の補助者の育成のための知識の教授」に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「社会調査アシスタント」の文字を横書きしてなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係において、その質（内容）等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　そして、当審において調査するも、「社会調査アシスタント」の文字が補正後の指定役務について、原審説示の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、補正後の指定役務について使用しても、役務の質（内容）を表示することはなく、また、役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロスビー」の片仮名文字と「ＣＬＯＳＢＹ」の欧文字とを二段に書してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１２日に登録出願されたものであるが、同年１２月１５日付けの手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，シャワーカーテン，ビリヤードクロス，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４２４１２７６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「クロスビーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年５月２７日登録出願、第２８類「遊戯用器具，将棋用具，おもちゃ，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。　同じく、登録第４２４１２７７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年５月２７日登録出願、第２８類「遊戯用器具，将棋用具，おもちゃ，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「クロスビー」及び「ＣＬＯＳＢＹ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「クロスビー」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標１及び２は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「クロスビーズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び２との類否について検討するに、本願商標から生ずる「クロスビー」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「クロスビーズ」の称呼との比較においては、両者は語尾における「ズ」の音の有無に差異を有するものであり、長音を含めて前者が５音、後者が６音という比較的短い音構成において、この差異が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、前者が一気に称呼し得るのに対して、後者は「クロス」と「ビーズ」とが２音節風に区切りをもって称呼されるので、「ズ」の音も明瞭に聴取されることから、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないというべきである。
　また、本願商標と引用商標１及び２とは、前記の構成よりみて、外観上十分に区別し得るものであり、観念においても、両者共に特定の意味合いを認識させない造語であるから、比較し得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１５７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マクラ診断士」及び「枕診断士」の文字を二段に書してなり、第２０類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年９月１６日付けの手続補正書によって、第２０類「まくら」、第３７類「まくらの調節・修理」及び第４１類「まくら調節の資格認定の実施」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「枕に関する診断を行う資格を有する者」なる意味合いを看取させる「マクラ診断士」及び「枕診断士」の文字を２段に普通に用いられる方法で書して成るので、これを本願指定役務中「まくらの調節」に使用しても、該役務に関しての資格を有する者を表示するにすぎず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「マクラ診断士」及び「枕診断士」の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるもので、語尾に「士」又は「診断士」の文字を有する語は例えば「弁護士、公認会計士、税理士」、「中小企業診断士」等のように国家、地方公共団体若しくはこれらの行う資格試験に合格した者に与えられる肩書の一種として理解され、本願商標を出願人が自己の商標として採択・使用することは、あたかも該国家資格が存在し、これを表示したものと取引者・需要者に認識させるから、これを商標として登録することは国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、これよりは原審説示のような「まくらの調節」を指すものとして、その指定役務を取り扱う業界において普通に使用されている事実を発見し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、その指定役務との関係において、自他役務の識別標識としての機能を有するものというべきであり、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識し得る商標であるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）本願商標は、その構成する「マクラ診断士」及び「枕診断士」の文字から直ちに国家資格を表示したものと認識し把握されるものとはいい難いものである。蓋し、一般に、「士」の文字は、「１）官位・俸禄を有し、人民の上位にある者。『士師・進士』２）周代に、四民の上、大夫の下にあった身分。『士大夫』３）兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人。兵。『士官・士気・戦士』４）近世封建社会の身分の一。もののふ。さむらい。『武士・士農工商』」を意味する語であって（岩波書店発行「広辞苑」第５版）、他の文字と結合して身分や資格等を示す名称を表すために使用されており、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、使用が規制されている資格名称が存在するが、他方で法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実もある。そして、「マクラ診断士」及び「枕診断士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、格別その使用が制限されたものともいえないし、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は国家資格を表す名称ないしは公の機関によって付与された称号等を表したものであるかの如く認識するようなことはないというべきであり、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第７号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７６９３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｘＥＭＤ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１０月２９日付け手続補正書をもって、第９類「ダウンロードにより複製が可能な状態にされた音楽，電子音楽配信に用いるコンピュータープログラム，電子音楽配信に用いるコンピュータ，その他の電子音楽配信に用いる電子応用機械器具及びその部品，電子音楽配信に用いる携帯電話，その他の電子音楽配信に用いる電気通信機械器具，電子音楽配信に用いる家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３８類「電子音楽配信に用いるコンピューターネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による音楽の通信，オンデマンド方式による音楽の通信」、第４１類「インターネットによる音楽の提供」及び第４２類「電子音楽配信用の音楽の著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子音楽配信に用いるコンピュータネットワークの利用者の認証，電子音楽配信する音楽の作曲家・演奏家に関するコンピュータデータベースの設計・作成又は保守，電子音楽配信に用いるコンピュータープログラムの設計・作成又は保守，電子音楽配信用インターネットサーバーの記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品（役務）の品質（質）、等級等を表示するための記号・符号として一般に採択、使用されているローマ文字２字の一類型である『ｅｘ』の文字と指定商品（指定役務）との関連においては電子音楽配信（エレクトリック・ミュージック・ディストリビューション）を表したものと認識させる『ＥＭＤ』の文字を結合した『ｅｘＥＭＤ』の文字を標準文字で表示してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定商品（指定役務）中の前記に照応する商品（役務）（例えば『ダウンロードにより複製が可能な状態にされた音楽，インターネットによる音楽の提供』）に使用しても、需要者は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｅｘＥＭＤ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ｅｘ」の文字部分は日常、一般的に用いられる欧文字を単に２字連ねたものとして看取する以外に何ら特定の意味合い等を想起し得るものではなく、また、「ＥＭＤ」の文字部分は、その指定商品又は指定役務との関係において、電子音楽配信を意味する英語「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｍｕｓｉｃ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ」の略語として、一般に広く知られているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者をして、前記文字及び略語を組み合わせてなるものと認識し、把握されるとみるのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品中に含まれる機械器具類やおもちゃ等の製造、販売又は取扱業者においては、自己の業務に係る商品を生産、管理し、又は流通過程に置く場合、商品管理や取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字を当該特定の品番、形式又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用しているのが実情である。
　さらに、本願商標の指定商品に含まれる、いわゆる音響機械器具類においては、例えば、「ＣＤプレーヤー」について「ＣＤ７３００」（http://www.marantz.jp/ce/products/audio/cd/index.html）、「ＭＤステレオシステム」について「ＳＣ−ＰＭ５１０ＭＤ」（http://panasonic.jp/compo/）、「ポータブルＭＤプレーヤー」について「ＭＤ−ＤＰ７００、ＭＤ−ＤＳ３３、ＭＤ−ＤＳ７７、ＭＤ−ＤＳ５５」（http://www.sharp.co.jp/products/menu/av/audio/index.html）、「ＤＶＤステレオシステム」について「ＸＲ−ＥＭ３３ＤＶＤ」のように、その商品が有する機能に関する略語を商品の品番、形式等の表示の中に含む場合も少なからず見受けられるところである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中の電子音楽配信（「ＥＭＤ」）に関する機械器具類について使用した場合、前記事情に照らして、これに接した取引者、需要者は、当該機器の記号、符号ないしは機能を表したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例はいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＤＩＧＩＴＥＣＨ」の欧文字よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１２年１２月２６日に登録出願されたものである。そして、当審において、同１７年６月３０日付け提出の出願人名義変更届により、商標登録出願人は下記２（１）の権利者と同一人の荒木電機工業株式会社となったものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第８４１２４３号商標（以下「引用商標（１）」という。）は、「ＤＩＧＩＴＥＸ」の欧文字を横書きにしてなり、昭和４２年１１月９日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、同４４年１２月１７日に設定登録がなされ、その後、同５５年３月２８日、平成２年１月１９日及び同１２年１月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４２１７２１５号商標（以下「引用商標（２）」という。）は、「ＤＩＧＩＴＡＫＥ」の欧文字を横書きにしてなり、平成９年年７月２２日に登録出願、第９類「電池，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，電気通信機械器具 ，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の商標登録出願人の名義が変更された結果、本願商標と抵触する商標権は、引用商標（２）のみとなった。
　そして、本願商標及び引用商標（２）は、前記のとおりの構成よりなるところ、両商標はいずれも成語を形成するものではない造語と認められる。
　しかして、本願商標からは、その構成文字に相応して「ディジテック」の称呼を、引用商標（２）からは、その構成文字に相応して「ディジテーク」又は「ディジテイク」の称呼を、それぞれ生ずるものと見るのが自然である。
　そこで、本願商標と引用商標（２）とから生ずる称呼について比較すると、前者は３音目「テ」に促音「ッ」を伴うのに対し、後者は３音目「テ」に長音「ー」又は、清音「イ」を伴うものである。
　しかして、「テ」に促音「ッ」を伴う場合と、「テ」に長音「ー」又は、清音「イ」を伴う場合とでは、音質に差異があり、全体の称呼に及ぼす影響は大きく、両商標をそれぞれ称呼した場合、語調・語感が相違し十分に聴別可能なものであり、称呼上、相紛れるおそれのないものである。また、両商標は、その外観及び観念のいずれからしても相紛れるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０８００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ−ＮＥＴ」の欧文字と「スターネット」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年４月１６日に登録出願され、その後、指定役務については、同年１１月２６日付け手続補正書により、当該補正書記載の役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、通信ネットワークの一種『星形ネットワーク』の意味合いを容易に認識する『ＳＴＡＲ−ＮＥＴ』の文字及び前記文字の表音『スターネット』の文字を２段に表し普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定役務中、『星形ネットワークの設計・保守』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＳＴＡＲ−ＮＥＴ」の欧文字と「スターネット」の片仮名文字とを二段に横書きしてなるところ、該文字は、いずれも一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、また、「スターネット」の片仮名文字は、「ＳＴＡＲ−ＮＥＴ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと認められ、これより生ずると認められる「スターネット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、「ｎｅｔ」の文字自体が、「ｎｅｔｗｏｒｋ」の略称として広く知られているとしても、通信ネットワークの一種である「ｓｔａｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ」（星型ネットワーク）が、単に「ｓｔａｒ　ｎｅｔ」と省略され、使用されているとは直ちにいい難いものであり、しかも、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、むしろ構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「フレッシュアップ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、願書記載の第３０類に属する商品を指定商品として、平成１３年１１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年８月２１日付けの手続補正書をもって、第３０類「食用粉類」に補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『フレッシュアップ』の文字を書してなるところ、指定商品との関係において、『新しくすること。新しくなること』の意に通じる語として親しまれており、本願商標の指定商品である食品等を取り扱う業界において、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質が従来のものに比べて新しく、かつ、異なっていることを強く訴えているものであり、一般的な記述的表示と理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認められるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「フレッシュアップ」の文字よりなるところ、当該文字が、「新しくすること。新しくなること。」（「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」２００２年１１月１日・株式会社三省堂発行）の意味を有する外来語としても、本願商標を補正後の指定商品である「食用粉類」に使用したときには、原審説示の如き一般的な記述的表示として直ちに認識することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いところである。
　また、当審において調査するも、「フレッシュアップ」の語が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができない。
　してみれば、「フレッシュアップ」の文字よりなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２５９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１３年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、仮名文字の一字『う』を普通に用いられる域を脱しない程度の方法で書してなるものであるから、全体として極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原査定指摘の「仮名文字の一字『う』を普通に用いられる域を脱しない程度の方法で書してなるもの」とみるよりは、むしろ、仮名文字の一字「う」を基にし、一種独特のレタリングを施した特異な構成よりなる図形商標とみるのが相当であり、かかる構成態様からして、極めて簡単で、かつ、ありふれたものということはできない。
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいえず、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３８２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「タイヤマネジメントシステム」の片仮名文字と「Ｔｉｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第１２類、第３５類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『タイヤマネジメントシステム』、『ＴＩＲＥＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ』の文字を二段に書してなるところ、該文字部分の『タイヤ』、『ＴＩＲＥ』は、自動車の部品であり、それに続く『マネジメントシステム』、『ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴＳＹＳＴＥＭ』の文字は、『操作・管理システム』の意味を有することから、これに接した者は、単に『自動車のタイヤの管理システムがなされている』ことを理解させることから、これを例えば、『自動車並びにその部品及び附属品』、『タイヤ販売店の事業の管理』、『タイヤ販売店の事業の管理及び組織に関する指導及び助言』等の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の内容，質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「タイヤマネジメントシステム」、「Ｔｉｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字を二段に書してなるところ、該文字は、いずれも一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「タイヤマネジメントシステム」の片仮名文字は、その下段の「Ｔｉｒｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと認められるものであり、これより生ずる「タイヤマネジメントシステム」の称呼がやや冗長にわたるとしても、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「Ｔｉｒｅ」、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」及び「Ｓｙｓｔｅｍ」の各文字は、それぞれ「タイヤ、車輪の外側にはめるゴム製の輪」、「管理、経営」及び「組織、装置、方法」の意味を有しているとしても、かかる構成からなる本願商標は、その指定商品又は指定役務との関係において、これより、直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るとはいい難いばかりでなく、特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。