(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋内での使用に制限された周波数を使用して、第１方式の無線通信を行う無線通信部と、
前記第１方式の無線通信の相手となるクライアント装置から、前記周波数の使用の可否を制御するための計測データを取得する取得部と、
前記クライアント装置から取得された前記計測データを用いて、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用の可否を制御する通信制御部と
を備え、
前記計測データは、衛星航法システムに属する衛星からの信号の受信状況を計測した計測データ、屋内に配置される外部機器の周辺環境を計測した計測データと自無線通信装置の周辺環境を計測した計測データの組、又は、屋外で行われる無線通信の信号の受信強度を計測した計測データである
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
屋内での使用に制限された周波数を使用して、第１方式の無線通信を行う無線通信部と、
屋内に配置される外部機器により送信された、第２方式の無線通信の信号を受信する受信部と、
受信された前記第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測する計測部と、
前記計測された前記受信強度が、時刻に応じて変化する閾値を超えている場合には、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用を許可する通信制御部と
を備える無線通信装置。
【請求項３】
屋内での使用に制限された周波数を使用して、第１方式の無線通信を行う無線通信部と、
屋内に配置される外部機器により送信された、第２方式の無線通信の信号を受信する受信部と、
受信された前記第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測する計測部と、
計測された前記受信強度に基づいて、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用の可否を制御する通信制御部と
を備え、
前記外部機器は、前記第２方式の無線通信の信号を、複数の無線通信装置へ送信し、
前記通信制御部は、前記計測された前記受信強度が、前記無線通信装置毎に設定される閾値を超えている場合には、前記周波数の使用を許可する
ことを特徴とする無線通信装置。
【請求項４】
屋内での使用に制限された周波数を使用して第１方式の無線通信を行う無線通信装置により実行される通信制御方法であって、
前記第１方式の無線通信の相手となるクライアント装置から、前記周波数の使用の可否を制御するための計測データを取得するステップと、
前記クライアント装置から取得された前記計測データを用いて、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用の可否を制御するステップと
を備え、
前記計測データは、衛星航法システムに属する衛星からの信号の受信状況を計測した計測データ、屋内に配置される外部機器の周辺環境を計測した計測データと前記無線通信装置の周辺環境を計測した計測データの組、又は、屋外で行われる無線通信の信号の受信強度を計測した計測データである
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項５】
屋内での使用に制限された周波数を使用して第１方式の無線通信を行う無線通信装置により実行される通信制御方法であって、
屋内に配置される外部機器により送信された、第２方式の無線通信の信号を受信するステップと、
受信された前記第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測するステップと、
前記計測された前記受信強度が、時刻に応じて変化する閾値を超えている場合には、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用を許可するステップと
を備える通信制御方法。
【請求項６】
屋内での使用に制限された周波数を使用して第１方式の無線通信を行う無線通信装置により実行される通信制御方法であって、
屋内に配置される外部機器により送信された、第２方式の無線通信の信号を受信するステップと、
受信された前記第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測する計測ステップと、
計測された前記受信強度に基づいて、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用の可否を制御する制御ステップと
を備え、
前記外部機器は、前記第２方式の無線通信の信号を、複数の無線通信装置へ送信し、
前記制御ステップは、前記計測された前記受信強度が、前記無線通信装置毎に設定される閾値を超えている場合には、前記周波数の使用を許可するステップである
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置の屋内外での使用に応じて、無線通信の周波数を制御するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の規格に準拠した無線通信を行う無線ＬＡＮ機器として、最近では、５ＧＨｚ（ギガヘルツ）帯に対応した機器が普及している。これに対し、日本国の電波法では、５ＧＨｚ帯は、無線ＬＡＮに開放された一部の周波数帯（Ｗ５６帯域）を除き、屋内での使用に制限されている。この屋内での使用に制限された周波数を、屋外で使用しないようにするための技術が、例えば特許文献１〜５に開示されている。
【０００３】
特許文献１は、アクセスポイントから送信された４．９ＧＨｚ帯のキャリアを検出した場合には、屋外で使用可能な４．９ＧＨｚ帯をキャリアとし、５．２ＧＨｚ帯のキャリアを検出した場合には、屋内のみで使用可能な５．２ＧＨｚ帯をキャリアとするように、無線ＬＡＮの通信設定を行うことを開示している。特許文献２は、送信部と受信部で使用する周波数帯域を、電源が電池である場合には、屋外用の周波数帯域に設定し、電源がＡＣアダプタである場合には、屋内用の周波数帯域に設定することを開示している。特許文献３は、測定した紫外線量が基準値以上である場合には、５ＧＨｚ帯の周波数の電波の使用を制限することを開示している。特許文献４，５は、無線信号を送信し、壁等の反射物からの反射波の有無、或いはレベルに基づいて、屋内外を区別することを開示している。また、特許文献６は、国の電波法令に従った周波数帯、信号形式、送信出力を、無線通信システムが存在する地域情報に基づいて設定することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１５３３９４号公報
【特許文献２】特開２００３−３１８９１５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１２００６０号公報
【特許文献４】特開２００３−２８３５０９号公報
【特許文献５】特開２００３−３３３６４０号公報
【特許文献６】特開２００４−２７４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
無線通信の電波は、壁や扉等の障害物を透過する能力が高いという性質がある。このため、特許文献１に記載の技術では、施設の屋内で５．２ＧＨｚ帯のキャリアを発信したとしても、施設のすぐ傍の屋外で、このキャリアが検出されてしまう可能性がある。特許文献３に記載の技術では、屋外だけではなく、例えば屋内の窓際の地点でも高い紫外線量が測定されることがあり、屋内外を的確に判定できない可能性がある。特許文献４，５に記載の技術では、屋外であっても、施設の建材等の反射物が近くに存在している場合に、屋内外を的確に判定できない可能性がある。このように、無線通信装置が置かれる環境の情報のみに基づいて、屋内外を判定しようとすると、特に屋内と屋外との境界付近において、的確な判定が困難になる場合がある。また、特許文献２に記載の技術では、電池を電源する携帯型の無線通信装置の場合、この無線通信装置が使用される場所とは無関係に、屋外と判定されてしまう。
そこで、本発明の目的は、屋内での使用に制限された無線通信の周波数を、無線通信装置が屋内に存在する場合に使用するための制御を、従来よりも高い精度で行うことである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の無線端末装置は、屋内での使用に制限された周波数を使用して、第１方式の無線通信を行う無線通信部と、屋内に配置される外部機器により送信された、第２方式の無線通信の信号を受信する受信部と、受信された前記第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測する計測部と、計測された前記受信強度に基づいて、前記第１方式の無線通信における前記周波数の使用の可否を制御する通信制御部とを備える。
【０００７】
本発明の無線端末装置において、更に、衛星航法システムに属する衛星からの信号の受信状況を計測した計測データに基づいて、前記周波数の使用の可否を制御してもよい。
本発明の無線端末装置において、前記通信制御部は、更に、前記外部機器の周辺環境を計測した計測データと、自無線通信装置の周辺環境を計測した計測データとの差異に基づいて、前記周波数の使用の可否を制御してもよい。
本発明の無線端末装置において、前記通信制御部は、更に、屋外で行われる無線通信の信号の受信強度を計測した計測データに基づいて、前記周波数の使用の可否を制御してもよい。
これらの無線端末装置において、前記第１方式の無線通信の相手となるクライアント装置から、前記周波数の使用の可否を制御するための前記計測データを取得する取得部を備え、前記通信制御部は、前記クライアント装置から取得された前記計測データを用いて、前記周波数の使用の可否を制御してもよい。
【０００８】
本発明の無線端末装置において、前記通信制御部は、前記計測された前記受信強度が、時刻に応じて変化する閾値を超えている場合には、前記周波数の使用を許可してもよい。
本発明の無線端末装置において、前記外部機器は、前記第２方式の無線通信の信号を、複数の無線通信装置へ送信し、前記通信制御部は、前記計測された前記受信強度が、前記無線通信装置毎に設定される閾値を超えている場合には、前記周波数の使用を許可してもよい。
【０００９】
本発明の通信制御方法は、屋内に配置される外部機器により送信されて、第１方式の無線通信を行う無線通信装置により受信された、第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測するステップと、計測した前記受信強度に基づいて、前記第１方式の無線通信における、屋内での使用に制限された周波数の使用の可否を制御するステップとを備える。
【００１０】
本発明のプログラムは、コンピュータに、屋内に配置される外部機器により送信されて、第１方式の無線通信を行う無線通信装置により受信された、第２方式の無線通信の信号の受信強度を計測するステップと、計測した前記受信強度に基づいて、前記第１方式の無線通信における、屋内での使用に制限された周波数の使用の可否を制御するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、屋内での使用に制限された無線通信の周波数を、無線通信装置が屋内に存在する場合に使用するための制御を、従来よりも高い精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る無線通信システムの全体構成を示す図
【図２】同実施形態に係る無線ＬＡＮルータの構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る屋内条件テーブルＴの構成例を示す図。
【図４】同実施形態に係るクレードルの構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係るクライアント装置の構成を示すブロック図。
【図６】同実施形態に係る無線通信システムで実行される初期設定の流れを示すシーケンス図。
【図７】同実施形態に係る無線通信システムで実行される通信設定の流れを示すシーケンス図。
【図８】同実施形態に係る無線通信システムで実行される図７に続く処理の流れを示すシーケンス図。
【図９】同実施形態に係る無線通信システムで実行される衛星捕捉数に基づく通信設定を示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態に係る無線通信システムで実行される周辺環境の差異に基づく通信設定を示すシーケンス図。
【図１１】同実施形態に係る無線通信システムで実行される屋外使用の周波数に基づく通信設定を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る無線通信システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、無線通信システム１は、無線ＬＡＮルータ１０と、クレードル２０と、クライアント装置３０とを備える。無線ＬＡＮルータ１０、クレードル２０、及びクライアント装置３０の各々は、例えば、同一のユーザによって使用される。図１の例では、無線ＬＡＮルータ１０、クレードル２０、及びクライアント装置３０の各々は、屋内である室空間Ｒに存在する。
【００１４】
無線ＬＡＮルータ１０は、モバイルルータとも呼ばれ、無線ＬＡＮのネットワークと、移動体通信網１００（例えば３Ｇ回線）との間で、通信を中継する、携帯型の無線通信装置である。無線ＬＡＮルータ１０は、例えば、無線ＬＡＮ通信の相手であるクライアント装置３０を、移動体通信網１００に接続させる。本実施形態の無線ＬＡＮ通信は、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した第１方式（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））の無線通信である。無線ＬＡＮルータ１０は、屋内外の両方で使用可能な２．４ＧＨｚ帯の周波数と、屋内での使用に制限されている５ＧＨｚ帯の周波数とを選択的に使用して、無線ＬＡＮ通信を行う。無線ＬＡＮルータ１０は、例えば、室空間Ｒの窓際等の、移動体通信の電波の受信環境が良好な地点に配置される。
【００１５】
クレードル２０は、無線ＬＡＮルータ１０に付属する機器で、無線ＬＡＮルータ１０を充電する機能を有する。クレードル２０は、室空間Ｒに設置された商用電源を供給するコンセント（図示略）に、電源プラグ２６が差し込まれることにより、無線ＬＡＮルータ１０を充電するための電力を得る。クレードル２０の電源コードの長さは有限であるから、クレードル２０は、室空間Ｒにおいてコンセントに近い地点に配置される。電源プラグ２６がコンセントに差し込まれているときには、クレードル２０が屋内に配置されている、と推定される。
【００１６】
クレードル２０は、更に、無線ＬＡＮルータ１０と近距離無線通信を行う機能を有する。本実施形態の近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した第２方式の無線通信で、２．４ＧＨｚ帯の周波数が使用される。Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈに準拠した近距離無線通信では、クラス２の場合、約半径１０ｍ以内の距離に存在する機器と通信可能である。
【００１７】
クライアント装置３０は、ユーザによって使用される携帯型の無線端末装置で、本実施形態では、スマートフォン又はタブレット端末である。クライアント装置３０は、無線ＬＡＮルータ１０と無線ＬＡＮ通信を行うことにより、移動体通信網１００と移動体通信を行う。
なお、クライアント装置３０は、携帯型ゲーム機や携帯型音楽プレーヤ等の他の携帯型の無線端末装置であってもよいし、パーソナル・コンピュータ等の据え置き型の無線端末装置であってもよい。また、図１には、クライアント装置３０が１台だけ示されているが、２台以上存在してもよい。
【００１８】
図２は、無線ＬＡＮルータ１０の構成を示すブロック図である。図２に示すように、無線ＬＡＮルータ１０は、ハードウェア構成として、制御部１１と、無線ＬＡＮ通信部１２と、移動体通信部１３と、近距離無線通信部１４と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信部１５と、センサ部１６と、記憶部１７と、電源制御部１８と、電池１９とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１７に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、無線ＬＡＮルータ１０の各部を制御する。
【００１９】
無線ＬＡＮ通信部１２は、ベースバンド部１２１と、ＲＦ（Radio Frequency）部１２２と、アンテナ１２３とを有し、外部機器と無線ＬＡＮ通信を行う無線通信部である。ベースバンド部１２１は、ベースバンド信号を処理する。ＲＦ部１２２は、ベースバンド部１２１により出力されたベースバンド信号を、所定のキャリア周波数のキャリア信号で変調してＲＦ信号に変換し、アンテナ１２３を介して送信する。また、ＲＦ部１２２は、アンテナ１２３を介して受信されたＲＦ信号からベースバンド信号を復調して、ベースバンド部１２１へ出力する。
【００２０】
移動体通信部１３は、無線通信回路及びアンテナを有し、移動体通信網１００に接続して移動体通信を行う。
近距離無線通信部１４は、無線通信回路及びアンテナを有し、外部機器（例えば、クレードル２０）と近距離無線通信を行う。
ＧＰＳ受信部１５は、衛星航法システムに属する衛星（人工衛星）からの信号を受信し、受信した信号を処理する。衛星航法システムは、本実施形態ではＧＰＳである。ＧＰＳ受信部１５がＧＰＳから受信する信号のことを、以下では「ＧＰＳ信号」という。
【００２１】
センサ部１６は、無線ＬＡＮルータ１０の周辺環境を計測するセンサを含んで構成されている。センサ部１６は、本実施形態では、無線ＬＡＮルータ１０が存在する地点の輝度（明るさ）を計測するセンサを含む。センサ部１６は、更に、温度、湿度、紫外線量及び音の大きさのうちの１つ以上を計測するためのセンサを含んでいてもよい。
【００２２】
記憶部１７は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を有し、ＯＳ（Operating System）、このＯＳ上で動作するプログラム、及び屋内条件テーブルＴを記憶する。屋内条件テーブルＴは、無線ＬＡＮルータ１０が存在する地点（現在位置）が屋内であるか否かを判定するために参照される。
【００２３】
図３は、屋内条件テーブルＴの構成例を示す図である。図３に示すように、屋内条件テーブルＴは、計測データの項目（種類）である「計測項目」と、この計測項目についての「屋内条件」とを対応付けて格納したデータテーブルである。屋内条件は、無線ＬＡＮルータ１０が屋内に存在すると判定するための計測データの条件である。
計測項目は、ここでは、「近距離無線通信の信号の受信強度」と、「ＧＰＳ受信状況」と、「周辺環境」との３つである。近距離無線通信の信号の受信強度は、近距離無線通信部１４によりクレードル２０から受信される、近距離無線通信の信号の受信強度である。図３に示す屋内条件テーブルＴでは、この受信強度が閾値Ｔｈ１を超えている場合には、屋内条件を満たすことが規定されている。ＧＰＳ受信状況は、ＧＰＳ受信部１５により受信されるＧＰＳ信号の受信状況である。図３に示す屋内条件テーブルＴでは、ＧＰＳ信号の受信強度が閾値Ｔｈ２以下である場合には、屋内条件を満たすことが規定されている。周辺環境は、センサ部１６により計測される無線ＬＡＮルータ１０の周辺環境である。図３に示す屋内条件テーブルＴでは、センサ部１６により計測される輝度が閾値Ｔｈ３以下である場合には、屋内条件を満たすことが規定されている。
なお、屋内条件テーブルＴは、本実施形態では、無線ＬＡＮルータ１０の使用開始時点でブランクである。
【００２４】
図２に戻り、電源制御部１８は、電池１９から供給された無線ＬＡＮルータ１０が動作するための電力を、無線ＬＡＮルータ１０の各部に供給する。電池１９は、例えば二次電池であり、無線ＬＡＮルータ１０の充電可能な電源である。
【００２５】
次に、制御部１１の機能構成を説明する。
制御部１１は、プログラムを実行することにより、受信強度計測部１１１と、受信状況取得部１１２と、周辺環境取得部１１３と、通信制御部１１４とに相当する機能を実現する。
受信強度計測部１１１は、クレードル２０により送信された近距離無線通信の信号が近距離無線通信部１４により受信されると、受信された信号の受信強度を計測する。
受信状況取得部１１２は、ＧＰＳ受信部１５により受信されたＧＰＳ信号の受信状況を計測した計測データを取得する。受信状況取得部１１２は、ＧＰＳ受信部１５により計測された計測データを取得してもよいし、ＧＰＳ受信部１５から取得した信号に基づいて受信状況を計測し、この計測データを取得してもよい。
周辺環境取得部１１３は、センサ部１６により計測された無線ＬＡＮルータ１０の周辺環境の計測データを取得する。
【００２６】
通信制御部１１４は、受信強度計測部１１１により計測された受信強度に基づいて、無線ＬＡＮ通信における、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御する。通信制御部１１４は、更に、受信状況取得部１１２により取得されたＧＰＳ信号の受信状況の計測データ、及び、周辺環境取得部１１３により取得された周辺環境の計測データに基づいて、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御する。
【００２７】
図４は、クレードル２０の構成を示すブロック図である。図４に示すように、クレードル２０は、ハードウェア構成として、制御部２１と、近距離無線通信部２２と、操作部２３と、センサ部２４と、電源制御部２５と、電源プラグ２６と、充電部２７とを備える。これらのうち、制御部２１、近距離無線通信部２２及びセンサ部２４は、無線ＬＡＮルータ１０における同名の手段と同等の機能を実現する。
制御部２１は、ＲＯＭに記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、クレードル２０の各部を制御する。操作部２３は、屋内条件テーブルＴを設定するための設定ボタンＢ（例えば物理ボタン）を含み、ユーザにより行われた操作を受け付ける。
【００２８】
電源制御部２５は、電源プラグ２６を介して商用電源から供給されたクレードル２０が動作するための電力を、クレードル２０の各部に供給する制御を行う。また、電源制御部２５は、電源プラグ２６を介して商用電源から供給された電力を、充電部２７を介して無線ＬＡＮルータ１０へ供給する。充電部２７は、無線ＬＡＮルータ１０の電池１９を充電するための充電端子を含み、無線ＬＡＮルータ１０に充電用の電力を供給する。
【００２９】
図５は、クライアント装置３０の構成を示すブロック図である。図５に示すように、クライアント装置３０は、ハードウェア構成として、制御部３１と、無線ＬＡＮ通信部３２と、ＵＩ（User Interface）部３３と、ＧＰＳ受信部３４と、センサ部３５とを備える。これらのうち、制御部３１、無線ＬＡＮ通信部３２、ＧＰＳ受信部３４、及びセンサ部３５の各々は、無線ＬＡＮルータ１０における同名の手段と同等の機能を実現する。
【００３０】
制御部３１は、ＲＯＭ等に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、クライアント装置３０の各部を制御する。ＵＩ部３３は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有するユーザインタフェースである。
なお、クライアント装置３０は、更に、マイクロホンやスピーカ、電源となる二次電池等の、汎用のスマートフォン又はタブレット端末と同等の構成を備える。
【００３１】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜屋内条件テーブルＴの設定＞
図６は、無線通信システム１で実行される屋内条件テーブルＴの設定の流れを示すシーケンス図である。
まず、ユーザにより、無線ＬＡＮルータ１０及びクレードル２０の電源が投入されると（ステップＳ１）、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して、近距離無線通信によりクレードル２０へ接続要求を送信する（ステップＳ２）。クレードル２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して接続要求を受信すると、この接続要求への応答を示す接続応答を、無線ＬＡＮルータ１０へ送信する（ステップＳ３）。無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して、クレードル２０からの接続応答を受信することにより、無線ＬＡＮルータ１０とクレードル２０との近距離無線通信による接続が完了する（ステップＳ４）。
【００３２】
近距離無線通信による接続が完了すると、クレードル２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して、無線通信信号を、無線ＬＡＮルータ１０へ送信する（ステップＳ５）。この無線通信信号には、例えば、クレードル２０を一意に識別する識別情報が含まれる。無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して、この無線通信信号を受信すると、受信した無線通信信号の受信強度を計測する（ステップＳ６）。無線ＬＡＮルータ１０が受信する無線通信信号は、より具体的には、クレードル２０からの直接波に基づく信号である。
無線通信システム１において、ステップＳ５，Ｓ６の処理は、例えば所定間隔で繰り返し実行される。制御部１１は、計測した無線通信信号の受信強度のうち、最新の受信強度の計測データを、ＲＡＭ又は記憶部１７に記憶させる。
【００３３】
ユーザは、ステップＳ５，Ｓ６の処理が実行されている期間に、操作部２３の設定ボタンＢを操作し、屋内条件テーブルＴを設定（学習）することを、クレードル２０に指示する。クレードル２０の制御部２１は、操作部２３の設定ボタンＢの操作を受け付けると（ステップＳ７）、設定ボタンＢの操作を受け付けたことを、近距離無線通信部２２を介して、無線ＬＡＮルータ１０に通知する（ステップＳ８）。
【００３４】
近距離無線通信部１４を介してクレードル２０からの通知を受信すると、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、ＧＰＳ受信部１５によりＧＰＳ信号を受信し、受信されたＧＰＳ信号の受信状況を計測する（ステップＳ９）。制御部１１は、ここでは、ＧＰＳ信号の受信強度を計測して、この計測データを、ＲＡＭ又は記憶部１７に記憶させる。
次に、制御部１１は、センサ部１６により無線ＬＡＮルータの周辺環境として、輝度を計測する（ステップＳ１０）。制御部１１は、ここでは、計測した周辺環境（輝度）の計測データを、ＲＡＭ又は記憶部１７に記憶させる。
【００３５】
次に、制御部１１は、ステップＳ６，Ｓ９，Ｓ１０で計測した計測データをＲＡＭ又は記憶部１７から取得し、取得した計測データに基づいて、屋内条件テーブルＴを設定する（ステップＳ１１）。
具体的には、制御部１１は、ステップＳ６で計測した受信強度に基づいて、「近距離無線通信の信号の受信強度」に関する屋内条件を設定する。ここでは、制御部１１は、計測した受信強度に応じて一意的に定まる値を、閾値Ｔｈ１として設定する。近距離無線通信の無線通信信号の受信強度は、クレードル２０から無線ＬＡＮルータ１０までの距離に応じて変化する。よって、クレードル２０及び無線ＬＡＮルータ１０がともに室空間Ｒに存在する場合、受信強度は比較的大きく、また、両者の距離に応じて受信強度が規則的に変化すると推定される。仮に、クレードル２０が室空間Ｒに存在し、無線ＬＡＮルータ１０が屋外（図１の波線部参照。）に存在する場合には、室空間Ｒを構成する壁や扉等の建材によって、無線通信信号（電波）が遮蔽されるため、その受信強度が大きく低下すると推定される。このため、無線ＬＡＮルータ１０における無線通信信号の受信強度は、無線ＬＡＮルータ１０が屋内に存在するのか、又は屋外に存在するのかを判定するための指標となる物理量である。
【００３６】
また、制御部１１は、ステップＳ９で計測したＧＰＳ信号の受信強度の計測データに基づいて、「ＧＰＳ受信状況」に関する屋内条件を設定する。ここでは、制御部１１は、計測した受信強度に応じて一意的に定まる値を、閾値Ｔｈ２として設定する。ＧＰＳ信号の受信強度は、屋外にＧＰＳ受信機が存在する場合には、ある程度の受信強度が確保されるが、屋内にＧＰＳ受信機が存在する場合には、その受信強度が大きく低下する。
【００３７】
また、制御部１１は、ステップＳ１０で計測した無線ＬＡＮルータ１０の周辺環境に基づいて、「周辺環境」に関する屋内条件を設定する。ここでは、制御部１１は、計測した周辺環境に応じて一意的に定まる値を、閾値Ｔｈ３として設定する。周辺環境としての輝度は、屋外においては日光の照射等を原因として高くなるが、屋内ではそれよりも低くなる傾向にある。
以上のとおり、無線ＬＡＮルータ１０は、自装置が屋内に存在すると判定するための複数の計測データに基づいて、屋内条件テーブルＴを設定する。
【００３８】
＜通信設定＞
図７及び図８は、無線通信システム１で実行される通信設定の流れを示すシーケンス図である。
屋内条件テーブルＴが設定された後、ユーザにより、無線ＬＡＮルータ１０及びクレードル２０の電源が投入されると（ステップＳ２１）、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して、近距離無線通信によりクレードル２０へ接続要求を送信する（ステップＳ２２）。クレードル２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して接続要求を受信すると、この接続要求への応答を示す接続応答を、無線ＬＡＮルータ１０へ送信する（ステップＳ２３）。無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して、クレードル２０からの接続応答を受信することにより、無線ＬＡＮルータ１０とクレードル２０との近距離無線通信による接続が完了する（ステップＳ２４）。
【００３９】
近距離無線通信による接続が完了すると、クレードル２０の制御部２１は、近距離無線通信部２２を介して、無線通信信号を、無線ＬＡＮルータ１０へ送信する（ステップＳ２５）。無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して、この無線通信信号を受信すると、受信した無線通信信号の受信強度を計測する（ステップＳ２６）。次に、制御部１１は、計測した無線通信信号の受信強度が、屋内条件テーブルＴに設定された閾値Ｔｈ１を超えているか否かを判定する（ステップＳ２７）。
【００４０】
無線通信信号の受信強度が閾値Ｔｈ１以下と判定した場合（ステップＳ２７；ＮＯ）、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を禁止し、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ２８）。具体的には、制御部１１は、キャリア周波数として２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、ＲＦ部１２２を制御する。この設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ２９）。
なお、無線ＬＡＮルータ１０において無線ＬＡＮ通信の設定が行われた後は、制御部１１は、次に無線ＬＡＮ通信の設定が行われるまで、最新の設定に従う。
【００４１】
ステップＳ２７において、無線通信信号の受信強度が閾値Ｔｈ１を超えている判定した場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、制御部１１は、ＧＰＳ受信部１５により受信されたＧＰＳ信号の受信強度を計測する（図８のステップＳ３０）。次に、制御部１１は、計測したＧＰＳ信号の受信強度の計測データに基づいて、この受信強度が、屋内条件テーブルＴに設定された閾値Ｔｈ２以下か否かを判定する（ステップＳ３１）。ここで、ＧＰＳ信号の受信強度が閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ３１；ＮＯ）、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を禁止し、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ３２）。この設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ３３）。
【００４２】
ステップＳ３１において、ＧＰＳ信号の受信強度が閾値Ｔｈ２以下と判定した場合（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、制御部１１は、センサ部１６により、周辺環境として輝度を計測する（ステップＳ３４）。次に、制御部１１は、計測した輝度が、屋内条件テーブルＴに設定された閾値Ｔｈ３以下か否かを判定する（ステップＳ３５）。輝度が閾値Ｔｈ３を超えていると判定した場合（ステップＳ３５；ＮＯ）、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を禁止し、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ３６）。この設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ３７）。
【００４３】
ステップＳ３５において、輝度が閾値Ｔｈ３以下と判定した場合（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を許可し、５ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ３８）。具体的には、制御部１１は、キャリア周波数として５ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、ＲＦ部１２２を制御する。この設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、５ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ３９）。
なお、周辺環境として、温度、湿度、紫外線量又は音の大きさが計測される場合、無線ＬＡＮルータ１０は、例えば、温度や湿度については、その日の外気温の予想と比較する等して屋内外を判定し、紫外線量又は音の大きさの場合は、屋内条件テーブルＴに設定した閾値以下の場合に屋内と判定する。
【００４４】
以上のとおり、無線ＬＡＮルータ１０は、近距離無線通信の無線通信信号の受信強度が閾値を超えていることを条件として、無線ＬＡＮ通信において、５ＧＨｚ帯の周波数の使用を許可する。これにより、クレードル２０が屋内に配置されている状況の下で、無線ＬＡＮルータ１０が屋外に存在する場合に、５ＧＨｚ帯が使用される可能性が低くなる。更に、無線ＬＡＮルータ１０は、ＧＰＳ信号の受信状況、及び周辺環境に基づいて、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御することにより、屋内外を判定するための精度が更に高くなる。よって、無線ＬＡＮルータ１０によれば、屋内外に応じた無線ＬＡＮ通信の周波数の設定を、従来よりも高い精度で行うことができる。
【００４５】
＜通信設定の他の例＞
次に、通信設定の他の例を説明する。
（１）衛星捕捉数
上述した通信設定では、ＧＰＳの受信状況として、ＧＰＳの受信強度が使用されていたが、ＧＰＳ信号に関する他の受信状況が使用されてもよい。例えば、無線ＬＡＮルータ１０は、衛星航法システムに属する衛星を捕捉した数である衛星捕捉数に基づいて、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御することも可能である。衛星捕捉数が多いほど、ＧＰＳ信号の受信状況が良好であることの指標となる。
【００４６】
図９は、無線通信システム１で実行される衛星捕捉数に基づく通信設定の流れを示すシーケンス図である。無線通信システム１では、例えば、ステップＳ３０〜Ｓ３３の処理ステップに代えて、図９に示す処理ステップが実行されるものとする。
制御部１１は、ＧＰＳ受信部１５により受信された衛星の衛星捕捉数を計測する（ステップＳ３０Ａ）。次に、制御部１１は、計測した衛星捕捉数が、屋内条件テーブルＴに設定された閾値以下か否かを判定する（ステップＳ３１Ａ）。衛星捕捉数が閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ３１Ａ；ＮＯ）、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を禁止し、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ３２）。この設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ３３）。
ステップＳ３１Ａにおいて、衛星捕捉数が閾値以下と判定した場合（ステップＳ３１Ａ；ＹＥＳ）、制御部１１は、衛星捕捉数について屋内条件を満たしたと判定する。
なお、無線通信システム１において、衛星捕捉数と、ＧＰＳ信号の受信強度とを併用して、無線ＬＡＮ通信の設定が行われてもよい。
【００４７】
（２）周辺環境の差異
上述した通信設定では、無線ＬＡＮルータ１０の周辺環境（輝度）を計測して、屋内条件を満たすか否かを判定していたが、無線ＬＡＮルータ１０とクレードル２０との周辺環境の差異に基づいて、屋内条件を満たすか否かを判定する方法もある。無線ＬＡＮルータ１０とクレードル２０とが室空間Ｒに存在する場合には、これらの周辺環境は近くなり、反対に、無線ＬＡＮルータ１０が屋外に存在する場合には、これらの周辺環境に差異が現れやすいからである。
【００４８】
図１０は、無線通信システム１で実行される周辺環境の差異に基づく通信設定の流れを示すシーケンス図である。無線通信システム１では、ステップＳ３４〜Ｓ３９の処理ステップに代えて、又は組み合わせて、図１０に示す処理ステップが実行されるものとする。
クレードル２０の制御部２１は、センサ部２４により周辺環境を計測する（ステップＳ４１）。制御部２１は、例えば、輝度（明るさ）、温度、湿度、紫外線量及び音の大きさのうちの１つ以上を計測する。制御部２１は、計測した周辺環境の計測データを、近距離無線通信部２２を介して、無線ＬＡＮルータ１０へ送信する（ステップＳ４２）。
ステップＳ４１，Ｓ４２の処理は、例えば繰り返し実行される。即ち、クレードル２０は、例えば、所定間隔で周辺環境を繰り返し計測して、計測データを送信する。
【００４９】
無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、クレードル２０から周辺環境の計測データを受信すると、センサ部１６により周辺環境を計測する（ステップＳ４３）。制御部１１は、例えば、輝度、温度、湿度、紫外線量及び音の大きさのうちの１つ以上を計測するが、クレードル２０と同じ種類の周辺環境を計測する。
【００５０】
次に、制御部１１は、クレードル２０から受信した周辺環境の計測データと、センサ部１６により計測した周辺環境の計測データとの差異を特定する（ステップＳ４４）。制御部１１は、例えば、計測した周辺環境の種類毎に、クレードル２０から受信した計測データと、自装置で計測した計測データとの差を算出する。
【００５１】
次に、制御部１１は、無線ＬＡＮルータ１０と、クレードル２０との周辺環境の差異が閾値以下か否かを判定する（ステップＳ４５）。制御部１１は、例えば、少なくともいずれかの種類の周辺環境について、計測データ同士の差が閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ４５；ＹＥＳ）、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を禁止し、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ４６）。この設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ４７）。
ステップＳ４５において、周辺環境の差異が閾値以下と判定した場合（ステップＳ４５；ＮＯ）、制御部１１は、周辺環境の差異について屋内条件を満たしたと判定する。
【００５２】
（３）屋外使用の周波数
無線ＬＡＮルータ１０は、屋外で行われる無線通信の信号の受信強度に基づいて、屋内条件を満たすか否かを判定する方法もある。屋外では、移動体通信のための基地局や、公衆無線ＬＡＮにおけるアクセスポイントが発した電波（例えば２．４ＧＨｚ帯）が伝搬している。そこで、無線ＬＡＮルータ１０は、この電波の受信強度に基づいて、屋内条件を満たすか否かを判定する。
【００５３】
図１１は、無線通信システム１で実行される屋外使用の周波数に基づく通信設定の流れを示すシーケンス図である。
制御部１１は、無線ＬＡＮ通信部１２を介して、屋外で使用される、２．４ＧＨｚ帯の無線通信信号の受信強度を計測する（ステップＳ５１）。次に、制御部１１は、計測した２．４ＧＨｚ帯の無線通信信号の受信強度が、閾値を超えているか否かを判定する（ステップＳ５２）。この受信強度が閾値を超えていると判定した場合（ステップＳ５２；ＹＥＳ）、制御部１１は、無線ＬＡＮ通信において５ＧＨｚ帯の周波数の使用を禁止し、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用するように、無線ＬＡＮ通信の設定を行う（ステップＳ５３）。設定後、クライアント装置３０と無線ＬＡＮ通信を行うときには、制御部１１は、２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用する（ステップＳ５４）。
ステップＳ５２において、２．４ＧＨｚ帯の無線通信信号の受信強度が閾値以下と判定した場合（ステップＳ５２；ＮＯ）、制御部１１は、屋外での使用が許可されている周波数の無線通信信号の受信強度について屋内条件を満たしたと判定する。
【００５４】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、無線ＬＡＮルータ１０が、ＧＰＳ受信部１５及びセンサ部１６を備えていたが、これらを備えない構成とすることも可能である。この場合、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１（受信状況取得部１１２、周辺環境取得部１１３）は、クライアント装置３０から、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御するための計測データを取得し、取得した計測データを用いて、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御すればよい。
【００５５】
クライアント装置３０は、前述したように、ＧＰＳ受信部３４及びセンサ部３５が標準的に搭載されている。また、無線ＬＡＮルータ１０とクライアント装置３０とが無線ＬＡＮ通信を行う場合には、無線ＬＡＮルータ１０とクライアント装置３０との距離が近く、これらが同じ地点に存在するとみなして差し支えない。
そこで、無線ＬＡＮルータ１０は、クライアント装置３０に対して、例えば２．４ＧＨｚ帯の周波数を使用した無線ＬＡＮ通信により、計測データの送信を要求する。クライアント装置３０の制御部３１は、この要求を受け付けると、ＧＰＳ受信部３４により受信したＧＰＳ信号の受信状況、及びセンサ部３５による周辺環境を計測し、この計測データを、無線ＬＡＮ通信部３２を介して、無線ＬＡＮルータ１０へ送信する。そして、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、クライアント装置３０から取得（受信）した計測データを用いて、屋内条件を満たすか否かを判定する。
【００５６】
また、上述した実施形態の「（３）屋外使用の周波数」の項で説明した、屋外での使用が許可されている周波数の無線通信信号の受信強度が、クライアント装置３０により計測されてもよい。この場合も、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、クライアント装置３０から取得した、屋外での使用が許可されている周波数の無線通信信号の受信強度の計測データを用いて、屋内条件を満たすか否かを判定する。
この変形例によれば、無線ＬＡＮルータ１０が、ＧＰＳ受信部１５やセンサ部１６等の要素を備えなくてもよく、装置構成の簡素化や低コスト化の効果を期待できる。
【００５７】
（変形例２）
上述した実施形態では、無線ＬＡＮルータ１０は、近距離無線通信の無線通信信号の受信強度に対する閾値を固定としていたが、可変にすることも可能である。例えば、無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１は、時刻（時間帯）に応じて変化する閾値を設定してもよい。閾値が大きい場合ほど、クレードル２０のより近傍でのみ、無線ＬＡＮルータ１０が５ＧＨｚ帯の周波数を使用した無線通信を行える。即ち、閾値を可変にすることにより、実質的に、５ＧＨｚ帯の周波数を使用した通信を利用できる地点（範囲）が制限される。例えば、子が無線ＬＡＮルータ１０を使用する場合、親は夜１０時以降の夜間には特定の場所（例えばリビング）でしか、５ＧＨｚ帯の周波数を使用できないように、無線ＬＡＮルータ１０に対して閾値を高くするように設定しておく。
【００５８】
また、閾値を変更することに代えて又は組み合わせて、クレードル２０の制御部２１は、近距離無線通信の無線通信号の出力のレベルを、時刻に応じて変化させてもよい。近距離無線通信の無線通信号の出力レベルを低くすれば、クレードル２０のより近傍でのみ、無線ＬＡＮルータ１０が５ＧＨｚ帯の周波数を使用した無線通信を行える。即ち、この出力レベルを可変にすることにより、実質的に、５ＧＨｚ帯の周波数を使用した通信を利用できる地点（範囲）が制限される。
【００５９】
（変形例３）
クレードル２０は、複数の無線ＬＡＮルータ１０と近距離無線通信を行ってもよい。この場合、複数の無線ＬＡＮルータ１０の各々では、装置毎に、屋内条件の閾値が設定される。この場合、例えば、子が使用する無線ＬＡＮルータ１０の閾値を、親が使用する無線ＬＡＮルータ１０の閾値よりも高い設定とすることにより、親の目が届かない範囲で、５ＧＨｚ帯の周波数を使用した無線ＬＡＮ通信が行われるのを、防止しやすくすることができる。更に、親が使用する無線ＬＡＮルータ１０がマスターとなって、子が使用するスレーブとなる無線ＬＡＮルータ１０の閾値を、例えば無線ＬＡＮ通信により設定してもよい。
【００６０】
（変形例４）
上述した実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。例えば、無線ＬＡＮルータ１０は、少なくとも、クレードル２０からの近距離無線通信の無線通信信号の受信強度に基づいて、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御すればよい。また、５ＧＨｚ帯の周波数の使用の可否を制御するために使用されない計測データについては、無線通信システム１で計測される必要はないので、この計測のための構成が省略されてよい。
上述した実施形態では、図６で説明した初期設定の処理に基づいて、屋内条件テーブルＴが設定されていた。これに代えて、ユーザにより屋内条件（閾値）が設定されてもよいし、屋内条件テーブルＴが予め無線ＬＡＮルータ１０に設定されていてもよい。
上述した実施形態では、屋内での使用に制限された周波数は５ＧＨｚ帯、屋外で使用可能な周波数は２．４ＧＨｚ帯としていたが、これの数値はあくまで例示であり、例えば各国や地域の法令に応じて設定されればよい。
上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
【００６１】
本発明の無線通信装置は、ルータ機能を有する無線通信装置に限られず、スマートフォンやタブレット端末等の無線端末装置であってもよい。
本発明の第１方式の無線通信は、上述した実施形態で説明した方式に限定されない。本発明の第１方式の無線通信は、屋内での使用に制限された周波数を使用することがある方式の無線通信であればよい。
本発明の第２方式の無線通信の方式は、上述した実施形態で説明した方式に限定されない。本発明の第２方式の無線通信の方式は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈＬＥ（Low Energy）であってもよく、送受信間の距離に応じて信号（電波）の受信強度が変化する方式であればよい。本発明の第２方式の無線通信として、例えば、近傍型（通信距離が７０センチメートル以下）、遠隔型（通信距離が数メートル）の近距離無線通信を適用することが考えられる。
【００６２】
上述した実施形態の無線ＬＡＮルータ１０の制御部１１や、クレードル２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、通信制御方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…無線通信システム、１０…無線ＬＡＮルータ、１１，２１，３１…制御部、１１１…受信強度計測部、１１２…受信状況取得部、１１３…周辺環境取得部、１１４…通信制御部、１２．３２…無線ＬＡＮ通信部、１２１…ベースバンド部、１２２…ＲＦ部、１２３…アンテナ、１３…移動体通信部、１４，２２…近距離無線通信部、１５，３４…ＧＰＳ受信部、１６，２４，３５…センサ部、１７…記憶部、１８，２５…電源制御部、１９…電源、２０…クレードル、２２…操作部、２６…電源プラグ、２７…充電部、３０…クライアント装置、３３…ＵＩ部、１００…移動体ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0006363466.tif 000008
【図８】
0006363466.tif 000009
【図９】
0006363466.tif 000010
【図１０】
0006363466.tif 000011
【図１１】
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