(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載用の被支持体を支持し、角柱状且つ中空の第１支持部材と、
前記被支持体を載置する車両に固定されるとともに前記第１支持部材に連結され、前記第１支持部材と同一の断面形状を有し、前記第１支持部材の内表面に略接するように前記中空部に挿入される舌部を備える第２支持部材と、
前記第１支持部材と第２支持部材とを回動可能に連結するヒンジ部材と、
前記ヒンジ部材が取り付けられた面とは異なる面に設けられ、前記第２支持部材上に前記第１支持部材が直立するときに、前記ヒンジ部材による前記第１支持部材の第２支持部材に対する回動を禁止するように前記第１支持部材と第２支持部材とを固定する係合部材と、を備える可倒式支持構造体。
【請求項２】
前記第１支持部材と第２支持部材とは、断面が４角形、５角形または６角形であり、前記舌部は、前記ヒンジ部材が取り付けられた辺及びこの辺に隣接する辺に形成され、前記ヒンジ部材が取り付けられた辺と異なる辺に形成された舌部には、前記ヒンジ部材から遠い側の端部に円形または放物線形の弧が形成され、前記第１支持部材の回動時の干渉が回避される、請求項１に記載の可倒式支持構造体。
【請求項３】
前記ヒンジ部材は、前記第１支持部材と第２支持部材との、前記車両の進行方向側の辺に跨がって取り付けられている、請求項１または請求項２に記載の可倒式支持構造体。
【請求項４】
前記係合部材は、弾性部材により付勢しつつ固定する構造である、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の可倒式支持構造体。
【請求項５】
前記ヒンジ部材により前記第１支持部材が第２支持部材に対して回動したときに、前記第１支持部材を支持する第３支持部材を備える、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の可倒式支持構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可倒式支持構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、カメラその他の観測装置を車両に載置して車両の周囲の画像等の情報を取得し、道路管理等に使用することが行われている。また、このための技術が種々提案されている。
【０００３】
例えば、下記特許文献１には、テレビカメラを支持する雲台と、該雲台が設置される基台と、該基台に設けられたマグネットとからなり、該マグネットの磁力によって車両本体に着脱自在に取り付けられるとともに、前記テレビカメラによって撮影された映像が車両室内に取り付けられている車載モニタ装置に映し出されることを特徴とする車載用雲台装置が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２には、移動体に載置した全方位カメラ装置の下方に、つりあわせ機構、緩衝機構及び支持機構を配設してなることを特徴とする移動体用全方位カメラ装置の防振機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２０５１８
【特許文献２】特開２００４−２９７６７０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記カメラその他の観測装置は、金属製の支持構造体上に固定して使用することが一般的であるが、道路を走行して撮影等を行う際に、道路上あるいは道路周辺に観測装置と衝突する障害物が存在することが少なくない。障害物を回避するためには、車両を停車して支持構造体を車両から取り外す作業が必要になる。取り外し作業に時間がかかると、その間撮影ができない上、停車した車両が他の車両の通行を妨げ、交通渋滞を引き起こす等の問題があった。
【０００７】
本発明は、カメラその他の観測装置を簡易に障害物から回避させることができる可倒式支持構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、可倒式支持構造体であって、車載用の被支持体を支持し、角柱状且つ中空の第１支持部材と、前記被支持体を載置する車両に固定されるとともに前記第１支持部材に連結され、前記第１支持部材と同一の断面形状を有し、前記第１支持部材の内表面に略接するように前記中空部に挿入される舌部を備える第２支持部材と、前記第１支持部材と第２支持部材とを回動可能に連結するヒンジ部材と、前記ヒンジ部材が取り付けられた面とは異なる面に設けられ、前記第２支持部材上に前記第１支持部材が直立するときに、前記ヒンジ部材による前記第１支持部材の第２支持部材に対する回動を禁止するように前記第１支持部材と第２支持部材とを固定する係合部材と、を備える。
【０００９】
上記第１支持部材と第２支持部材とは、断面が多角形で例えば４角形、５角形または６角形であり、前記舌部は、前記ヒンジ部材が取り付けられた辺及びこの辺に隣接する辺に形成され、前記ヒンジ部材が取り付けられた辺と異なる辺に形成された舌部には、前記ヒンジ部材から遠い側の端部に円形または放物線形の弧が形成され、前記第１支持部材の回動時の干渉が回避されることを特徴とする。
【００１０】
上記ヒンジ部材は、前記第１支持部材と第２支持部材との、前記車両の進行方向側の辺に跨がって取り付けられていることを特徴とする。
【００１１】
上記係合部材は、弾性部材により付勢しつつ固定する構造であることを特徴とする。
【００１２】
また、実施形態にかかる可倒式支持構造体は、上記ヒンジ部材により前記第１支持部材が第２支持部材に対して回動したときに、前記第１支持部材を支持する第３支持部材を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、カメラその他の観測装置を簡易に障害物から回避させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態にかかる可倒式支持構造体の構成例を示す図である。
【図２】実施形態にかかる第１支持部材が第２支持部材に対して回動した状態を示す図である。
【図３】実施形態にかかる第２支持部材の断面が６角形状の場合における舌部の形状の例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１６】
図１には、実施形態にかかる可倒式支持構造体の構成例が示される。また、図２（ａ）、（ｂ）には、後述する第１支持部材１０が第２支持部材１２に対して回動した状態が示される。図２（ａ）が平面図、図２（ｂ）が、第１支持部材１０と第２支持部材１２の接合部の拡大斜視図である。
【００１７】
図１において、可倒式支持構造体は、カメラ等の車載用の被支持体１００を支持し、角柱状且つ中空の第１支持部材１０と、この第１支持部材１０に連結される第２支持部材１２と、第１支持部材１０と第２支持部材１２とを、第１支持部材１０が矢印Ａ方向に回動可能に連結するヒンジ部材１４と、第１支持部材１０と第２支持部材１２とにおいて、ヒンジ部材１４が取り付けられた面とは異なる面に設けられ、第２支持部材１２上に第１支持部材１０が直立するときに、ヒンジ部材１４による第１支持部材１０の第２支持部材１２に対する回動を禁止するように第１支持部材１０と第２支持部材１２とを固定する係合部材１６とを備えている。
【００１８】
上記第１支持部材１０は、角柱状に構成される。図１、図２（ａ）、（ｂ）の例では、４角柱形状に構成されているが、これには限定されない。特に長手方向に垂直な断面が４角形状（４角柱）、５角形状（５角柱）、６角形状（６角柱）が、入手および加工の容易さから好適である。また、第１支持部材１０の内部は中空（空洞）となっており、以後中空部ということがある。なお、第１支持部材１０は、角柱の断面の角が曲線状に加工されていてもよい。
【００１９】
上記第２支持部材１２は、被支持体１００を載置する車両１０２に適宜な架台２０等を介して固定されている。ここで、車両１０２は、矢印Ｆ方向に進行するものとする。第２支持部材１２は、長手方向に垂直な断面が第１支持部材１０と同一の断面形状を有し、第１支持部材１０を回動させて第２支持部材１２上に直立させたときに中空である第１支持部材１０の内表面に略接するように中空部に挿入される舌部１８（図２（ａ）、（ｂ）参照）を備える。
【００２０】
上記第１支持部材１０及び第２支持部材１２を構成する材料としては、カメラ等の車載用の被支持体１００を支持できる強度を備えていればよい。例えばアルミニウム、鉄、ステンレス鋼等の鋼、その他の金属、プラスチック（例えばＡＢＳ樹脂やＰＣ（ポリカーボネート）、ＰＡ（ポリアミド）などのエンジニアリング・プラスチックが好ましい）、炭素繊維等が挙げられる。
【００２１】
図２（ｂ）に示されるように、舌部１８は、第２支持部材１２のヒンジ部材１４が取り付けられた辺及びこの辺に隣接する辺に形成され、ヒンジ部材１４が取り付けられた辺と異なる辺（隣接する辺）に形成された舌部１８には、ヒンジ部材１４から遠い側の端部に円形または放物線形の弧Ｒが形成され、第１支持部材１０の回動時の干渉が回避されている。なお、ヒンジ部材１４が取り付けられた辺の反対側（対向する）の辺に舌部１８を設けると、第１支持部材１０を回動させて第２支持部材１２に直立させる際に第１支持部材１０に干渉するので、当該辺には舌部１８を設けない。
【００２２】
図２（ｂ）の例は、第１支持部材１０および第２支持部材１２が４角形状の断面を有する四角柱の場合であり、舌部１８に形成される弧Ｒは円弧となる。これに対して、第１支持部材１０および第２支持部材１２が５角形状または６角形状の断面を有する５角柱または６角柱の場合には、放物線形状の弧となる。
【００２３】
図３には、第２支持部材１２の断面が６角形状の場合における舌部１８の形状の例の斜視図が示される。図３において、舌部１８は、第２支持部材１２のヒンジ部材１４が取り付けられた辺及びこの辺に隣接する辺に形成され、ヒンジ部材１４が取り付けられた辺と異なる辺（隣接する辺）に形成された舌部１８には、ヒンジ部材１４から遠い側の端部に放物線形の弧Ｒが形成されている。なお、上記３つの辺以外の辺に舌部１８を設けると、第１支持部材１０を回動させて第２支持部材１２に直立させる際に第１支持部材１０に干渉するので、当該辺には舌部１８を設けない。
【００２４】
上記ヒンジ部材１４は、第１支持部材１０と第２支持部材１２とを回動可能に連結できるものであれば限定されない。
【００２５】
なお、ヒンジ部材１４は、第１支持部材１０と第２支持部材１２との、車両１０２の進行方向（図１の矢印Ｆ方向）側の辺に跨がって取り付けられている。これは、カメラによる撮影等は、通常車両１０２が前方（図１の矢印Ｆ方向）に走行しながら行われるため、車両１０２が走行中に速度を上げても、被支持体１００を安定して支持するためである。
【００２６】
また、上記係合部材１６は、従来公知のキャッチクリップ（特開２００７−６３９０２号参照）等を使用することができる。ただし、この係合部材１６は、上記キャッチクリップには限定されず、第２支持部材１２上に第１支持部材１０が直立するときに第１支持部材１０と第２支持部材１２とを固定できるとともに、係合状態（固定状態）と係合解除状態（固定を解除した状態）とを簡易な操作で切り替えることができればよい。なお、車両１０２の走行中に固定部分が外れないようバネ等の弾性部材により付勢しつつ固定する構造（弾性係合部材）であるのが好適である。係合部材１６を弾性係合部材とすることにより、第１支持部材１０と第２支持部材１２とをより強固に固定でき、連結部分のがたつきを抑制できる。また、万一係合部材１６に軽度の故障が生じても、第１支持部材１０が完全に倒れる事を防止できる。
【００２７】
図２（ａ）に示されるように、本実施形態にかかる可倒式支持構造体は、係合部材１６を係合解除状態とし、ヒンジ部材１４により第１支持部材１０を第２支持部材１２に対して容易に回動させることができるので、道路上あるいは道路周辺の障害物を回避するための作業を容易に短時間で行うことができる。また、この場合の第１支持部材１０の回動は、ヒンジ部材１４側（車両１０２の前方側）に行われるが、本実施形態にかかる可倒式支持構造体には、この際に第１支持部材１０を支持する第３支持部材２２が設けられている。第３支持部材２２は、第１支持部材１０を保持する保持部２２ａを備えており、第１支持部材１０の胴体の一部を保持部２２ａが受け止めて保持する。保持部２２ａの第１支持部材１０に接する面には、ゴム等の弾性材料を取り付けるのが、第１支持部材１０を安定的に保持できるので好適である。この第３支持部材２２により、上記障害物を回避する間、第１支持部材１０を安定して支持することができる。
【符号の説明】
【００２８】
１０  第１支持部材、１２  第２支持部材、１４  ヒンジ部材、１６  係合部材、１８  舌部、２０  架台、２２  第３支持部材、２２ａ  保持部、１００  被支持体、１０２  車両。
【図１】
0006436811.tif 000002
【図２】
0006436811.tif 000003
【図３】
0006436811.tif 000004