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【事件の表示】
　商願２００４−６７８７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エックスゼロワン」の文字と「Ｘ−０１」の文字を上下二段に書してなり、第２５類に属する「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年７月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の規格・型式・品番などを表わすための記号・符号として、取引上類型的に、普通に用いられている欧文字１字である「Ｘ」の文字と、数字の「０１」の文字を結合してなる「Ｘ−０１」の文字及びその表音である「エックスゼロワン」の文字を二段に書してなるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単にその商品の型式と品番を表示したにすぎないものと理解するにとどまり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｘ」の欧文字と「０１」の数字を「−」（ハイフン）で結合してなる「Ｘ−０１」と「エックスゼロワン」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成中、上段の「エックスゼロワン」の片仮名文字は、その文字自体、特定の意味合いを有するものとはいえず、その構成態様からみて、下段の「Ｘ−０１」から生ずる音を併記したものとみるのが自然である。
　そして、欧文字１文字若しくは２文字と数字を、「−」（ハイフン）を用いて又は用いずに、組み合わせた標章は、一般に商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型として、取引上普通に採択・使用されているのが実情である。
　本願指定商品の分野においても、欧文字１文字若しくは２文字と数字を、「−」（ハイフン）を用いて又は用いずに、組み合わせた標章が、商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号として採択・使用されていることは、例えば、次のようなインターネットのホームページ情報からも裏付けられるところである。
（１）高山武道具の武道・剣道具の通信販売のホームページの「剣道衣・柔道着」の項において、剣道衣の商品番号として「Ｋ−００１」、「Ｋ−００２」等がある。（http://www.takayama-kendo.com/syouhin/wear/wear1.html）
（２）株式会社イサミのネットショップサイトの「合気・居合・テコンドー」の項において、居合道衣の型番として「Ａ−１２０」等がある。
（http://www.isami.co.jp/Item/categoryitem.asp?category=000032-1Lang=1）
（３）株式会社イサミのネットショップサイトの「ガール」の項において、インナーショートブラ（パット付）の型番として「Ｄ−１６」等がある。
（http://www.isami.co.jp/Item/categoryitem.asp?category=000021-1Lang=1）
（４）ＣｏａｃｈＦａｎ．ｃｏｍのネットショップのサイトの「COACH（コーチ）靴（サンダル・ブーツ・スニーカー・履物・ヒール・ミュール・パンプス）」の項において、レディース靴の型番として「Ｐ６２３」等がある。（http://www.coachfan.com/shoes.html）
（５）ｆｏｏｔ ＩＫＳのホームページの「商品紹介２」の項において、ウォーキングシューズの品番として「Ｗ３４１」等がある
（http://homepage2.nifty.com/footiks/product2.html）
（６）株式会社丸繊のホテル用品ホームページの「ゆかた・帯」の項において、ゆかたの品番として「Ｙ００１」等がある。（http://www.hotel-youhin.co.jp/）
（７）株式会社ＺＯのホームページの「イベントキャップ」の項において、キャップ（帽子）の品番として「Ｚ−１０」等がある。
（http://www.cozo.co.jp/Ibento/ic.html）
（８）白浜マリーナのネットサーフショップのブランド「ブルーアートドライブ」の項において、Ｔシャツの品番として「ＹＣ−０１」等がある。
（http://www.mariner.co.jp/collection10.htm）
（９）ｔｉｐｐｉｎ（アジアからの衣料と雑貨のセレクトショップ）のホームページの「ｋｉｄ’ｓ　ｇｏｏｄｓ」の項において、ベビー用ニットの帽子の商品番号として「ｘ−０００３」等がある。
（http://www.tippin.biz/cgi-bin/shop/goods_list.cgi?CategoryID=000005）
（１０）株式会社イチローのホームページの「パレオ」の項において、パレオの商品番号として「Ｘ−１」等がある（http://www.ichiro-inc.com/pareo-3.html）
　してみれば、欧文字の１文字と２桁の数字を「−」（ハイフン）を用いて組み合わせた「Ｘ−０１」とその表音と理解される「エックスゼロワン」の文字を二段に書してなる本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、その商品の規格、型式又は品番等を表示するための記号・符号の一類型を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であって、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標「Ｘ−０１」は、単にその商品の型式と品番を表示したにすぎないものではなく、「特別の」「未知の」等、優れた商品を表彰する商標を造語する場合に用いられる「Ｘ」とＮｏ．１を意味する「０１」を組み合わせたもので、「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔで、Ｎｏ．１の性能」の如き意味合いを暗示させており、本格派向け、上級者向けの商品を暗示させる造語商標である旨主張しているが、単に主張するのみで、「Ｘ」が「ｅｘｃｅｌｌｅｎｔ」の略号であり、「０１」が「Ｎｏ．１（ナンバーワン）」の意味合いを暗示させるものである点について客観的かつ具体的な証左を何ら示していないばかりでなく、本願商標は前記のとおりに判断するのが妥当であるから、請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとの原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２４６７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１６年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、自在鉤に吊した鍋の図形の側面に『山形の芋煮会』の文字を書してなり、前記行事名とその行事で使用する鍋を描いたにすぎず、これに接する需要者は、『山形の芋煮会』の文字部分に着目し、全国的に有名な山形県の恒例行事の一つである『山形の芋煮会』を想起するものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者は、単に山形の芋煮会用の食品・食材と認識するに止まり、自他商品の識別標識として認識することはないものであり、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、自在鉤に吊した鍋の図形に「山形の芋煮会」の文字を書した構成からなるところ、その構成中「山形の芋煮会」の文字が、「主に東北地方で、里芋を主とし、野菜・魚・肉を加え、野外で煮て食べる集り。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）である「山形県の恒例行事の一つ」を表すものとして認識、理解されるとしても、これが、直ちに、原審説示のごとく「山形の芋煮会用の食品・食材」の意味合いを表したものと把握されるとはいい難く、商品の品質等を具体的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、「山形の芋煮会」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみてば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「μＦＲ」の文字からなり、第９類及び第２８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　そして、第９類に属する指定商品については、原審における平成１７年３月２８日付け手続補正書により、第９類「温度・圧力・光度測定用及び測量用ロボット，防犯監視用ロボット，測定機械器具，盗難警報器，火災報知機，ガス漏れ警報器，電子応用機械器具及びその部品（情報処理障害識別用のものを除く。），電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，理化学機械器具，コンタクトレンズ，その他の眼鏡，電子出版物，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，文字・画像・音声を記憶させたＣＤ−ＲＯＭ（録音済みのコンパクトディスクを除く。），加工ガラス（建築用のものを除く。），金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁石，永久磁石，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，計算尺，耳栓」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品の品質たる単位表示の『μ』の単位表記（ミクロシステム電子工学の基礎単位)と、メディアの記憶・同定化能力表示としての品質表示である『障害識別法（ｆａｕｌｔ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ）の略「ＦＲ（法）」』の略語文字、すなわち、『障害識別（ｆａｕｌｔ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）』を意味する語としても既に片仮名語として日本語化されている欧文字２文字(日外アソシエーツ2001年刊和英コンピュータ用語大辞典第1303頁「ＦＲ方式」参照）たる『ＦＲ』とを一連に、『μＦＲ』と普通に用いられる方法で書してなるにすぎない。而して、本願商標は、ディメンション（単位）表示(μ)と能力・品質表示(障害識別（ｆａｕｌｔ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）)とを連綴した、一般的な電子応用用語・情報処理の単位記号と英語基礎単語の欧文字を連綴してなる標章であって、『μ』（ミクロシステム電子工学の基礎単位)と『ＦＲ』（障害識別法（ｆａｕｌｔ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ）の略）の語を結合してなる『μＦＲ』の本願標章文字からは、直ちに、『ミクロシステム情報処理障害識別（ｆａｕｌｔ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能（を有する）商品』の意味合いで、単に商品の品質・能力・機能を表わすものとして認識されるにすぎないものと看取されるもので、このようなありふれた情報処理の基礎単語による欧文字の連綴によっては、到底、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「μＦＲ」の文字からなるところ、たとえ、その構成中の「μ」の文字部分が、単位表記（ミクロシステム電子工学の基礎単位)、また、「ＦＲ」の文字部分が、メディアの記憶・同定化能力表示としての品質表示である「障害識別法（ｆａｕｌｔ　ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ　ｍｅｔｈｏｄ）の略語の意味があるとしても、本願商標の構成全体をもって、直ちに、「ミクロシステム情報処理障害識別機能を有する商品」の意味合いを認識させるとは言い難く、これが本願商標に係る商品の品質・能力・機能等を直接的、かつ、具体的に表示したものということもできない。
　また、「μＦＲ」の文字が、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４１９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラフォーレドゥコレクション」の片仮名文字と「ＬＡＦＯＲＥＴ　ＤＥＵＸ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）である。（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１５１８３７２号商標は、「Ｌａｆｏｒｅｔ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月７日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年６月２９日に設定登録され、その後、２回に亘り商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、指定商品の書換登録があった結果、第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（２）登録第１５４０８９２号商標は、「ラフォーレ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５３年１２月７日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年９月３０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、指定商品の書換登録があった結果、第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（３）登録第１７９２２３２号商標は、「ラフォーレ」の片仮名文字と「ＬＡＦＯＲＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、昭和５７年３月１９日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録されたものである。なお、本商標権は、平成１７年７月２９日に商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年４月１９日になされている。
（４）登録第３０７９２７３号商標は、「ラフォーレ」の片仮名文字と「ＬＡＦＯＲＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（５）登録第４５３４４４４号商標は、「ラフォーレ」の片仮名文字と「ＬＡＦＯＲＥＴ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１２年１２月７日に登録出願、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ラフォーレドゥコレクション」の片仮名文字と「ＬＡＦＯＲＥＴ　ＤＥＵＸ　ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなるところ、これを構成する片仮名文字及び欧文字の各構成文字は、いずれも同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表現されているものであり、また、これより生ずる「ラフォーレドゥコレクション」の称呼も、やや冗長であるとはいえ一気一連に称呼し得るものである。
　そして、他に構成中の「ラフォーレ／ＬＡＦＯＲＥＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標からは、「ラフォーレドゥコレクション」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標から、単に「ラフォーレ」の称呼及び「森」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３２１５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ワールド・リート」の文字と「Ｗｏｒｌｄ　ＲＥＩＴ」の文字とを二段に横書きしてなり，第３６類「有価証券に係る投資顧問契約に基づく助言，投資一任契約に基づく投資，証券投資信託の委託，証券投資信託受益証券の発行，証券投資信託受益証券の募集・売出し，信託財産の運用指図，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金及び償還金の支払い，前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供」の役務を指定役務とし，平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２９５０７７号商標は，「ＷＯＲＬＤ」の文字を横書きしてなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類「預金の受入れ」を指定役務として，同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３２９６４１５号商標は，「ワールド」の文字を横書きしてなり，平成４年９月２８日に登録出願，第３６類「資金の貸付け」を指定役務として，同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３３０９８０１号商標は，「ＷＯＲＬＤ」の文字を横書きしてなり，平成４年９月３０日に登録出願，第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の精算」を指定役務として，同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４５０３７６７号商標は，「ワールド」の文字を標準文字で書してなり，平成１２年３月２７日に登録出願，第３６類「前払式証票の発行，ガス料金又は電話料金の徴収の代行，有価証券の売買，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として，同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称するときは，「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「ワールド・リート」の文字と「Ｗｏｒｌｄ　ＲＥＩＴ」の文字とを二段に横書きしてなるものであるところ，その構成各文字は，同書同大に書されており，外観上まとまりよく一体的に表現され，これより生ずると認められる「ワールドリート」の称呼も格別冗長というべきものではない。
　そして，本願商標の構成中，「ＲＥＩＴ」の文字部分は，「不動産投資信託（Ｒｅａｌ　Ｅｓｔａｔｅ　Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　Ｔｒｕｓｔ）」を意味する語であって，投資信託を扱う業界で，募集・売出しをする不動産投資信託の名称の一部に使用されている語であることから，これに接する取引者・需要者が，構成文字全体をもって，不動産投資信託の名称を表したものと認識すると見るのが自然である。
　他に，本願商標の構成中，「ワールド」と「Ｗｏｒｌｄ」の文字部分のみを抽出し，称呼，観念しなければならない特段の理由も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，構成文字全体に照応して「ワールドリート」の称呼のみが生ずると見るのが相当である。
　したがって，本願商標より「ワールド」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当なものではなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７５１６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＲ４１４」の文字を標準文字により書してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８４６８６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和４３年２月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年２月２４日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＩＲ４１４」の文字を表してなるところ、その構成中のアラビア数字の「４１４」は、本願の指定商品との関係からすると、商品の品番、規格等を表示するための記号、符号の一類型として理解されるから、本願商標中で自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、欧文字の「ＳＩＲ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そして、その「ＳＩＲ」の文字は、岩波書店発行「広辞苑第五版」によれば、「サー【Ｓｉｒ】は、イギリスで、準男爵またはナイト（勲爵士）のクリスチャン‐ネームに冠する敬称。卿。」と記載されていることからすると、「ＳＩＲ」からは、「サー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標からは、「サーヨンイチヨン」の称呼及び「サー」の称呼を生ずるものというべきである。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＳＥＲ」の文字よりなるところ、これは、成語と異なる欧文字を記号的に配列してなるものであるから、アルファベット読みによる「エスイイアアル」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より生ずる「サーヨンイチヨン」又は「サー」の称呼と引用商標より生ずる「エスイイアアル」の称呼とは、構成する各音の数・音質等の差により、それぞれを一連に称呼した場合においても、明瞭に聴別し得る差異を有するものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２９９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ，紙巻きたばこ用紙」を指定商品として、平成１６年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年１２月１０日付け手続補正書により、第３４類「たばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる筆記体の『Rose’』の欧文字と、標準ゴシック体の『ロゼ』の片仮名文字を二段に併記してなるところ、該文字は、人口に膾炙されたフランス語の『ｌｅ　ｃｉｇａｒｅ　Ｒｏｓｅ’』の『バラ色の，ロゼの』を表す末尾の形容詞と、該形容詞の表音たる「ロゼ』の文字を二段に併記してなるものと直観され、例えば、『バラ色の商品』といった意味を有し、商品『葉巻等』を取り扱う業界においてはその商品の品質を表す色彩表示として、しばしば用いられているのが実情である。したがって、品質形容詞と該表音を結合した本願商標からは、直ちに『バラ色の商品』の意味合いが看取されるから、商品の品質、表装、色調を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、色彩を有する横長の長方形内に、「Rose’」の欧文字と「ロゼ」の片仮名文字を二段に表してなるところ、たとえ、これらの文字が、フランス語で「バラ色、ロゼ」等の意味を有する語及びその表音であるとしても、その各々の文字及びこれらを併記してなる本願商標の構成全体からは、直ちに「バラ色の商品」の意味合いを看取させるものとはいい難く、また、本願商標に係る指定商品の品質・表装・色調を表示したものということもできない。
　また、「Rose’」及び「ロゼ」の各文字並びにこれらを併記したものが、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといえる。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「イクソール」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２０日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年３月９日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２９０３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＸＳＯＬ」の欧文字を書してなり、平成１３年１０月１９日に登録出願、第１類、第３５類ないし第３７類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１４年１２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなり、その構成文字により「イクソール」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＥＸＳＯＬ」の文字よりなるところ、例えば「exception」が「エクセプション」、「exercise」が「エクササイズ」のように、「ＥＸ」の部分の読みは、「エク」と称呼されるものであり、引用商標の文字全体では、「エクソル」の称呼が生ずるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「イクソール」の称呼と引用商標より生ずる「エクソル」の称呼とを対比すると、両称呼において、語頭音の「イ」の音と「エ」の音、及び第３音における「ソ」音の長音の有無に差異を有するものであり、短い音構成においては、該差異音が全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれ一連に称呼したときは、その語調語感が相違し、十分聴別し得るものというべきである。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見いだせない。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＮＴウレタンマイルドクリーン」の文字を標準文字で書してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ（「謄写版用インキ」を除く。）」を指定商品として、平成１３年９月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１４年１２月３日付けの手続補正書により、第２類「ウレタン樹脂塗料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６９２４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「クリーンマイルドウレタン」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年３月２４日に登録出願、第２類「ウレタン樹脂塗料」を指定商品として、平成１１年４月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＤＮＴウレタンマイルドクリーン」の文字よりなるところ、これは、「ＤＮＴ」の欧文字と、「ウレタン」、「マイルド」及び「クリーン」の各片仮名文字とを一連に表示してなるものと容易に認識し得るものである。
　そして、本願商標を構成する上記各文字を、本願商標の指定商品である「ウレタン樹脂塗料」との関係においてみてみると、「ＤＮＴ」の文字部分は、国内大手の塗料メーカーである請求人の商号の略称ないし当該商品の出所標識として知られているものであり、また、「ウレタン」の文字部分は、指定商品の原材料を表示する語として認識されるものであり、さらに、「マイルド」及び「クリーン」の各文字部分は、それぞれ、指定商品との関係では、例えば、塗料に含まれる溶剤が弱溶剤型のものには「マイルド」の語が、また、低汚染型の塗料には「クリーン」の語がしばしば商品名等に用いられているというのが実情であるから、これらの文字については、指定商品の品質を表示する語として認識されるものであるというのが相当である。そうすると、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、先頭部分にある「ＤＮＴ」の欧文字部分であって、残余の片仮名文字部分は、商品の原材料及び品質を羅列し表示したものと把握されるにすぎないというべきであるから、該片仮名文字部分にあっては、自他商品の識別力がほとんどないか、それが極めて弱いものといわざるを得ない。
　そうとすれば、たとえ、本願商標全体から生ずる「ディーエヌティーウレタンマイルドクリーン」の称呼が冗長であるとしても、本願商標に接する取引者・需要者が、商標構成中の先頭部分にあって、かつ、請求人に係る商品の出所標識として知られている「ＤＮＴ」の欧文字部分を捨象し、「ウレタンマイルドクリーン」の片仮名文字部分のみをもって取引に当たることはないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標中の「ウレタンマイルドクリーン」の片仮名文字部分も独立して自他商品の識別標識として機能を果たすものであるとし、それを前提にして、本願商標中の「ウレタンマイルドクリーン」と引用商標「クリーンマイルドウレタン」とは、「ウレタン」と「クリーン」の語が「マイルド」の語の前後で入れ替わったにすぎないものであるから、称呼及び観念上において互いに類似するものであるということはできない。その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦｉｎｅＣｒｅａｔｏｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年８月２０日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用し、現在有効に存続している登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第３３１２００７号
　「ＣＲＥＡＴＯＲ」の文字を書してなり、平成６年４月２６日登録出願、第９類「電池，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気掃除機，電気ブザー」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録されたものである。
（２）登録第４８４０３９３号
　別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月３１日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１７年２月２５日に設定登録されたものである。
　以下、上記の（１）及び（２）をまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦｉｎｅＣｒｅａｔｏｒ」の文字よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｆｉｎｅ」の文字部分が、「すばらしい、立派な、優れた」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、これが特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、また、他に「Ｃｒｅａｔｏｒ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ファインクリエーター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「クリエーター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３６３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＡＢＵ」の欧文字を書してなり、第２５類「スリッパ」を指定商品として、平成１７年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３７４４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＡＢＯＯＮ」の欧文字を書してなり、平成１０年８月２４日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月１７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＺＡＢＵ」の欧文字を書してなるところ、これよりはその構成文字に相応して、「ザブ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＺＡＢＯＯＮ」の欧文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、無理なく「ザブーン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ザブ」の称呼と引用商標から生ずる「ザブーン」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭より「ザブ」の称呼を共通にするものの、語尾における長音（「ー」）と撥音（「ン」）の有無の差異を有するものであり、前者が２音、後者が４音と短い音構成よりなるものであることよりすれば、この差異が両称呼全体に与える影響は小さいものとはいえないから、両称呼を一連に称呼しても、語調語感を異にし、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、ともに造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６４５６３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＥＲＭＩＮＡＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１４年２月１２日登録出願、第１４類、第１８類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔ.Ｃ.Ｔｅｒｍｉｎａｌ」の欧文字を表してなるところ、その構成文字全体は、同じ書体をもって外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、これより生ずる「ティーシーターミナル」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これに接する取引者・需要者が、「Ｔ.Ｃ.」の文字部分を商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として直ちに理解し得るものとはいい難く、むしろ本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。そして、他に構成中の「Ｔｅｒｍｉｎａｌ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｔｅｒｍｉｎａｌ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「ターミナル」の称呼をもって取引に当たるとは言い難く、本願商標よりは、その構成文字全体より「ティーシーターミナル」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ターミナル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２９１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４０４３８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年９月１０日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１月１６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４７７９３３１号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１４年１月７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　なお、原査定において本願の拒絶の理由に引用した登録第１１５４４８８号商標は、平成１７年９月１８日に商標権存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１８年６月１４日にされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「海神」の文字よりなるところ、これよりは「海の神」の観念及び「カイジ（シ）ン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）及び（３）のとおり、「海」「人」の文字とそれら各文字に対応するように「ＵＭＩＮ」「ＣＨＵ」の文字をまとまりよく表示してなるところ、「漁師」を沖縄方言で「海人」（ウミンチュ）といわれていることは、一般にもよく知られているものである。
　そうすると、引用商標からは「漁師」の観念及び「ウミンチュ」の称呼のみを自然に生ずるというのが相当であって、「カイジン」の称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点においても互いに紛らわしいものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年２月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＣ』の欧文字２文字を普通に用いられる域を脱しない方法で連綴して書してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、やや横長にレタリングを施したローマ文字の「Ｍ」と「Ｃ」とを一部交差させた構成よりなるところ、これは全体として一種のモノグラムであって、独特の構成態様よりなるものと認められるから、かかる構成態様においては、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、当該指定商品の分野において、商品の類型、型式、規格等を表示するための記号・符号として、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ニュアンス整形」の文字を横書きしてなり、第４４類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１０月１３日に登録出願されたものである。そして、その指定役務については、同１７年４月１９日付け手続補正書により、第４４類「美容，医業」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標構成中の『ニュアンス』（『ＮＵＡＮＣＥ』の表音）は、『微妙な違い、色合い』を表す語として普通に使用されていることと、それに続く『整形』の文字も『形を整えて正す』の意を有することから、指定役務との関係においては、『美容整形』等のように組み合わせて使用されていることにより、これを本願指定役務中の美容・医業に使用したときは、『微妙な違いの美容整形』であることを理解させることから、単に役務の質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、本願商標の構成全体として、原審説示のような「微妙な違いの美容整形」といった漠然とした意味合いが想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を理解させるものであるということはできず、むしろ、本願商標のかかる構成文字からは、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ニュアンス整形」の文字自体が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　８３３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(イ)のとおりの構成にて「フルーツボンバー」の文字と「ＦＲＵＩＴＳ　ＢＯＭＢＥＲ」の文字とを上下二段に併記してなり、第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年９月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（ロ）のとおりの構成にて『ボンバー』の文字と『ＢＯＮＢＥＲ』の文字とを上下二段に併記してなる登録第２１５０９２９号商標と、 別掲（ハ）のとおりの構成にて『ボンバー』の文字と『
ＢＯＭＢＥＲ』の文字とを上下二段に併記してなる登録第２３５３１４２号商標と、及び標準文字にて『ＢＯＭＢＡ』の文字を書してなる登録第４６２１２９９号商標(以下、これら３件をまとめて『引用商標』という。)と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フルーツボンバー」及び「ＦＲＵＩＴＳ　ＢＯＭＢＥＲ」の文字よりなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標において、その片仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。また、本願商標を構成する片仮名文字部分と欧文字部分は、ともに、平易な外来語及び英語を一連に表したといえるものであり、かつ、同一の書体及び大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「フルーツ」及び「ＦＲＵＩＴＳ」の文字と後半の「ボンバー」及び「ＢＯＭＢＥＲ」の文字とは、観念上も特に軽重の差を見いだすことはできず、構成全体をもって、特段の意味合いを有しない一種の造語からなるものと認識されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「フルーツボンバー」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ボンバー」及び「ＢＯＭＢＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき
特段の事情は見いだせない。
　してみれば、本願商標からは、「フルーツボンバー」の一連の称呼のみを生ずると認められるものである。
　したがって、本願商標より「ボンバー」の称呼をも生ずるとし、その上で「ボンバー」又は「ボンバ」の称呼を生ずる引用商標とは、称呼上類似するものと認定して、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２５６０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノシザー」の片仮名文字と「ＮＡＮＯＳＣＩＳＳＯＲ」の欧文字を上下二段に書してなり、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。），手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。）」を指定商品として、平成１６年３月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２７日付けの手続補正書により、第８類「はさみ類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナノシザー』及び『ＮＡＮＯＳＣＩＳＳＯＲ』の文字を二段に書してなるものであるところ、その構成中の『ＳＣＩＳＳＯＲ』及びその表音表記である『シザー』の文字が『はさみ』を容易に認識させるものであり、また、その構成中の『ＮＡＮＯ』及びその表音表記である『ナノ』の文字が『１０億分の１』の意味を有するものであって、ナノメートル大の物質構造中、新たな機能を創出する技術の総称で、材料、情報技術やバイオなど、広い範囲で技術革新をもたらすと期待されるナノテクノロジーが近年話題をよんでいるものであることからすれば、これを本願指定商品中『はさみ』に使用するときは『ナノテクノロジーによる材料で作られたはさみ』の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナノシザー」及び「ＮＡＮＯＳＣＩＳＳＯＲ」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の「ナノ」及び「ＮＡＮＯ」は、「１０億分の１を表す単位の接頭語」を意味するものであり、また、「シザー」及び「ＳＣＩＳＳＯＲ」は、「はさみ」の意を有する「シザーズ」「ＳＣＩＳＳＯＲＳ」の語を容易に認識させるものであるとしても、これらの語を結合してなる本願商標からは、原審説示の意味合いを直ちに理解させるものということはできない。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「ナノシザー」及び「ＮＡＮＯＳＣＩＳＳＯＲ」の文字が、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるといわざるを得ない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、他に、本願商標を何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものであって、かつ、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。