Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源を有する光源部と；
前記光源部によって照明される照明対象の状況を取得する取得部と；
前記取得部によって取得された前記状況を解析する解析部と；
前記解析部の解析結果に基づいて、前記照明対象に所望の等価メラノピック照度の光を照射するように前記光源の出力を制御する出力制御部と；
を具備する、照明システム。
【請求項２】
前記照明対象は、前記光源部の光が照射される照明環境であり、
前記出力制御部は、前記解析部の解析結果に基づいて、前記状況ごとに、前記照明環境に所望の等価メラノピック照度の光を照射するように前記光源の出力を制御する、
請求項１に記載の照明システム。
【請求項３】
前記取得部は、前記照明対象と同じ空間に設けられたセンサによって取得されたセンシングデータを前記状況として取得し、
前記解析部は、前記センシングデータに少なくとも含まれる環境データおよび生体データに基づいて前記状況を解析する、
請求項１または２に記載の照明システム。
【請求項４】
前記環境データは、少なくとも前記センシングデータから推定される前記空間の外部の天候データを含み、
前記生体データは、少なくとも前記空間に存在する生体の活動量およびストレス値に関するデータを含む、
請求項３に記載の照明システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記照明対象と同じ空間に設けられたセンサによって取得されたセンシングデータを前記状況として取得し、
前記解析部は、前記センシングデータに基づいて前記照明対象における実際の等価メラノピック照度を導出し、
前記出力制御部は、前記実際の等価メラノピック照度が前記所望の等価メラノピック照度に近づくように前記光源の出力を制御する、
請求項１〜４のいずれか一つに記載の照明システム。
【請求項６】
前記解析部は、前記センシングデータに基づいて前記照明対象における実際の照度を導出し、
前記出力制御部は、前記実際の等価メラノピック照度および前記実際の照度が一定以上に保たれるように前記光源の出力を制御する、
請求項５に記載の照明システム。
【請求項７】
前記出力制御部は、ＷＥＬＬ認証の要件を満たす等価メラノピック照度の範囲で前記光源の出力を制御する、
請求項１〜６のいずれか一つに記載の照明システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
実施形態の一例に係る照明システムは、光源部と、取得部と、解析部と、出力制御部とを具備する。前記光源部は、光源を有する。前記取得部は、前記光源部によって照明される照明対象の状況を取得する。前記解析部は、前記取得部によって取得された前記状況を解析する。前記出力制御部は、前記解析部の解析結果に基づいて、前記照明対象に所望の等価メラノピック照度の光を照射するように前記光源の出力を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の電極面（２Ｐ、２Ｎ）を備えたコンデンサ素子（２）と、
前記コンデンサ素子の一対の前記電極面のそれぞれに接続された一対のバスバ（３Ｐ、３Ｎ）と、
一方の極性となる前記バスバである特定バスバと、他方の極性となる前記電極面又は前記バスバとの間に配された板状の絶縁部材（４）と、を備え、
前記絶縁部材の一部は、前記特定バスバに設けられたバスバ貫通孔（３０）に挿入されており、
前記絶縁部材は、本体部（４１）と、前記本体部から前記バスバ貫通孔を通るよう延設された延設部（４２）とを備え、
前記延設部は、前記特定バスバにおける前記絶縁部材が配された面部（３１Ｐ）の広がり方向のうちの互いに直交する縦方向（Ｘ）と横方向（Ｙ）において、前記縦方向に突出する第１の延出部（４２１、４２２）と、前記横方向に突出する第２の延出部（４２１、４２２）とを含む、コンデンサ（１）。
【請求項２】
前記本体部は前記特定バスバの一方面側に配され、前記延設部の一部（４３）は、前記特定バスバの他方面側に対向するよう配されている、請求項１に記載のコンデンサ。
【請求項３】
前記絶縁部材は、前記縦方向（Ｘ）と前記横方向（Ｙ）との双方において、前記特定バスバに対して位置決めされている、請求項１又は２に記載のコンデンサ。
【請求項４】
前記コンデンサ素子を収容するとともに、開口部を有するコンデンサケース（５）を備え、
前記コンデンサケース内には、前記コンデンサ素子を封止する封止材（６）が充填されており、
前記絶縁部材は、前記特定バスバに対して、前記コンデンサケースが開口する側に配されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【請求項５】
複数の前記コンデンサ素子を備え、
複数の前記コンデンサ素子は、同極の前記電極面同士を対面させつつ、当該対面の方向に直交する並び方向（Ｘ）に沿って複数列に配列されており、
前記絶縁部材は、複数の前記コンデンサ素子における互いに対面する同極の前記電極面と、当該電極面と反対の極性となる前記特定バスバとの間に配されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【請求項６】
前記絶縁部材は、前記特定バスバの前記絶縁部材が配された面部（３１Ｐ）における、前記並び方向の全体にわたって形成されている、請求項５に記載のコンデンサ。
【請求項７】
前記コンデンサ素子を収容するとともに、開口部を有するコンデンサケース（５）を備え、
前記コンデンサケース内には、前記コンデンサ素子を封止する封止材（６）が充填されており、
前記絶縁部材は、前記特定バスバの前記バスバ貫通孔に向かって開口する絶縁貫通孔（４２０）を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載のコンデンサ。
【請求項８】
前記絶縁貫通孔は、前記コンデンサケースの開口方向（Ｚ）から見たとき、複数の前記コンデンサ素子間の領域に位置している、請求項７に記載のコンデンサ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様は、一対の電極面（２Ｐ、２Ｎ）を備えたコンデンサ素子（２）と、
前記コンデンサ素子の一対の前記電極面のそれぞれに接続された一対のバスバ（３Ｐ、３Ｎ）と、
一方の極性となる前記バスバである特定バスバと、他方の極性となる前記電極面又は前記バスバとの間に配された板状の絶縁部材（４）と、を備え、
前記絶縁部材の一部は、前記特定バスバに設けられたバスバ貫通孔（３０）に挿入されており、
前記絶縁部材は、本体部（４１）と、前記本体部から前記バスバ貫通孔を通るよう延設された延設部（４２）とを備え、
前記延設部は、前記特定バスバにおける前記絶縁部材が配された面部（３１Ｐ）の広がり方向のうちの互いに直交する縦方向（Ｘ）と横方向（Ｙ）において、前記縦方向に突出する第１の延出部（４２１、４２２）と、前記横方向に突出する第２の延出部（４２１、４２２）とを含む、コンデンサ（１）にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設定値表示器と、
スタートスイッチと、
特定のスイッチと
を備え、
電源が供給され、所定条件を満たす場合は、設定変更モードが起動可能であり、
設定変更モード中には設定値に対応する設定値表示が設定値表示器に表示可能であり、
設定変更モード中には、特定のスイッチが操作されると設定値表示器に表示される設定値表示が変更される第一状態と、特定のスイッチが操作されても設定値表示器に表示される設定値表示が変更されない第二状態と、があり、
第一状態において、特定のスイッチが操作されると設定値表示器に表示される設定値表示が変更可能であり、
第一状態において、スタートスイッチが操作されると第二状態となり、第二状態では設定値表示器の表示内容が特定のスイッチの操作により変更できず、
第１の設定値が設定されている特定の状況にて電源断となり、その後特定のスイッチが操作されている状況で電源投入が行われ、当該電源投入により電源が供給されて前記所定条件を満たして設定変更モードが起動した後は、第１の設定値とは異なる第２の設定値に対応した設定値表示が設定値表示器に表示可能となっている
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、
設定値表示器（例えば、払出数表示ランプ４６ｊ）と、
スタートスイッチ（例えば、スタートレバー２５）と、
特定のスイッチ（例えば、設定変更スイッチ８４）と
を備え、
電源が供給され、所定条件を満たす場合は、設定変更モードが起動可能であり、
設定変更モード中には設定値に対応する設定値表示が設定値表示器に表示可能であり、
設定変更モード中には、特定のスイッチが操作されると設定値表示器に表示される設定値表示が変更される第一状態と、特定のスイッチが操作されても設定値表示器に表示される設定値表示が変更されない第二状態と、があり、
第一状態において、特定のスイッチが操作されると設定値表示器に表示される設定値表示が変更可能であり、
第一状態において、スタートスイッチが操作されると第二状態となり、第二状態では設定値表示器の表示内容が特定のスイッチの操作により変更できず、
第１の設定値が設定されている特定の状況にて電源断となり、その後特定のスイッチが操作されている状況で電源投入が行われ、当該電源投入により電源が供給されて前記所定条件を満たして設定変更モードが起動した後は、第１の設定値とは異なる第２の設定値に対応した設定値表示が設定値表示器に表示可能となっている
ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤と、
演出における表示内容が画面に表示される演出表示手段と、
音声を出力する音声出力手段と、
演出における前記演出表示手段および前記音声出力手段の出力を制御する演出制御手段と、
音量を設定する目的で操作され得る第１の操作手段と、
所定の演出に対して変化を加える目的で操作され得る演出ボタンである第２の操作手段と、
を備え、
所定のエラーが発生した場合、エラー報知の音声が前記音声出力手段より出力され、
遊技者による前記第１の操作手段の操作入力に応じて前記音声出力手段から出力される音声の音量を設定可能であり、
所定のエラーのうち特定種類のエラーが発生していない状態における演出音声は遊技者により設定された音量設定に基づく音量にて出力し、前記特定種類のエラーが発生している状態における前記エラー報知の音声は遊技者により設定された音量設定に基づかずに所定の音量にて出力し、
前記特定種類のエラーが発生している状況において前記エラー報知の音声の出力中であっても、現在の音量設定を遊技者に提示する音量設定画面を前記演出表示手段に表示することができ、
前記第２の操作手段は、その操作状態を継続する操作がなされている間は複数回の操作がされたものとみなされるのに対し、前記第１の操作手段は、その操作状態を継続する操作がなされても複数回の操作がされたものとはみなされず、
前記第２の操作手段の操作状態を継続する操作がなされている間であっても前記第１の操作手段の操作による音量の設定は可能であるとともに、前記第１の操作手段の操作に応じた音量の設定中であって前記音量設定画面の表示中に前記第２の操作手段の操作状態を継続する操作がなされた場合であっても、前記音量設定画面の表示を維持可能であり、
前記演出表示手段においては、抽選結果を演出的に示すための第１装飾図柄と第２装飾図柄とが変動表示され得るとともに、前記第１装飾図柄と前記第２装飾図柄の変動中に前記第１装飾図柄と前記第２装飾図柄と前記音量設定画面とが同時に表示される場合、前記音量設定画面は変動中の前記第１装飾図柄と重畳表示するが変動中の前記第２装飾図柄とは重畳表示しない弾球遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上側に設けられた第１ねじ落下制限部と、
前記誘導通路形成部の上側に設けられた第２ねじ落下制限部と、
遊技枠と、
を備え、
前記貯留部は、前記遊技枠の所定部の上面側に配置され、かつ該所定部の上面との間にねじ部材が進入しないように該所定部の上面に近接または当接して配置されており、
前記第１ねじ落下制限部は、該第１ねじ落下制限部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ該第１ねじ落下制限部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該第１ねじ落下制限部上に滞留可能に構成され、
前記第２ねじ落下制限部は、該第２ねじ落下制限部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ該第２ねじ落下制限部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該第２ねじ落下制限部上に滞留可能に構成される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
遊技機の一例であるパチンコ遊技機において、遊技場に設置された遊技島から供給される遊技媒体を貯留可能な貯留部と、遊技媒体を払出すことが可能な払出装置（払出部）と、貯留部に供給された遊技媒体を払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、を備え、これら貯留部や誘導通路形成部がねじ部材により遊技枠に取付けられたもの等があった（例えば、特許文献１参照）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−９６０５０号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記特許文献１に記載の遊技機では、これら貯留部や誘導通路形成部を遊技枠に取付けるためのねじ部材や遊技島の内部に取付けられたねじ部材等が外れて、貯留部や誘導通路形成部に落下した場合、遊技媒体とともにねじ部材が払出装置に混入してしまい、遊技媒体を正常に払出しすることができなくなったり、払出装置が故障したり、あるいは、遊技媒体とともにねじ部材が遊技者に払出されたりすることがあるという問題があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、払出部にねじ部材が混入することを防止することができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上面を覆うように設けられたカバー部と、
遊技枠と、
を備え、
前記貯留部は、前記遊技枠の所定部の上面側に配置され、かつ該所定部の上面との間にねじ部材が進入しないように該所定部の上面に近接または当接して配置されており、
前記カバー部に、該カバー部上に落下したねじ部材の前記誘導通路形成部への落下を制限するための第１所定制限部および第２所定制限部が設けられ、
前記第１所定制限部および前記第２所定制限部は、前記カバー部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ前記カバー部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該カバー部上に滞留可能に構成される、（図８、図９、図１９、図２０参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、カバー部上に落下したねじ部材が誘導通路形成部内に落下することを防止することができる。また、誘導通路形成部内に混入したねじ部材が払出部に混入することを防止することができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
複数の鉄心部材が積層されて構成されており、環状のヨーク部と、前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含む積層体と、
前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間であるスロットの内壁面を覆うように設けられた樹脂部とを備え、
前記樹脂部は、前記積層体の積層方向において前記積層体の端面よりも外方に突出し、前記スロットの内壁面から前記ティース部の端面に回り込むように、前記ティース部の端面の少なくとも一部に形成され、
前記樹脂部のうち前記積層体の端面に設けられている樹脂端部の角部が面取りされている、固定子積層鉄心。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
雨樋カバーは、長手方向である両端部が折り下げられて形成された折下部を有しており、複数の前記雨樋カバーが、雨樋上において屋根の流れ方向に並べられて取り付けられる雨樋構造。
【請求項２】
下段の雨樋カバーの水上側の折下部上に、上段の雨樋カバーの水下側の折下部が位置する請求項１の雨樋構造。
【請求項３】
長手方向である両端部が折り下げられて形成された折下部を有しており、複数の前記雨樋カバーが、雨樋上において屋根の流れ方向に所定間隔をあけて並べられて取り付けられる請求項１の雨樋構造。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のうちいずれか１の雨樋構造で用いられる雨樋カバーであって、長手方向である両端部が折り下げられて形成された両方の前記折下部に、取付部材への嵌合部が形成された雨樋カバー。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
従来技術について、図７で説明する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一面（１０ａ）側に凹凸部（２０）が形成された被加工物（１０）を備え、
前記凹凸部は、凹凸構造を構成する基礎部分（２２ａ）と、前記基礎部分の表面に形成された活性層（２２ｂ）と、を有し、
前記基礎部分は、易酸化金属を主成分とする材料を含んで構成され、
前記活性層は、前記易酸化金属よりも酸化し難い難酸化金属を主成分とする材料で構成されている表面増強ラマン分光法用基板の製造方法であって、
前記一面を有する前記被加工物を用意することと、
前記一面に、前記基礎部分を形成することと、前記基礎部分の表面に前記活性層を形成することと、を行って、前記凹凸部を形成することと、を行い、
前記基礎部分を形成することでは、レーザビーム（Ｌ）を前記被加工物に照射して当該被加工物の一部を飛散させて堆積させることで前記基礎部分を形成し、
前記被加工物を用意することでは、前記レーザビームが照射されることで飛散する部分に、少なくとも前記易酸化金属を主成分とする材料が存在している前記被加工物を用意し、
さらに、前記被加工物を用意することでは、前記レーザビームが照射されることで飛散する部分において、前記易酸化金属を主成分とする材料で構成される第１金属層（１１）と、前記難酸化金属を主成分とする材料で構成される第２金属層（１２）とが積層されて配置されたものを用意し、
前記凹凸部を形成することでは、前記レーザビームを前記被加工物に照射することにより、前記第１金属層および前記第２金属層を飛散させて前記基礎部分および前記活性層を同一の工程で形成する表面増強ラマン分光法用基板の製造方法。
【請求項２】
前記基礎部分を形成することでは、前記レーザビームとしてのパルスレーザを前記被加工物に照射する請求項１に記載の表面増強ラマン分光法用基板の製造方法。
【請求項３】
一面（１０ａ）側に凹凸部（２０）が形成された被加工物（１０）を備え、
前記凹凸部は、凹凸構造を構成する基礎部分（２２ａ）と、前記基礎部分の表面に形成された活性層（２２ｂ）と、を有し、
前記基礎部分は、易酸化金属を主成分とする材料を含んで構成され、
前記活性層は、前記易酸化金属よりも酸化し難い難酸化金属を主成分とする材料で構成されている表面増強ラマン分光法用基板の製造方法であって、
前記一面を有する前記被加工物を用意することと、
前記一面に、前記基礎部分を形成することと、前記基礎部分の表面に前記活性層を形成することと、を行って、前記凹凸部を形成することと、を行い、
前記基礎部分を形成することでは、レーザビーム（Ｌ）を前記被加工物に照射して当該被加工物の一部を飛散させて堆積させることで前記基礎部分を形成し、
前記被加工物を用意することでは、前記レーザビームが照射されることで飛散する部分に、少なくとも前記易酸化金属を主成分とする材料が存在している前記被加工物を用意し、
前記基礎部分を形成することでは、前記レーザビームとしてのパルスレーザを前記被加工物に照射する表面増強ラマン分光法用基板の製造方法。
【請求項４】
前記活性層を形成することでは、スパッタリング法によって前記活性層を形成する請求項３に記載の表面増強ラマン分光法用基板の製造方法。
【請求項５】
前記活性層を形成することでは、前記難酸化金属の粒子を含む溶液を前記基礎部分に塗布することによって前記活性層を形成する請求項３に記載の表面増強ラマン分光法用基板の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表面増強ラマン分光法用基板の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、表面増強ラマン分光（Surface Enhanced Raman Spectroscopy：以下では、単にＳＥＲＳと称する）法用基板の製造方法に関するものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記点に鑑み、感度の向上を図ることのできるＳＥＲＳ法用基板の製造方法を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するための請求項１および３では、一面（１０ａ）側に凹凸部（２０）が形成された被加工物（１０）を備え、凹凸部は、凹凸構造を構成する基礎部分（２２ａ）と、基礎部分の表面に形成された活性層（２２ｂ）と、を有し、基礎部分は、易酸化金属を主成分とする材料を含んで構成され、活性層は、易酸化金属よりも酸化し難い難酸化金属を主成分とする材料で構成されているＳＥＲＳ法用基板の製造方法であって、一面を有する被加工物を用意することと、一面に、基礎部分を形成することと、基礎部分の表面に活性層を形成することと、を行って、凹凸部を形成することと、を行い、基礎部分を形成することでは、レーザビーム（Ｌ）を被加工物に照射して当該被加工物の一部を飛散させて堆積させることで基礎部分を形成し、被加工物を用意することでは、レーザビームが照射されることで飛散する部分に、少なくとも易酸化金属を主成分とする材料が存在している被加工物を用意する。
そして、請求項１では、さらに、被加工物を用意することでは、レーザビームが照射されることで飛散する部分において、易酸化金属を主成分とする材料で構成される第１金属層（１１）と、難酸化金属を主成分とする材料で構成される第２金属層（１２）とが積層されて配置されたものを用意し、凹凸部を形成することでは、レーザビームを被加工物に照射することにより、第１金属層および第２金属層を飛散させて基礎部分および活性層を同一の工程で形成する。
請求項３では、基礎部分を形成することでは、レーザビームとしてのパルスレーザを被加工物に照射する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
本発明の一実施形態に係るスプール式切換弁１は、軸Ｌ方向に延びるスプール孔７と、該スプール孔７に接続された給気流路８、出力流路９，１０及び排気流路１１，１２と、該スプール孔７内に軸Ｌ方向に摺動自在に挿入された主弁としてのスプール２０と、前記スプール２０を動作させるための弁駆動部５とを有している。そして、該弁駆動部５によってスプール２０をスプール孔７内で変位させることにより、前記出力流路９，１０と、前記給気流路８及び排気流路１１，１２との接続状態を選択的に切り換えることができるようになっている。ここで、前記給気流路８は、図示しない流体圧源（例えばコンプレッサ）からの圧縮空気等の圧縮流体をスプール孔７へと供給するためのものであり、前記出力流路９，１０は、そのスプール孔７に供給された圧縮流体を、該圧縮流体で駆動される流体圧アクチュエータ（例えば空気圧シリンダ）等の各種流体圧機器（図示略）に対して出力するためのものであり、前記排気流路１１，１２は、該流体圧機器からの排気を大気等の外部に対して排出するためのものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ここで、前記出力ポートＡ，Ｂは、該出力ポートＡ，Ｂよりも流路断面積が小さい出力連通路９ａ，１０ａを通じて前記スプール孔７に接続されており、これら出力ポートＡ，Ｂと出力連通路９ａ，１０ａとによって前記出力流路９，１０が形成されている。また、前記給気ポートＰは、該給気ポートＰよりも流路断面積が小さい給気連通路８ａを通じて前記スプール孔７に接続されており、これら給気ポートＰと給気連通路８ａとによって前記給気流路８が形成されている。さらに、前記排気ポートＥＡ，ＥＢは、該排気ポートＥＡ，ＥＢよりも流路断面積が小さい排気連通路１１ａ，１２ａを通じて前記スプール孔７に連通されており、これら排気ポートＥＡ，ＥＢと排気連通路１１ａ，１２ａとによって前記排気流路１１，１２が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
前記第２ピストン４１は、その弁本体部２側に、前記スプール２０と同軸に配された第２押圧部４１ａを一体に有している。該第２押圧部４１ａは、前記スプール孔７の第２支持面７ｂよりも小径に形成されていて、前記スプール２０の第２被押圧部２０ｂの端面に当接している。また、前記第２シリンダ孔４０の第１室４０ａは、前記スプール２０の中心を軸Ｌ方向に貫通する貫通孔２０ｃを通じて、前記第１シリンダ孔３０の第２室３０ｂに連通されており、大気に常時開放されている。一方、前記第２室４０ｂは、前記パイロット流体供給孔７９に常時連通されていて、パイロット流体によって常時加圧されている。そのため、前記スプール２０は、軸Ｌ方向において、前記第２ピストン４１により前記第１アダプタ部３側（すなわち、第１ピストン側）に向けて常時付勢されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
なお、前記第２ランド部２４に関しては、スプール孔７に圧縮流体を流入させる前記給気流路８が、軸Ｌ方向において圧縮流体の流れの「上流側」に接続された流路となっており、スプール孔７から圧縮流体を流出させる前記第１出力流路９が、軸Ｌ方向において圧縮流体の流れの「下流側」に接続された流路となっている。すなわち、第１ランド部２２と第２ランド部２４とに関しては、軸Ｌ方向における上流側と下流側の位置関係、すなわち軸Ｌ方向における圧縮流体の流れ方向が同じ（図中、右側から左側）となっている。よって、第２ランド部２４に装着されたパッキン１３についても、図１３（ａ）−（ｃ）に示す第１ランド部２２のパッキン１３と実質的に同様の結果が得られることとなり、したがって、上述した第１ランド部２２のパッキン１３と実質的に同様の弊害が生じる虞がある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020133798.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020133798.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
搬送対象物を識別するための識別情報及び搬送目的地を示す搬送目的地情報を記憶した搬送対象物情報記憶手段と、
少なくとも搬送対象物の保持開始位置及び搬送目的地に設置され、搬送対象物の搬送を制御するための搬送制御情報を記憶した搬送制御情報記憶手段と、
搬送対象物の自動搬送を行う自動搬送手段と、
搬送対象物または搬送対象物を保持した自動搬送手段を目的階へ搬送する昇降手段と、
を備え、
前記自動搬送手段は、
前記搬送対象物情報記憶手段に記憶された識別情報及び搬送目的地情報を取得する識別情報取得手段と、
前記搬送制御情報記憶手段に記憶された搬送制御情報を取得する搬送制御情報取得手段と、
を備え、
前記昇降手段は、
前記搬送対象物または搬送対象物を保持した自動搬送手段を収容する収容手段と、
前記収容手段を昇降駆動する昇降駆動手段と、
前記昇降駆動手段を制御して、搬送対象物の積込階及び搬送目的階に前記収容手段を昇
降させる昇降駆動制御手段と、
を備えたことを特徴とする自動搬送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
自動搬送手段は、搬送対象物情報記憶手段に記憶された識別情報及び搬送目的地情報の
識別情報を取得する識別情報取得手段と、搬送制御情報記憶手段に記憶された搬送制御情報を取得する搬送制御情報取得手段とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
＜収容手段＞
収容手段５１は、自動搬送手段３０を収容するための手段であり、エレベータ本体のことである。図示しないが、一般的な工事用エレベータは、ガイドレールに沿って収容手段５１を昇降させるラックアンドピニオン及びモータ等の駆動装置により昇降駆動される。また、一般的な工事用リフトは、ワイヤーにより吊り下げられており、巻取装置がワイヤーを巻き取り、あるいは巻き出すことにより昇降駆動させる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
本実施形態に係る自動搬送システムでは、図３に示すように、予め、搬送対象物４０自体、あるいは搬送対象物４０の荷取り場に、当該搬送対象物４０を識別するための識別情報及び搬送目的地情報を記憶した搬送対象物情報記憶手段１０を設置しておく。また、各搬送対象物４０の荷取り場には当該搬送対象物４０の荷取り場である旨の情報を記憶した搬送制御情報記憶手段２０を設置し、各搬送対象物４０の荷置き場には当該搬送対象物４０の荷置き場である旨の情報を記憶した搬送制御情報記憶手段２０を設置しておく。さらに、各搬送対象物４０の搬送経路の適宜位置に、当該搬送対象物の通過に関する情報を記憶した搬送制御情報記憶手段２０を設置してもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
資機材Ａ３を保持した自動搬送手段Ｂ３が作業領域内を走行して、標識Ｙ１を認識した場合には、標識Ｙ１の設置位置を通過する。また、資機材Ａ３を保持した自動搬送手段Ｂ３が作業領域内を走行して、標識Ｘ１、Ｘ２、Ｙ２、Ｙ３を認識した場合には、資機材Ａ３に関する情報は含まれていないため、他の標識を認識できるまで走行を継続する。そして、資機材Ａ３を保持した自動搬送手段Ｂ３が作業領域内を走行して、標識Ｘ３を認識すると、資機材Ａ３の荷置き場であるため、荷置き場内の適宜位置に荷置きを行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解質塩、エステル系溶媒およびカーボネート系溶媒を含む非水溶媒と、負極の表面に被膜を形成するための添加剤と、を含有する非水電解液と、前記非水電解液を担持する粒子と、を含有する不揮発性電解質であって、
前記エステル系溶媒のドナー数は前記カーボネート系溶媒のドナー数より大きく、
前記エステル系溶媒に対する前記カーボネート系溶媒のモル比が０〜０．６５である不揮発性電解質。
【請求項２】
請求項１の不揮発性電解質であって、
前記非水電解液は前記エステル系溶媒に対する前記カーボネート系溶媒のモル比が０．０６〜０．５９である不揮発性電解質。
【請求項３】
請求項１の不揮発性電解質であって、
前記非水電解液は前記エステル系溶媒に対する前記電解質塩のモル比が０〜０．２４である不揮発性電解質。
【請求項４】
請求項１の不揮発性電解質であって、
前記非水電解液は前記エステル系溶媒に対する前記電解質塩のモル比が０〜０．２０である不揮発性電解質。
【請求項５】
請求項１の不揮発性電解質であって、
前記エステル系溶媒はγ−ブチロラクトンである不揮発性電解質。
【請求項６】
請求項１の不揮発性電解質であって、
前記カーボネート系溶媒はプロピレンカーボネートである不揮発性電解質。
【請求項７】
請求項１の不揮発性電解質であって、
前記粒子はシリカである不揮発性電解質。
【請求項８】
正極と、
負極と、
前記正極および前記負極の間に形成されたセパレータと、を備え、
前記セパレータは、非水電解液と、前記非水電解液を担持する粒子と、を含有する不揮発性電解質であり、
前記非水電解液は、電解質塩、エステル系溶媒およびカーボネート系溶媒を含む非水溶媒と、負極の表面に被膜を形成するための添加剤と、を含有する非水電解液であって、
前記エステル系溶媒のドナー数は前記カーボネート系溶媒のドナー数より大きく、
前記エステル系溶媒に対する前記カーボネート系溶媒のモル比が０〜０．６５である二次電池。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】不揮発性電解質、二次電池
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、エステル系溶媒とカーボネート系溶媒を用いた非水電解液を含有する不揮発性電解質、二次電池に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
そこで、本発明は、二次電池の放電容量が向上する非水電解液を含有する不揮発性電解質、これを用いた二次電池を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の課題を解決するため、本発明は、例えば以下の構成を有する。
電解質塩、エステル系溶媒およびカーボネート系溶媒を含む非水溶媒と、負極の表面に被膜を形成するための添加剤と、を含有する非水電解液と、前記非水電解液を担持する粒子と、を含有する不揮発性電解質であって、
エステル系溶媒のドナー数はカーボネート系溶媒のドナー数より大きく、
エステル系溶媒に対するカーボネート系溶媒のモル比が０〜０．６５である不揮発性電解質。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明によれば、二次電池の放電容量が向上する非水電解液を含有する不揮発性電解質、これを用いた二次電池を提供することができる。前記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液滴を生成する生成部と、
前記液滴を保持する保持部と、
前記液滴が充填される液滴充填領域と、
を有するカートリッジであって、
前記カートリッジの底面に対して直交する方向において、前記保持部の高さは前記液滴充填領域の高さよりも高いことを特徴とするカートリッジ。
【請求項２】
前記保持部は、第１の流路と液滴保持領域と前記液滴充填領域に連通している第２の流路とを含み、前記第１の流路と前記液滴保持領域と前記第２の流路とはＵ字型に連通していることを特徴とする請求項１に記載のカートリッジ。
【請求項３】
前記底面に対して直交する方向において、前記液滴保持領域の高さは前記液滴充填領域の高さよりも高いことを特徴とする請求項２に記載のカートリッジ。
【請求項４】
前記底面に対して直交する方向において、前記第２の流路の高さは前記液滴保持領域の高さよりも高いことを特徴とする請求項２または請求項３に記載のカートリッジ。
【請求項５】
前記底面に対して直交する方向において、前記第１の流路の高さは前記液滴保持領域の高さよりも高いことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項６】
前記第１の流路の幅は前記第２の流路の幅以上の長さであることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項７】
前記保持部は、前記液滴に熱を付加する際に前記液滴を保持することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のカートリッジ。
【請求項８】
液滴を生成する生成部と、
前記液滴を保持する保持部と、
前記液滴が充填される液滴充填領域と、を有し、
前記保持部は前記液滴充填領域よりも広い空間を有することを特徴とする分析システム。
【請求項９】
前記液滴は核酸を含み構成され、
前記液滴充填領域に充填された液滴に対して前記核酸を増幅する処理が行われることを特徴とする請求項８に記載の分析システム。
【請求項１０】
核酸を含む液滴をカートリッジ内に生成する工程と、
前記液滴を含む前記カートリッジに対して熱サイクルを付加することにより前記核酸を増幅する工程と、
前記液滴が前記熱サイクルを付加された空間より狭い空間において、前記増幅された核酸の分析を行う工程と、
を有することを特徴とする分析方法。
【請求項１１】
液滴を充填する液滴充填領域を有するカートリッジであって、
前記液滴充填領域は、前記カートリッジの底面に対して直行する面内の高さが、前記高さに直行する方向において変化することを特徴とするカートリッジ。
【請求項１２】
前記液滴充填領域は前記液滴が流入する第１の位置と前記液滴の移動が停止する第２の位置とを含み、
前記高さは前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向において変化することを特徴とする請求項１１に記載のカートリッジ。
【請求項１３】
前記高さは前記第１の位置から前記第２の位置に向かう方向に高く変化することを特徴とする請求項１２に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式：ｍＣｋｓ  Ａｅｓ  Ｇｋｓ  ｍＣｄｓ  Ｔｄｓ  Ｔｄｓ  Ｔｄｓ  Ａｄｓ  Ｔｄｓ  Ｔｄｓ  ｍＣｄｓ  ｍＣｄｓ  Ａｅｓ  Ａｅｓ  Ａｋｓ  Ｇｋ（配列番号７７）に従う修飾オリゴヌクレオチドを含む化合物であって、式中、
Ａ＝アデニン核酸塩基、
ｍＣ＝５−メチルシトシン核酸塩基、
Ｇ＝グアニン核酸塩基、
Ｔ＝チミン核酸塩基、
ｅ＝２’−Ｏ（ＣＨ２）２−ＯＣＨ３フラノシル修飾糖部分、
ｄ＝２’−デオキシフラノシル糖部分、
ｓ＝ホスホロチオエートヌクレオシド間結合、及び
ｋ＝拘束エチル（ｃＥｔ）糖部分であり、
該化合物は５’−トリスヘキシルアミノ−（ＴＨＡ）−Ｃ６  ＧａｌＮＡｃ３共役体をさらに含み、結合点は５’末端ヌクレオシドであり、該５’−トリスヘキシルアミノ−（ＴＨＡ）−Ｃ６  ＧａｌＮＡｃ３共役体が、化学構造：
【化１】
2021074010.tif 000001
を有し、該修飾オリゴヌクレオチドが、開裂部位によって該５’−トリスヘキシルアミノ−（ＴＨＡ）−Ｃ６  ＧａｌＮＡｃ３共役体に結合し、該開裂部位が５’−Ｐ（ＯＨ）（＝Ｏ）−Ｏ−３’である、上記化合物。
【請求項２】
結合点が、５’末端ヌクレオシドの５’−ヒドロキシル基の５’−酸素原子である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
アニオンの形態が以下の化学構造：
【化２】
2021074010.tif 000002
（配列番号７７）
を有する、化合物。
【請求項４】
以下の化学構造：
【化３】
2021074010.tif 000003
（配列番号７７）
を有する、又はその塩の形態である、化合物。
【請求項５】
塩が、ナトリウム塩又はカリウム塩である、請求項４に記載の化合物。
【請求項６】
以下の化学構造：
【化４】
2021074010.tif 000004
（配列番号７７）
に従う、化合物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項８】
薬学的に許容可能な担体若しくは希釈剤をさらに含む、請求項７に記載の医薬組成物。
【請求項９】
薬学的に許容可能な希釈剤が生理食塩水又は水である、請求項８に記載の組成物。
【請求項１０】
医薬品の調製に使用するための、請求項１〜６のいずれか１項に記載の化合物を含む、医薬組成物。
【請求項１１】
細胞、組織、臓器又は動物におけるＴＭＰＲＳＳ６を減少させるための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
動物における、鉄蓄積を減少し、ヘプシジン発現レベルを増加し、且つ／又はトランスフェリンの飽和度を減少するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
動物における過剰鉄蓄積に関連する疾患、障害又は病態を治療し、又は予防するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１４】
疾患、障害又は病態が、赤血球増加症、ヘモクロマトーシス、及び貧血から選択される、請求項１３に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
赤血球増加症を治療し、又は予防するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１６】
赤血球増加症が真性多血症である、請求項１５に記載の医薬組成物。
【請求項１７】
遺伝性貧血、骨髄異形成症候群、及び重症慢性溶血から選択される疾患、障害又は病態を治療し、又は予防するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項１８】
遺伝性貧血が、鎌状赤血球貧血、サラセミア、ファンコニー貧血、ダイアモンド・ブラックファン貧血、シュワックマン・ダイアモンド症候群、赤血球膜傷害、グルコース−６−リン酸脱水素酵素欠損症、及び遺伝性出血性毛細血管拡張症から選択される、請求項１７に記載の医薬組成物。
【請求項１９】
サラセミアを治療し、又は予防するための、請求項７〜９のいずれか１項に記載の医薬組成物。
【請求項２０】
前記サラセミアが、α−サラセミア、β−サラセミア及びδ−サラセミアから選択される、請求項１９に記載の医薬組成物。
【請求項２１】
β−サラセミアが、軽症型、中間型、又は重症型である、請求項２０に記載の医薬組成物。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本明細書に開示する特定の実施形態では、以下の式を有する、修飾されたオリゴヌクレオチドを含む化合物を提供する。
【化２】
2021074010.tif 000005
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
「５−メチルシトシン」とは、５位に結合したメチル基で修飾されたシトシンを意味する。５−メチルシトシンは、修飾核酸塩基である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５１】
本明細書に開示する特定の実施形態では、以下の式で修飾されたオリゴヌクレオチドを含む化合物を提供する。
【化５】
2021074010.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対物レンズを有し、被写体を撮像して前記被写体の画像を取得する撮像手段と、
前記対物レンズと前記被写体との間の距離である対物距離を変化させる対物距離変更手段と
前記対物距離変更手段を制御して前記対物距離を変化させながら前記撮像手段に前記被写体の複数の画像を取得させ、前記複数の画像のそれぞれにおいて合焦位置を算出し、当該算出された合焦位置の集合から前記被写体の立体形状を計測する立体形状計測手段と、
を備え、
前記立体形状計測手段は、前記複数の画像を取得する際の撮像範囲を設定するように構成され、
前記立体形状計測手段は、
第１撮像範囲を設定し、前記第１撮像範囲を用いて前記撮像手段に複数の第１画像を取得させ、
前記複数の第１画像に基いて前記被写体の前記立体形状を計測するとともに、前記被写体の表面を検出し、
前記被写体の前記検出された表面から、当該検出された表面から離れる方向に延びる第２撮像範囲を設定し、
前記第２撮像範囲を用いて前記撮像手段に複数の第２画像を取得させ、
前記複数の第２画像に基いて前記被写体の前記表面上に存在する検出対象物の立体形状を計測する
ように構成された
立体形状計測装置。
【請求項２】
前記第２撮像範囲の被写体の検出された表面から離れる方向に延びる方向とは、前記被写体の前記検出された表面に対して法線方向に延びる範囲であることを特徴とする請求項１に記載の立体形状計測装置。
【請求項３】
前記第２撮像範囲を越えて被写体が存在する場合には、前記被写体が存在していると推定される範囲を第３撮像範囲と新たに設定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の立体形状計測装置。
【請求項４】
前記撮像手段は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向、更に、θＸ、θＹ及びθＺ方向に傾斜するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の立体形状計測装置。
【請求項５】
前記撮像手段は、前記被写体の表面に対して法線方向以外の方向に延びる方向に撮像範囲を設定することができることを特徴とする請求項１に記載の立体形状計測装置。
【請求項６】
第１撮像範囲を設定し、前記第１撮像範囲を用いて被写体を撮像して前記被写体の画像を取得する撮像手段に複数の第１画像を取得させ、
前記複数の第１画像に基いて前記被写体の立体形状を計測するとともに、前記被写体の表面を検出し、
前記被写体の前記検出された表面から、当該検出された表面から離れる方向に延びる第２撮像範囲を設定し、
前記第２撮像範囲を用いて前記撮像手段に複数の第２画像を取得させ、
前記複数の第２画像に基いて前記被写体の前記表面上に存在する検出対象物の立体形状を計測する
立体形状計測方法。
【請求項７】
前記第２撮像範囲の被写体の検出された表面から離れる方向に延びる方向とは、前記被写体の前記検出された表面に対して法線方向に延びる範囲であることを特徴とする請求項６に記載の立体形状計測方法。
【請求項８】
前記第２撮像範囲を越えて被写体が存在する場合には、前記被写体が存在していると推定される範囲を第３撮像範囲と新たに設定することを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の立体形状計測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル酸エステルを主成分とする単量体成分を水と乳化剤とでエマルジョン化し重合触媒存在下に乳化重合し乳化重合液を得る乳化重合工程と、
得られた乳化重合液を凝固剤と接触させて
（ａ）目開き４．７５ｍｍのＪＩＳ篩を通過して７１０μｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、７０重量％以上、及び
（ｂ）目開き３．３５ｍｍのＪＩＳ篩を通過して７１０μｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、５０重量％以上、
の条件を満足する含水クラムを生成する凝固工程と、
生成した含水クラムを洗浄する洗浄工程と、
洗浄した含水クラムを乾燥する乾燥工程と、
を含むアクリルゴムの製造方法。
【請求項２】
得られるアクリルゴムの灰分量が０．８重量％以下であり、灰分中のナトリウム、イオウ、リン、マグネシウム及びカルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素量（合計量）が全灰分量の３０重量％以上である請求項１に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項３】
洗浄した含水クラムを含水量１〜５０重量％まで脱水する脱水工程をさらに含む請求項１又は２に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項４】
含水クラムの脱水が、含水量２〜４０重量％まで行うものである請求項３に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項５】
生成する含水クラムの（ｃ）目開き６．７ｍｍのＪＩＳ篩を通過して目開き４．７５ｍｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、通常３０重量％以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項６】
生成する含水クラムの（ｄ）目開き９．５ｍｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、１０重量％以下である請求項１〜５のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項７】
生成する含水クラムの（ｅ）目開き９．５ｍｍのＪＩＳ篩を通過して６．７ｍｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、３０重量％以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項８】
生成する含水クラムの（ｆ）目開き６．７ｍｍのＪＩＳ篩を通過して７１０μｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、７５重量％以上である請求項１〜７のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項９】
生成する含水クラムの（ｇ）目開き７１０μｍのＪＩＳ篩を通過して４２５μｍのＪＩＳ篩を通過しない含水クラムの割合が、３０重量％以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１０】
生成する含水クラムの（ｈ）目開き４２５μｍのＪＩＳ篩を通過する含水クラムの割合が、１０重量％以下である請求項１〜９のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１１】
含水クラムの洗浄が、温水で行われる請求項１〜１０のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１２】
乳化剤が、硫酸系乳化剤又はリン酸系乳化剤である請求項１〜１１のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１３】
含水クラムの乾燥を、スクリュー型押出機で行うものである請求項１〜１２のいずれか１項に記載のアクリルゴムの製造方法。
【請求項１４】
スクリュー型押出機が、脱水スリットを有する脱水バレル部と減圧下で乾燥する乾燥バレル部と先端部にダイとを備えてなるものである請求項１３に記載のアクリルゴムの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明のアクリルゴムの製造方法において、得られるアクリルゴムの灰分量が０．８重量％以下であり、灰分中のナトリウム、イオウ、リン、マグネシウム及びカルシウムからなる群から選ばれる少なくとも１種の元素量（合計量）が全灰分量の３０重量％以上であることが好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のアクリルゴムの製造方法において、洗浄した含水クラムを含水量１〜５０重量％まで脱水する脱水工程を含むことが好ましい。
本発明のアクリルゴムの製造方法において、含水クラムの脱水が、含水量２〜４０重量％まで行うものであることがさらに好ましい。