(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含有されてなる波長変換層と、
該波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、
該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層と、を備えてなり、
前記有機マトリクスは、少なくとも脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物が硬化されたものであり、
前記介在層は、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる化学構造Ａと、前記有機マトリクスとアミノ基、メルカプト基及びエポキシ基から選ばれた少なくとも１つに基づく共有結合により結合してなる化学構造Ｂとを含む波長変換部材。
【請求項２】
前記介在層が、有機層中に前記化学構造Ａと前記化学構造Ｂとを含んでなる請求項１記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記化学構造Ａが、前記介在層に化学構造Ｃを介して結合されて含まれてなる請求項１または２記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記化学構造Ｂが、前記介在層に化学構造Ｄを介して結合されて含まれてなる請求項１〜３いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項５】
前記化学構造Ａを有する密着剤と、前記化学構造Ｂを有する密着剤が、前記介在層中に含まれてなる請求項１または２記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記化学構造Ａは、前記バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素とシロキサン結合してなる構造である請求項１〜５いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記バリア層が、窒化ケイ素を主成分とする請求項１〜６いずれか１項記載の波長変換部材。
【請求項８】
前記脂環式エポキシ化合物が、下記式で表されるものである請求項１〜７いずれか１項記載の波長変換部材。
【化１】
0006363526.tif 000012
【請求項９】
一次光を出射する面状光源と、
該面状光源上に備えられてなる請求項１〜８いずれか１項記載の波長変換部材と、
該波長変換部材を挟んで前記面状光源と対向配置される再帰反射性部材と、
前記面状光源を挟んで前記波長変換部材と対向配置される反射板と、
を備えたバックライトユニットであって、
前記波長変換部材は、前記面状光源から出射された前記一次光の少なくとも一部を前記励起光として、前記蛍光を発光し、該蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射するものであるバックライトユニット。
【請求項１０】
請求項９に記載のバックライトユニットと、
該バックライトユニットの前記再帰反射性部材側に対向配置された液晶ユニットと、
を備えてなる液晶表示装置。
【請求項１１】
励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含まれてなる波長変換層と、
該波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、
該介在層の前記波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層と、
を備えてなる波長変換部材の製造方法であって、
基材上に前記バリア層を形成する工程と、
該バリア層の表面に、
窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合しうる密着剤及び前記有機マトリクスとアミノ基、メルカプト基及びエポキシ基から選ばれた少なくとも１つに基づく共有結合により結合しうる密着剤を含む前記介在層の原料液、または、
窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合し、且つ、前記有機マトリクスとアミノ基、メルカプト基及びエポキシ基から選ばれた少なくとも１つに基づく共有結合により結合しうる密着剤を含む前記介在層の原料液
を塗布して該原料液の塗膜を形成する工程と、
該塗膜を硬化させて前記介在層を形成する工程と、
該介在層の表面に、前記量子ドットと、脂環式エポキシ化合物を含む量子ドット含有硬化性組成物を塗布して該硬化性組成物の塗膜を形成する工程と、
該塗膜を光硬化または熱硬化させる硬化工程と、
を有する波長変換部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニット、液晶表示装置に関する。本発明はまた、励起光照射により蛍光を発する量子ドットを含む波長変換層を有する波長変換部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板などの部材が含まれる。
【０００３】
近年、ＬＣＤの色再現性の向上を目的として、バックライトユニットの波長変換部材に、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）を発光材料として含んだ波長変換層を備えた構成が注目されている（特許文献１、特許文献２等）。波長変換部材は、面状光源から入射された光の波長を変換して白色光として出射させる部材であり、上記量子ドットを発光材料として含んだ波長変換層では、発光特性の異なる２種又は３種の量子ドットが面状光源から入射された光により励起されて発光する蛍光を利用して白色光を具現化することができる。
【０００４】
量子ドットによる蛍光は高輝度であり、しかも半値幅が小さいため、量子ドットを用いたＬＣＤは色再現性に優れる。このような量子ドットを用いた３波長光源化技術の進行により、色再現域は、現行のＴＶ規格（ＦＨＤ、ＮＴＳＣ（Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍ  Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ）比７２％から１００％へと拡大している。
【０００５】
量子ドットを用いた波長変換部材を備えたＬＣＤは、上記優れた色再現性を有するが、量子ドットが酸素との接触により光酸化されると発光強度が低下する（耐光性が低い）という問題がある。従って、長期信頼性の高いＬＣＤの実現には、量子ドットと酸素との接触を抑制することが重要である。
【０００６】
特許文献１、特許文献２に記載されているように、量子ドットを発光材料として含む波長変換層は、有機マトリクス（ポリマーマトリクス）中に量子ドットが略一様に分散されてなる態様が一般的である。従って、波長変換部材において、量子ドットと酸素との接触を抑制するためには、波長変換層に到達する酸素量の低減、及び、波長変換層に到達した酸素の量子ドットとの接触の抑制が重要である。
【０００７】
波長変換層に到達する酸素量の低減の観点において、特許文献１には、量子ドットを酸素等から保護するために、量子ドットを含む層に、酸素が侵入することを抑制するバリア性を有する基材（バリアフィルム）を積層することが記載されている。
【０００８】
バリアフィルムは、フィルム状の基材表面にバリア性を有する無機層や有機層から構成されるバリア層を積層してなる態様、及び、表面にバリア層を設けずに、基材そのものをバリア性の優れた材料により構成した態様等が知られている。バリア性を有する無機層としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機層が好適に使用されている。
【０００９】
波長変換層に到達した酸素の量子ドットとの接触の抑制の観点では、波長変換層の有機マトリクスとして酸素透過性の低い材料を用いることが考えられる。特許文献２には、量子ドットが、湿気及び酸素に不透過性の疎水性材料のドメイン内で保護されるようにする態様として、マトリクス材にエポキシを含む態様が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１２／０１１３６７２号明細書
【特許文献２】特表２０１３−５４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
上記した、酸素透過性の低い有機マトリクスを備えた波長変換層と、バリア性基材とを組み合わせることにより、波長変換層内の量子ドットの光酸化を効果的に抑制することができる。しかしながら、波長変換層の有機マトリクスとバリア性基材との層間に空隙を生じるなど、積層に起因して波長変換部材に欠陥を生じると、有機マトリクス、及び基材それぞれの性能を充分に活かすことができない虞がある。
【００１２】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、耐光性に優れ、且つ、液晶表示装置に組み込んだ際に高い輝度耐久性を得ることが可能な波長変換部材、及びそれを備えたバックライトユニットを提供することを目的とするものである。
本発明はまた、耐光性に優れ、輝度の長期信頼性の高い液晶表示装置を提供することを目的とするものである。
本発明はまた、耐光性に優れ、且つ、液晶表示装置に組み込んだ際に高い輝度耐久性を得ることが可能な波長変換部材の製造方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物を硬化させて得られるポリマーが、酸素透過性の低い波長変換層のマトリクス材料として、好適であることを見出した。また、酸素透過性が低く、量子ドットの光酸化反応の抑制に好適なバリア層としては、窒化ケイ素や酸窒化ケイ素を主成分とする無機層が好ましい。
【００１４】
しかしながら、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物を硬化させて得られるポリマーと、窒化ケイ素や酸窒化ケイ素を主成分とする無機層とは密着性が充分でない場合があることを見出した。
【００１５】
そこで、本発明者らは、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物を硬化させて得られる有機マトリクス中に量子ドットを含む波長変換層と、窒化ケイ素及び／または酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層とを密着性良く積層する構成について鋭意検討を行い、本発明を完成させた。
【００１６】
すなわち、本発明の波長変換部材は、
励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含有されてなる波長変換層と、
波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、
介在層の波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層とを備えてなり、
有機マトリクスは、少なくとも脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物が硬化されたものであり、
介在層は、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含む。
本明細書において、「窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層」とは、窒化ケイ素、酸窒化ケイ素、または、窒化ケイ素及び酸窒化ケイ素の混合物を、９０質量％以上の割合で含有するバリア層を意味することとする。
また、本明細書において、「隣接している」とは、直接接している態様を意味する。
バリア層は、窒化ケイ素を主成分とすることが好ましい。
【００１７】
介在層は、有機層中に化学構造Ａと化学構造Ｂとを含んでなるものであることが好ましい。
【００１８】
化学構造Ａは、介在層に化学構造Ｃを介して結合されて含まれていてもよいし、介在層とは結合せずに、化学構造Ａを有する密着剤として含まれていてもよい。
化学構造Ｂは、介在層に化学構造Ｄを介して結合されて含まれていてもよいし、介在層とは結合せずに、化学構造Ｂを有する密着剤として含まれていてもよい。
本明細書において、密着剤とは、介在層の原料液中に含まれる化合物、並びに、介在層中に、化学構造Ａ及び／または化学構造Ｂを有してバリア層や波長変換層の有機マトリクスと結合されて含まれる部分構造の双方の意味で用いるものとする。
【００１９】
化学構造Ａは、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる構造、または、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と水素結合してなる構造であることが好ましい。
バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる化学構造Ａとしては、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素とシロキサン結合してなる構造が好ましい。
バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と水素結合してなる化学構造Ａとしては、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合により結合してなる構造が好ましい。
【００２０】
本発明の波長変換部材において、化学構造Ａは、化学構造Ａを有する化合物が有機マトリクス中に分散されて含まれてなる態様であってもよいし、化学構造Ａが、有機マトリクスに化学構造Ｂを介して結合されて含まれてなる態様であってもよい。
【００２１】
化学構造Ｂは、有機マトリクスと共有結合してなる構造、または、有機マトリクスと水素結合してなる構造であることが好ましい。
有機マトリクスと共有結合してなる化学構造Ｂとしては、有機マトリクスと、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合により結合してなる構造が好ましい。
有機マトリクスと水素結合してなる化学構造Ｂとしては、有機マトリクスと、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合により結合してなる構造が好ましい。
【００２２】
硬化されて有機マトリクスを構成する脂環式エポキシ化合物としては、下記化学式Ｉで表される脂環式エポキシ化合物を好ましく用いることができる。
【化１】
0006363526.tif 000002
【００２３】
本発明のバックライトユニットは、一次光を出射する面状光源と、
面状光源上に備えられてなる上記本発明の波長変換部材と、
波長変換部材を挟んで面状光源と対向配置される再帰反射性部材と、
面状光源を挟んで波長変換部材と対向配置される反射板とを備えたバックライトユニットであって、
波長変換部材は、面状光源から出射された一次光の少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、蛍光からなる二次光を含む光を少なくとも出射するものである。
【００２４】
本発明の液晶表示装置は、上記本発明のバックライトユニットと、
バックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶ユニットとを備えてなる。
【００２５】
本発明の波長変換部材の製造方法は、励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、有機マトリクス中に分散されて含まれてなる波長変換層と、
波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、
介在層の波長変換層と反対側の主面に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層とを備えてなる波長変換部材の製造方法であって、
基材上にバリア層を形成する工程と、
バリア層の表面に、
窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合しうる密着剤及び有機マトリクスと結合しうる密着剤を含む介在層の原料液、または、
窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合し、且つ、有機マトリクスと結合しうる密着剤を含む介在層の原料液
を塗布して介在層の原料液の塗膜を形成する工程と、
塗膜を硬化させて介在層を形成する工程と、
介在層の表面に、量子ドットと、脂環式エポキシ化合物を含む量子ドット含有硬化性組成物を塗布して硬化性組成物の塗膜を形成する工程と、
塗膜を光硬化または熱硬化させる硬化工程を有する。
【００２６】
本明細書において、「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、「有機層」とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
【００２７】
また、本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００２８】
本明細書において、バリア層の透湿度は、測定温度４０℃、相対湿度９０％ＲＨの条件下で、G.NISATO、P.C.P.BOUTEN、P.J.SLIKKERVEERらSID Conference Record of the International Display Research Conference 1435-1438頁に記載の方法（カルシウム法）を用いて測定した値である。本明細書において、透湿度の単位は、[ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ)]を使用している。透湿度０．１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）は、ＳＩ単位系では透湿度１．１４×１０−１１ｇ／（ｍ２・ｓ・Ｐａ)に相当する。
本明細書において、酸素透過率は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。本明細書において、酸素透過率の単位は、[ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）]を使用している。酸素透過率１．０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）は、ＳＩ単位系では酸素透過率１．１４×１０−１ｆｍ／（ｓ・Ｐａ）に相当する。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の波長変換部材は、励起光により励起されて蛍光を発光する少なくとも１種の量子ドットが、バリア性の高い有機マトリクス中に分散されて含まれてなる波長変換層と、波長変換層の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層と、介在層の波長変換層と反対側の主面にバリア性の高いバリア層を隣接して備え、且つ、介在層にバリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含んでいる。かかる構成によれば、波長変換層内への酸素の侵入を効果的に防いで、波長変換層中の量子ドットの光酸化による発光強度の低下を抑制することができ、更に、波長変換層とバリア層とが介在層を介して密着しているため、波長変換層―バリア層間の非密着部分から酸素が侵入する可能性が低い。従って、本発明によれば、耐光性に優れ、且つ、液晶表示装置に組み込んだ際に高い輝度耐久性を得ることが可能な波長変換部材、及びそれを備えたバックライトユニットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図である。
【図２】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材の概略構成断面図、及び、波長変換層−バリア層界面付近の部分拡大図（化学構造Ａ及びＢの第一態様を示す模式図）である。
【図３Ａ】図２の波長変換部材の波長変換層−バリア層界面付近における化学構造Ａ及びＢの第二態様を示す模式図である。
【図３Ｂ】図２の波長変換部材の波長変換層−バリア層界面付近における化学構造Ａ及びＢの第三態様を示す模式図である。
【図３Ｃ】図２の波長変換部材の波長変換層−バリア層界面付近における化学構造Ａ及びＢの第四態様を示す模式図である。
【図３Ｄ】図２の波長変換部材の波長変換層−バリア層界面付近における化学構造Ａ及びＢの第五態様を示す模式図である。
【図４】本発明にかかる一実施形態の波長変換部材製造装置の一例を示す概略構成図である。
【図５】図４に示す製造装置の部分拡大図である。
【図６】本発明にかかる一実施形態のバックライトユニットを備えた液晶表示装置の概略構成断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
図面を参照して、本発明にかかる一実施形態の波長変換部材及びそれを備えたバックライトユニットについて説明する。図１は、本実施形態の波長変換部材を備えたバックライトユニットの概略構成断面図であり、図２及び図３Ａ〜Ｄは、本実施形態の波長変換部材概略構成断面図、及び、波長変換層−バリア層界面付近の部分拡大図（化学構造Ａの第一〜第五態様を示す模式図）である。なお、図２、図３Ａ〜Ｄにおいて量子ドット３０Ａ，３０Ｂは、視認しやすくするために大きく記載してあるが、実際は、例えば、波長変換層３０の厚み５０〜１００μｍに対し、量子ドットの直径は２〜７ｎｍ程度である。
本明細書の図面において、視認しやすくするために各部の縮尺を適宜変更して示してある。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００３２】
図１に示されるように、バックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、
面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び波長変換部材１Ｄを透過した一次光ＬＢを出射するものである。
波長変換部材１Ｄの形状は特に限定されるものではなく、シート状、バー状等の任意の形状であることができる。
【００３３】
図１において、波長変換部材１Ｄから出射されたＬＢ，ＬＧ，ＬＲは、再帰反射性部材２Ｂに入射し、入射した各光は、再帰反射性部材２Ｂと反射板２Ａとの間で反射を繰り返し、何度も波長変換部材１Ｄを通過する。その結果、波長変換部材１Ｄでは充分な量の励起光（青色光ＬＢ）が量子ドット３０Ａ、３０Ｂによって吸収され、必要な量の蛍光（ＬＧ，ＬＲ）が発光し、再帰反射性部材２Ｂから白色光ＬＷが具現化されて出射される。
【００３４】
励起光として紫外光を用いた場合は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ，３０Ｃ（図示せず）を含む波長変換層３０に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット３０Ａにより発光される赤色光、量子ドット３０Ｂにより発光される緑色光、及び量子ドット３０Ｃにより発光される青色光により、白色光ＬＷを具現化することができる。
【００３５】
「波長変換部材」
波長変換部材１Ｄは、励起光（ＬＢ）により励起されて蛍光（ＬＧ，ＬＲ）を発光する量子ドット３０Ａ，３０Ｂが、有機マトリクス３０Ｐ中に分散されて含まれてなる波長変換層３０と、波長変換層３０の少なくとも一方の主面に隣接して備えられてなる介在層１２ｂ、２２ｂと、介在層１２ｂ、２２ｂの波長変換層３０と反対側の主面（表面）に隣接して備えられてなる、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素を主成分とするバリア層１２ａ，２２ａを備えてなり、有機マトリクス３０Ｐは、少なくとも脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物が硬化されたものであり、
介在層１２ｂ、２２ｂは、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、有機マトリクス３０Ｐと結合してなる化学構造Ｂとを含んでいる（図２）。
【００３６】
本実施形態において、波長変換層３０は、その両主面（表面）に、バリアフィルム１０と２０を、バリア層を被覆する層である介在層１２ｂと２２ｂを介して備えてなり、バリアフィルム１０，２０は、それぞれ、基材１１，２１と、その表面に支持されてなるバリア層１２ａ，２２ａとから構成されている。
【００３７】
図２において、波長変換部材１Ｄは、上側（バリアフィルム２０側）が、バックライトユニット２における再帰反射性部材２Ｂ側であり、下側（バリアフィルム１０側）が面状光源１Ｃ側である。波長変換部材１Ｄに侵入した酸素及び水分は、再帰反射性部材２Ｂ側及び面状光源１Ｃ側においても、バリアフィルム１０及び２０により波長変換層３０への侵入が抑制される構成を有している。
【００３８】
本実施形態では、バリア層１２ａ，２２ａは、基材１１，２１上に形成されてなる態様について示してあるが、かかる態様に制限されるものではなく、基材に形成されていないバリア層からなる態様であってもよい。
【００３９】
波長変換部材１Ｄにおいて、バリアフィルム１０は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）１３を備えている。本実施形態において、凹凸付与層１３は、光拡散層としての機能も有している。
【００４０】
図２、および図３Ａ〜Ｄには、介在層１２ｂ内に含まれる密着剤４０（４０Ａ，４０Ｂ，４０ＡＢ）と、波長変換層３０とバリア層１２ａとの結合状態を模式的に示す部分拡大図（図２が第一態様、図３Ａ〜Ｄが第二〜第五態様）を示してある。部分拡大図は、波長変換層１Ｄにおいて、マット層１３側の波長変換層３０とバリア層１２ａとの結合状態のみ示してあるが、マット層１３と反対側の波長変換層とバリア層２２ａとの結合状態も同様の構成を有していてもよい。
【００４１】
図２の部分拡大図に示される第一態様では、介在層１２ｂに含まれる化学構造Ａは、密着剤４０Ａ内に含まれてなり、バリア層１２ａの主成分である窒化ケイ素及び／または酸窒化ケイ素と結合してなるものを含んでいる。また、化学構造Ｂは、密着剤４０Ｂ内に含まれてなり、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと結合してなるものを含んでいる。化学構造Ａを含む密着剤４０Ａは、化学構造Ｃを介して、また、化学構造Ｂを含む密着剤４０Ｂは、化学構造Ｄを介して介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと結合している。また、波長変換層３０内においては、化学構造Ａ，化合構造Ｂ，化合構造Ｃ，または化合構造Ｄを形成せずに波長変換層３０内に含まれてなる密着剤４０Ａ，４０Ｂを含んでもよい。
【００４２】
図３Ａに示される第二態様は、介在層１２ｂに含まれる化学構造Ａは、密着剤４０Ａ内に含まれてなり、また、化学構造Ｂは、密着剤４０Ｂ内に含まれてなり、密着剤４０Ａと４０Ｂはいずれも介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐとは結合を形成せずに、介在層１２ｂ内に含まれてなる。
【００４３】
図３Ｂに示される第三態様は、第二態様と、化学構造Ｂの有機マトリクス３０Ｐとの結合状態以外同様の構成を有しており、化学構造Ｂ１は、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐに含まれる密着剤４０Ｂの化学構造Ｂ２と結合してなる。
【００４４】
図３Ｃ及び図３Ｄに示される第四態様及び第五態様は、化学構造Ａを形成しうる構造Ａ０と化学構造Ｂを形成しうる構造Ｂ０とを有する密着剤ＡＢを含む態様である。図３Ｃ及び図３Ｄでは、化学構造Ａ及び／または化学構造Ｂを形成してなる密着剤４０ＡＢだけでなく、化学構造Ａまたは化学構造Ｂを形成していない化学構造Ａ０またはＢ０を含む密着剤４０ＡＢを含めて示してある。
【００４５】
図３Ｃでは、介在層１２ｂのマトリクス１２Ｐとは結合を有さない態様についてのみ示してあるが、密着剤ＡＢがマトリクス１２Ｐと結合されてなる態様であってもよい。
また、図３Ｄに示される第五態様は、第四態様において、１分子（ポリマーやオリゴマーの場合も含む）の密着剤４０ＡＢにより、化学構造Ａと化学構造Ｂの両方を形成することが可能な態様である。
【００４６】
化学構造Ａは、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる構造であれば特に限定されず、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる構造、または、水素結合してなる構造が好ましく例示される。
【００４７】
バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる化学構造Ａとしては、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素とシロキサン結合してなる構造が好ましい。
また、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と水素結合してなる化学構造Ａとしては、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合により結合してなる構造が好ましい。
【００４８】
化学構造Ｂは、有機マトリクス３０Ｐと結合してなる構造であれば特に制限されず、有機マトリクス３０Ｐと共有結合してなる構造、または、有機マトリクス３０Ｐと水素結合してなる構造であることが好ましい。化学構造Ｂは、特に、脂環式エポキシ化合物由来の有機マトリクスの化学構造と結合してなることが好ましい。
【００４９】
有機マトリクス３０Ｐと共有結合してなる化学構造Ｂとしては、有機マトリクス３０Ｐと、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合により結合してなる構造が好ましい。
有機マトリクス３０Ｐと水素結合してなる化学構造Ｂとしては、有機マトリクス３０Ｐと、アミノ基，カルボキシル基，又はヒドロキシ基のうち少なくとも１つに基づく水素結合により結合してなる構造が好ましい。
【００５０】
図２において、介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと化学構造Ａとを結合させてなる化学構造Ｃ、また、介在層１２ｂの有機マトリクス１２Ｐと化学構造Ｂとを結合させてなる化学構造Ｄは、有機マトリクス１２Ｐと結合してなる構造であれば特に制限されず、有機マトリクス１２Ｐと共有結合してなる構造、または、有機マトリクス１２Ｐと水素結合してなる構造であることが好ましい。有機マトリクス１２Ｐと共有結合してなる構造としては、有機マトリクス１２Ｐがポリマーマトリクスであり、ポリマーマトリクスのポリマー鎖の主鎖の一部として重合されてなる構造、または、ポリマーマトリクスのポリマー鎖の側鎖または側基として結合されてなる構造が好ましい。
化学構造Ａ、及び／または、化学構造Ｂを形成しうる密着剤４０の具体例については、後記する硬化性組成物の説明において詳述する。
【００５１】
「課題を解決するための手段」の項目において述べたように、波長変換部材において、波長変換層３０中に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの光酸化を効果的に抑制可能な構成として、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐとして、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物を硬化させて得られる有機マトリクスを、またバリア層として、窒化ケイ素や酸窒化ケイ素を主成分とする無機層を用いた構成を見出した。しかしながら、かかる構成において、耐光性と液晶表示装置に組み込んだ際の高い正面輝度とを両立するためには、波長変換層３０とバリア層１２ａ，２２ａとの密着性を向上させることが必要である。
【００５２】
上記したように、波長変換部材１Ｄでは、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性組成物を硬化させて得られる有機マトリクス３０Ｐに量子ドット３０Ａ、３０Ｂが分散されてなる波長変換層３０と、バリア層１２ａ，２２ａとが、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／または酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、有機マトリクスと結合してなる化学構造Ｂとを含む介在層１２ｂ，２２ｂを介して結合された構成としている。かかる構成によれば、波長変換層３０内への酸素の侵入を効果的に防いで、波長変換層３０中の量子ドット３０Ａ，３０Ｂの光酸化による発光強度の低下を抑制することができ、更に、波長変換層３０とバリア層１２ａ，２２ａとの間の密着性が高いため、液晶表示装置に組み込んだ場合に、波長変換層―バリア層間の非密着部分から酸素が侵入する可能性が低い。従って、波長変換部材１Ｄ及びそれを備えたバックライトユニット２は、耐光性に優れ、且つ、液晶表示装置に組み込んだ際に高い輝度耐久性を得ることが可能である。
以下に、波長変換部材１Ｄの各構成要素について説明し、次いで、波長変換部材の製造方法について説明する。
【００５３】
「波長変換層」
波長変換層３０は、有機マトリックス３０Ｐ中に青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂが分散されてなる。
【００５４】
波長変換層３０の厚みは、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。厚みが１μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが５００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【００５５】
また、波長変換層３０は、有機マトリックス３０Ｐ中に紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（青色光）ＬＢを発光する量子ドット３０Ｃとが分散されてなることもできる。波長変換層の形状は特に限定されるものではなく、任意の形状とすることができる。
【００５６】
波長変換層３０は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ、及び、硬化して有機マトリックス３０Ｐを構成する硬化性化合物を含む量子ドット含有硬化性組成物（以下、基本的に、量子ドット含有硬化性組成物と称する）を硬化させて形成することができ、硬化して有機マトリックス３０Ｐを構成する硬化性化合物には脂環式エポキシ化合物が含まれている。すなわち、波長変換層３０は、量子ドット含有硬化性組成物の硬化により得られた硬化層である。また、上記した第四態様では、介在層中の化学構造Ｂ１と結合してなる化学構造Ｂ２を形成する化合物（密着剤）４０ｂを含んでなる。密着剤４０ｂは、量子ドットを含む重合性組成物の硬化反応に悪影響を与えるものではない。
【００５７】
［量子ドット含有硬化性組成物］
量子ドット含有硬化性組成物は、量子ドット３０Ａ，３０Ｂ、（第四態様のみ密着剤４０ｂ）、及び、硬化して有機マトリックス３０Ｐとなる、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性化合物を含んでいる。量子ドット含有硬化性組成物は、上記以外に、重合開始剤等の他の成分を含むことができる。
【００５８】
量子ドット含有硬化性組成物の調製方法は特に制限されず、一般的な重合性組成物の調製手順により実施すればよいが、密着剤４０ｂを含む態様では、密着剤４０ｂは組成物調製の最後のタイミングで添加することが、密着剤４０ｂと介在層１２ｂに含まれる密着剤４０Ｂとの結合を阻害する要因が少なく好ましい。
【００５９】
＜量子ドット＞
量子ドットは発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むことができ、本実施形態において、量子ドットは、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、青色光ＬＢにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂである。また、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（赤色光）ＬＲを発光する量子ドット３０Ａと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（緑色光）ＬＧを発光する量子ドット３０Ｂと、紫外光ＬＵＶにより励起されて蛍光（青色光）ＬＢを発光する量子ドット３０Ｃを含むこともできる。
【００６０】
公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ａ、５２０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ｂ、４００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット３０Ｃ（青色光を発光）が知られている。
【００６１】
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができるが、コアーシェル型の半導体ナノ粒子が、耐久性を向上する観点から好ましい。コアとしては、II−VI族半導体ナノ粒子、III−Ｖ族半導体ナノ粒子、及び、多元系半導体ナノ粒子等を用いる事ができる。具体的には、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＡｓ、ＩｎＧａＰ、ＣｕＩｎＳ２等が挙げられるが、これらに限定されない。中でも、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＩｎＰ、ＩｎＧａＰ、ＣｕＩｎＳ２が、高効率で可視光を発光する観点から、好ましい。シェルとしては、ＣｄＳ、ＺｎＳ、ＺｎＯ、ＧａＡｓ、及びこれらの複合体を用いることができるが、これらに限定されない。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズにより調整することができる。
【００６２】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、量子ドット含有硬化性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００６３】
量子ドット含有硬化性組成物において、量子ドットの含有量は、重合性組成物に含まれる硬化性化合物の全質量に対し０．０１〜１０質量％が好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましい。
【００６４】
＜硬化性化合物＞
量子ドット含有硬化性組成物に含まれ、硬化して有機マトリクス３０Ｐとなる硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を３０質量％以上含んでいれば特に制限されない。酸素バリア性の観点から、硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物を５０質量％以上含むことが好ましく、８０質量％以上含むことがより好ましく、不純物を除き１００質量％含むことが更に好ましい。
【００６５】
（脂環式エポキシ化合物）
上記光硬化性化合物は、重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物を少なくとも含む。脂環式エポキシ化合物は、一種のみであってもよく、構造の異なる二種以上であってもよい。なお以下において、脂環式エポキシ化合物に関する含有量とは、構造の異なる二種以上の脂環式エポキシ化合物を用いる場合には、これらの合計含有量をいうものとする。この点は、他の成分についても、構造の異なる二種以上を用いる場合には同様とする。
【００６６】
脂環式エポキシ化合物は、脂肪族エポキシ化合物と比べて光照射による硬化性が良好である。光硬化性に優れる重合性化合物を用いることは、生産性を向上させることに加え、光照射側と非照射側とで均一な物性を有する層を形成できる点でも有利である。これにより、波長変換層のカールの抑制や均一な品質の波長変換部材の提供も可能となる。なおエポキシ化合物は、一般に、光硬化時の硬化収縮が少ない傾向もある。この点は、変形が少なく平滑な波長変換層を形成する上で有利である。
【００６７】
脂環式エポキシ化合物は、少なくとも１つの脂環式エポキシ基を有する。ここで脂環式エポキシ基とは、エポキシ環と飽和炭化水素環との縮環を有する１価の置換基をいい、好ましくはエポキシ環とシクロアルカン環との縮環を有する１価の置換基である。より好ましい脂環式エポキシ化合物としては、エポキシ環とシクロヘキサン環が縮環した下記構造：
【化２】
0006363526.tif 000003
を１分子中に１つ以上有するものを挙げることができる。上記構造は、１分子中に２つ以上含まれていてもよく、好ましくは１分子中に１つまたは２つ含まれる。
【００６８】
また、上記構造は、１つ以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。上記構造は、かかる置換基を有していてもよいが無置換であることが好ましい。
【００６９】
また、脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基以外の重合性官能基を有していてもよい。重合性官能基とは、ラジカル重合、またはカチオン重合によって重合反応を起こすことができる官能基を指し、例えば（メタ）アクリロイル基を挙げることができる。
【００７０】
脂環式エポキシ化合物として好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド（登録商標）２０００、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド３０００、セロキサイド８０００、サイクロマー（登録商標）Ｍ１００、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ４０１、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、日本テルペン化学（株）のＤ−リモネンオキサイド、新日本理化（株）のサンソサイザー（登録商標）Ｅ−ＰＳ等を挙げることができる。これらは、一種単独で、または二種以上組み合わせて用いることができる。
【００７１】
波長変換層と隣接する層との密着性向上の観点からは、下記の脂環式エポキシ化合物ＩまたはＩＩが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物Ｉは、市販品としてはダイセル化学工業（株）セロキサイド２０２１Ｐとして入手することができる。脂環式エポキシ化合物ＩＩは、市販品としてはダイセル化学工業（株）サイクロマーＭ１００として入手することができる。
【００７２】
【化１】
0006363526.tif 000004
【００７３】
【化３】
0006363526.tif 000005
【００７４】
また、脂環式エポキシ化合物は、公知の合成方法により製造することもできる。その合成方法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜，平成４年、Ed.by Alfred Hasfner, The chemistry of heterocyclic compounds−Small Ring Heterocycles part3 Oxiranes, John & Wiley and Sons, An Interscience Publication, New York,1985、吉村, 接着, ２９巻１２号, ３２, １９８５、吉村, 接着, ３０巻５号, ４２, １９８６、吉村, 接着, ３０巻７号, ４２, １９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００７５】
（（脂環式エポキシ化合物と併用可能な硬化性化合物））
硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物の一種以上に加えて、他の重合性化合物（硬化性化合物）の一種以上を含んでもよい。他の重合性化合物としては、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物等の（メタ）アクリレート化合物、オキシラン化合物、オキセタン化合物が好ましい。ここで、本発明および本明細書において、（メタ）アクリレート化合物または（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含む化合物をいうものとし、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタリロイル基の一方または両方を示すために用いるものとする。
【００７６】
オキシラン化合物はエチレンオキシドとも呼ばれ、代表的なものとしてグリシジル基と呼ばれる官能基として表現される。また、オキセタン化合物は４員環の環状エーテルである。これらの重合性化合物を併用することにより、例えば、（メタ）アクリレート化合物を併用すると上述の脂環エポキシ化合物の重合体と相互貫入型ポリマーネットワーク（Interpenetrating Polymer Network：IPN）を形成し、好適な力学物性や光学物性を示すよう設計することが可能である。また、オキシラン化合物、オキセタン化合物は上述の脂環エポキシ化合物と共重合することができ、重合体の力学物性や光学物性を好適に設計することが可能である。また、これらの化合物を併用することで、硬化前の組成物の粘度や、量子ドットの分散性、後述する光重合開始剤やその他添加剤の溶解性を調整することもできる。
【００７７】
また、脂環式エポキシ化合物を含む硬化性化合物は、量子ドット含有硬化性組成物の全量に対して、１０〜９９．９質量％含まれていることが好ましく、５０〜９９．９質量％含まれていることがより好ましく、９２〜９９質量％含まれていることが特に好ましい。
【００７８】
（密着剤）
硬化性組成物に含まれる密着剤４０ｂとしては、硬化性組成物を硬化して波長変換層３０を形成した際に、介在層１２ｂに含まれる密着剤４０Ｂと結合可能な化合物であることが好ましい。かかる密着剤の好適な例としては、波長変換層３０内の密着剤４０Ｂと重合、あるいは共重合可能なモノマー成分が好ましい。例えば、後記実施例６に示されるように、硬化性組成物中に含まれる密着剤４０ｂ、及び、波長変換層３０を形成する硬化性組成物に含まれる密着剤４０Ｂ共に、グリシジルメタクリレートとすることにより、波長変換層３０と介在層１２ｂとを結合してなるポリグリシジルメタクリレートが形成される。
密着剤の添加量は適宜設定可能であり、密着性改良効果が充分得られる範囲内で少ない方が好ましい。具体的には、波長変換層全体の０．１質量％以上１０％以下が好ましく、０．５％以上８％以下がさらに好ましく、１％以上５％以下が特に好ましい。
【００７９】
（重合開始剤）
量子ドット含有硬化性組成物は、重合開始剤を含むことが好ましい。重合開始剤としては、量子ドット含有硬化性組成物に含まれる硬化性化合物の種類に応じて好適な重合開始剤を用いることが好ましく、光重合開始剤であることが好ましい。光重合開始剤は、露光により分解してラジカル、酸などの開始種を発生させることができる化合物であり、この開始種により重合性化合物の重合反応を開始、促進させることができる化合物である。
【００８０】
脂環式エポキシ化合物はカチオン重合可能な化合物であるため、上記硬化性組成物は、光重合開始剤として光カチオン重合開始剤を一種または二種以上含むことが好ましい。光カチオン重合開始剤については、例えば、特許４６７５７１９号公報段落００１９〜００２４を参照できる。光カチオン重合開始剤は、硬化性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上含まれることが好ましく、０．５〜５モル％含まれることがより好ましい。適量の重合開始剤の使用は、硬化のための光照射量を低減すること、および波長変換層全体を均一に硬化することを可能にする観点から好ましい。
【００８１】
好ましい光カチオン重合開始剤としては、ヨードニウム塩化合物、スルホニウム塩化合物、ピリジニウム塩化合物、ホスホニウム塩化合物を挙げることができる。中でも、熱安定性に優れる観点から、ヨードニウム塩化合物、スルホニウム塩化合物が好ましく、波長変換層の光源由来の光の吸収を抑制する観点から、ヨードニウム塩化合物がより好ましい。
【００８２】
ヨードニウム塩化合物とは、構造中にＩ+を含むカチオン部と任意の構造のアニオン部とにより形成される塩であって、電子供与性基を３つ以上有し、これら電子供与性基の少なくとも１つがアルコキシ基であるジアリールヨードニウム塩が更に好ましい。このようにジアリールヨードニウム塩に電子供与性基であるアルコキシ基を導入することで、経時での水や求核剤による分解や、熱による電子移動が抑制することができること等により、安定性の向上が期待できる。このような構造を有するヨードニウム塩化合物の具体例としては、下記光カチオン重合開始剤（ヨードニウム塩化合物）Ａ、Ｂを挙げることができる。
【００８３】
【化４】
0006363526.tif 000006
【００８４】
【化５】
0006363526.tif 000007
【００８５】
なお波長変換層３０の光源由来の光の吸収は、ヨードニウム塩化合物の使用によらずに先に記載したように、脂環式エポキシ化合物の含有量の低減、（メタ）アクリレート化合物の併用等の手段によって低減することも可能であるため、硬化性組成物に添加可能な光カチオン重合開始剤は、ヨードニウム塩化合物に限定されるものではない。使用可能な光カチオン重合開始剤として、例えば以下の市販品の一種または二種以上の組み合わせを挙げることもできる：サンアプロ（株）製のＣＰＩ−１１０Ｐ（下記光カチオン重合開始剤Ｃ）、ＣＰＩ−１０１Ａ、ＣＰＩ−１１０Ｐ、ＣＰＩ−２００Ｋ、和光純薬工業（株）製のＷＰＩ−１１３、ＷＰＩ−１１６、ＷＰＩ−１２４、ＷＰＩ−１６９、ＷＰＩ−１７０、ローディア（株）製のＰＩ−２０７４、ＢＡＳＦ（株）製のイルガキュア（登録商標）２５０、イルガキュア２７０、イルガキュア２９０（下記光カチオン重合開始剤Ｄ）。
【００８６】
【化６】
0006363526.tif 000008
【００８７】
【化７】
0006363526.tif 000009
【００８８】
また、硬化性組成物がラジカル重合性化合物を含む場合には、硬化性組成物はラジカル重合開始剤を一種または二種以上含んでもよい。ラジカル開始剤としても、光ラジカル開始剤が好ましい。光ラジカル開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。光ラジカル重合開始剤の含有量は、硬化性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。
【００８９】
（粘度調整剤）
硬化性組成物は、必要に応じて粘度調整剤を含んでいてもよい。粘度調整剤は、粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍであるフィラーであることが好ましい。また、粘度調整剤はチキソ
トロピー剤であることも好ましい。なお本発明および本明細書中、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。
一態様では、硬化性組成物は、粘度がせん断速度５００ｓ-1の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ-1の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。このように粘度調整するために、チキソトロピー剤を用いることが好ましい。また、硬化性組成物の粘度がせん断速度５００ｓ-1の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ-1の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい理由は、以下の通りである。
【００９０】
波長変換部材の製造方法の一例としては、後述するように、バリアフィルム１０に硬化性組成物を塗布したのちに、硬化性組成物の塗膜上にバリアフィルム２０を載置して貼り合わせてから、硬化性組成物を硬化して波長変換層を形成する工程を含む製造方法を挙げることができる。かかる製造方法では、バリアフィルム１０に硬化性組成物を塗布する際に塗布スジが生じないように均一に塗布して塗膜の膜厚を均一にすることが望ましく、そのためには塗布性とレベリング性の観点から塗布液（硬化性組成物）の粘度は低いことが好ましい。一方、バリアフィルム１０に塗布された塗膜の上にバリアフィルム２０を均一に貼り合わせるためには、貼り合わせ時の圧力への抵抗力が高いことが好ましく、この点から高粘度の塗布液が好ましい。
【００９１】
上記のせん断速度５００ｓ-1とは、バリアフィルム１０に塗布される塗布液に加わるせん断速度の代表値であり、せん断速度１ｓ-1とは塗布液にバリアフィルム２０を貼り合わせる直前に塗布液に加わるせん断速度の代表値である。なお、せん断速度１ｓ-1とはあくまでも代表値に過ぎない。バリアフィルム１０に塗布された塗布液の上にバリアフィルム２０を貼り合わせる際、バリアフィルム１０とバリアフィルム２０を同速度で搬送しつつ貼り合わせるのであれば塗布液に加わるせん断速度はほぼ０ｓ-1であり、実製造工程において塗布液に加わるせん断速度が１ｓ-1に限定されるものではない。せん断速度５００ｓ-1も同様に代表値に過ぎず、実製造工程において塗布液に加わるせん断速度が５００ｓ-1に限定されるものではない。そして均一な塗布および貼り合わせの観点から、硬化性組成物の粘度を、バリアフィルム１０に塗布液を塗布する際に塗布液に加わるせん断速度の代表値５００ｓ-1の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、バリアフィルム１０に塗布された塗布液上にバリアフィルム２０を貼り合わせる直前に塗布液に加わるせん断速度の代表値１ｓ-1の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であるように調整することが好ましい。
【００９２】
（溶媒）
上記硬化性組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００９３】
（その他の添加剤）
上記硬化性組成物は、必要に応じてその他の機能性添加剤を含んでいてもよい。例えば、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、ラジカルスカベンジャー、水分ゲッター剤、酸素ゲッター剤、ＵＶ吸収剤、可視光吸収剤、ＩＲ吸収剤等、蛍光体の分散を補助するための分散助剤、可塑剤、脆性改良剤、帯電防止剤、防汚剤、フィラー、波長変換層としての酸素透過率を低減させる酸素透過率低減剤、屈折率調整剤、光散乱剤等などである。
【００９４】
［バリアフィルム］
バリアフィルム１０，２０は、水分及び／又は酸素の透過を抑制する機能を有するフィルムであり、本実施形態では、基材１１，２１上にバリア層１２ａ，２２ａをそれぞれ備えた構成を有している。かかる態様では、基材の存在により、波長変換部材１Ｄの強度が向上され、且つ、容易に製膜を実施することができる。
なお、本実施形態ではバリア層１２ａ，２２ａが基材１１，２１により支持されてなるバリアフィルム１０，２０が、波長変換層３０の両主面にバリア層１２ａ，２２ａが隣接して備えられている波長変換部材について示してあるが、バリア層１２ａ，２２ａは基材１１，２１に支持されていなくてもよく、また、基材１１，２１がバリア性を充分有している場合は、基材１１，２１のみでバリア層を形成してもよい。
【００９５】
また、バリアフィルム１０，２０は、本実施形態のように、波長変換層３０の両面に備えられた態様が好ましいが、片面にだけ備えられた態様であってもよい。
【００９６】
バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
【００９７】
バリアフィルム１０，２０の酸素透過率は１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。バリアフィルム１０，２０の酸素透過率は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００９８】
バリアフィルム１０，２０は、酸素を遮断するガスバリア機能に加え、水分（水蒸気）を遮断する機能を有している。波長変換部材１Ｄにおいて、バリアフィルム１０，２０の透湿度（水蒸気透過率）は０．１０ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。バリアフィルム１０，２０の透湿度は、好ましくは、０．０１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。
【００９９】
＜基材＞
波長変換部材１Ｄにおいて、波長変換層３０は、少なくとも一方の主表面が基材１１又は２１によって支持されている。ここで「主表面」とは、波長変換部材使用時に視認側又はバックライト側に配置される波長変換層の表面（おもて面、裏面）をいう。他の層や部材についての主表面も、同様である。
波長変換層３０は、本実施形態のように、波長変換層３０の表裏の主表面を基材１１及び２１によって支持されていることが好ましい。
【０１００】
基材１１，２１の平均膜厚は、波長変換部材の耐衝撃性等の観点から、１０μｍ以上５００μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４００μｍ以下であることがより好ましく、３０μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。波長変換層３０に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの濃度を低減した場合や、波長変換層３０の厚みを低減した場合のように、光の再帰反射を増加させる態様では、波長４５０ｎｍの光の吸収率がより低いことが好ましいため、輝度低下を抑制する観点から、基材１１，２１の平均膜厚は、４０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０１】
波長変換層３０に含まれる量子ドット３０Ａ，３０Ｂの濃度をより低減させる、あるいは波長変換層３０の厚みをより低減させるには、ＬＣＤの表示色を維持するためにバックライトユニットの再帰反射性部材２Ｂに、プリズムシートを複数枚設ける等、光の再帰反射を増加させる手段を設けて更に励起光が波長変換層を通過する回数を増加させる必要がある。従って、基材は可視光に対して透明である透明基材であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率及び散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。基材については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。
【０１０２】
また、基材１１，２１は、波長５８９ｎｍにおける面内リターデーションＲｅ（５８９）が１０００ｎｍ以下であることが好ましい。５００ｎｍ以下であることがより好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
波長変換部材１Ｄを作製した後、異物や欠陥の有無を検査する際、２枚の偏光板を消光位に配置し、その間に波長変換部材を差し込んで観察することで、異物や欠陥を見つけやすい。基材のＲｅ（５８９）が上記範囲であると、偏光板を用いた検査の際に、異物や欠陥をより見つけやすくなるため、好ましい。
ここで、Ｒｅ（５８９）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、又はＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長５８９ｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルタをマニュアルで交換するか、又は測定値をプログラム等で変換して測定することができる。
【０１０３】
基材１１，２１としては、酸素及び水分に対するバリア性を有する基材が好ましい。かかる基材としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、環状オレフィン構造を有するポリマーからなるフィルム、及びポリスチレンフィルム等が、好ましい例として挙げられる。
【０１０４】
＜バリア層＞
基材１１，２１は、波長変換層３０側の面に接して形成されてなるバリア層１２ａ，２２ａをそれぞれ備えてなる。既に述べたように、バリア層１２ａ，２２ａは、窒化ケイ素及び／または酸窒化ケイ素を主成分とする無機層である。バリア層１２ａ，２２ａは、窒化ケイ素を主成分とすることが好ましい。
【０１０５】
バリア層１２ａ，２２ａの形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
バリア層の形成方法の例としては、真空蒸着法，酸化反応蒸着法，スパッタリング法，イオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ ＶａｐｏｒＤｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＰＶＤ法）や、化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ Ｖａｐｏｒ Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法、ＣＶＤ法）等が挙げられる。
【０１０６】
バリア層１２ａ，２２ａの厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることがより好ましい。波長変換層３０に隣接するバリア層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、バリア層における光の吸収を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができる。
【０１０７】
図２では、バリア層１２ａ，２２ａは、各基材上に直接設けられた態様を示してあるが、バリア層１２ａ，２２ａと各基材との間であれば、波長変換部材の光透過率を低下させすぎない範囲において、一層または複数層のその他の無機層または有機層を備えた態様としてもよい。
【０１０８】
バリア層１２ａ，２２ａと各基材との間に備えてもよい無機層としては、特に限定されず、金属、無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウム及びセリウムが好ましく、これらを一種又は二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機バリア層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。窒化ケイ素または酸窒化ケイ素の場合は、上記バリア層１２ａ，２２ａの組成と異なる組成のものとする。
【０１０９】
バリア層については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１１０】
［介在層］
既に述べたように、介在層１２ｂ（２２ｂ）は、バリア層１２ａ（２２ａ）の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、有機マトリクス３０Ｐと結合してなる化学構造Ｂとを、マトリクス１２Ｐ中に含んでいる（図２，図３Ａ〜Ｄ）。
【０１１１】
介在層１２ｂ（２２ｂ）のマトリクス１２Ｐとしては特に制限されないが、有機マトリクスであることが好ましく、ポリマーマトリクスであることがより好ましい。有機層マトリクス、好ましくはポリマーマトリクスである場合は、バリア層１２ａ（２２ａ）を被覆してバリア層の耐擦傷性を向上させるバリア被覆層としての機能を有することができる。
【０１１２】
バリア被覆層としての有機マトリクスとしては、エポキシ樹脂、及び／またはアクリル樹脂を含むポリマーマトリクスが好ましく、後記実施例にて使用しているウレタンアクリレート樹脂や、エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する重合性化合物を重合してなるポリマーを好ましく例示できる。ウレタンアクリレート樹脂とは、アクリルポリマーを主鎖とし、側鎖に、末端がアクリロイル基であるウレタンポリマー，及び，末端がアクリロイル基であるウレタンオリゴマーの少なくとも一方を有するグラフト共重合体のことである。エチレン性不飽和結合を末端または側鎖に有する重合性化合物の例としては、（メタ）アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物、スチレン系化合物、無水マレイン酸等が挙げられ、(メタ)アクリレート系化合物が好ましく、特にアクリレート系化合物が好ましい。
【０１１３】
（メタ）アクリレート系化合物としては、（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートやポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート等が好ましい。スチレン系化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、４−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、４−ヒドロキシスチレン、４−カルボキシスチレン等が好ましい。
（メタ）アクリレート系化合物として具体的には、例えば特開２０１３−４３３８２号公報の段落００２４〜００３６、または特開２０１３−４３３８４号公報の段落００３６〜００４８に記載の化合物を用いることができる。
【０１１４】
また、バリア性の観点からは、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。バリア被覆層１２ｂ、２２ｂとしては、カルドポリマーを含むことが、バリア層１２ａ，２２ａとの密着性の観点から好ましい。バリア被覆層１２ｂ、２２ｂの有機マトリクス１２Ｐとして、カルドポリマーを使用することにより、一層優れたバリア性を実現することができる。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５、ＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の有機バリア層についての記載を参照できる。
【０１１５】
介在層形成のための重合性組成物として、後記実施例にて使用しているウレタンアクリレート樹脂を用いる場合、ウレタンアクリレート樹脂以外に、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の添加剤を含んでいてもよい。添加剤は重合性化合物であっても、非重合性化合物であってもよい。添加剤の例としては、上記の重合性化合物、ポリエステル、アクリルポリマー、メタクリルポリマー、メタクリル酸−マレイン酸共重合体、ポリスチレン、透明フッ素樹脂、ポリイミド、フッ素化ポリイミド、ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、セルロースアシレート、ウレタンポリマー、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、脂環式ポリオレフィン、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、フルオレン環変性ポリカーボネート、脂環変性ポリカーボネート、フルオレン環変性ポリエステル、およびポリシロキサン等の有機珪素ポリマーが挙げられる。これらのうち、上記の重合性化合物、アクリルポリマーまたはウレタンポリマーが好ましい。上記の重合性化合物としては（メタ）アクリレート系化合物が好ましい。
【０１１６】
介在層（バリア被覆層）１２ｂ（２２ｂ）の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、０．５〜１０μｍの範囲内であることがより好ましく、１μｍ〜５μｍの範囲内であることが更に好ましい。
【０１１７】
介在層（バリア被覆層）１２ｂ（２２ｂ）の形成方法は特に制限されないが、介在層の原料液を用いてバリア層上に塗布法により形成してもよいし、介在層をバリア層表面に粘着剤等を用いて接着、または、圧着させてもよいし、バリア層上に気相製膜法により形成してもよい。
【０１１８】
なかでも、介在層１２ｂ（２２ｂ）は塗布法により形成されることが好ましい。塗布に用いる介在層１２ｂ（２２ｂ）の原料液は、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合しうる密着剤４０Ａ及び有機マトリクス３０Ｐと結合しうる密着剤４０Ｂを含む原料液、または、窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合し、且つ、有機マトリクス３０Ｐと結合しうる密着剤４０ＡＢを含む原料液であればよい。マトリクス１２Ｐと密着剤とが結合を形成していない態様の場合は、マトリクス１２Ｐの原料を別途含むことが好ましい。
【０１１９】
上記介在層１２ｂ（２２ｂ）のマトリクス１２Ｐと化学結合を形成してなる密着剤４０Ａ，４０Ｂ，または４０ＡＢを含む場合は、マトリクス１２Ｐの原料を別途含む態様としてもよいし、密着剤自身がマトリクス１２Ｐを形成する態様としてもよい。
【０１２０】
介在層１２ｂ（２２ｂ）の原料液のバリア層上への塗布方法は特に制限されず，後記製造方法の項目において記載した公知の塗布方法を利用することができる。塗膜の硬化方法は特に制限さえず、光硬化や熱硬化、乾燥（風乾等）等を適用することができる。
塗膜の硬化は、成膜後直ちに実施してもよいし、半硬化（ハーフキュア）膜とした段階で、半硬化膜上に波長変換層を形成してから、波長変換層の硬化時に最終的な硬化を実施してもよい。
【０１２１】
介在層１２ｂ、２２ｂの好適な態様（第一〜第五態様）については既に述べたとおりである。介在層１２ｂ、２２ｂに含まれる密着剤４０Ａ，４０Ｂ，４０ＡＢについて以下に説明する。
【０１２２】
（密着剤）
密着剤４０Ａ，４０Ｂ，４０ＡＢが形成する化学構造Ａ〜Ｄについては既に述べたとおりである。以下では、上記した化学構造Ａ〜Ｄを与える密着剤の具体例について説明する。
【０１２３】
―密着剤４０Ａ―
密着剤４０Ａは、図２，図３Ａ，Ｂに示される、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合して化学構造Ａを形成してなる密着剤（または、化学構造Ａを形成しうる密着剤）である。既に述べたように、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる化学構造Ａとして好適な化学構造としては、シロキサン結合してなる構造が挙げられる。窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素とシロキサン結合を形成しうる化合物（密着剤４０Ａ）としては、シランカップリング剤と一般に称されるアルコキシシラン化合物が挙げられる。
【０１２４】
硬化して介在層（バリア被覆層）１２ｂ，２２ｂを構成する組成物中に、密着剤４０Ａとしてアルコキシシラン化合物を含む場合、アルコキシシラン化合物が、加水分解反応や縮合反応により、バリア層１２ａ，２２ａの表面またはバリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素とシロキサン結合を形成する。従って、介在層（バリア被覆層）１２ｂ，２２ｂとバリア層１２ａ，２２ａとに共有結合が形成され、これらの層の層間密着性を高くすることができる。
【０１２５】
更に、アルコキシシラン化合物として、ラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、介在層１２ｂ，２２ｂを構成する有機マトリクス１２Ｐと、共有結合によりポリマーマトリクスのポリマー鎖の主鎖の一部として重合されてなる構造、または、ポリマーマトリクスのポリマー鎖の側鎖または側基として結合されてなる構造（化学構造Ｃ）を形成することができる。かかる構成とすることにより、介在層１２ｂ，２２ｂとバリア層１２ａ，２２ａとの密着性をより向上させることも可能である。かかる密着剤４０Ａとしては、後記実施例で記載されている、トリメトキシシリルプロピルメタクリレート等のアクリル系シランカップリング剤（信越シリコーン株式会社製等）またはメタクリル系シランカップリング剤が好ましい。これらのアルコキシシラン化合物としては、公知のシランカップリング剤を、何ら制限なく使用することができる。
【０１２６】
また、介在層１２ｂ、２２ｂの有機マトリクス１２Ｐと水素結合により結合してなる化学構造Ｃを形成させうるアルコキシシラン化合物を用いた場合も、上記密着性の向上効果を得ることができる。
【０１２７】
また、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と水素結合してなる化学構造Ａとして好適な化学構造としては、既に述べたように、バリア層の主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と、アミノ基，メルカプト基，又はウレタン構造のうち少なくとも１つに基づく水素結合により結合してなる構造が好ましい。化学構造Ｃ及びかかる化学構造Ａを形成しうる化合物（密着剤４０Ａ）としては、ウレタンアクリレート等のウレタン構造を繰り返し単位内に有するアクリルモノマーやメタクリルモノマー等が挙げられる。具体的な化合物としては、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、フェニルグリシジルエーテルアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートトルエンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ペンタエリスリトールトリアクリレートイソホロンジイソシアネートウレタンプレポリマー、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー等がある。
【０１２８】
―密着剤４０Ｂ―
密着剤４０Ｂは、図２，図３Ａ，Ｂに示される、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと結合して化学構造Ｂを形成してなる密着剤（または、化学構造Ｂを形成しうる密着剤）である。既に述べたように、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと共有結合してなる化学構造Ｂとしては、脂環式エポキシ化合物由来の有機マトリクス３０Ｐの化学構造と結合してなる構造が好ましく、有機マトリクス３０Ｐと、アミノ基，メルカプト基，又はエポキシ基のうち少なくとも１つに基づく共有結合により結合してなる構造がより好ましい。化学構造Ｂは、脂環式エポキシ化合物由来の有機マトリクス３０Ｐの化学構造と結合してなる構造であることが好ましい。
【０１２９】
更に、密着剤４０Ｂとして、ラジカル重合性基等の反応性官能基を有する場合、介在層１２ｂ，２２ｂを構成する有機マトリクス１２Ｐと、共有結合によりポリマーマトリクスのポリマー鎖の主鎖の一部として重合されてなる構造、または、ポリマーマトリクスのポリマー鎖の側鎖または側基として結合されてなる構造（化学構造Ｄ）を形成することができる。このような密着剤４０Ｂとすることにより、介在層１２ｂ，２２ｂとバリア層１２ａ，２２ａとの密着性をより向上させることも可能である。かかる密着剤４０Ｂとしては、グリシジルメタクリレート，エポキシプレポリマー等が挙げられる。また、アクリレート基含有エポキシポリマー（ケーエスエム株式会社製等）等のような、介在層１２ｂ、２２ｂの有機マトリクス１２Ｐと水素結合により結合してなる化学構造Ｄを形成させうる密着剤４０Ｂを用いた場合も、上記密着性の向上効果を得ることができる。
【０１３０】
―密着剤４０ＡＢ―
密着剤４０ＡＢは、図３Ｃ，Ｄに示される、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合してなる化学構造Ａと、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと結合してなる化学構造Ｂを両方有する密着剤（または、化学構造Ａ及び化学構造Ｂを形成しうる密着剤）である。化学構造Ａ及び化学構造Ｂの好適な態様、及び化学構造Ａ及び化学構造Ｂを形成しうる密着剤の化学構造についても上記密着剤４０Ａ及び４０Ｂの項目において述べたとおりである。
【０１３１】
バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる化学構造Ａと、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと共有結合してなる化学構造Ｂとを含む密着剤４０ＡＢとしては、グリシジルトリメトキシシラン（信越シリコーン株式会社製等），３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等のメルカプトメトキシシラン、ジメチルアミノエチルグリシジルメタクリレート等のアミノグリシジルメタクリレート、等が挙げられる。
【０１３２】
バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と共有結合してなる化学構造Ａと、波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと水素結合してなる化学構造Ｂとを含む密着剤４０ＡＢとしては、リン酸２―（メタクリロイルオキシ）エチル等のリン酸アクリレート，ジメチルアミノエチルアクリレート等のアミノアクリレート、ブタンジオール（信越カレンズシリーズ等）等が挙げられる。
【０１３３】
密着剤の添加量は適宜設定可能であるが、添加量が多すぎると、マトリクス中の酸素透過性が高くなりやすく、また、チオール基を有する場合等の密着剤の種類によっては、黄変するなどの問題を生じることがある。添加剤の量は、密着性改良効果が充分得られる範囲内で少ない方が好ましい。具体的には、波長変換層全体の０．１質量％以上１０％以下が好ましく、０．５％以上８％以下がさらに好ましく、１％以上５％以下が特に好ましい。
【０１３４】
［凹凸付与層（マット層）］
バリアフィルム１０，２０は、波長変換層３０側の面と反対側の面に、凹凸構造を付与する凹凸付与層（マット層）１３を備えていることが好ましい。バリアフィルムがマット層を有していると、バリアフィルムのブロッキング性、滑り性を改良することができるため、好ましい。マット層は粒子を含有する層であることが好ましい。粒子としては、シリカ、アルミナ、酸化金属等の無機粒子、あるいは架橋高分子粒子等の有機粒子等が挙げられる。また、マット層は、バリアフィルムの波長変換層とは反対側の表面に設けられることが好ましいが、両面に設けられていてもよい。
【０１３５】
［光散乱層］
波長変換部材１Ｄは、量子ドットの蛍光を効率よく外部に取り出すために光散乱機能を有することができる。光散乱機能は、波長変換層３０内部に設けてもよいし、光散乱層として光散乱機能を有する層を別途設けてもよい。
また、基材の波長変換層とは反対側の面に光散乱層を設けてもよい。上記マット層を設ける場合は、マット層を、凹凸付与層と光散乱層とを兼用できる層とすることが好ましい。
【０１３６】
「波長変換部材の製造方法」
【０１３７】
上記本発明の波長変換部材は、基材（支持体）１１，２１上にバリア層１２ａ，２２ａを形成する工程と、
バリア層１２ａ，２２ａの表面に、
窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合しうる密着剤及び有機マトリクス３０Ｐと結合しうる密着剤を含む介在層１２ｂの原料液、または、
窒化ケイ素及び／又は酸窒化ケイ素と結合し、且つ、有機マトリクス３０Ｐと結合しうる密着剤を含む介在層１２ｂの原料液
を塗布して介在層１２ｂの原料液の塗膜を形成する工程と、
塗膜を硬化させて介在層１２ｂを形成する工程と、
介在層１２ｂの表面に、量子ドットと、脂環式エポキシ化合物を含む量子ドット含有硬化性組成物を塗布して硬化性組成物の塗膜３０Ｍを形成する工程と、
塗膜３０Ｍを光硬化または熱硬化させる硬化工程を有する本発明の波長変換部材の製造方法により製造することができる。
【０１３８】
本実施形態において、波長変換層３０は、調製した量子ドット含有硬化性組成物をバリアフィルム１０，２０の表面に塗布した後に光照射、又は加熱により硬化させ、形成することができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
【０１３９】
硬化条件は、使用する硬化性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、量子ドット含有硬化性組成物が溶媒を含む組成物である場合には、硬化を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【０１４０】
以下に、波長変換層３０の両面に、基材１１，２１上にバリア層１２ａ，２２ａ、及びバリア被覆層（介在層）１２ｂ、２２ｂを備えてなるバリアフィルム１０，２０を備えた態様の上記波長変換部材１Ｄを、光硬化により製造する場合を例に、本発明の波長変換部材の製造方法について、図４，図５を参照して説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【０１４１】
図４は、波長変換部材１Ｄの製造装置の一例の概略構成図であり、図５は、図４に示す製造装置の部分拡大図である。図４に示される製造装置は、量子ドット含有硬化性組成物等の塗布液をバリアフィルム１０上に塗布する塗布部１２０と、塗布部１２０にて形成された塗膜３０Ｍ上にバリアフィルム２０をラミネートするラミネート部１３０と、塗膜３０Ｍを硬化させる硬化部１６０とを有しており、塗布部１２０では、ダイコーター１２４によるエクストル-ジョンコーティング法により塗膜３０Ｍが形成される構成としている。
【０１４２】
図４、５に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第一のバリアフィルム１０（以下、「第一のフィルム」という。）の表面に量子ドット含有硬化性組成物を塗布し塗膜３０Ｍを形成する工程と、塗膜３０Ｍの上に、連続搬送される第二のバリアフィルム２０（以下、「第二のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで塗膜を挟持する工程と、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで塗膜３０Ｍを挟持した状態で、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０の何れかをバックアップローラ１２６に巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜３０Ｍを重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含む。本実施形態では、第一のフィルム１０、第二のフィルム２０の双方に、酸素や水分に対するバリア性を有するバリアフィルムを用いている。かかる態様とすることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材１Ｄを得ることができる。
【０１４３】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第一のフィルム１０が塗布部１２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第一のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第一のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【０１４４】
第一のバリアフィルム１０及び第二のバリアフィルム２０は、上記したように、基材１１，２１上にバリア層１２ａ，２２ａ、及びバリア被覆層（介在層）１２ｂ、２２ｂを備えてなる。かかるバリアフィルム１０，２０は、表面にバリア層１２ａ，２２ａが形成されてなる基材１１，２１のバリア層１２ａ，２２ａ表面に、介在層の原料液を、上記量子ドット含有硬化性組成物と同様に例示される塗布法により塗布して介在層原料液の塗膜を形成し、次いで、塗膜を硬化させることにより製造することができる。
【０１４５】
介在層の塗膜の硬化方法は特に制限されないが、後記する波長変換層３０の塗膜３０Ｍの硬化方法と同様の硬化方法を使用することができる。介在層塗膜の硬化工程において、塗膜に含有される密着剤４０ＡＢ及び／または密着剤４０Ａが、バリア層１２ａ，２２ａの主成分である窒化ケイ素及び／または酸窒化ケイ素と結合して化学構造Ａが形成される。
なお、介在層の硬化方法は、介在層の組成に応じて適宜選択することができ、光硬化、熱硬化、風乾等が挙げられる。
【０１４６】
塗布部１２０では、連続搬送される第一のフィルム１０のバリア被覆層（介在層）１２ｂの表面に量子ドット含有硬化性組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜３０Ｍ（図４参照）が形成される。塗布部１２０では、例えば、ダイコーター１２４と、ダイコーター１２４に対向配置されたバックアップローラ１２６とが設置されている。第一のフィルム１０の塗膜３０Ｍの形成される表面と反対の表面をバックアップローラ１２６に巻きかけて、連続搬送される第一のフィルム１０の表面にダイコーター１２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜３０Ｍが形成される。ここで塗膜３０Ｍとは、第一のフィルム１０上に塗布された硬化前の量子ドット含有硬化性組成物をいう。
【０１４７】
本実施形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター１２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法又はロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【０１４８】
塗布部１２０を通過し、その上に塗膜３０Ｍが形成された第一のフィルム１０は、ラミネート部１３０に連続搬送される。ラミネート部１３０では、塗膜３０Ｍの上に、連続搬送される第二のフィルム２０がラミネートされ、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで塗膜３０Ｍが挟持される。
【０１４９】
ラミネート部１３０には、ラミネートローラ１３２と、ラミネートローラ１３２を囲う加熱チャンバー１３４とが設置されている。加熱チャンバー１３４には第一のフィルム１０を通過させるための開口部１３６、及び第二のフィルム２０を通過させるための開口部１３８が設けられている。
【０１５０】
ラミネートローラ１３２に対向する位置には、バックアップローラ１６２が配置されている。塗膜３０Ｍの形成された第一のフィルム１０は、塗膜３０Ｍの形成面と反対の表面がバックアップローラ１６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第二のフィルム２０と塗膜３０Ｍとの接触が開始する位置を意味する。第一のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ１６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第一のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ１６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第一のフィルム１０がバックアップローラ１６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ１６２の直径とパスラインとにより決定される。
【０１５１】
本実施の形態では硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２とラミネートローラ１３２とにより第二のフィルム２０のラミネートが行われる。即ち、硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２が、ラミネート部１３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部１３０に、バックアップローラ１６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ１６２を兼用しないようにすることもできる。
【０１５２】
硬化部１６０で使用されるバックアップローラ１６２をラミネート部１３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ１６２は、第一のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【０１５３】
図示しない送出機から送出された第二のフィルム２０は、ラミネートローラ１３２に巻きかけられ、ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との間に連続搬送される。第二のフィルム２０は、ラミネート位置Ｐで、第一のフィルム１０に形成された塗膜３０Ｍの上に、バリア被覆層２２ｂが塗膜３０Ｍと接するようにしてラミネートされる。これにより、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍが挟持される。ラミネートとは、第二のフィルム２０を塗膜３０Ｍの上に重ねあわせ、積層することをいう。
【０１５４】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２は、第一のフィルム１０と、塗膜３０Ｍを重合硬化させた波長変換層（硬化層）３０と、第二のフィルム２０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第一のフィルム１０と塗膜３０Ｍと第二のフィルム２０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第二のフィルム２０と塗膜３０Ｍとの間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ１３２の外周面とバックアップローラ１６２の外周面との最短距離をいう。
【０１５５】
ラミネートローラ１３２とバックアップローラ１６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜３０Ｍの厚み分布を小さくすることができる。
【０１５６】
また、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで塗膜３０Ｍを挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部１６０のバックアップローラ１６２の温度と第一のフィルム１０の温度との差、及びバックアップローラ１６２の温度と第二のフィルム２０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１５７】
バックアップローラ１６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー１３４が設けられている場合には、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０を加熱チャンバー１３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー１３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第一のフィルム１０、及び第二のフィルム２０を加熱することができる。
【０１５８】
第一のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ１６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ１６２によって第一のフィルム１０を加熱してもよい。
【０１５９】
一方、第二のフィルム２０については、ラミネートローラ１３２をヒートローラとすることにより、第二のフィルム２０をラミネートローラ１３２で加熱することができる。ただし、加熱チャンバー１３４、及びヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１６０】
次に、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍが挟持された状態で、硬化部１６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部１６０における硬化は光照射により行われるが、量子ドット含有硬化性組成物に含まれる硬化性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。この硬化時に、バリア被覆層１２ｂ，２２ｂに含まれる密着剤４０ＡＢ，及び／または、密着剤４０Ｂが波長変換層３０の有機マトリクス３０Ｐと結合して化学構造Ｂが形成される。このとき、塗膜３０Ｍ中に密着剤４０ｂが含まれてなる場合は、密着剤４０ｂと密着剤４０ＡＢまたは密着剤４０Ｂとが結合する。
【０１６１】
バックアップローラ１６２と、バックアップローラ１６２に対向する位置には、光照射装置１６４が設けられている。バックアップローラ１６２と光照射装置１６４との間を、塗膜３０Ｍを挟持した第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、量子ドット含有硬化性組成物に含まれる光硬化性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜３０Ｍに向けて照射することができる。
【０１６２】
硬化部１６０では、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とにより塗膜３０Ｍを挟持した状態で、第一のフィルム１０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置１６４から光照射を行い、塗膜３０Ｍを硬化させて波長変換層（硬化層）３０を形成することができる。
【０１６３】
本実施の形態では、第一のフィルム１０側をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送したが、第二のフィルム２０をバックアップローラ１６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１６４】
バックアップローラ１６２に巻きかけるとは、第一のフィルム１０及び第二のフィルム２０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ１６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第一のフィルム１０及び第二のフィルム２０はバックアップローラ１６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ１６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１６５】
バックアップローラ１６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ１６２の本体は、例えば、φ２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ１６２の直径φについて制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径φ３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ１６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ１６２の温度を調整することができる。
【０１６６】
バックアップローラ１６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜３０Ｍの硬化効率と、第一のフィルム１０と第二のフィルム２０のバックアップローラ１６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ１６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１６７】
ラミネート位置Ｐと光照射装置１６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１６８】
光照射により塗膜３０Ｍは硬化層３０となり、第一のフィルム１０と硬化層３０と第二のフィルム２０とを含む波長変換部材１Ｄが製造される。波長変換部材１Ｄは、剥離ローラ１８０によりバックアップローラ１６２から剥離される。波長変換部材１Ｄは、図示しない巻き取り機に連続搬送され、次いで巻き取り機により波長変換部材１Ｄはロール状に巻き取られる。
【０１６９】
以上、本発明の波長変換部材の製造方法について、バリア層を波長変換層の両面にかい剤層を介して備えた態様について説明したが、本発明の波長変換層の製造方法は、バリア層及び介在層を波長変換層３０の片面にのみ備えた態様にも適用することができる。かかる態様の波長変換部材は、上記した第二のフィルムとして、バリア層を備えていない基材を用いることにより、製造することができる。
【０１７０】
また、上記実施形態では、予めバリアフィルムのバリア層表面に、バリア被覆層（介在層）を硬化形成しておき、介在層の表面に量子ドット含有硬化性組成物の塗膜を形成する態様について説明したが、介在層が完全に硬化されていない状態（ハーフキュア）で、その上に、量子ドット含有組成物の塗膜を形成し、介在層と量子ドット含有組成物の塗膜と同時に硬化させてもよい。
【０１７１】
また、上記実施形態では、介在層を塗布製膜により形成する態様について説明したが、介在層の形成方法は上記した態様に限定されず、バリア層表面に粘着剤等を用いて接着させる態様、バリア層表面に圧着させる態様、また、気相成膜等によりバリア層表面に製膜する態様等を採用することができる。
【０１７２】
また、上記波長変換部材の製造方法では、第一のフィルム１０上に塗膜３０Ｍを形成した後、塗膜３０Ｍを硬化させる前に第二のフィルム２０をラミネートし、塗膜３０Ｍを第一のフィルム１０と第二のフィルム２０とで挟持した状態で塗膜３０Ｍを硬化した。これに対し、バリア層及び介在層を波長変換層３０の片面にのみ備えた態様では、第一のフィルム１０上に塗膜３０Ｍを形成した後、塗膜３０Ｍを、必要に応じて行われる乾燥処理の後、硬化を施すことにより波長変換層（硬化層）形成し、必要に応じて波長変換層上に被覆層を形成した後に、バリア層を備えていない基材からなる第二のフィルムを、接着材（及び被覆層）を介して波長変換層上に積層して波長変換部材１Ｄを形成することもできる。被覆層は、無機層等の一層以上の他の層であり、公知の方法により形成することができる。
【０１７３】
「バックライトユニット」
既に述べたように、図１に示されるバックライトユニット２は、一次光（青色光ＬＢ）を出射する光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源１Ｃと、面状光源１Ｃ上に備えられてなる波長変換部材１Ｄと、波長変換部材１Ｄを挟んで面状光源１Ｃと対向配置される再帰反射性部材２Ｂと、面状光源１Ｃを挟んで波長変換部材１Ｄと対向配置される反射板２Ａとを備えており、波長変換部材１Ｄは、面状光源１Ｃから出射された一次光ＬＢの少なくとも一部を励起光として、蛍光を発光し、この蛍光からなる二次光（ＬＧ，ＬＲ）及び励起光とならなかった一次光ＬＢを出射するものである。
【０１７４】
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５００ｎｍ以上６００ｎｍ未満の波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
【０１７５】
より一層の輝度及び色再現性の向上の観点から、バックライトユニット２が発光する青色光の波長帯域は、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下であることが好ましく、４４０ｎｍ以上４６０ｎｍ以下であることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニット２が発光する緑色光の波長帯域は、５２０ｎｍ以上５６０ｎｍ以下であることが好ましく、５２０ｎｍ以上５４５ｎｍ以下であることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６００ｎｍ以上６８０ｎｍ以下であることが好ましく、６１０ｎｍ以上６４０ｎｍ以下であることがより好ましい。
【０１７６】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光及び赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の各発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１７７】
バックライトユニット２は、少なくとも、上記波長変換部材１Ｄとともに、面状光源１Ｃを含む。光源１Ａとしては、４３０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの、又は、紫外光を発光するものが挙げられる。光源１Ａとしては、発光ダイオードやレーザー光源等を使用することができる。
【０１７８】
面状光源１Ｃは、図１に示すように、光源１Ａと光源１Ａから出射された一次光を導光させて出射させる導光板１Ｂとからなる面状光源であっても良いし、光源１Ａが波長変換部材１Ｄと平行な平面状に並べて配置され、導光板１Ｂに替えて拡散板１Ｅを備えた面状光源であっても良い。前者の面状光源は一般にエッジライト方式、後者の面状光源は一般に直下型方式と呼ばれている。
なお、本実施形態では、光源として面状光源を用いた場合を例に説明したが、光源としては面状光源以外の光源も使用することができる。
【０１７９】
（バックライトユニットの構成）
バックライトユニットの構成としては、図１では、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式について説明したが、直下型方式であっても構わない。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。
【０１８０】
また、反射板２Ａとしては、特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１８１】
再帰反射性部材２Ｂは、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器等から構成されていてもよい。再帰反射性部材２Ｂの構成については、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１８２】
「液晶表示装置」
上述のバックライトユニット２は液晶表示装置に応用することができる。図６に示されるように、液晶表示装置４は上記実施形態のバックライトユニット２とバックライトユニットの再帰反射性部材側に対向配置された液晶セルユニット３とを備えてなる。
【０１８３】
液晶セルユニット３は、図６に示されるように、液晶セル３１を偏光板３２と３３とで挟持した構成としており、偏光板３２，３３は、それぞれ、偏光子３２２、３３２の両主面を偏光板保護フィルム３２１と３２３、３３１と３３３で保護された構成としている。
【０１８４】
液晶表示装置４を構成する液晶セル３１、偏光板３２、３３及びその構成要素については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【０１８５】
液晶セル３１の駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、又はＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１８６】
液晶表示装置４には、さらに必要に応じて光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（又はそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１８７】
バックライト側偏光板３２は、液晶セル３１側の偏光板保護フィルム３２３として、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１８８】
バックライトユニット２及び液晶表示装置４は、上記本発明の光ロスの少ない波長変換部材波長変換部材を備えてなる。従って、上記本発明の波長変換部材と同様の効果を奏し、量子ドットを含む波長変換層界面の剥離が生じにくく、耐光性に優れ、輝度耐久性の高いバックライトユニット、及び輝度の長期信頼性の高い液晶表示装置となる。
【実施例】
【０１８９】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１９０】
１．バリアフィルムの作製
（高バリア性フィルムの作製）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）基材の片面側に以下の手順でバリア層を形成した。
まず、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ、ダイセルサイテック社製）及び光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ（登録商標）  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールで上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、ＵＶ硬化で硬化させ、巻き取った。上記ＰＥＴフィルム基材上に形成された有機バリア層の厚さは、１μｍであった。
【０１９１】
次に、上記有機バリア層付きＰＥＴフィルムをロールトウロールの真空製膜装置の送り出し部にセットして真空廃棄した後、ＣＶＤ（Chemical Vapor Deposition）法（化学気相成長法）により、ＣＶＤ装置を用いて、上記ＰＥＴ基材の表面に無機バリア層（窒化ケイ素層）を形成した。
【０１９２】
原料ガスとして、シランガス（流量１６０ｓｃｃｍ）、アンモニアガス（流量３７０ｓｃｃｍ）、水素ガス（流量５９０ｓｃｃｍ）、及び窒素ガス（流量２４０ｓｃｃｍ）を用いた。電源として、周波数１３．５６ＭＨｚの高周波電源を用いた。製膜圧力は４０Ｐａ、到達膜厚は５０ｎｍであった。このようにして基材の上に有機バリア層及び無機バリア層がこの順に形成された高バリア性フィルムを作製した。このバリアフィルムの透湿度は４０℃９０％ＲＨの条件下において０．００１ｇ／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）、酸素透過率は、測定温度２３℃、９０％ＲＨの条件下で、０．０２ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。
【０１９３】
（低バリア性フィルム）
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャインＡ４３００、厚さ５０μｍ）を用意し、低バリア性フィルムとした。バリア層等の形成処理は行わなかった。このフィルムの酸素透過率は、測定温度２３℃、９０％ＲＨの条件下で、２０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）であった。
【０１９４】
２．量子ドット含有硬化性組成物の調製
下記の配合比にて、量子ドット含有硬化性組成物を調製し、孔径０．２μｍのポリプロピレン製フィルタでろ過した後３０分間減圧乾燥して、各例の塗布液を調製した。下記において、発光極大波長５３５ｎｍの量子ドット分散液１として、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ５２０−１００を用い、また、発光極大波長６３０ｎｍの量子ドット分散液２として、ＮＮ−ラボズ社製ＣＺ６２０−１００を用いた。これらはいずれもコアとしてＣｄＳｅ、シェルとしてＺｎＳ、及び配位子としてオクタデシルアミンを用いた量子ドットであり、ト
ルエンに３重量％の濃度で分散されている。また、硬化性化合物は表１に記載の各例の化合物とした。
【０１９５】
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なお、表１において、脂環式エポキシ化合物  Iとしては、ダイセル・サイテック（株）製，セロキサイド２０２１Ｐを、脂環式エポキシ化合物  IIとしては、ダイセル・サイテック（株）製，セロキサイド８０００を使用した。比較例１，２で使用した硬化性化合物は、脂環式エポキシ化合物ではない脂肪族エポキシ化合物であり、三菱化学（株）製，８２８USを使用した。
【０１９６】
３．波長変換部材の作製
（実施例１）
―バリアフィルムの作製―
ウレタンアクリレート樹脂（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ５００）と光重合開始剤（チバケミカル社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４）と、密着剤（密着剤４０Ａ：トリメトキシシリルプロピルメタクリレートと密着剤４０Ｂ：グリシジルメタクリレート（以下、ＧＭＡと略称にて記載する）との質量比５０：５０混合物）とを質量比率として９４：５：１となるように秤量し、メチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％のバリア被覆層（介在層）形成用塗布液を調製した。かかる塗布液を、上記高バリア性フィルムのバリア層の表面にダイコーターを用いてロールトウロールで塗布し、１００℃の乾燥ゾーンを３分間通過させてバリア被覆層（介在層）を形成した後巻き取り、実施例１のバリアフィルム１を作製した。支持体上に形成されたバリア被覆層の厚さは、１μｍであった。
【０１９７】
―波長変換部材の作製―
次に、バリアフィルム１を、１ｍ／分、６０Ｎ／ｍの張力で連続搬送しながら、バリア被覆層面上に、調製した量子ドット含有重合性組成物をダイコーターにて塗布し、５０μｍの厚さの塗膜を形成した。次いで、塗膜の形成されたバリアフィルム１をバックアップローラに巻きかけ、塗膜の上に、別のバリアフィルム１をバリア被覆層面が塗膜に接する向きでラミネートし、バリアフィルム１で塗膜を挟持した状態で連続搬送しながら、１００℃の加熱ゾーンを３分間通過させた。その後、１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、紫外線を照射して硬化させ、量子ドットを含有する波長変換層を硬化させて波長変換部材を作製した。紫外線の照射量は２０００ｍＪ／ｃｍ２であった。
【０１９８】
（実施例２）
バリア被覆層形成用塗布液において、密着剤４０Ａをウレタンアクリレート（共栄社化学製、ＵＡ３０６Ｈ）とした以外は実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。
【０１９９】
（実施例３）
バリア被覆層形成用塗布液において、密着剤として、密着剤４０Ａ及び密着剤４０Ｂを用いずに、表１に記載の密着剤４０ＡＢ：リン酸２―（メタクリロイルオキシ）エチルを用いた以外は実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。
【０２００】
（実施例４）
バリア被覆層形成用塗布液において、密着剤ＡＢをジメチルアミノエチルアクリレートとした以外は実施例３と同様にして、実施例４の波長変換部材を作製した。
【０２０１】
（実施例５）
バリア被覆層形成用塗布液において、密着剤ＡＢを３−アミノプロピルトリメトキシシランとし、更に、バリア被覆層の厚さを３０ｎｍとした以外は実施例３と同様にして、実施例５の波長変換部材を作製した。
【０２０２】
（実施例６）
量子ドット含有重合性組成物に、バリア被覆層形成用塗布液に含まれる密着剤４０ＢであるＧＭＡを５質量部配合した以外は実施例１と同様にして実施例６の波長変換部材を作製した。なお、量子ドット含有組成物において、密着剤の添加にあたり、硬化性化合物の配合量を９０質量部とした。
【０２０３】
（実施例７）
量子ドット含有重合性組成物において、硬化性組成物として、脂環式エポキシ化合物Iの代わりに脂環式エポキシ化合物IIを用いた以外は実施例１と同様にして、実施例７の波長変換部材を作製した。
【０２０４】
（比較例１）
バリア被覆層を設けずに、高バリア性フィルムをそのままバリアフィルムとして利用し、更に、量子ドット含有重合性組成物において、硬化性組成物として、脂環式エポキシ化合物Iの代わりに脂肪族エポキシ化合物（ナガセケムテックス製、デナコールＥＸ２１６Ｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例１の波長変換部材を作製した。
【０２０５】
（比較例２）
量子ドット含有重合性組成物において、硬化性組成物として、脂環式エポキシ化合物Iの代わりに脂肪族エポキシ化合物（ナガセケムテックス製、デナコールＥＸ２１６Ｌ）を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例２の波長変換部材を作製した。
【０２０６】
（比較例３）
バリア被覆層を設けずに、高バリア性フィルムをそのままバリアフィルムとして利用した以外は実施例１と同様にして、比較例３の波長変換部材を作製した。
【０２０７】
（比較例４）
バリア被覆層形成用塗布液として、密着剤成分を含まず、ウレタンアクリレート樹脂（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ５００）と光重合開始剤（チバケミカル社製、Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４）とを質量比率として９５：５にて含有してなる塗布液を用いた以外は実施例１と同様にして、比較例４の波長変換部材を作製した。
【０２０８】
（比較例５）
バリア被覆層形成用塗布液において、トリメトキシシリルプロピルメタクリレートを添加しなかった以外は実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。このとき、実施例１のトリメトキシシリルプロピルメタクリレートに相当する質量分はウレタンアクリレート樹脂（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ５００）に代替した。
【０２０９】
（比較例６）
バリア被覆層形成用塗布液において、ＧＭＡを添加しなかった以外は実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。このとき、実施例１のＧＭＡに相当する質量分はウレタンアクリレート樹脂（大成ファインケミカル社製  アクリット８ＢＲ５００）に代替した。
【０２１０】
（比較例７）
上記高バリア性フィルムの代わりに、上記低バリア性フィルムを用いた以外は実施例１と同様にして波長変換部材を作製した。
【０２１１】
４．波長変換部材の評価
以下に示す評価項目について、各例の波長変換部材の評価を行った。評価結果は表１に示してある。
【０２１２】
（マトリクス酸素バリア性の評価）
実施例、比較例で用いた波長変換層のマトリクス材のみを基材上に膜厚１００μｍの暑さで塗工し、基材を剥離して単膜を得た。得られた単膜の酸素透過率を、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ ２／２０：商品名）を用いて測定した。その結果を元に以下の基準で、波長変換部材の酸素バリア性を評価した。
Ａ：１０．００ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下
Ｂ：１０．００ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）超１００．０ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）以下
Ｃ：１００．０ｃｍ3／（ｍ2・ｄａｙ・ａｔｍ）超
【０２１３】
（耐光性評価）
実施例、比較例で作製した波長変換部材を、３ｃｍ四方の正方形に切り出した。２５℃６０％ＲＨに保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各例の波長変換部材を置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
連続照射後の波長変換部材の端部の波長変換部材の端部領域を観察した。波長変換部材の端部界面から中心方向に向かって、発光挙動の失われた、あるいは発光が減衰した領域の境界面までの距離をｄとし、評価値とした。
評価基準
ｄ≦０．１ｍｍ未満：Ａ  （Excellent）
０．１ｍｍ＜ｄ≦０．５ｍｍ：Ｂ  （Good）
０．５ｍｍ＜ｄ：Ｃ  （No Good）
【０２１４】
（輝度耐久性（輝度劣化）評価）
市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”）を分解し、バックライトユニットを取り出した。取り出したバックライトユニットの導光板上に矩形に切り出した各例の波長変換部材を置き、その上に表面凹凸パターンの向きが直交した２枚のプリズムシートを重ね置いた。青色光源から発し、波長変換部材及び２枚のプリズムシートを透過した光の輝度を、導光板の面に対して垂直方向７４０ｍｍの位置に設置した輝度計（ＳＲ３、ＴＯＰＣＯＮ社製）で測定した。なお測定は、波長変換部材の隅から内側５ｍｍの位置を測定し、４隅での測定の平均値（Ｙ０）を評価値とした。
【０２１５】
２５℃６０％ＲＨに保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ株式会社製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に各例の波長変換部材を置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間連続で照射した。
連続照射後の波長変換部材の４隅の輝度（Ｙ１）を、連続照射前の輝度の評価と同様の方法で測定し、下式記載の連続照射前の輝度との変化率（ΔＹ）を取って輝度劣化の指標とした。結果を表１に示す。
ΔＹ＝（Ｙ０−Ｙ１）÷Ｙ０×１００
評価基準
ΔＹ＜２０  ：Ａ  （Excellent）
２０≦ΔＹ≦３０  ：Ｂ  （Good）
３０＜ΔＹ        ：Ｃ  （No Good）
【０２１６】
（密着性の評価）
各例の波長変換部材に対して、ＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に記載の方法により、１８０°引き剥がし粘着力を測定した。測定結果に対し、以下に記載の評価基準で、各例の密着性を評価した。得られた結果を表１に示す。
１８０°引き剥がし粘着力が
２．０１５Ｎ／１０ｍｍ以上  ：Ａ  （Excellent） 
０．５Ｎ／１０ｍｍ以上、２．０１５Ｎ／１０ｍｍ未満  ：Ｂ  （Good）
０．５Ｎ／１０ｍｍ未満        ：Ｃ  （No Good）
【０２１７】
表１に示されるように、各実施例の波長変換部材は、波長変換層とバリア層との間の介在層密着性が高く、耐光性に優れるものであることが確認される。また、各実施例の波長変換部材を組み込んだ液晶表示装置は、輝度の耐久性が高く、長期信頼性に優れた液晶表示装置であることが確認された。
【０２１８】
【表１】
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【符号の説明】
【０２１９】
１Ｃ  面状光源
１Ｄ  波長変換部材
２  バックライトユニット
２Ａ  反射板
２Ｂ  再帰反射性部材
３  液晶セルユニット
４  液晶表示装置
１０，２０  バリアフィルム
１１，２１  基材
１２ａ，２２ａ  バリア層
１２ｂ，２２ｂ  バリア被覆層（介在層）
１３  凹凸付与層（マット層、光拡散層）
３０  波長変換層
３０Ａ，３０Ｂ  量子ドット
３０Ｐ  有機マトリックス
４０Ａ  化学構造Ａを有する密着剤
４０Ｂ  化学構造Ｂを有する密着剤
４０ＡＢ  化学構造Ａ及びＢを有する密着剤
ＬＢ  励起光（一次光、青色光）
ＬＲ  赤色光（二次光、蛍光）
ＬＧ  緑色光（二次光、蛍光）
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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