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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第８２２１５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第８２２１５０号商標（以下「本件商標」という。）は、「春風」の文字を縦書きしてなり、昭和４２年４月３日に登録出願、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令（昭和３５年政令第１９号）第１条別表に定める商品の区分（以下「旧区分」という。）第２４類「骨ぱい類、その他本類に属する商品」を指定商品として同４４年６月１８日に設定登録され、その後、同５５年３月２８日、平成１年８月２３日及び同１１年７月１３日の３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、「本件商標の指定商品中『おもちゃ，人形，楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード及びそれらの類似商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者（被請求人）、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、上記商品について本件商標を使用していない。
（２）したがって、本件商標の登録は、上記指定商品について、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として「登録商標の使用説明書」を提出している。
（１）本件商標は、登録日以来現在まで、日本国において永年にわたり継続して商標権者が「花札、かるた類」に使用している。
（２）使用の一例は、「登録商標の使用説明書」中の「商品カタログ(本件商標が商品及びカタログに明示されている。）」及び「平成１４年４月９日付ニチユー株式会社宛納品書の控え（写し）」で明らかなとおりである。
　本件商標が使用されている事実は、被請求人の製造・販売に係る商品情報が掲載されているインターネット情報（http://www5f.biglobe.ne.jp/〜karutaya/hanakaruta.html）からも確認できる。
（３）以上のとおり、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者が指定商品中「花札、かるた類」について使用しているものであるから、本件取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人が提出している「登録商標の使用説明書」中の商品カタログ、納品書の控え（写し）、インターネット情報等を検討すると、次のことが認められる。
　ア．商品カタログには、「将軍堂の花かるた」の表題とともに、本件商標と社会通念上同一といえる「春風」の文字が表示された商品「花かるた」がトランプなどとともに掲載されている。また、花かるた注文書の欄には、「品名」に「春風」、「一対当り小売価格」に「１，６００」、「一ヶ当り小売価格」に「８００」の記載がある。そして、「春風」の文字が表示された商品「花かるた」を拡大イメージとして表示した頁には、住所表示とともに「田村将軍堂」の記載と「一対当り小売価格　１，６００円」、「一ヶ当り小売価格　８００円」の記載がある。さらに、商品「花かるた」のケースには、「八々花赤」の表示がある。
　イ．納品書の控え（写し）は、商標権者「有限会社　田村将軍堂」が「ニチユー株式会社」に宛てたものであり、「平成１４年４月９日」の日付の記載とともに、「品名」の欄に「株札　春風　８００」、「数量」の欄に「６０」、「単価」の欄に「３８４」、「金額」の欄に「２３，０４０（円）」のそれぞれの記載がある。
　ウ．インターネット情報は、花かるたなどの札製造元一覧を掲載したウェーブサイトにおいて、他の札製造元とともに「田村将軍堂」の記載と、商品紹介としての「春風（八八・株）」の記載がされている。
（２）以上のことを総合勘案すると、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内である平成１４年４月頃には、本件商標と社会通念上同一といえる商標を表示した商品「花かるた」を製造、販売していたものと認められる。
　そして、「花かるた」は、旧区分第２４類に属する娯楽用具中の「骨ぱい類」に属する商品であり、これと「おもちゃ、人形」とは、販売部門、用途、需要者等において同一性を有する類似の商品というべきものである。
（３）してみれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、請求に係る指定商品中「おもちゃ及び人形の類似商品」に含まれる「花かるた」について、商標権者により使用されていたものといわなければならない。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中「おもちゃ，人形，楽器，演奏補助品，蓄音機，レコード及びそれらの類似商品」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｖｉｅ　Ｐｌｕｓ」の欧文字と「ムービープラス」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４０８９４０６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「パワームービープラス」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲ　ＭＯＶＩＥ　ＰＬＵＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成８年６月１３日に登録出願、第３８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１５８８９７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「パワームービープラス」の片仮名文字と「ＰＯＷＥＲ　ＭＯＶＩＥ　ＰＬＵＳ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成８年６月１３日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１及び２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、いずれも、その商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定の登録が、ともに平成１８年２月１４日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０４０４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＩＣＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成１５年８月１９日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１８年２月９日付け手続補正書により，第４２類「サービスステーション及び整備工場相互間における自動車整備情報の提供のための通信ネットワークの構築・保守・管理及びこれらに関するコンサルティング」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３３２１２３４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定役務について上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７０４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「キングオブキングス」及び「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ」の文字を二段に書してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年１２月２日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同１６年８月１３日付けの手続補正書により，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，電子計算機端末による通信を用いて行うゲーム又はゲームに関する映像の提供，ボウリング場・その他の運動施設の提供，録音済みコンパクトディスク・録音済み光磁気ディスク・録音済み磁気テープ・その他のレコードの貸与，録画済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスクの貸与，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームソフトの貸与，おもちゃの貸与，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ・その他の記憶媒体の貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，遊戯用器具の貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，インターネットによる映画の提供，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，インターネットによる音楽の提供，放送番組の制作，セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場・遊園地・その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，移動体電話による通信を用いたゲームの提供，移動体電話による通信を用いた娯楽情報の提供，移動体電話による通信を用いた音楽の提供，移動体電話による通信を用いた画像の提供，写真の撮影」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，イギリス国スコットランド所在の『ユナイテッド　ディスティラーズ　エンド　ヴィントナーズ（イーアール）リミテッド』が，商品『スコッチウイスキー』について使用し著名である『キングオブキングス』及び『ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ』の文字を二段に書してなるので，出願人がこれをその指定役務に使用するときは，該役務が前記会社又は前記会社と何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように，役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには，本願の登録出願時及び査定時（又は審決時）に，引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者，需要者の間に広く認識されるに至っていることを要するものと解されるところ，引用商標が我が国の取引者，需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて，当審において職権をもって調査するも，「キングオブキングス」及び「ＫＩＮＧ　ＯＦ　ＫＩＮＧＳ」の文字からなる引用商標が，上記「ユナイテッド　ディスティラーズ　エンド　ヴィントナーズ（イーアール）リミテッド」に係る商品又は役務を表示するものとして，著名な商標であると認めるに足りる十分な資料を見いだすことができなかった。
　そうすると，本願商標をその指定役務に使用しても，その役務が原審説示の「ユナイテッド　ディスティラーズ　エンド　ヴィントナーズ（イーアール）リミテッド」又は同社と何らかの関係がある者の業務に係る役務であるかのように，取引者，需要者が役務の出所について混同を生ずるおそれがある商標ということはできない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８６３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＪＣＢＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年１０月３日に登録出願されたもので、その後、指定役務については、同１６年６月８日付けの手続補正書により、「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済，債権の回収の代行，金銭債権の取得及び譲渡，手形交換，両替，ファクタリング，資金の貸付け，電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済，債務の保証，分割払い購入資金の貸付け，担保付資金の貸付け，預金の受入れ，割賦購入のあっせん，旅行者用小切手の販売の媒介又は取次ぎ，ガス料金・電気料金・電話料金の徴収の代行又は公共料金の徴収の代行及びこれに関する情報の提供，賃貸料の徴収の代行，金融に関する個人信用情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）の登録商標を引用して、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第３０７０１８０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年７月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０７０１８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「プラチナ・カード」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年７月１９日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＪＣＢＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されており、構成中の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字部分のみに着目し、取引に資されるというような特段の事由は見いだし得ない。加えて、本願商標構成中の「ＪＣＢ」の欧文字部分は、請求人の略称として広く知られているものであり、また、本願指定役務中の「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」等の役務との関係においては、「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の欧文字部分は、自他役務識別標識としての機能を果たし得ないか、又は自他役務識別標識としての機能が非常に弱い部分と認められる。
　そうとすると、本願商標からは、構成文字に相応して「ジェイシービープラチナ」の称呼のほか、単に「ジェイシービー」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「プラチナ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＴＡ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５１６３５号商標（平成１３年５月８日出願、同１４年３月１５日設定登録）（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは「オンタ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあっては、殊更「音多」又は「Ｓｔａｔｉｏｎ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、構成全体をもって一体不可分のものと認識され取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「オンタステーション」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「オンタ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６９４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひのき泥炭石」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１３年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「ひのき泥炭石」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるが、ベントナイト等の粘土、炭、ヒノキピュアオイルを主な原材料とするせっけんが「ひのき泥炭石」と称されて、広く製造、販売されているところである。また、インターネット調査によれば、例えば、「檜泥炭」「海泥炭檜」「檜の森　ひのき炭爽・・・」のように「泥」「炭」「檜」の成分を配合した点を強調したせっけん類、化粧品（コンディショナー）等の商品が販売されているものである。そうすると、前記「ひのき泥炭石」の文字からなる本願商標をその指定商品中、ベントナイト等の粘土、炭、ヒノキピュアオイルを主な原材料とする商品、例えば、「せっけん，洗浄料」に使用しても、需要者は、単に商品の原材料、品質を表示したものと認識し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ひのき泥炭石」の文字よりなるところ、たとえ、原審が説示するように、「泥」「炭」「檜」の成分を配合した点を強調したせっけん類、化粧品（コンディショナー）等の商品が販売されているとしても、「ひのき」「泥」「炭」及び「石」の各語を一連に羅列表示してなる「ひのき泥炭石」の文字が、その指定商品の原材料及び品質を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したところ、請求人（出願人）が商品「せっけん，ハンドクリーム」等に「ひのき泥炭石」の文字を商標として使用する以外に、「ひのき泥炭石」の文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年８月２２日付け及び同１６年３月３１日付け手続補正書により、第６類「金属製錠」及び第９類「電子錠及び電子錠用コンピュータソフトウエア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、太線で描いた横長の楕円状の輪郭内に、やや右傾斜のゴシック体風の太字書体をもって『ＳＧ』の文字を書してなるところ、商品の品番、規格、形式等を表示するための記号、符号として類型的に取引上一般に採択・使用されているものと同種のアルファベット『ＳＧ』を、ありふれた輪郭で囲んでなるものであるから、これはきわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや肉太の線で描かれた楕円図形内に、太字ゴシック体風の「ＳＧ」と思しき斜体文字を配してなるものであるが、該文字部分は、互いにその位置を上下にずらし、「Ｓ」の文字の右側下部と、「Ｇ」の文字の左側上部とを接合させたものである。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一種のモノグラムを表してなる商標というべきである。
　してみれば、楕円図形部分も含め全体としてみた場合、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、原審説示のような、商品の品番、規格、形式等を表示するための記号・符号としての一類型を表したものではなく、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「フジローブ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２１類「軍手，その他の作業用手袋」を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第２１２８０４３号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあっては、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、構成中の「ローブ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「フジローブ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあっては、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、構成中の「ローブ」又は「ＬＯＶＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないから、引用商標からは、その構成文字全体に相応して「ダイローブ」又は「ダイラブ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　そうとすると、本願商標から生ずる称呼と引用商標から生ずる称呼とは、明らかに区別できるものである。 
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７９９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓＰＡＣ」の文字を横書きした構成よりなり、第９類「チップセット」を指定商品として、平成１２年７月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「スパック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年７月２７日登録出願、第１１類「電気機械器具その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおり「ｓＰＡＣ」の欧文字よりなるところ、その構成文字中の語頭「ｓ」は小文字により、他の文字は大文字により構成されてなるとはいえ、同様の書体、同じ間隔により一連に書されたと看取されるものであり、外観上一体に強く結合しているとみることができるものである。そして、かかる構成文字全体からは、特定の意味合いを理解させ得る語とは認められないものであり、読みが特定されない欧文字の造語にあっては、一般的に英語風の読みに倣って読まれ、称呼されるとみるのが自然であるから、本願商標は、「スパック」の称呼を生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記とおり、「スパック」の片仮名文字を書してなり、これよりは「スパック」の称呼が生ずること明らかであり、特定の観念を生ずることのない造語と認められるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「スパック」の称呼を共通にするものであるから、外観において相違し、観念上比較すべくもないとしても、その称呼において相紛らわしい類似する商標とみるのが相当である。
　そして、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　請求人は、概略、「（１）本願商標の構成中の「ｓ」の文字と「ＰＡＣ」の大きさの差異は顕著であり、全体として４文字と少ない文字を以て構成されていることに鑑みると、文字の大きさの差異が商標全体の印象に与える影響は大きい。（２）本願商標にあっては、需要者・取引者をして「ｓ」の文字は、他の文字「ＰＡＣ」と分離独立する態様で表されていると容易に看取し得るものであり、このような場合にあっては「ｓ」の文字を「ス」と称呼するより「エス」と称呼するのが一般的である。（３）本願商標は「エスパック」のみの称呼をもって取り引きに資され、それ以外の称呼をもって取り引きに資されるとは考えられない。（４）「エスパック」の称呼は、本願商標の構成態様から極めて自然に認識し得る称呼であり、かつ、その称呼も一気一連に淀みなく称呼できることからすると、本願商標より「エスパック」以外の称呼をも生ずるとするのは妥当ではない。（５）第４０類において「ステック」なる登録商標が存在するにもかかわらず、「ＳＴＥＣ」なる商標の登録が認められている。」旨主張している。
　しかし、我が国においては、外国語のうちでは英語の普及率が圧倒的に高く、商業広告でも、英語が使用される頻度が他の外国語が使用される頻度よりも非常に高いという実情からすると、外国語と思われる商標に接した者は、一般には、自己の有する英語の知識に従って、これを英語風に読もうとするものと解される。そして、例えば、「ｓｐａｒｋ」は「スパーク」のように、「ｓｐａｒｋｌｉｎｇ」は「スパークリング」のように、「ｓｐａｔ」は「スパッツ」のように、「ｓｐａｎｎｅｒ」は「スパナー」のように、「ｓｐａｎｉｓｈ」は「スパニッシュ」のように、「ｓｐａｒｒｉｎｇ」は「スパーリング」のように、「ｓｐａｒｔａ」は「スパルタ」のように、「ｓｐａｎ」は「スパン」のように、「ｓｐａ」は「スパ」のように発音されるなど、「ｓｐａ」から始まる語で「スパ」と発音される語が英語に珍しくない。
　そうとすれば、上述した「ｓｐａｒｋ」等の発音などからして、本願商標は、「スパック」と称呼される場合も決して少なくないというべきであって、本願商標から「エスパック」の称呼が生ずることは否定することができないとしても、それが「スパック」の称呼よりも普通の称呼であるということはできないし、また、一般の取引者、需要者が「エスパック」と称呼して「スパック」とは称呼しないほどに当然の称呼であるということもできないものである。
　そうである以上、本願商標は、その文字構成から「エスパック」の称呼の生じる余地があるとしても、そのことをもって、「スパック」の称呼が生じないということはできないものである。また、本願商標の商標法４条１項１１号該当性は、本件における引用商標との類否判断により決せられるべきものであって、対比される商標の具体的な構成等を異にする他の登録例は、上述の判断を左右するものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビニライナー」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２１類「軍手，その他の作業用手袋」を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ビニライナー』の文字を標準文字で普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『ビニ』の文字部分は、『ビニルクロス被覆手袋，その他のビニル被覆手袋』の意味を表す、指定商品の素材を直観させる文字部分であり、また、構成中『ライナー』の文字部分は、手袋の裏打ち・内張りに関する品質表示として『ビニル被覆裏張り手袋』等を指称する語で、本願商標をその指定商品に使用した場合、『手肌の装着効能が適切なビニル被覆裏張り手袋』を表したものと認識するにとどまり、商品の品質・素材・表装/内張り/裏地（get-up）・効能・原材料を表したにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品(ビニル被覆裏張り手袋・ビニール手袋以外の商品)に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ビニライナー」の文字よりなるものであるところ、これよりは、原審説示のごとき意味合いを看取できないばかりでなく、これがその指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３９０４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｌｏｗ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の欧文字と「スロー　コスメティクス」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第４１類「美容に関する知識・技能の教授，美容に関するセミナーの企画・運営・開催」を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、『Ｓｌｏｗ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』と『スロー コスメティクス』とを二段併記してなるところ、近年において『スロー』の文字は、スローフードを始め、スローライフ、スロービジネス、スローツアー等の時間をかけ、本来の姿に戻ることを目的としたものを意味するものとして使用され（例えば、２００４年２月７日付け朝日新聞東京朝刊２１頁）、また、後半の『Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ』、『コスメティクス』は、『化粧品』を表したと看取されるものである。そして『時間をかけた原材料本来の特質保持の化粧品』が確認されるから、本願商標をその指定商品・役務中、例えば『時間をかけた原材料本来の特質保持の化粧品』及び『時間をかけた原材料本来の特質保持の化粧品を用いた美容に関する知識・技能の教授，時間をかけた原材料本来の特質保持の化粧品を用いた美容に関するセミナーの企画・運営・開催』等について使用するときは、商品・役務の品質及び質を強調するがごとく、顧客の関心を集めるキャッチコピーの類の一を表示したにすぎないと理解され、取引者(「当業者」を含む)・需要者をして、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識させることができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質及び質に誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｓｌｏｗ　Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」の欧文字と「スロー　コスメティクス」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「Ｓｌｏｗ」、「スロー」の各文字部分は、「遅い、ゆっくりした」等を意味する英語及びその片仮名表記であり、また、同じく、構成中の「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」、「コスメティクス」の各文字部分は、「化粧品」を意味する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」（コスメティック）を理解させるものであるとしても、両語が結合してなる本願商標が、原審説示のような「商品・役務の品質及び質を強調するがごとく、顧客の関心を集めるキャッチコピーの類の一を表示したにすぎないもの」との意味合いにおいて、一般に直ちに認識されているという事実は、見いだせない。
　また、本願商標を構成する文字自体が、この種指定商品及び指定役務の分野において、商品の品質及び役務の質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は、見いだし得ない。
　してみると、本願商標は、構成文字全体もって、一種の造語を表したと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務のいずれについて使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５８１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無添加住宅」の文字を標準文字により書してなり、第３６類の願書に記載の役務を指定役務として、平成１３年６月２６日に登録出願されたものである。その後、平成１８年２月１日付け手続補正書により「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『無添加住宅』の文字よりなるものであるが、合成接着剤、ビニールクロス等の化学物質を使わない無添加の素材と工法でつくられた住宅が『無添加住宅』と称されている（例えば、株式会社宮田組＝神戸市兵庫区荒田町１−１−１１所在、株式会社弘峰＝福岡市中央区舞鶴１−６−１３所在）から、これを戸建住宅、集合住宅を含む建物の管理、建物の貸与、建物の売買等の役務に使用しても建物の品質、内容を表したものと把握されるにすぎない。 
　さらに、出願人は契約により本願商標の使用を前記会社等にさせていると述べているがその事実を示す書類等の提出がなされていない。また、相当の期間を経過しても本願商標が指定役務に使用された結果、出願人の業務に係る役務であることが広く需要者に知られるに至っていると認めるに足る証拠の提出もなされていない。
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、住宅に関する役務以外に使用するときは、役務の内容、質について誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「無添加住宅」の文字を標準文字により一連一体に表したものであって、全体の構成文字に相応して生ずる「ムテンカジュウタク」の称呼も淀みなく称呼できるものである。
　そして、その構成中の「無添加」は、無添加食品をはじめ無添加化粧品、無添加石けん、無添加タオル製品などにおいて化学物質等の添加物がないことを表す語として使用されているものの、本願指定役務との関係において、「無添加」及び「無添加住宅」より直ちに特定の役務の質を想起するものと認めることはできない。
　また、当審において請求人が提出した資料及び当審において調査したところによれば、本願指定役務を取り扱う業界において「無添加住宅」が特定の役務の質を表示するものとして使用されている事実は見い出せないばかりでなく、平成１３年２月１３日より請求人が自己に業務に係る「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，建物の情報の提供」について本願商標を使用していること、及び原審において本願商標の使用例として挙げた会社（例えば株式会社宮田組、株式会社弘峰）が、請求人（出願人）と建築請負契約あるいは代理店契約を行っている者であることを確認できる。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用したときには十分に自他役務の識別機能を有するものであって、役務の質の誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、これを取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間において本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授 」を指定役務として，平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第３１０９０５２号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成４年９月４日に登録出願，第４１類「技芸，スポ―ツ又は知識の教授，運動施設の提供，娯楽施設の提供」を指定役務として，同７年１２月２６日に設定登録され，平成１７年１０月４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，赤色に着色され，一定の厚みを持った帯状の山形図形（その内部には，「トンボ」と思われる図形及び「植物の葉脈」と思われる図形を各２個有している。）を屋根のようにし，その屋根の下に入るよう，「ＡＩＣＪ」の文字，及び緑色で塗りつぶした，上向きの「トンボ」と思われる図形を，まとまりよく配置してなるものである。
　他方，引用商標は，後掲（２）のとおり，黒塗りで表した，下向きの「トンボ」と思われる図形の下部に，「Ｗ」部分をやや図案化してなる「ＴＯＭＢＯＷ」及びの「ＴＯＭＢＯＷ」の文字を，二段に横書きしてなるものである。
　そこで，本願商標と引用商標とを比較するに，外観においては，赤色に着色された山形の図形部分の有無，「トンボ」と思われる図形部分の着色並びに上下の向き，各文字部分に明らかに差異を有し，これらの差異が両商標の外観に与える影響は大きく，視覚的影響を異にするものというべきである。
　また，称呼においても，本願商標の文字部分から生ずる「エイアイシイジェイ」の称呼と，引用商標の文字部分から生ずる「トンボ」及び「トンボウ」の称呼とは，明らかに差異を有するものである。
　さらに，観念においては，本願商標は，全体として特定の観念が生ずるものであるとはいえないから，引用商標と比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，「トンボ」と思われる図形部分を共通にするとしても，前記したように，明かな差異を有するものであり，時と所を異にして離隔的に観察した場合においても，相紛れるおそれはないというのが相当である。
　なお，本願商標及び引用商標に共通する「トンボ」と思われる図形部分は，いずれも，一般的に親しまれた典型的な「トンボ」の特徴をとらえたものであり，格別に特異な構成とはいえないものであるところ，本願商標は，屋根のような図形部分の下に，まとまりよく「ＡＩＣＪ」の文字及び「トンボ」と思われる図形部分を一体的に配置してなるものであり，当該図形部分のみをとらえて商取引に資するとは認め難いものであって，「トンボ」と思われる図形部分のみを分離・抽出して比較の対象とすべきではない。
　したがって，本願商標と引用商標とが外観において類似する商標であると認定し，その上で，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢＳＫＹ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月１６日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１１月１７日付け及び当審における同１７年４月１８日付けの手続補正書により、第３５類「トレーディングスタンプの発行，競売の運営，新聞の予約購読の取次ぎ，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，電子計算機の操作に関する運行管理，コンピュータシステムの操作に関する運用管理」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４５２９５５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１２年１月１４日に登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年１２月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、役務の内容・範囲が明確で、かつ、役務の区分に従ったものと認められる。 
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　 
（２）本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定役務と引用商標の指定役務とは、類似しない役務と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項、及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＵＲＰＬＥＩＣＥ　ＭＡＸ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月１０日付けの手続補正書によって、第２８類「ぱちんこ器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下の５件である。　
（１）登録第１０９９１９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、黒塗り横長四角形内に白抜きした「ＭＡＸ」の欧文字を顕著に書し、その上部に「ハンドワークのシステム・プランナー」の文字及びその下部に「マックス株式会社」の文字を書してなり、昭和４５年８月１７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年１２月９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「おもちゃ、人形」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１０年１１月１１日になされているものである。
（２）登録第２６９４２１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＡＸ」の欧文字を書してなり、平成４年３月５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品中「おもちゃ、人形」について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が平成１０年１１月１１日になされているものである。
（３）登録第４４３４７９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＡＸ」及び「マックス」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年６月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１１月２４日に設定登録されたものである。
　なお、原査定で引用した商願２０００−５７３３１号及び商願２００１−８３４８７号は、前者が平成１６年９月３日、後者が平成１７年８月８日にそれぞれ拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＵＲＰＬＥＩＣＥ」と「ＭＡＸ」の文字を１文字程度間隔をあけて書してなるところ、その構成中の「ＭＡＸ」の文字部分は、「最大量、最大限」等を意味する英語「ＭＡＸＩＭＵＭ」の略語であり、その補正後の指定商品との関係においては、「出玉が最大量獲得可能な機種」等であることを表示するものとして普通に使用されていることから、自他商品の識別機能が必ずしも強いとはいえないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「パープルアイスマックス」の称呼のほか、前半の「ＰＵＲＰＬＥＩＣＥ」の文字部分に相応して「パープルアイス」の称呼を生じ、他に称呼は生じないというべきである。
　したがって、本願商標より「マックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１ないし３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、幾何的図形と「ＡＩＲ　ＰＵＴＴＥＲ」の欧文字よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同年７月２６日付けの手続補正書により、「中空構造のゴルフパター」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第５７７４６７号商標は、「ＡＩＲ」の欧文字を書してなり、昭和３５年３月１２日に登録出願、第６１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年７月１０日に登録、その後、指定商品については、平成１４年９月１１日に書換登録により商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換えられたものであり、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２９０８１２号商標は、別掲（２）のとおり、図形と「ＡＩＲ」の欧文字よりなり、平成８年１０月８日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３２７９６４号商標は、別掲（２）のとおり、図形と「ＡＩＲ」の欧文字よりなり、平成８年３月５日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、幾何的図形と「ＡＩＲ　ＰＵＴＴＥＲ」の文字よりなるものであるところ、その構成中、「ＡＩＲ　ＰＵＴＴＥＲ」の文字部分は独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るというのが相当である。
　しかして、該文字部分は、外観上まとまりよく一体として表してなるものであり、これより生ずる「エアーパター」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成中、「ＰＵＴＴＥＲ」の文字部分が、ゴルフクラブの一種であるパット用のゴルフクラブを意味するものであるとしても、かかる構成にあっては直ちにその商品の品質を表示するものとはいい難く、むしろ上記構成文字の全体をもって表した不可分一体のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標を構成する文字部分よりは、その構成文字の全体に相応し「エアーパター」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標よりはその構成文字中「ＡＩＲ」の文字に相応し「エアー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が引用商標と称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５８９６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年７月１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
　なお、出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなるとして引用した商標登録願２００２−０９９４５３号は、「美脚」の文字を横書きしてなり、平成１４年１１月２５日に登録出願、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品とするものであるが、本引用商標は、拒絶査定され、その査定が平成１６年１１月１８日に確定しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体に相応して生ずる「ビキャクマジック」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、本願商標構成中の「美脚」の文字部分は、「美しい脚」の意味合いを容易に看取させ、また「ＭＡＧＩＣ」の文字部分は、一般に親しまれている英語といえるものであり、共にその指定商品との関係では、自他商品の識別標識としての機能が、それほど強いものといえず、構成文字全体として「美しい脚の魔術」程度の意味合いを想起させるものである。
　したがって、構成全体をもって一体不可分に表したものと認識、把握される造語よりなるものとみるのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ビキャクマジック」の称呼のみを生ずるものと認められる。 
　してみれば、本願商標より、「マジック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。