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【事件の表示】
　商願２００４−　４５９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「血液栄養診断士」の文字を横書きしてなり、第４４類「栄養摂取及び健康管理に関する助言・情報の提供，栄養の指導，栄養に関する助言・情報の提供，栄養の指導に関するコンサルティング，電子計算機端末による通信を利用した栄養に関する情報の提供」を指定役務として、平成１６年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、特定の公的資格を有する者について付与される称号を表すものとして多数使用されている『○○士』といった構成よりなり、その構成中に『血液や栄養状態の診断に係る特定の有資格者』といった意味合いを認識させる『血液』及び『栄養』並びに『診断士』の文字を顕著に表示してなるところ、我国において、血液等の人の身体状態や栄養状態についての診断を行うことは医業（医療行為）であり、法の定めにより、医師の業務とされているもので、このような文字からなる商標を登録することは、指定役務との関係からみて、これに接する者をして恰も血液や栄養状態の診断業務を行うことができる資格表示であるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあり穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「血液栄養診断士」の文字を書してなるところ、該構成中の「血液栄養診断」の文字部分よりは「血液や栄養の状態を診断する」の意味合いが想起されるとするのが相当である。
　一方、「士」の文字は、他の文字と結合して、身分や資格等を示す名称として使用されており、例えば、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、その使用が規制されている資格名称も存在することから、一般国民が、末尾に「士」の文字を付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表したものと理解することも少なくないということができるが、他方、このような法律には準拠しない、いわゆる民間資格として、「士」の文字を含む名称が使用されている事実も少なからず認められるところである。
　そして、本願商標は、上述のとおり、「血液や栄養の状態を診断する資格を有する者」の意味合いを認識させるとするのが相当であるが、「血液栄養診断士」の名称は、法律等により規定されたものではなく、かつ、その構成文字の一部を含め、その使用が制限されているものとはいえず、また、本願商標と誤認を生ずるおそれのある国家資格等も見出し得ないことから、本願商標は、国家若しくは公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものとはいい得ない（例えば、医学、栄養学、健康指導等に関する国家資格としては、「医師」、「看護師」、「栄養士」、「管理栄養士」、「作業療法士」などが存在し、それぞれ法律により、無資格者がこれらの名称及びこれらと紛らわしい名称を使用することを禁止しているが、本願商標が、これらの名称と紛らわしいものであるとはいい得ない）。また、当審において職権により調査するも、原審で説示のように、「我国において、血液等の人の身体状態や栄養状態についての診断を行うことが医業（医療行為）であり、法の定めにより、医師の業務とされている」ことを証明する事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、国家資格若しくは公的資格を表す名称、称号等を表したものであるかのように誤信するおそれはないものというべきであるから、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものということはできない。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるものではなく、また、これを使用することが社会公共の利益に反する又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９３４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴａｂＣｕｔｔｅｒ」の欧文字を書してなり、第１０類「調剤用器具」を指定商品として、平成１６年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴａｂＣｕｔｔｅｒ』の欧文字を横書きしてなるものであるが、調剤・薬を服用する（支給する）場合に錠剤を分割しなければならないときに用いる『錠剤をカットするもの・分割するもの』を『タブレットカッター（ｔａｂｌｅｔ　ｃｕｔｔｅｒ）』、『錠剤カッター』と称して取引されている事実があるところ、本願商標構成中の『Ｔａｂ』の欧文字部分は、『錠剤』を意味する語である『ｔａｂｌｅｔ（タブレット）』の略語として知られているものであり、本願商標をその指定商品中『錠剤をカットするもの・分割するもの』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『タブレットカッター、錠剤カッター』を表すものと把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのを相当とする。したがって、本願商標は、その指定商品中、上記表示に照応する商品について使用するときは、商品の普通名称を表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第１号に該当し、前記商品以外の『調剤用器具』に使用するときは、恰も、該商品が『錠剤カッター』であるかの如く、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴａｂＣｕｔｔｅｒ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｔａｂ」の文字が、「錠剤」を意味する「ｔａｂｌｅｔ（タブレット）」の略語であるとしても、「衣服の垂れ飾り」（広辞苑）等の意味を有することも認められるから、構成文字全体より原審説示の意味合いを必ずしも理解・認識させるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＴａｂＣｕｔｔｅｒ」の文字は、出願人が販売する商品に相当程度の使用実績が認められる以外、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の普通名称として使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成態様及び出願人の取り扱いに係る商品として看取される取引状況とも相俟って、一種の造語を表したものとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１２１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミネラルモルト」の文字と「ＭＩＮＥＲＡＬＭＡＬＴ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年３月２８日付け手続補正書及び当審における同年６月１５日付け手続補正書により、最終的に、第１類「海洋深層水を原材料としてなるにがり（食卓用にがりを除く。）及びその他のにがり（食卓用にがりを除く。）」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＩＮＥＲＡＬＭＡＬＴ』の欧文字及びその表音『ミネラルモルト』の文字を二段に書してなるところ、『ミネラル』及び『ＭＩＮＥＲＡＬ』の文字は、『鉱物、無機物』の意味を、また、『ＭＡＬＴ』及び『モルト』の文字は、『麦芽』を意味するものであるから、全体として、『ミネラル及び麦芽を配合した商品』であることを容易に看取、把握させるにとどまり、これを本願指定商品中、例えば『化学品，肥料，植物成長調整剤類』等に使用しても、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ミネラルモルト」の文字と「ＭＩＮＥＲＡＬＭＡＬＴ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ミネラル」、「ＭＩＮＥＲＡＬ」の文字が「鉱物、無機物」等を、「モルト」、「ＭＡＬＴ」の文字が「麦芽」等を、それぞれ意味する語であるとしても、「ミネラルモルト」、「ＭＩＮＥＲＡＬＭＡＬＴ」とそれぞれ一連にまとまりよく書された本願商標から原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、補正後の本願指定商品との関係において、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ミネラルモルト」又は「ＭＩＮＥＲＡＬＭＡＬＴ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６０３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｙ．Ｎ　Ｄｅｓｉｇｎ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１４年６月４日に登録出願されたものである。
　　 
２　引用商標 
　原審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。 
　（１）登録第４１３１２３４号商標は、別掲（１）に示す構成からなり、平成８年４月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１０年４月３日に設定登録されたものである。 
　（２）登録第４５４０７３８号商標は、別掲（２）に示す構成からなり、平成１３年３月９日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録されたものである。 
　（以下、これらを併せて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｙ．Ｎ　Ｄｅｓｉｇｎ」の文字からなるものであるところ、該構成は、外観上まとまりよく一体的に表されたものであり、殊更にいずれかをもって軽重の差があるとする理由も見いだせない。また、これより生ずると認められる「ワイエヌデザイン」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そうとすれば、例え、欧文字２字が商品の規格、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられているとしても、かかる構成の本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｙ．Ｎ」の文字部分を省略して、後半部の「Ｄｅｓｉｇｎ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、「Ｙ．Ｎ　Ｄｅｓｉｇｎ」の文字全体を一体不可分のものと認識し、これより生ずる「ワイエヌデザイン」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標より「デザイン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７７０７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マンゾク」の文字を標準文字で書してなり、第４５類「 ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，派遣による人の住居又は人の宿泊の用に供する施設において異性の客の性的好奇心に応じてその客に接触する役務の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与 」を指定役務として、平成１６年８月２０日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『完全なこと、十分なこと』等の意味合いを有する『満足』の語の表音を片仮名文字で表したものとしか認識し得ない『マンゾク』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用する場合、その役務が完全であること、即ち、役務の質、内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「マンゾク」の文字を書してなるところ、該構成文字は、「満足」を片仮名文字で表したものと認識されるとしても、これをその指定役務に使用した場合に、原審説示の「当該役務が完全であること」というような役務の質を表すものとして認識されるとはいえないし、役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとは認められない。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取扱う分野において、「マンゾク」の文字が、指定役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用したときは、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６１１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＣＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月２２日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、当審における同１６年１１月１日付け及び同１８年９月２９日付けの手続補正書により、第９類「レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第４１類「娯楽の提供」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の２件である。
（１）登録第２５４２９８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＢＥＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年８月２４日に登録出願され、第２６類「印刷物、書画、彫刻、写真、これらの附属品」を指定商品として、同５年５月３１日に設定登録された後、同１５年８月５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、その後、指定商品については、同１５年９月１７日に、第６類「金属製彫刻 」、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」、第１６類「 印刷物，書画，写真，写真立て」、第１９類「石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻」及び第２０類「 額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」とする書換登録がされているものである。
（２）登録第４８０３２８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおり、四角形枠の中央に楕円形の中にデザイン化した「ＢＥＣＫ」の文字を書した上部に「Ｎｏｒｔｈｅａｓｔｅｒ」、「ＦＬＹＩＮＧ　ＴＯＧＳ」及び「ＧＥＮＵＩＮＥ　ＨＯＲＳＥＨＩＤＥ」の欧文字を三段に書し、その中央に書された「ＢＥＣＫ」の文字を囲うようにして、人物が乗ったオートバイ、飛行機、雲及び柵等の数種の図形を配した構成よりなり、平成１２年２月１５日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類，げた，草履類，仮装用衣服」を指定商品として、同１６年９月１７日に設定登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２と同一又は類似の商品は、すべて削除され、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標１及び引用商標２の指定商品とは、類似しない商品及び役務となった。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２１類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年６月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１７年２月７日及び同年６月２０日付手続補正書のとおりに補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３６２７７１号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年４月１５日登録出願、第１４類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年２月１８日に設定登録されたものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＳＰＡＣＥ」、「ｂｙ」、「ｐｉｅｒｒｅ　ｃａｒｄｉｎ」の文字を三段に併記した構成よりなるものである。
　一方、引用商標は、前記したとおり「ＨＥＲＭＥＳ-ＥＳＰＡＣＥ」の文字を横書きした構成よりなるところ、前半の「ＨＥＲＭＥＳ」（「Ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ）と後半の「ＥＳＰＡＣＥ」は同じ書体、同じ大きさの文字により表され、「−」（ハイフン）を以て外観上まとまりよく一体に構成されているものであるから、これに接する取引者、需要者をして、一連一体の商標として認識、把握され、その構成文字全体に相応し「エルメスエスパス」の称呼を生ずるものである。また、構成中前半部分の「ＨＥＲＭＥＳ」が著名商標であることから、該文字部分に相応し「エルメス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　してみると、引用商標より「エスパス」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標が称呼上類似の商標と判断し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４６１９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４２類「気象情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として，平成１６年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７９９４号商標は，「ｌｉｖｅＭａｉｌ」の文字を標準文字で書してなり，平成１２年５月１９日登録出願，第３５類「広告（インターネットによる広告・広告用の写真・ビデオの撮影・広告用ビデオの制作・プロモーションビデオの企画及び制作を含む。），経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸，トレーディングスタンプの発行，職業のあっせん，競売の運営，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，建築物における来訪者の受付及び案内，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」，第４１類「教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作及び編集（映画・放送・広告用のものを除く。），放送番組用のビデオの制作，ビデオテープ映画の制作，ビデオデッキ・ビデオカメラ及びその附属品の貸与，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組等の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組等の制作のために使用されるものの操作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，遊戯用具の貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，絵画の貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，通訳，翻訳，個人の身元又は行動に関する調査，身の上相談，家事の代行，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，火災報知機の貸与，冷凍機械器具の貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，凸版印刷機の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，理化学機械器具の貸与，装身具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として，同１３年９月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，「ＬｉｆｅＭａｉｌ」の欧文字と図形との組み合わせよりなるものであるのに対し，引用商標は，「ｌｉｖｅＭａｉｌ」の欧文字を標準文字で書してなるから，本願商標と引用商標とは，外観上明らかに区別し得る差異を有するものである。
　また，本願商標は，その構成中の図形部分からは，直ちに特定の称呼，観念が生ずるものとはいい難いから，読みやすい文字部分のみをとらえて商品の取引に当たる場合が多いと見るのが相当であり，その構成中の「ＬｉｆｅＭａｉｌ」の文字部分に相応して，「ライフメール」の称呼及び「生活のメール」なる観念をも生ずるものということができる。
　これに対して，引用商標は，前記した構成よりなるものであるから，その構成文字に相応して，「ライブメール」の称呼及び「生のメール」なる観念を生ずるものである。
　してみると，本願商標より生ずる「ライフメール」の称呼と引用商標より生ずる「ライブメール」の称呼とは，中間部における「フ」と「ブ」の音が異なるのみであるから，本願商標と引用商標とは，称呼上やや近似するところがあるとしても，我が国における今日の英語の普及程度からすれば，両称呼における「ライフ」及び「ライブ」からは，それぞれ「生活」及び「生の」の意味が一般に理解されると見るのが相当であるから，その観念の差異が両商標の類否判断に及ぼす影響は大きく，両商標は，称呼上相紛れるおそれは，少ないものというべきである。
　また，前記したとおり，両商標は，外観上顕著な差異を有するばかりでなく，観念においても明らかに相違するものであるから，これらを総合的に見れば，両商標を同一又は類似する役務について使用しても，役務の出所について誤認混同を生ずるおそれはないものというのが相当である。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念において，何ら相紛れるおそれのない，非類似の商標といわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「とろとろ」及び「トロトロ」の文字を二段に併記してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１７年７月２５日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」に補正されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶理由
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当
　本願商標は、「本来の形を失って濃い粘液状になったり柔らかくなったりしているさま」の意味合いを認識させる「とろとろ」及び「トロトロ」の文字よりなるものであるから、本願指定商品中、例えば、薬剤との関係においては、前記文字に照応する商品に使用しても、単に商品が、とろとろ状態、粘液状であること、すなわち、商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）商標法第４条第１項第１１号該当
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７９９３１号商標は、「とろとろん」の文字を書してなり、平成１０年１月２０日に登録出願、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年６月４日に設定登録されたものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとの理由について
　本願商標は、「とろとろ」及び「トロトロ」の文字を二段に併記してなるところ、たとえ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとは断じ難く、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとはいえない。  
（２）商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）以上よりすれば、原査定における本願の拒絶の理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４７８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「花粉ウォッシュ」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，洗口剤（医療用のものを除く）」を指定商品として平成１６年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『花粉ウォッシュ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品との関係においては、『ウォッシュ』の文字部分は『洗う、洗浄する』等の意味を有する英語『ｗａｓｈ』の表音を表したものと容易に理解させるものであり、また、近時、花粉症対策商品が市場において多く流通していること、さらに、日常生活における花粉症の予防方法の一つとして、『帰宅後には、顔や手を洗い、口、目や鼻をすすぎ、花粉を除去する』ことが一般的に勧められていることからすれば、全体として『花粉を洗浄する商品』であることを看取、把握させるにとどまり、これを、本願指定商品中『洗口剤（医療用のものを除く），せっけん類』等に使用しても、商品の品質、効能、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「花粉ウォッシュ」の文字を、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上もまとまりよく表してなるものである。
　そして、その構成中の「ウォッシュ」の文字が、「洗う、洗浄する」の意味を理解させるものであり、各種の花粉症対策用の商品が販売されているとしても、その構成文字全体から、直ちに、原審説示の如き意味合いを理解するものとはいい難く、また、本願指定商品中「洗口剤（医療用のものを除く），せっけん類」との関係において、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表したものということもできないものであり、むしろ、構成全体をもって、一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「花粉ウォッシュ」の文字が「洗口剤（医療用のものを除く），せっけん類」の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７２３１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるごと粉末緑茶」の文字を毛筆風に縦書きしてなり、第３０類「緑茶」を指定商品として、平成１６年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２１１１７号商標（以下「引用商標」という。）は、「まるごと」の平仮名文字を縦書きしてなり、平成８年５月１日登録出願、第３０類「茶」を指定商品として同１０年３月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「まるごと粉末緑茶」の文字を書してなるところ、その構成中、前半の「まるごと」は平仮名文字、後半の「粉末緑茶」は漢字で表され、平仮名文字と漢字という構成文字自体に差異があり、視覚上分離して把握されるばかりでなく、両文字が結合されて特定の意味合いを生ずるということもないから、これを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情も見い出せないものである。
　また、本願商標の構成中、後半の「粉末緑茶」の文字は、「粉末状の緑茶」程の意味合いを理解するものであるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして、取引上、普通に使用されている実情にあるといい得るものである。
　このことは、例えば、以下の新聞記事および各種商品を紹介するインターネットのホームページ情報において、窺い知ることができる。
（１）「伊勢茶を粉に　新商品『すいざわそだち』　水沢茶農協など発売＝三重」（2001.02.07　読売新聞　中部朝刊）の見出しのもと「四日市市の水沢茶農協（豊田一之組合長）と三重北勢地域地場産業振興センター（じばさん三重）は六日、伊勢茶を粉末にした新商品『すいざわそだち』を発売した。この粉末緑茶は、同農協などが一九九〇年から茶葉の有効活用を目指し、研究していた。湯を注ぐだけで簡単に飲めるよう小袋（五グラム入り）詰めにした。・・・・・」の記載。
（２）「地域性の強い緑茶商品を発売／伊藤園」（2003.09.13　日本農業新聞）の見出しのもと「・・・・・『さらさら緑茶』は茶葉抽出液を熱風乾燥させた粉末緑茶。水やお湯に溶かして飲む。・・・・・」の記載。
（３）「知って得する情報：日清オイリオグループ『食事のおともに食物繊維入り緑茶』」（2005.02.10　日本食糧新聞社　百歳元気新聞）の見出しのもと「・・・・・食物繊維・難消化性デキストリンを含み“血糖値が気になる方”向け緑茶として初めてトクホ認可された、気軽に飲めるアルミスティック入り粉末緑茶だ。・・・・・」の記載。
（４）「フーデックスで『遠州夢茶』ＰＲ／静岡・ＪＡ遠州夢咲」（2006.03.18　日本農業新聞）の見出しのもと「・・・・・コーナーでは、職員が説明に立ち、粉末緑茶の試飲と、サンプルを配布している。・・・・・粉末緑茶は煎茶（せんちゃ）、玄米茶、ギャバロン茶を微粉末化したもので、湯や水に混ぜて飲む。茶葉の持つ有効成分をとることができる。新製法でのど越しが向上したことなどをアピールした。・・・・・」の記載。
（５）「粉末緑茶　１００パーセント手摘みの『幻の有東木茶』をそのままパウダーにしてしまった大変贅沢な『粉末緑茶』新発売！！」（http://www.wasabiya.net/funmatu.htm）
（６）「カテキンたっぷり　緑茶に含まれる健康成分をまるごと摂取　宇治粉末緑茶『たべ茶うぞ』」（http://www.fujiya-chaho.jp/tabechauzo/index.html）
（７）「粉末緑茶・・・・・お茶の葉を、そのまま砕いた粉末緑茶なので、着色料、保存料などは一切使用していません。」（http://www.ma.mctv.ne.jp/~chaka/newpage9.htm）
（８）「お茶農家店長お勧め、『粉末緑茶』　カテキン・ビタミン・ミネラルまるごと摂取」（http://www2.tokai.or.jp/kimuraenn/bifunnmatu.htm）
　上記の実情からして、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、後半の「粉末緑茶」の文字部分を、その商品が「粉末状の緑茶」であるという商品の品質を表したものと直ちに理解、認識するものといえるから、該文字部分は自他商品の識別力を有しない文字部分というべきであり、そうとすれば、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は、前半の「まるごと」の文字にあるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マルゴトフンマツリョクチャ」の称呼を生ずるほか、該称呼はやや冗長であることからも、前半の「まるごと」の文字部分をとらえ、これより生ずる「マルゴト」の称呼をもって取引に資せられることも決して少なくないものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「まるごと」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「マルゴト」の称呼が生ずるものであり、「切り分けたりせずその形のまま、全部そっくり」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、「マルゴト」の称呼及び「切り分けたりせずその形のまま、全部そっくり」の観念を共通にする場合のある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７５１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＮＥＣＨＩＰ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類「遺伝子発現解析用試薬・ジェノタイピング解析用試薬（医療用のものを除く。），その他の遺伝子研究用化学試薬及びキットになった遺伝子研究用化学試薬（医療用のものを除く。），化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」及び第５類「遺伝子診断用試薬及びキットになった遺伝子診断用試薬（医療用のものに限る。），薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液 」を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＥＮＥＣＨＩＰ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＧＥＮＥ』の文字は、『ランダムハウス英和大辞典』（株式会社小学館発行）によれば、『遺伝子』の意味を有し、『ＣＨＩＰ』の文字は、『細片、薄片、チップ』の意味を有するわが国でも一般に親しまれている単語であるから、本願商標は、全体として『遺伝子の薄片、遺伝子のチップ』程度の意を容易に理解させるものと認められる。そして、指定商品に関連する業界において、『遺伝子チップ』と呼ばれる、遺伝子塩基配列を同時に分析できる数センチ四方の小さなチップが開発され、遺伝子解析や遺伝子診断に利用され、研究が進められている事実がある。そうすると、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、遺伝子発現解析用試薬・ジェノタイピング解析用試薬（医療用のものを除く。），その他の遺伝子研究用化学試薬及びキットになった遺伝子研究用化学試薬（医療用のものを除く。），遺伝子診断用試薬及びキットになった遺伝子診断用試薬（医療用のものに限る。）』について使用するときは、単に前記商品が、遺伝子チップであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＧＥＮＥＣＨＩＰ」の文字を書してなるところ、その構成中「ＧＥＮＥ」の文字が「遺伝子」の意味を有し、また、「ＣＨＩＰ」の文字が「細片、薄片、チップ」の意味を有するものであって、本願商標全体として「遺伝子の薄片、遺伝子のチップ」程の意味合いを暗示させるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体不可分に表してなるものであるから、かかる構成においては、その構成文字全体を以て、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審における職権調査においても、「ＧＥＮＥＣＨＩＰ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０４２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プレサ」の片仮名文字と「ＰＵＲＥＳＡ」の欧文字を二段に併記してなり、第３類「化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年１１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８０３４２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＲＥＳＵＮ」の欧文字と「プレサン」の片仮名文字を二段に併記してなり、昭和５５年３月２７日に登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録、その後２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、指定商品については、平成１７年１２月２１日に、指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「プレサ」の片仮名文字と「ＰＵＲＥＳＡ」の欧文字を二段に併記してなるところ、両文字は特定の意味合いを看取させるものとはいえず、また、その構成文字に相応して「プレサ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「ＰＲＥＳＵＮ」の欧文字と「プレサン」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、これも特定の意味合いを看取させるものとはいえず、また、その構成文字に相応して「プレサン」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プレサ」の称呼と引用商標より生ずる「プレサン」の称呼とを比較するに、両商標は、語尾における「ン」の音の有無の差異を有するところ、両者が３音対４音という比較的短い音構成からなり、その各音はいずれも明瞭に称呼されるものであって、それぞれを一連に称呼するときは、聴感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。 
　また、両商標の構成は前記のとおりであるから、外観においても判然と区別し得るものであり、かつ、両商標は共に特定の意味合いを生じないことから、観念については比較することができない。 
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３８８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「八ヶ岳清里高原天文台」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年８月１０日に登録出願されたものである。 
　そして，その指定役務については，平成１７年３月２８日受付けの手続補正書により，第４１類「カメラの貸与，光学機械器具の貸与，天体観察会の企画・運営又は開催，天体観察施設の提供」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，『八ヶ岳清里高原に立地する天文台』といった程度の意味合いを認識させるにとどまり，自他役務の識別標識であるとまでは認識し得えないことから，これをその指定役務の『天文台施設の提供』に使用しても，何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものである。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１のとおり「八ヶ岳清里高原天文台」の文字を普通に表したものよりなるものである。 
　ところで，岩波書店の広辞苑（第五版）によれば，本願商標を構成する前半の「八ヶ岳」の文字が，「富士山火山帯中の円錐状火山」を表す語であり，同じく「清里」の文字が，「山梨北西部，八ヶ岳南東麓の高原地帯。避暑地として有名。」であることから，本願構成中「八ヶ岳清里高原」の文字は，「八ヶ岳南東麓の清里高原」という場所を表したものと容易に看取されるものである。 
　そして，実際に「八ヶ岳清里高原」の文字が，当該場所を表すために一般に使用・採択されているものであることは，以下のインターネット上のホームページ情報によりその一端を知ることができる。 
（１）http://www.kiyosato-passport.com/farm/index.html 
　市民農園「クラインガルテン」の所在地を表すために「ようこそ、八ヶ岳清里高原クラインガルテン「樫山の里」へ！」，「八ヶ岳清里高原　クラインガルテン 」の記載がある。 
（２）http://coupons.yahoo.co.jp/bin/detailview?id=ft16454173.src=coupon.done= 
　「Ｙａｈｏｏ！クーポン」「店舗情報」に宿泊施設の所在地を表すために「八ヶ岳清里高原　ペンションハロウィン」の記載がある。 
（３）http://travel.rakuten.co.jp/HOTEL/27822/27822.html 
　「楽天トラベル」のウエブサイトに，宿泊施設の所在地を表すために「八ヶ岳清里高原　ヒュッテ　ブランシュ」の記載がある。  
（４）http://dom.jtb.co.jp/yado/List.aspx?sa=1907 
　「ＪＴＢ」「小淵沢・甲斐大泉・清里」「宿一覧」において「八ヶ岳清里高原はスケッチに最適のロケーション春や秋には多くの日曜画家がスケッチブックを開く姿が。」の記載がある。 
（５）http://www.city.kameyama.mie.jp/shisetsu/bunka/bunkakaikan/sub5.htm 
　「富士の国やまなし観光ネット」「ペンション・ロッジ」「杜の花宿ペンション背高のっぽ (モリノハナヤド　セイタカノッポ)」において宿泊施設の所在地を表すために，「八ヶ岳清里高原にある『杜の花宿ペンション背高のっぽ』へお越し頂くお客様の目的ベスト３は・・・（後略）」との記載がある。 
　一方，本願商標の構成中後半の「天文台」の文字は，岩波書店の広辞苑（第五版）によれば，「天文学上の観測並びに研究に従事する機関」の意味を有する語である。 
　そして，天体を見るのに適した場所とは，「大きな都市から離れ」，「すぐ近くに街灯などの人工灯火がない場所」であるとされ（国立天文台ホームページhttp://www.nao.ac.jp/QA/faq/a0901.html「よくある質問」「９．その他の質問」参照），近年の大型望遠鏡を擁する天文台は，高山に造られることが多いとされ，実際に八ヶ岳の東麓「野辺山原」にある「野辺山宇宙電波観測所／野辺山太陽電波観測所（国立天文台野辺山）」について，なぜ「これらの望遠鏡は野辺山に建設されたのですか」かとの問に対して，「観測しているミリ波の電波は大気中の水蒸気に吸収されて弱くなるため、標高が高くて水蒸気の少ない野辺山が選ばれました。また、まわりを山に囲まれているため、都会からの人工電波がさえぎられ、宇宙からの微弱な電波をとらえるのに適しています。」との回答がなされている（国立天文台野辺山ホームページhttp://www.nro.nao.ac.jp/Misc/faq.html「よくある質問」「なぜこれらの望遠鏡は野辺山に建設されたのですか」参照。）ことからすれば，標高が高く，都市から離れた高原地帯は，天文台の立地に適している場所であるということができる。 
　してみれば，「八ヶ岳清里高原天文台」の文字からなる本願商標をその指定役務中，「天体観察会の企画・運営又は開催，天体観察施設の提供」について使用しても，実際に八ヶ岳清里高原に天文台が存在するかどうかにかかわらず，これに接する需要者・取引者は，その全体の構成文字より，「八ヶ岳の清里高原に立地する天文台」といった役務の提供の場所及び施設の名称を表示したものと認識するにとどまり，これをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきである。また，前記以外の場所において提供される役務に使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。 
　なお，請求人は，「八ヶ岳高原」「清里高原」等の過去の登録例を挙げて，本願商標は登録されるべき旨述べるところがあるが，それらは，商標の構成文字，指定商品又は指定役務の点において，本件とは事案を異にするものであり，本願商標については前記のように判断すべきものであるから，当該請求人の主張は，採用することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０７７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ディーエヌエンジェル」及び「Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ」の文字を二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月２５日に登録出願された商願２００２−９０６０６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、漫画の題号であり、アニメーションテレビ番組の題名である『Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ』の欧文字と、その表音である『ディーエヌエンジェル』の片仮名文字を二段に書してなるから、これを本願指定商品の『レコード，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体，電子出版物，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な映像』中その漫画を内容とする商品に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ディーエヌエンジェル」及び「Ｄ・Ｎ・ＡＮＧＥＬ」の文字よりなるところ、該文字が一般に親しまれている語とはいい難く、該文字が漫画の題号として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するものとして一般に理解されているとはいい難く、また、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。