(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられた媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、媒体を支持する媒体支持部を有するベース部と、
前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出するとともに媒体の搬送方向と交差する第１の方向に延び、当該第１の方向における長さが前記他方に向けて突出する突出長さよりも長い突出部と、
前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか他方に設けられ、前記突出部を受け入れる受入部と、
を備え、
前記筐体の裏面には前記記録ヘッドから生じた廃液を収容する収容室が設けられ、
前記突出部および前記受入部のいずれか一方の少なくとも一部と、前記収容室の少なくとも一部とが、前記媒体の搬送方向と交差する第２の方向において同じ位置にあり、
前記収容室は第１の収容室と第２の収容室とを備え、
前記第１の収容室は前記ベース部の下方に導かれた廃液を吸収する廃液吸収体を収容し、
前記第２の収容室は、前記筐体内に設けられたポンプにより送出された廃液を保持するカートリッジを着脱可能に収容し、
前記第１の収容室と前記第２の収容室とは前記ベース部の下方において媒体の搬送方向に対し並列に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
筐体と、
前記筐体内に設けられた媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、媒体を支持する媒体支持部を有するベース部と、
前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出するとともに媒体の搬送方向と交差する第１の方向に延びる突出部と、
前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか他方に設けられ、前記突出部を受け入れる受入部と、
前記筐体の裏面に設けられた前記記録ヘッドから生じた廃液を収容する収容室と、
を備え、
前記突出部および前記受入部のいずれか一方の少なくとも一部と、前記収容室の少なくとも一部とが、前記媒体の搬送方向と交差する第２の方向において同じ位置にあり、
前記収容室は第１の収容室と第２の収容室とを備え、
前記第１の収容室は前記ベース部の下方に導かれた廃液を吸収する廃液吸収体を収容し、
前記第２の収容室は、前記筐体内に設けられたポンプにより送出された廃液を保持するカートリッジを着脱可能に収容し、
前記第１の収容室と前記第２の収容室とは前記ベース部の下方において媒体の搬送方向に対し並列に配置されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の記録装置において、前記受入部は、少なくとも前記第１の収容室及び前記第２の収容室のいずれか一方に形成された側壁と、前記筐体の側壁との間に形成される、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の記録装置において、前記突出部は前記媒体の搬送方向において前記収容室と当該収容室より前記媒体の搬送方向下流側に位置する前記筐体の側面との間に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
筐体と、
前記筐体内に設けられた媒体に記録を実行する記録ヘッドと、
前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、媒体を支持する媒体支持部を有するベース部と、
前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出するとともに媒体の搬送方向と交差する第１の方向に延びる突出部と、
前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか他方に設けられ、前記突出部を受け入れる受入部と、
前記筐体の裏面に設けられた前記記録ヘッドから生じた廃液を収容する収容室と、
を備え、
前記突出部および前記受入部のいずれか一方の少なくとも一部と、前記収容室の少なくとも一部とが、前記媒体の搬送方向と交差する第２の方向において同じ位置にあり、
前記突出部は前記媒体の搬送方向において前記収容室と当該収容室より前記媒体の搬送方向下流側に位置する前記筐体の側面との間に位置している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の記録装置において、前記突出部は前記筐体において前記筐体の側面に近接している、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の記録装置において、媒体の搬送方向において前記記録ヘッドより上流側に、媒体を前記記録ヘッドに向けて搬送する搬送ローラーを備え、
前記ベース部は、前記搬送ローラーの回転軸を当該回転軸の軸線方向において少なくとも一箇所で支持する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
ノートパソコンの普及により、ユーザーがノートパソコンを持ち運び、持ち運んだ先でノートパソコンにより作業することが一般的になっている。これに伴い、ノートパソコンにより作業するユーザーの中には、ノートパソコンを持ち運んだ先でノートパソコンにより作成した資料等をプリンターで出力することが望まれている。このため、プリンターを小型、軽量化し、ユーザーが持ち運びし易くしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−５５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この記録装置では、所定の移動方向に移動可能に構成されたキャリッジの下方に前記所定の移動方向に延び、前記媒体を支持するプラテンが配置されている。そして、キャリッジの下部に設けられた記録ヘッドとプラテンとの間のギャップは媒体の記録品質を維持するために適切な距離に保たれている。
【０００５】
ところで、この記録装置では持ち運びを容易にすべく、据え置き型の記録装置に比べて大幅に小型、軽量化が図られている。そのため、据え置き型の記録装置に比べて装置の剛性が低くなり易い。また、この記録装置を持ち運んだ先で当該記録装置を使用する際、前記記録装置を設置する設置面の上に置かれた小物（例えば、ペンなど）の上に、記録装置が乗り上がった状態となることがある。
【０００６】
この場合、前記プラテンに撓みが生じ、前記記録ヘッドと前記プラテンとの間のギャップが変化して、記録品質を低下させる虞がある。
【０００７】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、記録装置におけるギャップの変化を抑制し、媒体の記録品質の低下を低減させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明の一つの態様に係る記録装置は、筐体と、前記筐体内に設けられた媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、媒体を支持する媒体支持部を有するベース部と、前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出するとともに媒体の搬送方向と交差する第１の方向に延び、当該第１の方向における長さが前記他方に向けて突出する突出長さよりも長い突出部と、前記ベース部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記ベース部に対向する領域のいずれか他方に設けられ、前記突出部を受け入れる受入部と、を備え、前記筐体の裏面には前記記録ヘッドから生じた廃液を収容する収容室が設けられ、前記突出部および前記受入部のいずれか一方の少なくとも一部と、前記収容室の少なくとも一部とが、前記媒体の搬送方向と交差する第２の方向において同じ位置にあり、前記収容室は第１の収容室と第２の収容室とを備え、前記第１の収容室は前記ベース部の下方に導かれた廃液を吸収する廃液吸収体を収容し、前記第２の収容室は、前記筐体内に設けられたポンプにより送出された廃液を保持するカートリッジを着脱可能に収容し、前記第１の収容室と前記第２の収容室とは前記ベース部の下方において媒体の搬送方向に対し並列に配置されていることを特徴とするものである。
また本発明の第１の態様に係る記録装置は、媒体に記録を実行する記録ヘッドと、前記記録ヘッドを備える装置本体を収容する筐体と、前記記録ヘッドと対向可能な位置に設けられた、媒体を支持する媒体支持部と、前記媒体支持部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記媒体支持部に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出するとともに媒体の搬送方向と交差する第１の方向に延びる突出部と、前記媒体支持部において前記筐体の底部に対向する領域及び前記筐体の底部において前記媒体支持部に対向する領域のいずれか他方に設けられ、前記突出部を受け入れる受入部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、ベース部において筐体の底部に対向する領域及び筐体の底部においてベース部に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出する突出部がベース部において筐体の底部に対向する領域及び筐体の底部においてベース部に対向する領域のいずれか他方に設けられた受入部に受け入れられるので、前記突出部と前記受入部により、ベース部の装置高さ方向への撓みが抑制され、記録ヘッドとベース部とのギャップの変化を抑制することができ、媒体の記録品質の低下を低減できる。
【００１０】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、媒体を排出する排出ローラーが設けられた排出ローラー軸が、前記ベース部に軸支されていることを特徴とする。
【００１１】
本態様によれば、前記突出部が前記ベース部の撓みを抑制することにより排出ローラー軸の撓みも抑制することができ、記録装置における媒体の排出性の低下を抑制することができる。また、前記突出部は前記ベース部の撓みを抑制するので前記記録ヘッドと前記ベース部とのギャップの変化を抑制することができ、媒体の記録品質の低下を低減できる。
【００１２】
本発明の第３の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記排出ローラー軸は、前記媒体の搬送方向において前記突出部又は前記受入部に対応する位置に設けられていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記排出ローラー軸を前記突出部の近傍に設けることにより、前記排出ローラー軸の撓みをより一層抑制することができる。
【００１３】
本発明の第４の態様の記録装置は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記筐体の裏面には前記記録ヘッドから生じた廃液を収容する収容室が設けられ、前記突出部および前記受入部のいずれか一方の少なくとも一部と、前記収容室の少なくとも一部とが、前記媒体の搬送方向と交差する第２の方向において同じ位置にあることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記突出部又は前記受入部のいずれか一方の少なくとも一部は前記収容室の少なくとも一部と前記媒体の搬送方向と交差する第２の方向において重なっている。前記第２の方向が例えば装置高さ方向であれば、当該収容室の上方に前記突出部を設ける構成よりも装置高さ方向における装置の大型化を抑制することができる。
【００１５】
本発明の第５の態様の記録装置は、第４の態様において、前記収容室は第１の収容室と第２の収容室とを備え、前記第１の収容室は前記ベース部の下方に導かれた廃液を吸収する廃液吸収体を収容し、前記第２の収容室は、前記筐体内に設けられたポンプにより送出された廃液を保持するカートリッジを着脱可能に収容し、前記第１の収容室と前記第２の収容室とは前記ベース部の下方において媒体の搬送方向に対し並列に配置されていることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記ベース部の下側の領域を利用して前記第１の収容室と前記第２の収容室とを配置するので、装置の小型化を図ることができる。
【００１７】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記受入部は、少なくとも前記第１の収容室及び前記第２の収容室のいずれか一方に形成された側壁と、前記筐体の側壁との間に形成されることを特徴とする。
【００１８】
本発明の第７の態様の記録装置は、第４から第６のいずれか一の態様において、前記突出部は前記媒体の搬送方向において前記収容室と当該収容室より前記媒体の搬送方向下流側に位置する前記筐体の側面との間に位置していることを特徴とする。
【００１９】
本発明の第８の態様の記録装置は、第７の態様において、前記突出部は前記筐体において前記筐体の側面に近接していることを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記突出部を装置前面に近接させることにより、前記ベース部に支持された前記排出ローラー軸も撓みを抑制した状態で装置前面に近接させることができる。これにより、媒体を装置本体に引っかかることなく、前記排出ローラーにより装置前面側に排出することができる。したがって、記録装置における媒体の排出性を向上させることができる。
【００２１】
本発明の第９の態様の記録装置は、第１から第８のいずれか一の態様において、媒体の搬送方向において前記記録ヘッドより上流側に、媒体を前記記録ヘッドに向けて搬送する搬送ローラーを備え、前記ベース部は、前記搬送ローラーの回転軸を当該回転軸の軸線方向において少なくとも一箇所で支持することを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記ベース部が前記搬送ローラーの回転軸を少なくとも一箇所で支持するので、前記突出部が前記ベース部の撓みを抑制することにより前記搬送ローラーの回転軸の撓みも抑制することができ、記録装置における媒体の搬送性の低下を抑制することができる。また、前記突出部は前記ベース部の撓みを抑制するので前記記録ヘッドと前記ベース部とのギャップの変化を抑制することができ、媒体の記録品質の低下を低減できる。
【００２３】
本発明の第１０の態様の記録装置は、第２または第３の態様において、媒体の搬送方向において前記記録ヘッドより上流側に設けられた、媒体を前記記録ヘッドに向けて搬送する搬送ローラーと、前記ベース部に対して前記搬送方向上流側に設けられた駆動源と、前記媒体の搬送方向に沿って上流側から下流側に配置された複数の歯車を有する、前記駆動源から前記搬送ローラーおよび前記排出ローラーに動力を伝達する駆動力伝達機構とを備えることを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、１つの駆動力伝達機構により前記搬送ローラー及び前記排出ローラーを駆動させるので、前記搬送ローラー及び前記排出ローラーをそれぞれ駆動させるために複数の駆動機構を必要としないので装置の構成を簡素化できるとともに装置の大型化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターにおいてカバーが開いた状態の外観斜視図。
【図３】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図４】本発明に係るプリンターにおける装置本体の外観斜視図。
【図５】装置本体に設けられた駆動力伝達機構を示す斜視図。
【図６】下部ハウジングに取り付けられた状態のプラテンを示す斜視図。
【図７】装置本体に取り付けられた状態におけるプラテンを下方から見た斜視図。
【図８】下部ハウジングの斜視図。
【図９】プラテン及びキャップを下方から見た平面図。
【図１０】本発明に係るプリンターの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００２７】
図１は本発明に係るプリンターにおいてカバーが閉じた状態の外観斜視図であり、図２は本発明に係るプリンターにおいてカバーが開いた状態の外観斜視図であり、図３は本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図であり、図４は本発明に係るプリンターにおける装置本体の外観斜視図であり、図５は装置本体に設けられた駆動力伝達機構を示す斜視図である。
【００２８】
図６は下部ハウジングに取り付けられた状態のプラテンを示す斜視図であり、図７は装置本体に取り付けられた状態におけるプラテンを下方から見た斜視図であり、図８は下部ハウジングの斜視図であり、図９はプラテン及びキャップを下方から見た平面図であり、図１０は本発明に係るプリンターの断面図である。
【００２９】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は「第１の方向」としてのＸ方向が記録ヘッドの走査方向かつ記録装置の幅方向、Ｙ方向が媒体の搬送方向及び記録装置の奥行き方向、「第２の方向」としてのＺ方向が記録ヘッドと媒体との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち記録装置の高さ方向を示している。尚、各図において−Ｘ方向側をホームポジション側とし、−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とし、＋Ｚ軸方向側を装置上方側とし、−Ｚ軸方向側を装置下方側とする。
■■■プリンターの概要■■■■■■■
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２（図４参照）と、装置本体１２の周囲を覆って、プリンター１０の外観を構成する、「筐体」としてのハウジング１４と、装置本体１２に対して開閉可能なカバー１６と、カバー１６が開いた姿勢にある際に装置本体１２の上部に露出する操作部１８とを備えている。また、ハウジング１４は上部ハウジング１４ａと、「筐体の底部」を構成する下部ハウジング１４ｂとを備えている。
【００３０】
カバー１６は、閉じた状態においてプリンター１０の上面及び前面の一部を構成する。カバー１６は装置本体１２に対して回動可能に取り付けられている。カバー１６が装置本体１２に対して装置前方側（図２における−Ｙ軸方向）から装置後方側（図２における＋Ｙ軸方向）へ向けて図２における反時計周り方向へ回動すると、図２に示す開いた姿勢となる。本実施例では、カバー１６が図２に示す装置本体１２に対して開いた姿勢にある際、カバー１６の内面は、「媒体」としての用紙Ｐの載置面１６ａとして機能する。
【００３１】
また、図２に示すようにカバー１６が閉じた姿勢（図１参照）から開いた姿勢に変化すると、装置本体１２の上部には操作部１８と、用紙供給口２０とが露出し、装置本体１２の前面には排出口２２が露出する。操作部１８は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備えて構成されている。
【００３２】
また、用紙供給口２０は、カバー１６の載置面１６ａに用紙Ｐが載置された際、載置面１６ａから装置本体１２内部に用紙Ｐを供給する。また、排出口２２は、載置面１６ａから用紙供給口２０を介して装置本体１２内に供給された用紙Ｐが、後述する記録部２４により記録が実行された状態で装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）に排出されることを許容する。
【００３３】
■■■用紙搬送経路の概要■■■■■■■
次いで、図３及び図４を参照しながら用紙搬送経路上の構成要素についてさらに詳説する。図３において紙面右側（装置背面側）が搬送経路上流であり、紙面左側（装置前面側）が搬送経路下流となっている。また、図３における符号２６が付された破線は、用紙Ｐの搬送経路を示している。
【００３４】
搬送経路上流側には、ハウジング１４に対して開かれた状態のカバー１６の載置面１６ａから用紙を搬送経路下流側に給送する用紙供給部２８が設けられている。用紙供給部２８は、用紙供給口２０と、該用紙供給口に設けられた一対の用紙ガイド３０と、用紙供給口２０から投入された用紙の少なくとも一部を支持する用紙支持部３２と、該用紙支持部３２と対向する位置に設けられた給送ローラー３４とを備えている。尚、カバー１６と用紙支持部３２とは、用紙Ｐを傾斜姿勢で支持する。
【００３５】
一対の用紙ガイド３０は、図２、図４及び図５におけるＸ軸方向において＋Ｘ軸方向側に位置する用紙ガイド３０ａと−Ｘ軸方向側に位置する用紙ガイド３０ｂとを備えている。用紙ガイド３０ａは、−Ｘ軸方向側に位置する用紙ガイド３０ｂに対してＸ軸方向に沿って接近、離間可能なように移動可能に構成されている。つまり、用紙ガイド３０ａは、用紙サイズに応じてユーザーが用紙幅方向（Ｘ方向）にスライド操作できるように設けられている。
【００３６】
用紙支持部３２は、図３において−Ｙ方向側に向かって下がり傾斜状に形成されている。また、給送ローラー３４は、用紙支持部３２に載置された用紙Ｐに対して接離方向に揺動可能に構成されている。給送ローラー３４は、用紙支持部３２に接近する方向に変位した際、用紙支持部３２に載置された最上位の用紙Ｐと接し、該最上位の用紙Ｐを搬送経路下流側に給送する。
【００３７】
用紙供給部２８の下流側には搬送部３６が設けられている。搬送部３６には、「搬送ローラー」としての搬送駆動ローラー３８と、搬送従動ローラー４０とを備えている。搬送駆動ローラー３８は駆動モーター４２（図７参照）により回転駆動させられる。搬送部３６は、用紙供給部２８から給送された用紙Ｐを搬送駆動ローラー３８及び搬送従動ローラー４０によりニップして搬送方向下流側に搬送する。搬送部３６の下流側には記録部２４が設けられている。
【００３８】
記録部２４は、キャリッジ４４と、該キャリッジの底部に設けられた、記録ヘッド４６と、該記録ヘッドに対向し、媒体を支持する「ベース部」としてのプラテン４８とを備えている。記録ヘッド４６は、プラテン４８に支持された用紙Ｐと対向する。キャリッジ４４は、装置本体１２内部に設けられた制御部（図示せず）により制御されるキャリッジ駆動モーター５０（図４参照）によって装置幅方向（図４におけるＸ軸方向）に往復動する様に駆動される。また、プラテン４８は、用紙Ｐを下方から支持することにより、媒体の記録面と記録ヘッド４６のヘッド面との間の距離（ギャップ）ＰＧを規定する。
【００３９】
記録部２４では、プラテン４８に支持された用紙Ｐが記録ヘッド４６に対向した際、記録ヘッド４６の複数のノズル穴（図示せず）からインクが用紙Ｐに向けて吐出され、当該インクが用紙Ｐの記録面（記録ヘッド４６に対向する面）に着弾することにより記録が実行される。
【００４０】
記録部２４の搬送方向下流側には、排出部５２が設けられている。排出部５２は、「排出ローラー」としての排出駆動ローラー５４と、排出従動ローラー５６とを備えている。記録部２４で記録が実行された用紙Ｐは、排出駆動ローラー５４及び排出従動ローラー５６によりニップされて装置前面に形成された排出口２２から装置前方に向けて排出される。また、排出駆動ローラー５４は駆動モーター４２（図７参照）により回転駆動させられる。尚、駆動モーター４２（図７参照）及びキャリッジ駆動モーター５０（図４参照）は制御部（不図示）により制御されている。
【００４１】
■■■駆動力伝達機構について■■■■■■■
ここで、図５ないし図７を参照して駆動力伝達機構５８について説明する。図５に示すように駆動力伝達機構５８は装置本体１２の装置幅方向においてホームポジションと反対側（図５における＋Ｘ軸方向側）の端部において装置底面側（図５における−Ｚ軸方向側）に設けられている。駆動力伝達機構５８は複数の歯車を備えている。
【００４２】
また、図７に示すように装置本体１２の背面側（図７における＋Ｙ軸方向側）において装置幅方向のホームポジションと反対側の端部（＋Ｘ軸方向側の端部）に駆動モーター４２が設けられている。
【００４３】
駆動力伝達機構５８は、装置本体１２の背面側（図７における＋Ｙ軸方向側）に設けられた駆動モーター４２の駆動力を当該駆動モーター４２の駆動軸に取り付けられた歯車６０ａから複数の歯車を介して搬送駆動ローラー３８を駆動させる歯車６０ｂに伝達して搬送駆動ローラー３８を駆動させる。さらに歯車６０ｂから複数の歯車を介して装置本体１２の前面側（図５における−Ｙ軸方向側）に位置する歯車６０ｃへ駆動モーター４２の駆動力を伝達して排出駆動ローラー５４を駆動させる。
【００４４】
つまり、駆動力伝達機構５８は用紙Ｐを搬送する搬送手段である搬送駆動ローラー３８及び排出駆動ローラー５４に対して駆動モーター４２の動力を伝達する動力伝達機構として構成されている。
【００４５】
つまり、本実施例では、１つの駆動力伝達機構５８により搬送駆動ローラー３８及び排出駆動ローラー５４を駆動させるので、搬送駆動ローラー３８及び排出駆動ローラー５４をそれぞれ駆動させるために複数の駆動機構を必要としないのでプリンター１０の構成を簡素化できるとともにプリンター１０の大型化を抑制することができる。
【００４６】
■■■プラテン及び下部ハウジングの構成について■■■■■■■
図６ないし図１０を参照してプラテン４８及び下部ハウジング１４ｂの構成について説明する。図６に示すようにプラテン４８は下部ハウジング１４ｂに取り付けられている。また、プラテン４８の上面には、用紙Ｐを支持する「媒体支持部」としての複数のリブ６２が装置幅方向（図６におけるＸ軸方向）及び用紙搬送方向である装置奥行き方向（図６におけるＹ軸方向）に間隔をおいて設けられている。
【００４７】
また、プラテン４８の装置幅方向（図６におけるＸ軸方向）における一部の領域には凹部６４が設けられ、この凹部６４には、インク吸収体（不図示）が配置されている。前記インク吸収体はプリンター１０において用紙Ｐに対して縁無し記録を実行した際、用紙Ｐの端部から外れて打ち捨てられたインクを吸収する。本実施例において凹部６４は、用紙Ｐの搬送方向（図６におけるＹ軸方向）に交差する方向である装置幅方向（図６におけるＸ軸方向）においてホームポジション側（図６における−Ｘ軸方向側）の端部寄りに設けられている。
【００４８】
ここでプリンター１０において、記録が実行可能な用紙Ｐは、普通紙だけでなく、Ｌ判写真用紙や葉書等も含まれる。本実施例におけるプリンター１０は、Ｌ判写真用紙や葉書等のサイズの小さい用紙（以下「小サイズ用紙」と言う）の記録面全面に記録を実行する縁無し記録が実行可能に構成されている。
【００４９】
また、本実施例における凹部６４及び凹部６４に配置されたインク吸収体（不図示）の装置幅方向（図６におけるＸ軸方向）における長さは、プリンター１０において小サイズ用紙に縁無し記録を実行可能な長さに設定されている。つまり、小サイズ用紙の端部から外れた領域に凹部６４及び凹部６４に配置されたインク吸収体が位置するように構成されている。
【００５０】
また、凹部６４の底面には複数の穴６６（図６及び図７参照）が設けられている。凹部６４に配置されたインク吸収体に一時的に保持されたインクは穴６６を介してプラテン４８の下方に移動し、プラテン４８の下部に位置する後述するインク吸収体６８に吸収される。
【００５１】
また、プラテン４８の上面側つまり記録ヘッド４６と対向可能な側（図６における＋Ｚ軸方向側）において、装置前面側（図６における−Ｙ軸方向側）には装置幅方向（図６におけるＸ軸方向）に沿って複数の軸受け７０が設けられている。軸受け７０は、排出駆動ローラー５４が取り付けられた排出ローラー軸７２を支持している。
【００５２】
本実施例では、プラテン４８に第１の方向である装置幅方向（図６におけるＸ軸方向）に沿って複数の軸受け７０を設けているので、排出ローラー軸７２を複数個所で支持することができ、排出ローラー軸７２の撓みをより一層低減することができる。
【００５３】
また、プラテン４８の上面側における装置背面側（図６における＋Ｙ軸方向側）、つまり、用紙搬送経路における記録ヘッド４６の上流側には、少なくとも一箇所の軸受け７４が設けられている。軸受け７４は搬送駆動ローラー３８の回転軸７６を支持している。また、回転軸７６の両端部は、装置本体１２を構成するフレーム７８、８０（図７参照）に支持されている。つまり、本実施例において回転軸７６は軸受け７４により中支えされている。
【００５４】
次いで、図７及び図８を参照するに、プラテン４８の下面側の装置背面側（図７における＋Ｙ軸方向側）の端部には装置幅方向（図７におけるＸ軸方向）に延びる補強部材８２が取り付けられている。本実施例において、補強部材８２は剛性の高い材質、一例として金属材料等で形成されている。補強部材８２はプラテン４８の装置幅方向（図７におけるＸ軸方向）における撓みを抑制する。したがって、記録ヘッド４６とプラテン４８との間のギャップＰＧを一定の距離に保持することができる。
【００５５】
また、プラテン４８の下面側の装置前面側（図７における−Ｙ軸方向側）の端部には突出部８４が設けられている。突出部８４はプラテン４８の下面から装置高さ方向下方側（図７における−Ｚ軸方向側）に突出している。また、突出部８４はプラテン４８の下面において装置幅方向（図７におけるＸ軸方向）に延びている。
【００５６】
また、用紙Ｐの搬送方向である装置奥行き方向において排出ローラー軸７２は突出部８４に対応する位置で支持されている。尚、本実施例において、「対応する位置」とは突出部８４の直上に限定される位置ではなく、突出部８４の直上の位置から用紙Ｐの搬送方向上流側あるいは下流側にずれている場合も含んでいる。したがって、排出ローラー軸７２を突出部８４の近傍に設けることにより、排出ローラー軸７２の撓みをより一層抑制することができる。
【００５７】
また、本実施例では、プラテン４８が搬送駆動ローラー３８の回転軸７６を少なくとも一箇所で支持するので、突出部８４がプラテン４８の撓みを抑制することにより搬送駆動ローラー３８の回転軸７６の撓みも抑制することができ、プリンター１０における用紙Ｐの搬送性の低下を抑制することができる。
【００５８】
次いで図８を参照するに、下部ハウジング１４ｂのプラテン４８の下側領域には、収容室としての第１の収容室と第２の収容室とが設けられている。具体的には、プラテン４８の下側領域において「第１の収容室」としての凹部８６と、「第２の収容室」としての廃インクカートリッジ収容室８８とが設けられている。そして、凹部８６と廃インクカートリッジ収容室８８とは、プラテン４８の下側領域において用紙Ｐの搬送方向である装置奥行き方向において並列に配置されている。
【００５９】
また、装置奥行き方向において「筐体の側面」としての下部ハウジング１４ｂの前面１４ｃと凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８との間には、受入部９０が設けられている。すなわち、受入部９０は凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８のいずれか一方の装置奥行き方向において装置前面側に形成された側壁と、下部ハウジング１４ｂの前面１４ｃとの間に設けられている。受入部９０は、装置幅方向（図８におけるＸ軸方向）に延設されている。そして、図１０に示すように下部ハウジング１４ｂにプラテン４８が取り付けられた状態において、突出部８４は受入部９０に受け入れられている。また、突出部８４は、図１０に示すように前面１４ｃに近接して配置されている。
【００６０】
したがって、本実施例では、プラテン４８の下面側に設けられ、下部ハウジング１４ｂに向けて突出する突出部８４が下部ハウジング１４ｂに設けられた受入部９０に受け入れられるので、装置高さ方向において装置の大型化を抑制することができる。また、プラテン４８において装置幅方向（図７におけるＸ軸方向）に延びる突出部８４が設けられているので、プラテン４８の装置高さ方向（図７におけるＺ軸方向）への撓みを抑制し、記録ヘッド４６とプラテン４８との間のギャップＰＧの変化を抑制することができ、用紙Ｐの記録品質の低下を低減できる。
【００６１】
また、突出部８４がプラテン４８の撓みを抑制することによりプラテン４８に支持されている排出ローラー軸７２の撓みも抑制することができるので、プリンター１０における用紙Ｐの排出性の低下を抑制することができる。
【００６２】
本実施例において突出部８４を下部ハウジング１４ｂの前面１４ｃに近接させることにより、プラテン４８に支持された排出ローラー軸７２も撓みを抑制した状態で下部ハウジング１４ｂの前面１４ｃに近接させることができる。これにより、用紙Ｐを装置本体１２に引っかかることなく、排出駆動ローラー５４により前面１４ｃ側に排出することができる。したがって、プリンター１０における用紙Ｐの排出性を向上させることができる。
【００６３】
ここで、図８及び図９を参照するに、凹部８６にはインク吸収体６８が収容される。本実施例では、小サイズ用紙に縁無し記録を実行した際に打ち捨てられたインクはプラテン４８の上面側の凹部６４に配置されたインク吸収体（不図示）に一旦吸収された後、複数の穴６６を介してプラテン４８の上方側から下方側に導かれ、インク吸収体６８に吸収されて保持される。尚、本実施例においてインク吸収体６８及びプラテン４８の上面側の凹部６４に配置されたインク吸収体は、スポンジ部材として構成されている。
【００６４】
また、下部ハウジング１４ｂの裏面に設けられた廃インクカートリッジ収容室８８には廃インクカートリッジ９２が着脱可能に取り付けられている。廃インクカートリッジ収容室８８には図９に示すカートリッジ接続部９４が設けられている。廃インクカートリッジ９２はカートリッジ接続部９４に着脱可能に構成されている。尚、図９において廃インクカートリッジ収容室８８は説明のために図示を省略している。
【００６５】
また、装置本体１２において装置幅方向におけるホームポジション側（図９における−Ｘ軸方向側）の端部にはキャップ手段９６とポンプ９８とが設けられている。キャップ手段９６とポンプ９８とは廃インクチューブ１００により接続されている。
【００６６】
キャップ手段９６は、キャリッジ４４がホームポジションに位置する際、記録ヘッド４６と対向し、当該記録ヘッド４６のノズル形成面（図示せず）に押し付けられ、当該ノズル形成面を封止してインクの乾燥を防止できるようになっている。また、キャップ手段９６は、記録ヘッド４６に押しつけられた封止状態と、記録ヘッド４６から離間した離間状態とをとり得るように構成されている。
【００６７】
また、キャップ手段９６が記録ヘッド４６に対して封止状態にある場合に、ポンプ９８を駆動させると、廃インクチューブ１００を介してキャップ手段９６に負圧を生じさせる。この負圧により、記録ヘッド４６のノズルからインクの吸引が行われ、ノズルの目詰まりや気泡混入を解消できるようになっている。
【００６８】
また、プリンター１０における記録動作実行中に一定のタイミングでフラッシング動作が行われる。このフラッシング動作は、キャリッジ４４をホームポジションに一時的に移動させ、キャップ手段９６に向けてインクを噴射して打ち捨てる動作である。
【００６９】
キャップ手段９６で生じた廃インクは、ポンプ９８により廃インクチューブ１００を介して吸引される。ここでポンプ９８とカートリッジ接続部９４とは廃インクチューブ１０２で接続されている。そして、吸引された廃インクは、ポンプ９８から延びる廃インクチューブ１０２に接続されたカートリッジ接続部９４を介して廃インクカートリッジ９２に収容され、保持される。
【００７０】
尚、ポンプ９８とカートリッジ接続部９４とに接続される廃インクチューブ１０２において、カートリッジ接続部９４側の端部にはばね部材１０４が取り付けられている。ばね部材１０４は廃インクチューブ１０２が屈曲することを抑制することができ、廃インクチューブ１０２内の流路が潰れることを防止する。
【００７１】
ここで、図８ないし図１０に示すようにインク吸収体６８が配置される凹部８６と、廃インクカートリッジ９２が収容される廃インクカートリッジ収容室８８は、プラテン４８が下部ハウジング１４ｂに取り付けられた状態で用紙Ｐの搬送方向である装置奥行き方向においてプラテン４８の下側領域において補強部材８２と突出部８４との間に位置している。
【００７２】
そして、図１０に示すように、装置高さ方向（図１０におけるＺ軸方向）において凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８のいずれか一方が設けられた領域の少なくとも一部と突出部８４とが重なり合っている。したがって、装置高さ方向において凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８の上方に突出部８４を設ける構成よりも装置高さ方向におけるプリンター１０の大型化を抑制することができる。
【００７３】
また、本実施例ではプラテン４８の下側の領域を利用して凹部８６と廃インクカートリッジ収容室８８とを配置するので、プリンター１０の小型化を図ることができる。
【００７４】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、突出部８４をプラテン４８に設け、受入部９０を下部ハウジング１４ｂに設ける構成としたが、この構成に代えて、突出部８４を下部ハウジング１４ｂに設け、受入部９０をプラテン４８に設ける構成としてもよい。
（２）本実施例ではプラテン４８の下面において、用紙Ｐの搬送方向上流側の端部に補強部材８２を設け、搬送方向下流側の端部に突出部８４を設ける構成としたが、この構成に代えて、用紙Ｐの搬送方向上流側の端部に突出部８４を設け、搬送方向下流側の端部に補強部材８２を設ける構成としてもよい。
【００７５】
上記説明をまとめると、本実施例におけるプリンター１０は、ハウジング１４と、ハウジング１４内に設けられた用紙Ｐに記録を実行する記録ヘッド４６と、当該記録ヘッド４６と対向可能な位置に設けられた、用紙Ｐを支持するリブ６２を有するプラテン４８と、当該プラテン４８においてハウジング１４の下部ハウジング１４ｂに対向する領域及びハウジング１４の下部ハウジング１４ｂにおいてプラテン４８に対向する領域のいずれか一方に設けられ、他方に向けて突出するとともに用紙Ｐの搬送方向と交差する第１の方向である装置幅方向に延びる突出部８４と、プラテン４８においてハウジング１４の下部ハウジング１４ｂに対向する領域及びハウジング１４の下部ハウジング１４ｂにおいてプラテン４８に対向する領域のいずれか他方に設けられ、突出部８４を受け入れる受入部９０とを備えている。
【００７６】
また、プリンター１０において用紙Ｐを排出する排出駆動ローラー５４が設けられた排出ローラー軸７２が、プラテン４８に軸支されている。また、排出ローラー軸７２は、用紙Ｐの搬送方向において突出部８４又は受入部９０に対応する位置に設けられている。
【００７７】
ハウジング１４の下部ハウジング１４ｂの裏面には記録ヘッド４６から生じた廃インクを収容する収容室８６、８８が設けられている。そして、突出部８４および受入部９０のいずれか一方の少なくとも一部と、収容室８６、８８の少なくとも一部とが、用紙Ｐの搬送方向と交差する第２の方向である装置高さ方向において同じ位置にある。
【００７８】
プリンター１０において収容室８６、８８は第１の収容室である凹部８６と第２の収容室である廃インクカートリッジ収容室８８とを備えている。凹部８６はプラテン４８の下方に導かれた廃インクを吸収するインク吸収体６８を収容し、廃インクカートリッジ収容室８８は、装置本体１２内に設けられたポンプ９８により送出された廃インクを保持する廃インクカートリッジ９２を着脱可能に収容する。そして、凹部８６と廃インクカートリッジ収容室８８とはプラテン４８の下方において用紙Ｐの搬送方向に対し並列に配置されている。
【００７９】
受入部９０は、少なくとも凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８のいずれか一方に形成された側壁と、ハウジング１４の前面１４ｃとの間に形成される。突出部８４は用紙Ｐの搬送方向において凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８と当該凹部８６及び廃インクカートリッジ収容室８８より用紙Ｐの搬送方向下流側に位置する下部ハウジング１４ｂの前面１４ｃとの間に位置している。そして、突出部８４はハウジング１４において下部ハウジング１４ｂの前面１４ｃに近接している。
【００８０】
プリンター１０は、用紙Ｐの搬送方向において記録ヘッド４６より上流側に、用紙Ｐを記録ヘッド４６に向けて搬送する搬送駆動ローラー３８を備えている。プラテン４８は、搬送駆動ローラー３８の回転軸７６を当該回転軸７６の軸線方向において少なくとも一箇所で支持している。
【００８１】
プリンター１０は、用紙Ｐの搬送方向において記録ヘッド４６より上流側に設けられた、用紙Ｐを記録ヘッド４６に向けて搬送する搬送駆動ローラー３８と、プラテン４８に対して搬送方向上流側に設けられた駆動モーター４２と、用紙Ｐの搬送方向に沿って上流側から下流側に配置された複数の歯車６０ａ、６０ｂ、６０ｃを有する、駆動モーター４２から搬送駆動ローラー３８および排出駆動ローラー５４に動力を伝達する駆動力伝達機構５８とを備えている。
【００８２】
また、本実施形態では本発明に係る突出部８４及び受入部９０を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【００８３】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００８４】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００８５】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  ハウジング、１４ａ  上部ハウジング、
１４ｂ  下部ハウジング、１４ｃ  前面、１６  カバー、１６ａ  載置面、１８  操作部、
２０  用紙供給口、２２  排出口、２４  記録部、２８  用紙供給部、
３０、３０ａ、３０ｂ  用紙ガイド、３２  用紙支持部、３４  給送ローラー、
３６  搬送部、３８  搬送駆動ローラー、４０  搬送従動ローラー、４２  駆動モーター、
４４  キャリッジ、４６  記録ヘッド、４８  プラテン、５０  キャリッジ駆動モーター、
５２  排出部、５４  排出駆動ローラー、５６  排出従動ローラー、
５８  駆動力伝達機構、６０ａ、６０ｂ、６０ｃ  歯車、６２  リブ、
６４、８６  凹部、６６  穴、６８  インク吸収体、７０、７４  軸受け、
７２  排出ローラー軸、７６  回転軸、７８、８０  フレーム、８２  補強部材、
８４  突出部、８８  廃インクカートリッジ収容室、９０  受入部、
９２  廃インクカートリッジ、９４  カートリッジ接続部、９６  キャップ手段、
９８  ポンプ、１００、１０２  廃インクチューブ、１０４  ばね部材、Ｐ  用紙、
ＰＧ  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006436285.tif 000007
【図７】
0006436285.tif 000008
【図８】
0006436285.tif 000009
【図９】
0006436285.tif 000010
【図１０】
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