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【事件の表示】
　商願２００２−７０９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラーニングコーチ」の片仮名文字を書してなり、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年８月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年１月３０日付け手続補正書により、第１６類「書籍，雑誌，ニューズレター，パンフレット，その他の印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙類，紙製包装用容器，紙製タオル，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，謄写版」、第３５類「電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，一般会社事務及び会計事務の請負，書類の複製，インターネットを利用した広告の代理，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，インターネットを利用した求人情報の提供，市場調査，世論調査，視聴率調査，インターネットを利用した商品の販売に関する情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，商品の展示即売会の企画・運営又は開催，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，経理事務の代行，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代行，建築物における来訪者の受付及び案内，電話の受付代行，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，テレックスによる通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４１類「経営者・管理者・一般事業者に対する人材育成に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催，録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，写真の撮影，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「インターネットにおけるホームページの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，デザインの考案，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，建築又は都市計画に関する研究，機械器具に関する研究」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１） 本願は、政令で定める商品及び役務の区分第１６類に属さない商品「かるた，トランプ」を包含している。したがって、本願は商標法第６条第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、『学習の指導をする、学習のマニュアル』の意味合いを知覚させる英語『ＬｅａｒｎｉｎｇＣｏａｃｈ』に通じる『ラーニングコーチ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定商品中、『書籍，ニューズレター，パンフレット，その他の印刷物』、本願指定役務中『インターネットを利用した知識の教授，人材の育成に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，経営者・管理者・一般事業者に対する人材育成に関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催』に使用しても、前記内容の商品・役務を認識させるに止まり、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎないものと認める。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質・役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第６条第２項について
　本願は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、商標法第６条第２項の要件を具備したものと認められる。
　したがって、本願が、商標法第６条第２項の要件を具備しないとの原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ラーニング」の文字部分が、「学習」等の意味を有する英語「Ｌｅａｒｎｉｎｇ」の片仮名表記であって、また、「コーチ」の文字部分が、「競技の技術などを指導し訓練すること。また、それをする人」等の意味を有する英語「Ｃｏａｃｈ」の片仮名表記であり、ともに広く一般に知られた語であるとしても、両者を結合した本願商標「ラーニングコーチ」の文字からは、原審説示のごとき意味合いをただちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質等又は指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものともいい得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「ラーニングコーチ」の文字が、本願指定商品の品質又は指定役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７８６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＬｉＶｉＴＹ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１５年９月１０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年６月２５日の手続補正書により第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「ＬＩＶＩＴＩＳ」「リヴィティス」の文字よりなり、平成６年３月２日に登録出願され、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録された登録第３２３３９５３号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
　 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＬｉＶｉＴＹ」の文字よりなるところ、該文字に相応し「リヴィティ」又は「リビティ」の称呼を生ずるものであり、造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＬＩＶＩＴＩＳ」「リヴィティス」の文字よりなるところ、該文字に相応し「リヴィティス」又は「リビティス」の称呼を生ずるものであり、造語よりなるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「リヴィティ」又は「リビティ」と引用商標より生ずる「リヴィティス」又は「リビティス」の称呼について比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「リヴィティ」又は「リビティ」の音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無の差を有するにすぎないものである。そして、「リヴィティ」又は「リビティ」の音も、濁音「ヴィ」、「ビ」が破裂音であり、及びこれに続く「ティ」も拗音を伴う破裂音であることから強く発音されるのに対し、差異音「ス」は、無声摩擦音であり、かつ、比較的聴取しがたい語尾に位置することから、該差異がそれぞれの称呼全体に及ぼす影響は大きいものとはいえない。
　してみれば、両称呼をそれぞれ全体として称呼するときには、彼此聴別し難いものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較することができないものであるとしても、称呼上類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものである。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、請求書において既登録例を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、本願商標とは、音構成あるいは引用商標等において事案を異にするものであるから、この点についての主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２８５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スタイリッシュボディ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１６年３月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、同年１１月９日付の手続補正書において、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータプログラム，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる音楽，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる映像，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物その他の電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スタイリッシュボディ』の文字を書してなるところ、『スタイリッシュ』の語は『粋でスマートな』などの意味として知られ、『ボディ』の語は『体、車体』などの意味として知られており、各種商品の形状に関する表示として、『スタイリッシュボディ』の語が使用されている事実が認められることから、本願商標をその指定商品に使用した場合には、『薄型でスマートなボディ、粋でスマートなボディ』などの商品の形状に関する表示として認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「スタイリッシュボディ」の文字を書してなるところ、この語が原審説示の事例に用いられていることは認められるにしても、それらの事例の多くは、具体的な商品の形状に関する説明とともに用いられているものであり、そのような記述があってはじめて、「スタイリッシュボディ」の語によって表現しようとしている形状を想起し得るものであって、該文字が直ちに原審説示の如き商品の形状・品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難く、本願指定商品との関係においては、むしろ、取引者・需要者は一種の造語として理解・認識するものとみるのが相当である。 
　また、当審において調査するも、該文字が本願の指定商品の形状・品質等を表示するものとして、取引上普通に用いられている事実を見い出すことはできなかった。 
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、商品の形状、品質等を表示する商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５５５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉」の漢字と「ＯＮＳＥＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１０月２４日に登録出願された商願２００３−９３６５４に係る商標法第１０条第１項の規定による分割出願として、平成１６年６月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年８月９日付け及び当審における同年９月２１日付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「肉製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標は、(1)「地熱のために平均気温以上に熱せられて湧き出る泉」（広辞苑第５版）や(2)そのような地域を意味する「温泉」及び「ＯＮＳＥＮ」の文字よりなるから、それら意味合いのうち、取引者・需要者が、(1)の意味合いで理解した場合においては、温泉水や温泉の熱を利用して製造する商品が存することをも踏まえると、本願商標はその商品の原材料又は品質を表示するにすぎないものといえるし、また、(2)の意味合いで理解した場合においては、温泉地域の土産物としてその指定商品中に含まれる商品が販売されることもよくあることをも踏まえると、本願商標はその商品の産地又は販売地を表示するにすぎないものといえるから、いずれの意味合いを理解した場合であっても、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当することになり、また、その指定商品中、温泉水や温泉の熱を利用して製造する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「温泉」及び「ＯＮＳＥＮ」の文字よりなるところ、たとえ、各種食品において温泉水や温泉の熱を利用して製造する商品があることが一般に知られており、また、温泉地域では各種土産物が販売されているとしても、当審において補正された指定商品「肉製品」との関係においては、該文字が、商品の原材料、品質、産地、販売地を直接的あるいは具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の品質等を表示するものとはいえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　５８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガールズフリマ」の文字と「ｇｉｒｌｓフリマ」の語を二段に書してなり、第３５類「インターネットによる広告，電子メールによる広告，その他の広告，ウェブサイト上の広告スペースの貸与，郵便による広告物の配布，その他の広告物の配布，広告に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営及びそのための一般事務の代理又は代行，コンピュータによる顧客管理，コンピュータによる経営の診断及び指導，情報処理及び情報通信ネットワークの運営に関する事業の経営の診断又は経営に関する助言・その他の経営の診断又は経営に関する助言，企業の人事管理のための適性検査，商品の通信販売に関する情報の提供，電子計算機端末による商品の販売に関する情報の提供，書籍の販売に関する情報の提供，情報通信関連機器の販売に関する情報の提供，新商品の販売に関する情報の提供・その他の商品の販売に関する情報の提供，事業情報の提供，建物又は土地に関する市場調査，コンピュータによる市場調査，その他の市場調査，市場調査に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，経営管理者・科学技術者・通訳のあっせん，その他の職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。），競売の運営（インターネットオークションの運営を含む。）に関する情報の提供，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，通信販売に関する事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，一般事務の代理又は代行，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング及び電子計算機によるファイル管理，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与，コンピュータデータベースへの情報構築及び情報編集，建物又は土地に関する事業の企画，魚・花市場における相場に関する情報の提供，電子計算機端末による企業情報の提供，その他の企業情報の提供，事業の経営及び管理のための製品計画・商品の販売促進の企画に関する情報の提供，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供，経営の診断及び指導に関する情報の提供，事業の管理又は運営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，企業の経営管理に関するコンサルティング，企業経営に関する情報の提供，企業経営ノウハウに関する情報の提供，市場及び販売戦略に関する指導及び助言，事業の管理・運営及び組織に関する助言又は援助，新事業の経営・管理に関する製品計画・商品の販売促進の企画についての助言・指導，電子計算機の操作に関する助言，インターネットドメイン名取得申請手続きの事務の代行，受託による広告用看板の制作，アンケート調査に関する情報の提供，インターネットにおける商品の展示即売会の企画・運営又は開催，商品の展示即売会の企画・運営又は開催，商品の売買契約の媒介又は取次ぎ，電子計算機を用いて行う情報検索事務の代行」を指定役務として、平成１６年１月２６日に登録出願されたものである。
 　　　　　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、フリーマーケットの略称として世の中で使われている「フリマ」に女性向けを認識させる「ガールズ」「ｇｉｒｌｓ」の文字を冠し、一連で「女性向けフリーマーケット」程の意味合いを知覚させるのみの文字を普通に書してなるから、これを本願指定役務に使用するときは、上記内容に係る役務を認識させるにとどまり、単に役務の質を表示するに過ぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ガールズフリマ」と「ｇｉｒｌｓフリマ」の文字を二段に書してなるところ、例えその構成中の「ガールズ」、「ｇｉｒｌｓ」の文字部分が「女性、女の子」等の意味を有し、「フリマ」の文字部分が「フリーマーケット」等の意味を有する語であったとしても、これが直ちに原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標について、自他役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、これを指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５１０５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、自動車のラジエーターグリルの一類型を表したものと認識されるにすぎない図形からなるものであるから、これを本願の指定商品中、前記商品に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、白縁取りした略横長長方形を斜めの太い白線をもって３分割し、それぞれに菱形模様の図形を描き、その中央部に白抜きの円を配した構成よりなるものであるから、単に自動車のラジエーターグリルの一類型を表したものというよりも、その構成全体において、固有の特徴を備えた図形よりなる標章として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出せない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−２５４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１３年３月２１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１５年１月６日付け手続補正書により、第５類「肝炎治療用薬剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２７２２６２１号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６２年２月２７日登録出願、第１類「化学品、薬剤および医療補助品(但し、のりおよび接着剤を除く)」を指定商品として、平成９年８月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり、図形と欧文字との結合商標であるところ、該図形中の天馬(ペガサス)の図形部分は、黒塗り長方形の図形の前面に顕著に描かれていることから、該黒塗り長方形の図形は単に背景図形として捉えられ、天馬(ペガサス)の図形部分が看者に強く印象付けられるものである。
　また、本願商標中、「ＰＥＧＡＳＹＳ」の欧文字部分は、特定の意味を有しない造語といえるものであるから、これが本願商標中の他の構成部分と結合することにより特定の意味合いを生ずるものでもなく、該欧文字部分と他の構成部分とを常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情は存しないから、天馬(ペガサス)の図形部分ならびに「ＰＥＧＡＳＹＳ」の欧文字部分は、いずれも独立して商品の出所を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標からは、簡易迅速を旨とする商取引の実情からして、その構成中の「ＰＥＧＡＳＹＳ」の欧文字部分にのみ着目し、その構成文字に相応した英語読み風の「ペガシス」の称呼が生ずる他に、その構成中の天馬(ペガサス)の図形部分にのみ着目し、これより「テンマ」若しくは「ペガサス」の称呼、「天馬(ペガサス)」の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないものというべきである。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、図形と欧文字との結合商標であるところ、その構成中の図形部分は、天馬(ペガサス)を表したものと容易に看取し得る程度にその特徴を生かして描いてなるものであり、かつ、下部に配された「ペガサス」及び「ＰＥＧＡＳＵＳ」の文字部分と相俟って、「テンマ」若しくは「ペガサス」の称呼、「天馬(ペガサス)」の観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するところがあるとしても、「テンマ」若しくは「ペガサス」の称呼、「天馬(ペガサス)」の観念において類似する互いに相紛れるおそれのある商標であり、かつ、両商標の指定商品は同一または類似するものである。
　なお、請求人は、「本願商標の指定商品は大衆薬とは異なり専門薬と言えるものであるから、医者等の専門的かつ高度な知識・注意力をもった者によって取引されるものであり、本願商標を使用した商品は、薬品名である『ＰＥＧＡＳＹＳ』の文字部分に重きを置いて取引されるものであるから、引用商標を使用した商品との出所混同は先ずあり得ない。」旨、及び種々の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨を主張しているが、流通経路の中間にいる卸業者あるいは病院あるいは医院の窓口となる者においては、天馬(ペガサス)の図形のみから生ずる観念、称呼をもって取引に資することが少なくなく、商品の出所に混同をきたすおそれがあるものというべきである。また、請求人が挙げている登録例は、本願とは事案を異にするものであり、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「温泉」の漢字と「ＯＮＳＥＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１６年６月１６日付け及び当審における同年１０月８日付けの手続補正書により、最終的に、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、要旨以下の理由により、本願を拒絶したものである。
 (1) 本願商標は、「温泉」及び「ＯＮＳＥＮ」の文字よりなるところ、温泉の熱や水を利用して果実を栽培又は食用魚介類を養殖することは普通に行われており、補正後の指定商品中にはこれらを主原料とすることも考えられる商品をも含むものであるから、かかる商品に本願商標を使用するときは、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎず、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
 (2) 本願商標は、登録第３２５６１２８号商標（「温泉米」の漢字を横書きしてなり、平成６年３月１５日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
 (1) 商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記のとおり、「温泉」及び「ＯＮＳＥＮ」の文字よりなるところ、たとえ、温泉の熱や水を利用して果実を栽培又は食用魚介類を養殖するなど、様々な商品分野で温泉の熱や水が利用されることがあるとしても、当審において補正された指定商品「食用油脂，乳製品，食肉」との関係においては、該文字が、商品の原材料、品質を直接的あるいは具体的に表示するものとして一般に理解されるものとはいい難く、また、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、単に商品の原材料、品質を表示するものとはいえず、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものということができ、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
 (2) 商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
 (3) 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第１１号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「乳酸球菌カワイ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月１７日付けの手続補正書により、第２９類「乳酸球菌を主原料とする粉末状・顆粒状・カプセル状・キャプレット状又は液状の加工食品，乳酸菌飲料，乳酸球菌を含む乳製品」、第３０類「乳酸球菌を含むイーストパウダー・こうじ・酵母」及び第３２類「乳酸球菌を含むビール・清涼飲料・果実飲料・飲料用野菜ジュース・乳清飲料」と補正されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『乳酸球菌カワイ』の文字を書してなるところ、その構成中『乳酸球菌』は乳糖やブドウ糖を分解して大量の乳酸を作る細菌のうち球状をしたものを意味する語であり、近年、この乳酸球菌は老化を予防し、肌荒れを改善させ、便秘解消して大腸癌の予防改善に効果があることに注目されて様々な食品に利用されていることがインターネットホームページの記載から認められること、そして、その構成中「カワイ」の文字部分は、ありふれた氏の一つ「河合」の表音を表示するにすぎないものと認められるから、これらの語を一連に書してなる本願商標をその指定商品中、上記を使用してなる商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に上記意味合いを理解するに止まり、何人の業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１  本願商標は、前記第１のとおり、「乳酸球菌カワイ」の文字を標準文字で表してなるところ、前半部の「乳酸球菌」の文字は、乳酸菌の一を表すものであることから、前記第１の補正後の指定商品との関係においては、商品の品質、原材料を表すものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえるものである。
　この「乳酸球菌」の語(文字)については、新聞記事情報、インターネット情報及び書籍において、例えば以下のような掲載を見出すことができる。
（１）「『健康によい』といわれる乳酸菌は、・・・タイプは色々あるが、大きく乳酸桿菌(かんきん)、乳酸球菌などに分かれる。・・・」(２００５年１１月２０日付け、朝日新聞東京朝刊４頁「(今さら聞けない)乳酸菌　加工に活躍、健康効果も」の項)
（２）「・・・乳酸球菌類はヨーグルト製造で風味づくりには欠かせないものであるが、・・・」(１９９８年８月３１日付け、日本食糧新聞「海外チルドデザート徹底研究(２)　フランスでは人気の定番商品」の項)
（３）「コンビは、独自に開発した加熱処理乳酸球菌『ＥＦ−２００１』の、飲料、シリアルなど一般食品向けの市場展開を強化する。・・・すでにタブレット状の健康食品では実績をあげており、次のステップとして一般食品向けの展開を強化するもの。現在、複数の食品メーカーとともに、これまで乳酸菌の添加が難しかった食品への応用を検討しており、今秋にも商品化が期待される。・・・」(２００１年４月１９日付け、化学工業日報５頁「コンビ、加熱処理乳酸球菌の一般食品用途開拓、加工性のよさ前面に」の項)
（４）「・・・乳酸菌には、乳酸桿菌と乳酸球菌があり、特に乳酸球菌の有する生体応答調節物質としての働きが注目されています。その乳酸球菌(ＥＦ−６２１Ｋ菌)から生まれたライフサポートサプリメントです。・・・」(http://www.iwata-tenjindou.co.jp/ef-621.htm「乳酸球菌(ＥＦ−６１２Ｋ菌)製品」、「エコフＥＦスーパー(菌数 約１兆２０００億)の見出しの下」)
（５）「はっ酵乳用乳酸菌の菌属である乳酸球菌の主な用途がはっ酵乳、乳酸菌飲料、バター、チーズ」である旨及び「腸管系乳酸菌の菌属である乳酸球菌の主な用途がチーズ、はっ酵乳」である旨を掲載した表。「代表的な乳酸菌３つを表す拡大写真と、そのうちの１つの写真の下に『乳酸球菌』」(それぞれhttp://www.nyusankin.or.jp/health/5.html「乳酸菌とは」、「乳製品の製造に用いられるおもな乳酸菌」の見出しの下。「代表的な乳酸菌」の見出しの下)
（６）「［Ａ］球状乳酸菌類(乳酸球菌)　　此の中にはクリームの醗酵に極めて必要なる細菌やチーズの熟成に必要な極めて有益なる細菌類を包含してゐる。・・・」(昭和２１年９月２０日三版発行「乳と乳製品の細菌學」１７７頁　戸田節治郎発行)
　してみると、「乳酸球菌」の語(文字)は、新聞記事情報、インターネット情報及び書籍において普通に使用されている状況が窺えるものであり、本願の指定商品の取引者・需要者にも代表的な乳酸菌の一として十分に知られているものといえるものである。
　また、請求人(出願人)が、その指定商品を、前記第１のように、「乳酸球菌を・・・」と、それぞれ補正したことからも明らかなとおり、自他商品識別力を有しない原材料表示部分でもある。
２　さらに、後半部の「カワイ」の文字は、請求人(出願人)が意見書で述べているとおり、ありふれた氏である「河合」の表音と容易に理解されるといえるものであり、該氏を片仮名で表したものと認められるものである。
３　そうとすれば、請求人(出願人)は、本願商標が全体として自他商品識別機能を具備するにいたるものと解し得べき合理的事由も証拠も提出していないことから、自他商品の識別力を有さない「乳酸球菌」の文字とありふれた氏である「河合」に通ずる「カワイ」の文字とを単に一連に表したにすぎない本願商標は、これを前記第１の補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ない。
４　なお、請求人(出願人)は、「本願商標の構成中、『乳酸球菌』の文字部分は、多数存在する乳酸菌中、球形の形状をした特殊な乳酸菌を意味するものであって、広く使用されている『乳酸菌』とは異なり、本願指定商品の需要者・取引者において必ずしも馴染みのある一般的な用語ではない」旨を主張しているが、「乳酸球菌」の語(文字)については、前記１のとおり判断されるものであるから、請求人(出願人)の該主張は認めることができない。
５　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９９２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｐｒｉｄｅ　うぬぼれの証」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月２４日付けの手続補正書によって、第２５類「被服，ビーチシューズ，ベルト，バンド，半ズボン，キャミソール，バイザー，帽子，コート，ジャケット，ジャージー製被服，ジャンパー，ニット製被服，ズボン，パンツ，パーカー，プルオーバー型セーター，プルオーバー型シャツ，シャツフロント，ワイシャツ，シャツ，ジャージー製運動用特殊衣服，セーター，ティーシャツ，スノーボード用衣服」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２２６６１８６号商標は、「ＰＲＩＤＥ」及び「プライド」の文字を二段に書してなり、昭和６３年４月７日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第３０８４８３６号商標は、「プライド」及び「ＰＲＩＤＥ」の文字を二段に書してなり、平成４年７月２８日登録出願、第２５類「洋服，コ―ト，セ―タ―類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，靴下，スカ―フ，手袋，ネクタイ，ずきん，帽子，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「誇り、自尊心」等を意味する英語として親しまれている「ｐｒｉｄｅ」の文字と「うぬぼれの証」の文字を一文字程度間隔をあけて書してなるところ、それらの文字は、構成文字及び書体の相違から視覚上自ずと分離して看取されるものである。
　また、両文字は、それぞれの文字に分離しては認識し難いまとまりのある観念を生ずるものともいえない。
　そして、他にこれを一体のものとして把握しなければならない特段の事情は見い出し得ないものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「プライドウヌボレノアカシ」の称呼のほか、その構成中の「ｐｒｉｄｅ」の文字部分に相応して「プライド」の称呼及び「誇り、自尊心」等の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおりであるから、その構成文字に相応して、「プライド」の称呼及び「誇り、自尊心」等の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観の相違を考慮しても、「プライド」の称呼及び「誇り、自尊心」等の観念を同一にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７２２２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＮ−ＴＡＣＴ」の文字を横書きにしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年８月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年１０月２２日付け手続補正書により、第７類「半導体製造工程において表面処理するための機械器具及びその他の半導体製造装置」に補正された。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録２７１９７３６号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中、第９類「半導体製造装置及びこれらに類似する商品」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１７年１０月１２日に確定し、同１８年７月１９日にその旨の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２１４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミ・キュイ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、商品の区分第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として同１５年３月１８日に登録出願、その後、指定商品については同１６年４月１４日付けの手続補正書をもって、第３０類「ミディアムレアに焼いたチョコレートケーキ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ミ・キュイ』の文字を書してなるものであるが、該文字は『半生焼き、ミディアムレア』を意味するフランス語の『ｍｉ−ｃｕｉｔ』のカタカナ表記と認められるもので、指定商品との関係では、わが国においても調理法、レストランのメニューにおいても使用されている語であるから、これをその指定商品中、『ミディアムレアに焼いた商品』に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、
本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、「ミ・キュイ」の片仮名文字よりなるところ、当該文字が「半生焼き、ミディアムレア」の意味合いを有するフランス語「ｍｉ−ｃｕｉｔ」のカタカナ表記であることは認められる。
　そして、我が国において、本願商標の指定商品である「菓子」にフランス語がしばしば使用されている事実を認め得るところである。
　しかしながら、本願商標を構成する「ミ・キュイ」が、菓子業界において普通に使用されている事実を発見し得ないところであり、かつ、「ｍｉ−ｃｕｉｔ（ミ・キュイ）」の語が、我が国においてよく知られたフランス語であるとは認め難いところである。
　また、「ミ・キュイ」、「ｍｉ−ｃｕｉｔ」は、調理法、レストランのメニューにおいても使用されている料理用語ではあるが、菓子業界において普通に使用されている語とはいえない。
　さらに、出願人の主張及び職権による調査によれば、「ミ・キュイ」は、出願人の業務に係る商品「チョコレートケーキ」を指称するものとして、取引者・需要者の間に少なからず知られていると認められる。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＴＡＬＩＺＥＳ　ＢＯＤＹ　ＡＮＤ　ＭＩＮＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年７月１４日付け手続補正書により「各種ビタミン・カフェイン及びアミノ酸を主たる成分とする清涼飲料，栄養補給用飲料（アルコール分を含まないものに限り薬剤に属するものを除く。），アイソトニック飲料，シロップ，炭酸水，ミネラルウォーター，発泡性飲料用錠剤，発泡性飲料用粉末，その他の清涼飲料，果実飲料，麦芽ビール，小麦ビール，スタウト，ラガービール，エール，黒ビール，その他のビール」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『肉体と精神に活力を与える』程度の意味合いを有する『ＶＩＴＡＬＩＺＥＳ　ＢＯＤＹ　ＡＮＤ　ＭＩＮＤ』の文字を標準文字にて書してなるが、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需用者、取引者には単に上記の意を認識するにすぎず、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＩＴＡＬＩＺＥＳ　ＢＯＤＹ　ＡＮＤ　ＭＩＮＤ」の欧文字を標準文字で表した構成よりなるところ、構成文字中「ＶＩＴＡＬＩＺＥＳ」の文字が「生命又は活力を与える」などの意味を、「ＢＯＤＹ　ＡＮＤ　ＭＩＮＤ」の文字が「肉体と精神」などの意味を有するものであることは原審説示のとおりであるとしても、これら各語を結合した文字の全体からは直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとはいえないものであって、また、この文字（語）が特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８９１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｘｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」の文字を書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｎｅｘｔ　Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｐｒｏｊｅｃｔ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『Ｎｅｘｔ』の文字が『次の』の意味を、『Ｑｕａｌｉｔｙ』の文字が『高品質、高品質の』の意味を、『Ｐｒｏｊｅｃｔ』の文字が『計画』の意味をそれぞれ有するものとして親しまれていることを踏まえると、全体として『次の高品質計画』程度の意味合いを容易に理解し得るといえるところ、これを、その指定商品に使用したときは、その取引者、需要者をして、その事業者がその商品を高品質なものにする次の計画を策定している旨を表示する一種の企業の事業姿勢を訴えるキャッチフレーズ程度に認識するにとどまるといえ、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成中の「Ｎｅｘｔ」の文字が「次の」の意味を、「Ｑｕａｌｉｔｙ」の文字が「高品質、高品質の」の意味を、「Ｐｒｏｊｅｃｔ」の文字が「計画」等の意味を有する語であるとしても、その全体からは直ちに原審説示のごとき特定の商品の品質、特徴等を簡潔に表す標語（キャッチフレーズ）を表示するものとして理解されるとまでは認め難く、また、これがその指定商品について、該意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだせなかったから、むしろ、これよりは全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標ということはできないから、これを商標法第３条第１項第６号に該当するものとして拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「サイレントシンク」の文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月２２日に登録出願、その後、指定商品について、同年１０月１日付けの手続補正書により「流し台」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『静かな』等の意味を有する外来語の『サイレント』の文字と、本願指定商品との関係では、『流し』を意味する外来語の『シンク』の文字を『サイレントシンク』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『静かな流し台』等の意味合いを看取させる。ところで、平成１６年６月２１日受付の刊行物提出書によると、サンウエーブ工業株式会社、松下電器産業株式会社、トステム株式会社、株式会社ノーリツの各カタログ（本願商標出願前のもの）に、『シンク裏面に振動を軽減する素材を貼った静音仕様。水ハネ音もシンクに物を置く音も響きません。』『シンク裏に貼ったシートが、シンクに落ちる水の音や食器を置いたときの音などを抑えてくれます。』『鍋底でふさがれないよう排水口を奥に配置、裏面に水ハネ音などをおさえるシートを採用しています。』『水ハネ音をやわらげるから、夜でも静かです。シンク裏側の防振ゴムが、シンクと食器の接触音や水ハネ音をやわらげます。』との記載がある。そうすると、当業界において、シンクに当たって起こる水ハネ音をおさえる機能を有する商品が存在した事実が窺える。してみると、本願商標を本願指定商品中『水ハネ音をおさえる機能を有する流し台』に使用したときは、単に商品の効能、品質を表示するに過ぎず、自他識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『加熱器、調理台、流し台」に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「サイレントシンク」の文字を書してなるところ、それぞれの文字が原審で示した意味を有するとしても、全体の文字が直ちに特定の商品（水ハネ音をおさえる機能を有する流し台）についての効能、品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。