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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３１５７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３３１５７３号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３３１５７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「日本カイロプラクティック協会」の文字を横書きしてなり、平成１０年１月２０日に登録出願、第４２類「医業，歯科医業，栄養に関する指導，はり，きゅう，健康診断，柔道整復，調剤，美容，理容，家畜の診断，飲食物の提供，宿泊施設の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，電気に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，訴訟事件その他に関する法律事務，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，登記又は供託に関する手続の代理，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として、同１１年１１月５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証の１及び２を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、請求人の調査したところによれば、本審判の請求に至るまで継続して３年以上にわたり、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても日本国内において使用されていない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、「本件商標は、登録の際、特許庁に提出したとおり、総務省登録団体（申請時は自治省）として既に使用されているものであり、また、本件商標に係る団体は、国内では広く知られている業界団体である。」旨主張している。
　しかしながら、本件に関する出願関係書類を閲覧し確認したが、政治団体としての届け出がされたという事実のみが理解されるものであり、本件商標を本件指定役務に使用している事実は、何ら証明されていない。
（イ）被請求人は、「本件商標に係る団体は、平成１５年度の収支報告を東京都選挙管理委員会に対して行っており、実際に継続して使用していることは明白である」旨主張している。
　しかしながら、被請求人提出の乙第１号証は、東京都選挙管理委員会に提出した政治団体の収支報告書であり、本件商標を本件指定役務につき使用している事実を証明するものではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
　答弁の理由
　本件商標は、登録の際、特許庁に提出したとおり、総務省登録団体（申請時は自治省）として既に使用しているものであり、また、本件商標に係る団体は、国内では広く知られている業界団体である。
　また、本件商標に係る団体は、平成１５年度の収支報告を東京都選挙管理委員会に対して行っており、実際に継続して使用していることは明白である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項により、被請求人において、その請求に係る指定役務について当該商標を使用していることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
 　そこで、本件について見るに、被請求人提出の乙第１号証は、東京都選挙管理委員会に提出した政治団体の収支報告書にすぎないものである。
　そして、乙第１号証には、政治団体の名称として、本件商標である「日本カイロプラクティック協会」が表示されているのみであり、これが、いかなる役務について使用されているのかが明らかでない。
　そうとすれば、被請求人提出に係る乙第１号証のみでは、本件商標の使用を証するに不十分であるといわざるを得ない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を継続して本件取消審判の請求の登録日（平成１６年「２００４年」７月６日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定役務について使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５６２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第４６３０６５号商標（以下、「引用商標１」という。）及び登録第４３９５８６０号商標（以下、「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年６月２９日にされているものである。 
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標１の商標権者は同一人となった。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，及びこれらの類似商品」については、登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定登録が平成１８年１月５日になされて、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４４２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年５月１７日付け手続補正書により、「頭髪用化粧品，シャンプー，ヘアーコンディショナー，染毛用ヘアークリーム，ヘアースプレー，頭髪用ジェル，ヘアーローション，枝毛用栄養クリーム，染毛剤，泡状頭髪用化粧品，髪油，頭髪用乳液，毛髪用脱色剤，染毛用ヘアークリームと同時に使用する酸化乳液，パーマネントウェーブを活性化し維持するためのトリートメント液，髪の損傷を防ぐためのトリートメント，ヘアーパック用化粧品（ただし、これらの商品は全て、美容師及び美容院に販売するための専門家用ヘアケアマーケット専用の商品である。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下の（１）および（２）のとおりである。
（１）登録第８７９７９５号商標は、「ソワン」の片仮名文字と「ＳＯＩＮ」の欧文字を二段に書してなり、昭和４３年７月２５日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４５年１１月１６日に設定登録がされ、その後、同５６年４月３０日、平成３年１月３０日及び同１２年１１月２８日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、同１３年１１月２１日に第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３２８８０５号商標は、「ＡＬＢＩＯＮ」の欧文字とその下にやや大きく「ＳＯＩＮ」の欧文字を書してなり、平成６年１２月２７日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、別掲に表示したとおり、地色に色彩を施した四角形の図形内に大きく「Ｓ」と「Ｏ」と思われる欧文字を「Ｓ」の下部の湾曲部と「Ｏ」の左下部とを結合してモノグラム風に表し、さらに、両文字の下部にかかるように小さく「Ｏｎｅ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　しかして、上記構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、これを「Ｓ」の文字と「Ｏ」の文字とからなるモノグラム図形及びその下に欧文字の「Ｏｎｅ」を結合したものとして理解、認識するとみるのが相当である。
　そうとすれば、上記モノグラム図形からは、特定の称呼、観念は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標から、「ソーオン」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が称呼上類似するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２６８９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＬＴＴＷＩＳＴＥＲ」の文字を標準文字により表してなり、第７類及び第８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ボルトをねじる道具』の意を認識させる『ＢＯＬＴＴＷＩＳＴＥＲ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＯＬＴＴＷＩＳＴＥＲ」の文字を表してなるところ、構成中の「ＢＯＬＴ」、「ＴＷＩＳＴＥＲ」の文字が、「ボルト」、「ねじる人［道具］」等の意味を有し、原審説示のごとく、全体として「ボルトをねじる道具」の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが指定商品の品質を直ちに認識させるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢＯＬＴＴＷＩＳＴＥＲ」の文字は、出願人が販売する商品に相当程度の使用実績が認められる以外、この種業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成態様及び出願人の取り扱いに係る商品として看取される取引状況とも相俟って、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＧＡＥｎｈａｎｃｅｒ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『最高の』の意として看取される『Ｍｅｇａ』の欧文字と、音楽・音声・画像工学用語の『Ｅｎｈａｎｃｅｒ』の文字を連綴し、本願指定商品が、最高の音声・最高のはっきりさせ音を前にだす調音・大きくはっきりさせ音を前にだす音声を効能とする商品であることを指称する前記文字を書してなるから、本願商標よりは直ちに、『本願指定商品が、最高の音声・最高の調音・大音声・広く音の輪郭をはっきりさせ音を前にだすことを効能とする商品』もしくは、『広く拡声され、はっきりと音・画像を再現することを効能とする商品』としてのキャッチフレーズとして認識されるものであるから、このような欧文字表記によっては、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「ＭＥＧＡＥｎｈａｎｃｅｒ」の文字を書してなるところ、これよりは、原査定説示のごときの意味合いを看取できないばかりでなく、これが本願指定商品の品質等を、簡潔に表したものといえるほど、直接的かつ具体的に表示するものとは認め難いところであり、キャッチフレーズと理解し認識されるものとまではいい得ない。
　また、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品を取り扱う業界において、取引上、キャッチフレーズとして、普通に使用されている事実も見出すことができなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字を標準文字で表してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字を普通に書してなるところ、その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字は「緑、緑色」等の意味合いであり、最近では地球温暖化等の環境問題が深刻な問題となり、環境保全・保護を表示する語として使用されていることが認められる。また「Ｐｏｌｉｃｙ」の文字は、「政策、方針（広辞苑）」の、「Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字は、「生産、製品（広辞苑）」の「Ｐｒｏｄｕｃｔ」の複数形の意味を有しているので、これより全体として「環境保全・保護を政策・方針に基づいた製品群に関したもの」的意味合いを容易に認識させるにすぎず、自他役務の識別力を有さないことから、本願商標に接した取引者、需要者は、何人の役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標を構成する各文字より、原審説示のような意味合いが生じる場合があるとしても、本願商標全体を構成する「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるとはいい難く、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定役務を取り扱う業界において、役務の質や特徴を端的に表すものとして取引上普通に使用されている事実は発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとみるのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２４６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バイタリティ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１類「植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１７年３月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年５月１５日付けの手続補正書により、第１類「肥料」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４９２３４４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＶＩＴＡＬＩＴＹ　ＭＩＮＥＲＡＬ　ＣＯＭＰＬＥＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、２００４年（平成１６年）１０月２２日オーストラリア連邦においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年４月２１日に登録出願され、第５類「食餌療法用食品・飲料，栄養補給剤，栄養補給用錠剤，栄養補強剤，栄養補給用ドリンク剤，その他の薬剤」を指定商品として、同１８年１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　そうすると、補正後の指定商品との関係において、引用商標は、本願商標の登録出願の日前の登録出願に係るものではないから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではなくなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９８１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｈｏｐ　１０４８」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類及び第３５類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１０月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年１１月３０日付けの手続補正書により、第９類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『店』等の意としてよく知られている『Ｓｈｏｐ』の文字と、数字『１０４８』とを一連に標準文字で表示してなるところ、『Ｓｈｏｐ』の文字は各種商品の販売場所および役務の提供場所として一般的に使用されている文字部分であって、これに極めて簡単で、かつ、ありふれた数字『１０４８』とを連結したにすぎないものであるから、結局、これを指定役務について使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能は果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　そして、平成１８年３月１日付け手続補正書（方式）よりすると、請求人は、本願商標をオンラインショッピングのウェブページにおいて使用していることが認められ、また、当審において職権をもって調査するも、請求人以外の者が、本願商標を本願の指定商品の品質等又は指定役務の質等を表示するものとして、使用している事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１２０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、教育現場をはじめ、様々な場で物事自体あるいは物事の関係やポイント等を分かり易く説明するために種々の図表が用いられていることより、自分の力（実力、能力）と知識や技術及びこれらを活用する力との関係について説明するために用いられる図であるとしか理解し得ないものであるから、これを本願指定商品及び指定役務について使用したとしても、自他商品・役務の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「知識・技術」の文字を中央に配し、その右下側に「運用力」の文字と前記文字よりも左下側に「私力」の文字をそれぞれ矩形輪郭内に表し、「知識・技術」の矩形輪郭の下側中央より垂直に下に伸びる直線を「運用力」の矩形輪郭の左側中央より伸びる水平線と結び、その接点より、ななめ左下へ「私力」の矩形輪郭の右側上部の角と結ぶ直線を配してなるものである。
　そして、その構成中「私力」の文字が、たとえ、「自分の力」程の意味を暗示させるものであるとしても、辞書等に掲載されていない語であり、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、その商品の品質、役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　さらに、該「私力」の文字（語）は、請求人（出願人）が学習システムに使用しているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、請求人（出願人）の商品及び役務を表すものと認識し把握するとみるのが相当であって、十分に自他商品及び自他役務の識別力を有するものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「あぶらフキフキティッシュ」の文字を標準文字により表してなり、平成１１年１２月２４日に登録出願された平成１１年商標登録願第１１８９１９号商標を原出願とする商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）とし、第３類及び第１６類の願書に記載の商品を指定商品として、同１５年３月２８日に登録出願されたものである。その後、指定商品について同１６年１月２３日付け手続補正書により第３類「ウェットティッシュタイプの洗浄剤，ティッシュペーパーに含浸させたせっけん類，ウェットティッシュタイプの化粧品，ティッシュペーパーに含浸させた化粧品」及び第１６類「ティッシュペーパー，衛生手ふき，紙製手ふき，ウェットティッシュペーパー 」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『あぶらフキフキティッシュ』の文字（語）からなるところこれをその指定商品中、『ウェットティッシュ，ティッシュペーパー』に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が油又は脂を拭き取るのに適した商品であるという、その商品の用途、品質等を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められるものであって、かつ、これを上記以外の商品に使用した場合には、商品の用途、品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならなない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「あぶらフキフキティッシュ」の文字（語）からなるところ、構成中の「あぶら」は「油」又は「脂」に通ずるものとして一般に親しまれた語であり、後半の「ティッシュ」の文字は、例えば「ウェットティッシュ」、「ポケットティッシュ」のように商品の品質を表示する文字（語）に連結されて「ティッシュペーパー」であることを表す略語として普通に使用されている文字（語）である。 
　そして、「あぶら」と「ティッシュ」の２つの文字の間に挟まれた「フキフキ」は、「フキ」の文字を重ねたものであるが、上記のとおりの意味合いを有する「あぶら」と「ティッシュ」の２つの語から、「フキ」の文字は「拭く」の意味を想起させるものであり、したがって、「フキフキ」の文字は「拭き」を重ねた「拭き拭き」の意味を有するものと一般に理解されるものと考えられる。
　そうとすれば、「あぶらフキフキティッシュ」の文字（語）からなる本願商標を、その指定商品中、「ウェットティッシュペーパー，ティッシュペーパー」に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、該商品が油又は脂を拭き取るのに適した商品であるという、その商品の用途、品質等を表示する語として理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められるものであって、かつ、これを上記以外の商品に使用した場合には、商品の用途、品質について誤認を生ずるおそれがあるといわなければならない。　
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第３２４３４４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３２４３４４７号商標の指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２４３４４７号商標(以下「本件商標」という。)は、「ＭｕｓｉｃＳＴＵＤＩＯ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月２８日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として平成９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」については、継続して３年以上日本国内において、商標権者又はその使用権者のいずれによっても使用されていないものと思料する。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品中上記商品につき取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第３号証を提出している。
　本件商標は、乙第１ないし第３号証に示すとおり、通常使用権者である株式会社応用電子研究所(以下「応用電子研究所」という。)により、スピーカーシステム(電気通信機械器具)に係る商標として使用されている。
　したがって、本件商標は、その指定商品のうち「電気通信機械器具」に使用されていることが明らかであるので、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を通常使用権者がスピーカーシステム(電気通信機械器具)について使用している旨主張し、乙第１ないし第３号証を提出している。
　しかしながら、「商品売買権の契約書」(乙第３号証)は、応用電子研究所と株式会社バズスタイル(以下「バズスタイル」という。)との間で締結された契約書であって、被請求人が通常使用権者であると主張する応用電子研究所と商標権者(被請求人)との関係を示すものではない。その他、応用電子研究所が本件商標に係る通常使用権者であることを示す証拠はない。
　しかも、商標の使用事実を示す証拠として提出された商品カタログ(乙第１号証)及びインターネットホームページ写し(乙第２号証)のいずれにも、応用電子研究所の表示はもとより、商標権者(被請求人)の表示も見当たらない。
　加えて、商品カタログ(乙第１号証)は、バズスタイルを販売元とする「デジタルスピーカーシステム」に関する商品カタログと認められるところ、その表面に本件商標と社会通念上同一といい得る「Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｕｄｉｏ」の文字が表示されているものの、該カタログ自体は作成頒布された時期が明らかでないばかりでなく、該カタログの裏面には、「Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｕｄｉｏ＋(図)はＢｅａｎｓ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ社の登録商標です。その他に記載されている他社の商品名、登録商標はそれぞれ各社の商品名、登録商標です。」との注が付されている。また、インターネットホームページ写し(乙第２号証)は、「デジタルスピーカーシステム」の発売に関するバズスタイルのインターネットホームページ情報と認められるところ、その表題及び本文中に本件商標と社会通念上同一といい得る「Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｕｄｉｏ」の文字が表示され、かつ、２００５年４月６日の日付が記載されているものの、文中に「Ｍｕｓｉｃ ＳｔｕｄｉｏはＢｅａｎｓ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ(香港)の登録商標です。」との注が付されている。　そうすると、当該商品カタログ及びインターネットホームページ情報に接する取引者、需要者は、それぞれに記載されている「Ｍｕｓｉｃ Ｓｔｕｄｉｏ」の表示をもって、商標権者(被請求人)とは別人であるＢｅａｎｓ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ Ｌｉｍｉｔｅｄ社の登録商標と認識し理解することはあっても、商標権者(被請求人)の所有に係る本件商標であると認識し理解するようなことはないものというべきである。
　もとより、これら乙号証に表示されているバズスタイルは、商標権者(被請求人)とは何らの関係も有しない別人であり、通常使用権者の立場にある者と認めるに足る証拠もない。
　その他、本件商標が本件取消請求に係る指定商品について使用されていることを示す証拠はない。
　以上を総合勘案すると、本件商標が、通常使用権者によって、商品「スピーカーシステム」について使用されていたものと認めることはできないから、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品についての本件商標の使用を証明していないものといわざるを得ない。
　したがって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、本件取消請求に係る指定商品「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」について本件商標を使用していなかったものというべきであり、その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定商品中上記商品についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７４４３５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０７４４３５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０７４４３５号商標（以下「本件商標」という。）は、「セールス　フォース」の文字と「Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ」の文字とを二段に書してなり、平成７年５月３０日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの作成，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープの貸与」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定役務「電子計算機のプログラムの作成，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープの貸与」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者又は質権者により使用された事実が存在しない。
　さらに、本件商標の商標権者が、その指定役務について本件商標を使用していないことについての正当な理由があるものとも認められない。
　したがって、本件登録は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　被請求人は、種々の研修カリキュラムの提供を目的の一つとする会社であるが、その一環として、営業力強化ソフトウエアとして、種々の営業活動の支援を行うソフトウエアとして「セールス・フォース／１」（「Ｓａｌｅｓ　Ｆｏｒｃｅ／１」又は「ＳＦ／１」とも表記）というサービスの提供（以下「本件サービス」という。）を平成１２年頃まで行ってきたものである。
　その後、被請求人においては、「ｅＣＳＰ」や「ｅＭＨＰ」等の名称により、本件サービスの内容を発展拡充させたサービスの提供を行ってきているものである。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品（指定役務）のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、上記３のように主張するのみで、本件商標の使用をしていることを証明せず、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＩＳＳＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ」の文字を標準文字で表してなり、第１２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『小型貨物自動車』を表す名称として使用されている『ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ』の文字を有してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に相応する商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＩＳＳＡＮ　ＭＯＴＯＲ　ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ」の語は、米国自動車市場において、ピックアップトラック、ミニバン等のある種の自動車を総称する語として使用され、我が国において、上記市場に関する報道等において使用されることがあるとしても、我が国においては、非常に馴染のうすい語であり、特定の車種等を表すものとして、需要者に認識されているとまでは、いうことができない。
　また、当審における職権調査によるも「ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ」の語が、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、原審説示のごとき「小型貨物自動車」の意味合いで認識、理解され、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、我が国において、「ＬＩＧＨＴ　ＴＲＵＣＫ」の語が、ただちに商品の品質又は役務の質を直接的、かつ、具体的に表すものとはいい難いものであり、本願商標に接する需要者・取引者は、これより特定の商品の品質又は役務の質を認識し得ないものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務中、いずれの商品又は役務に使用しても、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　９２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「アルコール飲料（ビールを除く。）」を指定商品として、平成１６年２月４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品『アルコール飲料（ビールを除く。）』との関係よりすれば、指定商品に採用し得る容器の一形状を表したものと認識させる立体的形状よりなるものといわざるを得ないから、これをその指定商品について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなるところ、そこに表された立体的形状は、指定商品である「アルコール飲料（ビールを除く。）」が採用し得る一形状にすぎないものであるとしても、当該立体的形状の上部には、別掲２に示すとおり、円輪郭内に、図案化された欧文字「Ｔ」様の図形が顕著に表されてなるものである。
　そして、該図形は、指定商品「アルコール飲料（ビールを除く。）」の容器の美感を高めるために加えられた、単なる装飾的なものであるとはいい難く、独創的な図形というべきものであるから、それ自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　してみると、本願商標は、その指定商品の形状そのものを表示してなるにすぎないものということはできず、全体として自他商品の識別標識としての機能を有する立体商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パパヤーゼパパイヤ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同１６年７月２７日、当審における同年１０月１２日、同年１０月２６日及び平成１８年５月２５日付け提出の手続補正書により補正され、最終的に第３０類「パパイン酵素を使用した茶，パパイン酵素を使用したコーヒー及びココア，パパイン酵素を使用した菓子及びパン，パパイン酵素を使用した調味料，パパイン酵素を使用した香辛料，パパイン酵素を使用したぎょうざ，パパイン酵素を使用したサンドイッチ，パパイン酵素を使用したしゅうまい，パパイン酵素を使用したすし，パパイン酵素を使用したたこ焼き，パパイン酵素を使用した肉まんじゅう，パパイン酵素を使用したハンバーガー，パパイン酵素を使用したピザ，パパイン酵素を使用したべんとう，パパイン酵素を使用したホットドッグ，パパイン酵素を使用したミートパイ，パパイン酵素を使用したラビオリ，パパイン酵素を使用したイーストパウダー，パパイン酵素を使用したベーキングパウダー，パパイン酵素を使用した即席菓子のもと，パパイン酵素を使用した酒かす」を指定商品とするものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『パパヤーゼパパイヤ』の文字を標準文字で書してなるが、構成中の『パパヤーゼ』の文字部分はパパイヤより抽出した酵素の名称として知られているから、これを本願指定商品に使用したときは、これに接する需用者、取引者にはパパヤーゼとパパイヤを使用した商品、パパイヤから抽出したパパヤーゼを使用した商品等であることを認識し、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
 ３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「パパヤーゼパパイヤ」の文字を標準文字で書してなるところ、同書、同大、等間隔に横書きしてなり、全体として外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして、たとえ、構成中の「パパヤーゼ」の文字がパパイヤより抽出した酵素の名称であり、原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　また、「パパヤーゼパパイヤ」の文字が、特定の商品の原材料、品質を具体的に表示するものとして一般的に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、前記意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の原材料、品質を具体的に表したものであるとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ないものであり、また、その指定商品のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１８５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「リファイニング建築」の文字を標準文字により表してなり、第６類、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１日に登録出願され、その後、指定役務については、同１８年７月１８日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『精錬された鉄等を使用した建築』の意を認識させる『リファイニング建築』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応した建築用材料に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「リファイニング建築」の文字よりなるところ、該文字が直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「リファイニング建築」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものである。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１５年１０月３１日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に平成１６年９月１３日付けの手続補正書をもって、第２９類「ポークソーセージ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ポークビッツ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、その構成中の前半部の『ポーク』の文字部分が『豚肉』を意味し、後半部の『ビッツ』の文字部分が英語の『ｂｉｔ』の複数形で『小片』を意味するものと理解されるものであり、全体としても、『豚肉の小片』程度の意味合いを表すものと容易に認識し得るものであるから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ポーク」と「ビッツ」の片仮名文字を段違いに二段に併記し、その全体を輪郭線で囲ってなる構成よりなるところ、構成中の「ポーク」の文字が「豚肉」を意味する英語「ｐｏｒｋ」のカタカナ表記であり、「ビッツ」の文字が「小片」を意味する英語「ｂｉｔ」の複数形のカタカナ表記であることは認められる。
　しかしながら、本願商標の構成全体としての「ポークビッツ」（ｐｏｒｋｂｉｔｓ）の語が、原審指摘の「豚肉の小片」の意味合いを有する語として普通に使用されている事実を発見し得ない。
　また、原審においてもそのような事実を指摘していない。
　そうとすれば、本願商標は、原審指摘のような意味合いを暗示することはあるにしても、本願商標の指定商品である「ポークソーセージ」との関係において、その品質、原材料を表示するにすぎないものということはできない。
　さらに、出願人の主張及び職権による調査によれば、「ポークビッツ」の語は、出願人の業務に係る商品「ポークソーセージ」に使用されて、取引者・需要者の間に広く認識されている商標であると認められるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チーズっ子」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「乳製品，食用油脂」を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１７年３月１６日付けの手続補正書により、第２９類「チーズ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『チーズっ子』の文字を横書きしてなるところ、『チーズ』の文字部分は、『牛や山羊の乳を乳酸菌などで凝固し、発酵させて作る食品』の意味合いのある英語『ｃｈｅｅｓｅ』で、本願の指定商品である『乳製品』の一種類を、『っ子』の文字部分は、好意と親愛をこめた呼び名（愛称）として東北方言として親しまれ、商品『チーズ』を愛称をもって表現したものと理解させるものであるから、これを本願の指定商品中、『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「チーズっ子」の文字を同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で横書きしてなるものであり、その構成文字全体として、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、たとえ、構成中の「チーズ」の文字が、乳製品の一種を表すものであるとしても、不可分一体に表された「チーズっ子」の文字が、本願の補正後の指定商品「チーズ」の品質等を表すものとして、一般に認識されているとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「チーズっ子」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを想起させない一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。