【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５６３５３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５６３５３２号商標の指定商品中、「第２５類　運動用特殊衣服，運動用特殊靴」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５６３５３２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＯＤＹＧＥＡＲ」の欧文字と「ボディギア」の片仮名文字とを二段に書してなり、平成１３年６月２６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」につき継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、上記商品についての登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）使用商品について
　被請求人は、「商標『ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ』は、スポーツ用サポートウェア等の運動用特殊アンダーウェアに使用されている」旨主張している。
　しかるところ、特許庁商標課編「商品及び役務区分解説〔改訂第３版〕」の「運動用特殊衣服」の項によれば、「この概念には、スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる。なお、『トレーニングパンツ』『ランニングシャツ』等は、スポーツ以外の日常生活でも使用され、特殊なものでもないことから、この概念には含まれず、本類１被服に属する。」とされている。
　また、「運動用特殊衣服」の概念に含まれている商品として、特許庁商標課編「類似商品・役務審査基準〔国際分類第８版対応〕」には、「アノラック，空手衣，グランドコート，剣道衣，柔道衣，スキー競技用衣服，ヘッドバンド，ヤッケ，ユニフォーム及びストッキング，リストバンド」等が挙げられている。これらの商品は、日常生活で使用されない商品である。
　このように、日常生活では使用されないスポーツ専用の衣服のみが、第２５類「運動用特殊衣服」に属し、日常生活でも使用される衣服は、第２５類「被服」に属することは明らかである。
　一方、乙第１号証ないし乙第５号証に示されている使用商品「アンダーウェア」は、スポーツ専用とはいえず、運動時以外の日常生活でも使用できるものばかりである。
　被請求人は、答弁書において、これらの商品について「ウォーキング、ジョギング、トレッキングなどの運動時に、体にしっかりフィットして、その動きをサポートするように、素材、デザインを研究して開発されたアンダーウェアであって、いわゆる、一般的な下着とは、機能等において全く相違する」と説明し、また、乙第２号証ないし乙第５号証には「スポーツ用」の文字が記されている。しかしながら、これらはいずれも当該商品が「スポーツに適した」ものであることを表しているにすぎず、「スポーツ専用」であることには、つながらない。
　さらに、被請求人は、「これらの商品は、乙第５号証にあるように、大規模店舗の中でも、主に、スポーツ用品コーナーにおいて販売されているのであり、一般的な下着売り場で販売されている下着とは異なるものである」と述べているが、スポーツ用品コーナーでも、日常生活でも使用される「被服」の範疇に属する商品、例えば「帽子，靴下，トレーニングウェア，Ｔ−シャツ，ジョギングパンツ」等が販売されており、これをもって当該商品が「スポーツ専用」であるということはできない。
　上記のように、本件使用商品は、第２５類「被服」の概念に属する「下着」の範疇を出ないものであり、第２５類「運動用特殊衣服」に属する商品ではない。
（イ）商標の態様について
　本件商標は、欧文字「ＢＯＤＹＧＥＡＲ」と片仮名文字「ボディギア」を二段に書してなる。「ＢＯＤＹＧＥＡＲ」の欧文字は、同書同大同間隔で構成されている。ここで「ＢＯＤＹ（ボディ）」は、「体」、「ＧＥＡＲ（ギア）」は、「衣服，服装」を意味し、指定商品の関係から各語は単独では識別力が弱いものであり、本件商標は、「ＢＯＤＹＧＥＡＲ／ボディギア」一体として自他商品識別機能を発揮するものである。
　一方、使用商標は、「ＢＯＤＹ」と「ＧＥＡＲ」の欧文字のみから構成され、「ＢＯＤＹ」と「ＧＥＡＲ」の間に半スペースが存在する。
　このように、本件商標と使用商標には、（ａ）片仮名文字の有無、（ｂ）欧文字部分の「ＢＯＤＹ」と「ＧＥＡＲ」間の半スペースの有無、という２つの差異があり、両商標は社会通念上同一の商標とはいえない。
（ウ）上記のように、被請求人提出の使用証拠では、本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」５月３０日）前３年以内に日本国内において本件取消請求に係る指定商品である第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての本件商標の使用の事実を証明するものではない。
　したがって、商標法５０条の規定により、上記商品についての本件商標の登録は、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号含む。）を提出した。
　答弁の理由
（１）商標権者である富士紡績株式会社及び通常使用権者である株式会社フジボウアパレルは、本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」５月３０日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」を本件取消請求に係る指定商品中の「運動用特殊衣服」の概念に含まれる商品に使用している。
　乙第１号証は、２００４年９月に、本件商標の商標権者である富士紡績株式会社により発行された「Ｂ．Ｖ．Ｄ．ＵＮＤＥＲＷＥＡＲ　ＤＥＳＩＧＮ　ＣＡＴＡＬＯＧ」の抜粋写しである。当該カタログには、本件商標と社会通念上同一の商標「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」が使用されている。
　乙第２号証ないし乙第４号証は、商標「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」が使用されているアンダーウェアの中でも、運動用特殊アンダーウェアとして、販売されている商品の写真である。
　各商品写真に表れているラベルには、「スポーツ用サポートウェア」又は「スポーツガードル」等のように記されており、この乙第２号証ないし乙第４号証に表されている商品は、スポーツ用に特化した商品として、商標権者及び通常使用権者より製造販売されている商品である。
　乙第２号証ないし乙第４号証の納品書写しには、本件商標と社会通念上同一の商標が付された運動用アンダーウェアが、実際に商品として各小売店に販売されていることが分かる。
　乙第５号証は、商標「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」が商品「運動用特殊衣服」の概念に含まれる商品「運動用アンダーウェア」に付されて、小売店舗のスポーツコーナーにおいて、陳列されているところを示す写真である。また、乙第５号証の２および３は、上記売り場において用いられているポップ広告写しである。
　当該ポップ広告に表れているとおり、現に、商標「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」は、スポーツ用サポートウェア等の運動用特殊アンダーウェアに使用されていることが分かる。
（２）本件商標は、欧文字及び片仮名文字の上下二段書きで「ＢＯＤＹＧＥＡＲ／ボディギア」からなる構成であり、他方、使用商標は、欧文字で「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」からなるものである。
  してみれば、本件商標と使用商標はともに、「ボディギア」の称呼のみを生じ、また、両者ともに英語「ＢＯＤＹ（体）」と「ＧＥＡＲ（道具）」とが結合した商標であることは明白である。
　よって、本件商標と使用商標とは、同一の称呼および観念を生ずる社会通念上同一の商標である。
（３）上記した事実よりすれば、商標権者である富士紡績株式会社及びその通常使用権者である株式会社フジボウアパレルは、本件商標と社会通念上同一の商標「ＢＯＤＹ　ＧＥＡＲ」を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品中の第２５類「運動用特殊衣服」に含まれる商品に使用しているものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人は、乙第１号証ないし乙第５号証（枝番号含む。）を提出し、本件商標は本件取消請求に係る指定商品中の「運動用特殊衣服」について、本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」５月３０日）前３年以内に日本国内において継続して使用されていた旨主張している。
　しかるところ、「商品及び役務区分解説（特許庁商標課編、社団法人発明協会　平成８年１２月２５日改訂第３版発行）」の「運動用特殊衣服」の項によれば、「この概念には、スポーツをする際に限って着用する特殊な衣服が含まれる。なお、『トレーニングパンツ』『ランニングシャツ』等は、スポーツ以外の日常生活でも使用され、特殊なものでもないことから、この概念には含まれず、本類１被服に属する。」とされている。
　また、特許庁商標課編「類似商品・役務審査基準〔国際分類第８版対応〕」によれば、第２５類「運動用特殊衣服」の概念に含まれる商品として、「アノラック，空手衣，グランドコート，剣道衣，柔道衣，スキー競技用衣服，ヘッドバンド，ヤッケ，ユニフォーム及びストッキング，リストバンド」等が掲載されている。
　かかる事実から見るに、第２５類「運動用特殊衣服」の概念に含まれる商品とは、日常生活では使用されないスポーツ専用の衣服のみであると見るのが相当である。
（２）そこで、被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第５号証に掲載されている各種「アンダーウェア」を見るに、これが単なるアンダーウェアではなく「運動に適したアンダーウェア」である事実は、認め得るとしても、上記した「運動用特殊衣服」の概念に含まれる商品とまではいえないと見るのが相当であり、スポーツ以外の日常生活でも使用され得る商品であると判断するのが相当である。
　そうとすれば、被請求人提出に係る乙第１号証ないし乙第５号証のみでは、本件商標の使用を証するに不十分であるといわざるを得ない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を継続して本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」５月３０日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品である、「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。