Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−　５４２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｒ．トールマン」の文字を標準文字により書してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年１月１３日付け手続補正書により補正された後、当審において同年５月２６日付け手続補正書により第６類「金属製建造物組立てセット，金属製物置組立てセット」及び第１９類「建造物組立てセット（金属製のものを除く。），物置組立てセット（金属製のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２２９４０８７号商標は、「トールマン」の文字を横書きしてなり、昭和６３年７月２０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１２月２６日に設定登録され、その後、同１４年９月２５日に第６類、第１９類及び第２０類に属する同原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２３０４６１１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月１４日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成３年３月２６日に設定登録され、その後、同１４年９月２５日に第６類、第１９類及び第２０類に属する同原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以下、上記をまとめて「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、各引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「求人予報」の文字を標準文字で書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品・役務との関係から『会社や工場などで必要とする働き手を会社や工場が、どれくらい探し求めているかの情報を前もって推測して知らせる。』といった意味を表わす『求人予報』の文字を書してなるものであるから、これをその商品（印刷物）・役務（求人情報の提供など）に使用しても、取引者・需要者は、単に商品・役務の品質（内容）を表示するものといった程度に理解するにとどまり、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「求人予報」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「キュウジンヨホウ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「求人」の文字が、「雇い入れるため、人を捜し求めること。」を意味し、「予報」の文字が「あらかじめ知らせること。」の意味を有するものであるとしても、かかる構成にあっては、本願の指定商品又は指定役務との関係において、商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１１３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「育ちしっかり」の文字を標準文字で横書きしてなり、第２９類「食肉，肉製品，加工水産物」を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、『育ちしっかり』の文字を書してなるところ、近年、食の安全に対する関心が高まり、商品の生産過程、育成段階等に取引者・需要者が強い関心を示しているから、『育ちしっかり』の文字は、『信頼できる育成がなされた』ことを暗示させるので、これを指定商品に使用しても、『信頼できる育成がなされた品質を備えた商品及びその加工品』程度の意味合いを認識させるに止まり、単に商品の品質を誇称表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「育ちしっかり」の文字を横書きしてなるところ、これをその指定商品について使用しても、直ちに原審説示の如き特定の意味合いをもって商品の品質を誇称表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、原審説示の如き意味合いをもって、取引上、普通に使用されていると認め得る事実は見出し得ないから、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２９８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「豆　美　麺」の文字の上部に「とうびめん」の文字を二段に書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１２日に登録出願され、その後、指定商品について、同年１１月２７日付けの手続補正書により、第３０類「うどんのめん，スパゲッティのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、別掲に示すとおりの登録第２５２４９３５号商標（以下、『引用商標』という。）と「トウビ」の称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「トウビメン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「めん」及び「麺」の文字が「うどん、そばの総称」の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「とうび」及び「豆美」の文字部分に相応して生ずる「トウビ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トウビメン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「トウビ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第６９４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１０年１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１１年８月２３日付け手続補正書をもって、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１６７４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ」の文字を書してなり、昭和５７年１１月１５日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、横長楕円形の図形の中央に白抜きで大きく顕著に「ＦＯＳＳＩＬ」のゴシック体の欧文字を配し、その上部に楕円形の内側に沿ってやや小さく「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ」の欧文字を明朝体で表し、下部に地球儀図形に小さく「Ｕ・Ｓ・Ａ」の文字を配した構成よりなるものであるところ、その構成中の中央の「ＦＯＳＳＩＬ」は「化石、発掘物」等の意味を有する英語であり、上部の「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ」の文字及び下部の「Ｕ・Ｓ・Ａ」の文字に比べ、明らかに大きく顕著に書されているものである。
　また、上部に書された「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ」の文字は、「真正の、本物の、信頼できる」等の意味を有する英語であることから、識別力が強いものとはいい難く、さらに、下部に書された「Ｕ・Ｓ・Ａ」の文字は、産地、販売地を表す自他商品識別機能を果たし得ないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体より「オーセンティックフォシルユーエスエー」の称呼を生ずる他、中央部にあって看者の注意を惹き、強い識別力を発揮する「ＦＯＳＳＩＬ」の文字部分をもって商品の識別にあたるとみるのが自然であり、これより「フォシル」の称呼を生ずることはあっても、上段部の「ＡＵＴＨＥＮＴＩＣ」の文字部分のみをもって取引に資することはないと判断するのが相当であり、単なる「オーセンティック」の称呼は生じないものというべきである。
　したがって、本願商標から「オーセンティック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７８３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｕｓｈ　Ｇｅａｒ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第１７４０７０３号商標は、「ＣＲＡＳＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５０年１１月２７日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録、その後、平成７年５月３０日及び同１６年８月３１日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については、同１７年３月９日に指定商品の書換登録があった結果、第９類、第１５類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品となっているものである。
　同じく、登録第３２４１６２５号商標は、「ア・クラッシュ」の片仮名文字と「Ａ・ＣＲＵＳＨ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成６年５月１０日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１４５４２９号商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、平成７年（１９９５年）１０月１３日米国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、同８年４月１５日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４００９１８号商標は、「ＣＲＡＳＨ　２」の文字を横書きしてなり、平成９年７月１５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５２０３１２号商標は、「クラッシュ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、平成１２年３月２７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１３年１１月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｃｒｕｓｈ　Ｇｅａｒ」の欧文字よりなるところ、構成前半の「Ｃｒｕｓｈ」の文字は、「押しつぶす」ことを意味する親しまれた英語であり、後半の「Ｇｅａｒ」の文字もまた「装置」の意味で親しまれた英語であると認められる。
　してみれば、本願商標は、該「Ｃｒｕｓｈ」の文字と「Ｇｅａｒ」の文字とが軽重の差がなく結合し、全体として「押しつぶす装置」の意味合いの生ずる新たな造語を形成しているものというべきであって、これより、「Ｃｒｕｓｈ」と「Ｇｅａｒ」に分離して観察した上で、本願商標と引用各商標とを称呼において比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観において相紛れるおそれがない程度に相違し、観念においては、本願商標が「押しつぶす装置」の意味合いが生ずるのに対し、引用各商標からは、照応する文字より「押しつぶす」又は「がちゃがちゃ（いう音）、衝突」の観念が生ずるにすぎないから、観念上相違する。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれから見ても、何ら相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＦＩＮＩＴＹ　ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬＳ」の欧文字を横書きしてなり、２００１年８月１０日アメリカ合衆国を第一国とする商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年２月６日に登録出願、その指定商品は、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２６０１１号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標に係る商標権は、当該商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権取消し審判（審判番号２００４−３１６２４）があった結果、その登録を取り消す旨の審決がなされ、その確定により、平成１７年１１月７日に商標権の抹消の登録がなされていることが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＡＮＤ　ＣＨＥＣＫ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務とし、平成１４年１０月２日に登録出願された商願２００２−８３６２６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＢＲＡＮＤ　ＣＨＥＣＫ』の文字を標準文字で表示してなるところ、これより指定役務との関係において『ブランド品を買い取るための調査又は検査』の意味合いを想起、認識させるにすぎないものであるから、本願商標を、例えば『身飾品の買い取り価格の評価，時計の買い取り価格の評価，文房具類の買い取り価格の評価，かばん類の買い取り価格の評価，袋物の買い取り価格の評価，傘の買い取り価格の評価，陶器の買い取り価格の評価，被服の買い取り価格の評価，履物の買い取り価格の評価』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＢＲＡＮＤ　ＣＨＥＣＫ」の文字を書してなるところ、該構成文字中の「ＢＲＡＮＤ」及び「ＣＨＥＣＫ」の各文字は、軽重の差がなく同じ書体、同じ大きさで視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ブランドチェック」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＢＲＡＮＤ」の文字が、「商標、ブランド、銘柄品」等を意味し、「ＣＨＥＣＫ」の文字が「検査、調査」等の意味を有するものとして、それぞれ一般に知られているとしても、これらより、原審説示の意味合いを直ちに認識させるというよりは、むしろ、各文字の語意をとらえた「ブランド調査」のごとき意味合いを想起させるに止まるというのが相当である。
　そうとすれば、かかる構成からなる本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいい得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４８８０１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＣＨＲＯＮＥ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類「航空機用タイヤ，自動車用タイヤ」を指定商品とし、１９９８年１２月１１日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３９０１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｙｎｃｒｏ」の欧文字を書してなり、平成８年４月５日登録出願、第１２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「医療検定」の文字を標準文字により書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定役務について、同１５年１１月１７日付けの手続補正書により「医療環境に関する知識と技術の教授，医療環境に関するセミナーの企画・運営又は開催，医療環境に関する資格検定試験の実施」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『医療に関する一定の知識・技能を有するか否かを検査すること』を認識させるに止まる『医療検定』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務のうち『医療に関する特定の資格を得るための知識の教授・セミナーの開催・資格検定試験の実施』等に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認めるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「医療検定」の文字よりなるものである。
　そして、構成中の「医療」が「医術で病気をなおすこと。療治。治療（病気やけがをなおすこと。また、そのために施す種々のてだて）。」の意味を有し、「検定」の文字が「検定試験の略。」（いずれも株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味を有するものであっても、「医療」の文字は広い意味合いを有し、医療関係の資格は、例えば、医師の資格を取得するためのものは「医師国家試験」、医療事務関係であれば「医療報酬請求事務能力認定試験」等と具体的な名称を付していることが認められる。
　また、「医療検定」の文字が、本願の指定役務について具体的な質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　さらに、指定役務については、前記１のとおり、医療環境に関する役務に補正されたものである。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定役務のいずれの役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８２９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディポテンシャル」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『身体、からだ』等の意味である『ｂｏｄｙ』と『可能性がある、潜在力』等の意を有する『ｐｏｔｅｎｔｉａｌ』の表音を『ボディポテンシャル』と普通に用いられる方法で表してなるものであるが、日本ボディポテンシャル協会が提案するさまざまな学習理論に基づき、運動生理学や心理学など認識、裏付けされる身体訓練法でトレーニングすることにより、各人が持つ潜在能力を目覚めさせ、機能回復を図ることを目的とする健康体操を『ボディポテンシャルトレーニング』と称して紹介され取り組まれている実情が見うけられるので、これを本願指定役務において使用するときは、取引者，需要者は上記意味合いに関する役務の提供であることを容易に認識するにすぎず、役務の質を表示するのみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「ボディポテンシャル」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ボディ」の文字が「身体、からだ」等を意味する英語「ｂｏｄｙ」の表音であり、「ポテンシャル」の文字が「可能性がある、潜在力」を意味する英語「ｐｏｔｅｎｔｉａｌ」の表音であるとしても、両者を結合したかかる構成においては、特定の役務又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う分野の業界において、本願商標を構成する「ボディポテンシャル」の文字が特定の役務又は役務の質等を表示するための語句として、取引上普通に使用されている事実は、発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として親しまれた既成の観念を想起・認識せしめない一つの造語を表したものというべきであるから、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９７２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲（１）のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月３０日に登録出願、その後、指定役務については、原審における同１４年１０月３１日付けの手続補正書及び当審における同１６年８月６日付けの手続補正書により、第４１類「美容・理容の教授，医療・薬剤に関する知識の教授」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４７７０３８８号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月３０日に登録出願、第８類「カッターナイフ，かみそり，その他の手動利器，フォーク，スプーン，電気かみそり」、第９類「ビデオカメラ，ビデオディスクプレーヤー，ビデオテープレコーダー，ラジオ受信機，ラジオ送信機，テレビジョン受信機，テレビジョン送信機，電話機，その他の電気通信機械器具，運動技能訓練用シミュレーター，遊園地用機械器具」、第１１類「電球類及び照明用器具，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，乾燥装置，蒸発装置，暖冷房装置，家庭用電熱用品類」、第１４類「貴金属製喫煙用具，貴金属製食器類」、第１５類「調律機」、第１６類「紙類，板紙，文房具類，活字」、第２０類「額縁」、第２１類「ガラス製又は陶磁製食器類（貴金属製のものを除く。），その他の食器類（貴金属製のものを除く。），その他の台所用器具（貴金属製のものを除く、家事用手袋を除く。）」、第２４類「織物，織物製トイレットシートカバー，メリヤス生地，フェルト及び不織布，織物製テーブルナプキン，ふきん」、第２６類「編みレース生地，刺しゅうレース生地，リボン，組みひも，テープ」、第３０類「コーヒー，茶，ココア，砂糖，米，調味料，香辛料，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，フォカッチャ，べんとう，ハンバーガー，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，こうじ，酵母，イーストパウダー」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」、第３３類「洋酒，果実酒，薬味酒，スパークリングワイン」、第３４類「喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ，ライター」、第３５類「広告，市場調査，職業のあっせん，経営の診断及び指導」、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，建物の管理，建物の売買の代理又は媒介，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，船舶による輸送，航空機による輸送，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸又は演劇の興行の企画又は運営に関する指導・助言，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演芸の上演に関する指導・助言，演劇の演出又は上演，演劇の演出又は上演に関する指導・助言，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊戯用器具の貸与」及び第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，宿泊施設の提供，飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１６年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲（１）のとおり、やや図形化して表した「ｓｃａＬａＲ」の欧文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して、「スカラー」の称呼が生じ、「数量、スカラー量」などの観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、後掲（２）のとおり、建造物の背景図形とし、その中央部に重ねて、王冠・十字架・植物よりなる図形、欧文字「ＬＡ　ＳＣＡＬＡ」及び数字「１７７８」を三段に書してなるものである。
　しかして、引用商標中の建造物の背景図形は、イタリア共和国ミラノ所在のオペラ劇場である「スカラ座」の正面図と認められるものであり、また、その中央部に顕著に表された「ＬＡ　ＳＣＡＬＡ」の欧文字は、該背景図形である「スカラ座」を意味する既成のイタリア語を書したものと認められるものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体からして、「ラスカライチナナナナハチ」の称呼が生じ、「１７７８年創立のスカラ座」の観念が生ずるほか、単に、「ラスカラ」の称呼及び「スカラ座」の観念をも生ずるものというのが相当である。
　そして、仮に、「ＬＡ　ＳＣＡＬＡ」の文字部分において、「ＳＣＡＬＡ」の文字が大きく表されていることから、これより単に「スカラ」の称呼が生じ、本願商標から生ずる「スカラー」の称呼とは、やや近似するところがあるとしても、前記したように、両商標は、外観及び観念において明白な差異が認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標の外観、称呼、観念等によって、取引者、需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、相紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｐｅｒａアクセス」「モペラアクセス」の各文字を二段に横書きしてなり、平成１６年１月２８日に登録出願、その指定商品及び指定役務は、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和４４年１１月２１日に登録出願、同４７年２月１５日に設定登録され、その指定商品は、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第１７０７８００号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和５６年１月９日に登録出願、同５９年８月２８日に設定登録され、その指定商品は、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが、平成１６年８月２８日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１７年５月１１日になされているものである。
　同じく、登録第１９１６２１８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（１）の構成よりなり、昭和５３年１月３０日に登録出願、同６１年１１月２７日に設定登録され、その指定商品は、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２０２０５８８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「アクセス」「ＡＣＳＥＳ」の各文字を二段併記してなり、昭和６０年９月１９日に登録出願、同６３年１月２６日に設定登録され、その指定商品は、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０９７２２８号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年１１月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１０４０１７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１２８０９１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年７月１５日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１９６４１６号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、後掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３２６０８０５号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、「アクセス」「ＡＣＣＥＳＳ」の各文字を二段併記してなり、平成５年８月４日に登録出願、同９年２月２４日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５０７９３９号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、「アクセス」「ＡＣＣＥＳＳ」の各文字を二段併記してなり、平成９年２月２６日に登録出願、同１３年９月２１日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６７７９０６号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、「アクセス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１４年８月７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６７７９０７号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１４年８月７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７０７６５０号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年１月５日に登録出願、同１５年９月５日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、上段に「ｍｏｐｅｒａアクセス」と書し、下段にはその読みを表したと認められる「モペラアクセス」の文字を書してなるものである。
　そして、前半部の「ｍｏｐｅｒａ」、「モペラ」の文字部分は、請求人が請求人会社の携帯電話とＰＨＳ向けに提供しているインターネット接続サービス（株式会社技術評論社「２００５−’０６年版　最新パソコン用語事典」第１６版　平成１６年１１月１日）を表すものとして、広く知られていることから、取引者、需要者に対し、商品・役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、後半部の「アクセス」の文字部分は、本願商標の指定商品及び指定役務と関連性を有する通信業界において「ＣＰＵがメモリの記憶装置に対してデータの書き込みや読み出しを行なうこと。」「電話回線やインターネットを通じ別の場所にあるコンピュータに接続すること。」等の意味を有する外来語として、親しまれ、普通に使用されているものであるから、「ｍｏｐｅｒａ」、「モペラ」の文字部分ほどに自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものとはいい難いものである。
　そうとすれば、「ｍｏｐｅｒａ」、「モペラ」と「アクセス」とでは、識別力について明らかに軽重の差が認められることから、これに接する取引者、需要者が、本願商標の構成中、自他商品・役務の識別標識として強く支配的な印象を受ける「ｍｏｐｅｒａ」、「モペラ」の文字部分を捨象して、「アクセス」の文字部分だけをもって取引に当たるものとは、認め難いところである。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼は、その構成文字全体に相応した「モペラアクセス」の称呼、又は、「ｍｏｐｅｒａ」、「モペラ」の文字部分に相応した「モペラ」の称呼に限られるというべきであるから、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標ないし引用Ｍ商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、引用Ｂ商標は、上記２のとおり、平成１６年８月２８日商標権の存続期間満了により、本商標権の登録の抹消が同１７年５月１１日に登録されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３３８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパー賃貸」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年４月２４日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年６月１０日付けの手続補正書により、第３６類「建物の賃貸の代理又は媒介，建物の賃貸，土地の貸借の代理又は媒介，土地の賃貸，建物又は土地の賃貸情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係からして『優れた賃貸』程の意味合いを認識させるにとどまる『スーパー賃貸』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中『建物の貸与，土地の貸与』等に使用するときは、これが『優れた賃貸物件』であること、すなわち、役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「スーパー賃貸」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「スーパー」の文字は、「優れた、非常によい、一流の、素晴らしい」等の意味を有し、商品の品質又は役務の質が優れていることを誇示するため、しばしば用いられている語であり、また、後半部の「賃貸」の文字は、「賃貸借契約に基づいて目的物の使用・収益をさせること。賃貸し（使用料を取って貸すこと）。」を意味する語として、広く一般に知られ親しまれており、特に、本願の指定役務に関連する不動産を取り扱う業界においては、例えば、「賃貸住宅」、「賃貸ビル」、「賃貸マンション」、「賃貸物件」などのように、役務の質・内容を表す語として普通に使用されている実情があるから、「スーパー賃貸」の文字よりなる本願商標は、「スーパー」と「賃貸」とを組み合わせた造語であるとしても、取引者・需要者にとって「スーパー賃貸」の語自体から、「優れた賃貸し（使用料を取って貸すこと）。」であると理解、認識することは、容易というべきである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者であれば、原審で説示したように、「優れた賃貸」という役務の質・内容を表わすものとして、これを、直接的に「スーパー賃貸」と表現したものであると理解、認識することになるのは、至極自然なことというべきである。
　してみれば、「スーパー賃貸」の文字よりなる本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する需要者・取引者は、前記したように、その役務の質・内容を誇称表示したものと理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクセスベーシック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１６年３月２４日に登録出願、その指定商品及び指定役務は、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和４４年１１月２１日に登録出願、同４７年２月１５日に設定登録され、その指定商品は、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第１７０７８００号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和５６年１月９日に登録出願、同５９年８月２８日に設定登録され、その指定商品は、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが、平成１６年８月２８日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１７年５月１１日になされているものである。
　同じく、登録第１９１６２１８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、後掲（１）の構成よりなり、昭和５３年１月３０日に登録出願、同６１年１１月２７日に設定登録され、その指定商品は、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２０２０５８８号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「アクセス」「ＡＣＳＥＳ」の各文字を二段併記してなり、昭和６０年９月１９日に登録出願、同６３年１月２６日に設定登録され、その指定商品は、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０９７２２８号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年１１月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１０４０１７号商標（以下「引用Ｆ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１２８０９１号商標（以下「引用Ｇ商標」という。）は、後掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年７月１５日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１９６４１６号商標（以下「引用Ｈ商標」という。）は、後掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３２６０８０５号商標（以下「引用Ｉ商標」という。）は、「アクセス」「ＡＣＣＥＳＳ」の各文字を二段併記してなり、平成５年８月４日に登録出願、同９年２月２４日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５０７９３９号商標（以下「引用Ｊ商標」という。）は、「アクセス」「ＡＣＣＥＳＳ」の各文字を二段併記してなり、平成９年２月２６日に登録出願、同１３年９月２１日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６７７９０６号商標（以下「引用Ｋ商標」という。）は、「アクセス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１４年８月７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６７７９０７号商標（以下「引用Ｌ商標」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１４年８月７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７０７６５０号商標（以下「引用Ｍ商標」という。）は、後掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年１月５日に登録出願、同１５年９月５日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「アクセスベーシック」の片仮名文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており、また、前半の「アクセス」の文字と後半の「ベーシック」の文字とは、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできない。
　そして、これより生ずる「アクセスベーシック」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「アクセス」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アクセスベーシック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用Ａ商標及び引用Ｃ商標ないし引用Ｍ商標とを比較した原査定は、妥当なものということができない。
　また、引用Ｂ商標は、上記２のとおり、平成１６年８月２８日商標権の存続期間満了により、本商標権の登録の抹消が同１７年５月１１日に登録されているものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３６９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＹＯＵ　ＣＡＮ’Ｔ　ＤＯ　Ｅ−ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＵＳ．」の文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、パリ条約に基づきアメリカ合衆国への出願を最初の出願（２００２年１月１４日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１４年５月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年１月１６日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第４２類「ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，インターネットによる検索エンジンの提供，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＹＯＵ　ＣＡＮ’Ｔ　ＤＯ　Ｅ−ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＵＳ．』と書してなる英語であるが、これよりは全体として『我々なしで電子商取引はできません。』程度の意味合いを容易に理解できるものと認められるので、このような商標をその指定商品・指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、一種のキャッチフレーズ、キャッチコピー的なものと理解するにとどまり、何ら自他商品・役務の識別標識としての機能を果たすものではなく、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又は役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記のとおり、「ＹＯＵ　ＣＡＮ’Ｔ　ＤＯ　Ｅ−ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＷＩＴＨＯＵＴ　ＵＳ．」の文字を書してなるところ、我が国における英語の普及度に照らせば、これを構成する各語はいずれも比較的親しまれたものといい得るものであり、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から「我々なしで電子商取引はできません。」という抽象的意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他商品又は自他役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定商品及び指定役務を取り扱っている請求人の業務に関し、語句全体から「我々なしで電子商取引はできません。」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品又は自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。