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【事件の表示】
　商願２００４−２１８６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プロテケア」の片仮名文字と「ＰＲＯＴＥＣＡＲＥ」の欧文字を上下二段に書してなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１６年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１７７４３号商標(以下「引用商標」という。)は、「プロトケア」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年３月５日に登録出願、第４類「シャンプー、リンス」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プロテケア」の片仮名文字と「ＰＲＯＴＥＣＡＲＥ」の欧文字よりなるから、これより「プロテケア」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「プロトケア」の片仮名文字よりなるから、これより「プロトケア」の称呼を生ずること明らかであり、特定の観念を有する成語とはいえないものである。
　そこで、本願商標より生ずる「プロテケア」の称呼と、引用商標より生ずる「プロトケア」の称呼とを比較すると、両者は、「プ」「ロ」「ケ」「ア」の各音を共通にし、第３音における「テ」と「ト」の音に差異を有するものである。
　そして、この「テ」と「ト」の差異音は、同行に位置する近似した音であること、比較的長い５音構成の明確に聴取し難い中間音であること、観念上の違いにより、両者の称呼が明確に区別されるものとはいえないことから、その差異が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものではなく、両者をそれぞれ一連に称呼する場合には、互いに相紛れるおそれのある称呼上類似の商標というのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観上の違いを考慮しても、両者は、称呼において相紛らわしい類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標は、引用商標に類似する商標であり、かつ、両者の指定商品も同一または類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　なお、請求人は、「本願商標は、『ＰＲＯＴＥＣＴ』(保護)を語源とする『プロテ』及び『ＰＲＯＴＥ』に『ケア』及び『ＣＡＲＥ』を組み合わせて造語としたものであるのに対し、引用商標は、『プロト』(ＰＲＯＴＯ，最初の，最重要の，原)と『ケア』を組み合わせて造語としたものであるから、両商標は観念において非類似であること、本願商標と引用商標との差異音『テ』と『ト』の母音は近似しないものであること、及び観念や語源を考慮した場合には、称呼においても、本願商標は『プロテ』と『ケア』に、引用商標は『プロト』と『ケア』に分けられること」を主張するとともに、過去の登録例を挙げて本願商標も登録されるべき旨主張しているが、両商標は、前記認定を相当とするものである。
　また、商標の類否判断は個別具体的になされるものであり、請求人の挙げた過去の登録例は、本件とは商標の構成及び指定商品を異にする事案であって、本願商標については前記認定を相当とするものである。
　よって、請求人の主張は、いずれの点においても採用することはできない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「下水道管更生技術施工展」の文字を標準文字で書してなり、第３５類「下水道管又は下水道管関連設備の保守・点検・改築用の機器及びコンピュータプログラム等の技術の展示会の企画・運営又は開催」を指定役務として、平成１６年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『下水道管更生技術施工展』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、指定役務との関係から全体として『下水道管を更生する技術の施工例の展示会』程度の意味合いを容易に認識させ、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「下水道管更生技術施工展」の文字を書してなるところ、該構成文字よりは、これを本願指定商品に使用した場合に直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは認め難いところである。加えて、請求人（出願人）の提出した証拠を総合すれば、本願商標は、請求人が開催運営している管路更生工法、関連技術、関連製品等の展示会の名称として使用されているものであり、本願指定役務に係る下水道管更生工事に関係する施主、施工業者等の取引者・需要者の間にある程度認識されていると見るのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、全体として請求人の創作に係る一種の造語よりなるものというべきであり、その指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たすものと見るのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−９９４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｉｎｇＳｔａｒ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年１月２７日付けの手続補正書において、第９類「オーディオ機器，ビデオ機器，磁気記録媒体，その他の電気通信機械器具並びにその部品及び附属品，コンピュータゲーム機並びにその部品及び附属品，コンピュータゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータゲームのプログラム，コンピューター用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４４５９７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＨＩＮＫＳＴＡＲ」の欧文字を書してなり、平成１年７月２６日に登録出願され、商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、同１４年８月６日に更新登録がなされ、その後、指定商品については、同年８月２８日に第７類「起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、 第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１２類「陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」、第１７類「電気絶縁材料」、第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換登録がされているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｉｎｇＳｔａｒ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応し、「シングスター」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標は、「ＴＨＩＮＫＳＴＡＲ」の欧文字を横書きしてなり、その構成文字に相応し、「シンクスター」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼について比較するに、両称呼は、第３音において「グ」と「ク」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、ともに弱音である「ン」の後ろに位置することに加え、本願商標構成中の「Ｓｉｎｇ」が「歌う」の意味を、また引用商標構成中の「ＴＨＩＮＫ」が「思う」を意味する英語であり、ともに我が国において、一般に広く知られ親しまれた英語であることから、両者を称呼する場合においては、これらの観念も強く意識されるため、該差異音が、たとえ両称呼の中間に位置するとしても明瞭に発音、聴取されるものとみるのが相当である。
　そうとすると、該差異音が、それぞれの称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼した場合、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、ともに特定の観念を生じない造語と判断されることから、両商標は、観念上比較し得ないものであり、また、それぞれの構成よりみて、外観上も十分区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラダ　ｄｅ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第３２類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２９日付けの手続補正書、さらに、当審における同１７年５月１１日付けの手続補正書により、第３０類「コーヒー及びココア，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，食用粉類」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に「生野菜を主材料として、場合によっては肉・魚介・卵などを加え、ドレッシングやマヨネーズなどであえた料理」（「広辞苑第五版」）の意を有する「サラダ」の文字を有してなり、食品を取り扱う業界において、例えばパン、コーヒー、清涼飲料等と共にメニューの一つとして「サラダ」が同時に食卓に上ることもあり得ることからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、その商品が恰も「サラダ」又は「サラダに関連する食品（例えばサラダパン等）」であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「サラダ　ｄｅ」の文字よりなるところ、構成中「サラダ」が「生野菜を主材料として、場合によっては肉・魚介・卵などを加え、ドレッシングやマヨネーズなどであえた料理。」を意味する語であるとしても、補正後の本願指定商品との関係においては、直ちに具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９７１０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０７１６３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴＷＲＩＳＴ」の欧文字と「スマートリスト」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１１年７月２９日登録出願、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年８月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　引用商標は、前記のとおり、「ＳＭＡＲＴＷＲＩＳＴ」の欧文字と「スマートリスト」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、一般に欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標においては、その片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定する役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、引用商標よりは、「スマートリスト」の称呼のみを生ずるものと認められ、他に称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標より「スマート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８５５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標は、「ＢＤウレタンエース」の文字を標準文字で書してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、商品の型式・品番等を表す記号・符合を表示するものとして類型的に用いられているアルファベット二文字の『ＢＤ』の文字と、商品の材質が『ウレタン』であること看取させる『ウレタン』の文字と、商品の品質が優れたものであることをであることを誇称的に表示したものと看取させるにとどまる『エース』の文字とを、一連に『ＢＤウレタンエース』と書してなるから、これをその指定商品中の前記文字に相応する商品、例えば『リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く』に使用しても、全体として『商品の型式・品番等を表す記号・符号として使用されているアルファベット二文字』と『本願の指定商品がウレタンを材料とする優れたもの』であることを一連に表したものと認識させるにとどまるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＢＤウレタンエース」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上一連一体に表されており、例え構成中の「ＢＤ」「ウレタン」及び「エース」の各文字が原審で示すような意を看取させるとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないものである。　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５８４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２９類、第３０類、第３２類ないし第３４類、第４３類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月１１日に登録出願、その後指定商品及び指定役務については、同１６年３月１９日付け及び同年７月２８日付けの手続補正書により、第８類、第１４類、第２１類及び第２４類に属する同年７月２８日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正したものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６６５４５号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＡＬＬＩＡＮＣＥ」、「アライアンス」の文字を二段に書してなり、平成３年１２月１１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年５月３１日に設定登録され、登録第４５２１５２６号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＡＬＬＩＡＮＣＥ」、「アライアンス」の文字を二段に書してなり、平成１２年１２月７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年１１月１６日に設定登録され、登録第４７１１１１５号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ａｌｌｉａｎｃｅ」の文字を標準文字により表してなり、平成１４年１２月２５日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年９月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年５月３１日に存続期間満了により消滅しているものである。
　そこで、本願商標と引用商標３の類否について検討すると、本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｌ’Ａｌｌｉａｎｃｅ」の文字との構成よりなるところ、該欧文字部分より「ラリアンス」と称呼され得るものである。
　他方、引用商標３は、「ａｌｌｉａｎｃｅ」の文字よりなるところ、該構成文字より「アリアンス」の称呼を生ずるものである。
　そして、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「ラリアンス」の称呼、引用商標３より生ずる「アリアンス」の称呼を比較するに、両称呼は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭にあって、「ラ」と「ア」の音質を異にして明瞭に聴取し得る音の差異を有するものであるから、この差異が両称呼全体に及ぼす影響は大きく、これをそれぞれ一連に称呼するも、語感が異なり、相紛れることなく十分聴別し得るというのが相当である。
　さらに、本願商標及び引用商標３の文字は、一般に広く知られている語ともいい難く、特定の観念を生じないものであるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６７５０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１（平成１３年）年６月６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１２５４１４４号商標及び同登録第１９７４３７４号商標（以下、「引用商標」という。）は、ともに「ＬＵＭＩＮＡＲＣ」の欧文字を書してなり、前者は、昭和４７年８月１５日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５２年３月７日に設定登録され、その後２度にわたり存続期間の更新登録がなされ、後者については、同６０年８月１６日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示中「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ（ｎｅｉｔｈｅｒ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｎｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）；」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　以上２つの理由により、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年６月２５日付けで登録名義人の表示変更が登録され、引用商標の商標権者は本願商標の請求人（出願人）と同一になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　（２）商標法第６条第１項について
　原査定において不明確とされた「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ａｎｄ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ（ｎｅｉｔｈｅｒ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ　ｎｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ）；」については、「商品・サービス国際分類表［第８版］」（特許庁商標課編）の第２１類に属する商品として掲載されている、「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｏｒ　ｋｉｔｃｈｅｎ　ｕｓｅ［ｅｘｃｅｐｔ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ］」及び「Ｕｔｅｎｓｉｌｓ　ｆｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ」の表示が採択されていることを考慮すると、原査定において指摘された前記表示を、その内容及び範囲が不明確なものとすることは妥当ではなく、第２１類に属する商品を指定する表示としてその内容範囲が明確なものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標の指定商品中、上記の指定商品の表示を商標法第６条第１項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０３１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＫＥＩＲＩ　ＢＡＮＫ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ」の欧文字を書してなり，第３５類「一般事務処理の代行，帳簿記帳に関する事務の代行，財務書類の作成，人材派遣による一般事務処理・給与計算に関する事務処理及び帳簿記帳に関する事務処理，職業あっせん，給与計算に関する事務処理の代行，文書又は磁気テープのファイリング，経営相談」を指定役務として，平成１６年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５１９２９号商標（以下「引用商標１」という。）は，「経理バンク」の文字を書してなり，平成７年１２月２５日に登録出願，第３５類「財務書類の作成，労働者の派遣による財務書類の作成」を指定役務として，同１０年６月５日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４４３３４６５号商標（以下「引用商標２」という。）は，後掲のとおりの構成よりなり，平成１１年４月１５日登録出願，第３５類「広告，販売促進のためのトレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，派遣による財務書類の作成，職業の斡旋」を指定役務として，同１２年１１月１７日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４５４２１２０号商標（以下「引用商標３」という。）は，「Ｅ−経理バンク」の文字を標準文字で書してなり，平成１２年８月２３日に登録出願，第３５類「一般事務処理の代行，帳簿記帳に関する事務の代行，財務書類の作成，人材派遣による一般事務処理・給与計算に関する事務処理及び帳簿記帳に関する事務処理，職業あっせん，給与計算に関する事務処理の代行，文書又は磁気テープのファイリング，経営相談」を指定役務として，同１４年２月８日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４５４２１２１号商標（以下「引用商標４」という。）は，「ＮＥＴ−経理バンク」の文字を標準文字で書してなり，平成１２年８月２３日に登録出願，第３５類「一般事務処理の代行，帳簿記帳に関する事務の代行，財務書類の作成，人材派遣による一般事務処理・給与計算に関する事務処理及び帳簿記帳に関する事務処理，職業あっせん，給与計算に関する事務処理の代行，文書又は磁気テープのファイリング，経営相談」を指定役務として，同１４年２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標１ないし引用商標４の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，平成１８年２月９日に登録名義人の表示変更の登録がなされた結果，本願商標の出願人（請求人）と引用各商標の商標権者とは，同一人になったものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴａｓｋＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『仕事』等の意を有する英語であって、指定商品『電子計算機』との関係においては、『電子計算機に必要な処理を行わせる基本的な活動の単位』を表す『Ｔａｓｋ』の文字と、『コンピュータの使用』等の意を有する英語『Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ』の文字とを標準文字で書してなるが、このようなものをその指定商品中『電子計算機，電子計算機用プログラム』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、『何かを処理するためのコンピューター』あるいは『コンピューターで処理させたもの』程度の意味しか認識し得ず、結局、何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、意見書において種々述べているが、『Ｔａｓｋ』が、『仕事』『命令』等の意をもち、例えば、『タスクバー』『タスクマネージメント』等、一般に使用され、『Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ』が、『計算、コンピュータの仕事』等の意を有することから、これらを一連に書したものであっても、何人かの業務に係る商標であるかを認識することができない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、そして、たとえ「Ｔａｓｋ」と「Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の各語が原審が示す意味を有するとしても、両語を結合した本願商標が、その指定商品との関係において、原審説示の如き意味を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、原審説示の意味を直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２５６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｃｏボール」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年１１月１７日付け手続補正書により補正され、さらに当審において、同１８年９月２２日付け手続補正書により、第１９類「ガス管又は水道管の管工事で地盤に形成した掘削坑の崩壊防止用のプラスチック製の仮埋戻し材料，ガス管又は水道管の管工事で地盤に形成した掘削坑の崩壊防止用のプラスチック製の仮埋戻し材料を通水性のある網袋に複数個詰めてなる仮埋戻し用材料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
（１）本願の指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１３７５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコボール」の片仮名文字を横書きにしてなり、平成７年４月２７日に登録出願され、第１９類「合成建築専用材料」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
（１）指定商品の記載
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）商標の類否及び指定商品の類否
　（ア）商標の類否について
　本願商標は、「ｅｃｏボール」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「エコボール」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、これよりは、「エコボール」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「エコボール」の称呼を共通にする類似の商標であるといわざるを得ない。
　（イ）本願の指定商品と引用商標に係る指定商品の類否について
　原査定においては、本願商標の指定商品「ガス管又は水道管の管工事で地盤に形成した掘削坑を仮埋めする略球状でプラスチック製の仮埋戻し材，ガス管又は水道管の管工事で地盤に形成した掘削坑を仮埋めする略球状でプラスチック製の仮埋戻し材を通水性のある網袋に複数個詰めてなる仮埋戻し用充てん材」と、引用商標の指定商品「合成建築専用材料」は、同一又は類似の商品と認められるものである旨、認定、判断している。
　ところで、個別具体的な商品にあっては、指定商品が類似のものであるかどうかは、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかにより判定すべきものではなく、それらの商品に同一又は類似の商標を使用するときに、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあると認められる関係にある場合に、それらの商品は商標法第４条第１項第１１号にいう類似の商品に当たると解するのが相当である。（最高裁昭和３３年（オ）第１１０４号参照）
　これを踏まえて、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否についてみるに、願書に添付された「指定商品の説明書」、平成１６年１１月１７日付け提出の「意見書」及び同１７年１０月３日付け提出の「審判請求の理由」を徴するに、本願の指定商品は、「土木工事の際に地盤に形成した掘削坑を一旦埋戻し仮舗装する場合に、その掘削坑を充てんするために用いられる合成樹脂製の成形体」と「その仮埋戻し材料（合成樹脂製の成形体）を複数個をまとめて網袋に詰め込んだもの」であって、平成１６年１１月１７日付け手続補正書によって補正された結果、これらは「ガス管又は水道管の管工事」用のものとして特定され、さらに同１８年９月２２日付け手続補正書により、「ガス管又は水道管の管工事で地盤に形成した掘削坑の崩壊防止用のプラスチック製の仮埋戻し材料，ガス管又は水道管の管工事で地盤に形成した掘削坑の崩壊防止用のプラスチック製の仮埋戻し材料を通水性のある網袋に複数個詰めてなる仮埋戻し用材料」に補正されている。
　ガス管・水道管の取り替え工事を行う際には、ガス・水道の供給を遮断しないために、道路を掘削して作業を行い、仮に埋め戻し、また掘削するという作業を数回に渡って行う場合があり、本願指定商品は、仮埋め戻しの際に、掘削坑の崩壊防止のために土砂の代用品として使用されるものであって、ごく限られた用途において使用される特殊な商品である。
　そして、本願指定商品は、請求人会社（他１名）によって平成１４年１１月２５日に特許出願され同１７年に審査請求されているものであることも考慮すると、本願指定商品を製造・販売している業者は請求人以外にはないものと推察され、また、当審において調査しても、同様の機能を有する商品は見当たらないところ、ガス・水道工事に使用される本願指定商品と同様の材質及び機能を有する商品と「合成建築専用材料（例えば「せっこう板・セメント板・発泡樹脂板・吸音板・断熱材・窯業系サイディング」等の汎用性のある建築用の内・外装材）」とが、同業者において製造販売されている事実も発見できない。
　してみれば、上記のとおり、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、商品の生産部門や販売部門、原材料及び品質、用途等が一致しておらず、完成品と部品との関係にもないから、互いに類似するものと認めることのできない非類似の商品というべきであり、かつ、これらの商品に同一又は類似の商標を使用しても、同一営業主の製造又は販売にかかる商品と誤認されるおそれがあるとまではいえないというべきである。
（３）むすび　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号及び同法第６条第１項に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７３７８１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類に属する商品を指定商品とし、２００１年（平成１３年）年１１月２１日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００２年（平成１４年）１２月２５日付けの手続補正書により、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ，ｔｒｉｐｅ，ｈａｍ，ｗｕｒｓｔ，ｚａｍｐｏｎｅ，ｓａｌａｍｉ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７７３０６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、２００１年（平成１３年）１１月２８日を国際登録の日とし、第２９類「Ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｆｒｕｉｔ　ｓａｕｃｅｓ，ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｅｇｇｓ，ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ．」、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｅｓｈｍｅｎｔ．」を指定商品として、２００３年（平成１５年）８月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、引用商標は、別掲（２）のとおり、横長の楕円の輪郭内に、家、噴水等を描き、当該図形の下方に、「ＣＡＳＡ　ＲＯＭＡ」の文字と「ＡＮＴＩＣＡ」の文字とを、白抜き文字にて上下２段に横書きしてなるものであるところ、当該、図形部分と文字部分とを一体として把握しなければならないとする格別の事情は認められないから、図形部分と文字部分とは、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、構成中の文字部分は、「ＣＡＳＡ　ＲＯＭＡ」の文字を上段にやや大きく、「ＡＮＴＩＣＡ」の文字を下段にやや小さく書してなるものであるものの、両文字部分は、同じ書体で、楕円図形内にまとまりよく一体的に表されており、また、これより生ずると認められる「カーサローマアンティカ」の称呼も、さほど冗長ともいえず、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に、構成中の「ＡＮＴＩＣＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「カーサローマアンティカ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「アンティカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１４１８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について，次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第１類，第２類，第４類及び第１７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００３年（平成１５年）４月１０日に国際登録されたものである。
　そして，指定商品及び商品区分については，２００５年１０月３日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果，第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ，ｔｒｅａｔｍｅｎｔ，ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｒｕｂｂｅｒ，ｃａｂｌｅ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ　ａｓ　ｗｅｌｌ　ａｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ，ｔｒｅａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ；ｍｏｌｄ−ｒｅｌｅａｓｅ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｖｅｎｔｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｄｈｅｒｅｎｃｅ　ｏｆ　ｓｔｉｃｋｙ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ａｎｄ　ｃｏａｔｉｎｇ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｕｓｅｄ　ｉｎ　ｍｏｌｄｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｆｉｌｌｅｒｓ　ｆｏｒ　ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｉｎｇ　ｒｕｂｂｅｒ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ｆｉｌｌｅｒ　ｒｅｉｎｆｏｒｃｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ，ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ　ｆｏｒ　ｆｉｌｌｅｒｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｄｉｓｐｅｒｓｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｆｉｌｌｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｌｏｗｉｎｇ　ａｇｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｒｏｄｕｃｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｏｆ　ｒｕｂｂｅｒ　ｓｐｏｎｇｅ；ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｕｎｃｒｏｓｓ−ｌｉｎｋｅｄ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｃｈｌｏｒｉｎａｔｅｄ　ｏｒ　ｆｌｕｏｒｉｎａｔｅｄ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｆｉｒｅ　ｒｅｔａｒｄａｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｕｎｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ，ｅｍｕｌｓｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｈａｒｄｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ　ａｎｄ　ｇｒａｎｕｌａｒ　ｆｏｒｍ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｃｈｅｍｉｃａｌｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ　ｏｆ　ｍｉｎｅｒａｌ　ｏｉｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｅｎｈａｎｃｉｎｇ　ｆｌｕｉｄｉｔｙ　ａｎｄ　ｆｉｌｔｅｒａｂｉｌｉｔｙ　ａｎｄ　ｐａｒｔｉａｌｌｙ　ｒｅｄｕｃｉｎｇ　ｔｈｅ　ｐｏｉｎｔ　ｏｆ　ｓｏｌｉｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　ｌｕｂｒｉｃａｔｉｎｇ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆｕｅｌｓ，ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ａｎｔｉｏｘｉｄａｎｔｓ，ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｅｎｈａｎｃｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｏｌｉｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｐｏｉｎｔ．」，第２類「Ｐｉｇｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｕｂｂｅｒ　ａｎｄ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ａｎｔｉ−ｃｏｒｒｏｓｉｖｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」，第４類「Ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｄｄｉｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｅｎｈａｎｃｉｎｇ　ｔｈｅ　ｓｏｌｉｄｉｆｉｃａｔｉｏｎ　ｐｏｉｎｔ．」及び第１７類「Ｓｏｆｔ　ｒｕｂｂｅｒ，ｆａｃｔｉｃｅ，ｒｕｂｂｅｒ　ａｎｄ　ｒｕｂｂｅｒ　ｓｕｂｓｔｉｔｕｔｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｌａｓｔｏｍｅｒｉｃ　ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ａｎｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ，ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｈａｒｄｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｔｈｅｒｍｏｐｌａｓｔｉｃ　ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｉｎ　ｐｏｗｄｅｒ　ａｎｄ　ｇｒａｎｕｌａｒ　ｆｏｒｍ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ｒｅｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｒａｗ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｎａｔｕｒａｌ　ｒｕｂｂｅｒ　ｏｒ　ｖｕｌｃａｎｉｚｅｄ　ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ　ａｎｄ　ｓｉｌｉｃｏｎｅ　ｒｕｂｂｅｒ．」を指定商品とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）原査定は，「指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであるから，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定商品の表示は，その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　（２）原査定は，「本願商標は，下記の商標と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　原審において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１８５２０９号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成５年５月２５日に登録出願，第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同８年８月３０日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　同じく，登録第３２０８５７１号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成５年５月２５日に登録出願，第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として，同８年１０月３１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願の指定商品については，前記１のとおり限定された結果，その表示は，範囲が明確となり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったから，本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないとすることはできない。
　また，引用商標１及び引用商標２の商標権は，商標登録原簿の記載によれば，登録名義人の表示の変更の登録が平成１７年７月２５日にされ，本願の請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は同一人になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第６条第１項及び同第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９２６３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１８年４月１０日付け手続補正書及び、当審における同１８年６月２７日付け手続補正書により、第３０類「煮込みうどんのめん」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『煮込みうどん』の文字をその構成中に有するものであるから、これを指定商品中『煮込みうどん』以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願の指定商品を『煮込みうどんのめん』に補正すれば、この拒絶理由は解消する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐ３カード」の文字を標準文字により書してなり、第３６類「前払式証票の発行」を指定役務として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品及び役務の記号、符号として一般に使用、採択されるローマ文字１字『Ｐ』の文字と数字の『３』と『カード』の文字を横書きに『Ｐ３カード』と普通に用いられる方法で書してなるものであるが、近年、カード社会といわれる中で各種のカードが発行され、使用されているところ、プリペイドカードや商品券のようにあらかじめ金銭を払い、物品の給付等を受けることができるカードや証票が発行されている事実も多数認められるから、これを本願指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができず、自他役務の識別標識として機能し得るものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｐ３カード」の文字を書してなるものであるところ、その構成は、同じ大きさ、書体、間隔でまとまりよく書してなるものであるばかりでなく、本願指定役務を取り扱う業界において、ローマ文字１字と数字の組み合わせを当該役務の質等を表す記号、符号として一般に使用されているという事実も認めることができない。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって特定の語義を有しない不可分一体の造語として把握され認識されるとみるのが自然である。
　そして、前記構成文字よりなる本願商標がその役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されているという事実は見いだし得なかった。
　してみれば、本件商標は、その指定役務について使用しても、自他役務の識別機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６３５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。）」及び第３７類「靴の修理」を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月２５日登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年３月１７日付けの手続補正書により、第２５類「靴類（『靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具』を除く。）」に補正され、更に同１７年６月１６日付けの手続補正書により、第２５類「婦人靴」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４１２０６６号の１の１商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２６年６月１１日登録出願、昭和２７年５月３０日に設定登録され、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とするものである。
（２）登録第１８９２４７５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５７年５月２０日登録出願、第２２類「はき物」を指定商品とし、同６１年９月２９日に設定登録されたものである。
（３）国際登録第８０８８０８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００２年（平成１４）年８月７日を国際登録の日とするものである。
（４）国際登録第８０８８４３号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＩＣＩ」の欧文字を書してなり、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年（平成１５年）２月１９日を国際登録の日とするものである。
　　　　
３　当審の判断
　引用商標３及び引用商標４は、前記１のとおり、本願商標の指定商品及び指定役務が補正された結果、非類似の指定商品及び指定役務となったため、以下、本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否判断をする。
（１）本願商標について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、ピンク色の横長長方形の下地に、「Ｉｃｉ」の欧文字を大きく黒い太字で顕著に書してなり、その下段に「Ｓｉｓｔｅｒｓ」の欧文字を小さく、白抜きで書してなるものであるが、それぞれの文字部分は、色彩、大きさ及び書体を著しく異にするものであるから、それらは視覚上分離して看取されるものであり、これらを一体として特定の意味合いをもって、親しまれているという事実も認められないことから、本願商標は、「Ｉｃｉ」及び「Ｓｉｓｔｅｒｓ」の各文字も、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有しているというのが相当である。
　そして、「Ｉｃｉ」の文字部分は、我が国において特定の意味合いを有する語として知られているとは認められず、このような欧文字からなる語は、我が国で良く親しまれている英語風読み方、もしくは３文字程度の場合は、字音をもって称呼するのが自然であるから、該文字に相当する「アイシーアイ」の称呼が生ずるというのが自然である。
　また、「Ｓｉｓｔｅｒｓ」の文字からは、「シスターズ」の称呼が生じ、「姉妹、修道女」等の観念を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標からは、構成全体から生ずる「アイシーアイーシスターズ」の他、「アイシーアイ」及び「シスターズ」の称呼、及び「姉妹、修道女」等の観念を生ずるものといわなければならない。
　なお、請求人は、２００３年９月より、日本国内において、本願商標「Ｉｃｉ　Ｓｉｓｔｅｒｓ」を「イスイシスターズ」と読み、その語を店名に含む店舗を５店出しており、「婦人靴」の店舗チラシにおいて、前記文字を使用している、また、業界雑誌に本願商標が掲載されている旨主張するが、提出された資料だけでは、本願商標が「イスイシスターズ」と称呼され、需要者・取引者に広く認識されているとは認められない。
（２）引用商標について
　引用商標１は、別掲（２）のとおりの構成よりなるから、その構成文字より「シスター」の称呼、及び、「姉妹、修道女」等の観念を生ずるものである。
　引用商標２は、別掲（３）のとおりの構成よりなるから、その構成文字より「アイシーアイ」の称呼を生ずるものである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標より生ずる「シスターズ」の称呼と、引用商標１から生ずる「シスター」の称呼を比較するに、両者は「シスター」の３音を共通にし、差異は第４音目の「ズ」の有無である。
　しかしながら、該差異音である「ズ」は、明瞭に聴取し難い末尾に位置するものであるから、この差異が称呼全体に及ぼす影響は小さく、これらを一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあり、両商標は「姉妹、修道女」等の観念を共通にするものであるから、本願商標と引用商標１は、称呼及び観念上類似の商標であり、かつ、指定商品についても、同一又は類似の商品に使用するものである。
　また、本願商標と引用商標２は、前記（１）及び（２）のとおり、ともに「アイシーアイ」の称呼を生ずるものであるから、本願商標と引用商標２とは「アイシーアイ」の称呼を同一にする、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品についても、同一又は類似の商品に使用するものである。
（４）むすび
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。