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【事件の表示】
　商願２００４−５２７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１５７９２４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＶＩＳＩＴＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年８月８日登録出願、願書記載の商品を指定商品として同５０年１０月１日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなるところ、その構成全体は多少デザイン化されているものの、「Ｂ−ＳＩＴＥ」の文字よりなるものと容易に理解できるものであるから、これよりは「ビーサイト」の称呼を生じ、特定の意味合いを有しない造語と見るのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＶＩＳＩＴＥ」の文字よりなるところ、語頭の５文字「ＶＩＳＩＴ」が、「訪問する」等の意味合いを有する、我が国においてもよく知られた平易な英語であり、該文字が「ビジット」と発音されることから、たとえ語尾に「Ｅ」の文字が付加されているとしても、無理なく「ビジット」の称呼が生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。　
　そうとすると、本願商標より生ずる「ビーサイト」と引用商標より生ずる「ビジット」の称呼とは、語頭の「ビ」及び語尾の「ト」を共通にするものの、他の音を異にするものであるから、両者は相違する各音の音質の差、音構成の差等により十分に聴別できるものと認められる。また、両者は、いずれも造語と認められるから観念においては類似すべくもないものであり、外観においては相紛れるものではないこと明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない別異の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９７１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＦＳ特急便」の文字を標準文字で書してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年９月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１６年６月１日付け及び当審における同１８年１０月１６日付けの手続補正書により、第３９類「貨物の梱包，貨物の輸送の媒介，貨物の輸送に関する情報の提供（船舶による輸送に関するものを除く。），旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行に関する情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，荷役機械器具の貸与，包装用機械器具の貸与，信書便，小包郵便物交付事務手続きの代理」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件である。
（１）登録第３００７２５８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（イ）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月１４日に登録出願され、第３９類「船舶による輸送」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録された後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３００７２５９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（ロ）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月１４日に登録出願され、第３９類「船舶による輸送」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録された後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第３００７２６０号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（ハ）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月１４日に登録出願され、第３９類「船舶による輸送」を指定役務として、同６年１０月３１日に設定登録された後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４７４５５４２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「得急便」の文字を横書きしてなり、平成１５年６月２日に登録出願され、第３９類「輸送」を指定役務として、平成１６年２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし引用商標３と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。したがって、本願商標と引用商標１ないし引用商標３について、拒絶の理由は解消した。
　次に本願商標と引用商標４との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、「ＴＦＳ特急便」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「特急便」の文字が「特に急いで配達すること」ほどの意味合いを認識させる語であり、自他役務の識別力が無いか、もしくは弱い部分といえるから、構成全体から生ずる「ティーエフエストッキュービン」の称呼のほか、「ＴＦＳ」の文字に相応して「ティーエフエス」の称呼を生じ、単に「トッキュービン」の称呼は生じないものと認められる。
　してみれば、本願商標より「トッキュービン」の称呼を生ずるとして、本願商標と引用商標４とが称呼上類似するとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あおくび大根」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年２月１７日に登録出願された商願２００４−１３５４３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、ダイコンの一系統で根の上部が地上に露出、緑に着色するものの総称である『あおくび大根』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品中の『菓子及びパン』を取り扱う業界においては、大根を使用した菓子が取り扱われている実情より、『あおくび大根を使用した菓子及びパン』の意味合いを認識させるから、単に商品の原材料を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「あおくび大根」の文字を表してなるところ、「ダイコンの一系統で、根の上部が地上に露出、緑に着色するものの総称」（広辞苑第５版）の意味があるとしても、該商標が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、「菓子及びパン」の具体的な品質を表示するものとはいえないものであり、自他商品識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を前記商品に使用した場合、取引者、需要者は、特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＴＴＬＥ　ＤＲＩＦＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類，第１２類，第１６類，第２５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７９４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドリフトバトル」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月１８日に登録出願、同１５年６月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＡＴＴＬＥ　ＤＲＩＦＴ」の欧文字を標準文字で書してなるものであり、これより「バトルドリフト」の称呼を生じ、引用商標は、「ドリフトバトル」の片仮名文字を書してなるものであるから、これよりは「ドリフトバトル」の称呼を生ずるものである。
　しかして、両者は、その構成中の「ＢＡＴＴＬＥ」「バトル」の語が「戦闘，戦い」等を意味する語であり、「ＤＲＩＦＴ」「ドリフト」の語が「流れ，漂流，自動車の運転においてタイヤを滑らせること」等を意味する語であって、我が国においては、ともに一般に親しまれた語であるところ、前者の「ＢＡＴＴＬＥ　ＤＲＩＦＴ」に対し、後者は、その構成する「ＢＡＴＴＬＥ」及び「ＤＲＩＦＴ」の片仮名表記である「バトル」と「ドリフト」の文字部分が、単に前後しているにすぎないものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際にあっては、両者は称呼及び各語の意味から生ずる観念において相紛らわしい類似の商標というのが相当である。
　請求人は、「ＢＡＴＴＬＥ　ＤＲＩＦＴ」の文字からは、特定の観念が想起されるものではなく、引用商標「ドリフトバトル」の文字は、例えば、自動車運転のドリフトを競うアニメーション作品などで、「自動車運転技術の一種を指す語」と認識され得る旨主張しているが、請求人の提出に係る証拠によっては、「ドリフトバトル」の文字が、請求人主張の意味合いを有する語として認識されているものと認めることはできず、「ＢＡＴＴＬＥ」「バトル」及び「ＤＲＩＦＴ」「ドリフト」の各語が、それぞれ前述の意味を有し、特に「ＤＲＩＦＴ」「ドリフト」の語が、本願指定商品中に含まれる自動車レースを内容とするコンピュータ用ゲームプログラムや家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラム等との関係において、「自動車の運転において、タイヤを滑らせること」の意味合いをもって親しまれている語であることよりすれば、本願商標及び引用商標は、「ＢＡＴＴＬＥ」「バトル」の語及び「ＤＲＩＦＴ」「ドリフト」の語が、単に前後しているにすぎないものであるから、両者は、「自動車の運転において、タイヤを滑らせて戦うこと」ほどの観念を想起させるという点においても相紛れるおそれがあるというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において相違するとしても、称呼及び観念において、相紛れるおそれのある類似の商標であるといわなければならない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらは、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１７年４月１３日付け手続補正書、同年６月１３日付け手続補正書及び当審における同１８年６月１９日付け手続補正書により、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，メトロノーム，オゾン発生器，電解槽，ロケット，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，スプリンクラー消火装置，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，耳栓」並びに第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，音響用又は映像用のスタジオの提供，興行場の座席の手配，運動用具の貸与，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，おもちゃの貸与，楽器の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４２０１６１２号、同第４３４１５９６号、同第４６３７４４１号、同第４６５４９４８号、同第４６９４５７０号、同第４８０１００６号及び同第４８０１００７号の各商標と同一又は類似であって、同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７１２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，菓子及びパン，コーヒー豆，穀物の加工品，サンドイッチ，ピザ，即席菓子のもと」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月２日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、平成１７年４月２６日付け手続補正書により、第４３類「飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４２３６８５２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年６月１１日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１１年２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、赤塗り矩形内の中心部に、円を白抜きにし、該円の内部に、「Ｌｅ　Ｖｅｒｇｅｒ」の文字を筆記体で大きく横書きし、該文字中の「ｇｅｒ」の上部に「ル・ヴェルジェ」の文字を小さく横書きした構成よりなるものであるところ、その構成中、中心部に大きく書された「Ｌｅ　Ｖｅｒｇｅｒ」の文字とその読みを特定したものと認められる「ル・ヴェルジェ」の文字は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　してみると、本願商標は、その構成中の文字部分に相応して、「ルヴェルジェ」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、別掲（２）のとおり、黒塗り矩形を背景に擬人化した犬の図形を表し、該図形の下部に「Ｌｅ．Ｂｅｒｇｅｒ」の文字を筆記体で大きく横書きし、該文字中の「Ｂｅｒ」の下部に「ル・べルジェ」の文字を小さく横書きした構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ｌｅ．Ｂｅｒｇｅｒ」及びその読みを特定したものと認められる「ル・べルジェ」の文字部分は、わが国においては、親しまれている語とはいえないから、特定の意味を有しない造語と理解され、したがって、その上部に配された図形部分とは、観念上一体のものとして看取されないというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「Ｌｅ．Ｂｅｒｇｅｒ」及び「ル・べルジェ」の文字部分が、図形部分と切り離されて独立して自他役務の識別標識としての機能を有するものといえるから、これより、「ルべルジェ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　そこで、本願商標より生ずる「ルヴェルジェ」の称呼と引用商標より生ずる「ルべルジェ」の称呼を比較するに、両称呼は、いずれも４音よりなり、わずかに第２音において、「ヴェ」と「べ」の音の差異を有するものである。そして、差異音中の「ヴェ」は、子音「ｖ」と母音「ｅ」とが結合した音であるところ、子音「ｖ」は、元来わが国には存在しなかった音であり、子音「ｖ」と母音が結合した音は、わが国おいては、子音「ｂ」と母音が結合した音として発音される場合が多く、「ヴェ」についても「べ」と発音されることが多いといえる。
　してみれば、両称呼は、これをそれぞれ全体として称呼するときは、その語調、語感がきわめて近似したものとなり、互いに紛れるおそれがあるというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、その要部と認められる「Ｌｅ　Ｖｅｒｇｅｒ」と「Ｌｅ．Ｂｅｒｇｅｒ」の文字は共に筆記体風に書してなり、その綴りは「Ｖ」と「Ｂ」の違いのみであり、しかも両者ともその読みを特定する片仮名文字を付しており、たとえ、片仮名文字の付されている位置が異なるとしても、離隔的に観察した場合、文字全体の外観においても近似しているとみるのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼上互いに紛らわしく、また、外観においても近似した印象を与えるものであるから、両者はその出所について混同を生ずるおそれのある類似のものといわなければならない。
　そして、その指定役務も同一のものと認められる。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、平成１８年９月１日付けで審理再開申立書、及び手続補正書（請求の理由）を提出して、本願商標と引用商標とは全体的にみて類似しない旨を具体的に主張しているが、その趣旨は、平成１７年３月１６日付けの意見書の内容と重複するものであって、上記認定・判断に影響を及ぼすものとは認められないから、本件審判事件に係る審理の再開は行わないこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８３６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物，文房具」を指定商品として、平成１３年９月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６８３９０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年８月１４日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６年７月２９日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年６月２３日に第１６類「印刷物」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、両商標は、別掲のとおり、極太線で表した円を左右に２等分割するように、同じく極太線で表した直線を上下に貫通させ、その半円内にそれぞれ黒塗りの円を表したものであるところ、子細に観察すれば、２つの黒塗りの円の位置が本願商標は真ん中よりやや上の位置であるのに対し引用商標はほぼ真ん中の位置にある、縦割りの直線の両端が本願商標は丸みを帯びているのに対し引用商標は角張っている程度の差異を有することが認められるが、全体としてみるときには、前記のとおりその構成の軌を一にするものであり、そのような形態の図形として看者の記憶に強く印象づけられるものである。
　そして、両商標を時と処を異にして隔離的に観察する場合、必ずしも常に図形の細部まで正確に記憶されているとはいえず、両商標における構成上の差異は、両商標の構成全体から受ける共通した印象からすれば、微差の範囲にとどまるものというべきであって、彼此相紛らわしいものといわなければならない。
　そうすると本願商標と引用商標とは、外観において類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　請求人は、本願指定商品の需要者の通常有する注意力は、当該指定商品の内容等を予想できる特殊取引事情から、本願商標と引用商標とを容易に識別することが可能である旨主張するが、その具体的な根拠が明らかでなく、請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、かつて自身が有していた登録第１８０６３０８号商標が有効に存在していたにもかかわらず、引用商標が登録されたことから、本願商標と引用商標とが非類似である旨主張するが、登録第１８０６３０８号商標と本願商標とはその構成態様を異にするものであり、また、そもそも、具体的事案の判断は、過去の登録例に拘束されることなく個別具体的に検討されるべきものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、引用商標に対して登録無効の審判を請求する手配であるから、本件審判の審理につき猶予願いたい旨主張しているが、引用商標の商標登録原簿に徴すれば、すでに相当の期間（１年半を超える期間）を経過した現在に至るも、何らの手続もなされていないから、これ以上本件審理を遅延させるべき合理的な理由を見出せない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１５０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゆったりマム」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４３２３７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ユッタリマン」の片仮名文字及び「ＹＵＴＴＡＲＩ　ＭＡＮ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成８年２月８日に登録出願、第２５類「被服，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ゆったりマム」の文字を一連一体に書してなるものであるところ、その構成中の「マム」の文字は、「ＭＯＴＨＥＲ」（お母さん）を意味する語である「ＭＯＭ」（研究社発行　現代英和辞典）の発音を片仮名表記したものと認められることから、これより「ユッタリマム」の称呼、及び「ゆったりしたお母さん」の観念を生ずるものと認める。
　他方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ユッタリマン」の称呼を生ずるものと認める。そして、その構成中の「マン」「ＭＡＮ」の文字部分は、「男」の意の英語と認められることから、全体として、「ゆったりした男」の観念を生ずるものと認める。
　そこで、まず、本願商標及び引用商標を比較すると、両商標は、上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、明確に区別し得るものであると判断するのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「ユッタリマム」の称呼と、引用商標より生ずる「ユッタリマン」の称呼を比較すると、共に短い構成であるところ、語尾において「ム」の音と、「ン」の音の差異を有するものである。そして、本願商標及び引用商標を構成する、「ゆったり」、「ユッタリ」、さらに、「マム」、「マン」および「ＭＡＮ」の各語は、親しまれた語で、それぞれ明確な意味を有する語であることから、両商標をそれぞれ称呼する場合には、それぞれの語が有する意味と相まって、聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、それぞれ上記のとおりの観念を有するものと認められることから、観念においても、区別できるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼の点において類似する場合があるとしても、前記のとおり、その外観及び観念において顕著な差異を有するものであり、これらの点を総合的に考察すると、両商標が取引者、需要者に与える印象、記憶、連想は、著しく異なるものであるから、両商標は、相紛れるおそれのないものであって、全体として類似するということはできないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｕｐ．」の標準文字よりなり、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１７年１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３８３８２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年７月３１日登録出願、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類及び第２７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年５月１９日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓｏｕｐ．」の欧文字を書してなるところ、これよりはその構成文字に相応して、「スープ」（西洋料理の汁物）の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｃａｍｐｂｅｌｌ’ｓ」は、世界的に知られる米国のスープメーカーであって、引用商標は、同社がそのスープの缶のラベルに使用する商標として、我が国においても広く知られていることから、本願指定商品の取引者、需要者も引用商標に接した場合、容易に「キャンベル社のスープ」と認識するとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標よりは、その構成文字全体に相応し、「キャンベルズスープ」の称呼、及び「Ｃａｍｐｂｅｌｌ’ｓ」の文字部分に相応し「キャンベルズ」又は「キャンベル」の称呼を生じるものといわなければならない。
　したがって、引用商標より「スープ」（西洋料理の汁物）の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２５１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１５類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、同１６年９月１０日及び同１８年９月２０日付け手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９０４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和２９年１１月３０日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同３０年８月１１日に設定登録されたものである。同じく登録第４２６６３８１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＯＲＡＧＥ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年４月１７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１１年４月２３日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年８月１１日存続期間満了により消滅しているものである。
  次に、本願商標と引用商標２を比較すると、本願商標は、別掲のとおり、ややデザイン的に「ＯＲＡｎｇＥ」の文字を書してなるところ、該文字より「オレンジ」の称呼、「ミカン科の果樹」の観念を生じ、引用商標２は、前記のとおり「ＯＲＡＧＥ」の文字を書してなるところ、該文字は、成語とは認められないものであるから、英語風読みの「オラージ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、両者の外観は前記のとおりであり、外観上極めて顕著な差異を有するものであるから、外観上、互いに明らかに異なる印象を与えるものである。
　次に、本願商標と引用商標より生ずる称呼及び観念についてみるに、本願商標より生ずる「オレンジ」の称呼と引用商標から生ずる「オラージ」の称呼は、語頭及び語尾における「オ」、「ジ」の音を同じくするものとしても、第２音及び第３音の「レン」、「ラー」の音の差異を有し、音質を異にするものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、明らかに聴別し得るものであり、また、観念においても両者は紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２とは、互いに類似しない商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＦトーン」の文字を標準文字で書してなり、第２類「フッ素系塗料，石材・コンクリート用フッ素系塗料，その他の塗料」を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級等を表す記号、符合と理解させる、『ＤＦ』の欧文字と、指定商品との関係において、『色調、色合い』を表す語である『トーン』の文字を、『ＤＦトーン』と一連に書してなるから、これを、本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ＤＦトーン」の文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上一連一体に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審で示すような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「きっと満足」の文字を標準文字により表してなり、第１類、第４類、第９類、第１１類、第１２類、第３５類ないし第３７類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月７日に登録出願、その後、第９類及び第３６類の指定商品及び指定役務については、同年１２月２７日付けの手続補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『相違なく満足すること』の意味合いを理解させる『きっと満足』の標準文字よりなるところ、商品あるいは役務を提供する者は、商品または役務の提供を受ける需要者が、『商品の品質が満足できること』、あるいは、『役務の質が満足できること』の意味合いを理解するに止まるものであるから、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記のような商品の品質又は役務の質（内容）を理解するにとどまり、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「きっと満足」の文字よりなるところ、該文字が直ちに特定の商品の品質、あるいは役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解され、また、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品及び自他役務の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９２５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチエフェクター」の片仮名文字を標準文字をもって書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エフェクター』の片仮名文字と『ＥＦＦＥＣＴＯＲ』の欧文字を二段に横書きしてなり、昭和６２年１１月６日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、指定商品については、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品とする書換登録が平成１４年３月１３日にされた登録第２３９５４０７号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「マルチエフェクター」の片仮名文字を書してなるところ、該構成各文字は、同一の書体、大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一気に称呼できるものである。そして、たとえ、「マルチ」の文字部分が、「多数、多重」の意味を表す語として親しまれているものであるとしても、その指定商品との関係及びかかる構成においては、当該文字部分が特定の商品の品質を具体的に表すものとして直ちに理解されるものとはいい難く、かつ、「エフェクター」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せないから、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マルチエフェクター」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「エフェクター」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に称呼及び観念上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８５８６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＣＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，願書記載の役務を指定役務とし，２００３年８月２９日にアメリカ合衆国でした商標登録出願に基づき，パリ条約第４条による優先権を主張して，平成１６年３月１日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同１７年１月１７日付け提出の手続補正書をもって，第３８類「電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供，テレビジョン放送・有線テレビジョン放送・ラジオ放送に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，指定役務との関連においては，『事業所集団電話（ＣＥＳ・・・Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）』を認識させる『ＣＥＳ』の文字よりなるものであるから，これを本願の指定役務中の『電話による通信に関する情報の提供』について使用するときは，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の『電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供』に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。　なお，出願人は，意見書において種々述べているが，本願の指定役務と密接な関連を有する事項を収録している『電気電子用語辞典』『新技術略語辞典』『電気通信技術標準用語辞典』『情報通信略語辞典』において，『ＣＥＳ』が『事業所集団電話（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）』を意味する語である旨の解説が収録されている事実があり，また，代表的な検索エンジンである『Ｙａｈｏｏ　Ｊａｐａｎ』を用いて『ＣＥＳ』と『事業所集団電話』をキーワードとしてアンド検索を行うと平成１７年２月１０日現在１１件ヒットすることよりしても，本願商標は，その指定役務との関連においては『事業所集団電話（ＣＥＳ・・・Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）』を認識させるものであると見るのが相当であり，したがって，本願商標をその指定役務中の『電話による通信に関する情報の提供』について使用するときは，単に役務の質を表示するにすぎないものであり，前記役務以外の『電気通信（放送を除く。）に関する情報の提供』に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，さきの認定を覆すことはできない。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１に示したとおり，「ＣＥＳ」の文字よりなるものであるところ，「ＣＥＳ」は，原査定説示のように「事業所集団電話（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）」の略語であることが認められるとしても，他方，「ＣＥＳ」は，「中枢神経興奮状態（ｃｅｎｔｒａｌ　ｅｘｃｉｔａｔｏｒｙ　ｓｔａｔｅ）」「中国東方航空（Ｃｈｉｎａ　Ｅａｓｔｅｒｎ　Ａｉｒｌｉｎｅｓ）」及び「海岸地球局（ｃｏａｓｔ　ｅａｒｓｈ　ｓｔａｔｉｏｎ）」の略語としても用いられている（いずれも，第２版　略語大辞典　丸善）ばかりでなく，「ＣＥＳ」は，最近では，請求人（出願人）が主催し，冬は，ラスベガスで，春は，シカゴで開催される世界最大級の家電の祭典「国際家電ショー（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ　Ｓｈｏｗ）」の略語（略称）として用いられ，この「国際家電ショー」には，我が国の多くの家電メーカーも出展しており，かかる視察ツアーが大々的に催されるなど，本願指定役務を取り扱う業界においても，該「ＣＥＳ」の略語（略称）としても広く知られるに至っていることが請求人提出に係る甲各号証においても認められるところである。
　してみれば，本願商標は，本願指定役務を取り扱う業界において，「事業所集団電話（Ｃｅｎｔｒａｌｉｚｅｄ　Ｅｘｔｅｎｓｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍ）」の略語としてのみ把握，認識されるということができないから，これをその指定役務中の「電話による通信に関する情報の提供」について使用しても，役務の質を表示するにすぎないものということはできず，また，その指定役務中のいずれの役務について使用しても，役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものというを相当とする。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＯＳＨＵ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月２２日に登録出願されたものである。そして、その指定商品及び指定役務については、同１７年５月３１日付け手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６６７３７号商標（以下「引用商標」という。）は、標準文字で「ＯＳＨＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成１１年２月１日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＯＳＨＵ」の欧文字、引用商標は、上記２のとおり、「ＯＳＨＯ」の欧文字をいずれも標準文字で横書きしてなるものであって、両者は外観上第１文字ないし第３文字目の「ＯＳＨ」の文字を共通にし、第４文字目において「Ｕ」と「Ｏ」の文字に差異を有するものである。そして、該「Ｕ」と「Ｏ」の文字とは、ともに下部において丸みを帯びたＵ字状を形成している点において共通点を有するものということができる。
　しかしながら、これら欧文字は、元来、少ない線によって構成されてなり、その線の引き方の差異によって各文字は日常別異の字形として観察され、理解されているところである。そして、我が国の取引者、需要者間における欧文字の普及度に鑑みれば、通常の注意力を有する者が、かかる両文字間の相違点について、それを看過し、両者を混同するとは（それらがともに各構成文字の末尾に置かれていることを考慮しても）、いい難いところであり、両者は、上半部の曲線の有無によって互いに別異の文字として観察され、理解されるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上互いに区別し得るといわざるを得ない。
　また、本願商標は、その構成文字に相応して、「オオエスエイチユー」、「オーシュー」、「オシュー」及び「オシュ」の称呼を、引用商標は、その構成文字に相応して、「オオエスエイチオー」、「オーショー」、「オショー」及び「オショ」の称呼を、それぞれ生ずるものというのが相当であるところ、両者の各称呼を一連に称呼するときは、いずれも、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないというべきである。
　そして、両商標は、いずれも特段の語義を有しない造語と認められるから、両者は観念上比較すべくもない。
　したがって、本願商標は、外観、称呼、観念のいずれの点においても引用商標とは非類似の商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャガサラ」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類「サラダ，その他の加工野菜及び加工果実，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ジャガイモを主原料とするサラダの略称を認識させる『ジャガサラ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないので、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ジャガサラ」の文字よりなるものであるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、特定の商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものであるとまではいい難く、また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「ジャガサラ」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものとして理解されるというよりは、構成全体をもって特定の意味合いを想起させない一種の造語として理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものであるから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではなく、これらを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７４２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｐ２２」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年２月２４日付け手続補正書をもって、第２８類「おもちゃの拳銃，拳銃の模型おもちゃ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨　
　原査定は、「本願商標は、『Ｐ２２』と普通に書してなるもので、欧文字の一字若しくは二字又は数字及びそれらを組み合わせてなるものが、商品（役務）の類型、形式、規格等を表示するための記号・符号として取引上使用されていることよりすれば、これは単に欧文字一字と数字の組みあわせよりなるものであるから、商品の記号・符号の一類型にすぎないものといわなければならず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
（１）本願商標は、前記１のとおり、「Ｐ２２」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、これは欧文字１文字と数字２文字を組合せてなるものであって、原審説示の如く、商品の品番、規格等を表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。  
（２）そして、請求人(出願人)は、原審で第１号証ないし第１０号証及び当審において証拠方法として第１１号証ないし第１５号証（枝番を含む。）を提出して、「Ｐ２２」なる本願商標は、使用によって自他商品の識別性を獲得しているので、商標法第３条第２項の適用を受け得る商標である旨主張している。
　そこで、本願商標が当該条項の要件を具備するに至っているか否かについて検討するに、請求人(出願人)の提出に係る証拠第１１号証（供述書）によれば、有限会社マルゼンは、請求人(出願人)であるカール　ワルサー　ゲーエムベーハー（以下、「ワルサー社」という。）との間で、商標使用許諾契約を締結し、日本国内において、ワルサー社の商標を付した玩具銃及びその関連商品を製造・販売しており、また、ワルサー社の製造する拳銃「Ｐ２２」に対応する玩具拳銃の日本における需要は高く、業界において、広く知られていると述べてはいるが、本願商標の広告・販売等の使用開始時期、使用期間、具体的な製造・販売数量、使用地域等については具体的になんら述べず、明確にはしていない。
　そうとすると、請求人(出願人)は、当該商標を使用して日本国内における商品の使用開始時期、使用期間、販売数量又は売上げなどの営業の規模及び広告宣伝の実績等を示していないので、取引の実状を明らかにしたとはいえないから、本願商標が使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標に至ったことを証明したとはいえない。
　さらに、他の証拠各号証においても、当該商標の使用がされている具体的な取引の実状を明らかにしてはいないから、本願商標が使用により識別力を有するに至った商標であることを証明するものではない。
　また、請求人は、商標法第３条第２項についての審決例、及び「Ｐ２２」の文字からなる商標の他国での登録例を示している。しかし、これら審決又は登録事情をもって、当該標章が需要者間において広く認識されていることを理由づけるものとはいえない。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、該指定商品についての使用をもってしては、商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものとも認めることができない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年１０月２８日付けの手続補正書により、第２４類「絹織物類，絹メリヤス生地，絹製のフェルト及び不織布，絹を使用したオイルクロス，絹を使用したゴム引防水布，絹を使用したろ過布，絹布製身の回り品，絹製のかや，絹製の敷布，絹製の布団，絹製の布団カバー，絹製の布団側，絹製のまくらカバー，絹製の毛布，絹織物製テーブルナプキン，絹製のふきん，絹製のシャワーカーテン，絹製ののぼり及び旗（紙製のものを除く。），絹織物製トイレットシートカバー，絹織物製いすカバー，絹織物製壁掛け，絹製のカーテン，絹製のテーブル掛け，絹製のどん帳，絹製の遺体覆い，絹製の経かたびら，絹製の黒白幕，絹製の紅白幕，絹製のビリヤードクロス，絹布製ラベル」及び第２５類「絹製被服，絹を使用してなるガーター，絹製の靴下止め，絹を使用してなるズボンつり，絹製のバンド，絹製のベルト，絹製の履物，絹製の仮装用衣服，絹製の運動用特殊衣服，絹製の運動用特殊靴」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「絹」に通ずる「ＫＩＮＵ」の文字を含むものであるから、これをその指定商品中「絹を用いた商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これをその補正後の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。