(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面視矩形状をなす台盤の対向する第１辺部と第２辺部とに互いに係合する第１連結部と第２連結部とを備え、前記第１辺部と前記第２辺部を上下に重ねたときに、前記第１連結部と前記第２連結部との係合により前記台盤同士が連結される台車において、
前記第１辺部には、台盤本体から張り出した第１張出部が備えられると共に、前記第２辺部には、前記台盤本体のうち前記第１張出部より下方位置から張り出した第２張出部が備えられ、
前記第１連結部は、前記第１張出部から下方に突出した第１下向き突部と、前記第１張出部に形成されて下方に開口した第１下向き凹部と、を備え、
前記第２連結部は、前記第２張出部から上方に突出して前記第１下向き凹部と係合する第２上向き突部と、前記第２張出部に形成され且つ上方に開口して前記第１下向き突部と係合する第２上向き凹部と、を備え、
前記第２張出部は、平面視矩形状をなし且つ前記台盤とは異なる異種台盤の一の辺部に前記台盤の前記第２辺部を突き合わせたときに、前記一の辺部の下方に配置され、
前記第２上向き突部は、前記一の辺部の下面に形成された受容凹部と係合し、
前記異種台盤には、前記一の辺部の側壁を構成する対向側壁と、前記異種台盤の内側から前記対向側壁に対向する内側対向壁と、前記対向側壁と前記内側対向壁とを連絡する１対の第１連絡壁と、前記対向側壁と前記内側対向壁とを連絡すると共に前記１対の第１連絡壁を挟むように配置された１対の第２連絡壁と、が設けられ、
前記受容凹部は、前記対向側壁、前記内側対向壁、前記第１連絡壁及び前記第２連絡壁に四方を囲まれて形成され且つ前記一の辺部に対をなして配置され、
前記第２上向き突部は、１対の前記受容凹部に対応して１対設けられると共に、１対の前記第１連絡壁を挟み付けるように配置されたことを特徴とする台車。
【請求項２】
前記異種台盤には、前記一の辺部と反対側の他の辺部に前記一の辺部を上方から重ねたときに、前記一の辺部から下方に突出した係合突部と、前記他の辺部で上方に開口した係合凹部とが係合して列状に連結される連結型異種台盤が含まれ、
前記第１下向き突部は、前記第１張出部を前記他の辺部に上方から重ねたときに、前記係合凹部と係合することを特徴とする請求項１に記載の台車。
【請求項３】
前記第２上向き突部における上下方向の中間位置より上側部分に、前記台盤と前記異種台盤の連結方向と直交する方向の幅が段付き状に狭くなった幅狭部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の台車。
【請求項４】
平面視矩形状をなす台盤の対向する第１辺部と第２辺部とに互いに係合する第１連結部と第２連結部とを備え、前記第１辺部と前記第２辺部を上下に重ねたときに、前記第１連結部と前記第２連結部との係合により前記台盤同士が連結される台車において、
前記第１辺部には、台盤本体から張り出した第１張出部が備えられると共に、前記第２辺部には、前記台盤本体のうち前記第１張出部より下方位置から張り出した第２張出部が備えられ、
前記第１連結部は、前記第１張出部から下方に突出した第１下向き突部と、前記第１張出部に形成されて下方に開口した第１下向き凹部と、を備え、
前記第２連結部は、前記第２張出部から上方に突出して前記第１下向き凹部と係合する第２上向き突部と、前記第２張出部に形成され且つ上方に開口して前記第１下向き突部と係合する第２上向き凹部と、を備え、
前記第２張出部は、平面視矩形状をなし且つ前記台盤とは異なる異種台盤の一の辺部に前記台盤の前記第２辺部を突き合わせたときに、前記一の辺部の下方に配置され、
前記第２上向き突部は、前記一の辺部の下面に形成された受容凹部と係合し、
前記第２上向き突部における上下方向の中間位置より上側部分に、前記台盤と前記異種台盤の連結方向と直交する方向の幅が段付き状に狭くなった幅狭部を形成したことを特徴とする台車。
【請求項５】
前記異種台盤には、前記一の辺部と反対側の他の辺部に前記一の辺部を上方から重ねたときに、前記一の辺部から下方に突出した係合突部と、前記他の辺部で上方に開口した係合凹部とが係合して列状に連結される連結型異種台盤が含まれ、
前記第１下向き突部は、前記第１張出部を前記他の辺部に上方から重ねたときに、前記係合凹部と係合することを特徴とする請求項４に記載の台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面視矩形状をなす台盤本体の対向する側壁のそれぞれから連結部が張り出した台盤を有し、連結部同士の係合により台盤を列状に連結可能な台車に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の台車として、台盤同士の張出部が上下に重ねられたときに、上側に配置される張出部から下方に突出した係合突部と、下側に配置される張出部に形成されて上方に開口した係合凹部とが係合することで、台盤同士が連結されるものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実登３０３３５３３号公報（図１及び図１１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の台車では、台車が上下に振動したときに連結部同士の係合が外れやすく、連結強度が弱いという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、連結強度を向上させることが可能な台車の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明に係る台車は、平面視矩形状をなす台盤の対向する第１辺部と第２辺部とに互いに係合する第１連結部と第２連結部とを備え、第１辺部と第２辺部を上下に重ねたときに、第１連結部と第２連結部との係合により台盤同士が連結される台車において、第１辺部には、台盤本体から張り出した第１張出部が備えられると共に、第２辺部には、台盤本体のうち第１張出部より下方位置から張り出した第２張出部が備えられ、第１連結部は、第１張出部から下方に突出した第１下向き突部と、第１張出部に形成されて下方に開口した第１下向き凹部と、を備え、第２連結部は、第２張出部から上方に突出して第１下向き凹部と係合する第２上向き突部と、第２張出部に形成され且つ上方に開口して第１下向き突部と係合する第２上向き凹部と、を備え、第２張出部は、平面視矩形状をなし且つ台盤とは異なる異種台盤の一の辺部に台盤の第２辺部を突き合わせたときに、一の辺部の下方に配置され、第２上向き突部は、一の辺部の下面に形成された受容凹部と係合し、異種台盤には、一の辺部の側壁を構成する対向側壁と、異種台盤の内側から対向側壁に対向する内側対向壁と、対向側壁と内側対向壁とを連絡する１対の第１連絡壁と、対向側壁と内側対向壁とを連絡すると共に１対の第１連絡壁を挟むように配置された１対の第２連絡壁と、が設けられ、受容凹部は、対向側壁、内側対向壁、第１連絡壁及び第２連絡壁に四方を囲まれて形成され且つ一の辺部に対をなして配置され、第２上向き突部は、１対の受容凹部に対応して１対設けられると共に、１対の第１連絡壁を挟み付けるように配置されたところに特徴を有する。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の台車において、異種台盤には、一の辺部と反対側の他の辺部に一の辺部を上方から重ねたときに、一の辺部から下方に突出した係合突部と、他の辺部で上方に開口した係合凹部とが係合して列状に連結される連結型異種台盤が含まれ、第１下向き突部は、第１張出部を他の辺部に上方から重ねたときに、係合凹部と係合するところに特徴を有する。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の台車において、第２上向き突部における上下方向の中間位置より上側部分に、台盤と異種台盤の連結方向と直交する方向の幅が段付き状に狭くなった幅狭部を形成したところに特徴を有する。
【０００９】
請求項４の発明に係る台車は、平面視矩形状をなす台盤の対向する第１辺部と第２辺部とに互いに係合する第１連結部と第２連結部とを備え、第１辺部と第２辺部を上下に重ねたときに、第１連結部と第２連結部との係合により台盤同士が連結される台車において、第１辺部には、台盤本体から張り出した第１張出部が備えられると共に、第２辺部には、台盤本体のうち第１張出部より下方位置から張り出した第２張出部が備えられ、第１連結部は、第１張出部から下方に突出した第１下向き突部と、第１張出部に形成されて下方に開口した第１下向き凹部と、を備え、第２連結部は、第２張出部から上方に突出して第１下向き凹部と係合する第２上向き突部と、第２張出部に形成され且つ上方に開口して第１下向き突部と係合する第２上向き凹部と、を備え、第２張出部は、平面視矩形状をなし且つ台盤とは異なる異種台盤の一の辺部に台盤の第２辺部を突き合わせたときに、一の辺部の下方に配置され、第２上向き突部は、一の辺部の下面に形成された受容凹部と係合し、第２上向き突部における上下方向の中間位置より上側部分に、台盤と異種台盤の連結方向と直交する方向の幅が段付き状に狭くなった幅狭部を形成したところに特徴を有する。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項４に記載の台車において、異種台盤には、一の辺部と反対側の他の辺部に一の辺部を上方から重ねたときに、一の辺部から下方に突出した係合突部と、他の辺部で上方に開口した係合凹部とが係合して列状に連結される連結型異種台盤が含まれ、第１下向き突部は、第１張出部を他の辺部に上方から重ねたときに、係合凹部と係合するところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１，４の発明］
請求項１，４の発明では、第１連結部と第２連結部とで台盤同士を連結させたときに、第１張出部から突出した第１下向き突部と第２張出部に形成された第２上向き凹部とが係合すると共に、第１張出部に形成された第１下向き凹部と第２張出部から突出した第２上向き突部とが係合する。このように、本発明によれば、係合位置が上下にずれた２種類の凹凸係合によって台盤同士が連結されるので、台盤同士が連結された状態で台車が上下に振動しても、１種類の凹凸係合のみで台盤同士が連結される従来の台車よりも、第１連結部と第２連結部の係合が外れ難くなる。これにより、台盤同士の連結強度を向上させることが可能となる。
【００１２】
また、請求項１，４の発明では、台盤の第２辺部を異種台盤の一の辺部に突き合わせたときに、第２張出部が一の辺部の下方に配置されて、第２上向き突部が一の辺部の下面に形成された受容凹部と係合するので、台盤と異種台盤を連結させることが可能となる。
【００１３】
請求項１の発明によれば、台盤と異種台盤とを連結させたときに、台盤の１対の第２上向き突部によって異種台盤の１対の第１連絡壁が挟み付けられる。これにより、台盤と異種台盤とが連結方向と直交する方向にずれることを抑制可能となる。
請求項４の発明では、台盤と異種台盤の連結方向と直交する方向における受容凹部の幅が狭い場合であっても、第２上向き突部の幅狭部を係合させることが可能となる。
【００１４】
［請求項２，５の発明］
請求項２，５の発明では、台盤の第２辺部を異種連結型台盤の一の辺部に突き合わせたときに、第２上向き突部が一の辺部の下面に形成された受容凹部と係合する。また、台盤の第１辺部を異種結型台盤の他の辺部に突き合わせたときには、第１下向き突部が他の辺部で上方に開口した係合凹部と係合する。このように、本発明によれば、列状に連結可能な異種連結型台盤のうち対向する一の辺部と他の辺部とに台盤を連結することが可能となる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の発明では、台盤と異種台盤の連結方向と直交する方向における受容凹部の幅が狭い場合であっても、第２上向き突部の幅狭部を係合させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る台車の斜視図
【図２】台盤を上方から見た斜視図
【図３】台盤を下方から見た斜視図
【図４】連結状態の台盤を連結方向に切断した断面図
【図５】台盤が連結される前の第１下向き突部と第２上向き凹部を連結方向に切断した断面図
【図６】台盤が連結されたときの第１下向き突部と第２上向き凹部を連結方向で切断した断面図
【図７】台盤が連結される前の第１下向き凹部と第２上向き突部を連結方向に切断した断面図
【図８】台盤が連結されたときの第１下向き凹部と第２上向き突部を連結方向に切断した断面図
【図９】連結状態の台盤を連結方向と直交する方向に切断した断面図
【図１０】非連結型台盤を上方から見た斜視図
【図１１】非連結型台盤を下方から見た斜視図
【図１２】連結状態の台盤と非連結型台盤を連結方向に切断した断面図
【図１３】図１２における台盤と非連結台盤の連結部位の拡大図
【図１４】連結状態の台盤と非連結型台盤を連結方向と直交する方向に切断した断面図
【図１５】連結型台盤を上方から見た斜視図
【図１６】連結型台盤を下方から見た斜視図
【図１７】連結状態の連結型台盤と台盤を連結方向に切断した断面図
【図１８】図１７における台盤と連結型台盤の連結部位の拡大図
【図１９】連結状態の台盤と連結型台盤を連結方向と直交する方向に切断した断面図
【図２０】連結状態の台盤と連結型台盤を連結方向と直交する方向に切断した断面図
【図２１】非連結型台盤及び連結型台盤を有する台車と列状に連結した台車の斜視図
【図２２】参考例に係る台盤の（Ａ）上方から見た斜視図、（Ｂ）下方から見たし斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図１〜図２０に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の台車１０は、荷物が載置される載置面１１Ｍを上部に有する台盤１１の四隅にキャスター９０を取り付けてなる。台盤１１の各辺部の中央部には、台盤１１を厚さ方向に貫通する把持孔１２が形成されている。載置面１１Ｍの四隅には、台車１０を上下に積み重ねたときに、上側の台車１０のキャスター９０の車輪９１を受容して位置決めする車輪受容凹部１３が陥没形成されている。また、載置面１１Ｍには、滑り止め部材９２が装着される装着凹部９２Ａ（図２参照）が形成されると共に、荷物を滑り止めするための線状突部１４が複数形成されている。
【００１８】
図２及び図３に示すように、台盤１１は、平面視矩形状をなす台盤本体２０の長辺部から外側に第１張出部３１と第２張出部４１が張り出した構造になっている。詳細には、台盤本体２０は、図３に示すように、天井壁２１の外縁部から包囲壁２２が垂下すると共に、その包囲壁２２の内側に縦横に延びた補強リブ２３を複数備えた構造になっている。そして、包囲壁２２のうち縦方向で対向する第１側壁２２Ａと第２側壁２２Ｂとから上述した第１張出部３１と第２張出部４１が張り出している。なお、台盤１１のうち第１張出部３１が形成された辺部が本発明の第１辺部１０Ａとなっていて、第２張出部４１が形成された辺部が本発明の第２辺部１０Ｂとなっている。
【００１９】
図２に示すように、第１張出部３１は、第１側壁２２Ａ（図３参照）の上端部から張り出し、第１張出部３１の上面は天井壁２１の上面と面一になっている。そして、第１張出部３１の上面と天井壁２１の上面とで、上述した載置面１１Ｍが形成されている。また、第２張出部４１は、第２側壁２２Ｂの下端部から張り出している。
【００２０】
詳細には、図２及び図３に示されるように、天井壁２１の長辺部の中間部には、切欠部２１Ｋ，２１Ｋが形成され、第１側壁２２Ａ及び第２側壁２２Ｂは、切欠部２１Ｋの縁部に沿った溝形構造部２４と、溝形構造部２４の両側に配置された平板部２５，２５とで構成されている。そして、第１張出部３１が第１側壁２２Ａの平板部２５，２５の間に差し渡されると共に、第２張出部４１が第２側壁２２Ｂの平板部２５，２５の間に差し渡されている。なお、溝方構造部２４と第１張出部３１とに囲まれた部分及び溝形構造部２４と第２張出部４１とに囲まれた部分に、第１辺部１０Ａ及び第２辺部１０Ｂの把持孔１２が形成されている。
【００２１】
図３に示すように、第１張出部３１には、下方に開口した第１下向き凹部３３が形成されている。また、第１張出部３１からは下方に第１下向き突部３２が突出している。第１下向き突部３２の上端は、第１側壁２２Ａの下端寄り位置に配置されている。そして、本実施形態では、第１下向き突部３２と第１下向き凹部３３とによって、本発明に係る第１連結部３０が形成されている。
【００２２】
本実施形態では、第１下向き凹部３３は、台盤１１の長辺方向で把持孔１２の両側に対をなして配置されている。また、第１下向き突部３２は、１対の第１下向き凹部３３，３３を外側から挟むように対をなして配置されている。なお、各第１下向き突部３２は、第１側壁２２Ａの平板部２５と対向し、平板部２５側に円弧状に膨出した円弧状膨出部３２Ａを複数有している。
【００２３】
図２に示すように、第２張出部４１には、上方に開口した第２上向き凹部４３が形成されている。また、第２張出部４１からは第２上向き突部４２が上方に突出している。この第２上向き突部４２の上端は、第２側壁２２Ｂの上端寄り位置に配置されている。そして、本実施形態では、第２上向き突部４２と第２上向き凹部４３とによって、本発明に係る第２連結部４０が形成されている。なお、第２上向き凹部４３は、第２張出部４１を貫通する貫通孔４１Ａによって構成されている。
【００２４】
本実施形態では、第２上向き突部４２は、台盤１１の長辺方向で把持孔１２の両側で平板部２５，２５と対向するように、対をなして配置されている。また、第２上向き凹部４３は、１対の第２上向き突部４２，４２を外側から挟むように対をなして配置されている。
【００２５】
図９に示すように、第２上向き突部４２は、上下方向の中間位置より上側部分で台盤１１の長辺方向の幅が段付き状に狭くなっていて、幅狭部４２Ａと幅広部４２Ｂとを上下２段にして備えている。幅狭部４２Ａは幅広部４２Ｂの幅方向片側に寄せて配置され、第２上向き突部４２の幅方向の一方側を向く面は平坦になっている。なお、本実施形態では、幅狭部４２Ａは、把持孔１２から離れた側に寄せて配置され、第２上向き突部４２の把持孔１２から離れた側を向く面が平坦になっている。
【００２６】
図４に示すように、本実施形態の台車１０では、台盤１１，１１同士を連結可能となっている。台盤１１，１１同士が連結された状態で、両台盤１１，１１の上面（載置面１１Ｍ）は面一になっている。台盤１１，１１同士を連結するには、図５に示すように、両台盤１１，１１を、第１辺部１０Ａと第２辺部１０Ｂとが突き合わされるように配置して、第２辺部１０Ｂの第２張出部４１に第１辺部１０Ａの第１張出部３１を上方から重ねる。
【００２７】
第１張出部３１と第２張出部４１とが重ねられると、図５から図６への変化に示すように、第１張出部３１の第１下向き突部３２が第２張出部４１の第２上向き凹部４３内に突入し、第１下向き突部３２と第２上向き凹部４３とが凹凸係合する（図９参照）。また、第２張出部４１の第２上向き突部４２は、図７から図８への変化に示すように、第１張出部３１の第１下向き凹部３３内に突入し、第１下向き凹部３３と第２上向き突部４２とが凹凸係合する（図９参照）。
【００２８】
このように、本実施形態の台車１０では、第１連結部３０と第２連結部４０とで台盤１１，１１同士を連結させたときに、第１張出部３１から突出した第１下向き突部３２と第２張出部４１に形成された第２上向き凹部４３が係合すると共に、第１張出部３１に形成された第１下向き凹部３３と第２張出部４１から突出した第２上向き突部４２が係合する。即ち、本実施形態の台車１０では、係合位置が上下にずれた２種類の凹凸係合によって台盤１１，１１同士が連結される。従って、台車１０では、台盤１１，１１同士が連結された状態で台車１０が上下に振動したときに、１種類の凹凸係合のみで台盤１１，１１同士が連結される従来の台車と比較して第１連結部３０と第２連結部４０の係合が外れにくくなり、台盤１１，１１同士の連結強度を向上させることが可能となる。
【００２９】
ところで、本実施形態の台車１０は、図１０に示す非連結型台盤６１と連結可能となっている。非連結型台盤６１は、台盤１１と同様に、平面視矩形状をなし、各辺部の中央部に把持孔１２を有している。詳細には、非連結型台盤６１の長辺部６１Ａの長さは、台盤１１の長辺部の長さ（即ち、第１辺部１０Ａ及び第２辺部１０Ｂの長さ）と同じになっている。また、非連結型台盤６１の上部に形成された載置面６１Ｍの四隅には、台盤１１と同様の車輪受容凹部１３が備えられている。
【００３０】
図１１に示すように、非連結型台盤６１は、横長矩形状の天井壁６２の外縁部から包囲壁６３が垂下し、その包囲壁６３の内側に縦方向又は横方向に延びる複数の補強リブ６４を備えた構造になっている。なお、包囲壁６３は、１対の長辺側壁６３Ａ，６３Ａと１対の短辺側壁６３Ｂ，６３Ｂとで構成される。
【００３１】
図１２には、台盤１１が非連結型台盤６１に連結された状態が示されている。同図に示されるように、台盤１１と非連結型台盤６１の連結状態では、台盤１１の第２側壁２２Ｂと非連結型台盤６１の長辺側壁６３Ａとが突き合わされ、台盤１１の第２辺部１０Ｂに非連結型台盤６１の長辺部６１Ａが上方から重ねられる。なお、連結状態で、台盤１１の載置面１１Ｍと非連結台盤６１の載置面６１Ｍとは面一に配置される。
【００３２】
図１３には、台盤１１と非連結型台盤６１の連結部分が拡大して示されている。台盤１１が非連結型台盤６１に連結された状態では、第２張出部４１が非連結型台盤６１の長辺側壁６３Ａの下方をくぐるように配置され、第２上向き突部４２が第２側壁２２Ｂとの間に長辺側壁６３Ａを挟む。これにより、長辺側壁６３Ａが第２側壁２２Ｂから離れることが規制される。また、非連結型台盤６１における複数の補強リブ６４には、長辺側壁６３Ａと対向する長辺対向リブ６４Ａが設けられ、第２上向き突部４２は、長辺側壁６３Ａと長辺対向リブ６４Ａとの間に挟まれる。これにより、台盤１１と非連結型台盤６１の連結方向のがたつきが抑えられている。
【００３３】
また、図１４に示すように、非連結型台盤６１には、長辺側壁６３Ａと長辺対向リブ６４Ａとの間を連絡する第１連絡リブ６４Ｂ及び第２連絡リブ６４Ｃが設けられている。第１連絡リブ６４Ｂは、非連結型台盤６１の長辺方向で対をなして配置され、第２連絡リブ６４Ｃは、１対の第１連絡リブ６４Ｂ，６４Ｂを外側から挟むように対をなして配置されている。そして、１対の第２上向き突部４２，４２は、長辺側壁６３Ａ、長辺対向リブ６４Ａ、第１連絡リブ６４Ｂ及び第２連絡リブ６４Ｃによって四方を囲まれた部分に形成された１対の受容凹部６５，６５に受容される。
【００３４】
ここで、１対の第２上向き突部４２，４２は、１対の第１連絡リブ６４Ｂ，６４Ｂを外側から挟み付けるように配置されている。これにより、非連結型台盤６１が台盤１１に対して連結方向と直交する方向に横ずれすることが抑えられている。詳細には、第２上向き突部４２の幅広部４２Ｂが、非連結型台盤６１の長辺方向で第１連絡リブ６４Ｂと当接している。
【００３５】
台盤１１と非連結型台盤６１の連結に関する説明は以上である。ここで、本実施形態の台車１０の台盤１１は、図１７に示すように、連結型台盤７１とも連結可能となっている。以下、台盤１１と連結型台盤７１の連結について説明する。
【００３６】
台盤１１と連結型台盤７１の連結について説明する前に、まず、連結型台盤７１の構成について説明する。図１５に示すように、連結型台盤７１は、台盤１１と同様に、平面視矩形状をなし、各辺部の中央部に把持孔１２を有している。また、連結型台盤７１の上部に形成された載置面７１Ｍの四隅には、台盤１１と同様の車輪受容凹部１３が備えられている。
【００３７】
図１５及び図１６に示すように、連結型台盤７１は、平面視矩形状をなす台盤本体７１Ｈの長辺部から第１張出部１３１と第２張出部１４１が張り出した構造になっている。台盤本体７１Ｈの長辺部の長さは、台盤１１の長辺部の長さ（即ち、第１辺部１０Ａ及び第２辺部１０Ｂの長さ）と同じになっている。図１６に示すように、台盤本体７１Ｈは、天井壁７２の外縁部から包囲壁７３が垂下した構造になっていて、包囲壁７３の内側には、縦横に延びた複数の補強リブ７４が形成されている。なお、包囲壁７３は、１対の長辺側壁７３Ａ，７３Ａと１対の短辺側壁７３Ｂ，７３Ｂとで構成されている。
【００３８】
図１５に示すように、第１張出部１３１は、長辺側壁７３Ａの上端部から張り出し、第１張出部１３１の上面は天井壁７２の上面と略面一になっている。そして、第１張出部１３１の上面と天井壁７２の上面とで、上述した載置面７１Ｍが形成されている。また、図１５に示すように、第２張出部１４１は、長辺側壁７３Ａの下端部から張り出している。なお、詳細には、長辺側壁７３Ａは、台盤１１の第１側壁２２Ａ及び第２側壁２２Ｂと同様に、溝形構造部７５と、溝形構造部７５の両側に配置された平板部７６，７６とで構成され、それら平板部７６，７６の間に、第１張出部１３１及び第２張出部１４１が差し渡されることで、連結型台盤７１の長辺中央部の把持孔１２，１２が形成されている。
【００３９】
ここで、図１６に示すように、第１張出部１３１は、平板部７６，７６に外側から対向する外側対向壁１３５と、平板部７６，７６同士の間を連絡する架橋連絡壁１３６と、架橋連絡壁１３６及び平板部７６と外側対向壁１３５との間を連絡する複数の連絡リブ１３７を備えている。
【００４０】
図１６に示すように、第１張出部１３１からは係合突部１３２が下方に突出している。係合突部１３２は、横方向で把持孔１２の両側に対をなして配置され、長辺側壁７３Ａの下端寄り位置まで突出している。なお、詳細には、係合突部１３２は、外側対向壁１３５を下方に延出させてなる。また、係合突部１３２は、連結型台盤７１の長辺方向で、把持孔１２に対して間隔をあけて配置され、係合突部１３２と把持孔１２との間には、連絡リブ１３７が１対備えられている。そして、それら１対の連絡リブ１３７と、外側対向壁１３５と、平板部７６とで四方を囲まれた部分に、受容凹部１３８が形成されている。なお、以下では、受容凹部１３８を形成する１対の連絡リブ１３７のうち把持孔１２に近い側の連絡リブを第１連絡リブ１３７Ａと、把持孔１２から離れた側の連絡リブ１３７を第２連絡リブ１３７Ｂと、適宜呼ぶことにする。
【００４１】
図１５に示すように、第２張出部１４１には、貫通孔１４１Ａが形成されている。貫通孔１４１Ａは、連結型台盤７１の長辺方向で係合突部１３２，１３２と対向する位置に対をなして配置されている。そして、この貫通孔１４１Ａによって、本発明に係る係合凹部１４３が形成されている。
【００４２】
ところで、連結型台盤７１は、短手方向で列状に連結されるようになっている。具体的には、第１張出部１３１と第２張出部１４１が突き合わされるように連結型台盤７１同士を並べて、第１張出部１３１と第２張出部１４１とを上下に重ねると、係合突部１３２と係合凹部１４３とが凹凸係合し、連結型台盤７０同士が連結される。
【００４３】
連結型台盤７１の構成に関する説明は以上である。次に、台盤１１と連結型台盤７１との連結について説明する。
【００４４】
図１７〜図１９には、台盤１１の第１連結部３０が連結型台盤７１の第２張出部１４１と連結した状態が示されている。また、図２０には、台盤１１の第２連結部４０が連結型台盤７１の第１張出部１３１と連結した状態が示されている。連結状態で、台盤１１の載置面１１Ｍと連結台盤７１の載置面７１Ｍとは面一に配置される（図１７参照）。
【００４５】
図１８に示すように、台盤１１の第１連結部３０が連結型台盤７１の第２張出部１４１に連結された状態では、台盤１１の第１辺部１０Ａが連結型台盤７１のうち第２張出部１４１が形成された第２辺部７１Ｂ（本発明の「他の辺部」に相当する。）に突き合わされて、第１張出部３１が第２張出部１４１に上方から重ねられ、第１下向き突部３２と係合凹部１４３とが凹凸係合する。なお、詳細には、図１９に示すように、第１下向き突部３２の連結方向と直交する方向の幅は、係合凹部１４３の幅よりも若干小さくなっていて、１対の第１下向き突部３２，３２の把持孔１２側の側部が１対の係合凹部１４３，１４３の内周面を挟み付けている。
【００４６】
図２０に示すように、台盤１１の第２連結部４０が連結型台盤７１の第１張出部１３１に連結された状態では、台盤１１の第２辺部１０Ｂが連結型台盤７１のうち第１張出部１３１が形成された第１辺部７１Ａ（本発明の「一の辺部」に相当する。）に突き合わされて、第２張出部４１が第１張出部１３１に下方から重ねられる。第２張出部４１は、係合突部１３２の下方をくぐるように配置され、第２上向き突部４２が第２側壁２２Ｂとの間に外側連絡壁１３５を挟む。これにより、連結型台盤７１が第２側壁２２Ｂから離れることが規制される。また、図示はしないが、第２上向き突部４２は、第１張出部１３１の外側対向壁１３５と長辺側壁７３Ａの平板部７６（図１６参照）との間に挟まれる。これにより、台盤１１と連結型台盤７１の連結方向のがたつきが抑えられている。
【００４７】
また、第２上向き突部４２は、受容凹部１３８に受容されて、連結方向と直交する方向の移動を規制されている。詳細には、第１連絡リブ１３７Ａと第２連絡リブ１３７Ｂとの間の間隔は、上述した異種台盤６１における第１連絡リブ６４Ｂと第２連絡リブ６４Ｃ（図１４参照）の間の間隔よりも狭くなっていて、第１連絡リブ１３７Ａと第２連絡リブ１３７Ｂとの間には、第２上向き突部４２の幅狭部４２Ａのみが受容されている。そして、１対の第２上向き突部４２，４２の幅狭部４２Ａ，４２Ａは、１対の第１連絡リブ１３７Ａ，１３７Ａを外側から挟み付けている。なお、１対の幅狭部４２Ａ，４２Ａは、１対の第２連絡リブ１３７Ｂ，１３７Ｂによって外側から挟み付けられている。台盤１１と連結型台盤７１の連結に関する説明は以上である。
【００４８】
このように、台盤１１は、非連結型台盤６１にも連結型台盤７１にも連結可能となっている。ここで、非連結型台盤６１と連結型台盤７１とのみが存在する場合、連結型台盤７１と非連結型台盤６１とを連結することができないため、連結型台盤７１同士を連結することでしか荷物の載置面積を大きくすることができない。これに対し、本実施形態の台盤１１を用いれば、図２１に示すように、台盤１１を介して非連結型台盤６１と連結型台盤７１とを連結することが可能となるので、台盤１１、非連結型台盤６１及び連結型台盤７１を組み合わせて荷物の載置面積を大きくすることが可能となる。
【００４９】
なお、本実施形態では、上述した非連結型台盤６１と連結型台盤７１とが本発明の「異種台盤」に相当し、連結型台盤７１が本発明の「連結型異種台盤」に相当する。また、非連結型台盤６１においては、長辺側壁６３Ａが本発明の「対向側壁」に、長辺対向リブ６４Ａが本発明の「内側対向壁」に、第１連絡リブ６４Ｂが本発明の「第１連絡壁」に、第２連絡リブ６４Ｃが本発明の「第２連絡壁」にそれぞれ相当し、連結型台盤７１においては、外側対向壁１３５が本発明の「対向側壁」に、長辺側壁７３Ａが本発明の「内側対向壁」に、第１連結リブ１３７Ａが本発明の「第１連絡壁」に、第２連結リブ１３７Ｂが「第２連絡壁」にそれぞれ相当する。
【００５０】
本実施形態の台車１０の構成に関する説明は以上である。次に、台車１０の作用効果について説明する。
【００５１】
本実施形態の台車１０では、第１連結部３０と第２連結部４０とで台盤１１，１１同士を連結させたときに、第１張出部３１から突出した第１下向き突部３２と第２張出部４１に形成された第２上向き凹部４３とが係合すると共に、第１張出部３１に形成された第１下向き凹部３３と第２張出部４１から突出した第２上向き突部４２とが係合する。このように、本実施形態の台車１０によれば、係合位置が上下にずれた２種類の凹凸係合によって台盤１１，１１同士が連結されるので、台盤１１，１１同士が連結された状態で台車１０が上下に振動しても、１種類の凹凸係合のみで台盤同士が連結される従来の台車よりも、第１連結部３０と第２連結部４０の係合が外れ難くなる。これにより、台盤１１，１１同士の連結強度を向上させることが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の台車１０では、第２辺部１０Ｂを非連結型台盤６１の長辺部６１Ａに突き合わせたときに、第２張出部４１が非連結型台盤６１の長辺部６１Ａの下方に配置されて、第２上向き突部４２が、非連結型台盤６１の長辺部６１Ａの下面に形成された受容凹部６５と係合する。これにより、台盤１１を非連結型台盤６１に連結させることが可能となる。しかも、第２上向き突部４２と受容凹部６５とは、連結方向と直交する方向（長辺方向）に対をなして配置され、１対の第２上向き突部４２，４２は、受容凹部６５を形成する第１連絡リブ６４Ｂ，６４Ｂを挟み付けるように配置されているので、台盤１１の非連結型台盤６１に対する横ずれが抑えられる。
【００５３】
さらに、台車１０では、第１辺部１０Ａを連結型台盤７１の第２辺部７１Ｂに突き合わせたときに、台盤１１の第１下向き突部３２が連結型台盤７１の係合凹部１４３と係合し、第２辺部１０Ｂを連結型台盤７１の第１辺部７１Ａに突き合わせたときに、台盤１１の第２上向き突部４２が、連結型台盤７１の第１張出部１３１の下面に形成された受容凹部１３８と係合する。これにより、台盤１１を連結型台盤７１にも連結させることが可能となる。しかも、第２上向き突部４２の上側部分には、台盤１１と非連結型台盤６１又は連結型台盤７１との連結方向と直交する方向（長辺方向）の幅が段付き状に狭くなった幅狭部４２Ａが形成されているので、非連結型台盤６１の受容凹部６５と連結型台盤７１の受容凹部１３８の幅が異なる場合であっても、第２上向き突部４２を受容凹部６５，１３８に係合させることが可能となる。
【００５４】
［他の実施形態］
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００５５】
（１）上記実施形態では、台車１０の長辺部（第１辺部１０Ａ及び第２辺部１０Ｂ）に第１連結部３０と第２連結部４０が形成されていたが、短辺部に形成されてもよいし、長辺部と短辺部の両方に形成されてもよい。
【００５６】
（２）台盤１１は、非連結型台盤６１と連結型台盤７１のうち何れか一方の台盤とは連結不能であってもよいし、両台盤６１，７１と連結不能であってもよい。
【００５７】
（３）上記実施形態では、第１連結部３０及び第２連結部４０が台盤１１の長辺方向で１対備えた構成であったが、１つのみ備えた構成であってもよい。
【００５８】
（４）上記実施形態では、第１張出部３１の長辺方向の長さは、台盤本体２０の長辺の長さと同じであったが、短くてもよい。また、上記実施形態では、第２張出部４１は、台盤本体２０の長辺の長さより短かったが、同じであってもよい。
【００５９】
（５）上記実施形態では、第２上向き突部４２の幅狭部４２Ａは、台盤１１の長辺方向で幅広部４２Ｂの一方側に寄せて配置されていたが、幅広部４２Ｂの中間部に配置されてもよい。
【００６０】
なお、本発明の技術的範囲には属さないが、図２２に示すように、上記実施形態の台盤１１から第１下向き突部３２及び第２上向き凹部４３を取り除いた台盤１１０によれば、台盤１１０，１１０同士の連結が可能であると共に、非連結型台盤６１に連結することも可能となる。なお、台盤１１０では、第１連結部３０と第２連結部４０は、第１下向き凹部３３と第２上向き突部４２とで構成され、従来の台盤と同様に、第１下向き凹部３３と第２上向き突部４２による１種類の凹凸係合によって、台盤１１０，１１０同士が連結される。
【符号の説明】
【００６１】
１０    台車
１０Ａ    第１辺部
１０Ｂ    第２辺部
１１    台盤
２０    台盤本体
３０    第１連結部
３１    第１張出部
３２    第１下向き突部
３３    第１下向き凹部
４０    第２連結部
４１    第２張出部
４２    第２上向き突部
４３    第２上向き凹部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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