(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ピアツーピア型の接続が可能な情報処理端末において、
他の情報処理端末の端末情報を格納する端末情報格納手段と、
他の情報処理端末から端末情報を取得する手段と、
グループに参加した参加者端末及び参加者、及び前記グループが作成された作業空間を含むグループ情報を格納するグループ情報格納手段と、
前記グループ情報に基づいて、グループを形成するグループ形成手段と、を備え、
前記グループ形成手段は、
前記他の情報処理端末から取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在するか否かを判定し、
前記取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在する場合に、前記他の情報処理端末と形成しようとするグループに参加する参加端末又は参加者のいずれか一方と、グループが形成されようとする作業空間とがそれぞれ一致するグループ情報が前記グループ情報格納手段に格納されているか否かを判定し、
一致するグループ情報がある場合には、該グループ情報に基づきグループを形成し、一致するグループがない場合には、グループの形成を行うとともに、新たなグループ情報を生成する、
ことを特徴とする情報処理端末。
【請求項２】
前記情報処理端末は更に、
他の情報処理端末のユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、
他の情報処理端末からユーザ情報を取得する手段とを有し、
前記グループ形成手段は、
前記他の情報処理端末から取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在するか否か、又は、前記他の情報処理端末から取得したユーザ情報が、前記ユーザ情報格納手段に存在するか否か判定し、
前記取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在する場合、又は、前記取得したユーザ情報が前記ユーザ情報格納手段に存在する場合、前記他の情報処理端末と形成しようとするグループに参加する参加端末又は参加者のいずれか一方と、グループが形成されようとする作業空間とがそれぞれ一致するグループ情報が前記グループ情報格納手段に格納されているか否かを判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理端末。
【請求項３】
前記情報処理端末は更に、
前記グループ形成後に前記グループに参加していない情報処理端末から前記端末情報を取得する手段と、
前記グループに参加していない情報処理端末の端末情報が前記端末情報格納手段内に存在する場合に、前記グループに参加していない情報処理端末の前記グループへの参加を許可する参加許可手段とを有することを特徴とする請求項１または請求項２記載の情報処理端末。
【請求項４】
前記情報処理端末は更に、
前記グループ形成後に前記グループに参加していない情報処理端末から前記ユーザ情報を取得する手段と、
前記グループに参加していない情報処理端末のユーザ情報が前記ユーザ情報格納手段内に存在する場合に、前記グループに参加していない情報処理端末の前記グループへの参加を許可する参加許可手段とを有することを特徴とする請求項２または請求項３記載の情報処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ネットワーク技術の進歩により、いわゆるユビキュタス・コンピューティング環境が実現されつつある。これに加えピアツーピア型システムの登場により、固定的なネットワークインフラにたよることのない、アドホックなネットワーク形成によるコミュニケーションシステムに実現が可能となっている。ピアツーピア型システムとは、ネットワークで接続された機器同士で直接やりとりをしあうことにより、コンピュータリソースや各種サービスを共有することができるというものである。
【０００３】
このピアツーピア型システムでは、エンドユーザが所有する機器同士で直接的に通信を行い、当該機器が管理しているファイルを交換することが可能となる。例えば、無線ネットワーク機能をもったハードウェアを持ち寄ることで、直ちに当該ハードウェア間でのコミュニケーションや機能連携ネットワークを自動的に形成することが、それに該当する。ここで、個々のハードウェア、およびその上のソフトウェアで実現される要素をピア呼ぶことにする。ピアツーピア型のアプリケーションにおけるピア間のアクセス制御という観点からすると、例えば、特許文献１記載の装置が提案されている。
【０００４】
特許文献１記載の装置は、ピアツーピア型のファイル交換システムに関し、第１のクライアント機器は、第２のクライアント機器からデータの要求された場合、サーバにそのアクセス権を問い合わせ、そのアクセス権を判定するので、所望のアクセス権制御ができるというものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１２２６３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記ピアツーピア型のシステムにおいて、ピア間のスムーズで柔軟なコミュニケーションや連携機能を実現するためには、
（１）任意の複数のピアが自動的に、コミュニケーションや連携機能のための仮想的なグループを形成する機能、
（２）既に生成されているグループについての、ピアの参加・離脱等の制御する機能が必要となる。
【０００７】
ところが、従来のピアツーピア型のシステムにおいては、このようなコミュニケーション・グループの形成や当該グループへのアクセス制御についての決定的な方法は規定されていない。例えば、GnutellaやNapstarのようなファイル交換システムは、基本的に匿名でのデータ交換が主目的であり、特定のユーザグループの形成・制御の機能は存在しなかった。また、ピアツーピアプラットフォームの一つであるＪＸＴＡにおいては、このようなコミュニケーション・グループに相当するピアグループを形成するためのフレームワークは存在するが、具体的なグループの形成方法、グループへのピアの参加についての制御方法は規定されていない。
【０００８】
また、特許文献１記載の装置では、例えばイントラネットあるいは、インターネットへのアクセス手段がない場所では、アクセス権制御が行えないため、ピアツーピア型のアプリケーションを実行することができないという問題がある。このため、ピアツーピアおよびアドホックネットワークを用いたことによる長所が生かせない。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、イントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、必要なピアツーピア型のアプリケーションを実行することができる情報処理端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は、請求項１に記載のように、ピアツーピア型の接続が可能な情報処理端末において、他の情報処理端末の端末情報を格納する端末情報格納手段と、他の情報処理端末から端末情報を取得する手段と、グループに参加した参加者端末及び参加者、及び前記グループが作成された作業空間を含むグループ情報を格納するグループ情報格納手段と、前記グループ情報に基づいて、グループを形成するグループ形成手段と、を備え、前記グループ形成手段は、前記他の情報処理端末から取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在するか否かを判定し、前記取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在する場合に、前記他の情報処理端末と形成しようとするグループに参加する参加端末又は参加者のいずれか一方と、グループが形成されようとする作業空間とがそれぞれ一致するグループ情報が前記グループ情報格納手段に格納されているか否かを判定し、一致するグループ情報がある場合には、該グループ情報に基づきグループを形成し、一致するグループがない場合には、グループの形成を行うとともに、新たなグループ情報を生成する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項１記載の発明によれば、情報処理端末は、他の情報処理端末の端末情報が予め登録されている場合にだけ、他の情報処理端末との間で情報のやり取りを行うグループを形成するので、情報処理端末はイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、他の情報処理端末との間で必要なグループを形成することができる。これにより、情報処理端末は形勢したグループ内でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。情報処理端末は形成したグループ内でファイル交換などのデータ交換を行うこともできる。
【００１２】
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１記載の情報処理端末において、他の情報処理端末のユーザ情報を格納するユーザ情報格納手段と、他の情報処理端末からユーザ情報を取得する手段とを有し、前記グループ形成手段は、前記他の情報処理端末から取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在するか否か、又は、前記他の情報処理端末から取得したユーザ情報が、前記ユーザ情報格納手段に存在するか否か判定し、前記取得した端末情報が前記端末情報格納手段内に存在する場合、又は、前記取得したユーザ情報が、前記ユーザ情報格納手段に存在する場合、前記他の情報処理端末と形成しようとするグループに参加する参加端末又は参加者のいずれか一方と、グループが形成されようとする作業空間とがそれぞれ一致するグループ情報が前記グループ情報格納手段に格納されているか否かを判定する。請求項２記載の発明によれば、情報処理端末は端末情報およびユーザ情報が予め登録されている場合にだけ他の情報処理端末との間で情報のやり取りを行うグループを形成できる。
【００１７】
また、本発明は、請求項６に記載のように、請求項１または請求項２記載の情報処理端末において、更に、前記グループ形成後に前記グループに参加していない情報処理端末から前記端末情報を取得する手段と、前記グループに参加していない情報処理端末の端末情報が前記端末情報格納手段内に存在する場合に、前記グループに参加していない情報処理端末の前記グループへの参加を許可する参加許可手段とを有することを特徴とする。請求項６記載の発明によれば、グループに参加していない情報処理端末の端末情報が端末情報格納手段内に存在する場合にだけ、グループに参加していない情報処理端末のグループへの参加を許可するので、信頼のおける情報処理端末のグループへの参加を認めることができる。これにより、情報処理端末は新たにグループに参加した情報処理端末との間でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【００１８】
また、本発明は、請求項７に記載のように、請求項２または請求項３記載の情報処理端末において、更に、前記グループ形成後に前記グループに参加していない情報処理端末から前記ユーザ情報を取得する手段と、前記グループに参加していない情報処理端末のユーザ情報が前記ユーザ情報格納手段内に存在する場合に、前記グループに参加していない情報処理端末の前記グループへの参加を許可する参加許可手段とを有することを特徴とする。請求項７記載の発明によれば、グループに参加していない情報処理端末のユーザが端末情報格納手段内に存在する場合にだけ、グループに参加していない情報処理端末のグループへの参加を許可するので、情報処理端末はイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、グループに参加していない情報処理端末の参加の可否を判断することができる。これにより、情報処理端末は新たにグループに参加した情報処理端末との間でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、イントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、必要なピアツーピア型のアプリケーションを実行することができる情報処理端末、システムおよび情報処理端末のグループ形成方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明する。
【実施例１】
【００２９】
図１は、本実施例の概要を説明する図である。図１に示すように、システム１００は、情報処理端末（ピア）Ａ、情報処理端末（ピア）Ｂを備える。以下、情報処理端末を端末と記す。端末Ａおよび端末Ｂは、ユーザａ、ｂがそれぞれ所有する機器であり、互いに直接的に通信するピアツーピアコンピューティングを形成し、ピアツーピア型の接続を実現する。端末Ａと端末Ｂは後述する処理を実行することで互いに情報のやりとりを行うグループを形成することができる。図１では、２台の端末を用いた例について説明しているが、２台以上の複数台の端末が存在すればそれらの端末間でグループを形成することができる。
【００３０】
次に、端末Ａの構成について説明する。なお、端末Ｂは端末Ａと同一構成であるため、ここでは説明を省略する。図２は、端末Ａのブロック構成図である。図２に示すように、処理端末Ａは、外部通信インターフェース２、通信制御手段３、内部通信バス４、ユーザ情報格納手段５、端末情報格納手段６、グループ情報格納手段７、グループ形成手段８、参加許可手段９を備える。端末Ａは、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＲＡＭ(Random Access Memory)等を用いて構成されている。端末Ａとして、例えば、パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、携帯電話、あるいは情報家電等が考えられる。
【００３１】
この端末Ａには、中央サーバを経由せずにクライアント同士で情報の検索とやりとり等を行うことができ、クライアントとサーバの両方の機能を備えたピアツーピアアプリケーションがインストールされている。ピアツーピアアプリケーションとしては、例えばGnutella、Hotline等がある。外部通信インターフェース２は、端末Ａが他の端末と通信するためのものである。通信方法としては、ＬＡＮなどの有線および携帯電話系、Bluetooth、赤外線等の無線のいずれでも適用可能である。
【００３２】
通信制御手段３は、外部通信インターフェースによる通信を制御する。この通信制御手段３は、他の端末から端末情報、ユーザ情報、証明書、グループへの参加要求等を取得する。内部通信バス４は、端末Ａ内部の構成モジュール間でのデータ伝送を行うためのものである。
【００３３】
ユーザ情報格納手段５は、端末Ａのユーザの情報および他の端末のユーザ情報を格納する。ユーザ情報格納手段５は、他の端末のユーザ情報をユーザ情報リストとして格納する。端末情報格納手段６は、端末Ａの端末情報および他の端末の端末情報を格納する。端末情報格納手段６は、他の端末の端末情報を端末情報リストとして格納する。グループ情報格納手段７は、端末Ａが現在形成しているグループの情報および端末Ａが過去に形成・参加したグループの情報を格納する。グループ情報格納手段７は、端末Ａが過去に形成・参加したグループの情報をグループ情報リストとして格納する。
【００３４】
グループ形成手段８は、ユーザ情報、端末情報またはグループ情報を照合し、グループ形成を行う。参加許可手段９は、ユーザ情報、端末情報またはグループ情報等に基づき他の端末のグループへの参加の可否の判断を行う。
【００３５】
次に、各端末が保持する情報について説明する。上述各端末は、ユーザ情報、端末情報およびグループ情報について説明する。まず、ユーザ情報格納手段５に格納されるユーザ情報について説明する。ユーザ情報は、端末を所有するユーザ自身の情報であり、ユーザ自身を記述している。図３は、ユーザ情報について説明する図である。
【００３６】
図３に示すように、ユーザ情報は、ＩＤ、名前、メールアドレス、ＵＲＬ、住所／電話番号、所属、証明書、既知の人物情報等を含む。ＩＤは、ユーザを一意に特定するためのものである。名前は、匿名性が必要ならハンドル名のようなものでも良い。メールアドレスは、プライバシーの関係上、ハッシュ値にしても良い。住所／電話番号は、個人ユースの場合に含まれ、プライバシーの関係上、オプションにしても良い。所属は、企業ユースの場合に含まれ、証明等で保証する方法もある。証明書は、厳密な認証を伴う場合に必要になる。属性証明書をつけなければ、所属部署等も厳密に記述できる。既知の人物情報は、既知のユーザ情報リストとして持っている。
【００３７】
このような人の情報を表す既存の方法としては、ＦＯＡＦ(Friend Of A Friend)がある。このＦＯＡＦは人と人との関連を表現するメタデータであり、ＲＤＦ(Resource Description Framework)／ＸＭＬ(Extensible Markup Language)で表現され、仕様自体もそれほど大きいものではないため、処理が比較的軽く、ＰＤＡのような非力なハードウェアでも処理が十分可能と考えられる。ただし、現状のＦＯＡＦでは、所有しているデバイス情報を表すものは含まれていないので、本発明の実施にあたっては、ＦＯＡＦの拡張フォーマットを定義する必要がある。
【００３８】
次に、端末情報格納手段６に格納される端末情報について説明する。この端末情報は、各端末がそれぞれ保持する情報であり、端末自身を記述する。図４は、端末情報を説明する図である。図４に示すように、端末情報は、名前、種類、ユーザ、既知端末情報および既知グループ情報を含む。名前は、ＩＰアドレス(Internet Protocol Address)、ＤＮＳ(Domain Name System)名が含まれる。種類は、例えば、デバイス、ＯＳ(Operating System)等のピアの種類を示す情報である。ユーザは、ユーザを示し、例えば、ユーザ情報自体またはそれへのポインタ（ハッシュ値、ＩＤ等）である。既知端末情報は、既知の端末情報リストである。端末情報リストは、既知の端末情報がリスト形式により表現されている。既知グループ情報は、端末が参加したことのあるグループ情報自体またはそれへのポインタ（ハッシュ値、ＩＤ等）である。
【００３９】
次に、グループ情報格納手段７に格納されるグループ情報について説明する。図５はグループ情報を説明する図である。図５に示すように、グループ情報には、ＩＤ、名前、Ｌｏｃａｔｉｏｎ、Ｄａｔａ、参加端末、参加者等が含まれる。ＩＤは、当該情報を一意に特定するためのものである。名前は、基本的にはＩＤを用いる。Ｌｏｃａｔｉｏｎは、グループが作成された作業空間を示し、例えばＬ１、Ｌ２等のように表現されている。Ｄａｔａは、グループが作成された日時を示す。参加端末は、参加した端末のリスト、端末情報またはそれへのポインタのリストである。参加者は、グループに参加した人物のリストである。
【００４０】
また、グループ形成手段８が形成したグループの情報は、グループ情報リストとしてグループ情報格納手段７保存される。グループ形成手段８は、グループの形成時、グループ情報リストを検索し、現在形成しようとしている状況と一致あるいは類似するグループ情報を復元して用いる。ここで、一致あるいは類似の判断は、例えば、（１）参加者のリストが一致する場合、（２）参加端末のリストが一致するの場合、（３）参加端末および参加者リストの双方が一致する場合、（４）参加者／参加端末のリストの双方またはいずれかが一致し、かつ、グループ情報が生成された場所(グループ情報中のLocation属性)が同一場合に一致／類似と判断する。この判断結果、複数のグループ情報が候補となった場合は、適当なクライテリア(例えば、参加者優先／参加端末優先／Location優先)で優先度付けして、最終的な判断はグループ生成の要求者に仰ぐ。
【００４１】
次に、本実施例のグループの形成方法について説明する。ここでは、図１を用いてグループの形成方法を説明する。図１に示すように、グループを形成しようとする各端末Ａ、Ｂは、上記各端末Ａ、Ｂが保持する情報をつき合わせ、一定の判断基準を満たした場合にのみ、新たなグループを生成する。グループの生成に際して、例えば、以下のようなチェックを行う。図６は、グループ生成のための処理フローチャートである。
【００４２】
ステップＳ１０１で、グループ形成手段８は、端末情報格納手段６内の端末情報リストの中に、他の端末の端末情報が含まれるかを判断する。ステップＳ１０２で、グループ形成手段８は、ユーザ情報格納手段５内のユーザ情報リストの中に、他の端末のユーザ情報が含まれるかを判断する。ステップＳ１０３で、グループ形成手段８は、他の端末の端末情報およびユーザ情報を持っていないと判断した場合に、他の端末を証明する証明書の発行を他の端末に要求し、この証明書を取得し、この証明書が有効なものであると判断した場合は、ステップＳ１０４に進む。
【００４３】
ステップＳ１０４で、グループ形成手段８は、現在生成しようとしているグループ情報が、グループ情報格納手段７内のグループ情報リスト内に同一、あるいは類似のものが含まれるかをチェックし、同一あるいは類似のグループ情報がある場合には、ステップＳ１０５で、再利用し必要に応じて更新する。ステップＳ１０４で、グループ形成手段８は、同一あるいは類似のグループ情報がない場合には、ステップＳ１０６で、無条件にグループの形成を行い、グループ情報を生成する。
【００４４】
このように、グループ形成手段８は、他の端末から取得した端末情報が端末情報格納手段６内に存在するか、または他の端末から取得したユーザ情報がユーザ情報格納手段５内に存在する場合に、他の端末との間で情報のやりとりを行うグループを形成するので、端末にイントラネットやインターネット等へのアクセス手段がない場合であっても、他の端末との間で必要なグループを形成することができる。これにより、端末は形勢したグループ内でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。また、グループ形成手段８は、他の端末Ｃから取得した証明書の内容に応じてグループを形成するので、信頼のおける他の端末との間でグループを形成することができる。
【００４５】
次に、既存グループへの参加方法について説明する。図７は、既存グループへの参加について説明する図である。図７に示すように、端末Ａと端末Ｂにより形成されている既存のグループへ、新たな端末Ｃが参加しようとする場合は、既存のグループに参加している端末Ａ、端末Ｂが持つ情報と、新規の端末Ｃが持つ情報をつき合わせ、一定の基準を満たしたときのみ、新規端末Ｃのグループへの参加を認める。
【００４６】
図８は既存グループへの参加の際の処理フローチャートである。端末Ａまたは端末Ｂが新規参加希望端末の存在を検出することにより図８の処理がスタートする。ステップＳ２０１で、参加許可手段９は、端末情報格納手段６の端末情報リストに、新規参加希望端末Ｃの端末情報が含まれるかを判断し、新規参加希望端末Ｃの端末情報を含んでいる場合、ステップＳ２０５へ進み、新規参加希望端末Ｃの端末情報を含んでいない場合、ステップＳ２０２に進む。ステップＳ２０２で、参加許可手段９は、ユーザ情報格納手段５内のユーザ情報リストに、新規参加希望端末Ｃのユーザ情報が含まれるかどうかを判断し、新規参加希望端末Ｃのユーザ情報を含む場合、ステップＳ２０５へ進み、新規参加希望端末Ｃのユーザ情報を含まない場合、ステップＳ２０３に進む。
【００４７】
ステップＳ２０３で、参加許可手段９は、新規参加希望端末Ｃからグループへの参加要求があった場合、グループ情報格納手段７のグループ情報リストに新規参加希望端末Ｃの端末情報またはユーザ情報が含まれるかを判断し、新規参加希望端末Ｃの端末情報またはユーザ情報を含んでいる場合、ステップＳ２０５へ進み、新規希望端末の端末情報またはユーザ情報を含んでいない場合、ステップＳ２０４に進む。ステップＳ２０４で、参加許可手段９は、端末を証明する証明書の発行を参加希望端末Ｃに要求し、この証明書を取得し、この証明書が有効なものであると判断した場合に、ステップＳ２０５に進む。ステップＳ２０５で、参加許可手段９は、端末Ｃの既知グループへの参加を許可し、処理を終了する。
【００４８】
このように、グループに参加していない端末Ｃのユーザ情報や端末情報が、ユーザ情報格納手段５や端末情報格納手段６内に存在する場合にだけ、グループに参加していない端末Ｃのグループへの参加を許可するようにしたので、端末Ａ、Ｂはイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、グループに参加していない端末Ｃの参加の可否を判断することができる。これにより、端末Ａ、Ｂは新たにグループに参加した端末Ｃとの間でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【００４９】
また、参加許可手段９は、グループに参加していない端末Ｃが、過去に形成したグループに参加したことがある場合に、グループに参加していない端末Ｃのグループへの参加を許可するようにしたので、端末Ａ、端末Ｂはイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、グループに参加していない端末Ｃの参加の可否を判断することができる。
【００５０】
また、既存のグループにとって、現在グループに参加している端末、およびユーザがまったく情報をもたない端末が現れたときには、特に要求があった場合にのみ、特別な認証を行って参加の可否を決定する。この特別な認証はたとえば、証明証の提出と検証に基づくもの等である。なお、上記では、証明書の例を示した。グループに参加していない端末Ｃから取得した証明書の内容に応じて端末Ｃのグループへの参加を認めるようにしたので、信頼のおける他の端末の場合にだけ、グループへの参加を許可することができる。また、上記では証明書を用いて他の端末の正当性を検証する例について説明したが、公開鍵を用いて他の端末の正当性を検証するようにしてもよい。
【実施例２】
【００５１】
次に、実施例２について説明する。実施例２では、端末情報のみを用いて新規グループ生成する例である。また、実施例２では、図１、図２を用いて説明する。まず、新規グループ生成の前提条件について説明する。ここで、図１に示したように、グループの参加者は、ユーザａ、ユーザｂとする。参加端末は、ユーザａが所有する端末Ａ、ユーザｂが所有する端末Ｂとする。ロケーションは、グループが作成された作業空間をＬ１とする。すなわち、ユーザａ、ｂがそれぞれ所有の端末Ａ、Ｂをもって、ロケーションＬ１に集ったとする。グループ生成要求データは、参加者リストおよび参加端末リストを含む。
【００５２】
図９は、端末情報のみを用いる場合の新規グループ生成の処理を説明する図である。まず、ステップＳ３０１、Ｓ４０１で、端末Ａ、端末Ｂが互いの存在を検知することにより処理がスタートする。ステップＳ３０２で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末情報格納手段６の端末情報リスト内に、端末Ｂの端末情報が含まれているかどうかをチェックし、端末Ｂの端末情報が含まれている場合、ステップＳ３０３で、自身を参加端末リストに含んだグループ生成要求を作成し、参加端末リスト中の自身のエントリに、生成許可フラグを書き込む。
【００５３】
ステップＳ４０２で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末情報格納手段６の端末情報リスト内に、端末Ａの端末情報が含まれているかどうかをチェックし、端末Ａの端末情報が含まれている場合、ステップＳ４０３で、既存のグループ生成要求の参加端末リストに含まれる、自身のエントリに生成許可フラグを書き込む。ステップＳ３０４、Ｓ４０４で、端末Ａおよび端末Ｂのグループ形成手段８は、グループ生成要求データに含まれるすべての参加端末リストのエントリに生成許可フラグがある場合、ステップＳ３０５、Ｓ４０５で、端末Ａおよび端末Ｂからなるグループを表すグループ情報を生成する。ステップＳ３０６、Ｓ４０６で、端末Ａおよび端末Ｂのグループ形成手段８は、グループ情報に、ロケーション情報Ｌ１、生成時刻を加える。
【００５４】
第２実施例によれば、端末Ａは、他の端末Ｂの端末情報を予め知っている場合にだけ、他の端末Ｂとの間で情報のやり取りを行うグループを形成するので、端末Ａはイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、他の端末Ｃとの間で必要なグループを形成することができる。これにより、端末Ａおよび端末Ｂは形勢したグループ内でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【実施例３】
【００５５】
実施例３について説明する。実施例３では、ユーザ情報のみを用いて新規グループを生成する例である。実施例３においては、図１、図２およぶ図９を用いて説明する。図１０は、ユーザ情報のみを用いる場合の新規グループ生成の処理フローチャートである。まず、ステップＳ５０１、Ｓ６０１で、互いが端末Ａ、端末Ｂの存在を検知することによりスタートする。次に、ステップＳ５０２で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末Ｂに端末Ｂのユーザ情報を要求する。
【００５６】
ステップＳ５０３で、端末Ａは、端末Ｂのユーザ情報を受信する。ステップＳ６０２で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末Ａに端末Ａのユーザ情報を要求する。ステップＳ６０３で、端末Ｂは、端末Ａのユーザ情報を受信する。ステップＳ５０４で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末Ｂのユーザ情報が、ユーザ情報格納手段５のユーザ情報リスト内に含まれているかどうかをチェックし、端末Ｂのユーザ情報がユーザ情報リストに含まれている場合、ステップＳ５０５で、自身を参加端末リストに含んだ、あるいは自身のユーザ情報を参加ユーザリストに含んだグループ生成要求を作成し、参加端末リスト中の自身のエントリ、あるいは参加ユーザリスト中に含まれる自身のユーザのエントリに、生成許可フラグを書き込む。
【００５７】
ステップＳ６０４で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末Ａのユーザ情報が、ユーザ情報格納手段５のユーザ情報リストに含まれているかどうかをチェックし、端末Ａのユーザ情報がユーザ情報リスト含まれている場合、ステップＳ６０５で、自身を参加端末リストに含んだ、あるいは自身のユーザ情報を参加ユーザリストに含んだ既存のグループ生成要求の参加端末リスト、あるいは参加ユーザリスト中に含まれる自身のユーザのエントリに含まれる、自身のエントリあるいは参加ユーザリスト中に含まれる自身のユーザのエントリに生成許可フラグを書き込む。
【００５８】
ステップＳ５０６、Ｓ６０６で、端末Ａ、端末Ｂのグループ形成手段８は、グループ生成要求データに含まれるすべての参加ユーザリストのエントリに生成許可フラグがあるかどうかを判断する。ステップＳ５０７、Ｓ６０７で、端末Ａ、端末Ｂのグループ形成手段８は、ユーザａ、ｂからなるグループを表すグループ情報を生成し、端末間で情報のやりとりを行うグループを形成する。ステップＳ５０８、Ｓ６０８で、端末Ａおよび端末Ｂのグループ形成手段８は、グループ情報にロケーション情報Ｌ１、生成時刻を加える。
【００５９】
実施例３によれば、端末Ａは、他の端末のユーザ情報を予め知っている場合にだけ、端末Ｂとの間で情報のやり取りを行うグループを形成するので、端末Ａはイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、端末Ｂとの間で必要なグループを形成することができる。これにより、端末Ａおよび端末Ｂは形勢したグループ内でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【実施例４】
【００６０】
次に、実施例４について説明する。実施例４は、ユーザ情報と端末情報を併用して新規グループを生成する例である。実施例４では、図２、図１１および図１２を用いて説明する。図１１は、実施例４に係るシステム２００を説明する図である。システム２００は、端末Ａ、端末Ｂ、認証サーバ２０１、インターネット等のネットワーク２０２を備える。認証サーバ２０１は、上述したユーザ情報、端末情報、グループ情報を格納した記憶部を備える。端末Ａまたは端末Ｂのグループ形成手段８は、他の端末との間でグループを形成できない場合に、他の端末のアクセス権をネットワーク２０２を介して認証サーバ２０１へ問い合わせ、問い合わせ結果に応じて他の端末との間でグループを形成するかどうかを判断を行う。
【００６１】
図１２は、ユーザ情報と端末情報を併用する場合の新規グループ生成の処理フローチャートである。ステップＳ７０１で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末Ｂの存在を検知する。ステップＳ８０１で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末Ａの存在を検知する。ステップＳ７０２で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末Ｂのユーザ情報を要求する。ステップＳ８０２で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末Ａのユーザ情報を要求する。
【００６２】
ステップＳ７０３で、端末Ａは、端末Ｂのユーザ情報を取得する。ステップＳ８０３で、端末Ｂは、端末Ａのユーザ情報を取得する。ステップＳ７０４で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末Ｂのユーザ情報が、ユーザ情報格納手段５のユーザ情報リストに含まれるかどうかをチェックし、端末Ｂのユーザ情報がユーザ情報リストに含まれている場合、ステップＳ７０５で、自身のユーザ情報を参加ユーザリストに含んだグループ生成要求を作成し、参加ユーザリスト中に含まれる自身のエントリに、生成許可フラグを書き込む。
【００６３】
ステップＳ７０６で、端末Ａのグループ形成手段８は、端末情報格納手段６の端末情報リストに、端末Ｂの端末情報が含まれるかどうかをチェックする。ステップＳ７０７で、グループ形成手段８は、端末Ｂとの間でグループを形成できないと判断した場合、端末Ｂのアクセス権をネットワーク２２を介して認証サーバ２０１へ問い合わせ、この問い合わせの結果、端末Ｂにアクセス権があると判断した場合はステップＳ７０８に進む。
【００６４】
ステップＳ７０８で、グループ形成手段８は、既存のグループ生成要求中の端末リストに含まれる自身のエントリに、生成許可フラグを書き込む。端末Ｂ側では、ステップＳ８０４で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末情報格納手段６の端末情報リストに、端末Ａの端末情報が含まれるかどうかをチェックし、端末Ａの端末情報が含まれている場合、ステップＳ８０５で、既存のグループ生成要求の端末リストに含まれる、自身のエントリに生成許可フラグを書き込む。
【００６５】
ステップＳ８０６で、端末Ｂのグループ形成手段８は、端末Ａのユーザ情報が、ユーザ情報格納手段５のユーザ情報リストに含まれているかどうかをチェックし、端末Ａのユーザ情報がユーザ情報リストに含まれている場合、ステップＳ８０７で、自身のユーザ情報を参加ユーザリストに含んだグループ生成要求を作成し、参加ユーザリスト中に含まれる自身のエントリに、生成許可フラグを書き込む。
【００６６】
ステップＳ７０９、Ｓ８０８で、端末Ａ、端末Ｂのグループ形成手段８は、グループ生成要求データに含まれるすべての参加端末および参加ユーザの各エントリに生成許可フラグがあるかどうかを判断し、生成許可フラグがある場合、ステップＳ７１０、Ｓ８０９で、ユーザａ、ｂおよび端末Ａ、端末Ｂからなるグループを表すグループ情報を生成する。ステップＳ７１１、Ｓ８１０で、端末Ａ、端末Ｂのグループ形成手段８は、グループ情報に、ロケーション情報Ｌ１、生成時刻を加える。
【００６７】
実施例４によれば、端末Ａのグループ形成手段８は、認証サーバ２０１へ他の端末Ｂのアクセス権を問い合わせ、この問い合わせ結果に応じてグループを形成するので、端末Ａは信頼のおける端末Ｂとの間でグループを形成することができる。なお、実施例４は、認証サーバを用いる例について説明したが、上述した証明書を併用するようにしてもよい。
【００６８】
また、端末Ａがネットワーク２０２に接続された特定機能を提供するサーバ（図示せず）にアクセスして様々なサービスの提供を受けてもよい。例えば会議室にユーザが集まった場合を考えると、その会議室で、端末がネットワーク２０２や、ネットワーク２０２上のリソースやサービスとの連携機能を提供できる。この場合には、そのサービス自体が一つの端末となるか、あるいはこのサービスがグループ形成機能を受け持つサーバのような位置付けとなるかのいずれかが考えられる。
【実施例５】
【００６９】
実施例５について説明する。実施例５は、端末情報のみを用いて、グループへの参加する際の例である。実施例５では、図２、図７および図１３を用いて説明する。まず、既存グループの参加についての前提条件について説明する。以下の要素から成るグループＧ１が既に生成されているとする。図７に示す例では、参加者は、ユーザａ、ユーザｂである。参加端末は、ユーザａが所有する端末Ａ、ユーザｂが所有する端末Ｂとする。ロケーションは、Ｌ１とする。このロケーションＬ１にユーザｃが端末Ｃを伴って現れ、グループに参加要求を出すとする。
【００７０】
図１３は、端末情報のみを用いて既存のグループに参加する際の処理フローチャートである。ステップＳ９０１で、端末Ａ、端末Ｂのいずれか、または双方の参加許可手段８が端末Ｃの存在を検知する。ステップＳ９０２で、端末Ａ、端末Ｂの参加許可手段８は、グループ情報格納手段７内の参加端末リスト中の端末情報を調べ、各端末Ａ、Ｂの参加端末リスト中に端末Ｃの端末情報が含まれるかどうかチェックする。ステップＳ９０３で、端末Ａまたは／および端末Ｂの参加端末リスト中に、端末Ｃの端末情報が含まれている場合、端末ＣのグループＧ１への参加を許可する。
【００７１】
実施例５によれば、端末Ａ、Ｂはイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、グループに参加していない端末Ｃの参加の可否を判断することができる。これにより、情報処理端末は新たにグループに参加した情報処理端末との間でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【実施例６】
【００７２】
実施例６について説明する。実施例６は、ユーザ情報のみを用いて、グループに参加する際の例である。実施例６では、図２、図７および図１４を用いて説明する。図１４は、ユーザ情報のみを用いて、既存グループに参加する際の処理フローチャートである。ステップＳ１００１で、端末Ａまたは／および端末Ｂの参加許可手段８が端末Ｃの存在を検知する。
【００７３】
ステップＳ１００２で、端末Ｃは、端末Ｃが送信したユーザ情報を受信する。ステップＳ１００３で、端末Ａ、端末Ｂの参加許可手段８は、グループ情報格納手段７内の参加端末リストにあるユーザ情報を調べ、各ユーザ情報中にユーザｃのユーザ情報が含まれるかどうかチェックする。ステップＳ１００４で、端末Ａまたは／および端末Ｂの参加許可手段９は、参加ユーザ内に、ユーザｃのユーザ情報が含まれている場合、端末ＣのグループＧ１への参加を許可する。
【００７４】
実施例６によれば、端末Ａ、Ｂはイントラネットやインターネット等へのアクセスできない場合であっても、グループに参加していない端末Ｃの参加の可否を判断することができる。これにより、端末Ａ、Ｂは新たにグループに参加した端末との間でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【実施例７】
【００７５】
次に、実施例７について説明する。実施例７は、端末情報とユーザ情報を併用して、グループに参加する際の例である。実施例７では、図２、図７および図１５を用いて説明する。図１５は、端末情報とユーザ情報を併用してグループに参加する際の処理フローチャートである。ステップＳ１１０１で、端末Ａまたは／および端末Ｂの参加許可手段９が端末Ｃの存在を検知する。ステップＳ１１０２で、端末Ｃは、端末Ａおよび端末Ｂは、端末Ｃが送信したユーザ情報を受信する。
【００７６】
ステップＳ１１０３で、端末Ａおよび端末Ｂの参加許可手段９は、グループ情報格納手段７内の参加ユーザリスト中に、ユーザｃの情報が含まれるかどうかチェックし、参加ユーザリスト中にユーザｃの情報が含まれている場合、ステップＳ１１０５へ進む。ステップＳ１１０４で、端末Ａおよび端末Ｂの参加許可手段９は、グループ情報格納手段７内のグループ情報の参加端末リストに基づいて、グループＧ１の参加端末リスト中にある端末情報を調べ、端末Ｃの端末情報が含まれるかどうかチェックし、参加端末リスト中に端末Ｃの端末情報が含まれている場合、ステップＳ１１０５へ進む。ステップＳ１１０５で、端末Ａまたは／および端末Ｂの参加許可手段９は、端末ＣのグループＧ１への参加を許可する。
【００７７】
実施例７によれば、グループに参加していない端末Ｃが過去に形成したグループに参加したことがある場合に、グループに参加していない端末Ｃのグループへの参加を許可するので、信頼のおける端末のグループへの参加を許可できる。これにより、端末Ａ、Ｂは新たにグループに参加した端末Ｃとの間でピアツーピア型のファイル交換や、アプリケーションの実行を行うことができる。
【００７８】
上記各実施例によれば、ピアツーピア型の接続が可能な端末は、各端末あるいは端末の所有者を、グループ形成以前にすでに関連があるか、または既知であると判断した場合に、無条件にグループを形成するので、ピアツーピアおよびアドホックネットワークを用いたことによる長所を生かすことができる。
【００７９】
また、既に形成されたグループに、新たに端末が参加する際には、当該グループに参加している各端末または端末の所有者のすべてまたはいずれかが、新規に参加しようとしている端末または端末の所有者を既知ならば、無条件にグループへの参加を許可するので、ピアツーピアおよびアドホックネットワークを用いたことによる長所を生かすことができる。なお、図６、図９、図１０、図１２に示した各フローチャートの各ステップは情報処理端末のグループ形成方法の各ステップを示している。
【００８０】
以上本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。例えば図２に示した情報処理端末の構成は一例であり、本発明の情報処理装置はこの構成には限定されない。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本実施例の概要を説明する図である。
【図２】情報処理端末Ａのブロック構成図である。
【図３】ユーザ情報について説明する図である。
【図４】端末情報を説明する図である。
【図５】グループ情報を説明する図である。
【図６】グループ生成のための処理フローチャートである。
【図７】既存グループへの参加について説明する図である。
【図８】既存グループへの参加の際の処理フローチャートである。
【図９】端末情報のみを用いる場合の新規グループ生成の処理を説明する図である。
【図１０】ユーザ情報のみを用いる場合の新規グループ生成の処理フローチャートである。
【図１１】実施例４に係るシステムを説明する図である。
【図１２】ユーザ情報と端末情報を併用する場合の新規グループ生成の処理フローチャートである。
【図１３】端末情報のみを用いて既存のグループに参加する際の処理フローチャートである。
【図１４】ユーザ情報のみを用いて、既存グループに参加する際の処理フローチャートである。
【図１５】端末情報とユーザ情報を併用してグループに参加する際の処理フローチャートである。
【符号の説明】
【００８２】
５  ユーザ情報格納手段
６  端末情報格納手段
７  グループ情報格納手段
８  グループ形成手段
９  参加可否手段
１００、２００  システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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