(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力側伝送線路と出力側伝送線路との間に、各々ソース接地のトランジスタとゲート接地のトランジスタとを含む、複数段の単位回路を並列接続したカスコード型単相分布増幅器において、
少なくとも２段以上の単位回路中のゲート接地のトランジスタのゲート端子に接続する接地容量を可変容量とし、該可変容量が前記カスコード型単相分布増幅器の後段に接続される回路の周波数特性を補償すると共に、前記ゲート接地トランジスタの前記ゲート端子と前記可変容量との間に直列にダンピング抵抗を設け、前記ダンピング抵抗が前記カスコード型単相分布増幅器における６０ＧＨｚ以上の高周波数帯域での負性抵抗の急激な増加を抑制することを特徴とするカスコード型単相分布増幅器。
【請求項２】
入力側伝送線路と出力側伝送線路との間に、各々ソース接地のトランジスタとゲート接地のトランジスタとを含む、複数段の単位回路を並列接続したカスコード型両相分布増幅器において、
少なくとも２段以上の単位回路中のゲート接地のトランジスタのゲート端子に接続する接地容量を可変容量とし、該可変容量が前記カスコード型両相分布増幅器の後段に接続される回路の周波数特性を補償すると共に、前記ゲート接地トランジスタの前記ゲート端子と前記可変容量との間に直列にダンピング抵抗を設け、前記ダンピング抵抗が前記カスコード型両相分布増幅器における６０ＧＨｚ以上の高周波数帯域での負性抵抗の急激な増加を抑制することを特徴とするカスコード型両相分布増幅器。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、バイポーラトランジスタや電界効果型トランジスタなどのトランジスタで構成される半導体回路に関し、より詳細には、ゲート接地トランジスタを含む単位回路を複数段並列接続したカスコード型分布増幅器に関する。
【０００２】
近年、インターネットの急速な普及により高速で大容量のデータを送受信できる４０Ｇｂ／ｓ通信システムの需要が高まり、その構成部品の一つである４０ＧＨｚ以上の高周波数帯域を持つ広帯域増幅器が求められている。中でも、送信部フロントエンドに配置されＬＮ（Ｌｉｔｈｉｕｍ  Ｎｉｏｂａｔｅ）変調器を駆動するドライバ回路には、５〜６Ｖｐｐの高出力とアイ開口を良好なものとするために変調器の損失を補償するような跳ね上げ特性が必要となる。
【０００３】
【従来の技術】
分布増幅器は、トランジスタの入力容量と配線のインダクタンス成分から構成されるラダーフィルタで帯域が決まるために、広帯域化に適した回路構成として古くから用いられていた。中でも、カスコード型の分布増幅器はゲート接地トランジスタに接続された回路により高周波数域で負性抵抗を生成し、広帯域化が可能となる。よって現在ではこの型の回路が主流となりつつある。
【０００４】
図１は、従来のカスコード型分布増幅器を示す回路図である。図示する構成の増幅器は、トランジスタＱ１とＱ２を含む単位回路を複数段（例えば７段）並列接続したものである。この単位回路はカスコード型の分布増幅器である。入力信号ＩＮは入力端子１０に与えられ、増幅された信号ＯＵＴが出力端子１２から得られる。図中、Ｒ１、Ｒ２は伝送線路の終端抵抗、矩形ブロックは伝送線路のインダクタンス成分を示している。また、▽の記号はグランド（接地）を意味している。
【０００５】
トランジスタＱ２のゲートは、入力容量Ｃｇａｔｅを介して接地されている。トランジスタＱ２のドレインは出力側の伝送線路に接続され、ソースはトランジスタＱ１のドレインに接続されている。トランジスタＱ１のゲートは入力側の伝送線路に接続され、ソースは接地されている。
【０００６】
トランジスタＱ１は、入力端子ＩＮに与えられる入力信号を増幅する。増幅動作の帯域は、直列に接続されたトランジスタＱ１とＱ２の配線のインダクタンス成分（図中、矩形のブロックで示すｌｃｇやｌｓｄなどのインダクタンス成分）と、トランジスタＱ２のゲートに存在する入力容量Ｃｇａｔｅとで形成されるフィルタの特性に依存する。また、増幅利得はトランジスタＱ１の利得に依存する。
【０００７】
このような増幅動作において、トランジスタＱ２は高い周波数帯域で負性抵抗を生成する。この負性抵抗は利得を増大させる（いわゆる利得の跳ね上げ）ので、高い周波数帯域での利得の低下を防止できる。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、従来のカスコード型分布増幅器は、次の問題点を有する。
【０００９】
図２は、図１に示した回路構成の周波数特性を示す図である。横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は利得（ｄＢ）である。また、｜Ｓ１１｜、｜Ｓ２２｜はそれぞれ入力側及び出力側での信号の反射を示す係数、｜Ｓ１２｜は出力側から入力側を見たアイソレーションを示す係数、｜Ｓ２１｜は入力に対する出力の利得（電圧利得）を示す係数である。図２に示したように、５０ＧＨｚに近い遮断周波数付近での増幅動作の安定性が悪化している。具体的には、｜Ｓ２１｜で示される電圧利得は、遮断周波数付近で異常なピークを示している。このピークは、帯域を伸ばすために利用する負性抵抗に起因する。つまり、遮断周波数の近くで負性抵抗が急激に増加することで増幅回路が発振してしまい、電圧利得にピークが生じてしまう。このピークにより、アイパターンが劣化し、受信誤りが増大してしまう。
【００１０】
また、図１に示した回路構成は、後段に接続する回路（例えば、ＬＮ変調器）の製造条件の変動による周波数特性のばらつきの存在を考慮したものではない。ドライバ回路の周波数特性とＬＮ変調器の周波数特性が一致していないと、アイパターンのハイレベル及びロウレベルはそれぞれあるレベル幅を持つことになり、誤り率が増加してしまう。
【００１１】
従って、本発明は上記従来技術の問題点を解決し、高周波帯域においても安定して動作するカスコード型分布増幅器を提供することを目的とする。
【００１２】
また、本発明は、後段回路の特性のばらつきを補償できるカスコード型分布増幅器を提供することを目的とする。
【００１３】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するため、本発明のカスコード型分布増幅器は、入力側伝送線路と出力側伝送線路との間に、各々ソース接地のトランジスタとゲート接地のトランジスタとを含む、複数段の単位回路を並列接続したカスコード型単相分布増幅器であって、少なくとも２段以上の単位回路中のゲート接地のトランジスタのゲート端子に接続する接地容量を可変容量とし、該可変容量が前記カスコード型単相分布増幅器の後段に接続される回路の周波数特性を補償すると共に、前記ゲート接地トランジスタの前記ゲート端子と前記可変容量との間に直列にダンピング抵抗を設け、前記ダンピング抵抗が前記カスコード型単相分布増幅器における６０ＧＨｚ以上の高周波数帯域での負性抵抗の急激な増加を抑制することを特徴とする。可変容量とすることで、周波数特性、特にいわゆる跳ね上げの量を調整することができる。従って、後段の回路の特性に応じて単相分布増幅器の周波数特性を調整することができ、後段回路の製造時のばらつきに起因した周波数特性のばらつきを補償することができる。
【００１６】
また、上記課題を解決するため、本発明のカスコード型分布増幅器は、入力側伝送線路と出力側伝送線路との間に、各々ソース接地のトランジスタとゲート接地のトランジスタとを含む、複数段の単位回路を並列接続したカスコード型両相分布増幅器であって、少なくとも２段以上の単位回路中のゲート接地のトランジスタのゲート端子に接続する接地容量を可変容量とし、該可変容量が前記カスコード型両相分布増幅器の後段に接続される回路の周波数特性を補償すると共に、前記ゲート接地トランジスタの前記ゲート端子と前記可変容量との間に直列にダンピング抵抗を設け、前記ダンピング抵抗が前記カスコード型両相分布増幅器における６０ＧＨｚ以上の高周波数帯域での負性抵抗の急激な増加を抑制することを特徴とする。可変容量とすることで、周波数特性、特にいわゆる跳ね上げの量を調整することができる。従って、後段の回路の特性に応じて両相分布増幅器の周波数特性を調整することができ、後段回路の製造時のばらつきに起因した周波数特性のばらつきを補償することができる。
【００１９】
また、本発明のカスコード側分布増幅器は、前記複数段の単位回路が全て、前記ゲート接地のトランジスタに接続させた前記ダンピング抵抗を有するよう構成することができる。この構成は、カスコード型分布増幅器の一つの形態を特定するものである。
【００２０】
また、本発明のカスコード型分布増幅器は、前記カスコード型分布増幅器を用いた伝送装置として構成することができる。カスコード型分布増幅器を用いた伝送装置の発明を特定する。
【００２７】
【発明の実施の形態】
図３は、本発明の第１の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器の構成を示す回路図である。図３中、図１に示した構成要素と同一のものには同一の参照番号を付してある。
【００２８】
図３に示したように、各単位回路（破線の楕円で囲む部分）において、ゲート接地トランジスタＱ２のゲート端子と接地容量Ｃｇａｔｅとの間にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入している。図３の回路図上では、インダクタンスｌｃｇを有する伝送線路と、接地容量Ｃｇａｔｅとの間にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅが設けられているように図示されている。図３には、初段の単位回路のみ詳細に示したが、他の段の単位回路も同じ構成である。つまり、各段において、ゲート接地トランジスタＱ２のゲート端子と接地容量との間にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入している。
【００２９】
ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅは、単位回路を発振しない方向に制御する。具体的には、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅは単位回路のＱ値を抑制する方向に変化させる。換言すれば、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅは高い周波数領域において、周波数に対する感度を落とすように作用する。これにより高域での負性抵抗の急激な増加が抑制でき、増幅器を安定化できる。
【００３０】
図４は、図３に示した回路構成の周波数特性を示す。横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は係数｜Ｓ２１｜、つまり電圧利得である。図４中の曲線Ｂが、図３に示した回路構成の周波数特性である。比較のために、図１に示した従来回路の周波数特性も併せて曲線Ａで図示してある。ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅがない従来回路では、６０ＧＨｚを過ぎた辺りから急激に利得が上昇して安定性が悪化しているのに対し（曲線Ａ）、図３に示した回路構成ではトランジスタＱ２の負性抵抗を利用しているにもかかわらず、利得の急激な上昇はない。つまり、高い周波数領域の周波数特性が安定している。よって、受信側でのアイパターンの劣化を抑えることができ、誤り率を低下させることができる。
【００３１】
なお、図４において、０ＧＨｚから６０ＧＨｚ辺りまでにわたり、利得が２ｄＢ程度持ち上がっている（跳ね上げ）。この利得の持ち上がりは、ＬＮ変調器の特性を補償する特性となっている。
【００３２】
ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅの値は、高周波帯域において各単位回路が発振しないように適宜選択する。例えば、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅの値は、反射係数｜Ｓ１１｜や｜Ｓ２２｜が０を超えないような値とする。これらの反射係数が０を超えると、回路は発振してしまう。
【００３３】
図３に示した回路は、例えば１つの半導体チップ上に形成される。この場合、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅは、エピタキシャル抵抗や薄膜拡散抵抗で形成される。通常の伝送線路では必要とするダンピング抵抗Ｒｇａｔｅの値を得られないので、伝送線路中にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを設けることが必要である。
【００３４】
接地容量Ｃｇａｔｅは薄膜キャパシタ、拡散キャパシタ、ＭＯＳトランジスタなどで形成できる。
【００３５】
このように、本発明の第１の実施の形態によれば、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを設けたことで高周波数帯域での負性抵抗の急激な増加を抑制でき、負性抵抗を利用したカスコード型単相分布増幅器を安定化させることができる。
【００３６】
図５は、本発明の第２の実施の形態によるカスコード型両相分布増幅器の回路図である。図５中、前述した構成要素と同一又は同等の部分には同一の参照番号を付してある。
【００３７】
図５に示したカスコード型両相分布増幅器は、２つのカスコード型単相分布増幅器２０、２２を定電流源１８を介して接続したもので、差動信号を増幅することができる。２つのカスコード型単相分布増幅器２０、２２の各々は、図３に示した回路構成と同一である。２つのカスコード型単相分布増幅器２０、２２の各々の単位回路のトランジスタＱ２のゲートと接地容量Ｃｇａｔｅとの間には、ダンピング抵抗Ｇｇａｔｅが設けられている。２つのカスコード型単相分布増幅器２０、２２及び定電流源１８は、例えば１つのチップ上に形成される。
【００３８】
カスコード型単相分布増幅器２０の各単位回路のトランジスタＱ１のソースと、カスコード型単相分布増幅器２２の対応する単位回路のトランジスタＱ１のソースとを、対応する定電流源１８に接続してある。つまり、トランジスタＱ１のソースに流れる電流を定電流源１８に引き込む構成である。
【００３９】
差動入力信号の一方ＩＮ＋はカスコード型単相分布増幅器２０の入力端子１０に与えられ、他方の入力信号ＩＮ−はカスコード型単相分布増幅器２２の入力端子１４に与えられている。カスコード型単相分布増幅器２０の出力信号ＯＵＴ＋は出力端子１２を介して得られ、カスコード型単相分布増幅器２２の出力信号ＯＵＴ−は出力端子１６を介して得られる。
【００４０】
このように、本発明の第２の実施の形態によれば、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを設けたことにより、高周波数帯域での負性抵抗の急激な増加を抑制でき、負性抵抗を利用したカスコード型両相分布増幅器を安定化させることができる。
【００４１】
図６は、本発明の第３の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器を示す回路図である。図６中、前述した構成要素と同一又は同等の部分には同一の参照番号を付してある。
【００４２】
第１及び第２の実施の形態で用いている接地容量Ｃｇａｔｅは固定容量である。これに対し、第３の実施の形態では、各単位回路中の接地容量Ｃｇａｔｅを可変容量で構成している。可変容量は、例えばバラクタダイオードで実現できる。
可変容量を用いることで、負性抵抗の値を変えることができる。
【００４３】
図７に、接地容量Ｃｇａｔｅを構成するバラクタダイオードに印加する制御電圧を変化させた場合の周波数特性を示す。バラクタダイオードに印加する制御電圧を変化させることで、発振することなく２ｄＢの跳ね上げ特性を得ることができる。従って、後段に接続するＬＮ変調器の特性に応じて、バラクタダイオードに印加する制御電圧を調整することで、周波数が高くなるほど利得がなだらかに減少するＬＮ変調器の特性を補償することができる。つまり、周波数特性上の跳ね上げの量を調整することができる。この結果、ＬＮ変調器の出力はフラットな周波数特性となり、良好なアイパターンが得られる。
【００４４】
このようにして、後段の回路（ＬＮ変調器など）の特性に応じて周波数特性を調整することができ、後段回路の製造時のばらつきに起因した周波数特性のばらつきを補償することができる。
【００４５】
バラクタダイオードに制御制御を印加するために、図６の回路をチップ上に形成した場合には、この制御電圧を印加するための外部端子を設けておく。この端子は、各単位回路に共通に設けることができる。
【００４６】
図６に示した回路構成のように、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅと共に可変容量Ｃｇａｔｅを用いることが好ましい。しかしながら、図６に示した回路構成からダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを取り除いても、図７に示したような跳ね上げ効果が得られる。ただし、図２に示したピークを抑制することはできないので、使用できる周波数帯域に制限がある。
【００４７】
図５に示したカスコード型両相分布増幅器の接地容量Ｃｇａｔｅをバラクタダイオードなどの可変容量とすることもできる。この場合には、両相で図７に示したような跳ね上げ効果が得られる。従って、バラクタダイオードの容量を調整して、カスコード型単相分布増幅器２０、２２の出力端子１２、１６に接続されるＬＮ変調器の周波数特性を補償することができる。制御電圧を印加する端子は、カスコード型単相分布増幅器２０と２２とで別々に１つ設けても良いし、共通に１つ設けても良い。
【００４８】
また、図５に示したカスコード型両相分布増幅器の接地容量Ｃｇａｔｅをバラクタダイオードなどの可変容量とした場合、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを省略した構成とすることもできる。ただし、図２に示したピークを抑制することはできないので、使用できる周波数帯域に制限がある。
【００４９】
図８は、上記分布増幅器を用いた実施の形態の一例を示す図である。伝送装置である送信機３０と受信機４０とが光ファイバケーブル５０で接続されている。送信機３０は、内部回路（図示を省略する）から出力される信号を多重化する多重化回路３２、多重化回路３２の出力に従いＬＮ変調器３６を駆動する信号を生成するドライバ回路３４、及びドライバ回路３４から出力される駆動信号で変調された光信号を出力するＬＮ変調器３６とを具備する。ドライバ回路３４は、前述した本発明の分布増幅器を具備する。
【００５０】
受信機４０は、光ファイバケーブル５０からの光信号を受信して電気信号に変換する受光素子４２、この電気信号を増幅する前置増幅器（プリアンプ）４４、及び増幅された信号を分離して内部回路（図示を省略する）に出力する分離化回路４６とを具備する。前置増幅器４４は、前述した本発明の分布増幅器を具備する。
【００５１】
図９は、本発明の第４の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器の構成を示す回路図である。図９中、図３に示した構成要素と同一又は同等のものには同一の参照番号を付してある。
【００５２】
図９に示したように、第４の実施の形態では、５段の単位回路を並列接続したカスコード型単相分布増幅器において、入力端子１０側から２段の単位回路中のゲート接地トランジスタＱ２のゲート端子に接続される伝送線路ｌｃｇと接地容量Ｃｇａｔｅとの間にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入した構成としている。このダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入した構成により、当該単位回路のＱ値を抑制する方向に変化させることができる。すなわち、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅは高い周波数領域において、周波数に対する感度（電圧利得）を落とすように作用する。これにより高周波数領域での負性抵抗の急激な増加が抑制でき、分布増幅器を安定化できる。
【００５３】
図１０は、図９に示した回路構成の周波数特性を示す。横軸は周波数（ＧＨｚ）、縦軸は電圧利得（ｄＢ）である。図１０中の曲線Ｂ（ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅ有）が、図９に示した回路構成の周波数特性の計算結果である。比較のために、図１に示した従来回路と同様にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅの無い回路構成の周波数特性を示す曲線Ａも併せて図示してある。ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅが無い従来回路では、高周波数領域（６０ＧＨｚ近傍）で安定性が悪化しているのに対し、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを入力端子１０から２段の単位回路中に挿入した回路構成では跳ね上げを行ってもなお安定であることが分かる。
【００５４】
図９に示した回路構成では、入力端子側から２段の単位回路中にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入した例を示しているが、２段以上の単位回路中にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入した回路構成であればその効果はさらに向上する。さらに、入力端子側から２段の単位回路に挿入する代わりに、出力端子側から少なくとも２段の単位回路中にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入してもよい。
【００５５】
図１１は、本発明の第５の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器の構成を示す回路図である。図１０中、図３に示した構成要素と同一のものには同一の参照番号を付してある。
【００５６】
図１１に示したように、第５の実施の形態では、５段の単位回路を並列接続したカスコード型単相分布増幅器において、出力端子１２側から２段の単位回路中のゲート接地トランジスタＱ２のゲート端子に接続される伝送線路ｌｃｇと接地容量Ｃｇａｔｅとの間にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入した構成としている。図１１に示した回路構成でも、図９に示した回路構成と同様の効果が得られる。すなわち、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを出力端子側から２段の単位回路中に挿入した構成により、当該単位回路のＱ値を抑制する方向に変化させることができ、このダンピング抵抗Ｒｇａｔｅにより高周波数領域での負性抵抗の急激な増加が抑制でき、負性抵抗を利用したカスコード型単相分布増幅器を安定化させることができる。
【００５７】
また、図９又は図１１に示したカスコード型単相分布増幅器の回路構成を２つ組み合わせることにより、図５に示した回路構成と同様に、カスコード型両相分布増幅器を構成することも可能である。この両相分布増幅器の場合には、たとえば、２つのカスコード型単相分布増幅器２０、２２の各々の入力端子１０、１４側から２段の単位回路中のトランジスタＱ２のゲート端子に接続される伝送線路ｌｃｇと接地容量Ｃｇａｔｅとの間にダンピング抵抗Ｇｇａｔｅを挿入した回路構成とする。他の構成要素は、図５に示したものと同一である。あるいは、入力端子側から２段の単位回路に挿入する代わりに、出力端子側から２段の単位回路中にダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを挿入してもよい。
【００５８】
以上、本発明の実施の形態及び変形例を説明した。上記各実施の形態及び変形例は、電界効果型トランジスタ（ＦＥＴ）を用いたものであったが、電界効果型トランジスタに代えてバイポーラトランジスタ（ＢＪＴ）を用いても良い。この場合にも、前述した効果と同様の効果が得られる。
【００５９】
また、並列接続する単位回路の段数は７段や５段に限定されるものではなく、任意の段数の単位回路を並列接続する構成で良い。
【００６０】
更に、ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅを可変抵抗で構成することとしても良い。ダンピング抵抗Ｒｇａｔｅの値は、例えばコンピュータを用いたシュミレーションで決定することができ、必ずしも可変抵抗を用いる必要性はない。しかし、可変抵抗を用いることで、様々なニーズ（ユーザが希望する周波数特性）を満足させることができる。例えば、可変抵抗値を調整するための端子をチップに設け、これに与える制御電圧で抵抗値を調整する。
【００６１】
また、本発明の分布増幅器は図８に示した伝送装置に限定されるものではなく、他の装置にも適用できる。
【００６２】
（付記１）  カスコード型単相分布増幅器において、ゲート接地トランジスタのゲート端子と接地容量との間に直列にダンピング抵抗を設けたことを特徴とするカスコード型単相分布増幅器。
【００６３】
（付記２）  カスコード型単相分布増幅器において、ゲート接地トランジスタのゲート端子に接続する接地容量を可変容量とし、該可変容量は前段又は後段の回路の周波数特性を補償することを特徴とするカスコード型単相分布増幅器。
【００６４】
（付記３）  カスコード型両相分布増幅器において、ゲート接地トランジスタのゲート端子と接地容量との間に直列にダンピング抵抗を設けたことを特徴とするカスコード型両相分布増幅器。
【００６５】
（付記４）  カスコード型両相分布増幅器において、ゲート接地トランジスタのゲート端子に接続する接地容量を可変容量とし、該可変容量は後段の回路の周波数特性を補償することを特徴とするカスコード型両相分布増幅器。
【００６６】
（付記５）  前記ゲート接地トランジスタのゲート端子と前記接地容量との間に直列にダンピング抵抗を設けたことを特徴とする付記２又は４に記載のカスコード型分布増幅器。
【００６７】
（付記６）  前記ダンピング抵抗は、カスコード型分布増幅器の周波数特性上の不要なピークを抑制することを特徴とする付記１、３、５のいずれか一項記載のカスコード型分布増幅器。
【００６８】
（付記７）  前記増幅器は単位回路を複数個並列接続した構成であり、各単位回路は、前記ゲート接地トランジスタと前記ダンピング抵抗を有することを特徴とする付記１、３、５のいずれか一項記載のカスコード型分布増幅器。
【００６９】
（付記８）  付記１、３、５のいずれか一項記載のカスコード型分布増幅器を具備することを特徴とする伝送装置。
【００７０】
（付記９）  複数段の単位回路を並列接続したカスコード型単相分布増幅器において、少なくとも２段以上の単位回路中のゲート接地トランジスタのゲート端子と接地容量との間に直列にダンピング抵抗を設けたことを特徴とするカスコード型単相分布増幅器。
【００７１】
（付記１０）  複数段の単位回路を並列接続したカスコード型単相分布増幅器２個を具備するカスコード型両相分布増幅器において、各単相分布増幅器の少なくとも２段以上の単位回路中のゲート接地トランジスタのゲート端子と接地容量との間に直列にダンピング抵抗を設けたことを特徴とするカスコード型両相分布増幅器。
【００７２】
（付記１１）  前記単相分布増幅器の入力端子側から少なくとも２段以上の単位回路のそれぞれに前記ダンピング抵抗を設けたことを特徴とする付記９記載のカスコード型単相分布増幅器。
【００７３】
（付記１２）  前記単相分布増幅器の出力端子側から少なくとも２段以上の単位回路のそれぞれに前記ダンピング抵抗を設けたことを特徴とする付記９記載のカスコード型単相分布増幅器。
【００７４】
（付記１３）  各単相分布増幅器の入力端子側から少なくとも２段以上の単位回路のそれぞれに前記ダンピング抵抗を設けたことを特徴とする付記１０記載のカスコード型両相分布増幅器。
【００７５】
（付記１４）  各単相分布増幅器の出力端子側から少なくとも２段以上の単位回路のそれぞれに前記ダンピング抵抗を設けたことを特徴とする付記１０記載のカスコード型両相分布増幅器。
【００７６】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、高周波帯域においても安定して動作し、また後段回路の特性のばらつきを補償できる分布増幅器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】従来の分布増幅器の構成を示す回路図である。
【図２】図１に示した従来の分布増幅器の周波数特性を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器を示す回路図である。
【図４】図３に示した分布増幅器の周波数特性を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態によるカスコード型両相分布増幅器を示す回路図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器を示す回路図である。
【図７】図６に示した分布増幅器の周波数特性を示す図である。
【図８】本発明の分布増幅器を用いた伝送装置の一構成例を示す図である。
【図９】本発明の第４の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器を示す回路図である。
【図１０】図９に示した分布増幅器の周波数特性を示す図である。
【図１１】本発明の第５の実施の形態によるカスコード型単相分布増幅器を示す回路図である。
【符号の説明】
１０    入力端子
１２    出力端子
１４    入力端子
１６    出力端子
２０、２２    カスコード型単相分布増幅器
Ｃｇａｔｅ  接地容量
Ｒｇａｔｅ  ダンピング抵抗
【図１】
0004751002.tif 000002
【図２】
0004751002.tif 000003
【図３】
0004751002.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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