(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学コアと、該光学コアを包囲する光学クラッドとを備える多モード光ファイバであって、該光学コアは屈折率分布プロファイルを有し、前記光学クラッドは、
前記光学コアを包囲する内側層と、
「ディプレストトレンチ」と呼ばれ、前記内側層を包囲する中間層と、
前記ディプレストトレンチを包囲し、一定の屈折率を有する外側層とからなり、
前記ディプレストトレンチは、幅Ｗと、前記外側層に対する負の屈折率差Δｎｔとからなる１つのトレンチのみを有しており、
前記ディプレストトレンチは、以下の不等式
【数１】
0006363703.tif 000010
を満たすように配置されることを特徴とし、
ここで、
Ｓは、０．６μｍ〜１．６μｍの範囲内にある前記内側層の幅であり、
Δｎｔは、−８．１０−３〜−４．１０−３の範囲内にあり、
Ｗ×Δｎｔ．１０３は、−２５μｍ未満であり、
前記ディプレストトレンチの外側端部は、前記光ファイバの中心から３２μｍ未満の半径ｒｔだけ離間されている、多モード光ファイバ。
【請求項２】
前記内側層の前記幅Ｓは、０．８μｍ〜１．２μｍの範囲内にある、請求項１に記載の多モード光ファイバ。
【請求項３】
前記内側層は、前記外側層の前記屈折率に実質的に等しい一定の屈折率を有する、請求項１または２に記載の多モード光ファイバ。
【請求項４】
前記内側層は、−０．４０×１０−３〜２．００×１０−３の範囲内にあり、より厳密には、−０．２０×１０−３〜１．１０×１０−３の範囲内にあり、更に厳密には、−０．１０×１０−３〜０．６０×１０−３の範囲内にある、前記外側層に対する屈折率差Δｎｔを有する、請求項１または２に記載の多モード光ファイバ。
【請求項５】
前記光学コアの屈折率分布プロファイルは、１．９〜２．１の範囲内にあるαパラメータを備えたα屈折率分布プロファイルである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の多モード光ファイバ。
【請求項６】
前記光学コアは、１１×１０−３〜１８×１０−３の範囲内にあり、より厳密には、１３×１０−３〜１６×１０−３の範囲内にある、前記外側層に対する最大屈折率差Δｎ０を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の多モード光ファイバ。
【請求項７】
０．１８５〜０．２１５の範囲内の開口数を有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の多モード光ファイバ。
【請求項８】
前記光学コアは、前記光ファイバの中心から２２μｍ〜２７μｍの範囲内の半径ａを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の多モード光ファイバ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の少なくとも１つの光ファイバを備える多モード光学システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光ファイバ伝送に関し、より詳細には、漏洩モードの数を少なくした曲げに強い多モード光ファイバに関する。
【背景技術】
【０００２】
光ファイバは従来、光信号を伝送する光学コアと、光信号を光学コア内に閉じ込める光学クラッドとから構成される。そのために、コアの屈折率ｎｃは、クラッドの屈折率ｎｇより大きい。光ファイバは一般的に、屈折率ｎを光ファイバの半径ｒに関連付ける屈折率プロファイルによって特徴付けられる。光ファイバの中心に対する距離ｒがｘ軸上に示され、半径ｒにおける屈折率と、光学クラッドの屈折率との間の差Δｎがｙ軸上に示される。
【０００３】
今日では、主に２つのカテゴリの光ファイバ、すなわち多モードファイバ及び単一モードファイバが存在する。多モードファイバでは、所与の波長の場合に、光ファイバに沿って幾つかの光学モードが同時に伝搬するのに対して、単一モードファイバでは、より高次のモードを遮断するか、又は大きく減衰させる。
【０００４】
多モード光ファイバは、一般的に、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）及び集合住宅（ＭＤＵ：multi-dwelling unit）のような、より一般的には建物内ネットワークとして知られている、広帯域を必要とする短距離の応用形態の場合に使用される。多モードファイバのコアは、一般的には、５０μｍ又は６２．５μｍの直径を有し、α屈折率分布プロファイルを有する。そのような応用形態では、従来の光ファイバは、意図しない曲げを受ける可能性があり、曲げは固有の損失を引き起こし、それゆえ、モード電力分布及びその帯域幅を変更する可能性がある。
【０００５】
マルチギガネット・イーサネット（登録商標）通信において多モードファイバの良好な性能を確保する重要なパラメータは、曲げ損失耐性及び帯域幅である。
【０００６】
多モードファイバの曲げ損失耐性を改善する１つの既知の解決策は、屈折率分布型コアとクラッドとの間に屈折率が低下した部分（depressed index portion）を追加することにある。この屈折率が低下した部分は、一般にディプレストトレンチ（depressed trench）と呼ばれ、光ファイバクラッドに対して負の屈折率差を有し、その位置及びサイズは、帯域幅の劣化を回避するように設計される。
【０００７】
しかしながら、ディプレストトレンチの存在は導波光学モードの曲げ損失耐性を改善するが、その存在によって、「漏洩モード」と呼ばれる更なる寄生モードも生じ、導波光学モードと同時に伝搬することになる。光線がディプレストトレンチ界面において部分的に反射するとき、漏洩モードは、屈折率プロファイル自体に由来する導波光学モードに比べて、（一般に「漏洩損失」と呼ばれる）更なる損失を示す。
【０００８】
漏洩モードは、従来の多モードファイバ、すなわち、曲げ損失耐性手段を有しない多モードファイバ内にも存在するが、漏洩損失のレベルは極めて高いので、それらの漏洩モードは実際には存在しないも同然である。一方、光ファイバの既知のトレンチ支援設計によれば、漏洩モードの漏洩損失は、漏洩モードが数メートルだけ伝搬するように低減され、さらに、低減することは従来の多モードファイバとの互換性に対して不可欠である。全モード励振（ＯＦＬ：Over Filled Launch）条件下では、漏洩モードの出現が特性測定を妨げることが実際にわかっており、コアサイズ（ａ）及び開口数（ＮＡ）測定は特に過大評価される。ファイバ間の相互接続は厳しい許容差を必要とするので、これは問題である。
【０００９】
そのため、漏洩モードが（コアサイズ及び開口数等の）光学特性に及ぼす影響を制限し、それでもなお、広いモード帯域幅を可能にしながら、曲げ損失耐性を与える多モード光ファイバを提供することが有効であろう。
【００１０】
特許文献１〜５は、例えば、曲げ損失を小さくするためにクラッド内にディプレストトレンチを有する屈折率分布型光ファイバに関連する。しかしながら、これらの特許文献はいずれも、漏洩モードが光学特性に及ぼす影響の問題を克服する解決策を開示していない。
【００１１】
特許文献６もトレンチ支援多モード光ファイバに関連する。この文献は、−４０μｍ〜−３０μｍから構成されるようにディプレストトレンチの容積を画定することによって、光ファイバの曲げ損失耐性を高めることを提案する。この発明は、漏洩モードが開口数に（すなわち、光ファイバの光点出力の発散に）及ぼす悪影響を制限する規則を与えるが、例えば、光学コアサイズのような他の光学特性に及ぼす影響を最小化するためのいかなる解決策も提供していない。実際に、漏洩モードによって、特性測定中にコアサイズが見かけ上大きくなる（コアが実際より大きく見える）。したがって、この既知の解決策は最適でない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】米国特許出願公開第２００９／０１５４８８８号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００８／０１６６０９４号公報
【特許文献３】特開２００６−４７７１９号公報
【特許文献４】米国特許出願公開第２０１１／０１２３１６１号公報
【特許文献５】米国特許出願公開第２０１０／００６７８５８号公報
【特許文献６】米国特許出願公開第２０１１／０５８７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、少なくとも１つの実施形態において、従来技術のこれらの異なる欠点を克服することを特に目的とする。
【００１４】
より具体的には、本発明の少なくとも１つの実施形態の目的は、多モード送信に対する高い曲げ損失耐性及び広いモード帯域幅を与えながら、漏洩モードが光学特性に及ぼす影響を制限する多モード光ファイバを提供することである。
【００１５】
少なくとも１つの実施形態の別の目的は、従来技術の光ファイバのトレードオフより良好である、漏洩損失と曲げ損失との間のトレードオフを保証する多モード光ファイバを提供することである。
【００１６】
少なくとも１つの実施形態の別の目的は、製造するのが簡単であり、わずかなコストしかかからない多モード光ファイバを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明のある特定の実施の形態では、光学コアと、光学コアを包囲する光学クラッドとを備える多モード光ファイバが提案され、光学コアは屈折率分布プロファイルを有し、光学クラッドは、
光学コアを包囲する内側層と、
「ディプレストトレンチ」と呼ばれ、内側層を包囲する中間層と、
ディプレストトレンチを包囲し、一定の屈折率を有する外側層とを備え、
ディプレストトレンチは、幅Ｗと、外側層に対する負の屈折率差Δｎｔとを有する。本発明によるディプレストトレンチは、以下の不等式
【数１】
0006363703.tif 000002
を満たすように配置され、
ここで、
Ｓは、０．６μｍ〜１．６μｍの範囲内である内側クラッドの幅であり、
Δｎｔは、−１１．１０−３〜−４．１０−３の範囲内にあり、
Ｗ×Δｎｔ．１０３は、−２５μｍ未満である。
【００１８】
その一般原理は、高い曲げ損失耐性を有しながら、漏洩モードが光学特性に及ぼす影響を制限するために屈折率プロファイルが最適化されている、光学クラッド内にディプレストトレンチを備える多モード光ファイバを提案する。そのために、内側クラッド幅Ｓの値、トレンチ幅Ｗの値、及び（「トレンチ深さ」とも呼ばれる）トレンチ屈折率差Δｎｔの値が、上記の不等式及び条件の両方を満たすように適切に選択されるべきである。
【００１９】
何よりもまず、漏洩モードの影響を制限するために、内側クラッド幅Ｓ、トレンチ幅Ｗ及びトレンチ深さΔｎｔが、その不等式を満たすべきである。それは、漏洩モードが光ファイバの光学特性に及ぼす影響度を表す許容判定基準に対応する。そして、内側クラッド幅Ｓに関する条件を用いて、多モード光ファイバが、広いモード帯域幅を達成できるようにする。トレンチパラメータΔｎｔに関する条件は、光ファイバの量産及び実現の場合に用いられる。最後に、積Ｗ×Δｎｔ．１０３に関する条件は、できる限り低い曲げ損失を有するために用いられる。
【００２０】
そのようなディプレストトレンチ支援光ファイバの巧妙な実施態様によれば、広いモード帯域幅を保ちながら、漏洩モードの悪影響と曲げ損失との間のトレードオフが、従来技術の光ファイバのトレードオフより良好になる。
【００２１】
光ファイバ内を伝搬する漏洩モードの数を少なくすることは、多モード光ファイバの特性測定における外乱を低減することを意味する。その結果として、特に、（光学コアサイズが一般的に過大評価される）従来技術の光ファイバに比べて光学コアサイズの測定値がより正確に評価される。そのため、本発明によるトレンチ支援多モードファイバは、（ディプレストトレンチがない）従来の多モードファイバとの良好な互換性を保証する。
【００２２】
さらに、光学クラッドの種々の部分のドーピングをディプレストトレンチのために望ましい屈折率プロファイルの関数として変えるだけでよいので、本発明による光ファイバは、製造するのが簡単であり、わずかなコストしかかからない。
【００２３】
有利には、内側層の幅Ｓは、０．８μｍ〜１．２μｍの範囲内にある。
【００２４】
この値の範囲は、短距離の応用形態にとって不可欠である、広いモード帯域幅を有する多モード光ファイバを提供する。
【００２５】
ある有利な特徴によれば、外側層に対する負の屈折率差は、−８．１０−３〜−４．１０−３の範囲内にある。
【００２６】
この値の範囲は、曲げ損失を更に小さくすることにつながる。これは、曲げ耐性改善と漏洩モード耐性との間の最良のトレードオフのためである。
【００２７】
例示的な実施形態では、内側層は、外側層の屈折率に実質的に等しい一定の屈折率を有する。
【００２８】
更に有利である代替の例示的な実施形態では、内側層は、約−０．４０×１０−３〜約２．００×１０−３の範囲内にあり、より厳密には、約−０．２７×１０−３〜約１．１９×１０−３の範囲内にあり、更に厳密には、約−０．１０×１０−３〜約０．６０×１０−３の範囲内にある、外側層に対する屈折率差を有する。
【００２９】
これにより、より広い帯域幅の多モード光ファイバを可能にする。
【００３０】
有利には、光学コアの屈折率分布プロファイルはα屈折率分布プロファイルであり、それは以下のように定義することができる。
【数２】
0006363703.tif 000003
ここで、
ａは、光学コアの半径であり、
ｎ０は、（一般的に光学コアの中心、すなわち、ｒ＝０の場合の屈折率値に対応する）光学コアの最大屈折率であり、
αは、１．９≦α≦２．２の範囲内にある、光学コアの屈折率分布プロファイル形状を規定する無次元パラメータであり、
Δは、正規化された屈折率差であって、
【数３】
0006363703.tif 000004
であり、
ｎ１は、（一般的に外側クラッドの屈折率値に対応する）光学コアの最小屈折率値である。
【００３１】
光学コアのα屈折率プロファイルによれば、多モード分散を低減できるようになる。パラメータアルファ（α）は、例えば、８５０ｎｍ又は１３００ｎｍのような、目標動作波長において最大帯域幅を提供するように選択される。
【００３２】
１つの有利な特徴によれば、光学コアは、約１１×１０−３〜約１８×１０−３の範囲内にあり、より厳密には、約１３×１０−３〜約１６×１０−３の範囲内にある、外側層に対する最大屈折率差Δｎ０を有する。
【００３３】
有利には、ディプレストトレンチの外側端部は光ファイバの中心から、３２μｍ未満、より厳密には３０μｍ未満の半径ｒｔだけ離間される。
【００３４】
優先的に、多モード光ファイバは、０．１８５〜０．２１５の範囲内にある開口数を有し、光学コアは約２２μｍ〜約２７μｍの範囲内にある半径ａを有する。開口数は、これ以降はＮＡと呼ばれ、光ファイバが光点を受光又は放射することができる角度範囲を特徴付ける無次元数である。それは、以下の式
【数４】
0006363703.tif 000005
によって定義することができる。
【００３５】
別の実施形態では、本発明は、本発明の異なる実施形態のいずれかにおいて本明細書で上記に説明された少なくとも１つの多モード光ファイバを備える光学システムに関連する。この多モード光学システムは、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は集合住宅（ＭＤＵ）のような、光ホームネットワークとすることができる。
【００３６】
本発明の実施形態の他の特徴及び利点は、指示的であり非排他的な例によって与えられる以下の説明及び添付図面から、より明確に現れるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の１つの実施形態による、光ファイバの屈折率プロファイルを与えるグラフである。
【図２】本発明による線形モデルに従って計算された、本発明のディプレスト支援光ファイバと、技術的背景を参照しながら上記に説明された従来技術のディプレスト支援光ファイバとの間の比較を示す図である。
【図３】標準規格ＩＥＣ６０７９３−１−４７において規定される励振条件下で８５０ｎｍの波長において測定された本発明による光ファイバの曲げ感度を、これらの光ファイバのトレンチ容積の関数として表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
本発明の一般原理は、曲げ耐性及び広いモード帯域幅の達成を提供しながら、漏洩モードが光学特性、特に（限定はしないが）光学コアサイズに及ぼす不利な寄与を制限できるようにするトレンチ支援設計を含む多モード光ファイバを提案することである。
【００３９】
図１は、本発明の１つの実施形態による、光ファイバの屈折率プロファイルｎ（ｒ）を示す。そのプロファイルは、光ファイバの屈折率値ｎと中心からの距離ｒとの間の関係を示す。
【００４０】
光ファイバの中心に対する距離ｒはｘ軸上で示され、半径ｒにおける屈折率と外側クラッドの屈折率との間の差ｎ（ｒ）−ｎ１がｙ軸上に示される。
【００４１】
本発明のファイバは、光学コア（０＜ｒ＜ａ）と、光学コアを包囲する光学クラッド（ａ≦ｒ）とを有する多モード光ファイバである。
【００４２】
光学クラッドは特に、光ファイバの中心から外周に向かって、光学コアを包囲する内側層（これ以降、「内側クラッド」と呼ばれる）と、内側クラッドを包囲する中間層（これ以降、「ディプレストトレンチ」と呼ばれる）と、ディプレストトレンチを包囲する外側層（これ以降、「外側クラッド」と呼ばれる）とを備える。
【００４３】
内側クラッドは光学コアを直接包囲する。内側クラッドの端部は、光ファイバの中心から径方向距離ｒｃに位置する。内側クラッドは、
【数５】
0006363703.tif 000006
のような、外側クラッド（ｎ１）の屈折率に実質的に等しい一定の屈折率（ｎ３）を有するので、外側クラッドに対して実質的に０に等しい屈折率差を更に有する。
【００４４】
ディプレストトレンチは内側クラッドを直接包囲する。ディプレストトレンチは、光ファイバの中心からｒｃとｒｔとの間の径方向距離において、内側クラッドと外側クラッドとの間に位置する。ディプレストトレンチは、３つの主要パラメータによって特徴付けられる。つまり、
・外側クラッド（ｎ１）に対する負の屈折率差に対応するトレンチ深さΔｎｔ、
・（マイクロメートル単位で表される）差ｒｔ−ｒｃに対応するトレンチ幅Ｗ、及び
・光学コアの端部からディプレストトレンチの開始位置を離間する間隔Ｓ、すなわち（マイクロメートル単位で表される）差ｒｃ−ａである。
【００４５】
本発明によれば、これらのトレンチパラメータΔｎｔ、Ｗ、Ｓは、それらのパラメータが以下の不等式を満たすように調整される。
【数６】
0006363703.tif 000007
【００４６】
本発明者らは、この不等式の左辺が、漏洩モードが光ファイバの光学特性に及ぼす影響度を表す許容判定基準に対応することを発見した。この許容判定基準は、トレンチ支援多モード光ファイバの２ｍのサンプルに関して光学コアサイズのシミュレーションから生じた１組のデータに基づいて、一般化された線形モデルを通して得られ、その場合の屈折率プロファイルが、以下の表１に要約されるようなパラメータＳ、Ｗ及びΔｎｔの種々の値を示す。
【００４７】
上記の不等式の左辺は、これ以降「許容判定基準」と呼ばれる。
【００４８】
多モード光ファイバにおいて実行される実験との関連において、本発明者らは、ディプレストトレンチが大きいほど、光ファイバ内で伝搬する漏洩モードの数が多く、そのため、コアサイズ測定値の過大評価が大きいことを予期せず発見した。この原理に基づいて、曲げ耐性と、トレンチ支援の概念に固有の漏洩モードの影響との間のトレードオフを最適化できるようにするパラメータＳ、Ｗ及びΔｎｔ間の関係を確立するために、ディプレストトレンチ支援光ファイバが、これらのパラメータの種々の値でシミュレートされた。
【００４９】
特定の実施形態によれば、これらのトレンチパラメータΔｎｔ、Ｗ、Ｓは、それらのパラメータが以下の条件を更に満たすように更に調整される。つまり、
・Ｓは、０．６μｍ〜１．６μｍの範囲内にあり、
・Δｎｔは、−１１．１０−３〜−４．１０−３の範囲内にあり、
・積Ｗ×Δｎｔ．１０３（これ以降、「トレンチ容積」と呼ばれる）は、−２５μｍ未満である。
【００５０】
【表１】
0006363703.tif 000008
【００５１】
この表から、ＯＦＬ条件下にある本発明の光ファイバのための光学コアサイズの測定値の変動（この表において「過大評価」と呼ばれる）が０．８μｍを超えないことに留意されたい。一般的に言うと、ＯＦＬ条件下の多モード光ファイバを特徴付けるために、光ファイバは、全ての導波モード及び漏洩モードを平等に励起するために、光ファイバの上に結合された光源のスポットにさらされる。そして、光ファイバの出力においてスポットの近接場パターンが観測され、光学コアサイズを評価するために事後処理される。ここで、パラメータΔｎｔ、Ｗ、Ｓの値が許容判定基準（すなわち、−３０未満）を満たすように選択されるとき、漏洩モードが近接場パターンに及ぼす影響は著しく低減され、それにより、光学コアサイズ測定の過大評価が無視できるほど（すなわち、１．０μｍ未満）になるということが観測される。それゆえ、コアサイズ過大評価が通常、１．０μｍより大きくなる傾向がある従来技術のトレンチ支援光ファイバと比べて、本発明のトレンチ支援光ファイバは、はるかに正確に特性を測定することになる。
【００５２】
５ｍｍ曲げ半径において高い曲げ損失耐性を保つために、本発明によるディプレストトレンチは、−２５μｍ未満のトレンチ容積（Ｗ×Δｎｔ．１０３）を有するように設計される。実際に、図３に関連して以下に更に十分に論じられるように、シミュレーションによって、曲げ損失及び漏洩モードの数は主に光ファイバのトレンチ容積によって決まることが示された。
【００５３】
パラメータＳは、多モード光ファイバのモード帯域幅を調整できるように選択される。すなわち、Ｓは０．６μｍ〜１．６μｍの範囲内にある。
【００５４】
トレンチ深さΔｎｔは、−１１．１０−３〜−４．１０−３、より好ましくは−８．１０−３〜−４．１０−３からなる。この値範囲は、光ファイバの量産及び実現を可能にする。
【００５５】
そのため、パラメータΔｎｔ、Ｗ、Ｓの適切な値を選択することによって、許容判定基準に準拠しながら、本発明は、漏洩モード数の削減に加えて、高い曲げ損失耐性を可能にするトレンチ支援設計を提供する。
【００５６】
厳密な例示として、光学コア半径ａは約２５μｍであり、光学コアの屈折率プロファイルのパラメータαは約２である。光学コアは、約１４．１０−３の外側層に対する最大屈折率差Δｎ０と、約１の正規化された屈折率差Δとを有する。内側クラッドの端部は、光ファイバの中心から２７．５μｍに実質的に等しい径方向距離ｒｃに位置する。ディプレストトレンチは、光ファイバの中心から３１．５μｍに実質的に等しいｒｃとｒｔとの間の径方向距離において、内側クラッドと外側クラッドとの間に位置する。Δｎｔは−５．５×１０−３に実質的に等しく、Ｓは１．５μｍに実質的に等しく、Ｗは５μｍに実質的に等しく、−２２μｍのトレンチ容積Ｗ×Δｎｔ．１０３を表す。トレンチの外側端部は、光ファイバの中心から約３２μｍの半径ｒｔだけ離間され、トレンチの内側端部は光ファイバの中心から約２７μｍの半径ｒｃだけ離間される。
【００５７】
図１に示される特定の実施形態では、内側クラッドは外側クラッドの屈折率
【数７】
0006363703.tif 000009
に実質的に等しい標準的な一定の屈折率を有する。本発明の代替の実施形態では、内側クラッドが、外側クラッドに対して屈折率差を有することを想定することもでき、その値は約−０．４×１０−３〜約２．０×１０−３の範囲内にありうる。この屈折率差は、外側クラッドに対して正負いずれかであり、製造プロセス中に内側クラッドに適切にドーピングすることによって得ることができる。例示として、０．５×１０−３の正の屈折率差によれば、多モード光ファイバの広いモード帯域幅を保証できるようになる。
【００５８】
本発明の利点は、従来技術の光ファイバを本発明による例示的な光ファイバと比較することによって更に明らかになる。
【００５９】
図２のグラフは、従来技術のトレンチ支援光ファイバと本発明のトレンチ支援光ファイバとのディプレストトレンチ容積を、（図１に関連してその原理を上記に詳述している）本発明の許容判定基準の関数として表している。ｙ軸は上記の表１からのトレンチ容積Ｗ×Δｎｔ．１０３の値を表し、ｘ軸は許容判定基準の異なる値を表す。
【００６０】
従来技術のトレンチ支援光ファイバ及び本発明の光ファイバの両方に適用される許容判定基準を比較することによって、図２のグラフは、本発明による許容判定基準の確立につながるモデルの品質を示す。詳細には、従来技術のトレンチ支援光ファイバはいずれも本発明の許容判定基準を満たさないことに気づくことができる。それにより、本発明とは対照的に、従来技術の光ファイバはいずれも、漏洩モードの数の削減に加えて、高い曲げ損失耐性を可能にするトレンチ支援設計を提供しない。
【００６１】
図３は、７．５ｍｍ曲げ半径で２巻きし、８５０ｎｍの波長の場合に測定された、本発明による光ファイバの曲げ損失を、これらの光ファイバのトレンチ容積の関数としてグラフ表示する。
【００６２】
左側ｙ軸は、標準規格ＩＥＣ６０７９３−１−４７において規定される励振条件下で８５０ｎｍにおいて測定された１組の光ファイバの（ｄＢ単位において表される）マクロ曲げ損失又はマクロ曲げ感度を表す。「ＢＬ  ２ｔｒ  ７．５ｍｍ  ８５０ｎｍ」という用語は、測定が行われた励振条件を指している。すなわち、光ファイバは、７．５ｍｍ曲げ半径のマンドレルに２巻きして８５０ｎｍの波長にさらされた。（μｍ単位で表される）トレンチ容積Ｗ×Δｎｔ．１０３は、グラフのｘ軸上で表される。右側ｙ軸は、トレンチ容積Ｗ×Δｎｔ．１０３と、測定されたこれらの光ファイバの（％単位で表される）漏洩モード寄与との間の関係を表すために更に追加されている。
【００６３】
本発明によるトレンチ支援多モード光ファイバは、漏洩モード寄与を比較的低く、すなわち、０．０３％未満に保ちながら、０．４ｄＢ未満の曲げ損失を示すことを確認することができる。色を付けた部分は、トレンチ容積の要件（Ｗ×Δｎｔ．１０３≦−２５μｍ）を満たさない光ファイバを特に示す。
【００６４】
そのため、このことは、本発明による多モード光ファイバが曲げ耐性と漏洩モード耐性との間の改善されたトレードオフを提供することを実証する。
【００６５】
最後に、別の実施形態では、本発明は、本発明の種々の実施形態のいずれかにおいて本明細書で上記に示された多モード光ファイバの少なくとも一部を備える、光学システムに関連する。この多モード光学システムは、例えば、ローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）及び／又は集合住宅（ＭＤＵ）のような光ホームネットワークでありうる。
【図１】
0006363703.tif 000011
【図２】
0006363703.tif 000012
【図３】
0006363703.tif 000013