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【事件の表示】
　商願２００３−６８９５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｃｏｓｍｅ−ｉｎ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年４月１６日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉又は水産物を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，肉製品，加工水産物，植物を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，はちみつ・ロイヤルゼリー又はプロポリスを主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，穀物を主原料とするブロック状・顆粒状・粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状又はゼリー状の加工食品，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ｃｏｓｍｅ―ｉｎ」の文字を書してなるところ、構成中の「ｃｏｓｍｅ」の文字部分は、「化粧品」を意味する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の略称として親しまれているものであり、化粧品が薬事法において定義され、その商取引も同法によって規制されていることからすると、この規制対象になっていない健康食品等について、「化粧品」を認識させる文字を含む商標を採択、使用し、その商標権を取得することは、穏当でなく、公序良俗に反するといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、「化粧品」を意味する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の略称として親しまれている「ｃｏｓｍｅ」の文字を有してなるものであるから、これを、その指定商品に使用したときは、該商品が恰も「化粧品」であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ｃｏｓｍｅ―ｉｎ」の文字よりなるところ、本願指定商品中には、いわゆる健康食品と呼ばれる商品を含むものではあるが、これらの商品と「化粧品」とは、販売場所、販売方法、使用方法等を異にするものであって、本願商標の指定商品の流通過程に係わる事業者や最終需要者である一般消費者が、たとえ、構成中の「ｃｏｓｍｅ」の文字が、「化粧品」を意味する「ｃｏｓｍｅｔｉｃ」の略語であると理解する場合があるとしても、通常は、「化粧品」を念頭において、該商品の取引をすることはないとみるのが相当であること、また、本願商標にしても「ｃｏｓｍｅ」の文字のみからなるものではなく、後に「ー（ハイフン）」と「ｉｎ」の欧文字を伴い、全体として特定の意味合いを有しないことからすると、これをその指定商品に使用した場合に、原審説示の如く、該文字全体から、直ちに、該商品を「化粧品」と誤認するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって、特定の意味合いを看取させない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
（２）本願商標は、その構成中に「ｃｏｓｍｅ」の文字を有しているとしても、前記（１）のとおり、「化粧品」と誤認するものではないから、これを採択、使用し、その商標権を取得することが穏当でないとはいえないものであり、かつ、公序良俗に反するものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー，ココア，チョコレート飲料，アイスクリーム，パン，キャンデー，クッキー，クラッカー，ポップコーン，ビスケット，チョコレート，チューインガム，キャラメル，ドーナツ，パイ，フルーツゼリー，プリン，ハンバーガー，ピザ，ホットドッグ」を指定商品とし、平成１５年５月１９日に登録出願された商願２００３−４０６１５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３９５０５２号商標（以下「引用商標」という。）は、「鳴門饅頭」の文字を縦書きしてなり、昭和２４年８月１日に登録出願、第４３類「饅頭」を指定商品として、同２５年１２月２１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、昭和４５年１２月２２日、同５６年７月３１日、平成２年１２月２１日及び同１２年８月２９日の４回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであって、さらに、指定商品については、同１２年１１月１５日に、指定商品を第３０類「まんじゅう」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、顕著に表された「ＮＡＲＵＴＯ」の文字部分に相応して「ナルト」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、「鳴門饅頭」の文字よりなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく、一体に構成されていて、これより生ずる「ナルトマンジュウ」の称呼も格別冗長というものでもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「饅頭」の文字が、その指定商品を表すものであるとしても、かかる構成において、これに接する取引者、需要者が「鳴門」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「ナルト」の称呼をもって取引にあたるというよりは、むしろ、「鳴門饅頭」の構成全体をもって、認識し、把握するものというのが相当である。
　そうとすると、引用商標からは、その構成文字全体に相応して「ナルトマンジュウ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より生ずる「ナルト」の称呼と引用商標より生ずる「ナルトマンジュウ」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観において、相紛れるおそれはないものである。
　さらに、観念については、本願商標が、「干満の潮水がゆきあって鳴りひびく瀬戸」又は「なるとまきの略」（広辞苑第５版）の如き観念が生ずるものというべきであるというのに対し、引用商標は「鳴門市で製造・販売されている饅頭」あるいは「鳴門の渦潮をイメージした饅頭」の如き意味合いが容易に認識されるものであるというのが相当であるから、観念についても、十分に区別し得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成１３年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審は、「本願商標は、ドイツのフォルクスワーゲンアクチェンゲゼルシャフト社の商標ですでに、自動車業界において周知著名となっている図形（別掲２）（以下「引用商標」という。）に類似していると認められるから、これをその指定商品に使用した場合には、恰も、上記の者の業務あるいは上記の者と何らかの関係のある者に係る商品であるかの如く、商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。              
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中黒塗り二重円輪郭内に上部にＶを配した点において共通するものの、その下部において、Ｖ（実際は下部の鋭角部分が平坦である）とＷの差異を有するばかりでなく、本願商標は、円輪郭内の上段のＶとその下部のＶとは立体風に白抜きで中央に表示されているのに対し、引用商標は、ＶとＷとを円輪郭に接して、モノグラム風にデザイン化され、まとまりよく一体的に表されたものである。
　そうとすると、両商標は、たとえ前記の共通点を有するとしても、外観全体から受ける印象を極めて異にするものであり、これを時と処を異にして観察するときには、十分に区別し得るものといわなければならない。
　また、称呼及び観念においては比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは非類似の商標とみるのが相当である。
（２）出所の混同について
　本願商標と引用商標とは、非類似の商標であること前記のとおりであるから、たとえ引用商標がドイツのフォルクスワーゲンアクチェンゲゼルシャフト社の商標であり、自動車業界において広く知られるものであるとしても、本願商標を、請求人（出願人）が、その指定商品に使用したときには、これに接した需要者が、著名な引用商標を想起し、これを使用する者又はこれと組織的、経済的に何らかの関係を有する者に係る商品であるかの如く出所について誤認し、混同を生ずるおそれがあるものということは出来ない。
　したがって、商標法第４条第１項第１５号に該当するとの理由をもって本願を拒絶すべきものとした原査定の認定・判断は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令に定める期間において本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２５９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２１日に登録出願された、商標登録出願（商願２００１−１１４０５２号）を商標法第１０条の規定により分割し、同１５年４月１日に新たに登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審において同１５年８月２１日付け手続補正書により、「未記録の磁気カード・光メモリーカード・ＩＣカード，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，パチンコ遊技機・スロットマシンその他の遊技機の台間に設置されるパチンコ玉・メダル貸機，パチンコ玉・メダルその他の遊技用代用貨幣貸出用のプリペイドカード自動販売機，その他の自動販売機」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の（ａ）及び（ｂ）に示した商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）である。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（ａ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４０年６月２５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年５月１６日に設定登録された登録第７４２３０２号商標。なお、指定商品については、昭和５７年５月２８日に、商標権一部取消審判の請求（昭和５７年審判第１０７７４号）があった結果、指定商品中「化学機械器具、動力機械器具」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同５９年６月１５日になされているものである。
（ｂ）別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年７月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録された登録第４０６５３５７号商標。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ありふれた輪郭内に「ＪＧ」、「ＶＩＣ」及び「ＣａｒｄＳｙｓｔｅｍ」の各文字を三段に表してなるものであるところ、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体より上段の「ＪＧ」の文字部分を省略して中段の「ＶＩＣ」の文字と下段の「ＣａｒｄＳｙｓｔｅｍ」の文字より生ずる「ビックカードシステム」の称呼をもって取引にあたる場合があるとしても、これより「ＶＩＣ」と単に略称されることは通常あり得ないとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジェイジイビックカードシステム」の一連の称呼を生ずるほか、その構成文字中の「ＶＩＣＣａｒｄＳｙｓｔｅｍ」の文字部分に相応して「ビックカードシステム」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「ビック」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチ」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月３０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同年１１月１８日付けの手続補正書において、第１６類「アルミニウム箔を蒸着した食品保存用プラスチック袋，ジッパー付き食品保存用プラスチック袋，ジッパー付き食品保存・電子レンジ調理用プラスチック袋，家庭用食品包装用プラスチック製袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，合成紙製調理用シート，家庭調理用食品加熱シート，食品の水分・生臭み吸収シート及び袋，調理用濾過シート及び袋，台所用ゴミ入れ用水切り袋，合成紙製台所用ふきん，キッチンペーパー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「（１）本願商標は、『複数の、多様な』等の意でよく知られた『マルチ』の文字を標準文字で表してなるところ、これを本願指定商品について使用した場合、『多機能な品質を備えた商品』程度の意を需要者に理解させるにすぎないものであるから、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。（２）本願商標は、『Ｍｕｌｔｉ Ｑ』の欧文字を横書きしてなり、平成１３年１１月２８日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１２月２７日に設定登録された登録第４６３２５８２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、前記したとおり、「マルチ」の片仮名文字からなるところ、「マルチ」の文字が原審説示の如き意味を有するとしても、該語は、漠然とした意味合いを表すにとどまり、補正された指定商品との関係において、直ちに、具体的な商品の品質等を表すものとはいい難いばかりでなく、当審において職権をもって調査したが、該文字が補正後の指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるものであるから、該構成文字に相応して、「マルチ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「マルチキュー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「Ｑ」の文字部分が商品の記号・符号として用いられる場合があるとしても、かかる構成においては、商品の記号・符号を表したものとはいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「Ｍｕｌｔｉ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、引用商標は、該構成文字全体に相応して「マルチキュー」の称呼のみを生ずるものであって、単に「マルチ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「マルチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
（３）まとめ
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８２８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＦＥ」の文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１３年２月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において、最終的に平成１８年１月１９日付け手続補正書により、第３６類「商品市場における先物取引の受託，建物又は土地の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０４６９３４号商標外１０件（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４４６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＰＬＡＮ　Ｂ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第９類，第２５類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として，２００２年６月１０日アメリカ合衆国を第一国とする商標登録出願を基礎としたパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１４年１２月１０日に登録出願，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１６年５月１８日付け及び同１８年１月１０日付け手続補正書により，第９類「テレビジョン番組又は映画に関する録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＤＶＤ又はＣＤ−ＲＯＭ，娯楽及び一般公開された娯楽・演劇・アニメーション又は演芸に関する映画フィルム」及び第４１類「娯楽及び一般公開された娯楽・演劇・アニメーション又は演芸に関するテレビジョン番組又は映画の制作及び配給，インターネットによるテレビジョン番組の制作に関する情報の提供，インターネットによる映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営に関する情報の提供，インターネットによる映画の上映・制作又は配給に関する情報の提供，インターネットによる演芸の上演・演劇の演出又は上演・音楽の演奏に関する情報の提供，娯楽用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く）に関する情報の提供，放送番組の制作における演出に関する情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第２５６６００４号，登録第２５６６００７号，登録第２５６６００９号，登録第２５６６０１１号，登録第２６１０２３３号，登録第４５０７２５１号及び国際登録第７３０５２８号 商標（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定商品について上記１のとおり補正された結果，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品がすべて削除され，引用商標の指定商品とは，類似しない指定商品及び指定役務になったものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１９６５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダブル吸水ゴム」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，」を指定商品とし、平成１４年３月１３日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年２月１９日付けの手続補正書をもって、「自動車用タイヤ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ダブル吸水ゴム』の文字を標準文字をもって書してなるところ、当該文字は、『二重、２倍』等を意味する『ダブル』と『吸水性を有するゴム』の意味合いを容易に認識させる『吸水ゴム』の文字とを連綴してなる構成である。しかして、当該文字構成中前半の『ダブル』の文字部分が『２倍の機能・効果を有する』、『２つの用途・目的を果たす』といった意味合いで、商品の品質を表すものとして一般に使用され、その構成中後半の『吸水ゴム』の文字部分についても前述の意味合いを容易に認識させるものであるから、全体としてみても『２倍の吸水性能を有するゴム』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。また、『吸水ゴム』の文字部分が、その指定商品との関係では、ゴム製タイヤの性能について、路面における滑りの原因となる水膜を吸水することにより接地面での密着効果が高められ、安定した走行性が実現させられることが認められるものである。そうとすれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１で述べたとおり「ダブル吸水ゴム」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中前半部の「ダブル」の文字が、「二重、二倍」を意味する語として、また、同じく中間部の「吸水」の文字が、「水を汲むこと」を意味する語として、さらに、同じく後半部の「ゴム」の文字が、「力を加えると大きく変形し、その力を除くとすぐ元の形状に戻る性質をもつ物質の総称」を意味する語として知られていることは認められる。
　しかしながら、「ダブル」の語、「吸水」の語及び「ゴム」の語を結合して、一連に表した「ダブル吸水ゴム」の語は、特定の意味を有する語として、「自動車タイヤハンドブック」（（株）国民科学社、１９７６年４月１日発行）、「自動車用タイヤの知識と特性」（（株）山海堂、１９７９年８月１０日発行）及び「タイヤのおはなし改訂版」（（財）日本規格協会、２００２年１０月３１日発行）など各種タイヤ関係の専門辞書に掲載されているものではない。
　また、職権をもって調査しても、「ダブル吸水ゴム」の語が、商品の品質を表示するものとして、「自動車用タイヤ」に普通に使用されている事実も見出すことができない。
　以上からすると、たとえ、「ダブル」、「吸水」及び「ゴム」の各語が、前述のとおりの意味を有するとしても、「ダブル吸水ゴム」全体としては、本願商標登録出願に係る指定商品の品質を表示するものとして認識させるにすぎないものとまではいい難く、むしろ、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有さない造語よりなるものとして、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「２Ｈ２Ｏ」と標準文字で書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１５年５月１９日に登録出願されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『２Ｈ２Ｏ』の文字を表示してなるところ、この文字は、それのみでは自他商品識別標識としての機能を有しない数字の『２』、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字１文字の『Ｈ』の文字、それのみでは自他商品識別標識としての機能を有しない数字の『２』、商品の品番、型番、等級等を表示する記号、符号等として使用される類型と認められる欧文字１文字の『Ｏ』の文字を表したものにすぎないから、全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「２Ｈ２Ｏ」と標準文字で書してなるものである。
　ところで、一般に、ローマ文字の１字若しくは２字、又は数字は、各種の商品分野において、商品の規格、型式、品番等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章であるといえるものである。
　しかしながら、本願商標は、前記のとおり、数字とローマ文字とを交互に配列した構成よりなるものであって、その文字配列は普通に採択され使用されているものとはいい得ないものである。
　また、その構成において、「水」を表す化学式として一般に広く認識されている「Ｈ２Ｏ」を容易に想起させる「Ｈ２Ｏ」に「２」を冠したものとも解され得ることも考慮すると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大雪の花」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年９月１７日付け及び同年１１月１０日付け手続補正書により、第３１類「きく，バラ，カーネーション，ゆり，きんぎょそう，ストック，スターチス，かすみそう，くじゃくそう，トルコききょう，サンダーソニア，りんどう，スプレーマム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、種苗法に基づき『さくら』の品種名として登録されている『大雪』（種苗登録第３２６９号、以下「引用標章」という。）と同一又は類似のものであり、かつ、その品種の種苗又はこれに類似する商品（役務）に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「大雪の花」の文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に書されており、これより生ずるものと認められる「オオユキノハナ」、「タイセツノハナ」又は「ダイセツノハナ」の称呼も格別冗長なものともいえず、一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、かかる構成からなる文字を「大雪」と「の花」とに分離して、「大雪」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、その構成全体を一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「オオユキノハナ」、「タイセツノハナ」又は「ダイセツノハナ」の称呼及び「大雪の中に咲く花」又は「大雪山の花」程度の観念を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「オオユキ」又は「タイセツ」の称呼及び「はげしく大量に降る雪」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用標章が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１４号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１５２４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「貼って安心くん」の文字を標準文字で書してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２１７６７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「あんしんくん」の文字を横書きしてなり、平成８年１０月２１日登録出願、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年１２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、前半の「貼って」の文字と後半の「安心くん」の文字とは、外観上まとまりよく一体に構成され、観念上も、構成中の「貼って安心」の文字部分が「貼ることにより安心できる」のごとき一体的な意味合いを想起させ、全体としてそれを擬人化したものとして把握することのできるものである。
　また、これより生ずると認められる「ハッテアンシンクン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「安心くん」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願より「アンシンクン」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イージョンソン」の片仮名文字と「ｅ−ＪＯＨＮＳＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月１２日に登録出願、その後、同１５年１０月２７日付け及び当審における同１６年２月２０日付けの手続補正書により、第５類、第１０類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する商品及び役務を削除し、最終的に、第９類「健康・養育・児童保護・個人介護・栄養・健康維持又は薬剤と医療用品の開発及び使用方法に関する情報を記録したダウンロード可能なコンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具，ダウンロード可能な電子出版物」のみとする補正がされたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０５４６６６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月２７日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録、その後、平成１０年４月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２４３３１７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年３月２９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録、その後、同１４年８月６日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく、登録第２４７８１０１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和６２年５月２８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１１月３０日に設定登録、同１４年８月２７日に商標権の存続期間の更新登録、その後、第７類「交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。）」とする指定商品の書換登録が同１６年６月９日にされたものである。
　同じく、登録第４５４３０７６号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）に示すとおりの構成よりなり、平成１２年５月２２日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月８日に設定登録、その後、登録異議の申立ての結果、その登録を取り消すべき旨の異議決定が確定し、その登録抹消が同１６年４月２６日にされているものである。
　　
３　当審の判断
　本願については、当審において、平成１７年１０月１４日付で商標登録出願人名義変更届が提出され、その結果、本願の出願人（請求人）と、上記引用商標１及び２の商標権者とは同一人になったものである。
　また、本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、書換登録後の引用商標３及び原審（拒絶理由時）において引用された登録第４２３７６３４号商標並び登録第４３４３９７２号商標の各指定商品とは、非類似の商品となったと認め得るところである。
　さらに、引用商標４の商標権は、上記２のとおり、既に、その登録抹消がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７８３５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲に示したとおりの構成よりなり，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理」を指定役務として，平成１３年８月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，色彩が赤の＠に『ＮｅｔＢｕｓｉｎｅｓｓ』の欧文字を一連に書している。そして，本願商標は指定役務との関係では『ＮｅｔＢｕｓｉｎｅｓｓ』は，『インターネット上での商取引』の意味合いを，需要者は，認識する。そうすると，指定役務中，前記意味合いに照応する役務以外の役務に，本願商標を使用するときには，役務の提供の質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶査定したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲に示したとおり，赤く塗りつぶした正円内に，その外周に接しない程度に大きくアットマーク「＠」を白抜きで配してなる図形と，その右側に「ＮｅｔＢｕｓｉｎｅｓｓ」の欧文字（「Ｎｅｔ」を細書きし，「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ」を太書きしてなる。）を横書きして配してなるものである。
　そして，かかる「ＮｅｔＢｕｓｉｎｅｓｓ」の文字は，原審説示のとおり，「インターネット上での商取引」の意味で一般的に使用されているものであること明らかである。
　ところで，商標法第４条第１項第１６号でいうところの「役務の質の誤認」とは，商標が役務との関係において不実を表示しているため，その商標によって表される役務の真正に関して，世人をして錯誤に陥らしめるような商標を登録しない旨を規定したものであり，公衆の取引保護のための公益的な理由に基づくものである（網野誠　商標　第６版）と解されるところ，これを本願商標について見るに，その指定役務，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，衛星放送加入契約の代理」について，本願商標を使用したときに，かかる「ＮｅｔＢｕｓｉｎｅｓｓ」の文字が不実を表示しているため，役務の真正に関して，公衆の利益を害するほどに，世人をして錯誤に陥らしめるようなところはないものというを相当とする。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものとは，認められない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４９０２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＶ ＯＰＴＩＭＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「航空機・自動車・二輪自動車・自転車のタイヤ，航空機・自動車・二輪自動車・自転車のチューブ」を指定商品として、平成１５年６月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５９３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「オプティム」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年３月２５日登録出願、第２類、第７類、第９類、第１６類、第２１類、第３７類及び第４０類に属する登録原簿記載の商品および役務を指定商品および指定役務として、同１５年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＲＶ ＯＰＴＩＭＯ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＲＶ」と「ＯＰＴＩＭＯ」の文字の間に半角程度の間隔を有するとしても、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。
　そして、これより生ずると認められる「アアルブィオプティモ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、たとえ、構成中の「ＲＶ」の文字部分が商品の型番・型式を表す場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品の型番・型式等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アアルブィオプティモ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「オプティモ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８３５６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＯＹＡＬＢＬＵＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年（平成１４年）３月２７日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、最終的に２００４年３月１２日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第９類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ（ｄｏｗｎｌｏａｄａｂｌｅ　ｓｏｆｔｗａｒｅ）．」及び第４２類「Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ａｎａｌｙｓｉｓ，ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｉｎｇ；ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｒｍｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｒｅｓｅａｒｃｈ，ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ，ｄａｔａ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ａｕｄｉｏｖｉｓｕａｌ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｌｅａｓｉｎｇ，ｒｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｌｉｃｅｎｓｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒｓ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｆｉｒｍｗａｒｅ，ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｙｓｔｅｍｓ；ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｕｐｄａｔｉｎｇ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｐｒｏｊｅｃｔ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｉｅｌｄ　ｏｆ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ；ａｄｖｉｓｏｒｙ，ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ　ａｎｄ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｒｅｌａｔｉｎｇ　ｔｏ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、色彩の名称である『ＲＯＹＡＬＢＬＵＥ』の文字からなるところ、これを指定商品中、例えば、『ローヤルブルー』の色の商品について使用するときは、取引者は、商品の色を表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＲＯＹＡＬＢＬＵＥ」の欧文字を書してなるところ、該文字が「藤紫、紺青色、ロイヤルブルー」等の語義を有する英語であることは認められるものの、本願に係る上記補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、これが直ちに商品の品質又は役務の質を表すものとまではいえないものである。
　そうすると、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８３８４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｐｌａｓｈ　Ｏｉｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を表してなり、第９類「Ｏｉｌ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ；ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｄｉｓｐｌａｙ　ｏｆ　ｏｉｌ　ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｉｎ　ｍｏｔｏｒｓ．」を指定商品として、２００２年１月３１日にドイツ国においてした商標登録に基づき、２００２年（平成１４年）６月１４日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｐｌａｓｈ　Ｏｉｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ』の文字を表してなるものであるが、これよりは、『はねかけ油を監視するためのシステムが内蔵された機械器具』との意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品に使用したときは、商品の使用方法等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓｐｌａｓｈ　Ｏｉｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を表してなるところ、構成各文字は、同一書体でまとまりよく一体的に表示されているものである。
　そして、その構成中、前半の「Ｓｐｌａｓｈ」の欧文字が「はねかける、はね散らす」等の意を有する英語であるとしても、当該文字が、本願指定商品との関係において品質等を表示するものということはできないばかりでなく、該欧文字と「Ｏｉｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字とを結合した「Ｓｐｌａｓｈ　Ｏｉｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、直ちに原審説示のごとき商品の使用方法等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「Ｓｐｌａｓｈ　Ｏｉｌ　Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体として、特定の意味合いを有しない一種の造語と認識されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質（使用方法）等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９２７２８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅａｒ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、１９９５年（平成７年）５月１２日にスウェーデン国においてした商標登録に基づいて、２００２年（平成１４年）９月１６日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１８１８８５４号商標（別掲２、以下「引用商標１」という。）及び登録第２０１８１２６号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原審において、同じく引用した平成１１年商標登録願第１１５５６６号は、平成１６年１月２９日に拒絶査定が確定している。
３　当審の判断
　商標登録原簿によれば、引用商標１は、平成１７年４月８日に特定承継による商標権の移転登録の申請がされ、その移転登録が同年４月２１日になされているものである。
　その結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標１の商標権者とは同一人になったものと認められる。
　また、本願商標の指定商品と引用商標２の指定商品とは同一又は類似しないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。