(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であって、      前記第１の層は、ポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、またはこれらの組み合わせを含む第１の組成物から形成され、      前記第２の層は、少なくとも      Ａ）官能化エチレンホモポリマーから選択される官能化エチレン系ポリマーと、      Ｂ）エチレン／アルファオレフィンインターポリマーとからなる樹脂成分および１つ以上の添加物を含む第２の組成物から形成され、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は９〜１であり、 前記第２の組成物が、前記第２の組成物の重量に基づき、９８重量パーセント以上の前記「成分ＡおよびＢの合計重量」を含み、      前記第１の層は前記第２の層に隣接している、皮膜。
【請求項２】
成分Ｂの前記エチレン／アルファオレフィンインターポリマーが、０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、請求項１に記載の皮膜。
【請求項３】
前記第２の組成物が、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、５０重量パーセント以下の成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマーを含む、請求項１または２に記載の皮膜。
【請求項４】
前記第２の組成物が、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、４０重量パーセント以下の成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマーを含む、請求項１〜３のいずれかに記載の皮膜。
【請求項５】
前記官能化エチレン系ポリマーがＭＡＨグラフト化されたポリマーである、請求項１〜４のいずれかに記載の皮膜。
【請求項６】
前記ＭＡＨグラフトレベルが、前記第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである、請求項５に記載の皮膜。
【請求項７】
成分Ｂの前記エチレン／アルファオレフィンインターポリマーが、ＤＳＣによって決定される８５℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する、請求項１〜６のいずれかに記載の皮膜。
【請求項８】
成分Ｂの成分Ａに対する重量比が、４〜１である、請求項１〜７のいずれかに記載の皮膜。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の皮膜を含む物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の参照
本出願は、２０１２年６月５日に出願された米国仮特許出願第６１／６５５，６５２号の利益を主張するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、包装構造体の総費用削減のために、ナイロン（ＰＡ）もしくはＥＶＯＨの代わりの障壁材として、またはＥＶＯＨと組み合わせて、ますます使用されている。概して、例えばＰＥＴ／結合層／ＰＥまたはＰＥ／結合層／ＥＶＯＨ／結合層／ＰＥＴなどの構造体は、２５０〜１２５０ミクロンの皮膜状に押出され（例えば、図１を参照のこと）、包装用途のために熱成形される。そのような皮膜構造体はまた、概して柔軟性のある包装用皮膜に吹き込まれ得る。いくつかの従来の結合層溶液は、無水マレイン酸変性エチレンメチルアクリレートポリマー、および無水マレイン酸変性エチレンビニルアセテートポリマーを含む。結合層の必須要件は、より厳しく、より高い接着特性を要求するようになってきている。しかしながら、これらの現在の結合層材は、嫌な呈味性および臭気性および／または高い加工温度（≧２２５℃）での不十分な熱安定性のため、しばしば不都合である。したがって、ポリエステルに対する改善された接着力、良好な高温加工性、ならびに低い呈味および臭気レベルを有する結合層を含有する新しい皮膜組成物が必要である。
【０００３】
米国特許第６，０２７，７７６号は、ａ）１立方センチメートル当たり約０．８９〜約０．９２グラムの密度を有する均質のエチレン／アルファオレフィンコポリマーから成る内部層と、ｂ）ポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンコポリマー、ポリプロピレンホモポリマーまたはポリプロピレンコポリマーおよびエラストマーのブレンド、高密度ポリエチレン、ならびにコポリエステルから成る群から選択される材料から成る第１の外部層と、ｃ）ポリアミド、コポリアミド、ポリエステル、コポリエステル、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、プロピレン／エチレンコポリマー、およびポリカーボネートから成る群から選択される材料から成る第２の外部層と、を含む、多層皮膜を開示する。第１の接着層が内部層と第１の外部層との間に存在し、第２の接着層が内部層と第２の外部層との間に存在する。
【０００４】
米国特許第６，１８３，８６３号は、未変性の線状エチレン／α−オレフィンコポリマーを不飽和カルボン酸もしくはその誘導体でグラフト変性することによって得られる変性エチレン／α−オレフィンコポリマー、または未変性のエチレン／α−オレフィンコポリマーおよび変性エチレン／α−オレフィンコポリマー、ならびにオレフィンエラストマーの接着性エチレンコポリマー樹脂ブレンドを開示する。線状エチレン／α−オレフィンコポリマーは、シクロペンタジエニル骨格を有するリガンドを含有する第４族遷移金属化合物（ａ）および有機アルミニウムオキシ化合物を含むオレフィンポリマー化触媒を使用して調製される。接着性エチレンコポリマー組成物は、１層として、積層内で、極性物質層または金属層と合わせて、使用可能である。極性物質は、エチレン／ビニルアルコールコポリマー、ポリアミド、またはポリエステルであり得る。米国特許第６，６５６，６０１号もまた参照されたい。
【０００５】
米国公開第２０１１／０２９７２１２号は、基板を有する積層皮膜、および基板の１つの主要な表面上のエチレンポリマーの接着層を開示する。接着層は基板上に直接配置されるか、基板と接着層との間にプライマー層がある。
【０００６】
追加的な皮膜組成物が、参考資料：米国特許第４，６３９，３９８号、同第５，８３７，３５８号、同第６，２７４，２４６号、同第６，６６３，９７４号、米国公開第２００２／００５５００６号、同第２００７／０２５４１１８号、同第２００８／０１９７５４０号、同第２００８／０２７４３２８号、同第２００８／０２７４３１４号、同第２０１０／００２９８２７号、国際公開第２００８／０７９７８４号、同第２０１０／０４２３３４号、同第２０１０／０４２３３５号、参考日本国特許：日本国特許第１００３４８３６Ａ号（要約）、同第０３−１０６６４７Ａ号（要約）、同第０２５５１９７７Ｂ２号（要約）、同第０３０７５５７Ｂ２号（要約）、同第７１０３２７８Ｂ２号（要約）、同第６４−０４５４４５号（要約）、同第２００９−０１９０６３号（要約）、同第０１−３１７７５６号（要約）、同第０６−１２６８８２号（要約）、参考刊行物：Ｄｅ  Ｇｏｏｉｊｅｒ，Ｊ．Ｍ．；Ｓｃｈｅｌｔｕｓ，Ｍ．ａｎｄ  Ｋｏｎｉｎｇ，Ｃ．Ｅ．；Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．４１，２００１，８６−９４、Ｐｉｅｔｒａｓａｎｔａ，Ｙ．；Ｒｏｂｉｎ，Ｊ．Ｊ．；Ｔｏｒｒｅｓ，Ｎ．；Ｂｏｕｔｅｖｉｎ，Ｂ．；Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．２００，１９９９，１４２−１４９、Ｂｅｃｋｅｒ，Ｐ．ａｎｄ  Ｋｉａｎｇ，Ｗ．；ＡＮＴＥＣ，１９９１，１３８９−９４、およびＤｕｒｇｕｎ，Ｈ；Ｂａｙｒａｍ，Ｇ．Ｊ．Ａｄｈｅｓｉｏｎ  Ｓｃｉ．Ｔｅｃｈｎｏｌ．，１９，２００５，４０７−４２５に開示されている。
【０００７】
しかしながら、上述の通り、ポリエステルに対する改善された接着性を有する結合層組成物を含有する新しい多層皮膜構成物は依然として必要である。これらの要求およびその他は下記の発明によって満たされてきた。
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であり、
第１の層は、ポリエステル、ポリ乳酸、またはこれらの組み合わせを含む第１の組成物から形成され、
第２の層は、少なくとも
Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）エチレン／アルファオレフィンインターポリマーと、を含む、第２の組成物から形成され、
第１の層は第２の層に隣接している、皮膜を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】外部層、障壁層、封止層、および結合層を含む多層皮膜を表す。
【図２】ＰＥＴに対する結合層の接着力を試験するために使用される「ＰＥＴ−結合層」サンドイッチ構造体を表す。
【図３】「９０度剥離接着力」の試験設定を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
上述の通り、本発明は、第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であり、
第１の層は、ポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、またはこれらの組み合わせを含む第１の組成物から形成され、
第２の層は、少なくとも
Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）エチレン／アルファオレフィンインターポリマーと、を含む、第２の組成物から形成され、
第１の層は第２の層に隣接している、皮膜を提供する。
【００１１】
本発明に係る皮膜は、本明細書で説明される２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００１２】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、８０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１３】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、６０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１４】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、５０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１５】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、４０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１６】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、３０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１７】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、１０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１８】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、２０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００１９】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、１０〜８０重量パーセント、さらには１０〜６０重量パーセント、さらには１０〜３０重量パーセントの成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００２０】
一実施形態において、第２の組成物は、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、１０〜５０重量パーセント、さらには１０〜４０重量パーセント、さらには１０〜３０重量パーセントの成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００２１】
一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は、９９：１〜１０：９０、さらには９９：１〜４０：６０、さらには９９：１〜５０：５０である。
【００２２】
一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は９〜２／３である。
【００２３】
一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は９〜１である。
【００２４】
一実施形態において、成分Ｂの成分Ａに対する重量比は４〜１である。
【００２５】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、８０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００２６】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、６０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００２７】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、５０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００２８】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、４０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００２９】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、３０重量パーセント以下の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００３０】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、１０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００３１】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、２０重量パーセント以上の成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００３２】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、１０〜８０重量パーセント、さらには１０〜６０重量パーセント、さらには１０〜３０重量パーセントの成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００３３】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、１０〜５０重量パーセント、さらには１０〜４０重量パーセント、さらには１０〜３０重量パーセントの成分Ａの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００３４】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、「成分ＡおよびＢの合計重量」の９０重量パーセント以上を構成する。
【００３５】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、「成分ＡおよびＢの合計重量」の９５重量パーセント以上を構成する。
【００３６】
一実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、「成分ＡおよびＢの合計重量」の９８重量パーセント以上を構成する。
【００３７】
一実施形態において、第２の組成物は、２〜１０、さらには３〜８、さらには４〜６ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。
【００３８】
一実施形態において、第２の組成物は、０．８６０〜０．９３０ｇ／ｃｃ、さらには０．８７０〜０．９２０ｇ／ｃｃ（１ｃｃ＝１ｃｍ３）の密度を有する。
【００３９】
一実施形態において、第２の組成物は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満のエチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）を含む。
【００４０】
一実施形態において、第２の組成物はエチレンビニルアセテートポリマー（ＥＶＡ）を含まない。
【００４１】
第２の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００４２】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン系ホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーであり、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００４３】
一実施形態において、成分Ａである官能化エチレン系ポリマーは、ＣＯＯＨ基および／または無水物基を含む。
【００４４】
一実施形態において、成分Ａである官能化エチレン系ポリマーは、０．８７０〜０．９５０ｇ／ｃｃの密度を有する。
【００４５】
一実施形態において、成分Ａである官能化エチレン系ポリマーは、０．５ｇ／１０分〜５．０ｇ／１０分、さらには１ｇ／１０分〜３ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。
【００４６】
一実施形態において、成分Ａである官能化エチレン系ポリマーは、エチレンおよび無水マレイン酸および／またはマレイン酸に由来する単位を含む。
【００４７】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーである。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、０．５〜１０ｇ／１０分、または１〜６ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２）を有する。
【００４８】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーである。一実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。
【００４９】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーである。一実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．０７〜１．００重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。さらなる実施形態において、ＭＡＨグラフト化されたエチレン系ポリマーは、成分ＡおよびＢの合計重量に基づき、０．１０〜０．６０重量パーセントであるＭＡＨグラフトレベルを有する。
【００５０】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５１】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、０．９２ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５２】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、０．９０ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５３】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、０．８９ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５４】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、ＤＳＣによって決定される１３０℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する。
さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５５】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、ＤＳＣによって決定される１００℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５６】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、ＤＳＣによって決定される８５℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５７】
一実施形態において、成分Ｂのエチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）は、ＤＳＣによって決定される７５℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００５８】
一実施形態において、成分Ｂであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーのα−オレフィンは、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィンである。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【００５９】
一実施形態において、成分Ｂであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．１ｇ／１０分以上、または０．５ｇ／１０分以上、または１．０ｇ／１０分以上の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６０】
一実施形態において、成分Ｂであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、５０ｇ／１０分以下、または２０ｇ／１０分以下、または１０ｇ／１０分以下の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６１】
一実施形態において、成分Ｂであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．１〜５０ｇ／１０分、または０．５〜２０ｇ／１０分、または１．０〜１０ｇ／１０の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６２】
一実施形態において、第２の組成物は、Ｃ）３５０°Ｆで５０，０００ｃＰ以下、さらには３５０°で３０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有するエチレン／アルファオレフィンインターポリマーをさらに含む。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６３】
一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマーは、０．９０ｇ／ｃｃ以下、さらには０．８９ｇ／ｃｃ以下、さらには０．８８ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６４】
一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマーは、０．８５ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８６ｇ／ｃｃ以上、さらには０．８７ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６５】
一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマーのアルファオレフィンは、Ｃ３−Ｃ１０アルファオレフィンであり、さらにはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、および１−オクテンから選択される。さらなる実施形態において、エチレン／アルファオレフィンインターポリマーはエチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【００６６】
一実施形態において、成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／アルファオレフィンコポリマーは、第２の組成物の重量に基づき、５〜２０重量パーセントの量で存在する。さらなる実施形態において、第２の組成物は、第２の組成物の重量に基づき、４０〜５０重量パーセントの官能化エチレン系ポリマーを含む。
【００６７】
成分Ｃであるエチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらにはエチレン／アルファオレフィンコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００６８】
一実施形態において、第２の組成物は、１つ以上の添加物をさらに含む。さらなる実施形態において、１つ以上の添加物は、酸化防止剤、賦形剤、またはこれらの組み合わせから選択される。
【００６９】
第２の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００７０】
成分Ｂである官能化エチレン系ポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００７１】
成分Ｂであるエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００７２】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、４０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７３】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、５０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７４】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、６０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７５】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、７０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７６】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、８０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７７】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９０重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７８】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９５重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００７９】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９８重量パーセント以上のポリエステル、ＰＬＡ、またはこれらの組み合わせを含む。
【００８０】
一実施形態において、第１の組成物はポリエステルを含む。
【００８１】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、４０重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８２】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、５０重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８３】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、６０重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８４】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、７０重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８５】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、８０重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８６】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９０重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８７】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９５重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８８】
一実施形態において、第１の組成物は、第１の組成物の重量に基づき、９８重量パーセント以上のポリエステルを含む。
【００８９】
一実施形態において、ポリエステルは、２３０℃を上回る、さらには２４０℃を上回る、ＤＳＣによって決定される溶融温度を有する。
【００９０】
ポリエステルの例としては、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、および他の類似のポリマーが挙げられるがこれに限らない。
【００９１】
一実施形態において、第１の組成物は、１つ以上の添加物をさらに含む。さらなる実施形態において、１つ以上の添加物は、酸化防止剤、賦形剤、またはこれらの組み合わせから選択される。
【００９２】
第１の組成物は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【００９３】
一実施形態において、本発明に係る皮膜に関して、第１の層の第２の層に対する厚さ比は、０．７０〜０．９９である。
【００９４】
一実施形態において、皮膜は、ＥＶＯＨ、ポリアミド、またはこれらの組み合わせを含む組成物から形成される第３の層を含む。
【００９５】
一実施形態において、本発明に係る皮膜は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満のＬＤＰＥ（高圧フリーラジカルポリマー化された）を含む。
【００９６】
一実施形態において、本発明に係る皮膜はＬＤＰＥ（高圧フリーラジカルポリマー化された）を含まない。
【００９７】
一実施形態において、本発明に係る皮膜は、０．５重量パーセント未満、好適には０．１重量パーセント未満、より好適には０．０５重量パーセント未満の粘着付与剤を含む。
【００９８】
一実施形態において、本発明に係る皮膜は粘着付与剤を含まない。
【００９９】
一実施形態において、第１の層および第２の層は、合わせて、総膜厚の１０〜５０パーセント、さらには１５〜５０パーセント、さらには２０〜５０重量パーセントを構成する。
【０１００】
本発明に係る皮膜は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１０１】
用語「皮膜」は、本明細書において使用される場合、皮膜およびシートの両方を意味し、概して本発明に係るものは５０ミクロン以上の厚さを有する。皮膜は概して複数の層を含む。
【０１０２】
本発明はまた、本明細書で説明される通り、本発明に係る皮膜を含む物品を提供する。
【０１０３】
本発明に係る物品は、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１０４】
エチレン／α−オレフィンインターポリマー（成分Ｂ−第２の組成物）
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、エチレンを１つ以上、好適には１つの、Ｃ３−Ｃ１０α−オレフィン（複数可）でポリマー化することによって形成されるポリマーを含むがこれに限らない。例示的なα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、および１−デセンが挙げられる。好適には、α−オレフィンは、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、または１−オクテンである。好ましいコポリマーは、エチレン／プロピレン（ＥＰ）コポリマー、エチレン／ブテン（ＥＢ）コポリマー、エチレン／ヘキセン（ＥＨ）コポリマー、エチレン／オクテン（ＥＯ）コポリマーを含む。
【０１０５】
適切なエチレン／α−オレフィンインターポリマーの商業的な例としては、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＮＧＡＧＥ  Ｐｏｌｙｏｌｅｆｉｎ  Ｅｌａｓｔｏｍｅｒｓ、ＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＥＸＣＥＥＤおよびＥＸＡＣＴポリマー、およびＭｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＴＡＦＭＥＲポリマーを含むがこれに限らない。
【０１０６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４０℃を上回る、または４５℃を上回る、または５０℃を上回る、ＤＳＣによって決定される溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１３０℃未満、または１００℃未満、または８５℃未満の、ＤＳＣによって決定される溶融点（Ｔｍ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４０パーセント以下、または３５パーセント以下、または３０パーセント以下、または２５パーセント以下、または１５パーセント以下の、ＤＳＣによって測定される結晶化度パーセントを有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１０９】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、２パーセント以上、または５パーセント以上、または８パーセント以上の、ＤＳＣによって測定される結晶化度パーセントを有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１０】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．８５０ｇ／ｃｃ以上、または０．８５５ｇ／ｃｃ以上、または０．８６０ｇ／ｃｃ以上の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１１】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．９２０ｇ／ｃｃ以下、または０．９１０ｇ／ｃｃ以下、または０．９００ｇ／ｃｃ以下の密度を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１２】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、０．１ｇ／１０分を上回る、または０．５ｇ／１０分以上、または１．０ｇ／１０分以上の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１３】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１００ｇ／１０分以下、または５０ｇ／１０分以下、または２０ｇ／１０分以下、または１０ｇ／１０分以下の溶融指数（Ｉ２）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１４】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、１．１以上、または１．２〜以上、または１．５以上、または１．７以上の、ＧＰＣによって決定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１５】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、４．０以下、または３．５〜以下、または２．５以下、または２．１以下の、ＧＰＣによって決定される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する。さらなる実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーはエチレン／α−オレフィンコポリマーである。
【０１１６】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝する線状インターポリマー、好適にはコポリマー、または均質分枝実質的線状インターポリマー、好適にはコポリマーである。
【０１１７】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質分枝実質的線状インターポリマー、好適にはコポリマーである。
【０１１８】
一実施形態において、エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質分枝線状インターポリマー、好適にはコポリマーである。
【０１１９】
用語「均質」および「均質に分枝する」は、α−オレフィンコモノマーが規定のポリマー分子内に無作為に分布され、全てのポリマー分子が同一または実質的に同一のコモノマー対エチレン比を有する、エチレン／α−オレフィンインターポリマーに関して使用される。
【０１２０】
均質に分枝する線状エチレンインターポリマーは、長鎖分枝を欠くが、インターポリマーにポリマー化されたコモノマーに由来する短鎖分枝を有し、同一のポリマー鎖内および異なるポリマー鎖との間に均質に分布される、エチレンポリマーである。これらのエチレン／α−オレフィンインターポリマーは、線状ポリマー骨格を有し、測定可能な長鎖分枝を有さず、狭い分子量分布を有する。このポリマーの級は、例えば、Ｅｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に開示され、ビスメタロセン触媒を使用してそのようなポリマーを生産する後続のプロセスは、例えば、欧州特許第ＥＰ０  １２９  ３６８号、同第ＥＰ０  ２６０  ９９９号、米国特許第４，７０１，４３２号、米国特許第４，９３７，３０１号、米国特許第４，９３５，３９７号、米国特許第５，０５５，４３８号、および国際公開第９０／０７５２６号に示されるように開発されており、それぞれ参照により本明細書に組み込まれる。説明した通り、均質に分枝する線状エチレンインターポリマーは、線状低密度ポリエチレンポリマーまたは線状高密度ポリエチレンポリマーの場合のように、長鎖分枝を欠く。均質に分枝する線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの商業的な例としては、Ｍｉｔｓｕｉ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＴＡＦＭＥＲポリマー、ならびにＥｘｘｏｎＭｏｂｉｌ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  ＣｏｍｐａｎｙによるＥＸＡＣＴおよびＥＸＣＥＥＤポリマーが挙げられる。
【０１２１】
均質に分枝する実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、米国特許第５，２７２，２３６号、同第５，２７８，２７２号、同第６，０５４，５４４号、同第６，３３５，４１０号、および同第６，７２３，８１０号に説明され、それぞれ参照により本明細書に組み込まれる。実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは長鎖分枝を有する。長鎖分枝はポリマー骨格と同一のコモノマー分布を有し、ポリマー骨格とほぼ同一の長さを有し得る。「実質的線状」とは、概して、平均して、「炭素１０００当たり０．０１の長鎖分枝」〜「炭素１０００当たり３の長鎖分枝」で置換されるポリマーに関する。長鎖分枝の長さは、１つのコモノマーをポリマー骨格に組み込むことによって形成される短鎖分枝の炭素の長さより長い。
【０１２２】
実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、均質に分枝するエチレンポリマーの独自の級を形成する。それらは、上述の通り、従来の均質に分枝する線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーの既知の級とは実質的に異なり、さらに、それらは、従来の不均質な「チーグラーナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）触媒ポリマー化された」線状エチレンポリマー（例えば、Ａｎｄｅｒｓｏｎらが米国特許第４，０７６，６９８号において開示した技術を使用して作られる、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、または高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ））と同一の級でもなければ、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、エチレン−アクリル酸（ＥＡＡ）コポリマー、およびエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）コポリマーなどの、高圧、フリーラジカルで開始される、高分枝ポリエチレンと同一の級でもない。
【０１２３】
本発明において有用な、均質に分枝する、実質的線状エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、比較的狭い分子量分布を有するにもかかわらず、卓越した加工性を有する。驚くべきことに、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に基づく実質的線状エチレンインターポリマーの溶融流れ比（Ｉ１０／Ｉ２）は、大きくかつ本質的に分子量分布（Ｍｗ／ＭｎまたはＭＷＤ）から独立して変動し得る。この驚くべき性質は、例えばＥｌｓｔｏｎによって米国特許第３，６４５，９９２号に説明されるものなどの、従来の均質に分枝する線状エチレンインターポリマー、および、例えばＡｎｄｅｒｓｏｎらによって米国特許第４，０７６，６９８号に説明されるものなどの、不均質に分枝する、従来の「チーグラーナッタ（Ｚｉｅｇｌｅｒ−Ｎａｔｔａ）ポリマー化された」線状ポリエチレンインターポリマーとは対照的である。実質的線状エチレンインターポリマーとは異なり、線状エチレンインターポリマー（均質に分枝するにせよ不均質に分枝するにせよ）は、分子量分布が拡大するにつれてＩ１０／Ｉ２値もまた上昇するような、レオロジー特性を有する。
【０１２４】
長鎖分枝は、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）分光法を使用することによって決定され得、その開示が参照により本明細書に組み込まれる、Ｒａｎｄａｌｌ（Ｒｅｖ．Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，Ｃ２９（２＆３），１９８９，ｐ．２８５−２９７）の方法を使用することによって数値化され得る。２つの他の方法は、低角レーザ光散乱検出器（ＧＰＣＬＡＬＬＳ）と合わせたゲル浸透クロマトグラフィー、および微分粘度検出器（ＧＰＣ−ＤＶ）と合わせたゲル浸透クロマトグラフィーである。これらの技術を長鎖分枝の検出に使用すること、および根本的な理論は、文献で十分に裏付けられている。例えば、Ｚｉｍｍ，Ｂ．Ｈ．ａｎｄ  Ｓｔｏｃｋｍａｙｅｒ，Ｗ．Ｈ．，Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｐｈｙｓ．，１７，１３０１（１９４９）およびＲｕｄｉｎ，Ａ．，Ｍｏｄｅｒｎ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈａｒａｃｔｅｒｉｚａｔｉｏｎ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９９１）ｐｐ．１０３−１１２を参照されたい。
【０１２５】
「実質的線状エチレンポリマー」とは対照的に、「線状エチレンポリマー」とは、ポリマーが測定可能または実証可能な長鎖分枝を欠くこと、つまり、ポリマーが炭素１０００当たり平均０．０１以下の長鎖分枝で置換されることを意味する。
【０１２６】
エチレン／α−オレフィンインターポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１２７】
エチレン／α−オレフィンコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１２８】
官能化エチレン系ポリマー（成分Ａ−第２の組成物）
用語「官能化エチレン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、共有結合によって結び付けられ、その基が少なくとも１つのヘテロ原子を含む、少なくとも１つの化学基（化学置換基）を含む、エチレン系ポリマーを意味する。ヘテロ原子は、炭素または水素ではない原子として定義される。一般的なヘテロ原子は、酸素、窒素、硫黄、リンを含むがこれに限らない。
【０１２９】
エチレン系ポリマー上にグラフト化され得る化合物のいくつかの例としては、例えばエステル、無水物、および酸性塩などのエチレン性不飽和カルボン酸および酸誘導体が挙げられる。例としては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸、テトラヒドロフタル酸無水物、ノルボル−５−エン−２，３−ジカルボン酸無水物、ナド酸無水物、ヒミック酸無水物、およびこれらの混合物が挙げられる。無水マレイン酸が好ましい化合物である。
【０１３０】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、
0006363594.tif 000002
、無水物、およびこれらの組み合わせから選択される少なくとも１つの官能基を含み、式中、Ｒは水素またはアルキル、Ｒ′は水素またはアルキルである。さらなる実施形態において、各アルキル基は、独立して、メチル、エチル、プロピルまたはブチルである。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【０１３１】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、少なくとも１つの無水物基、さらには少なくとも１つの無水マレイン酸基を含む。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【０１３２】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは無水マレイン酸グラフト化されたポリマーである。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【０１３３】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは、０．８６〜０．９６ｇ／ｃｃ、さらには０．８７〜０．９４ｇ／ｃｃ、さらには０．８７〜０．９２ｇ／ｃｃの密度を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【０１３４】
一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは０．１ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分、または０．５ｇ／１０分〜２０ｇ／１０分、または１．０ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分の溶融指数（Ｉ２：２．１６ｋｇ／１９０℃）を有する。一実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される。さらなる実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレンホモポリマーである。別の実施形態において、官能化エチレン系ポリマーは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマー、さらには官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーである。
【０１３５】
適切な商業的な官能化オレフィン系ポリマーは、Ｔｈｅ  Ｄｏｗ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｃｏｍｐａｎｙから入手可能なＡＭＰＬＩＦＹ  ＧＲ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓを含む。
【０１３６】
官能化エチレン系ポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１３７】
官能化エチレンホモポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１３８】
官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１３９】
官能化エチレン／アルファオレフィンコポリマーは、本明細書で説明される通り、２つ以上の実施形態の組み合わせを含み得る。
【０１４０】
添加物
一実施形態において、ポリマー組成物（例えば、第１の組成物および／または第２の組成物）は、少なくとも１つの添加物を含む。適切な添加物は、酸化防止剤、紫外線安定剤、発泡剤、難燃剤、着色剤または顔料、およびこれらの組み合わせを含むがこれに限らない。
【０１４１】
一実施形態において、組成物は少なくとも１つの賦形剤を含む。さらなる実施形態において、賦形剤は、カーボンブラック、タルク、炭酸カルシウム、粘土、またはこれらの組み合わせから選択される。一実施形態において、賦形剤は、組成物の重量に基づき、７０重量パーセント以下、または５０重量パーセント以下、または３０重量パーセント以下の量で存在する。一実施形態において、賦形剤は、組成物の重量に基づき、２重量パーセント以上、または５重量パーセント以上、または１０重量パーセント以上の量で存在する。
【０１４２】
用途
本発明はまた、本発明に係る皮膜から形成される少なくとも１つの構成要素を含む物品を提供する。物品は、共押出皮膜およびシート、包装用皮膜、熱成形されたトレー、シュリンク袋および蓋皮膜、ならびに積層皮膜を含むがこれに限らない。
【０１４３】
組成物は、従来のプロセスおよび装置のうちの任意の１つによって、完成した製造品に形成され得る。例示的なプロセスとしては、押出し、共押出し、カレンダー成形、射出成形、圧縮成形、積層、ミクロ層共押出し、吹き込み成形、および当技術分野で周知の他の典型的なプロセスが挙げられるがこれに限らない。
【０１４４】
定義
それとは反対に言明される、文脈から黙示的である、または当技術分野で慣習的である場合を除いて、全ての部分およびパーセントは重量に基づき、全ての試験方法は本開示の出願日において最新である。
【０１４５】
用語「組成物」は、本明細書において使用される場合、組成物を構成する材料の混合物ならびに組成物の材料から形成される反応生成物および分解生成物を意味する。
【０１４６】
用語「ポリマー」は、本明細書において使用される場合、同一の型にせよ異なる型にせよ、モノマーをポリマー化することによって調製されるポリマー性化合物を意味する。包括的な用語「ポリマー」は、したがって、用語「ホモポリマー」（微量の不純物がポリマー構造体に組み込まれ得るという理解のもとに、１つの型のモノマーのみによって調製されるポリマーを意味するために採用される）、および以下に定義される用語「インターポリマー」を包含する。例えば触媒残渣などの微量の不純物が、ポリマー構造体内および／または塊状ポリマー内に組み込まれ得る。
【０１４７】
用語「インターポリマー」は、本明細書において使用される場合、少なくとも２つの異なる型のモノマーのポリマー化によって調製されるポリマーを意味する。包括的な用語「インターポリマー」は、したがって、コポリマー（２つの異なる型のモノマーから調製されるポリマーを意味するために採用される）、および３つ以上の異なる型のモノマーから調製されるポリマーを含む。
【０１４８】
用語「オレフィン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、例えばエチレンまたはプロピレンなどの過半量のオレフィンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、随意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを意味する。
【０１４９】
用語「エチレン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のエチレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、随意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを意味する。
【０１５０】
用語「エチレン／α−オレフィンインターポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のエチレンモノマー（インターポリマーの重量に基づく）、およびα−オレフィンを含む、インターポリマーを意味する。
【０１５１】
用語「エチレン／α−オレフィンコポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のエチレンモノマー（コポリマーの重量に基づく）、およびα−オレフィンを、唯一の２つのモノマー型として含む、コポリマーを意味する。
【０１５２】
用語「プロピレン系ポリマー」は、本明細書において使用される場合、ポリマー化された形態で、過半量のプロピレンモノマー（ポリマーの重量に基づく）を含み、随意に１つ以上のコモノマーを含み得る、ポリマーを意味する。
【０１５３】
用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」、「含む（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ）」、「有する（ｈａｖｉｎｇ）」、およびこれらの派生語は、いかなる追加的な構成要素、ステップ、または手順の存在を、それが具体的に開示されているかどうかを問わず、排除することを意図しない。いかなる疑義を避けるために、用語「含む（ｃｏｍｐｒｉｓｉｎｇ）」の使用を通して請求される全ての組成物は、それとは反対に言明される場合を除いて、ポリマー性にせよそうでないにせよ、任意の追加的な添加物、アジュバント、または化合物を含み得る。対照的に、用語「〜から本質的に成る」は、いかなる他の構成要素、ステップ、または手順を、実施可能性に本質的でないものを除いて、いかなる後続の記述の範囲から排除する。用語「〜から成る」は、具体的に記述または記載されていない、いかなる構成要素、ステップ、または手順も排除する。
【０１５４】
試験方法
無水マレイン酸（ＭＡＨ）含有量の決定−官能化エチレン系ポリマーおよび第２の組成物
校正：無水マレイン酸含有量を以下の通り測定した。乾燥樹脂試料（１〜２グラム、官能化ポリマー、またはＭＡＨ官能化エチレン系ポリマーおよびエチレン／α−オレフィンインターポリマー（概してｐｐｍ量のもう１つの安定剤を用いて安定させた組成物）を含有する組成物）を、撹拌された加熱板の上で試料を撹拌しながら１００℃に加熱することによって１５０ｍｌのキシレンに溶解させた。溶解したら、試料を熱いうちに「１：１のトルエン／メタノール中０．０２５Ｎの水酸化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＯＨ）」で、１０滴のブロモチモールブルーを指示薬として使用して滴定した。溶液が青くなったときに終点を記録した。
【０１５５】
ＦＴＩＲ：上述のＴＢＡＯＨ滴定分析に対して校正された方法を使用して、ＦＴＩＲスペクトルを各試料内のｇ−ＭＡＨレベルの決定に使用した。ｇ−ＭＡＨの重量パーセントを、無水物のカルボニル伸縮に相当するｃａ．１７９０ｃｍ−１におけるピーク高さ対高さ２７５１ｃｍ−１の比率から、以下の通り決定した。
【数１】
0006363594.tif 000003
【０１５６】
溶融指数
溶融指数（Ｉ２）をＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（１９０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定した。結果をグラム／１０分単位で報告した。溶融流れ速度（ＭＦＲ）をＡＳＴＭ  Ｄ−１２３８（２３０℃、２．１６ｋｇ）に従って測定した。結果をグラム／１０分単位で報告した。
【０１５７】
密度
密度をＡＳＴＭ  Ｄ−７９２に従って測定した。
【０１５８】
ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）
従来のＧＰＣ測定法を、ポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）を決定するため、およびＭＷＤ（＝Ｍｗ／Ｍｎ）を決定するために使用する。「試料を高温ＧＰＣ計器（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ，Ｉｎｃ．モデルＰＬ２２０）を用いて分析する。
【０１５９】
この方法は、流体力学的容積の概念に基づく既知かつ普遍的な校正方法を採用し、校正は、狭いポリスチレン（ＰＳ）標準を、１４０℃のシステム温度で動作する４つのＭｉｘｅｄ  Ａ  ２０μｍカラム（Ａｇｉｌｅｎｔ（元Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｉｎｃ．）製ＰＬｇｅｌ  Ｍｉｘｅｄ  Ａ）と共に使用して実行される。試料を「２ｍｇ／ｍＬ」濃度で１，２，４−トリクロロベンゼン溶剤内で調製する。流れ速度は１．０ｍＬ／分であり、射出サイズは１００マイクロリットルである。
【０１６０】
説明した通り、分子量の決定は、分子量分布が狭いポリスチレン標準（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製）をその溶出体積と合わせて使用することによって推定される。同等のポリエチレン分子量は、ポリエチレンおよびポリスチレンの適切なＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数（ＷｉｌｌｉａｍｓおよびＷａｒｄによってＪｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，Ｖｏｌ．６，（６２１）１９６８に説明される）を使用し、以下の方程式を導き出すことによって決定される。
Ｍポリエチレン＝ａ＊（Ｍポリスチレン）ｂ
この式中、ａ＝０．４３１６であり、ｂ＝１．０である。重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）はそれぞれ通常の方法で算出される。例えば、Ｍｗは、方程式：Ｍｗ＝Σ  ｗｉ  Ｍｉで算出され、式中、ｗｉおよびＭｉはそれぞれＧＰＣカラムから溶出するｉ個目の分率の重量分率および分子量である。
【０１６１】
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）
示差走査熱量測定（ＤＳＣ）はポリマー（例えば、エチレン系（ＰＥ）ポリマー）内の結晶化度を測定するために使用される。約５〜８ｍｇのポリマー試料を秤量しＤＳＣパン内に配置する。蓋をパンに圧着し、密閉された空気を確保する。試料パンをＤＳＣセル内に配置し、次に、およそ１０℃／分の速度で、ＰＥに対しては１８０℃（ＰＰに対しては２３０℃）の温度まで加熱する。試料をこの温度に３分間保つ。次に、１０℃／分の速度で、ＰＥに対しては−６０℃（ＰＰに対しては−４０℃）まで試料を冷却し、その温度で３分間等温的に保つ。試料を次に１０℃／分の速度で完全に溶融するまで加熱する（第２の加熱）。結晶化度パーセントは、第２の加熱曲線から決定される融解熱（Ｈｆ）を、ＰＥに対しては２９２Ｊ／ｇ（ＰＰに対しては１６５Ｊ／ｇ）の理論的融解熱で除算し、この数量に１００を乗算することによって決定される（例えば、結晶化度％＝（Ｈｆ÷２９２Ｊ／ｇ）×１００（ＰＥに対して））。
【０１６２】
特に指定のない限り、各ポリマーの溶融点（複数可）（Ｔｍ）は第２の加熱曲線（ピークＴｍ）から決定され、結晶化温度（Ｔｃ）は第１の冷却曲線（ピークＴｃ）から決定される。
【０１６３】
溶融粘度
溶融粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ３２３６（３５０°Ｆ）に従って、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ（モデルＤＶ−ＩＩ＋、バージョン３）、および使い捨てのアルミニウム試料チャンバを使用して測定される。使用されるスピンドルは、一般に、１０〜１００，０００センチポイズの範囲の粘度の測定に適切な「ＳＣ−３１熱溶融スピンドル」である。試料をチャンバ内に注ぎ込み、今度はチャンバをＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌに挿入し、所定位置に固定する。試料チャンバは、スピンドルが挿入され回転しているときにチャンバの方向が変わらないことを確かにするために、底にＢｒｏｏｋｆｉｅｌｄ  Ｔｈｅｒｍｏｓｅｌの底に適合するノッチを有する。試料（およそ８〜１０グラムの樹脂）を、溶融した試料が試料チャンバの最上部の約１インチ下になるまで、所要の温度まで加熱する。粘度計装置を下げ、スピンドルを試料チャンバの中に沈める。粘度計のブラケットがＴｈｅｒｍｏｓｅｌ上に一直線に並ぶまで下げ続ける。粘度計を作動させ、粘度計のＲＰＭ出力に基づき、総トルク容量の４０〜６０パーセントのトルク測定値をもたらすせん断率で動作するように設定する。測定値を、毎分、約１５分間、または数値が安定するまで測り、その時点で最終の測定値を記録する。
【０１６４】
実験
Ｉ．ポリマー
この研究で使用されるポリマーを以下の表１に示す。ポリマーは概して１つ以上の酸化防止剤および／または他の安定剤で安定化される。
【表１】
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【０１６５】
ＩＩ．結合層組成物および調製（ＨＡＡＫＥ  Ｂｏｗｌブレンド）
組成物を「５０ｃｃ  ＨＡＡＫＥ  Ｂｏｗｌ」上に調製した。全ての成分をＨＡＡＫＥ  Ｂｏｗｌに１９０℃で加え、窒素でパージしながら５０ＲＰＭで７分間混合した。組成物および皮膜を表２〜５に示す。量は、ポリマー組成物の合計重量に基づき、重量パーセントを単位とする。
【０１６６】
ＩＩＩ．１  −ＰＥＴプラークの射出成形
ポリ（エチレンテレフタレート）（ＰＥＴ）樹脂（Ａｎｄｅｎｉｅから入手可能なＡＤＮ５００１、ＩＶおよそ０．８ｄｌ／ｇ（ＡＳＴＭ  Ｄ５２２５）、Ｔｍ≧２４５℃（ＷＮ−Ｂ０１０−７０８９Ｅ））を「４インチ×６インチ×厚さ０．１２５インチ」のプラークに射出成形した（溶融温度＝２７７℃、成形温度＝２０℃、射出速度＝２００ｍｍ／秒、保持圧力＝５．５２ＭＰａ）。
【０１６７】
ＩＩＩ．２  −結合層組成物皮膜の圧縮成形
各結合層組成物を、厚さ「５５ミル」のチェイスを使用して、１９０℃で、４０，０００ｐｓｉの圧力下で、４分間、皮膜に圧縮成形した。試料の寸法は「４インチ×６インチ×厚さ５５ミル」であった。
【０１６８】
ＩＩＩ．３  −試験試料の調製（ＰＥＴ／結合層サンドイッチ）
手動プレス機を使用してＰＥＴと各結合層皮膜とのサンドイッチを作った。手動プレス機の天板を２６０℃に加熱し、底板は２３℃に保った。ＰＥＴプラーク（厚さ０．１２５インチ）、結合層皮膜（厚さ５５ミル）、「幅４インチ×長さ１インチ」の一切れのＴＥＦＬＯＮ皮膜（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）、および「４インチ×６インチ」の一切れのＭＹＬＡＲ皮膜（ＤｕＰｏｎｔから入手可能）を全てアセトンで洗浄した。１枚のＭＹＬＡＲ皮膜（外部皮膜）がプラークアセンブリの全表面積を覆った。１枚のＴＥＦＬＯＮ皮膜（４インチ×１インチ）をＰＥＴプラークと結合層との間に挿入し、接着力試験を開始するための剥離層として機能させた。１つが「４インチ×６インチ×厚さ０．１２５インチ）」であり、もう一方が「厚さ３１ミル」である２つのチェイスを、互いの上に堆積した（結合層の厚さ５５ミル）。図２中、ＴＥＦＬＯＮ皮膜は結合層とＰＥＴプラークとの間に部分的に位置し、薄い灰色の線で表される。プラークアセンブリのサンドイッチ（ＰＥＴプラーク／ＴＥＦＬＯＮ皮膜／結合層／ＭＹＬＡＲ皮膜）を２つのチェイス間に配置し、この最終のアセンブリを手動プレス機の冷たい板上に配置した。プレス機を１，０００ｐｓｉの圧力まで５分間、次に３，０００ｐｓｉまで３分間上昇させた。各プラークアセンブリを、周囲条件で、ベンチトップ上で冷却した。次に、各プラークアセンブリの切れ（幅１／２インチ）を圧縮成形されたアセンブリから切り取った。
【０１６９】
ＩＩＩ．４  −接着力測定
上述の通り、ＰＥＴプラークに対する結合層の接着力を試験するために、それぞれの圧縮成形されたプラークアセンブリを接着力試験の対象とした。接着力を、図３に示す通り、「９０度剥離」設定によって測定した。一切れ（幅１／２インチ）のプラークを試験試料として使用した。結合層の少なくとも１つの「１インチの耳部」を上部エアグリップ内に固定し、一方で堅固なＰＥＴプラークをねじおよび両面テープで固定した。ＰＥＴプラークおよび結合層の両方を０．３ｍｍ／秒で引っ張った。各結合層組成物に対して、５切れを試験し、平均剥離強度を報告した（両方ｋｇｆおよびＮ／ｍｍを単位とする）。
【０１７０】
ＩＶ．  接着力試験および結果
比較用皮膜
表２に示す通り、ストレートのＢＹＮＥＬ３８６０、ＬＯＴＡＤＥＲ２８ＭＡ０７、およびＯＲＥＶＡＣ９３０４の結合層組成物を含有する皮膜は、ＰＥＴに対する良好〜中程度の接着力を示すが、そのような組成物（「ビニルアセテート含有」および「アクリレート含有」）は概して、高い加工温度（例えば、２２５℃以上）でのより低い熱安定性および／または呈味問題および／または臭気問題のために好ましくない。ストレートのＥＥＡ、ＭＡＨ−ｇ−ＥＯ、ＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥ、およびＥＯ２００を含有する皮膜は、ＰＥＴに対するより低い接着力を示した。
【表２】
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【０１７１】
ＥＯ２００およびＭＡＨ−ｇ−ＥＯを含有する結合層を含有する皮膜：
表３は、ＥＯ２００およびＭＡＨ−ｇ−ＥＯを含有する結合層組成物の接着力結果を示す。表３に示す通り、全ての本発明に係る皮膜は卓越した接着力結果を有した。１００重量％のＥＯ２００を含有する結合層組成物を含有する皮膜ＬがＰＥＴに対する非常に低い接着力を有した一方で、本発明に係る皮膜はＰＥＴに対する高い接着力を有した。
【表３】
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【０１７２】
ＥＯ２００およびＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥを含有する結合層を含有する皮膜
表４は、ＥＯ２００およびＭＡＨ−ｇ−ＨＤＰＥを含有する結合層組成物の接着力結果を示す。表４に示す通り、全ての本発明に係る皮膜は卓越した接着力結果を有した。本発明に係る皮膜は、ＢＹＮＥＬ３８６０またはＯＲＥＶＡＣ９３０４を含有する皮膜と比べて、比較可能またはより良い接着力を示した（表２を参照のこと）。
【表４】
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【０１７３】
様々なＰＥおよびＭＡＨ−ｇ−ＥＯを含有する結合層を含有する皮膜
表５は、様々なエチレン系ポリマーおよびＭＡＨ−ｇ−ＥＯを含有する結合層組成物の接着力を示す。表５に示す通り、全ての本発明に係る皮膜は卓越した接着力結果を有した。皮膜１１〜１３は、比較用皮膜ＢＹＮＥＬ３８６０およびＯＲＥＶＡＣ９３０４より著しく良い接着力を示した（表２を参照のこと）。
【表５】
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【０１７４】
Ｖ．  結果の要約
エチレン／アルファオレフィンポリマーおよびＭＡＨ官能化エチレン系ポリマーを含有する結合層組成物を含有する本発明に係る皮膜は、検査した比較用皮膜と比べて、ＰＥＴ基板に対して総合的に卓越した接着性を有した。高い接着力は、加工後の用途、例えば熱成形などの、厳しい接着力の必須要件を満たす上で重要である。また、本発明に係る皮膜は呈味および臭気問題に悩まされないはずである。１００重量パーセントのエチレン／アルファオレフィンポリマーを含有する結合組成物を含有する比較用皮膜がＰＥＴに対する非常に低い接着力を有した一方で、本発明に係る皮膜はＰＥＴに対する高い接着力を有したことに留意されたい。均質に分枝するポリマー、および好適には均質に分枝する実質的線状ポリマーをそれぞれ含有する結合組成物を含有した本発明に係る皮膜が、不均質に分枝するポリマーを含有する結合組成物を含有した皮膜より良い接着力を有したことにもまた留意されたい。
【０１７５】
本発明に係る皮膜に見られる卓越した接着特性は、共押出しされた皮膜において望ましく、共押出しされた皮膜における良好な接着力を示す。これらの有益な接着特性は、多層皮膜、例えば、構造体がＡＢＣ、またはＡＢＤＢＣであり、Ａ＝ＰＥＴまたはＰＬＡ、Ｂ＝結合層、Ｃ＝オレフィン系ポリマー、およびＤ＝ポリアミドまたはＥＶＯＨコポリマーである、共押出しプロセスにおいてもまた見られるであろう。
なお、本発明には、以下の実施形態が包含される。
［１］第１の層および第２の層の少なくとも２つの層を含む皮膜であって、
前記第１の層は、ポリエステル、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、またはこれらの組み合わせを含む第１の組成物から形成され、
前記第２の層は、少なくとも
Ａ）官能化エチレン系ポリマーと、
Ｂ）エチレン／アルファオレフィンインターポリマーと、を含む、第２の組成物から形成され、
前記第１の層は前記第２の層に隣接している、皮膜。
［２］成分Ｂの前記エチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）が、０．９３ｇ／ｃｃ未満の密度を有する、［１］に記載の皮膜。
［３］前記第２の組成物が、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、６０重量パーセント未満の成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマーを含む、［１］または［２］に記載の皮膜。
［４］前記第２の組成物が、成分Ａおよび成分Ｂの合計重量に基づき、８０重量パーセント以下の成分Ａの前記官能化エチレン系ポリマー（第２の組成物）を含む、［１］〜［３］のいずれかに記載の皮膜。
［５］前記官能化エチレン系ポリマーが官能化エチレンホモポリマーまたは官能化エチレン／アルファオレフィンインターポリマーから選択される、［１］〜［４］のいずれかに記載の皮膜。
［６］前記官能化エチレン系ポリマーがＭＡＨグラフト化されたポリマーである、［１］〜［５］のいずれかに記載の皮膜。
［７］前記ＭＡＨグラフトレベルが、前記第２の組成物の重量に基づき、０．０５〜１．２０重量パーセントである、［６］に記載の皮膜。
［８］前記第２の組成物が、前記第２の組成物の重量に基づき、９０重量パーセント以上の前記「成分ＡおよびＢの合計重量」を含む、［１］〜［７］のいずれかに記載の皮膜。
［９］成分Ｂの前記エチレン／アルファオレフィンインターポリマー（第２の組成物）が、ＤＳＣによって決定される８５℃未満の溶融点（Ｔｍ）を有する、［１］〜［８］のいずれかに記載の皮膜。
［１０］成分Ｂの成分Ａに対する重量比が、９９：１〜１０：９０である、［１］〜［９］のいずれかに記載の皮膜。
［１１］前記第２の組成物が、３５０°Ｆで５０，０００ｃＰ以下の溶融粘度を有するエチレン／アルファオレフィンインターポリマーである成分Ｃをさらに含む、［１］〜［１０］のいずれかに記載の皮膜。
［１２］［１］〜［１１］のいずれかに記載の皮膜を含む物品。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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