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【事件の表示】
　商願２００３−４９５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アドラーカウンセラー」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類「心理学及びカウンセリングに関する知識の教授，その他の知識の教授，心理学及びカウンセリングに関するセミナーの企画・運営又は開催，その他のセミナーの企画・運営又は開催」及び第４４類「心理学を用いたカウンセリング」を指定役務として、平成１５年６月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『アドラーカウンセラー』の文字よりなるところ、その指定役務との関係からして、構成中に記載された『アドラー』の文字が『オーストリアの精神科医であるアルフレッド・アドラー』を理解・把握させることから、本願商標からは『アドラー心理学に基づいたカウンセラー』の意味合いが容易に認識されるものである。そうすると、出願人がこれをその指定役務中、例えば『アドラー心理学に基づくカウンセリングに関する知識の教授，アドラー心理学に基づくカウンセリングに関するセミナーの企画・運営又は開催，アドラー心理学を用いたカウンセリング』に使用しても、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「アドラーカウンセラー」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「アドラー」の文字は、「Ａｌｆｒｅｄ　Ａｄｌｅｒ　ウィーン生まれの精神医学者。（１８７０−１９３７）」の略称を表し、同氏の創始した個人心理学は、「アドラーの心理学」とも呼ばれ、「権力への意志をその基底におき、劣等感を補償する働きを重視」したものであることが我が国の一般的な辞書と認められる「広辞苑　第５版（発行：株式会社岩波書店）」にも記載されているところであり、また、後半部の「カウンセラー」の文字は、「社会生活において個人が当面する悩みなどについて相談に応じ、適切な指導・助言をする人。特に精神医学・臨床心理学などを修めた専門家をいう。相談員。指導教諭。」を意味する語として、広く一般に知られ親しまれているものであるから、「アドラーカウンセラー」の文字よりなる本願商標は、「アドラー」と「カウンセラー」とを組み合わせた造語であるとしても、取引者・需要者にとって「アドラーカウンセラー」の語自体から、「アドラー心理学に基づくカウンセリング」に関係する役務であると理解、認識することは容易というべきである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用した場合、取引者・需要者であれば、本願商標は、「アドラー心理学に基づくカウンセリングに関する知識の教授，アドラー心理学に基づくカウンセリングに関するセミナーの企画・運営又は開催，アドラー心理学を用いたカウンセリング」とする役務の質、内容を表わすものとして、これを、直接的に「アドラーカウンセラー」と表現したものである、と理解、認識することになるのは至極自然なことというべきである。
　してみれば、「アドラーカウンセラー」の文字よりなる本願商標をその指定役務中「アドラー心理学に基づくカウンセリングに関する知識の教授，アドラー心理学に基づくカウンセリングに関するセミナーの企画・運営又は開催，アドラー心理学を用いたカウンセリング」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記したように、その役務の質、内容を表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６７１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うまさ瞬冷」の文字を標準文字で表してなり、願書に記載した第１１類に属する商品を指定商品として、平成１５年８月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年５月１１日付け手続補正書により、第１１類「冷凍機械器具，電気冷蔵庫，電気冷凍庫」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『うまさ瞬冷』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その指定商品中『冷凍機械器具，冷蔵庫』との関係においては該商品が『冷凍あるいは冷蔵する』ことをその内容とすることから、これを前記商品に使用しても、単に『うまさを瞬間的に冷蔵あるいは冷凍する』という商品の品質・機能そのものの意味合いを表示したものとしか認識しないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「うまさを瞬間的に冷蔵・冷凍する」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それが、特定の商品または商品の品質・機能等を表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いものであり、指定商品との関係においても、その商品の品質等を直接的、具体的に表しているものとは認め難い。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「うまさ瞬冷」の文字が本願指定商品の品質・機能等を表示するものとして、本願指定商品を取り扱う業界において取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとも言い難く、構成全体をもって一体的に把握される一種の造語と判断するのが相当であり、これをその指定商品に使用しても自他商品識別機能を有しないとすることはできない
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２８２８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２８２８２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年５月１６日登録出願、第３類「クリーム」を指定商品として同１１年１月８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、前商標権者が使用権者と認めた栗本産業株式会社により現在も指定商品「クリーム」について使用されていると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証を提出した。
（１）乙第１号証　講談社発行「ＭＩＮＥ３月号（平成１５年３月１日発行）」の掲載記事
　女優の南野陽子が、自身の気に入りとして、記事中央やや下部に本件商標が掲載されている。
（２）乙第２号証　栗本産業（株）の容器の仕入伝票
　平成１６年１月１６日に発行された（株）翔美（容器ディーラー）よりの請求書の写し。
（３）乙第３号証　栗本産業（株）の受注票
　平成１５年８月２８日〜同１６年９月２８日に東洋マテリアル（株）、（株）ツカサ薬工、西日本ハイウェーサービス（株）から受注した際の受注票の写し。
（４）乙第４号証　栗本産業（株）の納品書
　平成１５年１０月３日に発行した（株）ツカサ薬工への納品書の写し。
（５）乙第５号証　製造元（株）成美から栗本産業（株）への請求書
　平成１６年１月２０日発行の（株）成美  から栗本産業（株）への請求書の写し。なお、請求元はノーベル化学宏業（株）になっているが、これは（株）成美の親会社であり、製造元の事情により親会社を経由して請求されているものである。
（６）乙第６号証　モイスチャースキンクリームのカタログ
　平成１５年に印刷された本件商標が掲載された製品カタログ。
（７）乙第７号証　モイスチャースキンクリームの化粧箱
　モイスチャースキンクリームの、本件商標が付された製品容器（化粧箱）。
　
４　当審の判断
　被請求人の答弁及び証拠方法として提出された乙第１号証ないし同第７号証によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、通常使用権者と同等の者とみて差し支えない使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る指定商品について、使用していたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０６７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第３３７０６７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＩＬＶＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成５年５月１８日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，靴下，手袋，マフラー，帽子，バンド，ベルト，靴類」を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の指定商品中「被服」について、登録の取消しを請求するものであり、その予告登録が平成１６年９月１日になされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法５０条１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その全指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む）を提出した。
　本件商標は、被請求人の通常使用権者であるインテルモ株式会社により指定商品中の「ベルト」について、本件審判の請求の登録前３年以内において、以下の乙各号証に示すとおり、継続的に使用されていたものである。
　なお、インテルモ株式会社は、ギフト商品・生活関連用品等の販売事業を営むシャディ株式会社の在阪関連会社３社が統合して、平成９年に設立された会社である。
  乙第２号証の１及び２は、通常使用権者の親会社で取引先であるシャディ株式会社が発行する２００２年版及び２００４年版のギフトカタログであり、いずれにも、本件商標が付された「ベルト」、「ベルト・小銭入れセット」等が掲載されている。また、乙第３号証は、上記ベルト・小銭入れセットの写真であり、乙第４号証ないし同第６号証は、製造者であるツカハラ産業株式会社がベルト、札入れセット等をインテルモ株式会社に納品した際の平成１４年８月８日付、同年１０月７日付及び平成１６年６月２２日付の納品書である。
　したがって、本件商標が指定商品「ベルト」について使用されていたことは明らかであるから、本件審判の請求には理由がない。
　
第４　被請求人の弁駁
　請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対して、弁駁をしていない。
　
第５　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証ないし同第６号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月１日）前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者が取消請求に係る指定商品中に包含されている「ベルト」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８３１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「相乗効果を発揮する」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「知識の教授，セミナー・講演会の企画・運営又は開催，録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１４年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すこと』の意味合いを認識させる『相乗効果を発揮する』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務中、例えば『複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すようにするための知識の教授，複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すようにするためのセミナーの企画・運営又は開催，複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すようにするためのセミナーを内容とする録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与』等、前記文字に係る役務に使用するときは、単に役務の内容，質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は上記のとおり「相乗効果を発揮する」の文字を書してなるところ、その構成は、「相乗効果」及び「発揮する」の両語句を、格助詞「を」を用いて結合してなるものと認められるものであるから、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として、「複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出して、働かせること」という記述的な意味合いを認識、把握すると見て差し支えなく、もって、本願指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）の業務の内容と関連づけて認識すると見るのが相当である。
　ところで、近年、企業戦略や経営革新、あるいは業務効率化等のための重要な要素の一つとして、企業の経営、経理、人事、システム等のマネジメントが注目され関心を集めているなかで、効率的な企業運営のための各種企業セミナーや教育研修プログラム、講習会、知識の教授等が盛んに開催され、実施されているところである。
　そして、それらの研修やセミナーにおいては、例えば「相乗効果を発揮するためのプロセス」、「相乗効果の発揮の仕方」、「相乗効果を発揮できる思考を身につける」、「相乗効果を発揮できる人間関係能力」等の語句が、各種研修、セミナー、講習会、知識の教授等のタイトルやテーマ、あるいは講義内容として使用されている実情がある。
　しかして、上記意味合いを看取させるにすぎない本願商標を、本願指定役務中、例えば「複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すための知識の教授，複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すためのセミナーの企画・運営又は開催，複数の原因が重なって、個々に得られる結果以上を外に表し出すためのセミナーを内容とする録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与」等、前記文字に係る役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、それを妨げる何か特別の事情がない限り、この語句の有する上記意味合いから、ごく自然に「相乗効果を発揮する」ことを養成するため、あるいはそれを目的とした内容の役務である旨を認識し、知識の教授，セミナー・講演会のタイトル、テーマ、内容、あるいは、上記研修用録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの内容として認識、理解することになるというべきである。
　そして、本願商標について、上記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、提供される役務の主題や内容の一部を表示したものと理解するにとどまり、これ以上に何ら格別顕著なところはなく、自他役務の識別標識として、役務の出所を表すような特に注意を引く部分が存しないから、それをもって自他役務の識別標識とは、認識し得ないものであると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７８４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＡ２Ｇ」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品中の第５類の商品については、同１６年１月２８日付け手続補正書により、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，失禁用ナプキン，生理用ナプキン，失禁用パンティ，生理用パンティ，失禁用ライナー，生理用ライナー，失禁用パッド，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・等級等を表示する符号・記号として一般に使用されているローマ文字『ＡＡ』、『Ｇ』及びアラビア数字『２』を組み合わせ、『ＡＡ２Ｇ』と普通に用いられる方法で書してなるものであるから、きわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＡ２Ｇ」の文字からなるところ、一般にローマ文字の１字若しくは２字、又はアラビア数字は、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として類型的に採択使用されているものであり、極めて簡単かつありふれた標章といえるものである。
　しかしながら、本願商標は、前示したとおりローマ字２字と１字の間に数字１字を挟んで配列した構成からなるものであって、その文字配列は、普通に採択され、使用されているものとはいい得ないものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と判断することはできない。
　してみれば、本願商標を構成する「ＡＡ２Ｇ」の文字は、その指定商品との関係を考慮しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい難く、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０８６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標登録の取消しの審判
１　本件商標
　本件商標登録の取消しの審判に係る、登録第３３７０８６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＩＬＶＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１１月３０日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，ふきん，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け」を指定商品として、同１０年１２月４日に設定登録されたものである。
２　本件商標登録の取消しの審判
　本件商標登録の取消しの審判は、商標法５０条により、本件商標の指定商品中「被服」について、登録の取消しを請求するものであり、その予告登録が平成１６年９月１日になされているものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法５０条１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その全指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法５０条１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第５号証を提出した。
  本件商標は、被請求人の通常使用権者であるシャディ中忠株式会社により指定商品中の「バスタオル」について、本件審判の請求の登録前３年以内において、以下の乙各号証に示すとおり、継続的に使用されていたものである。
　乙第１号証は、２００３年１２月１５日発行のシャディ株式会社の２００４年総合カタログであり、本件商標が付されたバスタオル・ロングフェイスタオルが掲載されている。また、乙第２号証は、インターネット検索データであって、通常使用権者がシャデイ株式会社の関連会社であることを示すものであり、乙第３号証は、シャディ中忠株式会社とシャディ株式会社間の商取引の事実を示す売上日報（２００４年６月１２日）であり、乙第４号証は、上記売上日報が事実に反しないことを陳述した陳述書であり、乙第５号証は、シャディ株式会社からチェーン加盟店（小売店）であるシャディ２１大阪勝山店への２００４年６月１日から同月３０日までの請求書である。
　したがって、本件商標が指定商品「バスタオル」について使用されていたことは明らかであるから、本件審判の請求には理由がない。
　
第４　被請求人の弁駁
　請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対して、弁駁をしていない。
　
第５　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証ないし同第５号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月１日）前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者が取消請求に係る指定商品中に包含されている「バスタオル」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記第３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第１０２１８９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｉＶｏ」の欧文字を標準文字で書してなり、願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、１９９８年５月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年１１月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、最終的に当審において、平成１７年１２月２日付け手続補正書により、第３５類、第３８類及び第４１類に属する該手続補正書のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、登録第１９３１５６９号商標及び登録第２０３６５６７（以下総称して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　　      
  本願商標は、当審において、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンギングパラソル」の文字を標準文字で表してなり、第１８類「傘」を指定商品として、平成１５年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハンギングパラソル』の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるが、これよりは、『つり下げ機能付き日傘』程度の意味合いを看取させるにすぎないものであるから、これを指定商品中『日傘』に使用するときは、商品の品質・機能を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ハンギングパラソル」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「ハンギング」の文字が「吊す」等の意を、「パラソル」の文字が「日傘」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質・機能を具体的、かつ、直接的に表示するものともいい難いところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・機能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできず、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７４１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「不動産白書」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「年鑑」を指定商品として、平成１４年８月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　本願商標は、「不動産白書」の文字よりなるところ、「白書」の文字が付された刊行物は、政府刊行物として、一般国民に認識されているから、これを出願人が商標として採択使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「不動産白書」の文字よりなるものであるところ、「民法上、土地およびその定着物（建物・立木など）のこと。」の意味を有する「不動産」の文字と「［white paper の訳語。もとイギリス政府が外交報告書の表紙に白紙を用いたからいう］ 政府の公式の調査報告書。日本では1947年片山内閣以来使用。」の意味（いずれも株式会社岩波書店発行 広辞苑第五版）を有する「白書」の文字とを結合したものと認められる。
　ところで、その構成中「白書」の文字についてみると、前記広辞苑以外に、「［英国政府の報告書が白い表紙をつけ、ｗｈｉｔｅ　ｐａｐｅｒと呼ばれるところから］政府が、外交、経済など各分野の現状を明らかにし、将来の政策を述べるために発表する報告書。」（株式会社三省堂発行　大辞林）との記載、「政府各省が直面する課題と現状を研究・調査の報告書として提出されるのが白書」（朝日新聞社発行　知恵蔵１９９９）との記載、「白書は、政府が国政の各分野の現状と課題をひとまとめにして報告書の形で広く国民に提示する公文書であり、主管府省で調製され、閣議の了解を得て公表され市販される。外交青書（外務省）、防衛白書（防衛庁）、犯罪白書（法務省）など３０数種類発行されている。」（株式会社集英社発行　ｉｍｉｄａｓ２００５」との記載が認められる。
　また、独立行政法人国立印刷局のインターネットのホームページ内の「白書案内」（http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/）をみると、「白書とは」の見出しのもと「白書とは、もともとイギリス政府の公式報告書のことをさし、報告書の表紙が白いので、White Paper と呼ばれたことから、白書という言葉が生まれました。・・・白い表紙なのでありのままの、ガラス張りの報告書というように意味づけられる場合もあります。一般的には、政府の実情報告書と解釈されています。」との記載、「白書のあゆみ」の見出しのもと「昭和22年７月、「経済実相報告書」という題で、わが国初の白書が発表されました。・・・しかし、どんなものでも安易に白書という名がつけられるようになると、一つの省から重複していくつもの白書が出されたり、白書ごとに違った展望が述べられたり、じゅうぶんな分析がなされない内容にただ売らんがために白書という題名をつけるものなど、いろいろな弊害が出てきましたので、昭和38年10月24日『政府刊行物（白書類）の取扱いについて』という事務次官等会議申合わせが行われ、現在に至っています。」との記載、「国立印刷局発行白書一覧」の見出しのある同ホームページ（http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/list.html）では「土地白書／国土交通省／２００４年７月発行」等の記載、「白書のあらまし」の見出しのある同ホームページ（http://www.npb.go.jp/ja/books/whitepaper/aramashi.html）では「各省庁から提出された白書が正式発表された後、担当省庁の執筆者がその概要を平易に解説した『白書のあらまし』が官報資料版に掲載されます。」との記載及び「Ｎｏ１／国土交通白書」から「Ｎｏ５０／少子化白書」の白書名の表が認められます。
　そうすると、「白書」は、昭和２２年以降、中央省庁が編集する政府刊行物の名称に用いられ、昭和３８年以降は、事務次官等会議申合せによって、名称に「白書」の文字を付し得る政府刊行物が限定される等、その名称管理がなされており、現在においては、政治・経済・社会の実態及び政府の施策の現状について、国民に周知させることを目的とする、報告書的な内容の「白書」が発行されているところ、わが国で刊行されている辞書、用語辞典類には、「白書」の語について、このような政府刊行物としての性格が概ね正確に掲記されていることが認められ、これらの事実に鑑みれば、「白書」の文字が付された刊行物は、一般に、そのような報告書的な内容の政府刊行物として、一般国民に認識され、かつ、編集の主体がこのように各中央省庁であることに由来して、その内容についての信頼性を形成しているものと認めることができる。
　してみれば、本願商標は、「不動産に関する白書」であることを容易に理解するものとするのが相当であり、また、不動産の一つである土地について、国土交通省が「土地白書」を発行している事実からも、これをその指定商品に使用した場合、政府刊行物としての「白書」に対する一般国民の信頼性を損なうものであって、取引者、需要者は、政府発行の刊行物であるかのように誤認するおそれがあり、ひいては商取引の秩序を乱し、また、社会公共の利益を害することになるといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、１９９７年より「不動産に関する豊富なデータをベースに、様々な角度から実地した分析・考察をより精緻に編集した年鑑」を発行し、以来、政府刊行物と誤認された事実がない。また、請求人（出願人）の発行に係るものと需要者間に広く知られていること、及び政府刊行物とは別の販売経路により取引されるところからも政府刊行物と誤認されるおそればない旨述べている。
　しかしながら、請求人（出願人）が本願商標を年鑑について使用されていることは認められるとしても、たとえば、「かんぽう／官報：政府刊行物」（株式会社かんぽう）のホームページの「７月の新刊リスト」（http://www.k-service.jp/ordermade/HPinformation/shinkan7m.htm）をみると政府刊行物と一緒に「不動産白書」が記載されていることが認められ、政府刊行物と該年鑑の販売経路が相違するとはいえないので、その主張は採用することができない。また、本願商標については、前記したとおり判断するのが相当である。
　さらに、「白書」の文字をその構成中に有する商標登録出願に関して、前記の認定、判断と同様の審決をしたものに対する東京高等裁判所等における平成１１（行ケ）第３９４号審決取消請求事件(審判番号05-16810　商標「企業市民白書」　指定商品第26類「印刷物」)は、平成１２年５月８日に請求を棄却する旨の判決が言い渡されているところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジーガール」と「ｇ−ｇｉｒｌ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月２６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審における平成１６年３月２２日付補正書のとおりに補正された後、最終的に平成１７年１１月２５日付手続補正書のとおりに補正されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由（要旨）
（１）本願商標は、指定商品中「印刷物」との関係において、「Ｇ（ｒａｖｕｒｅ）Ｇｉｒｌ；グラビアガール」等の単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示と認められ、自他商品の識別機能を有しない。また、前記以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「株式会社イーレコーズ」が、電子出版物、電子計算機端末を通じてダウンロードできる電子出版物、電子計算機端末・携帯電話を通じてダウンロードできる電子カタログ雑誌、その他の雑誌に使用して、本願の出願前よりよく知られた標章「ｇ−ｇｉｒｌ」「ジーガール」と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（３）前記標章が現在において全国的に周知・著名な標章となっている現状から、前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（４）本願商標は、「ＧＩＧＡＲＬ」と「ジガール」の文字を二段に横書きしてなり、昭和２９年１２月１日に出願され、第１類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和３０年１２月２２日に設定登録された登録第４７４６７０号商標（以下「引用商標」という。）と、同一又は類似であり、その指定商品と同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する（なお、引用商標は、その後、第５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月１２日に書換登録がなされた。）。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ジーガール」と「ｇ−ｇｉｒｌ」の文字からなるものであるところ、このいずれの構成文字からも、何らかの意味合いを看取させるとすべき理由は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきでものであるから、指定商品中「印刷物」との関係においても、商品の内容・品質を表示するものということはできない。また、当該文字が印刷物等の内容・品質を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できない。
　したがって、本願商標は、指定商品について自他商品の識別機能を果たし得るものというべきであり、また、造語というべきものであることから、いずれの指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもない。
　よって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）原審で引用する株式会社イーレコーズが使用する標章について、職権をもって調査するも、本願の出願前に、電子出版物等の需要者の間で、当該標章が広く認識されていたものと認める得る証左は見いだせなかった。
　したがって、本願商標をその指定商品に使用しても、株式会社イーレコーズとの関係において、需要者が商品の出所について誤認・混同を生じないものと認められる。
　以上より、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当しない。
（３）本願商標の指定商品が、上記１のとおり、平成１６年３月２２日付補正書により補正された結果によっても、また、引用商標の指定商品が、上記２（４）のとおり、平成１７年１０月１２日に書換登録がなされた結果によっても、本願商標の指定商品と、引用商標の指定商品とは、同一又は類似する商品が存在しなくなったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの理由は解消したものである。
（４）したがって、本願商標が前記各法条に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニストレージ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３９類「倉庫の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管」を指定役務として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『小さな倉庫』を意味する『ミニストレージ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質（内容）・その役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ミニストレージ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ミニ」の文字は「小さい、小型の」の意味を有する語として、「ストレージ」の文字は「記憶装置、貯蔵、保管、倉庫」の意味を有する語として（「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」、株式会社三省堂発行）、それぞれ一般に広く慣れ親しまれているものである。
　そして、本願商標の指定役務を取り扱う分野において、「ストレージ」の語が、例えば、「サン・エキスプレス」のホームページ中の「倉庫保管、人材・スペース提供」の項目（http://www.sun-express.co.jp/servise/02.html）に、「ストレージ機能が、お客様の生産性向上に貢献しています。」及び「現代のロジスティック・サービスに不可欠なストレージ機能を東西に備え、デリケートなシステム機器を空調倉庫で大切に保管しています。」との記載があること、「アイユーシー株式会社」のホームページ中の「営業倉庫」の項目（http://www.iuc.co.jp/pw/pw.htm）に、「空調設備完備のフロアです。精密機器、データストレージ、フィルム、ワイン、毛皮等、温湿度調整が必要なものや、重要書類など機密保護が必要なものの保管専用フロアです。」との記載があること、「株式会社中央梱包運輸」のホームページ中の「医療データファイル・ストレージシステム」の項目（http://www.chuo-express.co.jp/hokan/）に、「医療施設での診療記録、レントゲンフィルム、検査データ等の情報媒体は法的規制義務により将来的にも増加し続けます。これら増加する情報媒体の保管、管理について各医療施設では、スペースあるいは経済的にも大きな課題となっています。私達は医療施設に代わってこれらの情報媒体を一貫したストレージシステムにより、管理、保管を代行し、効率的運用を安心と信頼のもとにお引き受けさせていただきます。」との記載があること並びに「大生運輸株式会社」のホームページ中の「ストレージサービス」の項目（http://www.taiseiunyu.com/05/sutoreji.htm）に、「＋プランＡ(レンタルボックス保管)　建て替え、造改築、転勤などの際に大切な家財等を保管いたします。　＋プランＢ(倉庫保管)　 大きな家具や家電等は倉庫にて保管いたします。　＋プランＣ(引取り＋保管＋配達)　 お客様のお荷物のお引取り、保管、配達をいたします。」との記載があること、さらに、「ミニ倉庫」の語が、例えば、「大嘉倉庫株式会社」のホームページ中の「ミニ倉庫業務」の項目（http://www.taika-soko.co.jp/miniwarehouse/index.htm）に、「ミニ倉庫とは、従来の倉庫では満たすことの出来なかった小さい品物の保管に対するニーズを満たすためのレンタルスペースサービスです。　ゆったりとしたスペースを取りにくい東京周辺地域において、オフィスや店舗、家庭や工事現場などで、日ごろ使用しないものを保管することが出来ます。　通常の倉庫と違い、短期間の利用も可能ですので、季節や時期に応じた保管スペースとしても最適です。」との記載があること、「コスモ・クリエート」のホームページ中の「レンタルミニ倉庫」の項目（http://www.cosmo-cre.jp/souko/top.html）に、「２４時間出し入れ可能。0.6坪（畳み１枚文の広さ）タイプが￥６，０００から、選べる全７・８種類。高さは、古庄・下島共に全室２４０ｃｍあります。保険もかかっているので商品や家財を安心して保管できます。」との記載があること、「株式会社大昌」のホームページ中の「レンタルミニ倉庫（ご利用のメリット）」の項目（http://www.daishou-rsr.jp/riyou.html）に、「月額9,000円からなので、ちょっとした倉庫代わりにお使いいただけます。営業時間内ならいつでも出し入れ自由なので、お気軽にご利用下さい。利用方法はお客様次第。企業様、個人様問わずご利用いただけます。��との記載があること並びに「ｉタウンページ」の「有限会社藁科産業」の項目（http://nttbj.itp.ne.jp/0542859898/index.html?Media_cate=populersvc=1303）に、「ミニ倉庫＆トランクルーム★２４時間出し入れ自由！　０．９坪〜６坪まで全９タイプ２４時間３６５日出し入れＯＫ　便利な静岡市内全６箇所　全物件駐車スペース完備」との記載があることに照らせば、本願商標に接する需要者は、その構成全体から「小さい倉庫、小型の倉庫」の意味合いを容易に看取、認識し得るとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用するときは、需要者をして、提供に係る役務の質（内容）を表示したものと理解されるにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断すべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとしても、永年にわたり使用をした結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるものとなっていることから、商標法第３条第２項の規定により商標登録を受けることができるものである旨主張し、その証拠として添付資料（２）ないし添付資料（１４）を提出しているところ、これよりは、遅くとも平成１３年（２００１年）７月以降、アウトドア用品、美術品等を保管する、いわゆる個人向けトランクルームサービスについて、「ミニストレージ」の商標を使用していることを伺い知ることはできるものの、例えば、本願商標のその指定役務についての具体的な使用開始時期、使用地域、宣伝広告の程度等、本願商標「ミニストレージ」をその指定役務について使用した結果、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものと認めるに足る事実は見いだし得ないものであるから、この点についての請求人（出願人）の主張は、これを採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４２２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヤマブシタケゴールド」の片仮名文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年１２月１９日付け手続補正書により、第２９類「ヤマブシタケを主原料とする錠剤状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ヤマブシタケゴールド』の文字を横書きしてなるところ、構成中の『ヤマブシタケ』は、さまざまな健康効果があるきのこであるとされ、いわゆる健康食品の原材料として使用されているものであり、また、『ゴールド』の文字は、健康食品を取り扱う業界において、商品の品質を誇称するための表示として一般に使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ヤマブシタケゴールド」の文字よりなるところ、構成前半の「ヤマブシタケ」の文字は、広辞苑第５版によれば、「担子菌類のきのこ。食用。」を意味する語であり、また、構成後半の「ゴールド」の文字は、コンサイスカタカナ語辞典第２版（２００１年１０月１日株式会社三省堂発行）によれば、「金、黄金」等の意味を有する語であって、一般に各種商品の品位、品質または等級が優良であることを誇称するための語として、普通に使用されているものであるから、構成全体で、「ヤマブシタケを原材料に使用した優良のもの」の如き意味合いを容易に看取させるとみるのが相当である。
　そして、「ヤマブシタケ」が、痴ほう症の緩和等に効果のある有効成分であるβ−Ｄ−グルガン等を含有していることから、このキノコを原材料に使用した健康食品が一般に販売されている実情があることについては、例えば、以下にあげる新聞記事及びインターネットの情報から、その一端を窺い知ることができる。
（１）２００２年５月３日付け日刊工業新聞には、「ハラキン、ヤマブシタケの加工食品を発売」の見出しのもと、「ハラキンは、・・・ヤマブシタケの加工食品を発売した。・・・胃や神経衰弱に効く薬用キノコとして知られ、含まれているβ−Ｄ−グルガンが抗がん作用やアルツハイマー型痴ほう症の緩和に効果」の記載。
（２）２００５年２月１０日付け日本食糧新聞社の百歳元気新聞には、「聞いて効いて：粉末ヤマブシタケに老年痴呆の予防効果」の見出しのもと、「漢方原料として珍重されているキノコ・ヤマブシタケの特殊加工品『山伏乃賜玉』の痴呆症改善効果が、臨床試験で認められた。」の記載。
（３）「【楽天市場】ケンコーコム」のホームページ（http://www.rakuten.co.jp/kenkocom/494399/498574/1183801/1189425/#962600）における「ヤマブシタケ 270粒」の商品説明中に、「『ヤマブシタケ 270粒』は、中国で古くから高級食材として利用されてきたヤマブシタケの栄養補助食品です。」との記載。
（４）「健康通販」のホームページ（http://jp-kenko.com/yamabushi/）には、「ヤマブシタケは話題の健康食品です。」及び「ヤマブシタケに含まれるベターデーグルカンは、キノコに特徴的な多糖類です。ヤマブシタケは免疫系きのこの定番健康食品です。」の記載。さらに、「CAクオリー３０」の商品説明には、「ヤマブシタケには１００ｇあたりβーDグルカンが３４．３ｇも含まれ、アミノ酸、ミネラルの他に、ヘリセノンやエリナシンなど特有の成分が含まれています。」の記載。
　また、以下にあげる新聞記事及びインターネットの情報から、「ゴールド」の文字が、健康食品を取り扱う業界において、商品の品質が優良であることを誇称表示するために、普通に使用されている実情があることの一端を窺い知ることができる。
（５）「はちみつ館」のホームページ（http://www.83kan.com/syohin9.htm）における「プロポリスゴールド」の商品説明には、「独自のエキス抽出と高濃度含有の粉体化技術により、１粒中に40mg配合した高含有製品です。」の記載。
（６）「天然のたから・ほほえみクラブ」のホームページ(http://www.hohoemi-club.jp/item05.html)の「鮫軟骨ゴールド」の商品説明には、「コンドロイチン硝酸を０％もの高濃度で含む最高級の【鮫軟骨】」の記載。
（７）「チハヤ株式会社」のホームページ(http://www.chihaya.co.jp/reishi/html)の「霊芝ゴールドブレンド粒」の商品説明には、「黒芝・紫芝・赤芝の３種の霊芝を合計２００ｇ使用したチハヤ特濃製品。・・・一般の製品に比べて２倍量の高品質霊芝を使用した特濃粒」の記載。
（８）「森林倶楽部」のホームページ(htp://www.tree32.com/forest/newlutein)の「新ルテインゴールド」の商品説明には、「瞳さわやか　ＨＩＧＨ　ＧＲＡＤＥ　健康補助食品」の記載。
（９）「ケンコーコム」の健康食品全一覧のうち、アガリクス顆粒の商品を紹介するホームページ(http://www.kenko.com/product/seibun/sei_651043.html)には、「仙生露エキス新ゴールド」の商品説明に「ハイグレード加工」の記載。
　そうすると、上記実情からして、「ヤマブシタケゴールド」の文字よりなる本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「ヤマブシタケを原材料に使用した優良な加工食品」であること、すなわち、商品の原材料、品質を誇称表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願も登録されるべきである旨述べているが、請求人の挙げる登録例は、本願商標とは事案を異にするものであるから、請求人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９１１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原審における本願商標の拒絶の理由は、「ＡＤＶＡＮＣＥ」の文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和２８年３月２６日に登録出願、同２９年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年９月７日に第２５類「被服（頭から冠る防虫網・あみ笠・すげ笠・ナイトキャップを除く。），地下足袋，運動用特殊衣服，マラソン足袋」と書換登録された登録第４４２９７５号商標ほか、「ＡＤＶＡＮＣＥ」及び「アドバンス」の文字を二段に書したもの、「アドバンス」の文字よりなる登録商標を含む、計１０件（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「前進させる、向上させる、（・・の）進歩、向上」等を意味する英語「ＡＤＶＡＮＣＥ」の文字と「（所属［Ａ ｏｆ Ｂ］、関連等の意を表す）前置詞で、ＢのＡ、（・・）の」を意味する英語「ＯＦ」の文字を斜体に書してなり、その構成中の「Ｏ」の文字を上下で挟むように顕著に「Ｚ」の文字を配してなるものであるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アドバンスオブヅィー」又は「アドバンスオブゼット」の称呼もむりなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成においては、「ＡＤＶＡＮＣＥ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせず、構成文字全体をもって一連の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応し「アドバンスオブヅィー」又は「アドバンスオブゼット」の一連の称呼及び「Ｚの進歩（版）、Ｚの向上（版）」の観念を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「アドバンス」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。