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【事件の表示】
　商願２００４−８０９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「炭釜ＩＨ」の文字を標準文字にて表してなり、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，冷凍機械器具，太陽熱利用温水器，業務用加熱調理機械器具，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加熱器，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，火鉢類」を指定商品として、平成１６年９月２日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１７年４月２６日付け手続補正書により、第１１類「家庭用電気炊飯器，業務用電気炊飯器」と補正されたものである。  
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『炭釜』の文字と、『Induction Heater』の略で『電磁誘導加熱』を意味する『ＩＨ』の文字を結合して『炭釜ＩＨ』と書してなるところ、電磁誘導加熱方式の加熱器、炊飯器を『ＩＨクッキングヒーター』『ＩＨ炊飯器』等と称していることなど、ヒーター部に電磁誘導加熱方式を採用する商品について『ＩＨ』の文字を付加して表示することが普通に行われている事実からすれば、商標全体として『電磁誘導加熱方式の炭釜』の意味合いを容易に理解するといえるものであって、これをその指定商品中『電磁誘導加熱方式のヒーター部を備えた炭釜』に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いを認識するにとどまるものというのが相当であり、自他商品の識別標識として機能するところがなく、単に商品の品質を表示するにすぎないといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。 
　そして、たとえその構成中の文字よりして、原査定説示の如く、「炭釜」と「ＩＨ」の文字の組み合わせからなり、「電磁誘導加熱方式の炭釜」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であり、かつ、「炭釜」の文字が、その指定商品との関係において、特定の意味合い（品質）を認識させない造語であることも相俟って、商品の品質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。 
　また、当審において職権をもって調査するも、「炭釜ＩＨ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質を表示するものと理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６６２０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｐｐｏｒｔ」の文字と、「ビジネスサポート」の文字を二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用被服，運動用特殊被服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年７月１６日に登録出願、そして、指定商品については、当審において、平成１７年１２月２７日付けの手続補正書により、第２５類「下着」に補正されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｐｐｏｒｔ』の文字と『ビジネスサポート』の文字を二段に書してなるが、本願指定商品との関係から『作業着、ユニフォーム等、仕事の手助けとなる商品』であることを容易に把握させるから、これを、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、単に商品の品質、用途を表示したものと把握するに止まり、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認識しないというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これが原審説示のように「仕事の手助けとなる商品」の意味合いを理解させるとしても、これが本願商標に係る指定商品の品質・用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｓｕｐｐｏｒｔ（ビジネスサポート）」の語が、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質についての誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
商願２００３−７０４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＵＥＮＯ　ＬＣＰ」の欧文字（標準文字）を書してなり、第１類及び第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１６年２月２３日の手続補正書により第１類「液晶ポリマー樹脂」及び第１７類「液晶ポリマー樹脂系基礎製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『上野』の氏を看取させる『ＵＥＮＯ』の欧文字と、指定商品との関係でプラスチックの素材である液晶ポリマー（Liquid　Crystalline　Polymer）の略称である『ＬＣＰ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『上野』の氏が我が国において決して珍しくなく、むしろありふれたものであることからすれば、単にその商品が『上野』なる氏を有する者によって製造販売されたものであることを表示するにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。また、前記「液晶ポリマー（ＬＣＰ）」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ＵＥＮＯ」と「ＬＣＰ」の文字を１字分の間隙をあけて書してなるところ、「５０音別　個人名　ハローページ」（ＮＴＴ東日本発行）によれば、「上野」の氏を有する者が多数存在することが認められ、そして、日常の商取引において、氏を表す場合、必ずしも漢字のみによることなく、ローマ文字で表す場合も決して少なくないということができる。
　そうすると、構成中、「ＵＥＮＯ」の文字部分は、ありふれた氏の「上野」をローマ文字で表したものと容易に認識し、理解し得るというのが相当である。
　また、構成中、「ＬＣＰ」の文字部分は、「液晶ポリマー」（Liquid　Crystalline　Polymer）の略称と認められる。
　してみれば、本願商標を構成する両文字は、商取引上、上記それぞれの意味合いを離れ、これを常に不可分のものとして観察し得るような、まとまりのある熟語的な意味合いを生ずるといった事情があれば格別、そのような事情の認められない本願商標にあっては、これをその指定商品について使用した場合、これに接する者は、該文字よりは、ありふれた氏（「ＵＥＮＯ」）と商品名（「ＬＣＰ」）とを結合したものと認識し、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　よって、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものであった。
　しかしながら、請求人（出願人）は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備するものであると主張し、証拠方法として、第１号証ないし第３６号証を提出するとともに、前記のとおり、その指定商品を第１類「液晶ポリマー樹脂」及び第１７類「液晶ポリマー樹脂系基礎製品」に補正しているので、以下、この点について検討する。
　まず、請求人（出願人）が、その製品について使用している商標「ＵＥＮＯ　ＬＣＰ」は、その構成において本願商標と同一の商標といい得るものである（甲第３号証）。
　そして、請求人（出願人）は、独自に開発した液晶ポリマー樹脂及びその基礎製品を遅くとも１９８８年には製造を開始し、以来、１６年以上にわたり本願商標をその商品に使用してきていることが認められる（第１号証ないし第３号証、第３４号証）。また、同人は、業界紙や外部向け技術資料等へも本願商標を液晶ポリマー樹脂及びその基礎製品に使用して定期的に広告宣伝等している（第２６号証ないし第２９号証、第３６号証）。
　我が国における液晶ポリマーの製造業者は数が少なく、１０数年前はもとより、現在においても８〜９社程度と限定されており（第４号証ないし第６号証）、その中で、請求人（出願人）の生産量は２０００年上期の時点で年間推定１５００トンとなっており、業界の上位に位置していることが認められる（第６号証）。
　そうすると、上記のとおりの請求人（出願人）による本願商標の使用の状況及び本願指定商品は数多い製造業者が存在する消費財ではなく、限られた業者のみが製造する生産財であり、限られた需要者間でのみ流通する商品であることを併せ勘案すれば、本願商標は、請求人（出願人）による長年にわたる使用の結果、現在においては、取引者、需要者間において、請求人（出願人）の業務に係る商品（液晶ポリマー樹脂及びその基礎製品）を表示する商標として認識することができるに至っているものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、上記商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものということができるから、これを登録すべきものとする。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６２２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＤＳＫＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４８２２５８４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１月１４日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年１２月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＸＤＳＫＩＮ」の文字を同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で一連に横書きしてなるところ、かかる構成にあっては、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、殊更構成中の「ＳＫＩＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標からは、「スキン」の称呼は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「スキン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＡ　Ｓｔａｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１７年５月１２日付け手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，耳かき」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９０５０３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「ステイション」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、昭和４３年１２月２７日登録出願、商標登録原簿に記載の第１１類に属する商品を指定商品として、同４６年７月７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回なされ、そして、指定商品については、商標登録の一部取消し審判があった結果、指定商品中「回転電気機械，配電または制御用機械器具」について、その登録を取り消す旨の審決がされ平成１３年８月８日にその審判の確定登録がされているものであり、さらに、同１５年７月２３日に指定商品を第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，電機ブラシ」、第８類「電気かみそり及び電気バリカン」、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」、第１０類「家庭用電気マッサージ器」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」、第１７類「電気絶縁材料」及び第２１類「電気式歯ブラシ」とする書換登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで一連に書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生ずる「キュウエイステーション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これをあえて「ＱＡ」と「Ｓｔａｔｉｏｎ」に分離して認識される構成上の必然性があるものとは認められず、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「キュウエイステーション」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、「ステーション」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２６８０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秋髪」及び「あきかみ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『秋髪』及び『あきかみ』の文字を二段に書してなるところ、これを本願指定商品中『ムック』に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないと認識されるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、本願指定商品の表示を『雑誌，新聞』に補正したときはこの限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成、前記１のとおりであるところ、これをその指定商品中の「ムック」について使用した場合、特定の商品の品質（内容）等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。　
　また、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているといえる程の事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７６２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「シェアレンタル」と書してなり、第４２類「計測器の貸与，電子計算機の貸与，理化学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１６年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３８５３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「シェアー」及び「ＳＨＡＲＥ」の文字を二段に書してなり、平成１０年１１月１９日に登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機通信ネットワークシステムの構築又は保守並びにそれらに関する指導及び助言」を指定役務として、同１２年１２月８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、標準文字、すなわち、同一の書体及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「シェア」の文字と後半の「レンタル」の文字とは、観念上も特に軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって、「分担して賃貸（賃借）する」程の意味合いを想起させる一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「シェアレンタル」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「シェア」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シェアレンタル」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「シェアー」の称呼を生じること明らかである。
　そして、本願商標より生ずる「シェアレンタル」の称呼と引用商標より生ずる「シェアー」の称呼とは、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６１４１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＬＳＩ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の型式・品番等を表す記号・符合として類型的に使用されているアルファベットの一文字の『Ｗ』と、その指定商品との関係において『大規模集積回路』を意味する『ＬＳＩ』の文字とを一連に『ＷＬＳＩ』と書してなるから、これをその指定商品（たとえば『半導体素子，集積半導体素子，コンピュータ用メモリ素子』）に使用しても、『商品の型式・品番等のアルファベットの一文字』と『商品が、大規模集積回路あるいは大規模集積回路を使用したもの』であることを表示したものと理解させるにとどまるものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、これを前記に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり「ＷＬＳＩ」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔をもって緊密に表されており、その構成は、外観上、極めて一体感の強いものということができる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、これを殊更、「Ｗ」と「ＬＳＩ」の文字に分離したうえ、商品の記号、符号の一類型を表す「Ｗ」の文字と「大規模集積回路」等を表す「ＬＳＩ」の文字とを連綴したものと理解するというより、むしろ、構成文字全体をもって不可分一体の一種の造語を表したものと認識し把握するとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＷＬＳＩ」の文字がその指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、第５類「薬剤」を指定商品として、２００２年１２月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年６月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８５９７８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成からなり、平成１３年７月１１日に登録出願、第５類「毛髪用剤，その他の薬剤」を指定商品として、同１４年７月１９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおり、「ｓｃｉｏｓ」、「ｆｏｃｕｓｉｎｇ ｓｃｉｅｎｃｅ ｔｏ ａｄｖａｎｃｅ ｍｅｄｉｃｉｎｅ」の欧文字及び直線と曲線からなる幾何学的模様の図形とからなるものであり、引用商標は、別掲２のとおり、「ｓｙｏｓｓ」及び「ｓａｌｏｎ ｅｘｃｌｕｓｉｖｅ」の欧文字よりなるものであるところ、かかる構成にあって、本願商標構成中の「ｓｃｉｏｓ」及び引用商標構成中の「ｓｙｏｓｓ」の欧文字部分は、それ自体が視覚印象において顕著に大きく書してなるものであるから、独立して自他商品識別の標識として機能し得るものというべきである。
（２）そして、これら「ｓｃｉｏｓ」及び「ｓｙｏｓｓ」の欧文字部分は、その綴りをもって我が国において馴染まれた外国語ともいい得ないから、特定の意味合いを有しない造語として把握されるというべきであり、この種欧文字に接する場合の通例として、我が国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方に倣って称呼されるとみて差し支えないものである。　そうすると、本願商標構成中の「ｓｃｉｏｓ」の欧文字部分からは、例えば、英単語の「ｓｃｉｅｎｃｅ」の「ｓｃｉ」の文字部分が「サイ」と発音されること等よりみて、「サイオス」の称呼を生ずるというのが相当である。他方、引用商標構成中の「ｓｙｏｓｓ」の欧文字部分からは、例えば、英単語の「ｓｙｍｂｏｌ」及び「ｓｙｓｔｅｍ」の「ｓｙ」の文字部分が「シ」と発音されること等よりみて、「シオス」の称呼を生ずるというのが相当である。
（３）そこで、本願商標より生ずる「サイオス」の称呼と、引用商標より生ずる「シオス」の称呼とを比較するに、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「サイ」と「シ」の差異を有するものであり、それぞれ４音と３音という比較的短い音構成にあっては、この差異が両称呼に与える影響は大きいものとなるから、それぞれを一連に称呼したときは、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものというのが相当である。
（４）また、それぞれの構成文字に相応して、本願商標よりは「サイオスフォーカシングサイエンストゥーアドバンスメディシン」の称呼（以下「称呼Ａ」という。）をも生ずるものであり、引用商標よりは「シオスサロンエクスクルーシブ」の称呼（以下「称呼Ｂ」という。）をも生ずるものである。　そして、本願商標より生ずる称呼Ａと引用商標より生ずる称呼Ｂ及び「シオス」の称呼を比較し、本願商標より生ずる「サイオス」の称呼と引用商標より生ずる称呼Ｂを比較しても、これら各称呼は、その構成音数、音構成等に明らかな差異を有するものであるから、互いに相紛れるおそれはないものである。
（５）さらに、両商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても区別できるものであり、観念においても、いずれも特定の観念を生じない一種の造語と認められるから、比較することはできないものである。
（６）してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
（７）したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０５５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｈｉｔｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年１１月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年７月１９日付けの手続補正書及び当審における同１８年２月１３日付けの手続補正書により、第３類「歯磨き」及び第２１類「歯ブラシ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｗｈｉｔｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の標準文字よりなるが、色を白に統一して企画製造した商品群又は白い色の商品を集めて販売する商品群をホワイトコレクションと称することが少なくないから、この商標をそのような商品群をなす商品に使用しても、商品の品質（種類）を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、指定商品について上記１のとおり補正された結果、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「Ｗｈｉｔｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヒザラーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「保温用サポーター」及び第２８類「サポーター」を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７２４０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ひざらっく」の平仮名文字を書してなり、平成８年４月２６日登録出願、第２５類「被服，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成９年１０月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは該文字に相応して「ヒザラーク」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは該文字に相応し「ヒザラック」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヒザラーク」の称呼と引用商標より生ずる「ヒザラック」の称呼を比較するに、両称呼は、共に５音（促音、長音を含む。）の構成よりなり、称呼の識別において重要な語頭よりの３音を共通にし、共に第３音「ラ」の部分にアクセントがかかり、語尾音の「ク」の音を同じくし、異なるところはわずかに第３音「ラ」の後に続く長音と促音の差異のみであるところ、該差異音は必ずしも正確に発音されるものとは言い難いし、いずれもアクセントのかかる第３音「ラ」に吸収されて聴取し難い音となるものであるから、これが、両称呼全体に与える影響は大きいものとはいえず、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また両者とも特定の観念を生じさせないものと認められるから観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「ｕｎｏ」の文字を太字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年１月１２日付けの手続補正書により、第１６類「ラベル貼付用手持器具，ラベル貼付用手持器具用のインクローラー及び印字ヘッド，ラベル剥離器，ラベル（布製のものを除く。）・シールその他の文房具類，紙類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏「宇野」に通ずる「ｕｎｏ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これをその指定商品について使用した場合、取引者、需要者は、ありふれた氏「宇野」をローマ字表記したものと把握、認識するに止まり、いずれの「宇野」の出所に係るものであるかを認識できず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものというのが相当である。したがって、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表してなるものであり、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｕｎｏ」の文字を太字で表してなるところ、電話帳「ハローページ（東京都２３区個人名全国版）　東日本電信電話株式会社発行」によれば、「宇野」の氏を有する者が多数存在することが認められるところである。
　また、日常の商取引において、氏を表す場合は、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ文字で表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏の「宇野」をローマ文字で表したものと理解し得るというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標「ｕｎｏ」は、（１）ラテン語を語源とするイタリア語、スペイン語、ポルトガル語等で数字の「１」を意味する語、（２）国際連合（機構）（Ｕｎｉｔｅｄ　Ｎａｔｉｏｎｓ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の略号、（３）元素の周期律表の１０８番目の元素ウンニルオクチウムの元素記号、（４）岡山県玉野市の一地名、（５）姓氏の「宇野」、等種々の観念を有するから、需要者又は取引者が、直ちに、姓氏の「宇野」だけを想起するものとはいえない旨主張し、かつ、過去の審決例を挙げて述べるところがあるが、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定は妥当なものであるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　商願２００４−５４５４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＮＯ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「ラベル貼付用手持器具，ラベル貼付用手持器具用のインクローラー、印字ヘッド及びその他の部品，ラベル剥離器，ラベル、シールその他の文房具類，紙類」を指定商品として、平成１６年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる「宇野」のローマ文字表記である「ＵＮＯ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＵＮＯ」の文字を標準文字で表してなるところ、電話帳「ハローページ（東京都２３区個人名全国版）　東日本電信電話株式会社発行」によれば、「宇野」の氏を有する者が多数存在することが認められるところである。
　また、日常の商取引において、氏を表す場合は、必ずしも漢字のみに限らず、ローマ文字で表す場合も決して少なくないものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これをありふれた氏の「宇野」をローマ文字で表したものと理解し得るというのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、本願商標「ＵＮＯ」は、（１）ラテン語を語源とするイタリア語、スペイン語、ポルトガル語等で数字の「１」を意味する語、（２）著名なカードゲームの名称、（３）元素の周期律表の１０８番目の元素ウンニルオクチウムの元素記号、（４）岡山県玉野市の一地名、（５）姓氏の「宇野」、等種々の観念を有するから、需要者又は取引者が、直ちに、姓氏の「宇野」だけを想起するものとはいえない旨主張し、かつ、過去の審決例を挙げて述べるところがあるが、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとの原査定は妥当なものであるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１０６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コシラーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「保温用サポーター」を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５６３９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「コシラック」の片仮名文字を書してなり、平成３年４月２７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成５年７月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年９月１５日に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，帽子，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット」に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは該文字に相応して「コシラーク」の称呼が生ずること明らかである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは該文字に相応し「コシラック」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「コシラーク」の称呼と引用商標より生ずる「コシラック」の称呼を比較するに、両称呼は、共に５音（促音、長音を含む。）の構成よりなり、称呼の識別において重要な語頭よりの３音を共通にし、共に第３音「ラ」の部分にアクセントがかかり、語尾音の「ク」の音を同じくし、異なるところはわずかに第３音「ラ」の後に続く長音と促音の差異のみであるところ、該差異音は必ずしも正確に発音されるものとは言い難いし、いずれもアクセントのかかる第３音「ラ」に吸収されて聴取し難い音となるものであるから、これが、両称呼全体に与える影響は大きいものとはいえず、本願商標と引用商標をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また両者とも特定の観念を生じさせないものと認められるから観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７５３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「朝・昼・夜」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１８６２２９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５７年３月８日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６１年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「朝」「昼」「夜」の文字を「・」（中黒）を介して書してなるものであり、引用商標は、「あさ」「ひる」「ばん」の文字をやや右方にずらしながら三段に書してなるものである。
　そして、両商標の構成中の「夜」と「ばん」（晩）だけを取り出して比較した場合には、「夜」は、「日没から日の出までの時間。太陽が没して暗い間。夜（よ）」、また、「晩（ばん）」は、「ゆうべ。ひぐれ。宵（よい）。日没後、人がまだ寝ずにいるような夜の初めの方。さらに広く、夜全体を指すこともある。」（岩波書店発行、広辞苑第５版参照）とあり、それぞれの語が使い分けをして使用されることがあるとしても、両商標は、「朝」「あさ」、「昼」「ひる」の文字とともに「夜」又は「ばん」の文字を結合してなるものであるから、「夜」又は「ばん」の文字からは、一日を大まかに３分割した朝、昼に対応する意味合いを容易に想起させるものというべきであり、両商標が使用される商品は、老若男女が口にする一般的な食料品であることからすると、ご飯時である「朝昼晩（夜）」の意味合いを認識させるというのが相当である。なお、「晩ごはん」を「夜ごはん」と称することも一般に行われていることは、例えば、ＮＨＫ総合テレビ「お元気ですか日本列島」の「気になることば」の２００５年１２月１日放送内容のホームページ中、「１日３食　朝？昼？夜？」と題して「朝、昼、夜、それぞれの食事をなんと言いますか？Ｈ１５年度にＮＨＫ放送文化研究所が調査したところ、・・・ ところで最近、『夜ごはん』という言い方を耳にしませんか？先程の調査では、若い人を中心に９％の人が使うと回答しました。」の記載（ http://www.nhk.or.jp/a-room/kininaru/2005/12/1201.html）、「Food's-Foo推進機構」のホームページの「談景Interview」コーナーの「パンチ佐藤さんの夜ごはん　あっさりしたものを２０時までに取るようにしています。」「浜口京子さんの夜ごはん　その日の出来事を家族みんなで話しながら夜ごはんを食べています。」の記載（http://www.foods.co.jp/sp/syokutaku2003/）、集英社発行、土井善晴著の書籍「新米ミセスの夜ごはん」の題号（ http://www.s-book.com/plsql/com2_detail?isbn=4081050694）、「natural　kitchenめだか」のホームページ中の「夜ごはんのメニュー一覧」の記載（http://www.west-medaka.com/gohan/dinner/index.html）からも十分に裏付けられるところである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、これらの商標に接する需要者をして、一日を大まかに３分割した、あるいは、ご飯時である「朝昼晩（夜）」の観念を生ずるものというのが相当であるから、両商標は、観念上、かれこれ相紛れるおそれのある類似する商標といわざるを得ない。また、両商標より生ずる称呼も、「アサヒルヨル」と「アサヒルバン」であり、語頭から第４音までの「アサヒル」の称呼を共通にするものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観においては差異が認められるとしても、観念において類似する商標であり、かつ、称呼についても前記のとおり、６音中の語頭からの４音を共通するところから、両商標は、全体として商品の出所について混同を生ずるおそれのある類似する商標と判断するのが相当である。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２３８８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４ＥＴＳ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，乗物用盗難警報器，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。）」を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４６１８４７号商標は、「ＥＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５３年３月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年５月３０日に設定登録され、その後、平成１４年１１月６日に指定商品を第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の
書換登録がされたものである。同じく登録第２４５１０１３号商標は、「ＥＴＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年５月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年８月３１日に設定登録され、その後、平成１６年３月２４日に指定商品を第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。同じく登録第２７１４１７８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年２月１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　以下、上記の３件を一括して「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「４ＥＴＳ」の文字よりなるところ、その構成に係る各文字は、同じ大きさからなるゴシック体の文字でまとまりよく同間隔に表されているものであり、これより生ずると認められる「フォーイーテイエス」又は「ヨンイーテイエス」の称呼も格別冗長でなく、よどみなく称呼し得るものであるから、かかる構成よりなる本願商標においては、その構成文字に相応して、「フォーイーテイエス」又は「ヨンイーテイエス」の称呼を生ずる造語よりなるものと判断するのが相当である。
　他方、各引用商標は、それぞれ前記の構成よりなるものであるから、各構成文字に相応して、「イーテイエス」の称呼を生ずるものと認められる。
　しかして、本願商標の構成中の「４」の文字部分が商品の記号、符号として一般に使用される数字１字の類型であるから、その構成中、自他商品の識別標識としての機能を有する部分は「ＥＴＳ」の文字にあり、本願商標より、単に「イーテイエス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標が各引用商標より生ずる「イーテイエス」の称呼を共通にする類似の商標であるとした原審の認定・判断は、妥当ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６４００１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１６年７月９日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定が本願の拒絶理由に引用した登録第４２９８４１２号商標は、「ＢＥＡＮ」の文字よりなり、平成５年８月２日に登録出願され、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月２３日に設定登録されたものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｂｅａｎ’ｓ」の文字を太字の筆記体で表してなるものであり、該文字に相応して「ビーンズ」の称呼を生じ、本願商標の構成中に英語において所有の意を示す「アポストロフィー」を有するから、「豆の」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＢＥＡＮ」の文字よりなるところ、該文字に相応して「ビーン」の称呼及び「豆」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ビーンズ」と引用商標より生ずる「ビーン」の各称呼についてみるに、両称呼は「ビーン」の音を共通にし、語尾において「ズ」の音の有無の差を有するのみである。しかしながら、該差異音「ズ」は破裂音を伴う有声破擦音（ｚ）と母音（ｕ）とを結合した比較的強い音であるのに対し、前音である「ン」が鼻音として弱い音であるから、両称呼をそれぞれ称呼するときには、彼此十分に聴別できるものである。
　さらに、両商標は前記のとおりの構成よりなるから外観上も区別できるものであり、かつ、観念上も前記のとおり相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼の何れにおいても非類似のものというべきであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５３５１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年３月２３日に登録出願，その後，指定役務については，平成１７年１０月３日付け手続補正書により，第４１類「当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」及び第４２類「社会保険に関する手続の代理，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３００６９６５号商標は，「日榮」の漢字及び「ＮＩＣＨＩＥＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり，平成４年９月４日に登録出願，第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成６年１０月３１日に設定登録され，現に有効に存続しているものである。
　同じく，登録第３２８２７２６号商標は，「日榮」の漢字及び「ＮＩＣＨＩＥＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり，平成４年９月２日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成９年４月１８日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称するときは，「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，円状の図形と，図案化された「ＮＩＣＨＥ」の欧文字を横書きしてなるものであるところ，図形部分と文字部分とは常に一体のものとしてみなければならない特段の理由はないから，独立して自他商品・役務の識別標識として機能を有すると認められる「ＮＩＣＨＥ」の文字部分は，特定の意味を有しない造語であり，「ニッチェ」の称呼を生ずるものいうのが相当である。
　これに対し，引用各商標は，「日榮」及び「ＮＩＣＨＩＥＩ」の文字を二段に併記したものであるところ，該文字は，特定の意味を有しない造語であり，構成文字に相応して「ニチエイ」の称呼を生ずるものである。
　そこで，本願商標より生ずる「ニッチェ」の称呼と引用各商標より生ずる「ニチエイ」の称呼を比較すると，前者は，２音（促音を含む）構成からなり，「ニ」の音が促音「ッ」を伴って強く発音されるのに対し，後者は，４音構成からなり，「ニ」の音は促音を伴うことなく，前者との差異音である「エ」と「イ」も含め，全体が一音一音を区切って平坦な感じに発音されるものである。
　そして，両称呼は，構成音数を異にし，いずれも比較的短い音構成からなることともあいまって，当該差異音の称呼全体へ及ぼす影響は，決して小さいものとはいえず，両商標を一連に称呼した場合，語調，語感が相違し，互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　さらに，両商標は，前記のとおりであるから，外観においては明らかな差異を有するものであり，観念においては比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，称呼，外観及び観念のいずれからみても類似しない商標と認め得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。