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【事件の表示】
　商願２００３−１０１０３６において、平成１６年９月１７日付けでした手続補正に対してされた補正の却下の決定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原決定を取り消す。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＨＥＰＡＲＤ　ＦＡＩＲＥＹ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１４日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、別掲１のとおりの記載を内容とする同１６年９月１６日付けの手続補正書により補正され、さらに、別掲２のとおりの記載を内容とする同９月１７日付けの手続補正書により補正（以下「本件補正」いう。）されたものである。 
　
２　原決定の理由 
　原審において、「平成１６年９月１７日付けで提出された手続補正書により記載された補正の内容中、「【その他】その他の区分には変更無し。」は、出願当初の指定商品中第１８類及び第２５類の商品を復活させる趣旨と思われるところ、一度削除された商品を復活させることは、商品の範囲を拡大するものである。したがって、この補正は、本願について、その要旨を変更するものと認める。」 旨の理由によって、商標法第１６条の２第１項の規定に基づき、本件補正を却下したものである。
　
３　当審の判断 
　本件補正の手続の経緯は以下のとおりである。
（１）出願当初の願書に記載された指定商品は、前記１のとおりであり、その中の第９類の商品については「娯楽及び音楽用のレーザーディスク，娯楽及び音楽用の未記録のオーディオテープ及びオーディオカセット，娯楽及び音楽用の未記録のビデオテープ及びビデオテープカセット，娯楽及び音楽用のマルチメディアソフトウエアを記録したＣＤ−ＲＯＭ，娯楽用グラフィックスを見るためのコンピュータソフトウエア，ビデオゲームソフトウエア，前記商品と共に販売される取扱いマニュアル，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」であった。
（２）上記指定商品の記載に対して、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定商品中、「娯楽及び音楽用のレーザーディスク」「娯楽用及び音楽用のマルチメディアソフトウエアを記録したＣＤ−ＲＯＭ」「ビデオゲームソフトウエア」「前記商品と共に販売される取扱いマニュアル」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、前記指定商品の生産、製造若しくは使用の方法、原材料、構造、効能又は用途等を意見書をもって明らかにするとともに、商品及び役務の区分に従ってその指定商品の表示を明確なものに補正したときはこの限りではない。 
注） 
・「娯楽及び音楽用のレーザーディスク」 
　記録済もしくは未記録のものかを特定し、「レーザーディスク」は他人の登録商標であることから、例えば「ビデオディスク」等の記載に改める。 
・「娯楽用及び音楽用のマルチメディアソフトウエアを記録したＣＤ−ＲＯＭ」「マルチメディア」について、例えば「コンピュータ」「画像」等、具体的な記載にする。　
・「ビデオゲームソフトウエア」 
　家庭用、業務用、パソコン用等、用途を特定する。 
・「前記商品と共に販売される取扱いマニュアル」 
　電子媒体のものであれば、「取扱いマニュアルを記録させた電子出版物」等の記載に改める。なお、紙媒体のものであれば、第１６類の商品である。 」旨認定、判断され、平成１６年７月９日付け拒絶理由通知書をもって請求人に通知された。
　なお、当該拒絶理由通知書には、「【補正対象項目】の欄に「指定商品または指定役務並びに商品及び役務の区分」と記載すると、その出願の指定商品及び指定役務の全てが、「【補正の内容】」の欄に記載されたもののみになりますので、ご注意下さい。」との記載がある。
（３）そこで、請求人は前記の拒絶理由を解消すべく、第９類の指定商品の表示のみを補正する目的で、別掲１の記載を内容とする手続補正書を、「拒絶理由通知書で指摘された第９類の指定商品を補正する。」旨を内容とする「意見書」とともに提出した。
（４）しかしながら、請求人は、上記手続補正書の【補正対象項目】の欄の記載を、本来であれば「第９類」と記載すべきところ、誤って「指定商品又は指定役務並びに商品及び役務の区分」と記載した。これに気付いた請求人は、自己の意図に反し、出願当初の指定商品が第９類の商品のみに補正される事態を回避するため、翌日あらためて別掲２に示す本件補正書を自発的に提出した。
（５）本件補正の際、第９類以外の商品、すなわち、第１８類及び第２５類の商品については、変更（補正）がない旨を明確にするため【その他】の欄を設け確認的に「その他の区分には変更無し。」と手続補正書に記載した。
　
　以上のような手続の経緯を総合的に検討すると、一度削除された指定商品を再度の補正で復活させることは権利範囲が拡大することになり、要旨を変更するものとしてその補正を却下すべきところ、平成１６年９月１６日付けの手続補正書と同時に提出された意見書の内容を考慮すれば、前記拒絶理由通知書に【補正対象項目】に関する注意書きがあったとしても、請求人が第９類の指定商品のみを補正しようとした意図は当該意見書により明らかであり、その誤りに気付き翌日に補正した本件のような場合には、本件補正により競願者等の第三者にに不測の不利益を及ぼすおそれがあるとの事情も認められないことから、本件補正書による補正は、明らかな誤記を訂正するものと見て差し支えないと判断するのが相当である。
　
　したがって、本件補正は本件商標登録出願の要旨を変更するものではなく、その補正を商標法第１６条の２第１項の規定により却下した原決定は、妥当なものではなく取り消しを免れない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載した第１０類に属する商品を指定商品として、平成１５年１１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年５月２８日付け手続補正書により「医療用遠心分離機並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｈｉｍａｃ』の文字を書してなるが、これは千葉にある独立行政法人放射線医学総合研究所にある癌治療のための重粒子線がん治療装置・設備を指す『ＨＩＭＡＣ』として知られているものであるから、これを本願指定商品のうち『癌治療用機械器具』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ｈｉｍａｃ」の欧文字を書してなるところ、構成文字から原審説示の「独立行政法人放射線医学総合研究所にある癌治療のための重粒子線がん治療装置・設備」を認識する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字をもって造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３９９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「速冷」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第１０類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１７年２月１４日付け手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充填した保温保冷具，火鉢類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『速く冷やす』の意味を理解する『速冷』の標準文字をもって表したものであるところ、これを指定商品中の上記文字に照応する商品、例えば、薬剤、氷まくら、冷房装置，化学物質を充填した保温保冷具等に使用しても、商品の品質・効果を表示したものとして理解されるにとどまるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「速冷」の文字を横書きしてなるところ、これよりは「はやい、冷たい」の意味合いを認識させるとしても、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものとはいいがたいものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・効果を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月３１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１６年１月２９日付け手続補正書をもって、第４３類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９４１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１４年１１月１８日登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），コーヒー及びココア，氷，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１６年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、いわゆる崩し書体で表されているものの、容易に「夢」の漢字と認識される文字を大書し、これに比して小さく表された「ＮＥＷ」の欧文字をその左方に、同じく「Ｃｌｕｂ」の欧文字をその右方にそれぞれ配し、さらに、これらの文字を囲むように連続模様的に表された幾何図形を内側に配してなる二重輪郭線を描いてなるところ、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されるとする特段の事情は見いだし得ず、また、その構成中の文字部分については、前記のとおり、「夢」が漢字であるのに対して「ＮＥＷ」及び「Ｃｌｕｂ」が欧文字であること、その文字の大きさ及び書体を全く異にすること、さらに、これら漢字と欧文字からなる文字構成全体から特定の観念が生ずるとは認められないことから、これに接する取引者、需要者は、視覚上、その中央に位置し、かつ、大書された「夢」の漢字部分を分離して看取し、これより生ずる「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中の「夢」の文字部分に相応する「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、篆書体と思しき書体をもって表された「夢」の漢字を書してなるものであるから、これより「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観における差異を考慮してもなお、「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念を同じくする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務が、引用商標の指定商品及び指定役務中に含まれているものである
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月３１日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１６年１月２９日付け手続補正書をもって、第４３類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９４１３４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成１４年１１月１８日登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），コーヒー及びココア，氷，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、同１６年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、いわゆる崩し書体で表されているものの、容易に「夢」の漢字と認識される文字を書してなるものであるから、これより「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、篆書体と思しき書体をもって表された「夢」の漢字を書してなるものであるから、これより「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観における差異を考慮してもなお、「ユメ」の称呼及び「睡眠中にもつ幻覚」の観念を同じくする相紛らわしい類似の商標といわざるを得ない。また、本願商標の指定役務と同一又は類似の役務が、引用商標の指定商品及び指定役務中に含まれているものである
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、平成１７年１月１４日付け上申書において、原査定の拒絶理由（商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号）のうち、商標法第３条第１項第６号に関しては、本願商標が使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるものになっていることの証拠を準備中であるから、この点も考慮の上、審理されたい旨述べているが、その後、相当の期間を経過するも、いまだその証拠の提出を含め、何らの手続もなされていないこと、また、原査定においては、本願は同１６年３月１５日付けで通知した理由により拒絶すべきものと認めるとした上で、その理由として、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似の商標であって、かつ、その指定役務も同一又は類似するものであるから、先の認定を覆すことはできない旨述べているところ、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであること前記のとおりであり、結局、本願は拒絶すべきものと認められることから、前記証拠の提出等を待つ必要はないと判断し、結審することとした。
　加えて、請求人は、平成１８年３月７日付け審理再開通知申立書を提出し、「本願商標は、アルコール飲料を主とする飲食物の提供を行う新横浜店、横浜西口店及び関内店の３店舗で使用され、宣伝用の印刷物で使用され、雑誌でも使用され、その内の一店舗は、顧客の注目度に関するランキングで１位になったことがあるというように、一定の周知性を獲得しており、『需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができるもの』になっている。」旨述べるとともに、資料１ないし１９を提出しているが、これらが、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの前記認定、判断に影響を及ぼすものとは認められないから、本件審判事件に係る審理の再開を行わないこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第６３８４７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＸＥＯＮ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同１３年１月２９日付けの手続補正書により、該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、『ゼオン』及び『ＺＥＯＮ』の文字を２段に書してなる登録第４３７０４９３号商標（以下、『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８１７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１９日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年７月６日付けの手続補正書により、第４１類に属する当該補正書に記載のとおりの役務のみに補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「正道会」「ＳＥＩＤＯＫＡＩ」の文字を二段に書してなる登録第４５４４３９７号商標及び登録第４６６３２００号商標（以下「引用商標」という。）と「セイドウカイ」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品または役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　まず、本願商標の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり当審における手続補正書をもって、第２５類に属する「全指定商品」が削除された結果、登録第４５４４３９７号商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められることから、これを理由とする拒絶の理由は解消したものである。　
　次に、本願商標は、別掲のとおり円輪郭内に突きと蹴りをする人物の図形を表してなり、その円輪郭に沿って上段には「ＫＡＲＡＴＥＤＯ」の文字を扇型に配し、下段には「成道会」の文字を配した構成よりなるところ、図形と文字がバランス良く配されており、その文字が欧文字と漢字という相違はあるにしても、「カラテドウセイドウカイ」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標より「カラテドウセイドウカイ」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より単に「セイドウカイ」の称呼をも生じるとした上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「へっ」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由(要旨)
　原査定は、「本願商標は、『へ』の文字と促音『っ』の文字とを標準文字で表してなるにすぎないものであるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められ、商標法第３条第１項第５号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該「へっ」の文字は、「へ」の音が「っ」の促音を伴うことにより、人が驚いた時などに発する言葉の一つを表したものと理解、認識し得るものであるから、かかる文字をもって、極めて簡単で、かつ、ありふれた商標ということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４５５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、筆記体の「ＳｕｐｅｒＭｉ」の文字をややデザイン化してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における平成１６年４月１６日付け提出の手続補正書により、第３０類「ひき割り大麦，ひき割とうもろこし，小麦粉，その他の食用粉類，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，マカロニ，パスタ，バーミセリのめん，その他のめん類，その他の穀物の加工品，チップス（穀物製品），イーストパウダー，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、「Ｓｕｐｅｒ　Ｍｉ」の文字を太文字の筆記体にて書してなるところ、構成中「Ｓｕｐｅｒ」の文字は「極上の、最高の」との意味を表す語句であり、「Ｍｉ」あるいは「ミー」の文字が、マレーシア料理やインドネシア料理において「麺」を表す語句として、我が国の食品業界においても広く知られていることから、全体としては「極上の麺、最高の麺」との意味合いを認識するというのが相当である。したがって、本願商標をその指定商品中「麺類」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様よりなるところ、構成中の「Ｓｕｐｅｒ」及び「Ｍｉ」の構成文字を個々にとらえれば、原審説示の如き語であり、これらを組み合わせたものからその如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが直ちに「麺類」の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいい難く、むしろ、特定の意味合いを有しない造語として認識し把握されるものというのが相当である。
　そして、かかる構成文字が「麺類」の品質等を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７０４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「琴弾橋」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として平成１６年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、神奈川県鎌倉市小町２丁目近辺にある橋であって、鎌倉の散策コースの立ち寄り場所の一つにも数えられる『琴弾橋』の文字を標準文字により表してなるものであるが、これを本願の指定商品に使用しても琴弾橋近辺において生産・販売される商品であると認識させるに止まり、単に商品の産地・販売地等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これが原審説示の如き「神奈川県鎌倉市小町２丁目近辺にある橋」であったとしても、これより直ちに商品の産地、販売地等を表示したものと認識し、理解するとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「琴弾橋」の文字が本願の指定商品の産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−００２９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＫＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中『スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，印刷物』との関係においては、本願商標『ＥＫＣ』が『Epidemic Keratoconjunctovitic』（疼痛、羞明、流涙を伴う結膜の急性炎症と浮腫、角膜表面のびらん、深部角膜混濁を来すウイルス感染症）を意味するものであることから、著作物・画像著作物を特定する名称である題号（内容・品質表示）と認められ、よって商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する（ただし、商品『新聞，雑誌』については両規定の適用除外。）、さらに、本願商標は、『電磁気（「ｅ」（ε）の大文字「Ｅ」)を応用したＫＣ番の商品』して認識されるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるとして、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「ＥＫＣ」の文字を原審で示した内容の表示として理解するというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＥＫＣ」の文字が当該指定商品の分野においてその商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｚ：ＺＥＲＯ」及び「ゼットゼロ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、次の（１）ないし（10）であって、別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品等は商標登録原簿記載のとおりである。
（１）登録第４７６４９６号商標
（２）登録第１５４５７３４号商標
（３）登録第１７２７０８９号商標
（４）登録第１７２７０９０号商標
（５）登録第１９９０１９５号商標
（６）登録第１９９０１９６号商標
（７）登録第３１８４６４６号商標
（８）登録第３１８４６４７号商標
（９）登録第３２６３０９４号商標
（10）登録第３２６３０９５号商標
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、まとまりよく一体的に構成されており、全体より生ずる「ゼットゼロ」の称呼も格別冗長ともいい難いものである。
　また、このような構成にあっては、殊更「Ｚ」及び「ゼット」の文字部分のみを抽出し、称呼しなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゼットゼロ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ゼット」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「ゼット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２５５００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＰＥ」の文字を書してなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２６類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同年１１月１７日付け及び同年１２月２７日付けの手続補正書によって、最終的に、第１６類「封ろう，紙製包装用容器，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。）」及び第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，皮革」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、本願の称呼と同一又は類似の標章である「ベープ」の文字が、本願出願前より、東京都千代田区神田美倉町１１在「フマキラー株式会社」によって「殺虫用電気機械器具」等の商標として使用され、周知著名となっていることから、本願商標をその指定商品について使用するときは、該商品が上記事業者か、若しくは上記事業者と関連を有する者の製造、または販売に係る商品であるかの如く商品の出所についての誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（２）本願商標は、登録第６２８０５６号、登録第６３４７７３号、登録第１６８５３４５号、登録第１９４０４７４号、登録第２０３０８２８号、登録第２２６８２８５号、登録第２２８６２５５号、登録第２３４８３０２号、登録第２５９２９２９号、登録第２５９２９３０号、登録第４１２４７１４号、登録第４２４４７２７号、登録第４２５００９６号、登録第４３２６９３１号、登録第４３７８５３０号、登録第４４１０５３７号、登録第４４９７６１３号、登録第４５１６０８０号及び登録第４７３１４７３号の各商標（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１５号について 
　「ベープ」又は「ＶＡＰＥ」は、東京都千代田区神田美倉町１１番地在フマキラー株式会社が、本願出願前より商品「電気蚊取り器」等に使用した結果、本願商標の出願時に、需要者間において広く認識されるに至っていたものであるとしても、本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＰＥ」の文字よりなるものであって、特定の観念を生じない一種の造語として認識し、把握されるとみるのが相当であるばかりでなく、上記「ベープ」又は「ＶＡＰＥ」とは構成文字を異にするものである。
　さらに、本願の指定商品「紙製品、革、鞄類」等と「電気蚊取り器、殺虫剤等の衛生用品」等とは、その商品の生産者、販売者、流通系統、需要者及び用途等をも異にするものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、これより「ベープ」又は「ＶＡＰＥ」商標を連想、想起させるものとはいえず、これに接する取引者、需要者をしてフマキラー株式会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用各商標と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１２７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「久蘭」の文字（標準文字による）を書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１８年１月２４日付け手続補正書をもって第３類「せっけん類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１８１９７０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところであって、本願商標と引用商標とは、その指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カゼストップシップ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「カゼストップシップ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、指定商品との関係において、「カゼ」の文字は「感冒」の意味を有する「風邪」の文字を、「ストップ」の文字は「とまること。とめること。停止。」の意味を有する「stop」の文字を、「シップ」の文字は「木綿・紋羽・フランネル・ガーゼなどを水や湯または薬液などに浸して患部に当て固定すること。また、その布。多く炎症の治療に用いる。」の意味を有する「湿布」の文字を（広辞苑第５版）それぞれ片仮名文字で表したものと認められる。ところで、インターネット情報によれば、せき、発熱等のかぜの諸症状をとめる薬剤には、飲用のほか、うがい薬、塗り薬、軟膏、シート状の貼り薬等いろいろな形状の商品が存在することが知られており、また、胸の部分に塗ることにより、湿布効果が期待でき、カゼによる鼻づまり、せき、のどの痛み、胸の痛みをやわらげるカゼ薬も存在しているところである。そうとすれば、本願商標を指定商品中「前記文字に照応する商品（例えば、感冒薬，湿布薬）」について使用するときは、単に前記商品が感冒をとめる湿布薬であること、感冒をとめる湿布状の薬剤であること又は湿布効果が期待できる感冒薬であること、すなわち、商品の品質、効能、用途、形状を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「カゼストップシップ」の文字よりなるところ、その構成中の「カゼ」、「ストップ」及び「シップ」の各文字（語）にそれぞれ原審説示の意味があることから、指定商品との関係によっては、「カゼストップシップ」の文字全体から原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質、効能等を直接的若しくは具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、それら意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他商品の識別力を有しないものということはできない。そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４４６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「顔を洗う水」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年４月２８日付け及び同年１２月２２日付け手続補正書により、最終的に「化粧水」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『顔を洗う水』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、その構成中の『水』の文字部分は『液体の商品』を意味し、指定商品との関係では『化粧水、香水』のように一般に使用されているから、商標全体としても『顔をきれいにする水』程の意味合いを容易に看取させ、本願商標を指定商品中たとえば『液状の洗顔石けん、液状の洗顔用化粧品』等に使用するときは、単に、商品の品質、用途を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「顔を洗う水」の文字よりなるものである。
　そして、該文字からは、「顔を洗うための水」の意味合いを認識するものであるが、たとえ、その構成中「水」の文字（語）が、「液状のもの」の意味を有するものであるとしても、本願の指定商品を取り扱う業界において、その商品の品質、用途を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　さらに、該文字についてみると、請求人（出願人）が平成１０年より基礎化粧品として製造を開始し、平成１５年には、洗顔化粧水に使用して請求人（出願人）の商品として広く知られているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８４１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もっと活力」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月７日に登録出願された商願２００４−３２９５６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年３月１１日付けの手続補正書により、第１類「微生物を用いた土壌改良剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『さらに活動のもとになる力、なお一層の生命力』等の意味合いを有する『もっと活力』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、昨今においては、もっと活力を与える商品として、例えば、『植物の生理活性を高める製品』が『活力剤』として販売されていることからすると、これを本願の指定商品『植物成長調整剤類，肥料』について使用しても、これに接する需要者・取引者は、該商品が『植物に対してさらに活力を与えることを目的とした商品』であることを認識し、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如く商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものと直ちに認識し、理解することができないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「もっと活力」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７４８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「琥珀蜜」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済のえん麦，脱穀済の大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として、平成１３年８月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（４）のとおりである。
（１）登録第６７７７０３号商標は、「琥珀」の文字を横書きしてなり、昭和３９年１月２３日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（たゞし加工野菜および加工果実を除く）」を指定商品として、同４０年６月８日に設定登録され、３回にわたる商標権存続期間更新登録がなされたものである。
　その後、当該商標権は、「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（たゞし加工野菜および加工果実を除く）但し、生麺・即席麺・その他の加工穀物，冷凍処理した焼きそば、その他の調理済み麺類を除く」を指定商品とする登録第６７７７０３号の１商標及び「生麺・即席麺・その他の加工穀物，冷凍処理した焼きそば、その他の調理済み麺類」を指定商品とする登録第６７７７０３号の２商標に、平成１４年１１月２８日付けで、分割移転登録がされた。
　さらに、分割移転後の登録第６７７７０３号の１商標については、商標権存続期間更新登録がされるとともに、平成１８年１月１８日に、指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされた。
　また、登録第６７７７０３号の２商標については、商標権存続期間更新登録がされるとともに、平成１７年９月２１日に、指定商品を第３０類「生麺，即席麺、その他の穀物の加工品，冷凍処理した焼きそば、その他の調理済み麺類」とする指定商品の書換登録がされた。
（２）登録第８５４８７２号商標は、「琥珀」の文字を横書きしてなり、昭和４２年４月１５日に登録出願、第３１類「調味料（ただし砂糖、氷砂糖、角砂糖、ぶどう糖、果糖、はち蜜、乳糖、麦芽糖、水あめ、人工甘味料、粉末あめを除く）香辛料、乳製品」を指定商品として、同４５年５月１日に設定登録され、３回にわたる商標権存続期間更新登録がなされたものである。
（３）登録第１１９３１４６号商標は、「コハク」の文字を横書きしてなり、昭和４８年４月１４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同５１年４月５日に設定登録され、３回にわたる商標権存続期間更新登録がなされたものである。
（４）登録第４２６３９５９号商標は、「琥珀」の文字を標準文字で書してなり、平成９年６月１７日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤 」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「琥珀蜜」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、まとまりよく一体に構成されていて、これより生ずる「コハクミツ」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「蜜」の文字が、「はちみつ若しくは蜜を用いた商品」についての品質を表示する場合があるとしても、かかる構成において、本願商標に接する取引者、需要者が「蜜」の文字を捨象し、「琥珀」の文字部分に着目して、これより生ずる「コハク」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難く、むしろ、本願商標からは、構成文字全体に相応して、「コハクミツ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「コハク」の称呼が生ずることを前提とし、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。