(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
−  少なくとも３０重量％のリン酸二水素一アンモニウム及び／又はリン酸一水素二アンモニウム、
−  少なくとも５重量％のアルカリ性重炭酸塩、
−  少なくとも３重量％のシリカ、
−  少なくとも５重量％の塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物、
を含む難燃性粉末。
【請求項２】
アルカリ性重炭酸塩が重炭酸カリウム又は重炭酸ナトリウムである、請求項１に記載の粉末。
【請求項３】
アルカリ性重炭酸塩が重炭酸ナトリウムである、請求項２に記載の粉末。
【請求項４】
多くても１５重量％の水を含む請求項１〜３のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項５】
多くても１０重量％の水を含む請求項４に記載の粉末。
【請求項６】
多くても５重量％の水を含む請求項５に記載の粉末。
【請求項７】
多くても３重量％の水を含む請求項６に記載の粉末。
【請求項８】
多くても５０重量％の塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項９】
多くても２５重量％の塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含む請求項８に記載の粉末。
【請求項１０】
シリカが、沈澱若しくは焼成シリカ又はフォノライト、及びそれらの組み合わせである請求項１〜９のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１１】
塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）からなる群が、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、及びそれらの組み合わせからなる群である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１２】
２重量％未満のホウ素として表されるホウ素化合物を含む請求項１〜１１のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１３】
ホウ素塩及び／又はホウ素酸のない請求項１〜１２のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１４】
神経毒性の殺寄生虫活性成分のない請求項１〜１３のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１５】
リン酸二水素一アンモニウム又はリン酸一水素二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、シリカ、並びに塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物から選ばれる成分の少なくとも一種の成分が、少なくとも８０μｍの重量平均径を有する粒子の形態で存在する、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１６】
リン酸二水素一アンモニウム又はリン酸一水素二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、シリカ、並びに塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物から選ばれる成分の少なくとも一種の成分が、１００μｍ以下の重量平均径を有する粒子の形態で存在する、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の粉末。
【請求項１７】
リン酸二水素アンモニウム又はリン酸水素二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、シリカ、並びに塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物から選ばれる粉末の成分の少なくとも二種を同時に粉砕する少なくとも一の工程を含む、請求項１５に記載の粉末の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末の使用であって、該粉末の組み合わされた難燃効果、殺菌効果及び殺寄生虫効果、又は該粉末の組み合わされた難燃効果、殺菌効果、殺寄生虫効果及び煙防止剤効果のための、粉末の使用。
【請求項１９】
建築材料の製造のための、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末の使用。
【請求項２０】
天然繊維を含む建築材料の製造のための、請求項１９に記載の粉末の使用。
【請求項２１】
請求項１〜１６のいずれか一項に記載の難燃性粉末の製造のための、リン酸二水素一アンモニウム若しくはリン酸一水素二アンモニウム及び／又はアルカリ性重炭酸塩及び／又はシリカの使用。
【請求項２２】
少なくとも５重量％の請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末を含む建築材料。
【請求項２３】
少なくとも６重量％の請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末を含む請求項２２に記載の建築材料。
【請求項２４】
少なくとも８重量％の請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末を含む請求項２２又は２３に記載の建築材料。
【請求項２５】
多くても３０重量％の請求項１〜１６のいずれか一項に記載の粉末を含む、請求項２２〜２４のいずれか一項に記載の建築材料。
【請求項２６】
亜麻、亜麻片、麻、剥離された麻の茎、ジュート、サイザル麻、コイア、綿、及び木からなる群から選択される植物由来の；又は羊毛、及び羽からなる群から選択される動物由来の天然繊維を含む、請求項２２〜２５のいずれか一項に記載の建築材料。
【請求項２７】
少なくとも１０重量％の天然繊維を含む、請求項２２〜２６のいずれか一項に記載の建築材料。
【請求項２８】
多くても９５重量％の天然繊維を含む、請求項２２〜２７のいずれか一項に記載の建築材料。
【請求項２９】
紙綿を含む又は紙綿からなる請求項２２〜２８のいずれか一項に記載の建築材料。
【請求項３０】
請求項２６〜２９のいずれか一項に記載の建築材料の製造方法であって、天然繊維と粉末とを同時に粉砕する工程を含む製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本出願は、２０１２年６月２６日出願の欧州特許出願第１２３０５７４８．１号に対する優先権を主張するものであり、この出願の全内容は、あらゆる目的のために参照により本明細書に援用される。
【０００２】
本発明は、難燃性粉末に関する。本発明はより具体的には、建築材料に、特に天然繊維を主成分とする建築材料に用いることができる、良好な煙防止剤特性を示す殺菌性及び殺寄生虫性の難燃性粉末に関する。本発明はまた、この難燃性粉末を含有する建築材料にも関する。
【０００３】
「難燃性粉末」という表現は、可燃性材料と組み合わせて用いられることで、例えばＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２標準によって測定されるように可燃性材料の燃焼を遅くしたり、あるいは抑制したりさえもすることを可能にする粉末を意味すると理解される。
【０００４】
「煙防止剤粉末」という表現は、可燃性材料と組み合わせて用いられることで、前記可燃性材料が例えばＡＳＴＭ  Ｅ１３５４−０２標準によって測定されるように炎に又は部分燃焼にさらされる場合に煙発生を減少させたり、あるいは抑制さえもしたりすることが可能な粉末を意味すると理解される。
【０００５】
「殺菌性粉末」という表現は、建築材料中で、特に天然繊維上で成長しやすい菌類及びカビ（アスペルギルス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ）、具体的にはアスペルギルス・フミガーツス（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｆｕｍｉｇａｔｕｓ）及びアスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、クラドスポリウム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ）具体的には、クラドスポリウムフルバム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｆｕｌｖｕｍ）及びクラドスポリウム・スフェロスパーマム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｈａｅｒｏｓｐｅｒｍｕｍ）、ペニシリウム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ）具体的には、ペニシリウム・ブレビコンパクツム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｂｒｅｖｉｃｏｍｐａｃｔｕｍ）及びペニシリウム・アルテラリア（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ａｌｔｅｒａｒｉａ）などの菌類）が接触すると、これら菌類及びカビが生き残ることができない粉末を意味すると理解される。
【０００６】
「殺寄生虫性粉末」という表現は、建築材料中で、特に天然繊維上で成長しやすい、寄生虫（ゴミムシダマシ、ゾウムシ、シラミ、ノミ、コナダニなどの節足動物、及びダニ、カミキリムシ、シロアリなどの木食昆虫）が接触すると、これら寄生虫が生き残ることができない粉末を意味すると理解される。寄生虫は、卵であっても、幼虫であっても、成虫であってもよい。
【０００７】
殺菌剤又は殺寄生虫剤としての粉末の作用は直接的であってもよい。それはまた、例えば粉末が菌類又は寄生虫の生存に必要な物質を破壊する場合のように、間接的であってもよい。
【０００８】
「天然繊維」という表現は、
−  亜麻、亜麻片、麻、剥離された麻の茎、ジュート、サイザル麻、コイア、綿、及び木などの植物由来の繊維、
−  又は羊毛、及び羽などの動物由来の繊維、
を意味すると理解される。
【０００９】
天然繊維は、未使用（最初の使用）であっても、例えば綿（古着）、又はセルロース（古紙、木材）等のようなリサイクル品であってもよい。
【背景技術】
【００１０】
天然繊維を含有する建築材料の可燃挙動は、昔から存在するよく知られている問題である。実際、木及び穂軸（ｃｏｂ）は難燃性が低いので、人類は、低可燃性である、石、粘土れんが、コンクリート、及びミネラルウールなどの主に無機材料からなる代替の建築材料を開発してきた。しかし、一つにはそのような材料（セメント、れんが、ブロック、ロックウールなど）の製造に必要とされるエネルギーにより、またもう一つにはそのような一般に重くて高密度の材料をそれらの製造場所からそれらが用いられる建築場所へと輸送するエネルギーコストにより、そのような構造体の二酸化炭素排出量は多い。
【００１１】
京都議定書への署名により、多くの国が、現在から２０５０年までの間に温室効果ガス排出量を４分の１に削減することを表明している。それ故に、例えば、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅｓ（欧州指令）はこの時点より、新しい建物にエネルギー消費制限を課している。これらのエネルギー消費制限は、建物の全ライフサイクル：すなわち、建築材料を製造するためのエネルギー、それらを輸送するためのエネルギー、それらを組み立てるためのエネルギー、建物を暖める（冬）及び冷やす（夏）ためのエネルギー消費、建物の取り壊し並びに相当する廃棄物の処理及び輸送のためのエネルギーを考慮に入れている。
【００１２】
それ故に、持続可能な開発との関係において、天然由来の繊維を含む新規な建築材料をより多く使用したいと願う多くの建築家及び建築設計者が存在する。実際、これら新規な材料は、有機物が高い割合を占めているため、本質的な二酸化炭素貯蔵能力を有している。更に、これらの新規な材料は一般的に製造のためにわずかなエネルギーしか要さず、それらは軽く、低い熱容量を有し、そしてそれらが十分な厚さで使用される場合には優れた断熱特性及び防音特性を有することができる。したがって、建築１平方メートル当たりの、それらのエネルギー収支及び温室効果ガス排出量は、建物のライフサイクル全体にわたって非常に好都合である。
【００１３】
しかし、建物の労働安全性という明白な理由から、それらの可燃特性のためにそれらの使用が抑えられており、また、持続的開発の観点から魅力的である、これらの生分解特性は、構造の急速な劣化をもたらすことの多い寄生虫及びカビによる攻撃に対して、これらの材料が影響を受けやすいという深刻な問題を提起している。
【００１４】
更に、人又は動物がこれらの建物に住むには、例えば菌類、コナダニ、及びノミ又はマダニなどの寄生虫によってもたらされるアレルギーリスク又は健康リスクに関して使用される材料が無害であることも必要とされる。
【００１５】
天然繊維を含むこれら新規な材料を難燃性にするために数多くの処理剤が提案されている。例えば、臭素化化合物（ポリ臭素化芳香族化合物、特にデカブロモジフェニルエーテル及びテトラブロモビスフェノールなどの）、ホウ素塩に基づく化合物（ホウ酸塩及び特に水和したホウ酸の塩など）、リン含有化合物（特に、リン酸亜鉛、リン酸アンモニウム、及びポリリン酸マグネシウム、ポリリン酸亜鉛又はポリリン酸ジルコニウムなど）、窒素含有化合物（硫酸アンモニウム及びハロゲン化アンモニウムなど）、金属（アルミニウム、アンチモン、亜鉛）化合物の塩を挙げることができる。
【００１６】
米国特許第４１８２６８１号は、ホウ酸に基づきホウ砂（水和Ｎａ２Ｂ４Ｏ７）４３重量％等のアルカリ性化合物、硫酸アンモニウム（（ＮＨ４）２ＳＯ４）３１重量％、硫酸アルミニウム（Ａｌ２（ＳＯ４）３）１９重量％、アルカリ性炭酸ナトリウム（Ｎａ２ＣＯ３）４重量％、シリカゲル１．３重量％から主としてなる粉末形状の難燃性組成物を開示している。
【００１７】
米国特許出願公開第２００９／３２０７１７号は、アルカリ性である炭酸塩と、同様にアルカリ性であるホウ砂（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ）などの一つの追加の塩とを含むアルカリ性の難燃性組成物を開示している。この組成物は、白砂を、ホウ砂及び重曹と共に含んでいてもよい（実施例２  それぞれ４０／４０／２０部、実施例３  それぞれ２５／２５／５０部）。
【００１８】
しかし、これらの難燃性化合物のうちのいくつかには、建築材料の製造中にこれらの製品を扱う人の健康に対して、又はこれらの化合物を使って建てられた建物の居住者の健康に対して、又はこれらの材料の寿命末期の処理及びリサイクリング中に、危険性が存在するおそれがある。例えば、
−  ホウ酸及びホウ素塩に基づく難燃剤の中で、特定の国の規制あるいは地域の規制（例えば欧州連合の）さえもがこれらの物質をＣＭＲ（発ガン性、変異原性及び生殖毒性）分類へと変更していること、
−  臭素化難燃剤の中で：世界のいくつかの地域では規制上の制限の対象であるある種のポリブロモビフェニル又はポリ臭素化ジフェニルエーテル、
に言及されてもよい。
【００１９】
殺菌剤として使用される成分としては、有機スズ化合物、有機金属錯体、又は有機酸の（アンモニウム、銅、亜鉛等）塩、硫黄含有化合物（オクチルイソチアゾリノンなど）が挙げられてもよい。
【発明の概要】
【００２０】
殺寄生虫性化合物としては、ピレトリン、除虫菊花由来の天然物質群、合成ピレスロイド、ベンゾイル尿素、有機リン化合物及びカルバメートが挙げられてもよい。これらの物質は、寄生虫に対して及び人に対しての両方に神経毒性を有するという欠点を有している。それ故、これらの化合物は、処理された材料を製造する従業員の、又は建築作業員の、又はそのような化合物で処理された材料を含む建物に住む人々の健康に対するリスクを最小限にするために注意深く使用されるべきである。
【００２１】
これらの欠点は、本発明による難燃性粉末の使用によって低減又は除去される。本発明は、可燃性材料に適用される場合に、そして前記可燃性材料が炎に曝される場合に低い煙発生特性をまた与える長続きする難燃性の、殺菌性の及び殺寄生虫性の有効性を有する新しい「スリーインワン」難燃性の、殺菌性の、及び殺寄生虫性の保護難燃性粉末に基づくものである。更にこの難燃性粉末は、そのような粉末を含む材料のライフサイクルの全段階において：それらの製造段階において及びこの材料の利用段階においての両方でそしてまた材料の寿命末期でのサイクルの終わりに生物学的影響を低減することによって、人にとって健康によく、かつ、環境にやさしい。
【００２２】
意外にも、リン酸一アンモニウム又はリン酸二アンモニウム、好ましくはリン酸一アンモニウムなどのＬｅｗｉｓ酸が、この酸の難燃特性を無効にすることなく、そしてアルカリ性重炭酸塩の殺菌及び殺寄生虫特性を保持しながらアルカリ性重炭酸塩型の塩基と混合できることが観察された。その上、本発明の特許請求される割合でリン酸一又は二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩及びシリカと組み合わせて、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、水酸化アルミニウム、ヒドロキシ炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸アンモニウム、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物は、可燃性材料に、特に天然の可燃性材料に用いられる場合に、特定の興味深い組み合わされた難燃特性と煙防止特性とを与える。
【００２３】
その結果として、本発明は、少なくとも３０重量％のリン酸一アンモニウム及び／又はリン酸二アンモニウム、好ましくはリン酸一アンモニウムと、少なくとも５重量％のアルカリ性重炭酸塩と、少なくとも３重量％のシリカと、少なくとも５重量％の塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物とを含む難燃性粉末の使用に関する。
【００２４】
本発明はまた、少なくとも３０重量％のリン酸一アンモニウム及び／又はリン酸二アンモニウム、好ましくはリン酸一アンモニウム、少なくとも３重量％のシリカ、並びに少なくとも５重量％の塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、水酸化アルミニウム、ヒドロキシ炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸アンモニウム、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含む粉末の煙防止剤としての使用に関する。
【００２５】
本発明による粉末の第１の利点は、難燃特性、殺菌特性及び殺寄生虫特性を同時に発揮することである。
【００２６】
本発明による粉末の第２の利点は、この粉末を含有する建築材料を利用した建物の空気質を損ね得る化合物を含有していないことである。
【００２７】
本発明による粉末の第３の利点は、それを含有する建築材料の部分的な燃焼の場合に、煙発生を低減することである。
【００２８】
本発明による粉末の第４の利点は、材料が炎に曝される場合に発生する煙を低減し、そして難燃性を与えるための所定の材料への難燃性粉末の量を減らすことを可能にすることである。したがってこれはまた、そのような材料の耐熱性の損失を限定することを可能にし得る。
【００２９】
本発明による粉末の第５の利点は、そのような難燃性粉末を組み込んだ相当する材料の重量を低減すること可能にすることである。
【００３０】
本発明による粉末の第６の利点は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、又は塩化亜鉛（ＩＩ）などの添加物の添加が、「スリーインワン」難燃性粉末の全体的効率を向上させながら、リン酸一アンモニウムの一部をあまり高価ではない化学品で置き換えて高価な化合物であるリン酸一アンモニウムの量を低減することを可能にすることである。
【００３１】
本発明による粉末の第７の利点は、匂いの改善（アンモニアの匂いが強く低減した又はアンモニアの匂いが全くない）が、天然繊維を含む天然材料にそれが用いられる場合に人の鼻で検出可能であることである。
【００３２】
本発明による粉末の第８の利点は、羽及び羊毛を含むものなどのある種の天然材料の臭気の放出を最小限にすることである。
【００３３】
本発明による粉末の第９の利点は、そのライフサイクル中の、例えば構造体の解体中の、それを含有する建築材料の水浸出の場合に、アルカリ性重炭酸塩及びシリカなどのある種の主要成分、又は例えば他の成分が食品用の塩から選ばれる場合には、成分のすべてさえもが、自然環境に最小限の影響しか及ぼさないことである：具体的には重炭酸塩は天然ｐＨ緩衝剤であり、そしてシリカは自然界にどこにでも存在する成分である。更に、水の存在下での酸性リン酸一アンモニウムの加水分解中に、放出される酸性化学種は、Ｂｒｏｅｎｓｔｅｄに従って、重炭酸ナトリウムのアルカリ性によって部分的に中和される。
【００３４】
本発明による粉末の第１０の利点は、建築材料の使用サイクルの終わりに、例えば他の可燃性天然化合物との混合物として、建築材料からエネルギーを回収する場合に、主要な成分の一部（アルカリ性重炭酸塩及びシリカ）が、熱分解に由来するＣＯ２及び水しかガス中に放出しないことである。更に、建築材料が、硫黄含有材料、ハロゲン化物含有材料、窒素含有材料又はリン酸塩含有材料を含んでいる場合、アルカリ性重炭酸塩の存在によって、強酸性ガス（例えばＳＯ３、ＳＯ２、ＨＦ、ＨＣｌ、ＨＢｒ、ＮＯｘ、Ｐ２Ｏ５等）の排出が低減されるであろう。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
本発明による粉末においてリン酸一アンモニウムは、リン酸二水素アンモニウム（ＮＨ４Ｈ２ＰＯ４）であり、リン酸二アンモニウムは、リン酸水素二アンモニウム（（ＮＨ４）２ＨＰＯ４）である。
【００３６】
本発明による粉末において、アルカリ性重炭酸塩は、例えば重炭酸カリウム、重炭酸ナトリウム又は重炭酸アンモニウムなどの厳密な意味での重炭酸塩であってもよい。しかし、本明細書では、それはまた、重炭酸塩を含み、そして０．１ｍｏｌ／Ｌの濃度でのときに水中で多くても９．９、好ましくは多くても９．８のｐＨを示すアルカリ性セスキ炭酸塩（例えばトロナ）などの化合物塩も包含する。ナトリウム若しくはカリウム重炭酸塩又はトロナが特に好適である。厳密な意味での重炭酸塩が望ましい。重炭酸カリウム又は重炭酸ナトリウム、より特に重炭酸ナトリウムが好ましい。
【００３７】
本発明による粉末において、シリカは、例えば、無水又は水和の酸化ケイ素、合成沈澱シリカ又は焼成シリカなどの厳密な意味でのシリカであってもよい。しかし、本明細書ではそれはまた、酸性又はアルカリ性シリケート（ケイ酸ナトリウム、又はメタケイ酸ナトリウムなどの）、長石、珪藻土、ゼオライト、フォノライト、ケイ酸アルミニウム、マグネシウム若しくは鉄、酸性白土、タルク（Ｍｇ３Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）２）、雲母、バーミキュライト；アタパルジャイト（（Ｍｇ，Ａｌ）２Ｓｉ４Ｏ１０（ＯＨ）・４（Ｈ２Ｏ））、ベントナイト、モンモリロナイト、カオリン（Ａｌ２Ｓｉ２Ｏ５（ＯＨ）４）などの粘土などのシリカ化合物も包含する。有利にはシリカは、沈澱シリカ、焼成シリカ、フォノライト、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される。
【００３８】
沈澱シリカ、焼成シリカ及びフォノライトが特に好適である。アモルファス（非晶質）シリカが望ましい。
【００３９】
粉末は、少なくとも３０重量％、有利には少なくとも４０重量％、より有利には少なくとも５０重量％のリン酸一アンモニウム及び／又は二アンモニウム、好ましくは少なくとも３０重量％、有利には少なくとも重量４０％、より有利には少なくとも５０重量％のリン酸一アンモニウムを含む。一般的に、粉末は、多くても８７重量％、有利には多くても８０重量％、より有利には多くても７０重量％、さらにより有利には多くても６０重量％のリン酸アンモニウムを含む。
【００４０】
粉末は、少なくとも５重量％、有利には少なくとも７重量％、好ましくは少なくとも１０重量％のアルカリ性重炭酸塩を含む。一般的に、粉末は、多くても３０重量％、有利には多くても２０重量％、より有利には多くても１５重量％、さらにより有利には多くても１３重量％のアルカリ性重炭酸塩を含む。
【００４１】
本発明のある他の実施形態では、粉末は、少なくとも５重量％及び２０重量％未満のアルカリ性重炭酸塩を含む。
【００４２】
粉末は、少なくとも３重量％、好ましくは少なくとも４重量％、より好ましくは少なくとも５重量％のシリカを含む。粉末は、一般的には多くても１０重量％、好ましくは多くても９重量％、より好ましくは多くても８重量％、さらにより好ましくは多くても７重量％のシリカを含む。
【００４３】
本発明では、難燃性粉末は、少なくとも５重量％、好ましくは少なくとも７重量％、より好ましくは少なくとも１０重量％、最も好ましくは少なくとも２０重量％の塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物を含む。難燃性粉末は、一般的には多くても６２重量％、好ましくは多くても５０重量％；より好ましくは多くても４０重量％、さらにより好ましくは多くても３０重量％のそのような化合物又はそのような組み合わせを含む。好ましくは塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）からなる群は、塩化カリウム、臭化カリウム、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、及びそれらの組み合わせからなる群である。
【００４４】
本発明の粉末の特定の有利な実施形態では、アルカリ性重炭酸塩は重炭酸ナトリウムであり、シリカは沈澱若しくは焼成シリカ又はフォノライトであり、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）からなる群は、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、及びそれらの組み合わせからなる群である。
【００４５】
自由流動性であるために、またリン酸アンモニウムとアルカリ性重炭酸塩との反応を抑制するために、本発明の粉末は限定的な含水量を有するべきである。本発明による粉末の含水量は、有利には多くても１５重量％、好ましくは多くても１０重量％、より好ましくは多くても５重量％、さらにより好ましくは多くても３重量％である。これによってまた、酸性リン酸一アンモニウムとアルカリ性重炭酸塩との反応を抑制することもできる。特に、結晶性化合物又は塩に捕捉されている包含水は、７０℃以下での結晶の融解によって水が放出されない限りは悪影響を及ぼさない。
【００４６】
本発明の好ましい一実施形態では、難燃性粉末は、２重量％未満、好ましくは１重量％未満、より好ましくは０．１重量％未満のホウ素として表されるホウ素化合物を含む。本発明のより好ましい実施形態では、難燃性粉末には、本質的にホウ素塩及び／又はホウ素酸はない。実際、ホウ酸及びホウ素化合物は人に対する生殖毒性を有するものとして分類されている。本質的にホウ素塩及び／又はホウ酸はないとは、難燃性粉末は、添加された化合物の微量の天然ホウ素成分以外に添加される意図的なホウ素化合物を有さないと理解されるべきである。
【００４７】
別の有利な実施形態では、難燃性粉末には、菌類及びカビの成長に好都合な窒素及び／又はカリウムの肥料となり得る他の難燃性成分はない。
【００４８】
本発明の変形形態によれば、難燃性粉末にはいかなる他の難燃性成分もない。
【００４９】
別の変形形態では、粉末にはいかなる他の殺菌性成分もない。
【００５０】
好ましい実施形態では、粉末には神経毒性の殺寄生虫活性成分はない。また、より好ましい実施形態では、粉末には他の殺寄生虫活性成分はない。
【００５１】
リン酸アンモニウム（リン酸一又は二アンモニウム）、重炭酸塩、シリカ、及び第４の化合物（塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される）の混合物は、できるだけ均一でなければならない。混合しやすくするために、リン酸アンモニウム、重炭酸塩、シリカ、及び第４の化合物の粒径は同程度であることが望ましい。混合は、リフターブレードを備えたブレードミキサーなどの当業者に知られているパウダーミキサーであればいずれの種類を用いて行ってもよい。しかし、ある状況下では、特に、有利ではあるプロシェアミキサー中で混合が行われる場合、混合時間が長過ぎると難燃性粉末の有効性が失われるおそれがあることが観察されている。概して、１０分より長い時間は避けるべきである。一般的に、リン酸アンモニウム、重炭酸塩、シリカ、及び第４の化合物の混合物を流動化するように混合することもまた望ましい。この流動化は、プロシェアの回転に従って混合物がミキサーの中に落ちて戻る際にプロシェアミキサー中で起こる。
【００５２】
本発明による粉末は、人又は動物に対して無毒である成分の重量に対して大部分又は大半さえを占め、多くの建築材料に、有利には、亜麻、亜麻片、麻、剥離された麻の茎、ジュート、サイザル麻、コイア、綿、及び木などの植物由来の、又は羊毛、及び羽などの動物由来の天然繊維を含む建築材料に容易に用いることができる。天然繊維は一般的に未使用又は再利用天然繊維である。
【００５３】
本発明による粉末は、有利には紙綿を含む材料の製造に用いられる。
【００５４】
本発明の別の態様は、その組み合わされた難燃効果、殺菌効果及び殺寄生虫効果のための、本発明による粉末の使用に関する。本発明のさらに別の態様は、煙防止剤としての本発明による粉末の使用に関する。
【００５５】
本発明による粉末が添加されている繊維は、例えばバラ詰め断熱材の形態で、単独で用いられるものであってもよく、又は天然鉱物モルタルとの混合物として、又は繊維の成形前及び圧縮前の好ましくは天然の粘着タイプのバインダーとの混合物として、又はプラスチック、好ましくはポリ乳酸（ＰＬＡ）、ポリヒドロキシ酪酸（ＰＨＢ）、植物油由来のポリアミド１１、生物由来のポリエチレン（ＰＥ）、生物由来のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、及びそれらの複合混合物などのバイオプラスチックとの混合物として用いられてもよい。
【００５６】
第１の特定の実施形態では、リン酸一アンモニウム又はリン酸二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、シリカ、並びに塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物から選ばれる本発明による粉末の成分の少なくとも一種の、好ましくは少なくとも二種の成分、より好ましくは少なくとも三種の成分、さらにより好ましくは少なくとも四種の成分は、１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下、より好ましくは３０μｍ以下の重量平均径を有する粒子の形態で存在する。この直径は、ＩＳＯ  １３３２０−２００９標準に従って、波長６３２．８ｎｍ及び直径１８ｍｍを有するＨｅ−Ｎｅレーザー光源と、後方散乱３００ｍｍの焦点距離（３００ＲＦ）を備えた測定セルと、ＭＳ１７液体調製ユニットと、飽和重炭酸塩エタノール液を用いた自動溶媒濾過装置（「エタノールキット」）とを用いる、液体経路を介したＭａｌｖｅｒｎ  Ｍａｓｔｅｒｓｉｚｅｒ  Ｓ粒径分析装置でのレーザー回折・散乱式粒径分析によって測定される。粒度分布は、粒子の体積分布として計算されるものである。この体積分布は、所定の粒子密度についての重量分布に等しい。
【００５７】
本発明の有利な一実施形態によれば、粉末の製造は、リン酸二水素アンモニウム又はリン酸水素二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、シリカ、並びに塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物から選ばれる粉末の成分の少なくとも二種を同時に粉砕する少なくとも一の工程を含む。少なくともアルカリ性重炭酸塩とシリカとを同時に粉砕することが好ましい。この同時粉砕は、難燃特性、殺菌特性及び殺寄生虫特性の有効性を特に高めることを可能にする。この同時粉砕段階は、グラインディングミル、インパクトプレートミル、ハンマーミル又はピンミルなどの、当業者に知られているいずれのミルで行ってもよい。ピンミルが有利である。最も大きい粒子をミルに内部循環させることができる、粒径選別機を備えたミルが特に有利である。
【００５８】
第２の特定の実施形態では、リン酸二水素アンモニウム又はリン酸水素二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、シリカ、並びに塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化カリウム、硫酸カリウム、塩基性炭酸マグネシウム五水和物、塩化マグネシウム六水和物、硫酸鉄（ＩＩ）七水和物、塩化亜鉛（ＩＩ）、及びそれらの組み合わせからなる群から選択される化合物から選ばれる本発明による粉末の成分の少なくとも一種の、好ましくは少なくとも二種の成分、より好ましくは少なくとも三種の成分、さらにより好ましくは、少なくとも四種の成分は、少なくとも８０μｍの、好ましくは少なくとも１００μｍの、より好ましくはさらに少なくとも１３０μｍの、そして多くても５００μｍ、好ましくは多くても４００μｍ、より好ましくはさらに３００μｍの重量平均径を有する粒子の形態で存在する。この第２の特定の実施形態の粉末の直径は、ＩＳＯ  ３３１０−１：２０００標準に従ったふるい分けによって測定される。この特定の実施形態によって、難燃性粉末と同時に粉砕されてもよい、構成成分、特に天然繊維を含む建築材料の製造の場合に、より容易に加工することができる。この同時粉砕段階によって、ミルと共に及びミルの下流レベルに設置された粉塵除去装置に粉末粒子が取り込まれるのを抑えつつ、粉末と材料とをよく混合することができる。
【００５９】
本発明はまた、本発明による難燃性粉末の製造のためのリン酸一アンモニウム若しくは二アンモニウム及び／又はアルカリ性重炭酸塩及び／又はシリカの使用を包含する。
【００６０】
本発明はまた、未使用及び／又は再利用の天然繊維と本発明による粉末とを含む建築材料の製造方法であって、製造方法が天然繊維と本発明による粉末とを同時に粉砕する工程を含む方法にも関する。
【００６１】
その結果として、本発明はまた、好ましくは天然繊維を含み、本発明の粉末を含む建築材料にも関する。
【００６２】
粉末に関係がある関連効果を与えるために、建築材料は、十分な量の粉末を含むべきである。本発明で、好ましくは天然繊維を含む、建築材料は、一般的に少なくとも５重量％、有利には少なくとも６重量％、より有利には少なくとも８重量％の本発明の粉末を含む。実際、建築材料中のリン酸一アンモニウム又はリン酸二アンモニウムの含有量が低すぎると、関係する難燃特性に悪影響を及ばす。それ故、本発明の建築材料は、一般的に少なくとも約４．３重量％、有利には少なくとも約５重量％、より有利には少なくとも約７重量％のリン酸一アンモニウム及び／又はリン酸二アンモニウム、好ましくはリン酸一アンモニウムを含む。
【００６３】
逆に、建築材料中の難燃性粉末が多すぎると、材料の機械的特性又は熱的特性に多くの場合悪影響を及ぼす。それ故、好ましくは天然繊維を含む、本発明の建築材料は、一般的には多くても３０重量％、有利には多くても２０重量％、より有利には多くても１７重量％、なお一層より有利には多くても１４重量％、なお一層より有利には多くても１２重量％の本発明の粉末を含む。
【００６４】
本発明の建築材料が天然繊維を含む場合、それは、一般的に少なくとも１０重量％、好ましくは少なくとも３０重量％、より好ましくは少なくとも５０重量％、なお一層より好ましくは少なくとも７０重量％の天然繊維を含む。一般的に建築材料は、多くても９５％、好ましくは多くても９０重量％の天然繊維を含む。
【００６５】
特定の実施形態では、本発明の建築材料は、紙綿を含むか又は紙綿からなる。実際、紙綿は、低い熱伝導性及び低重量などの多くの利点を示す。それは、建物の建築のために組み立てることができるパネル中に、又は床／壁／屋根要素部品中に容易に統合される。
【００６６】
以下の実施例は発明の例示のみを意図するものであり、特許請求される本発明の範囲の限定を意図するものではない。
【実施例】
【００６７】
実施例１（本発明に従う粉末）
３．４ｋｇのＴｈｅｒｍｐｈｏｓ食品用のリン酸二水素アンモニウム、０．４ｋｇのＳｏｌｖａｙ  Ｂｉｃａｒ  Ｚ  ０／５０重炭酸ナトリウム、０．２ｋｇのＳｏｌｖａｙ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｔｉｘｏｓｉｌ  ３８ＡＢのシリカ及び１．０ｋｇのＶＷＲ  Ｐｒｏｌａｂｏ  Ｒｅｃｔａｐｕｒ塩化カリウムが用いられる。
【００６８】
重さで固体を計量供給するために四種の装置を使用し、四種の粉末を、各粉末の１．７、０．２、０．１、及び０．５ｋｇ／ｈのそれぞれの処理量で、１７０００ｒｐｍで回転するＨｏｓｏｋａｗａ−Ａｌｐｉｎｅ  ＵＰＺ  １００ピンミルに同時に入れる。
【００６９】
６８重量％のリン酸二水素アンモニウム、８重量％の重炭酸ナトリウム、４重量％のシリカ及び２０重量％の塩化カリウムを含む均一な粉末が得られる。
【００７０】
粉末の粒径は、重量平均径が８０μｍ以下であるようなものである。
【００７１】
実施例２（本発明に従うもの）
本実施例では、試験は、人の生息環境の病原性真菌の様々な菌株（アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、クラドスポリウムフェロスパーマム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｐｈａｅｒｏｓｐｅｒｍｕｍ）、ペニシリウム・ブレビコンパクツム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｂｒｅｖｉｃｏｍｐａｃｔｕｍ）又は木食菌（乾腐：セルプラ・ラクリマンス（Ｓｅｒｐｕｌａ  ｌａｃｒｙｍａｎｓ））に関して、本発明による粉末の殺菌有効性を評価するために行う。この目的のために、実施例１の粉末を、次の菌株の一つを接種された寒天培地上に直接堆積させた：アスペルギルス・ニガー（Ａｓｐｅｒｇｉｌｌｕｓ  ｎｉｇｅｒ）、クラドスポリウム・スフェロスパーマム（Ｃｌａｄｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｓｐｈａｅｒｏｓｐｅｒｍｕｍ）、ペニシリウム・ブレビコンパクツム（Ｐｅｎｉｃｉｌｌｉｕｍ  ｂｒｅｖｉｃｏｍｐａｃｔｕｍ）、及びセルプラ・ラクリマンス（Ｓｅｒｐｕｌａ  ｌａｃｒｙｍａｎｓ）。抑制のエリア、すなわち菌類の成長が粉末の作用によって停止されたエリアは、用いられた菌株のそれぞれについて非常に明白である。
【００７２】
実施例３（本発明に従うもの）
本発明による粉末の殺虫有効性を評価するために、木食昆虫である、一般的な欧州シロアリ（レティカリテルメス・ルシフガス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｌｕｃｉｆｕｇｕｓ））の幼虫を用いる。この目的のために、実施例１の粉末をセルロース繊維と混合した。二種の粉末投与量で試験する：セルロース繊維中７％及び１２％。レティカリテルメス・ルシフガス（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｌｕｃｉｆｕｇｕｓ）の死亡率は時間の関数として観測される。
【００７３】
実施例４（本発明に従うもの）
本発明による粉末の殺虫有効性を評価するために、ケラチン食性昆虫である、イガ（コイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ））の幼虫を用いる。この目的のために、実施例１の粉末を麻繊維中に混合した。二種の粉末投与量で試験する：すなわち、麻繊維に７重量％及び１２重量％混合する。コイガ（Ｔｉｎｅｏｌａ  ｂｉｓｓｅｌｌｉｅｌｌａ）の死亡率は時間の関数として観測される。
【００７４】
実施例５（本発明に従うもの）
断熱性紙綿の製造
１００ｋｇの古新聞が用いられる。仕分け（金属及びプラスチックの除去）の後、紙を細断して切手サイズの小片にするために、紙を第１のミルに入れて粉砕する。
【００７５】
それぞれ緩衝ホッパーを備えた二種の固体計量供給装置（スクリューフィーダーで調整）を用いて、次のもの：
−  実施例１の重量割合でリン酸二水素アンモニウム（８０〜２００μｍの重量平均径を有する粒子からなる）、Ｓｏｌｖａｙ  Ｂｉｃａｒ  Ｚ重炭酸ナトリウム及びＳｏｌｖａｙ  Ｒｈｏｄｉａ  Ｔｉｘｏｓｉｌ  ３８ＡＢ型のシリカ及びＶＷＲ  Ｐｒｏｌａｂｏ  Ｒｅｃｔａｐｕｒの塩化カリウムの混合物からなる粉末
−  第１の段階で細断され、切手サイズの小片にされた紙と
を同時に第２のミルに入れる。
【００７６】
第２のミルは、添加物の粉末の添加の直後に配置される。
【００７７】
あらかじめ細断された紙の小片と、全体混合物（粉末＋紙）に対して１０重量％の割合で添加された粉末とは、細かく同時に粉末にされる。
【００７８】
ミルの出口で、繊維中に粉末が良好に固定され、良好に均質化された、多数のざらざらを有する、そして手触りが柔らかである、ふわふわした外観の繊維が得られる。その嵩密度は３５ｋｇ／ｍ３である。その熱伝導率は約０．０３８Ｗ・ｍ−１・Ｋ−１である。その比熱容量は約１６５０Ｊ／（ｋｇ・Ｋ）である。
【００７９】
紙粉を回収することができる濾過システムによって、最初の粉末が集塵回路にあまり取り込まれないことを確認することができる。
【００８０】
第２のミルの出口で、処理されたウォッディングはその後、袋詰めする前に計量され、圧縮される。
【００８１】
このように処理された紙綿は、その後５〜４５ｃｍの断熱材厚さで断熱材として使用される。
【００８２】
使用量は、取り付け技術に依存する：すなわち壁区画への圧縮空気ブローイングによると：５０〜６５ｋｇ／ｍ３、湿式吹き付けによると：３０〜５０ｋｇ／ｍ３、そして壁区画への手動取り付けによると：５０〜６５ｋｇ／ｍ３である。
【００８３】
添加物を含んでいるこのウォッディングは、良好な難燃性、並びに菌及び寄生虫の成長に対する良好な抵抗性を有している。
【００８４】
実施例６
本発明に従うか又は従わない様々な組成物の難燃挙動の比較
【００８５】
表１に挙げた原材料を用い、実施例１と同じ装置及び同じ操作条件を用いた様々な粉末組成物を使用した。
【００８６】
紙綿を、天然繊維を含む材料の炎及び煙挙動の代表である材料の例として用いた。この一連の試験では、未使用紙綿を用い、７０００ｒｐｍで回転するＵＰＺ  １００ピンミルを用いて、実施例５に記載されたものと同じ操作条件で異なる粉末組成物と一緒にすり潰した。
【００８７】
表２に挙げた様々な粉末調合物の炎挙動を、出典ＮＦ  ＥＮ  ＩＳＯ  １１９２５−２標準：  Ｒｅａｃｔｉｏｎ  ｔｏ  ｆｉｒｅ−Ｉｇｎｉｔａｂｉｌｉｔｙ  ｏｆ  ｂｕｉｌｄｉｎｇ  ｐｒｏｄｕｃｔｓ  ｓｕｂｊｅｃｔｅｄ  ｔｏ  ｄｉｒｅｃｔ  ｉｍｐｉｎｇｅｍｅｎｔ  ｏｆ  ｆｌａｍｅ−Ｐａｒｔ  ２：Ｓｉｎｇｌｅ−ｆｌａｍｅ  ｓｏｕｒｃｅ  ｔｅｓｔの方法論に従って比較方法で評価した。
【００８８】
炎の内部の青い部分が４ｃｍに設定された、ガスバーナー型番Ｘ２０００ＰＺ（Ｓｏｕｄｏｇａｚ）からの１２ｃｍの長さの炎を、４５°の角度で、炎の青い部分の末端から試験材料までが２ｃｍの距離で、被験材料面にあてる。材料への炎暴露５秒後に、バーナーを外し、目視観測で、紙綿の着火があるかどうか、紙綿の炎が持続する時間（炎の持続時間）、燃焼の持続時間（白熱ゾーンの持続）、及び紙綿の炎が広がった表面積％を決定する。結果は、燃焼の性質に関する試験中に行われた観測によってより詳しく解析した（具体的には紙綿の厚さ方向へ深くまで燃焼しているか、又は表面的に燃焼しているか）。炎暴露前後の材料の重量減少の測定は、試験のほとんどについて行ったが、それらは、本表には報告されなかった。目視観察により「深くまで燃焼した」と評価される場合３０〜７２％の範囲の重量減少が測定されており、目視観察により「表面的に燃焼した」と評価される場合材料の２％〜５％の重量減少が測定されている。
【００８９】
炎に曝された材料による煙発生は、次の比較レベルに従って結果の表に示された。
・極少：２、３の分散した少ない噴気孔の観察。噴気孔は燃焼中に時間と共にすぐに消失する。
・少：燃焼の全表面にわたった分布した少ない噴気孔の観察。噴気孔は燃焼中にゆっくりと消失する。
・中：燃焼の全表面上に煙の薄いカーテンの観察。この煙は燃焼中に始めから終わりまで持続する。
・大：煙は燃焼の全表面上に目に見える厚い煙のカーテンを形成する。このカーテンは燃焼中に始めから終わりまで等しい密度で継続する。
【００９０】
紙綿で試験された様々な組成物粉末の比較難燃挙動を、本明細書で後に表３．１〜３．４で示す。
【００９１】
以下の表において材料の制限された燃焼で本発明に従う難燃性粉末組成物の有効性を見ることができる。
【００９２】
煙防止剤としての粉末の高い効率もまた見ることができる。
【００９３】
試験６．２５（内部基準０３−１８、０３−１８ｂ及び０３−１８ｔ）並びに試験６．２６（内部基準０３−１９及び０３−２７）は、試験再現性を検討するためにそれぞれ３回及び２回行った。試験６．２５からの炎の広がりの表面積は、全ての三種の試験が「表面的に燃焼した」結果に通じたにもかかわらず、３３〜８０％の範囲である。更に相当する試験において、炎暴露及び燃焼後の可燃性材料の重量減少は、それぞれ：２．５％、４．５％、２．５％（内部基準ＥＲＹ  ０３−１８、１８ｂ及び１８ｔの試験について）であった。それらの３つの重量減少は、相当する表において「表面的に燃焼した」コメントと一貫性があった。
【００９４】
他の試験を、試験６．２８及び６．２９（９０重量％の紙綿及び１０重量％の難燃性粉末）と同様に行い、難燃性粉末中で第４の添加物（ＺｎＣｌ２又はＮａＣｌ）を同じ重量の次の粉末：Ｋ２ＳＯ４、Ｋ２ＣＯ３、ＫＣｌ／ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏの混合物５０／５０、ＮａＣｌ／ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏの混合物５０／５０、ＫＣｌ／ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏの混合物５０／５０、ＭｇＣｌ２・６Ｈ２Ｏ／ＦｅＳＯ４・７Ｈ２Ｏの混合物５０／５０で置き換えて行った。Ｋ２ＣＯ３を使った場合を除いて、試験は全て：０．５秒の炎の持続時間、５〜１３秒の燃焼の持続時間、燃焼後に材料が約２．３〜４．５％重量減少した「表面的に燃焼した」材料、及び「少」又は「極少」煙の発生でポジティブであった。第４の成分としてＫ２ＣＯ３を使った、試験結果は、次の通りであった：炎の持続時間０．５秒、燃焼の持続時間９７５秒、燃焼後に材料が７０％重量減少した「深くまで燃焼した」材料であった。それ故、それは、本発明のリン酸一アンモニウム又は二アンモニウム、アルカリ性重炭酸塩、及びシリカ組成物との相乗効果で難燃剤及び煙防止剤として特に有効である相当する塩のカチオン（Ｎａ＋、Ｋ＋、Ａｌ３＋、Ｆｅ２＋、Ｚｎ２＋、Ｍｇ２＋、…）よりもむしろハロゲン化物イオン（Ｃｌ−、Ｂｒ−、…）、サルフェートイオン（ＳＯ４−−）、又は水酸化物イオン（ＯＨ−）である。
【００９５】
参照により本明細書に援用されている特許、特許出願、及び刊行物のいずれかの開示が、用語が不明確になる程度に本明細書の記載と矛盾する場合は、本明細書が優先されるものとする。
【００９６】
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