(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員の出退勤を記録、管理するタイムレコーダであって、
打刻に用いられる所定のタイムカードを識別するためのカード認識手段と、
時計手段と、
当該時計手段に基づいて現在時刻を表示するための表示手段と、
前記時計手段により生成された時刻に基づいて、出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字するための印字手段と、
前記印字された出勤時刻あるいは退勤時刻等の勤務情報を、前記識別されたカードに対応して記憶する記憶手段と、
別途設けられた管理用コンピュータとデータ通信を行うことが可能な通信手段とを有しており、
前記通信手段を介して前記勤務情報および当該タイムレコーダを特定する固有の識別情報である機種情報を管理用コンピュータに送信するとともに、さらに更新された勤務情報を管理用コンピュータから受信し、前記受信した更新された勤務情報の全部または一部を前記記録手段に記憶するとともに、当該更新された勤務情報に含まれる更新された出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字することが可能となっていることを特徴とするタイムレコーダ。
【請求項２】
従業員の出退勤を記録、管理するタイムレコーダを用いて従業者の出退勤を管理するための管理装置であって、
タイムレコーダを特定する固有の識別情報である機種情報と、打刻に用いられる所定のタイムカードを識別するためのカード認識手段と、時計手段と、当該時計手段に基づいて現在時刻を表示するための表示手段と、前記時計手段により生成された時刻に基づいて、出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字するための印字手段と、前記印字された出勤時刻あるいは退勤時刻等の勤務情報を、前記識別されたカードに対応して記憶する記憶手段と、通信手段とを有したタイムレコーダと通信を行うための通信手段を有しており、
さらに、前記タイムレコーダに記憶された勤務情報を受信して記憶するとともに、当該受信した勤務情報が新規なものであれば更新した勤務情報として異なる他の機種情報を有するタイムレコーダに送信するようになっていることを特徴とする管理装置。
【請求項３】
複数のタイムレコーダを用いて従業員の出退勤を記録、管理するするための出退勤管理システムであって、
前記複数のタイムレコーダはそれぞれタイムレコーダを特定する固有の識別情報である機種情報と、打刻に用いられる所定のタイムカードを識別するためのカード認識手段と、時計手段と、当該時計手段に基づいて現在時刻を表示するための表示手段と、前記時計手段により生成された時刻に基づいて、出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字するための印字手段と、前記印字された出勤時刻あるいは退勤時刻等の勤務情報を、前記識別されたカードに対応して記憶する記憶手段と、前記勤務情報を送受信するための通信手段を有しており、
さらに、前記複数のタイムレコーダと通信を行うことによって、機種情報の異なる各タイムレコーダに記憶されている最新の勤務情報を取得して記憶するとともに、古い勤務情報を記憶している他のタイムレコーダに対して最新の勤務情報を送信可能な管理装置を有していることを特徴とする出退勤管理システム。
【請求項４】
前記複数のタイムレコーダと管理装置とは、インターネットを介して接続されていることを特徴とする請求項３記載の出退勤管理システム。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本願発明はタイムレコーダおよびその関連技術に関する。特に、同一人が出勤および退勤時の打刻を異なる場所に設置されたタイムレコーダを使用して行う場合について使用する、出退勤データの管理システム、それに使用するタイムレコーダおよびその周辺技術に関するものである。
【０００２】
【従来技術】
現在一般的に普及して使用されているタイムレコーダは、スタンドアローン型（非オンライン型）のカード打刻式タイムレコーダであって、光学式手段によって識別される複数のタイムカード（以下単に「カード」という。）を使用するものである。当該タイムレコーダの有している主な機能は、カードに対して出退勤時刻を打刻（カードに印字、タイムレコーダに記憶させる行為）するとともに、そのカード毎の出退勤時刻を記憶して通算勤務時間、残業時間等を計算して印字するものである。また、カード（そのカードを使用する勤務者の等級等）に応じた時給等を記憶させておき、当該時給と勤務時間帯、休日（特日）出勤の状況によって給与を自動計算してカードに印字し、従業者等にしらせることができるようになっている。当該タイムレコーダは、上記カードに出退勤時刻等を印字して、使用者のみならず従業者が毎日自己の勤務状況を確認できるところに特徴があり、これによって広く一般に普及しているものである。
また、従来、特開昭５１−１３５７１６号公報に開示されている「電子式タイムレコーダーシステム」が知られている。当該公報に開示されている技術は、一台の親機と当該親機に接続された子機とから構成され、子機によって行われた出退勤時刻に関するデータを親機に送信し、当該親機は前記複数の子機から送信された出退勤データを、別途設けられた出退勤データ集計用の電子計算機入力用穿孔テープ又は磁気テープとして出力し、前記電子計算機によってデータ処理をすることで出退勤の管理を効率化するというものである。
さらに他の従来例として、規模の大きな会社等においては、複数箇所の事業所に設置されているタイムレコーダをオンラインで結び、中央の管理用コンピュータで出退勤を管理するシステムが知られている。この場合、タイムレコーダに対する打刻は紙によるカードに印字させる方式ではなく、ＩＤカード（社員カード）等の磁気カードやＩＣカード等を使用してカードを認識させるものである。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
タイムレコーダは従業者の出退勤に関するデータを記録・管理するための機器であるが、上記規模の大きな会社の場合を除く従来の例によれば、一人の従業者が使用するタイムレコーダは特定の一のタイムレコーダである。つまり、従業者（従業者に割り当てられたタイムレコーダによって識別可能なカード）とそれを使用するタイムレコーダは一対一の関係で対応している必要がある。
従って、別個独立した複数のタイムレコーダを使用するような場合において、特定の従業者が例えば出勤と退勤の打刻をそれぞれ異なるタイムレコーダで行った場合には、出勤時に使用されたタイムレコーダについては退勤時の打刻がされず、退勤時に使用されたタイムレコーダについては出勤時の打刻がされていないことになり（出勤として扱われる）、両者とも勤務時間、その他の自動計算ができないという状況となる。この場合には、タイムレコーダの管理者が、別個手作業でデータ入力等の修正をする必要が生ずるため非効率的であった。
また、上記特開昭５１−１３５７１６号公報には、複数の子機のデータを親機が集計する技術については開示されているが、一の従業者が複数の子機を使用した場合のデータ集計技術についてまでは開示されていない。
さらに、従業者数の多い大きな会社の場合には、自社独自の出退勤管理システムを構築することができるが、いわゆる中小企業の場合には、多額の費用をかけてこのような出退勤システムを構築するようなことは、一般的には難しい。
【０００４】
本願発明は上記の点に鑑み発明されたものであって、打刻時の混雑軽減のために同一事業所内に複数のタイムレコーダを設置して使用する場合、または距離を隔てて設けられている事業所それぞれにタイムレコーダを設置して、従業者が事業所間を移動して出退勤の打刻をする場合のように、一の従業者が複数のタイムレコーダを使用可能としながら、出退勤データの集計・管理を行い、さらにこれらのシステム等を安価に構成する、出退勤データの管理システムおよびその周辺技術等を提供することをその目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本願請求項１記載の発明は以下に述べる手段を有する。すなわち、
従業員の出退勤を記録、管理するタイムレコーダであって、打刻に用いられる所定のタイムカードを識別するためのカード認識手段と、時計手段と、当該時計手段に基づいて現在時刻を表示するための表示手段と、前記時計手段により生成された時刻に基づいて、出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字するための印字手段と、前記印字された出勤時刻あるいは退勤時刻等の勤務情報を、前記識別されたカードに対応して記憶する記憶手段と、別途設けられた管理用コンピュータとデータ通信を行うことが可能な通信手段とを有しており、前記通信手段を介して前記勤務情報および当該タイムレコーダを特定する固有の識別情報である機種情報を管理用コンピュータに送信するとともに、さらに更新された勤務情報を管理用コンピュータから受信し、前記受信した更新された勤務情報の全部または一部を前記記録手段に記憶するとともに、当該更新された勤務情報に含まれる更新された出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字することが可能となっていることを特徴とする。
【０００６】
また、上記課題を解決するために、本願請求項２記載の発明は以下に述べる手段を有する。すなわち、
従業員の出退勤を記録、管理するタイムレコーダを用いて従業者の出退勤を管理するための管理装置であって、
タイムレコーダを特定する固有の識別情報である機種情報と、打刻に用いられる所定のタイムカードを識別するためのカード認識手段と、時計手段と、当該時計手段に基づいて現在時刻を表示するための表示手段と、前記時計手段により生成された時刻に基づいて、出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字するための印字手段と、前記印字された出勤時刻あるいは退勤時刻等の勤務情報を、前記識別されたカードに対応して記憶する記憶手段と、通信手段とを有したタイムレコーダと通信を行うための通信手段を有しており、
さらに、前記タイムレコーダに記憶された勤務情報を受信して記憶するとともに、当該受信した勤務情報が新規なものであれば更新した勤務情報として異なる他の機種情報を有するタイムレコーダに送信するようになっていることを特徴とする。
【０００７】
また、上記課題を解決するために、本願請求項３記載の発明は以下に述べる手段を有する。すなわち、
複数のタイムレコーダを用いて従業員の出退勤を記録、管理するするための出退勤管理システムであって、
前記複数のタイムレコーダはそれぞれタイムレコーダを特定する固有の識別情報である機種情報と、打刻に用いられる所定のタイムカードを識別するためのカード認識手段と、時計手段と、当該時計手段に基づいて現在時刻を表示するための表示手段と、前記時計手段により生成された時刻に基づいて、出勤時刻あるいは退勤時刻を前記タイムカードに印字するための印字手段と、前記印字された出勤時刻あるいは退勤時刻等の勤務情報を、前記識別されたカードに対応して記憶する記憶手段と、前記勤務情報を送受信するための通信手段を有しており、
さらに、前記複数のタイムレコーダと通信を行うことによって、機種情報の異なる各タイムレコーダに記憶されている最新の勤務情報を取得して記憶するとともに、古い勤務情報を記憶している他のタイムレコーダに対して最新の勤務情報を送信可能な管理装置を有していることを特徴とする。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本願請求項４記載の発明は以下に述べる手段を有する。すなわち、請求項３記載の出退勤管理システムであって、
前記複数のタイムレコーダと管理装置とは、インターネットを介して接続されていることを特徴とする。
【０００９】
【発明の実施の形態】
図１は本願発明に係るタイムレコーダ、管理装置等からなる出退勤管理システムの基本構成の一つを示した構成概念図である。
図１において、１は出退勤管理システム、３はタイムレコーダ（第１）、５は通信回線を含めたインターネット等のネットワーク、７は管理用コンピュータ（管理装置）、９はカード（第１）を示している。
図１は、さらにネットワーク５に対して複数のタイムレコーダが接続されている例を示している。なお、本実施の形態では説明の都合上ネットワーク５に対して３台（第１、第２、第３）のタイムレコーダが接続されている例を用いているが、当然ながらタイムレコーダの台数および接続方式は本実施の形態に限定されるものではない。
他のタイムレコーダについて説明すると、１１は第２のタイムレコーダであり、主な機能としては他の第１、第３（後述）のタイムレコーダと同一であるが、この場合第２のタイムレコーダ１１はネットワーク５に対する接続方式として、コンピュータ端末１３を介して接続されるようになっている。
この場合、コンピュータ端末１３は、一般的に「パソコン」と称されている程度のインターネットに接続可能なコンピュータ機能を備えている程度で十分である。また、コンピュータ端末１３と第２のタイムレコーダ１１は、ＲＳ２３２Ｃ、ＵＳＢ、ＬＡＮその他の通信手段によって接続されている。
なお、当該第２のタイムレコーダ１１に対しては第２のカード１５が使用されるようになっている。
【００１０】
また、１７は第３のタイムレコーダであり、主な機能としては他の第１、第２のタイムレコーダと同一であるが、この場合、第３のタイムレコーダ１７はネットワーク５に対する接続方式として、ＴＡ／ＤＳＵ１９を介して接続されるようになっている。ＴＡ／ＤＳＵ１９は、デジタル電話回線であるＩＳＤＮに接続するために必要な機器であり、必要に応じてＬＡＮ機能を有した装置を用いて、同じＴＡ／ＤＳＵに対して複数のタイムレコーダを接続する方式としてもよい。なお、当該第３のタイムレコーダ１７に対しては第３のカード２１が使用されるようになっている。
【００１１】
図２は、前記図１で示した出退勤管理システムの構成概念を説明するためのブロック図である。当該図２を用いて第１のタイムレコーダ３の構成を説明する。
第１のタイムレコーダ３は同図に示すように、制御手段３１、時計手段３３、表示手段３５、印字手段３７、入力手段３９、記憶手段４１、カード認識手段４３および通信手段４５とから構成されている。
制御手段３１はＣＰＵ等から構成されており、第１のタイムレコーダ３の機能全体を制御するものであり、時計手段３３は制御手段３１が有するクロックを用いて年月日および時刻（以下「時刻等」という。）を生成するものである。当該時計手段３３で生成された時刻等は表示手段３５に表示され、使用する従業員等に視覚情報として認識させるとともに後述する出退勤データの一部として使用される。以下「出退勤データ」とは、従業者の出勤、退勤の時刻および当該時刻によって生成される種々のデータを総称する意味として使用する。
印字手段３７はカード９が第１のタイムレコーダ３に挿入された際、所定の出勤時刻、退勤時刻等をカード９の所定の位置に印字するようになっているドットインパクトプリンタその他の印字手段である。
【００１２】
カード認識手段４３は、カード９に形成された穿孔や、印刷されたバーコード等を認識するための手段であり、フォトインタラプタ、バーコードリーダ等の手段が用いられる。
入力手段３９は、第１のタイムレコーダ３に対する種々の設定をしたり機能を利用するために使用するものであり、「時刻設定」「締日（集計日）設定」「始業時刻設定」「終業時刻設定」「残業開始時刻設定」「日付変更時刻設定（その時刻を越えるとタイムレコーダ内部で日付が更新される時刻）」「計算モード設定」等を行うための手段である。
記憶手段４１には、制御手段３１を駆動させるための所定のプログラムデータ、前記入力手段３９の入力に伴う各種設定情報、個々のカードの出退勤時刻等が記憶されるようになっている。
記憶手段４１は、具体的にはＲＯＭ、ＲＡＭ等の半導体デバイスであり、必要に応じてメモリカード等の着脱式に使用できる記憶手段を使用することができる。
また、第１のタイムレコーダ３の動作を規定するプログラムは、予め記憶手段４１に記憶されているものの他、前記メモリカードあるいは後述する通信手段４５を介して提供することができ、バージョンアップ、仕様変更等のプログラム、データを提供することができる。
【００１３】
また、第１のタイムレコーダ３は通信手段４５を有している。通信手段４５は管理用コンピュータ７と通信をするためのインターフェイス、または通信モデムとしての機能を有したものであり、第１のタイムレコーダ３はネットワーク５を介して管理用コンピュータ７と接続されるようになっている。
なお、通信手段４５は、従来型のタイムレコーダ機器に対してオプションとして、アダプタ的に後付けし、本実施形態として説明するような機能を付加させるための手段として提供されるものであってもよい。
【００１４】
管理用コンピュータ７について説明する。管理用コンピュータ７には、パーソナルコンピュータ、ワークステーション等のコンピュータ手段が用いられ、管理するデータの規模等によって所定の能力を有したものが選択される。
管理用コンピュータ７の構成は図２に示す通りであり、制御手段５１、記憶手段５７、入力手段５５、通信手段５３を有している。また、外部機器として表示手段５９および印字・出力手段３５が接続されている。なお、これらの構成は特別なものではなく、一般的にコンピュータとして使用されているものである。
さらに、前記第１のタイムレコーダ３等のごとく、制御プログラムを別途記録媒体等を介して提供することで、より付加価値を高くしたものに更新するといった発展的なシステムの構築ができるようになる。
【００１５】
図３は、カード９、１５、２１の一例を表したものであり、図３（ａ）はカード５の外観を示した外観図、図３（ｂ）はカード５に対する記録（打刻印字）部７１を拡大したものである。
当該カード９、１５、２１は、前述のように、第１、第２、第３のタイムレコーダ３、１１、１７の所定部位に挿入された場合に、従業者の出勤時刻、退勤時刻および残業、遅刻、早退等の勤務に関する種々の情報および各第１のタイムレコーダ３、１１、１７で演算された勤務時間等が記録（打刻印字）部７１等の所定欄に打刻印字されるものである。
また、カード９（１５、２１）の長手方向下部の両側縁には、複数の穿孔１０が穿設されている。この穿孔１０の数および位置は、同一のタイムレコーダで使用される場合、複数のカードにおいて全て異なっており、この穿孔１０の数および位置の組み合わせによって、カードを識別するようになっている。すなわち、この穿孔１０はカードを識別するための識別情報となっている。
【００１６】
次に、タイムレコーダ３、１１、１７と管理用コンピュータ７の有している、データ管理に関する手段および機能について説明する。以下、タイムレコーダについては第１のタイムレコーダ３のみについて説明するが、他のタイムレコーダ１１，１７も同様の機能を有している。
第１のタイムレコーダ３は前記の通り、記憶手段４１を有している。当該記憶手段４１には、図４に示した記憶手段４１の構成概念に示すように、機種情報７１、カード情報７３、更新情報７５、勤務情報７７、印字情報７９が記憶されるようになっている。
機種情報７１は、タイムレコーダを特定するための固有の識別情報であり、ネットワーク５を介して管理用コンピュータ７に送信される種々のデータが、どのタイムレコーダからの情報であるかを識別するためのものである。同時に管理用コンピュータ７側からタイムレコーダに対してデータを送信する際の、送信先を特定する場合に使用される情報である。
カード情報７３は、第１のタイムレコーダ３で使用可能な複数のカード９のそれぞれに固有に割り当てられる前記識別情報に対応しており、各カードがタイムレコーダに挿入された場合に、タイムレコーダがどのカードが挿入されたのかを認識するためのものである。すなわち、当該カード情報７３に対応して従業者の出退勤データを管理するために用いられる情報である。
なお、本実施の形態においては、タイムレコーダ自体は従業者の氏名等のデータまでは管理しておらず、カード９についての打刻情報を管理することで、擬似的に各従業者の出退勤を管理していることになる。
【００１７】
更新情報７５は、第１のタイムレコーダ３と管理用コンピュータ７間で確認し合う情報である。
詳しくは後述するが、本実施の形態では各カード９に対する勤務情報（出退勤データ）７７を、第１のタイムレコーダ３から管理用コンピュータ７に送信したり、管理用コンピュータ７からの勤務情報７７を第１のタイムレコーダ３が受信するようになっている。しかし、この場合、受信する側が最新の情報をもっているのであれば、データを更新する必要がない。したがって、第１のタイムレコーダ３および管理用コンピュータ７が最新の情報を有しているか否かの判断手段として当該更新情報７５が設けられている。
勤務情報７７は、第１のタイムレコーダ３内に記憶されている従業者（カード）毎の出退勤に関するデータであり、具体的には図３に示すカードに記載される出勤および退勤時刻、その他遅刻、早退等の情報が電子データとして記憶、蓄積されるものである。
印字情報７９とは、カード９に対して最後に印字された情報が何かを示す情報である。すなわち、基本的に第１のタイムレコーダ３に対して使用するカードはカード９のみであり、第２のタイムレコーダ１１用の第２のカード１５、第３のタイムレコーダ１７用の第３のカード２１を使用することはできない。これは、タイムレコーダはカード固有の識別情報を認識して、そのカード毎に時刻の記録をする構成となっているからであり、そのタイムレコーダ用以外のカードを他のタイムレコーダに使用することは、他のタイムレコーダにとっては異なる別のカードが使用されたと認識することになるからである。
【００１８】
次に図４において、管理用コンピュータ７が記憶等している情報について説明する。すなわち、管理用コンピュータ７の記憶手段５７には、機種別カード情報９１、更新情報９３、勤務情報９５等が記憶されるようになっている。
機種別カード情報９１は、図５に示すように、複数のタイムレコーダー（第１、第２、第３・・）毎に登録されているカードの識別情報を、従業者と関連づけて記憶したものである。すなわち、特定の従業者について使用されているタイムレコーダとカード（識別情報）の組み合わせを記憶し、管理用コンピュータ７がタイムレコーダから出退勤に関するデータを受領したときに、その出退勤に関するデータがどの従業者のものであるかを判断し、その従業者毎に出退勤の管理をするために使用するものである。このようにして管理用コンピュータ７が取得した出退勤に関するデータは図６に示すような状態で勤務情報９５として記憶される。
また、管理用コンピュータ７が記憶する更新情報９３は、前述の第１のタイムレコーダ３が備える更新情報７５と同様の趣旨で設けられているものであり、第１のタイムレコーダ３と管理用コンピュータ７間で確認し合う情報である。すなわち、受信する側が最新の情報をもっているのであれば、データを更新する必要がないので、第１のタイムレコーダ３および管理用コンピュータ７が最新の情報を有しているか否かの判断手段として設けられているものである。
【００１９】
以上説明した出退勤管理システム１は、前述のように一の従業者が複数のタイムレコーダを使用して出退勤の打刻を行う場合であっても、出退勤のデータを集計管理可能とするとともに、各タイムレコーダに対して前記従業者の出退勤データを提供し、カードの所定位置に対して出退勤時刻等の印字を行わせるためのものである。以下、出退勤管理システム１の作用を、以下に示す具体的な事例に基づいて説明する。
具体的な事例として、図１に示す装置の構成において、従業員である甲（従業員番号「００００１」）が、１０月２日に第１のタイムレコーダ３（第１のタイムレコーダ３）に対して出勤打刻（時刻８：２５）を行い、同日に第２のタイムレコーダ１１（第２のタイムレコーダ１１）に対して退勤打刻（時刻１７：００）を行うとともに、翌１０月３日に第１のタイムレコーダ３（第１のタイムレコーダ３）に対して出勤打刻（時刻８：２８）を行い、同日に第３のタイムレコーダ１７（第３のタイムレコーダ１７）に対して退勤打刻（時刻２０：０３）を行った場合について説明する。
なお、本具体例では各タイムレコーダ毎に、それぞれ甲用のカードが用意されている。
【００２０】
従業員甲が、１０月２日に第１のタイムレコーダ３に対して出勤打刻（時刻８：２５）を行った場合、図７に示すように第１のタイムレコーダ３用のカードに対して出勤時刻「８：２５」が印字され、第１のタイムレコーダ３は当該出勤時刻を勤務情報７７として蓄積・記憶し、更新情報７５として当該打刻が最新情報であることを示す情報を記憶し、印字情報７９としてカードに対して１０月２日の出勤（「出」）時刻を示す打刻を行ったことを記録する。なお、上記更新情報７５としては、例えば第１のタイムレコーダ３に対する最終打刻時刻（特定の従業者に限らず最後に打刻等の入力が行われた時刻）、あるいは特定の従業者毎のデータとして最後に打刻が行われた時刻を記録するようにしても良い。また、印字情報７９は第１のタイムレコーダ３がカードに対して印字済みの情報が何であるか（どこまで印字したのか等）を記憶するものである。
次に、例えば甲が出勤時とは異なる他の事業所に移動し、移動先で退勤時の打刻を行う場合として、第２のタイムレコーダ１１に対して退勤打刻（時刻１７：００）を行った場合には、図７に示す第２のタイムレコーダ１１用のカード１５に対して退勤時刻「１７：００」が印字され、第２のタイムレコーダ１１は当該退勤時刻を勤務情報として蓄積・記憶し、更新情報として当該打刻が最新情報であることを示す情報を記憶し、印字情報としてカードに対して１０月２日の退勤（「退」）時刻を示す打刻を行ったことを記録する。
【００２１】
ここで、従来の例と比較するために、従来のタイムレコーダにおいて同様の操作を行った場合について説明する。すなわち、従来のタイムレコーダーの基本的な機能は、その日に最初に挿入されたカードを出勤時のものとして認識し、２回目の挿入があった場合にはそれを退勤時のものとして自動的に認識するようになっているというものである。したがって、上記のように第１のタイムレコーダ３に対して出勤時打刻を行い、第２のタイムレコーダ１１に対して退勤時に打刻を行っても、第２のタイムレコーダ１１に対して挿入されたカードはその日に最初に挿入されたカードであるので、退勤時のデータであるにも関わらず出勤時として認識し、「１７：００」という退勤時刻を図７の※２で示す位置に打刻してしまう。また、第１のタイムレコーダ３に対しては退勤時刻が入力されないことになるので図７の※１の欄に打刻が行われず、さらにＡ、Ｂ両機とも管理者が必要データを手作業で入力しなければ出退勤に関する自動計算ができない状態となる。
【００２２】
すなわち、第２のタイムレコーダ１１に対して打刻された時刻「１７：００」が退勤時刻であることを認識させるためには、ひとつの方法として、第１のタイムレコーダ３と同様の勤務情報を記憶しておく必要があるが、この具体例では、当該勤務情報は第１のタイムレコーダ３から管理用コンピュータ７に送信されて勤務情報９５として記憶された後、第２のタイムレコーダ１１に対して転送され第２のタイムレコーダ１１の勤務情報として格納される。また、これとは逆に第２のタイムレコーダ１１から管理用コンピュータ７に退勤時刻が送信されて勤務情報９５として記憶された後、第１のタイムレコーダ３に対して転送され第１のタイムレコーダ３の勤務情報として格納される。以上のデータ交換によって、第１のタイムレコーダ３および第２のタイムレコーダ１１はそれぞれ同一の勤務情報を保持することとなり、出退勤時の打刻を第１のタイムレコーダ３および第２のタイムレコーダ１１の何れで行ったとしても、それぞれのカードに対しては適正な位置に印字が行われるようになる。
【００２３】
次に、従業員甲が、翌１０月３日に第１のタイムレコーダ３に対して出勤打刻（時刻８：２８）を行った場合、図７に示す第１のタイムレコーダ３用のカード９に対して出勤時刻「８：２８」が印字され、第１のタイムレコーダ３は当該出勤時刻を勤務情報７７として蓄積・記憶し、更新情報７５として当該打刻が最新情報であることを示す情報を記憶し、印字情報７９としてカードに対して１０月３日の出勤（「出」）時刻を示す打刻を行ったことを記録する。
次に、例えば甲が出勤時とは異なる他の事業所に移動し、移動先で退勤時の打刻を行う場合として、第３のタイムレコーダ１７に対して退勤打刻（時刻２０：０３）を行った場合には、図７に示す第３のタイムレコーダ１７用のカード２１に対して退勤時刻「２０：０３」が印字され、第３のタイムレコーダ１７は当該退勤時刻を勤務情報として蓄積・記憶し、更新情報として当該打刻が最新情報であることを示す情報を記憶し、印字情報としてカードに対して１０月３日の退勤（「退」）時刻を示す打刻を行ったことを記録する。
この場合も、１０月２日の例と同様に、管理用コンピュータ７を介して第１のタイムレコーダ３と第３のタイムレコーダ１７間でデータ交換が行われるとともに同様の勤務データが記憶されるので、適正な打刻印字および勤務情報の記憶がおこなわれるようになっている。
【００２４】
以上具体例で示したように、第１のタイムレコーダ３、第２のタイムレコーダ１１、第３のタイムレコーダ１７という複数のタイムレコーダを同一従業者が使用した場合であっても、各タイムレコーダそれぞれにおいて適切な打刻印字および勤務情報の記憶がおこなわれるとともに、管理コンピュータ７においても図８に示すような従業者全員の勤務情報の集計管理を容易に行うことが可能となる。
【００２５】
【実施例】
次に、本願に係る出退勤管理システム１の他の実施例を説明する。
（実施例１）
すなわち、前述の例では複数のタイムレコーダすべてが、従業員に関するすべての勤務情報を有する場合について説明したが、そのタイムレコーダ用のカードに対する打刻印字が行われた情報については、印字済みという情報だけを記憶しておき、具体的な時刻を管理用コンピュータ７で管理するように構成しても良い。このようにすることによって、タイムレコーダに記憶させるデータ量を軽減させ、タイムレコーダのデータ処理、管理に対する付加を軽減させることができる。
なお、この場合、月毎の合計勤務時間、給与等を計算する場合に、その時点で再度管理用コンピュータ７からデータを受信して、計算、印字をおこなわせるようにすることも可能である。
【００２６】
（実施例２）
また、前記実施の形態では、複数のタイムレコーダ毎に、専用のカードを使用する例について説明したが、複数のタイムレコーダに対して従業員に固有の一のカードを使用するようにすることも可能である。
すなわち、この場合であっても、前述のタイムレコーダが有している印字情報（打刻がおこなわれたことを記憶した情報）を、管理用コンピュータ７にも記憶させ、同一印字情報を他のタイムレコーダに記憶させておくことで、他のタイムレコーダを使用しても、カードに対する同一位置への打刻印字（二重印字）を防止することができるようになっている。
【００２７】
（実施例３）
また、カードに打刻される情報には、単純な時刻だけでなく、打刻したタイムレコーダーを示す情報（例えば図７に示すように出退勤時刻に付記したＡ、Ｂ、Ｃ等の記号）を合わせて印字することができる。このようにすることで、事業所間で移動した従業員の状況を把握することができるとともに、出張扱いをする事業所への移動などの管理にも利用することができる。
【００２８】
（実施例４）
前述のように、複数のタイムレコーダと管理用コンピュータ７は通信を行うことにより、データ交換を行いながら、自己が記憶する従業者の勤務情報を最新のものとする構成となっている。しかし、両者を公衆電話回線（外線）を使用して接続する場合には、接続時間分だけ通話料金が加算されるので常に接続させておくこと無駄な費用が発生する場合がある。この際の手段として、一定時間毎に電話回線を使用してデータを自動更新するようにすることができる。
また、タイムレコーダに「更新」指示スイッチ８１を設けて、当該スイッチ８１が押された場合にデータの更新が行われるようにしても良い。
【００２９】
（実施例５）
また、カードの印字について、前記実施の形態では複数のタイムレコーダごとにカードが用意されており、当該各カードに対して印字すべき全ての情報が自動的に印字されるようになっている。すなわち、タイムレコーダが３台あれば同一の情報が印字された３枚のカードができることになる。
しかし、特に同一のカードを作成する必要が無い場合には、前記「更新」指示スイッチのような別の「印字」指示スイッチ（図示せず）を設け、当該スイッチが操作された場合にのみ、その時点で印字可能な全ての情報を印字するように構成しても良い。
このような構成にすることによって、複数のタイムレコーダと管理用コンピュータ７で通信されるデータ量を軽減させることができ、通信費用の軽減、通信時間の短縮をさせることができるようになっている。
【００３０】
【発明の効果】
以上説明した本願請求項１記載の発明は、次に述べる効果を有する。
すなわち、従来から一般的に使用されている形式のカード打刻式のタイムレコーダが有している、カードに出退勤時刻等を印字して使用者のみならず従業者が毎日自己の勤務状況を確認できるという利便性を損なうことなく、複数のタイムレコーダを使用して出退勤の管理を行うことができるという効果を有している。
しかも、当該タイムレコーダを設けるにあたっては、通信手段と所定の動作プログラムを搭載させるだけでよく、従来型と比較しても安価に製造することができるという効果を有している。
【００３１】
また、本願請求項２記載の発明は、次に述べる効果を有する。
すなわち、上記効果に加えて複数タイムレコーダからの勤務情報を取得して一カ所で管理することができるとともに、各タイムレコーダに対して最新の勤務情報を提供することにより、どのタイムレコーダを使用しても出退勤の打刻ができるという効果を有しているものである。
【００３２】
また、本願請求項３記載の発明は、次に述べる効果を有する。
すなわち、前記と同様に、複数のカード打刻式のタイムレコーダを用いることによる利便性を保持しつつ、複数のタイムレコーダを使用して出退勤の管理を行うことができるという効果を有している。
【００３３】
また、本願請求項４記載の発明は、次に述べる効果を有する。
すなわち、上記効果に加えて通信回線としてインターネットを使用するので、一般的に普及している機器を利用することもでき、極めて安価にシステムの構築をすることができるという効果を有している。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願発明に係る出退勤管理システムの基本構成の一つを示した構成概念図である。
【図２】本願発明に係る出退勤管理システムの構成を表したブロック図である。
【図３】図３は、カードの一例を表した説明図である。
【図４】本願システムの流れを説明するためのフローチャートである。
【図５】管理用コンピュータにおいて管理・記憶されている、機種別カード情報の概念を示すための説明図である。
【図６】管理用コンピュータにおいて管理・記憶されている、従業者毎の出退勤データの概念を説明するための説明図である。
【図７】カードに対する印字例をせつめいするための説明図である。
【図８】管理用コンピュータにおいて管理・記憶されている、従業者全員の勤務情報の概念を説明するための説明図である。
【符号の説明】
１  出退勤管理システム
３  第１のタイムレコーダ
５  ネットワーク
７  管理用コンピュータ
９  第１のカード
１１  第２のタイムレコーダ
１３  コンピュータ端末
１５  第２のカード
１７  第３のタイムレコーダ
１９  ＴＡ／ＤＳＵ
２１  第３のカード
３１  制御手段
３３  時計手段
３５  表示手段
３７  印字手段
３９  入力手段
４１  記憶手段
４３  カード認識手段
４５  通信手段
５１  制御手段
５３  通信手段
５５  入力手段
５７  記憶手段
５９  表示手段
６１  印字・出力手段
７１  機種情報
７３  カード情報
７５  更新情報
７７  勤務情報
７９  印字情報
８１  更新スイッチ
８３  出勤スイッチ
８５  退勤スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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