(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力端子に接続される微調用可変減衰器と、
前記微調用可変減衰器の出力に接続される粗調用可変減衰器と
を含む可変減衰器であって、
前記微調用可変減衰器は、
一端が前記入力端子に接続されるとともに直列に接続された第１ラダー抵抗と、
該第１ラダー抵抗の両端および該第１ラダー抵抗間のノードと前記微調用可変減衰器の出力とを選択的に接続して減衰量を調整する複数の第１のスイッチと、
前記第１ラダー抵抗の他端に接続されるとともに、並列に配置される複数の第２スイッチと、
一端が前記複数の第２スイッチのそれぞれに接続されるとともに他端が共通端子に接続され、抵抗値が異なる複数の抵抗と
を有し、
前記粗調用可変減衰器は、
直列に接続された第２ラダー抵抗と、
該第２ラダー抵抗の一端および該第２ラダー抵抗間のノードと前記粗調用可変減衰器の出力とを選択的に接続して減衰量を調整する複数の第３スイッチと
を有することを特徴とする可変減衰器。
【請求項２】
請求項１に記載の可変減衰器において、
減衰量設定コードに基づいて前記第１スイッチを選択するための選択信号を出力する選択手段
を有することを特徴とする可変減衰器。
【請求項３】
請求項２に記載の可変減衰器において、
前記選択手段は、前記粗調用可変減衰器の第２可変減衰幅が、前記微調用可変減衰器において選択された第１可変減衰幅に基づいて決定される調整可能な減衰量に前記第１可変減衰幅を加えた減衰量となるように、前記第３スイッチを選択することを特徴とする可変減衰器。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の可変減衰器において、
前記第３スイッチは、複数にグループ分けされ、
前記複数の第２スイッチの各々と、前記グループに含まれる第３のスイッチとが対応付けられ、
前記選択手段は、選択された第２スイッチに基づいて、前記グループに含まれる第３スイッチのうち、前記選択された第２スイッチに対応付けられた第３スイッチを選択することを特徴とする可変減衰器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項に記載の可変減衰器において、
前記微調用可変減衰器と前記粗調用可変減衰器との間に配置される高周波回路
を有することを特徴とする可変減衰器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体集積回路に関し、特に通信装置に搭載される可変減衰器に関する。
【背景技術】
【０００２】
高周波無線回路では信号強度を調整するために可変減衰器が用いられる。また、高周波無線回路では大きな信号強度調整範囲が必要となるため、対数スケールで、可変減衰器が構成される。
【０００３】
例えば、直列抵抗型の可変減衰器を図１に示す。図１において、Ｘは任意の基準抵抗値である。図１に示す可変減衰器では、該減衰量を０ｄＢ、−６ｄＢ、−１２ｄＢ、−１８ｄＢ、−２４ｄＢとすることができる。すなわち、この例では、調整可能な減衰量の減衰幅を示す可変減衰幅は６ｄＢとなる。この可変減衰器では、直列に接続された抵抗のうち信号を取り出す位置をスイッチによって切り替える。このようにすることにより、入力信号の分割比を変更できるため、可変減衰機能を実現できる。例えば、スイッチＳＷ２をＯＮにすると減衰量は、式（１）に示すように計算される。
【０００４】
20*log((8*X)／(8*X+4*X+2*X+X+X))＝20*log((8*X)/(16*X))＝20*log(1/2)＝-6dB（１）
図１において、高周波回路１は可変減衰器の信号を受ける増幅器やバッファである。
【０００５】
次に、高周波無線回路で用いられる可変減衰器の他の構成例を図２に示す。この可変減衰器では、微調用の減衰器（微調用可変減衰器）と粗調用の減衰器（粗調用可変減衰器）とを組合せることにより、広い可変減衰量幅が実現される。ここで、可変減衰量幅は、調整可能な減衰量を示す。例えば、微調用可変減衰器の可変減衰幅を−０．５ｄＢとし、該可変減衰幅で１２段階の調整を可能とする。従って、微調用可変減衰器では、合計０ｄＢから−５．５ｄＢの間で調整可能となる。また、粗調用減衰器の可変減衰幅を−６ｄＢとし、該可変減衰幅で５段階の調整を可能とする。従って、粗調用減衰器では、合計０ｄＢから−２４ｄＢの間で調整可能となる。
【０００６】
具体的には、微調用可変減衰器のスイッチＳＷ１１からＳＷ２２までが順次切替えられ、１２段階の減衰量の変更が行われる。例えば、スイッチＳＷ１１がＯＮにされた場合には、入力信号は減衰せず、そのまま該入力信号が伝送される。この例では、スイッチが切替えられることにより、０．５ｄＢずつ減衰量を変更することができる微調用可変減衰器が示される。すなわち、この微調用可変減衰器の可変減衰幅は、０．５ｄＢとなる。その後、粗調用可変減衰器のスイッチのＳＷ５２をＯＮに切り替え、微調用可変減衰器のスイッチＳＷ１１をＯＮにする。その結果、減衰量は−６ｄＢとなる。粗調用可変減衰器のスイッチＳＷ５２がＯＮの状態で、微調用可変減衰器のスイッチをＳＷ１１からＳＷ２２までが順次切替えられ、１２段階の変更が行われる。その後、粗調用可変減衰器のスイッチＳＷ５３をＯＮに切り替え、微調用可変減衰器のスイッチのＳＷ１１をＯＮにする。粗調用可変減衰器のスイッチＳＷ５３がＯＮの状態で、微調用可変減衰器のスイッチをＳＷ１１からＳＷ２２までが順次切替えられ、１２段階の変更が行われる。粗調用可変減衰器のスイッチのＳＷ５４をＯＮに切り替え、微調用可変減衰器のスイッチＳＷ１１をＯＮにする。粗調用可変減衰器のスイッチＳＷ５４がＯＮの状態で、微調用可変減衰器のスイッチＳＷ１１からＳＷ２２までが順次切替えられ、１２段階の変更が行われる。このような制御を繰り返すことにより、図３に示すように０ｄＢから−２９．５ｄＢまで線形な減衰量の調整範囲が得られる。図３に示される可変減衰器の特性例では、減衰量設定コードに対する減衰量変化が示される。ここで、減衰量設定コードとは、要求される減衰量と、オンにするスイッチとの関係を示したものである。
【０００７】
特に、高周波無線回路で使用される可変減衰器では、線形性が要求され、減衰量の調整範囲において決められた減衰量偏差以内で線形に調整することが必要となる。ここで、減衰量偏差とは、減衰量の線形特性に対するズレ量を示す。図３に示される例では、減衰量の調整範囲０ｄＢから−２９．５ｄＢにおいて、予め決定された±０．５ｄＢの減衰量偏差以内で線形に調整することが要求される。
【特許文献１】特開２００５−１１７４８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、無線方式毎に異なる要求性能への対応や半導体製造工程におけるばらつき補正のために可変減衰器の可変減衰幅を変更したい要求がある。例えば、微調用可変減衰器の可変減衰幅のみを変更した場合には、図４に示すように、その可変減衰量の特性において、微調用減衰器の可変減衰幅と粗調用減衰器の可変減衰幅がずれてしまうため、その特性が階段状になるため線形性を満たさなくなる。図４には、一例として微調用可変減衰器の可変減衰幅を大きくした場合を示す。例えば、図２に示す可変減衰器において、微調用可変減衰器の可変減衰幅が０．６ｄＢに変更された場合、微調用可変減衰器のスイッチＳＷ２２がオンにされた場合の減衰量は−６．６ｄＢとなる。その後、粗調用可変減衰器のスイッチＳＷ５２がＯＮに切り替えられ、微調用可変減衰器のスイッチのＳＷ１１がＯＮに切替えられた場合には、理想的には−７．２ｄＢとなるのが好ましい。しかし、この場合の減衰量は−６．０ｄＢとなり、その差は１．２ｄＢとなる。従って、要求される減衰量幅が±０．５ｄＢである場合には、該減衰量幅を満たさないことになる。
【０００９】
また、図２に示した可変減衰器では、可変減衰幅の調整機能がないため、可変減衰幅を変更することができない。可変減衰器に関して、小さなステップ幅と大きなステップ幅で減衰量を調整するものが開示されている（例えば、特許文献１参照）。しかし、この可変減衰器では、減衰量の線形性を維持できない。
【００１０】
そこで、線形性を維持しつつ、可変減衰幅を調整することができる可変減衰器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この可変減衰器は、
入力端子に接続される微調用可変減衰器と、
前記微調用可変減衰器の出力に接続される粗調用可変減衰器と
を含む可変減衰器であって、
前記微調用可変減衰器は、一端が前記入力端子に接続されるとともに直列に接続された第１ラダー抵抗と、
該第１ラダー抵抗の両端および該第１ラダー抵抗間のノードと前記微調用可変減衰器の出力とを選択的に接続して減衰量を調整する複数の第１のスイッチと、
前記第１ラダー抵抗の他端に接続されるとともに、並列に配置される複数の第２スイッチと、
一端が前記複数の第２スイッチのそれぞれに接続されるとともに他端が共通端子に接続され、抵抗値が異なる複数の抵抗と
を有し、
前記粗調用可変減衰器は、
直列に接続された第２ラダー抵抗と、
該第２ラダー抵抗の一端および該第２ラダー抵抗間のノードと前記粗調用可変減衰器の出力とを選択的に接続して減衰量を調整する複数の第３スイッチと
を有することを要件とする。
【発明の効果】
【００１２】
開示の可変減衰器によれば、線形性を維持しつつ、可変減衰幅を調整することができる効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本発明を実施するための最良の形態を、以下の実施例に基づき図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
なお、実施例を説明するための全図において、同一機能を有するものは同一符号を用い、繰り返しの説明は省略する。
（第１の実施例）
本発明の実施例に係る可変減衰器について、図５を参照して説明する。
【００１５】
本実施例に係る可変減衰器１０００は、微調用可変減衰器１００と、粗調用可変減衰器２００とを有する。本実施例に係る可変減衰器は高周波に適用してもよいし、低周波に適用してもよい。例えば、本実施例に係る可変減衰器は、通信装置に搭載される。
【００１６】
微調用可変減衰器１００は、ラダー抵抗Ｒ１０１、Ｒ１０２〜Ｒ１１０及びＲ１１１と、スイッチＳＷ１０１、ＳＷ１０２〜ＳＷ１１１及びＳＷ１１２とを有する。例えば、ラダー抵抗Ｒ１０１、Ｒ１０２〜Ｒ１１０及びＲ１１１は直列に接続され、スイッチＳＷ１０１、ＳＷ１０２〜ＳＷ１１１及びＳＷ１１２は該ラダー抵抗Ｒ１０１、Ｒ１０２〜Ｒ１１０及びＲ１１１を橋絡する。また、微調用可変減衰器１００は、ラダー抵抗Ｒ１１１に直列に接続される、それぞれ並列に接続されたスイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃと、スイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃに、それぞれ接続された抵抗Ｒ１１２ａ、Ｒ１１２ｂ及びＲ１１２ｃとを有する。抵抗Ｒ１１２ａ、Ｒ１１２ｂ及びＲ１１２ｃのスイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃと接続されていない他方の端子は共通端子に接続される。本実施例では、一例として、微調用可変減衰器１００に含まれるラダー抵抗が、１１個の抵抗を含む場合について説明するが、適宜変更できる。また、ラダー抵抗の有する抵抗の数に応じて、スイッチの数も変更される。また、その抵抗値も、微調用可変減衰器１００に対して要求される減衰量に応じて、適宜変更可能である。
【００１７】
粗調用可変減衰器２００は、ラダー抵抗Ｒ２０１、Ｒ２０２〜Ｒ２１０、Ｒ２１１、Ｒ２１２及びＲ２１３と、スイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃとを有する。例えば、ラダー抵抗Ｒ２０１、Ｒ２０２〜Ｒ２１０、Ｒ２１１、Ｒ２１２及びＲ２１３は直列に接続され、スイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃは該ラダー抵抗Ｒ２０１、Ｒ２０２〜Ｒ２１０、Ｒ２１１、Ｒ２１２及びＲ２１３を橋絡する。抵抗Ｒ２１３の抵抗Ｒ２１２と接続されていない他方の端子は共通端子に接続される。本実施例では、一例として、粗調用可変減衰器２００に含まれるラダー抵抗が、１３個の抵抗を含む場合について説明するが、適宜変更できる。また、ラダー抵抗の有する抵抗の数に応じて、スイッチの数も変更される。また、その抵抗値も、粗調用可変減衰器２００に対して要求される減衰量に応じて、適宜変更可能である。
【００１８】
また、本実施例に係る可変減衰器１０００は、高周波回路３００を有する。高周波回路３００は、その入力が微調用可変減衰器１００の出力と接続され、その出力が粗調用可変減衰器２００の入力に接続される。言い換えれば、高周波回路３００は、微調用可変減衰器１００と粗調用可変減衰器２００との間に備えられる。高周波回路３００は、微調用可変減衰器１００と粗調用可変減衰器２００とを分離するために使用される。この場合、高周波回路３００は、アイソレーションと呼ばれてもよい。微調用可変減衰器１００の減衰量を変更するために、該微調用可変減衰器１００の有する抵抗が変更されると、粗調用可変減衰器２００に影響を及ぼす。高周波回路３００を有することによりその影響を低減することができる。特に、高周波に適用する観点からは、高周波回路３００を有することが好ましい。このように構成することにより、微調用可変減衰器１００のスイッチの切り替えによる影響を低減できる。
【００１９】
また、本実施例に係る可変減衰器１０００は、高周波回路４００を有する。高周波回路４００は、その入力が粗調用可変減衰器２００の出力と接続される。高周波回路４００は粗調用可変減衰器２００の出力信号を受信し、増幅器やバッファとして機能する。また、高周波回路３００と同様に粗調用可変減衰器２００の次段に接続される回路による影響を低減できる。
【００２０】
本実施例に係る可変減衰器１０００では、微調用可変減衰器１００の最下部の抵抗、すなわち抵抗Ｒ１１２ａ、Ｒ１１２ｂ及びＲ１１２ｃをスイッチによって切り替える構成とする。例えば、スイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃのうちいずれか１つを選択することにより、微調用可変減衰器１００の最下部の抵抗Ｒ１１２ａ、Ｒ１１２ｂ及びＲ１１２ｃのうちのいずれか１つが選択される。抵抗Ｒ１１２ａ、Ｒ１１２ｂ及びＲ１１２ｃの抵抗値は、それぞれ異なる。
【００２１】
本実施例に係る可変減衰器１０００では、微調用可変減衰器１００の最下部の抵抗を切替えることにより、その微調用可変減衰器１００の可変減衰幅を変更する。すなわち、微調用可変減衰器１００の最下部の抵抗の抵抗値に応じて、該微調用可変減衰器１００の可変減衰幅が変更される。具体的には、微調用可変減衰器１００では、直列に接続された抵抗を合成した合成抵抗値の逆数により、その可変減衰幅が決定される。具体的には、その抵抗値が大きいものが選択された場合には微調用可変減衰器１００の可変減衰幅が小さくなる。入力信号の分割比が小さくなるためである。また、微調用可変減衰器１００の最下部の抵抗として、その抵抗値が小さいものが選択された場合には微調用可変減衰器１００の可変減衰幅が大きくなる。入力信号の分割比が大きくなるためである。例えば、抵抗値が、抵抗Ｒ１１２ａ＞抵抗Ｒ１１２ｂ＞抵抗Ｒ１１２ｃである場合、微調用可変減衰器１００のスイッチＳＷａがオンにされ、抵抗Ｒ１１２ａが選択された場合には、抵抗Ｒ１１２ｂ及びＲ１１２ｃが選択された場合よりも、微調用可変減衰器１００の可変減衰幅が小さくなる。また、例えば、抵抗値が、抵抗Ｒ１１２ａ＞抵抗Ｒ１１２ｂ＞抵抗Ｒ１１２ｃである場合、微調用可変減衰器１００のスイッチＳＷｃがオンにされ、抵抗Ｒ１１２ｃが選択された場合には、抵抗Ｒ１１２ａ及びＲ１１２ｂが選択された場合よりも、微調用可変減衰器１００の可変減衰幅が大きくなる。
【００２２】
本実施例においては、一例として、微調用可変減衰器１００の最下部の抵抗として、３種類の抵抗を有する場合について説明するが、２種類でもよいし、４種類以上としてもよい。抵抗の種類を増加させることにより、変更できる可変減衰幅の種類を増加させることができる。
【００２３】
また、本実施例に係る可変減衰器１０００では、粗調用可変減衰器２００では、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅に応じて、スイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃのうち、選択されるスイッチが対応付けられる。すなわち、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅に基づいて、スイッチ（ＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ、ＳＷ２０５ｃ）のうち、制御可能なスイッチが選択される。
【００２４】
本実施例では、微調用可変減衰器１００において変更可能である可変減衰幅の種類が３種類であるため、粗調用可変減衰器２００においては、スイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃが３個のスイッチ毎にグループ化されることによりスイッチ群が構成される。この３つのスイッチで構成されたスイッチ群に含まれる各スイッチがスイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃと対応付けられる。すなわち、３つのスイッチによりスイッチ群を構成し、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅に基づいて、各スイッチ群から制御可能であるスイッチが１つ選択される。言い換えれば、微調用可変減衰器１００において選択された可変減衰幅に基づいて決定される調整可能な減衰量に応じて、粗調用可変減衰器２００に含まれるスイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃのうち、選択できるスイッチが決定される。粗調用減衰器２００のスイッチが選択された場合に、減衰量の線形性を維持するという観点からは、微調用可変減衰器１００において調整可能な減衰量に、その可変減衰幅を加えた減衰量となるように、粗調用可変減衰器２００に含まれるスイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃのうち、選択できるスイッチが決定されるのが好ましい。但し、予め決定される減衰量幅を満たす限りにおいて、粗調用可変減衰器２００に含まれるスイッチＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ〜ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ及びＳＷ２０５ｃのうち、選択できるスイッチの変更は可能である。
【００２５】
例えば、スイッチＳＷａが選択された場合には、スイッチＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０３ａ、ＳＷ２０４ａ及びＳＷ２０５ａのいずれかを選択できる。また、スイッチＳＷｂが選択された場合には、スイッチＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０３ｂ、ＳＷ２０４ｂ及びＳＷ２０５ｂのいずれかを選択できる。また、スイッチＳＷｃが選択された場合には、スイッチＳＷ２０２ｃ、ＳＷ２０３ｃ、ＳＷ２０４ｃ及びＳＷ２０５ｃのいずれかを選択できる。
【００２６】
例えば、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅が小さい場合には、粗調用可変減衰器２００のスイッチ群に含まれるスイッチのうち、上側のスイッチが選択される。言い換えれば、（相対的に）小さな減衰量となるスイッチが選択される。上側のスイッチが選択されることにより、共通端子からスイッチ取り出し位置の抵抗を大きくできる。このように構成することにより、粗調用可変減衰器２００の可変減衰幅も小さくできる。また、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅が大きい場合には、粗調用可変減衰器２００のスイッチ群に含まれるスイッチのうち、下側のスイッチが選択される。言い換えれば、（相対的に）大きな減衰量となるスイッチが選択される。下側のスイッチが選択されることにより、共通端子からスイッチ取り出し位置の抵抗を小さくできる。このように構成することにより、粗調用可変減衰器２００の可変減衰幅も大きくできる。
【００２７】
このように、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅の設定が小さい場合には粗調用可変減衰器２００の可変減衰幅も小さくし、微調用可変減衰器１００により選択された可変減衰幅の設定が大きい場合には粗調用可変減衰器２００の可変減衰幅も大きくする。言い換えれば、微調用可変減衰器の可変減衰幅と粗調用可変減衰器の可変減衰幅とを連動して選択できるようにすることにより、線形性を保持して可変減衰幅を調整できる。
【００２８】
また、本実施例に係る可変減衰器１０００は、選択手段としてのデコーダ（変換部）５００を有する。また、デコーダ（復号器）５００は、変換テーブルを有する。デコーダ５００には、減衰量設定コードが入力される。この減衰量設定コードは、制御側、具体的にはオペレータにより入力されてもよい。デコーダ５００は、入力された減衰量設定コードに基づいて、該減衰量設定コードをスイッチ制御信号にデコード（変換）する。例えば、デコーダ５００は、図６に示すような減衰量設定変換テーブルを有する。図６に示される減衰量設定変換テーブルでは、微徴用可変減衰器１００において選択された可変減衰幅毎に変換テーブルが用意される。図６において、「○」は、スイッチがオンにされることを示している。
【００２９】
入力された減衰量設定コードに基づいて、該減衰量設定コードをスイッチ制御信号にデコードして、減衰量の調整を行った結果、図７に示すように、微調用可変減衰器の可変減衰幅に対応して、粗調用可変減衰器の可変減衰幅も連動して制御されるため、減衰量設定コードに対する減衰量は線形性を維持する。
【００３０】
本実施例に係る可変減衰器によれば、線形性を保持したままで、可変減衰幅を調整できる。
（第２の実施例）
本発明の他の実施例に係る可変減衰器について、図８を参照して説明する。
【００３１】
本実施例に係る可変減衰器１０００は、図５を参照して説明した可変減衰器において、可変幅制御器６００と、切替え手段としてのスイッチＳＷ２０６とを有するようにしたものである。
【００３２】
デコーダ５００には、減衰量設定コードが入力される。デコーダ５００は、入力された減衰量設定コードに基づいて、該減衰量設定コードをスイッチ制御信号にデコード（変換）する。例えば、デコーダ５００は、図９に示すような減衰量設定変換テーブルを有する。図９に示される減衰量設定変換テーブルでは、可変減衰幅毎ではなく変換テーブルが１つ用意される。図９において、「○」は、スイッチがオンにされることを示している。
【００３３】
図９によれば、微調用可変減衰器１００において選択された可変減衰幅毎に減衰量設定コードからスイッチ制御信号にデコード（変換）するためのテーブルを用意することなく、１種類とできる。また、減衰量設定コードも５５種類と、第１の実施例と比較して少なくできる。
【００３４】
可変幅制御器６００は、微調用可変減衰器１００の最下部抵抗を切替える。例えば、微調用可変減衰器１００は、スイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃのうちいずれか１つをオンにすることにより、最下部抵抗、すなわち抵抗Ｒ１１２ａ、１１２ｂ及び１１２ｃのうち、いずれか１つを選択するように切替える。
【００３５】
また、可変幅制御器６００は選択した微調用可変減衰器１００の最下部抵抗に応じて、スイッチＳＷ２０６により、スイッチ群に含まれるスイッチのうち、制御可能なスイッチを選択する。
【００３６】
デコーダ５００の外部に微調可変減衰器１００の最下部抵抗を切り替える可変幅制御器６００と選択されたスイッチに連動してデコーダ出力を切り替えるスイッチＳＷ２０６を有することにより、減衰量設定コードからスイッチ制御信号にデコード（変換）するためのテーブルが１種類とできる。このため、変換テーブルを記憶させるための容量を低減できる。例えば、読み込みに必要とされるレジスタ量を低減できる。
（第３の実施例）
本発明の他の実施例に係る可変減衰器について、図１０を参照して説明する。
【００３７】
本実施例に係る可変減衰器１０００は、上述した第１及び第２の実施例において、抵抗が具体的に適用される。本実施例に係る可変減衰器１０００の構成は、図５及び図８を参照して説明した構成と同様である。図１０において、Ｘ１、Ｘ２は任意の基準となる抵抗値を示す。図１０において、図５に示されるデコーダ５００、図８に示されるデコーダ５００及び可変制御器６００は省略される。
【００３８】
図１０に示される例では、スイッチＳＷａが選択された場合の可変減衰幅は０．４ｄＢ、スイッチＳＷｂが選択された場合の可変減衰幅は０．５ｄＢ、スイッチＳＷｃが選択された場合の可変減衰幅は０．６ｄＢとなる。
【００３９】
さらに、微調用可変減衰器１００のスイッチＳＷａ、ＳＷｂ及びＳＷｃの変更による最下部抵抗の変更に連動して、粗調用可変減衰器２００において、該最下部抵抗に対応するスイッチを切り替えることにより、図７を参照して説明したように線形性を保持して減衰器の可変減衰幅を調整することができる。
【００４０】
上述した実施例においては、説明のため具体的な抵抗値や減衰量を示したが、この値が本発明を制限するものではない。また、本実施例においては、微調用可変減衰器１００の出力信号が、高周波回路３００を介して、粗調用可変減衰器２００に入力される場合について説明したが、逆にしてもよい。この場合、粗調用可変減衰器２００の出力信号が、高周波回路３００を介して、微調用可変減衰器１００に入力されるように構成される。
【００４１】
本発明の実施例によれば、微調と粗調の直列抵抗型の可変減衰器を組合わせた可変減衰器において、微調可変減衰器の最下部抵抗により可変減衰幅を変更するとともに、その変更された可変減衰幅に連動するように、粗調可変減衰器の可変減衰幅も選択できるようにすることにより、線形性を保持したままで、可変減衰幅を調整可能な可変減衰器を実現できる。
（付記１）
微調と粗調の直列抵抗型の可変減衰手段を組み合わせた可変減衰器であって、
前記微調及び粗調の可変減衰手段は、直列に接続されたラダー抵抗と、該ラダー抵抗を橋絡し、減衰量を調整する複数の第１のスイッチとを有し、前記粗調の可変減衰手段の前記直列に接続されたラダー抵抗は、前記粗調の可変減衰手段の入力と共通端子間に接続され、
前記微調の可変減衰手段の前記直列に接続されたラダー抵抗に直列に接続された、複数の並列に接続された第２のスイッチと、
該第２のスイッチにそれぞれ接続され、その抵抗値が異なる抵抗と、
前記複数の第２のスイッチのうち、選択されたスイッチに応じて、前記粗調の可変減衰手段に含まれる第１のスイッチを選択する選択手段と
を有し、
前記微調の可変減衰手段の前記直列に接続されたラダー抵抗と、前記複数の第２スイッチと、前記抵抗値が異なる抵抗は、微調の可変減衰手段の入力と共通端子の間に接続されることを特徴とする可変減衰器。
（付記２）
付記１に記載の可変減衰器において、
前記選択手段は、前記微調の可変減衰手段において調整可能な減衰量に応じて、前記粗調の可変減衰手段に含まれる第１のスイッチを選択することを特徴とする可変減衰器。
（付記３）
付記２に記載の可変減衰器において、
前記選択手段は、可変減衰幅が、前記微調の可変減衰手段において調整可能な減衰量に、その可変減衰幅を加えた減衰量となるように、前記粗調の可変減衰手段に含まれる第１のスイッチを選択することを特徴とする可変減衰器。
（付記４）
付記１ないし３のいずれか１項に記載の可変減衰器において、
前記粗調の可変減衰手段に含まれる複数の第１のスイッチは、複数にグループ分けされ、
前記複数の第２のスイッチの各々と、前記グループに含まれる第１のスイッチとが対応付けられ
前記選択手段は、選択された第２のスイッチに基づいて、前記グループに含まれる第１のスイッチのうち、該第２のスイッチに対応付けられたスイッチを選択することを特徴とする可変減衰器。
（付記５）
付記４に記載の可変減衰器において、
前記複数の第２のスイッチのうち、いずれか１つを選択できるように切替える可変幅制御手段と、
前記グループに含まれる第１のスイッチのうち、前記可変利得制御手段により切替えられた第２のスイッチに対応するスイッチを選択できるように切替える切替え手段
を有することを特徴とする可変減衰器。
（付記６）
付記１ないし５のいずれか１項に記載の可変減衰器において、
前記微調の可変減衰手段と前記粗調の可変減衰手段とを分離するアイソレーション
を有することを特徴とする可変減衰器。
（付記７）
付記１ないし６のいずれか１項に記載の可変減衰器を有する通信装置。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】直列抵抗型可変減衰器の一例を示す説明図である。
【図２】無線回路で使用される可変減衰器の一例を示す説明図である。
【図３】可変減衰器の特性例を示す説明図である。
【図４】可変減衰器の特性例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施例に係る可変減衰器を示す部分ブロック図である。
【図６】本発明の一実施例に係る可変減衰器における減衰量設定変換テーブルの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の一実施例に係る可変減衰器の特性例を示す説明図である。
【図８】本発明の一実施例に係る可変減衰器を示す部分ブロック図である。
【図９】本発明の一実施例に係る可変減衰器における減衰量設定変換テーブルの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施例に係る可変減衰器を示す部分ブロック図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２  高周波回路
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５  抵抗
ＳＷ１、ＳＷ２、ＳＷ３、ＳＷ４、ＳＷ５  スイッチ
Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３、Ｒ１４、Ｒ１５、Ｒ１６、Ｒ１７、Ｒ１８、Ｒ１９、Ｒ２０、Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ５１、Ｒ５２、Ｒ５３、Ｒ５４、Ｒ５５  抵抗
ＳＷ１１、ＳＷ１２、ＳＷ１３、ＳＷ１４、ＳＷ１５、ＳＷ１６、ＳＷ１７、ＳＷ１８、ＳＷ１９、ＳＷ２０、ＳＷ２１、ＳＷ２２、ＳＷ５１、ＳＷ５２、ＳＷ５３、ＳＷ５４、ＳＷ５５  スイッチ
Ｒ１０１、Ｒ１０２、Ｒ１０３、Ｒ１０４、Ｒ１０５、Ｒ１０６、Ｒ１０７、Ｒ１０８、Ｒ１０９、Ｒ１１０、Ｒ１１１、Ｒ１１２ａ、Ｒ１１２ｂ、Ｒ１１２ｃ、Ｒ２０１、Ｒ２０２、Ｒ２０３、Ｒ２０４、Ｒ２０５、Ｒ２０６、Ｒ２０７、Ｒ２０８、Ｒ２０９、Ｒ２１０、Ｒ２１１、Ｒ２１２、Ｒ２１３    抵抗
ＳＷ２０１、ＳＷ２０２ａ、ＳＷ２０２ｂ、ＳＷ２０２ｃ、ＳＷ２０３ａ、ＳＷ２０３ｂ、ＳＷ２０３ｃ、ＳＷ２０４ａ、ＳＷ２０４ｂ、ＳＷ２０４ｃ、ＳＷ２０５ａ、ＳＷ２０５ｂ、ＳＷ２０５ｃ、ＳＷ２０６  スイッチ
３００、４００  高周波回路
５００  デコーダ
５０２  変換テーブル
６００  可変幅制御部
１０００  可変減衰器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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