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【事件の表示】
　商願２００３−　６３４４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生菜食」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要旨)
　原査定は、「本願商標は、『生菜食』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、『生菜』の文字は『葉、茎を主として生食する野菜の総称。』(丸善食品総合辞典：丸善株式会社　平成１０年３月２５日発行)の意味を有し、『食』の文字は『たべもの』の意味を有するから、本願商標をその指定商品に使用したとしても、『野菜や特に葉、茎等を生食すること』に関する商品であることを認識させるに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「生菜食」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「生菜」の文字が原審説示のとおり、「葉、茎を主として生食する野菜の総称。」の意味を有し、また、「食」の文字が「たべもの」の意味を有するものであって、本願商標全体として「野菜や特に葉、茎等を生食すること」程の意味合いを暗示させるとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体不可分に表してなるものであるから、かかる構成においては、その構成文字全体を以て、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした、原査定の理由によっては、本願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２８６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「十右衛門」及び「じゅーうえもん」の文字を二段に併記してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１６年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、その出願前から秋田県所在の「有限会社奥田酒造店」が商品「日本酒」に使用して、取引者、需要者間に広く認識されている商標「千代緑　重右衛門の酒」（以下「引用商標」という。）と類似するものであって、その商品と同一又は類似の商品を指定商品とするものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　当審において調査するも、インターネット上の情報において、「千代緑　重右衛門の酒」の文字からなる引用商標が「日本酒」に使用されている事実は僅かに認められるとしても、どの程度取引（製造、販売等）されていたのか客観的事実を示す証拠等、引用商標が需要者の間に広く認識されている商標であると認めるに足りる十分な証拠を見出すことはできなかった。
　してみれば、引用商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして、需要者の間に広く認識されている商標であるとはいい難い。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安曇野からわさびのマルイ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２３日登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年２月１０日付け手続補正書により、第２９類「わさびの漬け物」、第３０類「おろしわさび，ねりわさび，わさび粉」及び第３１類「わさび」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなる登録第２７１６４５８号商標（以下「引用１商標」という。）及び別掲２のとおりの構成よりなる登録第４９２２３６８号商標（以下「引用２商標」）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願商標の指定商品中、「生わさび，本わさび」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　　
３　当審の判断
（１）　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、指定商品の内容及び範囲は全て明確になったものと認められるものである。
　してみれば、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
（２）引用１及び２商標との類否について
　引用１及び２商標は、別掲１及び２のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中の「ＭＡＲＵＩ」のローマ文字は、ありふれた氏である「丸井」に通じ、これを普通に用いられる方法の域を出ない態様で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者が、他の「丸井」なる氏を有する同種商品とその出所を区別することができないものというのが相当であって、それ自体では自他商品の識別標識としての機能を有しないか、または、極めて弱い部分というべきものであり、該文字部分のみを抽出してこれより生ずる称呼をもって取引に資されるものとはいえないものであり、むしろ、引用１及び２商標は、いずれもその特異に表現された外観上の特徴をもって強く印象づけられるものであるから、構成全体か、又は、構成中の図形部分のみをもって自他商品の識別標識としての機能を発揮するというべきものである。
　してみれば、引用１及び２商標より「マルイ」の称呼を生ずるものと認定し、そのうえで、本願商標と引用１及び２商標とが称呼上類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
（３）まとめ
　したがって、本願の指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなり、かつ、本願商標は、商標法第４条１項第１１号に該当しないものであるから、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年２月２１日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２９０９８号商標（昭和３７年６月２５日出願、同３８年１１月１８日設定登録、平成１５年１１月１８日更新登録、同１６年５月１２日書換登録）（以下「引用商標」という。）は、「ＨＯＬＬＹ」及び「ハリー」の文字を二段に横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ハリ」の文字は、本願指定商品の効能、効果を表示するときに一般に使用されているものであるから、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を有するのは、「肌美精」の文字部分にあるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ハダビセイ」の称呼を生ずるほか、その構成文字全体に相応して「ハダビセイハリ」の一連の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ハリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「組みかえ」の文字を標準文字により書してなり、第28類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１５年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『組みかえ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その指定商品との関係では、『部品を組みかえられる商品』の意を容易に看取させるものであるから、これをその指定商品中上記文字に照応する商品例えば『おもちゃ，人形，釣り竿，ゴルフクラブ』等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認めます。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「組みかえ」の文字よりなるところ、該文字は「組替え、組換え、くみかえること。すなわち、組み方をかえること。新しく組みなおすこと。」（株式会社岩波書店　広辞苑第五版）の意味合いを有する語であり、本願指定商品中「おもちゃ，人形」との関係において、「部品や付属品の組み合わせを替えて楽しむことの出来るおもちゃ」や「組み替え人形」と称される人形が製造販売されていることよりすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、容易に「部品や付属品の組み合わせを替えることの出来るおもちゃや人形」を想起、認識するものといわなければならない。
　このことは、以下のインターネット情報及び新聞記事情報によっても窺うことが出来る。
イ、http://www.biwacity.com/pinokio/index_com.jsp?itemClass=57541において、「クロスはオブジェ形態に組みかえ可能」
ロ、http://www.belluna.net/sh/do/online/ProductDirectCmd?op=showDetailProductsDisplaycatalogCode=NE32productCode=04483において「様々に組み替えができます！いろいろなブロックの組み合わせでお城や町を作ったり、子供の創造力は更に広がっていきます。」
ハ、http://www.asahi-net.or.jp/~vk7t-ymnk/023.htmlにおいて、「組み替え人形」
ニ、http://www.niigata-cci.or.jp/office/kig/kk105-to.htmlにおいて、「ひな人形もお好みご予算に応じて自由に組み替えいただけます。」
ホ、読売新聞2002.11.03　東京朝刊　25頁において、「親子で一緒に遊べる対戦型のおもちゃが人気を集めている。部品を組み替えて改造したり」
の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
　そうとすると、本願商標を、指定商品中「おもちゃ，人形」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「部品等を組みかえられるおもちゃ・人形」という商品の品質を表示したものと容易に理解し認識するにとどまるものであるから、自他商品の識別標識として機能し得ないものであり、また、前記商品以外の「おもちゃ，人形」について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４７２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＤＫ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１３３７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＤＫ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年３月２５日登録出願、第９類「理化学機械器具並びにその部品及び附属品，測定機械器具並びにその部品及び附属品，写真機械器具並びにその部品及び附属品，映画機械器具並びにその部品及び附属品，光学機械器具並びにその部品及び附属品，眼鏡，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＯＣＵＭＥＮＴ　ＳＤＫ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、構成中の「ＤＯＣＵＭＥＮＴ」の文字が「文書、書類」等を意味する語であるとしても、本願指定商品の具体的品質を直ちに認識させるともいい難いものであるから、本願商標は、むしろ、その構成全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「ドキュメントエスデイケイ」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＳＤＫ」の文字よりなるところ、これからは、その構成文字に相応して「エスデイケイ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ドキュメントエスデイケイ」の称呼と引用商標より生ずる「エスデイケイ」の称呼とを比較するに、これらは、「ドキュメント」の音の有無の顕著な差異があることから、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標の構成は、それぞれ前記のとおりであるから、外観上、十分に区別できるものであり、さらに、観念においては、本願商標は、全体として特定の意味合いを有しない造語と解されるべきものであることから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７５０６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋａｎｅｂｏ」の欧文字と「ビオコスメ」の片仮名文字および「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字を上中下三段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年９月３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３３３０７号商標(以下「引用商標」という。)は、「バイオコスメ」の片仮名文字(標準文字による)を書してなり、平成１４年２月２６日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」ほか商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成１４年１２月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｋａｎｅｂｏ」の欧文字と「ビオコスメ」の片仮名文字および「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字を上中下三段に横書きしてなるところ、一般にその構成中に欧文字と片仮名文字を併記した部分を有する商標において、その片仮名文字が欧文字の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字より生ずる称呼がその欧文字より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成中、「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字部分からは、これに併記された上段の「ビオコスメ」の片仮名文字に相応して「ビオコスメ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　したがって、本願商標の構成中、「ＢＩＯ　ＣＯＳＭＥ」の欧文字部分からは「バイオコスメ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あさか」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として平成１５年５月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏である『浅香』に通じる『あさか』の文字を書してなるから、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「あさか」の文字よりなるところ、これは氏姓の「浅香」の読み方の一つではあるが、「あさか」の読みに該当する文字は、そのほか、福島県の郡及び郷の名としての「安積」（「安積疎水」としても知られている）及び「浅香」、氏姓の一つとしての「安積」及び「朝香」、埼玉県南東部の市としての「朝霞」なる文字が一般において知られているところである。
　してみれば、本願商標は、上記した複数の意味合いを想起させるものであって、特定の氏姓である「浅香」のみを想起させるものとはいえないことから、単にありふれた氏を普通に用いられる方法で書したものとはいい難く、自他商品の識別機能を充分果たすものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第４号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５５８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「無添加ホーム」の文字を標準文字により書してなり、第３７類および第４２類の願書に記載の役務を指定役務として、平成１５年６月３日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、平成１５年１２月２２日及び同１８年３月１７日付けの手続補正書により第３７類「自然建築資材を用いた建築一式工事，建築物の自然建築資材を用いたリフォーム工事，自然建築資材を用いた台所・浴室等のリフォーム工事」及び第４２類「自然建築資材を用いた建築物の設計，自然建築資材を用いた測量，自然建築資材を用いた地質の調査，自然建築資材を用いたデザインの考案，自然建築資材を用いた建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究 」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、シックハウス症候群等の発生を防ぐために有害物質を発生させない天然素材を用いた住宅を認識させるに止まる『無添加ホーム』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務中住宅の建築工事等前記文字に相応する役務に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「無添加ホーム」の文字を標準文字により一連一体に表したものであって、構成文字全体に相応して生ずる「ムテンカホーム」の称呼も淀みなく称呼できるものである。
　そして、構成中の「無添加」は、無添加食品をはじめ無添加化粧品、無添加石けん、無添加タオル等の商品を取扱う業界において、化学物質等の添加物がないことを表す語として使用され一般にも知られている語であることは認められるとしても、これらの商品と用途等、取引事情を異にする本願指定役務との関係において、本願商標より直ちに原審説示の如き特定の役務の質を表示するものと認めることはできず、むしろ全体として「添加物のない家」程度の意味を暗示する造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したところによれば、本願指定役務を取り扱う業界において「無添加ホーム」が特定の役務の質を表示するものとして普通に使用されている事実は見い出せない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定役務に使用したときには十分に自他役務の識別機能を有するものであって、役務の質の誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、これを取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＤ−Ｆｒａｃｔｉｏｎ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＭＤ―Ｆｒａｃｔｉｏｎ』の文字よりなるところ、該文字は、『マイタケの熱水抽出物で得られた酸不溶性、アルカリ容性の分枝鎖を持っている多糖体』あるいは『マイタケＤ−フラクション』のことであって、該抽出物は、近年、研究成果の著しい抗ガン剤の一物質として注目されているものである。そして、『マイタケ』は、天然香料の原料物質でもあって、指定商品中『植物性天然香料』、天然香料を原料とする『せっけん類，化粧品』等の商品については、『マイタケ』から得られた『ＭＤ−Ｆｒａｃｔｉｏｎ』が、商品の原材料となり得るものと見るのが相当であるから、本願商標は、『マイタケの抽出物』（ＭＤ−Ｆｒａｃｔｉｏｎ）という商品の原材料を表示したものと容易に認識できるものであって、これを、その指定商品中、例えば、『植物性天然香料，せっけん類，化粧品』に使用しても、それに接する需要者、取引者は、単に商品の品質、原材料を表すものとして直観し認識するにとどまり、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断
　請求人（出願人）提出に係る甲各号証及びその他の資料によれば、「Ｄーｆｒａｃｔｉｏｎ（Ｄフラクション）」とは、「まいたけに含まれる健康成分」の一つであることが認められる。
　しかして、請求人が、本件審判請求と同時に提出した甲第２号証（「夕刊フジ（平成９年５月１日発行）」）及び甲第３号証（「スポーツ報知（平成１０年４月２２日発行）」）によれば、請求人は、マイタケ抽出物を使用した健康食品の商品名として「ＭＤフラクション」の文字を使用している事実が認められる。
　また、請求人は、発明の名称「マイタケから抽出した抗腫瘍物質」（登録第２８５９８４３号）の特許権者でもある。
　さらに、請求人は、「ＭＤフラクション」の文字よりなる商標について、第２９類「マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等よりなる液状若しくは粉末状の加工食品」（登録第４０６０４２５号商標）、第３０類「マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とする茶，マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とするコーヒー及びマイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とするココア，マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とする菓子，マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とする調味料，マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とする食品香料（精油のものを除く。），マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したエキスを主成分とする穀物の加工品（登録第４３１１２２５号商標）及び第３２類「マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したものを主成分とする清涼飲料，マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したものを主成分とする飲料用野菜ジュース，マイタケ乾燥粉末・乾燥マイタケ・生マイタケ・マイタケ菌糸体等から取り出したものを主成分とする乳清飲料」（登録第４３７２７３９号商標）を、その指定商品とする３件の登録商標の商標権者でもある。
　以上の事実よりすれば、「ＭＤ−Ｆｒａｃｔｉｏｎ」及び「ＭＤフラクション」の文字より構成される商標は、請求人の使用商標であると判断するのが相当である。
　加えて、本願商標「ＭＤ−Ｆｒａｃｔｉｏｎ」の欧文字自体が、原審説示のような「植物性天然香料，せっけん類，化粧品」等との関係において、「マイタケの抽出物」との意味合いにおいて、その商品の品質、原材料等を容易に認識されているという事実を見いだし得ないところであり、また、原審においても、商品「植物性天然香料，せっけん類，化粧品」との関係について、本願商標が、この種商品の分野において、その商品の品質、原材料を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする証左を示していない。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって、請求人の創作に係る造語を表したと理解されるというのが相当である。
　したがって、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８７８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年６月９日付け手続補正書をもって、第１６類「美術教育用の教科書又は参考書，美術適性テストを内容とする印刷物，美術教育に関する印刷物」及び第４１類「美術の適性に関する試験を行いその結果に応じて行う美術の教授，美術の適性に関する試験を行いその結果に応じて行う通信教育による美術の教授，美術適性テストの実施，オンラインによる美術適性テストを内容とする電子書籍の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『芸術、美術』等を意味する『Ａｒｔ』の文字と『才能、素質、力量』等を意味する『Ｔａｌｅｎｔ』の文字と『試験、検査』等を意味する『Ｔｅｓｔ』の文字を三段に書してなるものであるが、該文字より『美術の才能を有するかどうかの試験』程の意味合いが認識されるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、役務の質を表示するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色のいわゆる中抜き文字で表された「Ａｒｔ」、「Ｔａｌｅｎｔ」及び「Ｔｅｓｔ」の各文字を三段にそれぞれが接するように配してなるところ、その構成中の「Ａｒｔ」の文字が「芸術、美術」等の語義を、「Ｔａｌｅｎｔ」の文字が「才能、素質、力量」等の語義を、「Ｔｅｓｔ」の文字が「試験、検査」等の語義を、それぞれ有する英語であることは認められるとしても、これらを前記のように全体として一体的に表してなるときは、直ちに原審において説示する役務の具体的な質を表してなるものとまではいい難いものである。
　また、当審において調査するも、本願商標が、その指定役務を提供する業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして理解し認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５２５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＯＤＹＴＲＥＡＴＭＥＮＴ」の欧文字と「ボディトリートメント」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年２月２０日、同１６年９月９日及び同１８年３月１３日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類（但しボディトリートメント用エッセンシャルオイル，その他のエッセンシャルオイルを除く），研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（工業用及び身体用のものを除く），芳香消臭剤（工業用及び身体用のものを除く），防臭剤（工業用及び身体用のものを除く），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『体の手入れ』の意味合いを有するものと認められる『ＢＯＤＹＴＲＥＡＴＭＥＮＴ』及び『ボディトリートメント』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、『ボディトリートメント』の文字は、『化粧品，エッセンシャルオイル』に使用されているものであるから、これをその指定商品中、例えば、『ボディトリートメント用化粧品，ボディトリートメント用エッセンシャルオイル』について使用するときは、単に商品の用途、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標を補正後の指定商品について使用しても、商品の具体的な品質を表示するものとはいえず、かつ、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２８９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒い真珠」の文字を標準文字で書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１月１４日付け手続補正書により、第３１類「ぶどう」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『黒い真珠』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、該文字は指定商品との関係では、ブドウの一種であるピオーネの別称として広く知られているものであるから、これに接する取引者、需要者は、上記ブドウを認識するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「黒い真珠」の文字よりなるところ、平成１６年６月３日付け手続補足書で提出した資料２０の１ないし５には、本願商標がぶどうの一品種である「ピオーネ」の別称であることを証明するために示した原審における拒絶の証拠を全て否定する証拠が提出されている。また、該文字が、原審説示の如く、ぶどうの一品種である「ピオーネ」の別称を表示するためのものとして、一般に知られているか、当審において職権をもって調査するも、該文字が、「ぶどう」を取り扱う業界において、ぶどうの一品種である「ピオーネ」の別称を表示するためものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　さらに、請求人（出願人）が平成１６年１月１４日付け手続補足書で提出した資料１ないし１５からは、請求人による該文字からなる商標を誠実に使用している実情を伺い知ることができる。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識として機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７６８４５３号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７６８４５３号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７６８４５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「アイトイ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１０月２３日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，おもちゃの囲碁用具，おもちゃの歌がるた，おもちゃの将棋用具，おもちゃのさいころ，おもちゃのすごろく，おもちゃのダイスカップ，おもちゃのダイヤモンドゲーム，おもちゃのチェス用具，おもちゃのチェッカー用具，手品用具おもちゃ，おもちゃのドミノ用具，おもちゃのトランプ，おもちゃの花札，おもちゃのマージャン用具，おもちゃの遊戯用器具，ビリヤード用具おもちゃ，運動用具おもちゃ」を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第４７６３４８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｅｙｅＴｏｙ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年２月２６日に登録出願、第９類「家庭用ビデオゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用ビデオゲームのプログラム，家庭用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームのプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、同１６年４月９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標と引用商標との比較（商標について）
　本件商標は、表音文字であるカタカナ「アイトイ」の文字から構成されていることから、称呼「アイトイ」が生じることは明らかであり、他の称呼は生じ得ない。
　これに対して、引用商標からは「アイトイ」又は「アイトーイ」の称呼が生ずる。
　よって、本件商標及び引用商標は「アイトイ」の称呼を共通にし、また「アイトイ」と「アイトーイ」の差異があるとしても、中間音における長音の有無のみの差異を有し、互いに相紛らわしい類似する商標である。
（２）本件商標と引用商標との比較（指定商品について）
　本件商標の指定商品は「第２８類　おもちゃ，人形，おもちゃの囲碁用具，おもちゃの歌がるた，おもちゃの将棋用具，おもちゃのさいころ，おもちゃのすごろく，おもちゃのダイスカップ，おもちゃのダイヤモンドゲーム，おもちゃのチェス用具，おもちゃのチェッカー用具，手品用具おもちゃ，おもちゃのドミノ用具，おもちゃのトランプ，おもちゃの花札，おもちゃのマージャン用具，おもちゃの遊戯用器具，ビリヤード用具おもちゃ，運動用具おもちゃ」であり、本件商標の指定商品は全て「第２８類　おもちゃ，人形」（類似群コード：２４Ａ０１）に属する商品である。
　これに対して、引用商標の指定商品は、「第９類　家庭用ビデオゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用ビデオゲームのプログラム，家庭用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームのプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」であり、引用商標の指定商品は「第９類　家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」（類似群コード：２４Ａ０１）に属する商品である。
　よって、本件商標の指定商品及び引用商標の指定商品は審査基準上、同じ類似群に属するものであって類似する商品であることは明らかである。
　以上のことからも明らかなように、本件商標は引用商標と類似し、類似する商品について使用するものであり、引用商標の後願であるにも係らず、登録を受けたものである。
　したがって、本件商標は商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の前記主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標と引用商標は、前記のとおり、前者は「アイトイ」、後者は「ｅｙｅＴｏｙ」よりなるものであるから、いずれも「アイトイ」の称呼を生ずること明らかである。
　また、本件商標の指定商品第２８類「おもちゃ，人形，おもちゃの囲碁用具，おもちゃの歌がるた，おもちゃの将棋用具，おもちゃのさいころ，おもちゃのすごろく，おもちゃのダイスカップ，おもちゃのダイヤモンドゲーム，おもちゃのチェス用具，おもちゃのチェッカー用具，手品用具おもちゃ，おもちゃのドミノ用具，おもちゃのトランプ，おもちゃの花札，おもちゃのマージャン用具，おもちゃの遊戯用器具，ビリヤード用具おもちゃ，運動用具おもちゃ」と引用商標の指定商品第９類「家庭用ビデオゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用ビデオゲームのプログラム，家庭用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームのプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」とは、販売部門、用途、需要者等を共通にする類似の商品と認められる。
　してみれば、本件商標は、引用商標と称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品と認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３８０８３４号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３８０８３４号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３８０８３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「らーめんごっこ　山小屋」の文字を横書きしてなり、平成１０年３月３１日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１２年５月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する商標
　請求人が本件商標の登録の無効の理由として引用する登録第４０３２９７７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年８月２４日に登録出願、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同９年７月２５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標を無効とすべき理由１
　本件商標は「らーめんごっこ山小屋」であり、「らーめんごっこ」と「山小屋」の文字を横一列に配して成っている。そして、その役務の区分並びに指定役務は「第４２類　飲食物の提供」である。
　引用商標は、「筑豊ラーメン山小屋」の文字から成っており、大文字の「山小屋」の上に、小文字で「筑豊ラーメン」を配している。そして、その役務の区分並びに指定役務は「第４２類　飲食物の提供」である。
　両者を対比すると、「らーめんごっこ」と「筑豊ラーメン」は相違しているが、「山小屋（やまごや）」は類似若しくは同一である。また、指定役務は同一である。
　引用商標「筑豊ラーメン山小屋」中、「筑豊」は地名であり、「ラーメン」は普通商品名である。したがって、「筑豊ラーメン山小屋」は「山小屋」に特徴（特別顕著性、出所表示機能）を有しており、単に「ヤマゴヤ」と略称される。また「チクホウラーメンヤマゴヤ」では呼称として冗長であるから、この点からも、単に「ヤマゴヤ」と略称される。
　本件商標「らーめんごっこ山小屋」も、単に「ヤマゴヤ」と略称され得る。何故ならば、「ラーメンゴッコヤマゴヤ」では冗長だからである。また「ラーメンゴッコ」と呼称するにしても冗長だからである。
　以上のように、両商標は単に「ヤマゴヤ」と略称される（若しくは略称され得る）ものであり、一般消費者に出所混同を生じさせる。
　甲第２号証ないし甲第１０号証により、引用商標は、本件商標審決日（平成１２年３月７日）の時点において、少なくとも福岡県内において需要者の間に広く認識されていた商標であった。それ故、「山小屋（ヤマゴヤ）」を共通とする引用商標と本件商標は、需要者間において、出所混同を生じる可能性がきわめて高い。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、無効とされるべきである。
（２）本件商標を無効とすべき理由２
　上述のように、引用商標は、本件商標審決日の時点において、少なくとも福岡県内において需要者の間に広く認識されている商標であった。
　よって、本件商標は、商標法第４項第１項第１０号に該当し、無効とされるべきである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の前記主張に対し何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「らーめんごっこ　山小屋」の文字を書してなるところ、その構成全体は冗長なものであり、かつ、全体より特定の観念を有するとはいえないものであって、しかも、常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の理由も見出せないものといえるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は、後半部の親しまれている語である「山小屋」の文字部分に着目して、これより生ずる「ヤマゴヤ」（山小屋）の称呼及び観念をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本件商標は、その構成文字に相応して「ラーメンゴッコヤマゴヤ」の一連の称呼を生ずるほか、「山小屋」の文字部分に相応して「ヤマゴヤ」（山小屋）の称呼及び観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成は容易に「筑豊ラーメン」の文字と「山小屋」の文字よりなるとみられるものであって、構成中の「筑豊ラーメン」の文字部分は、引用商標の指定役務との関係において、役務の提供の場所及び質を表示するものといえるから、引用商標は、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は下段の親しまれている語である「山小屋」の文字部分に着目して、これより生ずる「ヤマゴヤ」（山小屋）の称呼及び観念をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して「チクホーラーメンヤマゴヤ」の一連の称呼を生ずるほか、「山小屋」の文字部分に相応して「ヤマゴヤ」（山小屋）の称呼及び観念をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、外観について考慮するとしても、「ヤマゴヤ」（山小屋）の称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本件商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一の役務と認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１０号について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（ａ）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１４日に登録出願されたものである。その後、原審において同１６年７月３０日付け手続補正書により、その指定商品を該手続補正書に記載のとおりの商品に補正し、さらに、当審において、同１６年１１月１２日付け手続補正書により、その指定商品を第１８類「皮革製包装用容器，傘」及び第２５類「被服」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４５００８７６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（ｂ）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１６日登録出願、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１３年８月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４５３０２４４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（ｃ）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１６日登録出願、第２４類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５３０２４５号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（ｄ）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１６日登録出願、第２６類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４５３３６２９号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（ｅ）のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１６日登録出願、第２０類に属する登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品は、上記１のとおり補正されたものであるから、本願商標と引用Ｂ，Ｃ及びＤ商標の指定商品とは、類似しない商品となったものと認められる。
　したがって、本願商標が引用Ｂ，Ｃ及びＤ商標と類似するとして商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）ところで、原査定では、本願と引用Ａ商標とは商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定して本願を拒絶したものではないが、本願と引用Ａ商標との類否については以下のとおりである。
　本願商標は、別掲（ａ）のとおりの構成よりなるところ、子供の顔とおぼしき図形の右横に「ＣＨＩＬＤ」の欧文字と大きく「３６５」の数字を配した構成は外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、本願構成中の「ＣＨＩＬＤ」の文字は、「子供、幼児」等を意味する親しまれた英語であって、本願の指定商品「被服」等との関係においては、該文字部分は「子供用」等の用途を表すものといえるから、自他商品識別力が極めて弱いか、もしくはないものといえるものである。
　そうすると、本願商標に接する需要者は「ＣＨＩＬＤ」の文字部分を捉えて要部と認識し、これより生ずる称呼をもって商品の取引に当たることはないというのが相当である。
　また、他に構成中の「ＣＨＩＬＤ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　したがって、本願商標より、「チャイルド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。