【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７７０６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０７７０６０号商標の指定役務中「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４０７７０６０号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＲＤＳ」の文字を横書きしてなり、平成６年３月２２日に登録出願され、第４２類「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，土木構築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，計測器の貸与，展示施設の貸与」を指定役務として、平成９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
第２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１ないし第３号証を提出している。
１　請求の理由
　請求人の調査によれば、本件審判請求前３年以内に、本件商標が、商標権者である被請求人によって、日本国内において、その指定役務中「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」について使用された事実は発見できなかった。
　さらに、登録原簿を見るも、本件商標には専用使用権及び通常使用権のいずれも設定登録されておらず、専用使用権者及び通常使用権者が存在しないものと推定される(甲第２号証)。
　したがって、本件商標は、その指定役務中の上記役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消すべきものである。
２　弁駁の理由
（１）被請求人は、本件商標が役務「産業廃棄物の収集及び処分」についてその商標権者により使用されていると主張し、乙第１、第２及び第１０ないし第１２号証を提出している。
　そこで、請求人においてこれらを精査するも「ＲＤＳ」の文字が単独で記載されている例は見出せず、わずかに「ＲＤＳ」の文字を含む「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の語が散見されるにすぎないものである。
（２）これら各乙号証における「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の語の記載例は、次のとおりである。
　ア「ＲＤＳ（Underground Rigid Diaphragm Wall construction System)工法は(財)日本建築センターより技術評価を取得(ＢＣＪ−Ｆ８７４)し、仮設山留め壁としての機能に加え、耐震壁・壁杭・合成壁・二方向版耐側圧壁といった地下構造物の本設としての機能を持たせました。」（乙第１及び第２号証）
　イ「ＲＤＳ地中連続壁工法は、仮設の山留め壁に加え、地下外壁・二方向版耐側圧壁・合成壁・耐震壁・支持杭など、地下構造物の本設としての機能を持つ基礎工法です。」（乙第１０号証）
　ウ「ＲＤＳ工法は、仮設山留め壁としての機能に加え、耐震壁・壁杭・合成壁・二方向版耐側圧壁といった地下構造物の本設としての機能を持たせました。」（乙第１１号証）
　エ「ＲＤＳ工法とは、仮設の山留め壁としての機能に加えて、地下構造物の本設としての機能を併せ持つ地下工法です。」（乙第１２号証）
　また、「ＲＤＳ地中連続壁工法」については、乙第１０号証においては「建築」の項に、乙第１１号証においては「建築技術」の項にその内容が記載されているものである。
（３）これらの記載からみて、上記各乙号証において、「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の語は、地下構造物の建築方法の名称として採用されているにすぎず、役務「産業廃棄物の収集及び処分」について使用されているものでないことは明らかである。
（４）因みに、「工法」の語を辞書で引くと「加工・工事などにおける造り方・組立て方。」を意味すると記載されており(甲第３号証)、建築方法の名称の一部に用いる語としては適切であるが、「産業廃棄物の収集及び処分」とは何ら結びつきのない語であることも、請求人の前記主張を裏付けるもの
である。
（５）しかるに、被請求人は、当該建築方法の工程中に「スライム処理」なる工程が存在し、スライムが産業廃棄物に該当することをもって、「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の語が、役務「産業廃棄物の収集及び処分」について商標として使用されている旨、答弁書において強弁している。
　しかしながら、ある役務を提供するにあたり不要物(結果的に廃棄される物)の発生が当然に見込まれる場合、該役務の提供者がその不要物を廃棄等、処分することは、取引の実際において日常一般的に行われているところである。
　例えば、飲食店において使用済みの割り箸やナプキン、食べ残しを店員が収集し処分したり、理髪店において切り落とした頭髪を掃き集めて廃棄したりするが如くである。これらの行為は、あくまでも「飲食物の提供」や「理容」という本来の役務を提供する際の付随的な行為であって、独立した商取引の対象として「廃棄物の収集及び処分」なる役務を提供しているわけではないのである。
　実際、被請求人も、地中連続壁工法において「スライム処理」が付随的な行為であることは認めている。
（６）仮に、これらの行為が独立した商取引の対象として「廃棄物の収集及び処分」なる役務に該当するとすれば、飲食店や理髪店を営む者は、「飲食物の提供」や「理容」という本来の役務の他に「廃棄物の収集及び処分」なる役務についても商標調査をした上で店舗名等の商標を採択する必要に迫られることになるが、このようなことが現実の取引の実情に全く即さず不合理であることは明白である。
（７）したがって、被請求人が提出する乙第１、第２及び第１０ないし第１２号証によっては、本件商標が役務「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」に使用されている事実は何ら立証されていないというべきである。
　なお、乙第３ないし第９号証には、本件商標はもちろんのこと、「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の文字すら見出せないものであって、本件商標の使用事実を何ら証明するものでないことを念のため申し添える。
（８）以上のとおり、本件商標は、その指定役務中「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用されていないものである。
　　　　　
第３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件の審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第１２号証を提出している。
１　本件商標の使用について
（１）本件商標については、役務に関する広告、定価表又は取引書類に当該商標を付して頒布する行為又はその他の行為を通じて、本件商標権者が継続して３年以上使用している。以下、これについて述べる。
（２）本件商標権者である東亜建設工業株式会社は、乙第１号証として提出するカタログに本件商標「ＲＤＳ」を付し、これを配布することで、当該商標をその指定役務「産業廃棄物の収集及び処分」に使用している。
同じく、本件商標権者である日本国土開発株式会社も、乙第２号証として提出するカタログに本件商標「ＲＤＳ」を付し、これを配布することで、当該商標をその指定役務「産業廃棄物の収集及び処分」に使用している。
（３）乙第１及び第２号証の各カタログは、平成８年(１９９６年)３月にそれぞれ２０００部あて作成されたものであり、当時作成されたものを現在も宣伝の必要や客の要望に応じて配布している。ここ３年以内でいうと、乙第１号証については、これに付した「証明」のとおり、平成１６年１０月３日に有限会社共栄設計に配布した事実があり、乙第２号証については、これに付した「証明」のとおり、平成１７年２月９日に株式会社アジア共同設計コンサルタントに配布した事実がある。
（４）カタログについていうと、たとえばライフサイクルの短い商品を製造販売する業界では、新商品の登場などでカタログ変更がしばしば強いられるが、官公庁・地方自治体・大手不動産業者・建築土木設計コンサルタントなど特定の発注者を想定して配布するゼネコン(建設会社)のカタログ、なかでも役務関連のカタログなどは、２０００部も印刷したりすると１０年間はまかなえる。
　乙第１及び第２号証の各カタログを現在も使用しているのは、そのような事情によるものである。
２　カタログの内容と役務との関係
（１）乙第１及び第２号証の各カタログは、本件商標「ＲＤＳ」に役務の提供の質等をあらわす「地中連続壁工法」とか、単なる「工法」とかの語を添えて、「ＲＤＳ地中連続壁工法」や「ＲＤＳ工法」のような態様で上記のとおり使用している。
（２）乙第１号証のカタログ中には「産業廃棄物の収集及び処分」の語はみられないが、これに該当する「スライム処理」については、当該カタログ第５頁の「ＲＤＳ工法の施工／施工フロー」の欄に「一次スライム処理」「二次スライム処理」のように図解入りで掲載されている。乙第２号証もこれと同様である。
　上記における「スライム」の語は、建設分野において「掘削を終了した後に孔底に沈積する沈殿物(建設汚泥)」をさす語として周知である。これは乙第３ないし第７号証として提示する各特許公報より明らかである。かかるスライムすなわち建設汚泥は、廃棄物処理法に規定する産業廃棄物の汚泥として取り扱われるものであり、上記の一次スライム処理や二次スライム処理で収集された「スライム＝建設汚泥」は産業廃棄物として合法的に処分される。これについては、次の乙第８及び第９号証からも明らかである。
（３）乙第８号証として提示する「建設工事等から生ずる廃棄物の適正処理について(通知)」の目次と本則は、平成１７年１０月１７日、環境省のホームページより入手した「法令・告示・通達」の一部である。乙第８号証の本則第７頁（７）項を参照すると「建設汚泥」が産業廃棄物に該当することが明らかである。
　一方、乙第９号証として提示する「産業廃棄物の具体例」は、平成１７年１０月１７日、東京都の産業廃棄物適正処理ホームページより入手したものである。乙第９号証第１頁の表中、「産業廃棄物種類／汚泥」の欄を参照すると、ここには「（２）無機性汚泥」として「建設汚泥」があげられている。したがって、乙第９号証からも「建設汚泥」が産業廃棄物に該当することが明らかである。
３　ＲＤＳ地中連続壁工法について
（１）地中連続壁工法については建設分野で周知である。これについては国(国土交通省)・地方自治体・その他の工事発注者なども広く知るところのものであり、その工事の際、産業廃棄物処理がともなうことを理解した上で、工事発注者は地中連続壁工法の実施業者(ゼネコン)に工事発注しているのが実情である。すなわち、地中連続壁工法を実施する工事の場合、工事発注者と工事受注者との間で判然としている付随的な産業廃棄物処理については、明記しないことが多いというのが取引の実情である。
（２）本件商標「ＲＤＳ」を冠した既述の「ＲＤＳ地中連続壁工法」も、従来の地中連続壁工法に対する本件商標権者らの改良工法であることが建設業界・建築土木設計コンサルタント・工事発注者などの間で広く知られている。それは平成７年１２月、財団法人日本建設センターより「ＢＣＪ−Ｆ８７４」の技術評価を取得したこと、さらに平成１４年２月、同センターより「ＢＣＪ評定−ＦＤ００４７−０１」の一般評定を取得したことが建設業界をはじめとする各方面に広く浸透しているからである。ゆえに本件商標「ＲＤＳ」を冠した地中連続壁工法も、従来工法と同様に産業廃棄物処理(スライム処理)のともなうことが知られている。
　したがって、「ＲＤＳ地中連続壁工法」の語をみた工事発注者であれば、産業廃棄物処理の記載がなくても、その地中連続壁工法に産業廃棄物処理がともなうことを直感的に理解することができる。
（３）このような観点からすると、乙第１０及び第１１号証として提示する「ＲＤＳ地中連続壁工法」などは、本件商標を指定役務「産業廃棄物の収集及び処分」に使用しているといえる。以下、これらについて述べる。
　乙第１０号証の「ＲＤＳ地中連続壁工法」は、平成１７年１０月１７日、東亜建設工業株式会社(本件商標権者)のホームページ中「東亜の技術／主な工法／建築」の欄より入手したものである。乙第１０号証の第１頁及び第２頁には、「ＲＤＳ地中連続壁工法」について概要や特長が記載されており、これとともに技術評価「ＢＣＪ−Ｆ８７４」の取得や一般評定「ＢＣＪ評定−ＦＤ００４７−０１」の取得についても記載されている。これに加えて、乙第１０号証の第３頁末尾には、「Copyright 2004 TOA CORPORATION ALL Rights Reserved.」の記載があり、当該ホームページの開設ないし更新が平成１６年のものであることが窺える。これらを踏まえて勘案した場合、本件商標権者は、平成１６年より平成１７年１０月１７日に至るまで、本件商標をその指定役務「産業廃棄物の収集及び処分」について使用しているといえる。
　乙第１１号証の「ＲＤＳ地中連続壁工法」は、平成１７年１０月１７日、東洋建設株式会社(本件商標権者)のホームページ中、「技術情報／建設技術」の欄より入手したものである。乙第１１号証にも「ＲＤＳ地中連続壁工法」の概要や特長が記載されている。これには、「ＲＤＳ地中連続壁工法は、５社の共同研究開発により、(財)日本建設センターの技術評価を取得しています。」という記載も認められる。乙第１１号証にも「Copyright(C)1998‐2005, Toyo Construction Co.,Ltd. All rights reserved.」の記載があり、当該ホームページの開設期間が平成１０年から平成１７年にわたるのものであることが窺える。
　これらを踏まえたときも、本件商標は「産業廃棄物の収集及び処分」について、本件商標権者が平成１０年より平成１７年に至るまで使用しているといえる。
（４）上記のほか、乙第１２号証にも「ＲＤＳ工法」が掲載されている。
　乙第１２号証の「ＲＤＳ工法」は、平成１７年１０月１７日、安藤建設株式会社(本件商標権者)のホームページ中、「保有技術／地中連続壁工法」より入手したものである。乙第１２号証の「ＲＤＳ工法」についても乙第１０号証や乙第１１号証と同様の内容が認められる。なお、乙第１２号証の「ＲＤＳ工法」掲載頁には「Copyright 2005,ANDO Corporation All rights reserved.」の記載がある。これだけでは、乙第１２号証の「ＲＤＳ工法」が本件審判請求日(平成１７年８月２２日)前に開設されていたか否かが不明である。一方、乙第１２号証の「What's New」(平成１７年１０月１８日入手)には、２０００年１０月０５日から２００５年１０月１７日までの記事が紹介されているので、乙第１２号証の「ＲＤＳ工法」もその間に開設されているといえる。さらに、乙第１０及び第１１号証などの記載内容と合わせて検討した場合、乙第１２号証の「ＲＤＳ工法」は、本件審判請求日前に開設されていた蓋然性が高い。
４　むすび
　以上のとおり、本件商標は、その指定役務「産業廃棄物の収集及び処分」について、継続して３年以上使用しているから、商標法第５０条第１項の規定に該当しないものである。
　　　　　　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る各乙号証によれば、以下の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、被請求人のうちの東亜建設工業株式会社によって作成された「ＲＤＳ地中連続壁工法」と題するカタログと認められるところ、その内容は、ＲＤＳ（Underground Rigid Diaphragm Wall construction System)工法と呼ばれる建設工事について説明するものであり、「ＲＤＳ工法」、「ＲＤＳ工法の特長」、「ＲＤＳ工法の機能」、「ＲＤＳ工法の継手構造」及び「ＲＤＳ工法の施工」の各項目の下に、図解入りでそれぞれの説明が施されている。この説明の中には、「産業廃棄物の収集及び処分」についての項目はなく、産業廃棄物の収集及び処分について個別具体的に記述した箇所はない。また、「ＲＤＳ」の文字自体が「工法」等の文字と分離して単独で表示されている箇所もない。
　もっとも、被請求人が「産業廃棄物の収集及び処分」に該当するものであると主張する「スライム処理」の用語は見られるが、それは、「施工フロー」における図解中に「一次スライム処理（底ざらい）」及び「二次スライム処理」の文字が記載されているのみで、何ら具体的な説明はない。
　乙第２号証は、被請求人のうちの日本国土開発株式会社によって作成された「ＲＤＳ地中連続壁工法」と題するカタログと認められるところ、その内容は、乙第１号証のそれと全く同一のものである。
（２）乙第３ないし第７号証は、いずれもスライム処理方法又はその装置についての発明に関する公開特許公報の写しと認められるが、発明の名称、発明の詳細な説明等の記載中には、「ＲＤＳ」の表示をはじめ、「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の表示は一切みられない。
（３）乙第８及び第９号証は、産業廃棄物に関連した法令・告示・通達又はその具体例について記載されたインターネットのホームページの写しと認められるところ、その記載内容から「建設汚泥」が産業廃棄物に該当することが認められるものの、その記載中には、「ＲＤＳ」の表示をはじめ、「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の表示は一切みられない。
（４）乙第１０ないし第１２号証は、被請求人のうちの東亜建設工業株式会社、東洋建設株式会社又は安藤建設株式会社によるインターネットのホームページの写しと認められるところ、その内容は、乙第１及び第２号証と同様、建設工事たる「ＲＤＳ地中連続壁工法」又は「ＲＤＳ工法」について図解入りで説明するものであり、産業廃棄物の収集及び処分についてはもとより、「スライム処理」についても記載されておらず、また、「ＲＤＳ」の文字自体が「工法」等の文字と分離して単独で表示されてもいない。
２　以上の認定事実によれば、乙第１、第２及び第１０ないし第１２号証に示された「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の文字は、全体として一連の建設工事を表す名称というべきものである。建設工事は、政令で定める商品及び役務の区分第３７類に属する役務であって、本件取消請求に係る「一般廃棄物の収集及び処分、産業廃棄物の収集及び処分」とは別異のものである。
　両者が別異のものであり、「地中連続壁工法」又は「工法」の文字が「加工・工事などにおける造り方・組立て方」を意味する語（岩波書店「広辞苑第５版」）であって「産業廃棄物の収集及び処分」とは関係のない語である以上、本件取消請求に係る指定商品について「ＲＤＳ」の文字と「地中連続壁工法」又は「工法」の文字とを分離して観察すべき理由は見当たらず、上記「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の文字は、一連一体にのみ認識し把握されるものというべきである。
　乙第３ないし第９号証は、本件商標とは直接関係しないものであり、他に本件商標の使用を具体的に立証する証拠はない。
　そして、たとえ上記建設工事の一工程中に「産業廃棄物の収集及び処分」に相当する「スライム処理」が含まれているとしても、それのみが該建設工事とは別個に独立して役務として提供されていることを具体的に示す証拠はなく、該スライム処理は、独立した商取引の対象としての役務の提供とは到底いい難いものであり、あくまでも該建設工事の一環として付随的に提供されているにすぎない。なお、該スライム処理の工程が上記建設工事に付随して行われるものであることは、被請求人も自認している。
　しかして、一般に、役務とは他人のためにする労務又は便益をいうと解されるところ、商標は、商品又は役務に使用され、自他の商品又は役務の識別機能を有し、出所表示機能、品質保証機能を果たし得るものでなければならないのであるから、商標法にいう「役務」とは、他人のためにする労務又は便益であって、付随的でなく独立して市場において取引の対象となり得るものをいうと解するのが相当である。したがって、主たる役務の提供に伴って付随的に行われる役務は、それ自体に着目すれば他人のためにする労務又は便益に当たるとしても、市場において独立した取引の対象となり得るものでない限り、商標法にいう「役務」には該当しないと解すべきである(東京高裁、平成１２（行ケ）１０５号、平成１３．１．３１判決参照）。
　そうすると、被請求人は、建設工事の役務を提供していることは認められるとしても、商標法上の役務としての「産業廃棄物の収集及び処分」を行っているものとは認められない。加えて、「ＲＤＳ」の文字はもとより、「ＲＤＳ地中連続壁工法」及び「ＲＤＳ工法」の文字が「産業廃棄物の収集及び処分」の役務を表示する商標として使用されているということもできない。
　したがって、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、被請求人、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その請求に係る指定役務「一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分」について本件商標を使用していなかったものというべきであり、その使用をしていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その指定役務中上記役務についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。