(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケース(１)を含み、前記ケース(１)内の上部には可動磁石（２）が上下に移動可能に設けられ、ケース(１)内の底部には第１のターミナル・ストリップ（６）と第２のターミナル・ストリップ(７)とが左右に並べて固定され、前記第２のターミナル・ストリップ(７)の上端には静止接点（７１）が設けられる新型磁気近接スイッチであって、
前記第１のターミナル・ストリップ（６）には弾片（４）が設けられ、前記弾片（４）の外端には可動接点（４１）が設けられ、前記可動接点（４１）と静止接点（７１）とが対応して設置され、前記ケース(１)内の中間部には補助棒（３）が設けられ、前記補助棒（３）がケース（１）内に揺動可能に設けられ、補助棒（３）の内端には補助部（３３）が設けられ、前記補助棒（３）とケース(１)との間には位置制限機構が設けられ、前記可動磁石（２）と補助部（３３）とが対応して設置され、前記弾片（４）には弾性タブ（５）が設けられ、弾性タブ（５）の外端が補助部（３３）に当接することを特徴とする新型磁気近接スイッチ。
【請求項２】
前記補助棒（３）には支点（３１）が設けられ、補助棒（３）が支点（３１）によりケース（１）内に揺動可能に設けられることを特徴とする請求項１に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項３】
前記補助棒（３）の外端には係止部（３２）が設けられ、前記ケース（１）の内壁には位置制限溝（１２）が設けられ、前記係止部（３２）と位置制限溝（１２）とは前記位置制限機構を構成し、前記係止部（３２）が位置制限溝（１２）内に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項４】
前記補助部（３３）の外側には係合溝（３３１）が設けられ、前記弾性タブ（５）の外端が係合溝（３３１）内に当接することを特徴とする請求項３に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項５】
前記第１のターミナル・ストリップ（６）の上端には固定溝（６１）が設けられ、前記弾片（４）の内端が固定溝（６１）内に係合し、前記弾性タブ（５）の内端が弾片（４）の内端に固定接続されることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項６】
前記支点（３１）の位置が前記固定溝（６１）の位置より高いことを特徴とする請求項５に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項７】
前記支点（３１）は、補助棒（３）の中間位置に設けられ、前記位置制限溝（１２）の高さがＨであり、前記係止部（３２）の高さがｈであり、前記固定溝（６１）と係合溝（３３１）との間の水平距離がＬであり、前記Ｈ、ｈ及びＬがＬ ／(Ｈ−ｈ)＝１０−１２という関係があることを特徴とする請求項６に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項８】
前記弾性タブ（５）と弾片（４）とが一体成形して設置されることを特徴とする請求項７に記載の新型磁気近接スイッチ。
【請求項９】
前記弾性タブ（５）は、ベリリウム青銅材料から製造されることを特徴とする請求項７に記載の新型磁気近接スイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近接スイッチの分野に関し、特に、新型磁気近接スイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気近接スイッチは、それぞれの技術分野に広く応用されて、可動磁石、静磁石及び外部磁石の相互作用により開閉を実現する装置であり、その構成が合理的であり、科学的であり、新型磁気近接スイッチの品質と使用寿命を直接的に決定する。従来の磁気近接スイッチのリセット機構は、一般的に、引張ばねコンポーネントであり、この構成が多くの不合理性を有する。即ち、１. 引張ばねが長時間に使用した後に、金属疲労によって弾力が降下し、回復速度が遅く、作用力が小さくなり、アークを発生しやすい。２. 引張ばねコンポーネントの取付には、多くの配合部材が必要であり、構成が複雑であり、組み立て難く、製造コストが高い。３. 開閉の２つの状態があり、引張ばねのストロークが比較的長いので、常開状態で、相対的に大きな受力状態にあり、疲労しやすくて製品の寿命を減少させる。
【０００３】
そのため、既存技術は、さらに、改良する余地がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、既存技術の不足について、新型磁気近接スイッチを提供し、それによって接点が開閉する時の瞬間作用力を強化すると共に、運動角度が小さいので、金属疲労を発生し難く、既存技術において長期使用してアークを発生しやすいという技術問題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を実現するために、本発明は、以下のような技術案を採用する。
【０００６】
本発明に記載の新型磁気近接スイッチは、ケースを含み、前記ケース内の上部には、可動磁石が上下に移動可能に設けられ、ケース内の底部には、第１のターミナル・ストリップと第２のターミナル・ストリップとが左右に並べて固定され、前記第２のターミナル・ストリップの上端には静止接点が設けられ、前記第１のターミナル・ストリップには弾片が設けられ、前記弾片の外端には可動接点が設けられ、前記可動接点と静止接点とが対応して設置される。前記ケース内の中間部には補助棒が設けられ、前記補助棒が揺動可能にケース内に設けられ、補助棒の内端には補助部が設けられ、前記補助棒とケースとの間には位置制限機構が設けられ、前記可動磁石と補助部とが対応して設置される。前記弾片には弾性タブが設けられ、弾性タブの外端が補助部に当接して設置される。
【０００７】
さらに、前記補助棒には支点が設けられ、補助棒が支点により揺動可能にケース内に設けられている。
【０００８】
さらに、前記補助棒の外端には係止部が設けられ、前記ケースの内壁には位置制限溝が設けられ、前記係止部と位置制限溝とが前記位置制限機構を構成し、前記係止部が位置制限溝内に設けられている。
【０００９】
さらに、前記補助部の外側には係合溝が設けられ、前記弾性タブの外端が係合溝に当接して設置される。
【００１０】
さらに、前記第１のターミナル・ストリップの上端には固定溝が設けられ、前記弾片の内端が固定溝に係合し、前記弾性タブの内端が弾片の内端に固定接続されている。
【００１１】
さらに、前記支点の位置は、前記固定溝の位置により高い。
【００１２】
さらに、前記支点が補助棒の中間位置に設けられ、前記位置制限溝の高さがＨであり、前記係止部の高さがｈであり、前記固定溝と係合溝との間の水平距離がＬであり、前記Ｈ、ｈ及びＬは、Ｌ ／(Ｈ−ｈ)＝１０−１２という関係がある。
【００１３】
さらに、前記弾性タブと弾片とは一体成形して設置される。
【００１４】
さらに、前記弾性タブは、ベリリウム青銅材料から製造される。
【００１５】
本発明の有利な效果は、以下の通りである。本発明に記載の可動磁石は、外部磁石の作用で、下へ移動し、可動接点と静止接点とが閉止するまでに補助部により弾性タブを押し出し、外部磁石の作用力を取り除いた後に、可動接点と静止接点とは弾性タブの作用でリセットする。本発明は、既存技術における不足及び欠陥を有効に解決する。１.本発明において、位置制限機構が設けられ、補助部の上下移動ストロークを有効に制限し、弾性タブのストロークを小さくし、弾性タブの運動幅が非常に大きいので、金属疲労を発生することを回避し、本発明を長時間にわたって使用した後に、アークを発生しやすい技術問題を避ける。２.本発明に係る弾片と弾性タブとが配合して設置され、内部構造を極大に簡易化させ、組み立てやすく、製造コストが低い。本発明の構成は、使用寿命を合理的に延長し、応用分野及び応用範囲を極大に拡大する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明に係る切断状態における全体構成を模式的に示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る導通状態における全体構成を模式的に示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る補助棒の構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しながら、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明の実施形態は、それに限定されていない。
【００１８】
図１乃至図３に示すように、本発明に記載の新型磁気近接スイッチは、ケース１を含み、前記ケース１内の上部には可動磁石２が上下に移動可能に設けられ、具体的には、前記ケース１内にはシュート１１が設けられ、前記可動磁石２が上下移動可能にシュート１１内に設けられ、可動磁石２の上下移動運転をより安定にするために、前記シュート１１にはスライドレールが設けられ、前記可動磁石２がスライドレールに設けられている。可動磁石２のケース１における設置について、既存技術と本質的差異がなく、その説明を省略する。
【００１９】
前記ケース１内の底部には、第１のターミナル・ストリップ６と第２のターミナル・ストリップ７とが左右に並べて固定され、前記第２のターミナル・ストリップ７の上端には静止接点７１が設けられている。
【００２０】
前記第１のターミナル・ストリップ６には弾片４が設けられ、具体的には、本発明では、前記第１のターミナル・ストリップ６の上端には固定溝６１が設けられ、前記弾片４の内端が固定溝６１に係合されている。前記固定溝６１は、略「＞」型構造に設置されることができ、前記弾片４の内端が固定溝６１に当接すればよく、このように設置すれば、組立てが便利であり、迅速である。当然ながら、本発明は、例えば、前記弾片４の内端を第１のターミナル・ストリップ６の上端に直接的に固定するという、そのほかの類似構成を採用して実現することもできる。
【００２１】
前記弾片４の外端には可動接点４１が設けられ、前記可動接点４１と静止接点７１とが対応して設置され、本発明は、可動接点４１と静止接点７１との接触・分離により開閉を実現する。
【００２２】
前記ケース１内の中間部には、揺動可能に補助棒３が設けられ、具体的には、前記補助棒３には支点３１が設けられ、補助棒３は、支点３１により揺動可能にケース１内に設けられ、前記補助棒３の内端には補助部３３が設けられている。前記補助部３３と可動磁石２とが対応して配合設置される。
【００２３】
前記弾片４には弾性タブ５が設けられ、弾性タブ５の内端が弾片４の内端に固定接続され、本発明は、前記弾性タブ５と弾片４とが一体成形して設置されることが好ましい。前記弾性タブ５の外端が補助部３３に当接する。弾性タブ５と補助部３３との接続安定性を有効に増加させるために、前記補助部３３の外側には係合溝３３１が設けられ、前記係合溝３３１が略「＜」型構造に設置され、このように設置して、前記弾性タブ５の外端が係合溝３３１に当接すればよい。このように設置すれば、組立てがより便利であり、迅速である。前記弾性タブ５は、ベリリウム青銅材料から製造され、ベリリウム青銅材料が弾性タブ５の弾力を有効に増加することができる。
【００２４】
前記補助棒３とケース１との間には位置制限機構が設けられ、具体的には、前記補助棒３の外端には係止部３２が設けられ、前記ケース１の内壁には位置制限溝１２が設けられ、前記係止部３２と位置制限溝１２とが前記位置制限機構を構成し、前記係止部３２が位置制限溝１２に設けられている。
【００２５】
本発明は、操作する時に、図１に示すように、本発明の初期状態において、前記可動接点４１と静止接点７１とが分離状態にあり、即ち、本発明がＯＦＦ状態（常開状態）にある。この時に、前記弾性タブ５は、補助部３３により可動磁石２を上へ支持し、前記可動磁石２がシュート１１内の上部に位置し、前記係止部３２の下端が位置制限溝１２の下辺に当接する。本発明のスイッチを開ける必要がある時に、外部磁石で本発明ケース１の上部へ近接し、外部磁石が可動磁石２を駆動して下へ移動させ、可動磁石２が下へ移動する過程において、補助部３３は、支点３１を中心として揺動しながら下へ移動するように押し出し、それと同時に、係止部３２の上端が位置制限溝１２の上辺に当接するまで、係止部３２は、支点３１を中心として揺動しながら上へ移動し、補助部３３は、可動接点４１と静止接点７１とが緊密に接触するまで弾性タブ５により弾片４及び可動接点４１を駆動して下へ移動し、それにより、本発明は、ＯＮ状態に変わる。この時に、前記弾性タブ５は、曲げ状態にあり、最終に上に向ける回復力が存在し、本発明のスイッチを切断する必要がある時に、外部磁石を取り除き、補助部３３が弾性タブ５の上への作用力で可動磁石２を押し出して上へ移動させ、発明のＯＮ状態からＯＦＦ状態に変換する（図２参照）。本発明に記載の位置制限機構は、補助部３３の上下ストロークを良好に制限することができる。
【００２６】
さらに、本発明の好ましい実施形態として、前記支点３１の位置が前記固定溝６１の位置より少し高く、このように設置すれば、本発明のスイッチがＯＦＦ状態にある時に、弾性タブ５が補助部３３を支持することに有利であると共に、弾性タブ５が比較的小さい折り曲げ力を受け、このように、弾性タブ５の金属疲労を最大限度に減少させ、本発明のスイッチの使用寿命を延長する。
【００２７】
また、本発明の別の主な発明点として、前記支点３１が補助棒３の中間位置に設けられ、即ち、支点３１はそれぞれ、補助部３３及び係止部３２との間の距離が等しく、このように設置すれば、係止部３２と位置制限溝１２との配合により、補助部３３の上下揺動の距離を制御しやすく、弾性タブ５が受けた作用力が合理的な範囲にあり、金属疲労を発生し難く、また、最適の回復力を保持することができる。具体的には、前記位置制限溝１２の高さがＨであり（即ち、位置制限溝１２の上辺と下辺との間の距離である）、前記係止部３２の高さがｈであり（即ち、係止部３２の上端と下端との間の距離である）、前記固定溝６１と係合溝３３１との水平距離がＬである。前記Ｈ、ｈ 及びＬは、Ｌ ／(Ｈ−ｈ)＝１０−１２という関係がある。実験により計算したところ、Ｌ ／(Ｈ−ｈ)の値が１２より大きい時に、前記補助部３３は、本発明においてＯＮ状態からＯＦＦ状態に変換する移動量が非常に小さく、それにより、弾性タブ５の曲げ度が小さく、弾性タブ５の回復力が比較的小さいことを引き起こし、切断する時に速度が遅く、アークを発生しやすい。Ｌ ／(Ｈ−ｈ)の値が１０より小さい時に、弾性タブ５の曲げ度が比較的大きく、弾性タブ５が金属疲労を発生しやすく、本発明のスイッチの使用時間を極大に短縮させる。
【００２８】
また、本発明は、既存技術に比べて、構成を極大に簡易化させ、製造コストを低減させる。
【００２９】
上記明細書の掲示及び教示に基づいて、当業者は、上記実施形態に対して、変更・改正を行うこともできる。そのため、本発明は、上記の具体的な実施形態に限定されず、当業者が本発明の基礎で行ったいずれかの明らかな改良、置換、変形は、いずれも本発明の保護範囲に含まれる。また、本明細書において特定の用語を使用したが、この用語が説明に用いられ、本発明を限定しない。
【符号の説明】
【００３０】
１、ケース
１１、シュート
１２、位置制限溝
２、可動磁石
３、補助棒
３１、支点
３２、係止部
３３、補助部
３３１、係合溝
４、弾片
４１、可動接点
５、弾性タブ
６、第１のターミナル・ストリップ
６１、固定溝
７、第２のターミナル・ストリップ
７１、静止接点。
【図１】
0006275884.tif 000002
【図２】
0006275884.tif 000003
【図３】
0006275884.tif 000004