【事件の表示】
　商願２００２−　６５９４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、「王将」の文字（標準文字による）よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１５年４月１１日付け手続補正書において、第３０類「スープ付調理済中華そばのめん」に補正されたものである。　
　
第２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標は、以下の１．ないし１１．のとおりである。　
１．登録第５３４０４号商標（以下、「引用（１）商標」という。）　
　別掲（１）のとおりの構成よりなり、明治４５年６月１日登録出願、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として明治４５年６月２４日に設定登録され、その後、６回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第１類、第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録が平成１５年１１月１９日になされ、現に有効に存続しているものである。　
２．登録第２２６０８９３号商標（以下、「引用（２）商標」という。）　
　別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年４月７日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成２年８月３０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
３．登録第２５５０１５３号商標（以下、「引用（３）商標」という。）　
　別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成２年１月１０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成５年６月３０日に設定登録され、その後、平成１５年２月１２日に、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録が平成１５年７月２日になされ、現に有効に存続しているものである。　
４．登録第２７２２８２６号商標（以下、「引用（４）商標」という。）　
　「ＯＨＳＨＯ　ＦＯＯＤ　ＳＥＲＶＩＣＥ」の文字を横書きしてなり、平成２年１月１０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
５．登録第２７２２８２７号商標（以下、「引用（５）商標」という。）　
　「ＧＹＯＺＡ　ＮＯ　ＯＨＳＨＯ　ＣＨＡＩＮ」の文字を横書きしてなり、平成２年１月１０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
６．登録第２７２２８２８号商標（以下、「引用（６）商標」という。）　
　「王将フードサービス」の文字を横書きしてなり、平成２年６月２２日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
７．登録第３０６９１４５号商標（以下、「引用（７）商標」という。）　
　別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年８月１１日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成７年８月３１日に設定登録されたものである。　
８．登録第３０６９１４６号商標（以下、「引用（８）商標」という。）　
　別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成４年８月１１日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成７年８月３１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
９．登録第４０７９３３１号商標（以下、「引用（９）商標」という。）　
　「大阪王将チェーン株式会社」の文字を横書きしてなり、平成８年１月２５日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１１月７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
１０．以下の３０件は、いずれも指定商品を商標登録原簿又は願書記載のとおりとする引用商標である。　
　登録第４４４４３５号商標、登録第１００６５７８号商標、登録第１６５１４６５号商標、登録第１８１１６５８号商標、登録第１８１１６５９号商標、登録第１８４６９３９号商標、登録第１９０２９４０号商標、登録第１９１３４２５号商標、登録第２５２０７３２号商標、登録第２５７５４６６号商標、登録第２６１７５９６号商標、登録第２６３２３７４号商標、登録第２６４７１３６号商標、登録第２６８９９８２号商標、登録第２６８９９８３号商標、登録第２６９２８４１号商標、登録第２６９７８５３号商標、登録第２６９７８５４号商標、登録第２７２２３９４号商標、登録第２７２２８２９号商標、登録第３０６９１４３号商標、登録第３０６９１４４号商標、登録第４１４３７９２号商標、登録第４１４３７９３号商標、登録第４１４３７９４号商標、登録第４２６６４００号商標、登録第４２６６４０１号商標、登録第４２８２４０２号商標、登録第４２８７９８１号商標、商願２００２−３８２４号商標（以下、これらをまとめて「引用Ａ商標」という。）　
１１．以下の８件は、いずれも指定商品は商標登録原簿記載のとおりであるが、いずれも本願出願人に移転登録がなされた引用商標である。　
　登録第５０９７５５号商標、登録第１６７３０４８号商標、登録第１６７３０４９号商標、登録第１６７３０５０号商標、登録第２４７１１８２号商標、登録第２６４３７９６号商標、登録第２６７５８６０号商標、登録第２６８６５０８号商標（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）　
　
第３　当審の判断　
１．引用Ａ商標について　
　本願商標の指定商品は、前記のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、全て削除されたと認められるものである。したがって、本願商標の指定商品と引用Ａ商標の指定商品は、互いに抵触しないものとなった（なお、現在、既に権利が消滅しているものも含まれている。）。　
２．引用Ｂ商標について　
　引用Ｂ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更が、いずれも平成１５年４月２４日になされており、その結果、本願の出願人と、引用Ｂ商標の商標権者とは同一人となったものである。　
３．引用（２）ないし（９）商標について　
　本願商標は、前記のとおり、「王将」の文字を標準文字で表してなり、「オウショウ」の称呼を生ずるものである。他方、引用（２）、（３）、（７）及び（８）商標は、その構成中に図形部分を有してなるものであるが、これらの商標が「ＯＳＨＯ」又は「ＯＨＳＨＯ」の文字からなるものと常に理解されるともいえないものであり、これより、「オウショウ」の称呼は生じないものとするのが相当である。また、引用（４）、（５）、（６）及び（９）商標は、その構成前記のとおりであるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであって、他に、構成中の「ＯＨＳＨＯ」又は「王将」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。　
　してみると、引用（２）ないし（９）商標から、「オウショウ」の称呼は生じないとするのが相当である。　
　また、本願商標と引用（２）ないし（９）商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標と引用（２）ないし（９）商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しないものである。　
４．引用（１）商標について　
　本願商標と引用（１）商標は、その構成から「オウショウ」の称呼が生ずること明らかであるから、本願商標の指定商品と、引用（１）商標の指定商品が類似するかどうか検討する。　
　本願商標の指定商品は、調理済みの商品であることから、手軽に食することができる商品であるのに対し、引用（１）商標の「めん類」以外の指定商品は、穀物又は粉類であって、それらと本願商標の指定商品は、その生産部門、販売部門等を異にするものであり、両者は、非類似の商品と認められる。　
　また、引用（１）商標の指定商品は、上記以外に「めん類」を含んでいるものであるが、本願商標の指定商品は、前記したとおり、調理済みの商品であって、手軽に食することができる商品であるのに対し、「めん類」は、半加工品であって、さらに調理を必要とするものである。そして、昨今、本願商標の指定商品を含む調理済みの商品については、コンビニエンスストアや食料品店等で、すし、べんとう等の類と同一の特定コーナーが設けられて販売されている場合が一般的であるのに対し、「めん類」は、製造販売業者から飲食店に販売されるか、食料品店等で販売される場合であっても、前記、調理済み商品のコーナーとは別のコーナーで販売されるのが一般的である。
　してみると、引用（１）商標の指定商品中「めん類」は、本願商標の指定商品の原材料の一つであるとしても、本願商標の指定商品と引用（１）商標の指定商品は、調理済み商品と半加工品の相違があり、また、その販売場所を異にする場合が一般的であるから、互いに非類似の商品とするのが相当である。　
５．結び　
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。