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【事件の表示】
　商願２００４−７２６６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４３類「飲食物の提供，レストラン等の飲食店に関する情報の提供」を指定役務として，平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３１２７２６９号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「餃子の」の文字を横書きに小さく書して，その右側に「王将」の文字を大きく顕著に横書きしてなるものであり，平成４年４月２１日登録出願，第４２類「中華料理その他東洋料理を主とする飲食物の提供」を指定役務とし，同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３１３６８４８号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「王将」（「将」の文字は，旧字体。）の文字をややレタリングして横書きにしてなり，平成４年９月３０日登録出願，第４２類「日本料理及びアルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３１６７７７１号商標（以下，「引用商標３」という。）は，「くるくる寿司の王将」の文字を横書きにし，そのうちの「王将」の部分を赤色で，その他の部分を緑色で表したものであり，平成４年４月２１日登録出願，第４２類「すしの提供」を指定役務として同８年６月２８日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４０３４３９５号商標（以下，「引用商標４」という。）は，「くるくる寿司の王将」の文字を横書きにし，そのうちの「王将」の部分を赤色で，その他の部分を緑色で表したものであり，平成４年４月２１日に登録出願された商願平０４−１０６４０４に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同７年２月２８日に登録出願され，第４２類「うどん又はそばの提供」を指定役務として同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４２４１８７３号商標（以下，「引用商標５」という。）は，「元祖餃子の王将」の文字を横書きにしてなり，平成７年２月１６日登録出願，第４２類「飲食物の提供」を指定役務として同１１年２月１９日に設定登録されたものである。
　同じく，以下の４件は，いずれも指定役務は，商標登録原簿記載のとおりであるが，いずれも本願出願人に登録名義人の表示変更がなされた引用商標である。
　登録第３１４０５４３号商標，登録第３１４０５４４号商標，登録第３１４０５４５号商標，登録第３１４０５４６号商標（以下，これらをまとめて「引用商標Ａ」という。）
　
３　当審の判断
　まず，引用商標Ａの商標権は，商標登録原簿の記載によれば，登録名義人の表示変更が，いずれも平成１６年９月１５日になされており，その結果，本願の出願人と，引用商標Ａの商標権者とは同一人となったものである。
　また，引用商標５は，その構成前記２のとおりであるところ，その構成文字は，外観上まとまりよく一体に表されていて，構成中の「王将」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　したがって，本願商標と引用商標５とは，外観，称呼，観念のいずれの点より見ても，類似しないものである。
　そうすると，本願商標が引用商標Ａ及び引用商標５により，商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　そこで，本願商標と引用商標１ないし引用商標４との類否について検討する。本願商標は，後掲のとおりの構成よりなるところ，赤色の正方形の上部に「餃子・中華家」の文字を横書きにし，中央にややレタリングしてなる大きな「王将」の文字を縦書きにして顕著に表し，その「王」と「将」の間に「ＯＨＳＨＯ」の文字を直交するように横書きにし，「王将」の文字の左下部に回りを線で四角く囲んだややレタリングしてなる小さな「大阪」の文字を配してなるところ，その構成文字全体より特定の観念を有するものとは認められず，その構成から特定の一連の称呼を生ずるものとも認められないものであり，むしろ，その構成中，特に顕著に表示してなる「王将」の文字と，その読みをローマ字で表示して特定していると認められる「ＯＨＳＨＯ」の文字に相応して，「オウショウ」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　これに対して，引用商標１は，前記のとおり構成よりなるところ，その構成中「餃子の」の文字は，その指定役務との関係からして，「中華料理その他東洋料理を主とする飲食物の提供」の役務の提供の用に供するものを表示した部分であって，自他役務の識別標識としての機能が弱い部分であり，これに接する取引者，需要者は，その構成文字中特に顕著に書されている「王将」の部分に着目して，これより生ずる「オウショウ」の称呼をもって取引に当ることも決して少なくないものと見るのが相当である。
　また，引用商標２は，その構成から「オウショウ」の称呼が生ずること明らかである。　
　次に，引用商標３及び引用商標４は，前記２のとおりの構成よりなるところ，これより生ずると認められる「クルクルズシノオウショウ」の称呼も冗長というべきものであり，その構成中「くるくる寿司の」の文字は，その指定役務との関係からして，指定役務の提供の形態を表示した部分であって，自他役務の識別標識としての機能が弱い部分であり，これに接する取引者，需要者は，その構成文字中，目を引くように色彩を変えて書されている「王将」の部分に着目して，これより生ずる「オウショウ」の称呼をもって取引に当ることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば，本願商標と，引用商標１ないし引用商標４とは，それぞれの外観，観念を考慮してもなお，「オウショウ」の称呼を共通にする共通にする相紛れるおそれのある，全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　しかも，本願商標の指定役務は，引用商標１ないし引用商標４の指定役務と類似するものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，出願人は，引用商標１ないし引用商標５については，本出願人が所有する引用商標Ａとこれまで併存していた事実に鑑みれば，本願商標と引用商標１ないし引用商標５も，同様に出所混同が生じないものと解され，併存登録されてしかるべきである旨主張しているが，前記引用商標Ａ及び引用商標１ないし引用商標４については，サービスマーク登録制度の導入に伴う特例措置により重複登録されているものであるから，出願人の前記主張を採用することができない。
　引用商標５については，前述のとおり非類似のものであるので，本願の判断に影響を与えるものとは認められない。
　また，請求人は，本願商標は，本人所有の「大阪王将」商標（登録第３１４０５４４号商標）と同様に「大阪」の文字を有しており，「大阪王将」が，本人の商標として長年使用され需要者に浸透し，熟知されていることからも，引用商標とは，具体的出所の混同を生じるおそれはない旨述べているが，それに関する証拠の提出はなく，また，本願商標は請求人の指摘する，「大阪王将」の文字を一連に書してなる商標とは，態様を異にするものであるから，請求人の主張を採用することはできない。
　さらに，請求人は，過去の登録例を挙げて述べるところがあるが，それらは，本件とは事案を異にするものであるから，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２１５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金運の絵馬」の文字を横書きしてなり、第２０類「絵馬」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「神社等において、金運の向上を祈願する『絵馬』が取引されている実情からすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、『金運の向上を祈願する絵馬』程の意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「金運」の文字は、「お金についての運勢。金が手に入る運。」を意味する語としてよく知られ親しまれているものであるばかりでなく、「開運」、「無病息災」、「家内安全」、「交通安全」、「学業成就」、「合格祈願」等と同様に、神社仏閣において祈願する際に用いられる用語としても普通に使用されているものである。
　ところで、本願商標の指定商品である「絵馬」は、「祈願や報謝のために、社寺に奉納する絵の額。馬または木馬を奉納する代わりに馬の絵を描いたが、後に馬以外の画題も扱われるようになった。」(岩波書店「広辞苑第５版」)とされるものであり、社寺から請い受けて身に帯びたり門戸に張りつけたりする「守り札」や、この守り札を入れて身につけておく袋である「守り袋」等と同様に、神社仏閣において提供され、祈願や祈願成就の感謝の証として奉納されているものである。そして、絵馬には、馬の絵を始めとする各種の絵と共に、上記祈願用語が記載されているのが通例であり、請求人の提出に係る証拠によれば、「絵馬」は、その祈願目的、記載された絵、形状等によって「祈願絵馬」、「開運絵馬」、「招福絵馬」、「安産絵馬」、「合格祈願絵馬」、「学業成就絵馬」、「初宮絵馬」、「七五三絵馬」、「七福神絵馬」、「稲荷絵馬」、「羽子板絵馬」、「五角合格」等と称して取引されていることが認められる。
　また、絵馬について、例えば、新聞報道において「・・・神職が描いた開運の竜や金運の小判などの特性の『手描き絵馬』に・・・」(2003.05.04読売新聞大阪朝刊)、「『金運向上』には『宝くじが当たる』と評判の宝当神社(唐津市)で、会場にはお守りや絵馬なども展示している。」(2004.12.30毎日新聞地方版／福岡)等と掲載されているものや、インターネット上のサイトにおいて「大前恵比寿神社・・・金運招福を願う人達が、たくさんの絵馬を掛けていきます。・・・皆様の願いを宮司が絵馬に記入し・・・」(http://www.ebisujinja.com/omamori.html)、「★風水絵馬＆置物＆コード★金運アップ★ ・・・黄色の色は金運・クジ運向上願掛けの色です。・・・」(http://bidders.auction.biglobe.ne.jp/item/)、「ｅお守り発行サイトが電子絵馬サービスを開始・・・幸せを呼ぶ絵馬、夢を叶える絵馬、元気の出る絵馬、金運の絵馬の５種類です。」(http://www.e-omamori.com/Ema/emadisp.asp?n=4&p=1&s=1)等と記載されているものがある。
　かかる実情の下に、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、金運を祈願するための絵馬であることを認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
　なお、請求人は、「金運」の文字が指定商品に現実に使用されていないから本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、ある商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かで争われた裁判(東京高裁 平成12(行ケ)76 平成12.9.4判決)において示された「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」との判示は、取引者、需要者が金運を祈願するための絵馬として認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ない本願商標にも、そのまま当てはまるものであり、当審も同様に判断するものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２６２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラエンネック」の片仮名文字と「ＬＡＥＮＮＥＣ」の欧文字を二段に書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年４月１９日に登録出願された商願２００４−３７２５７に係る商標法第１０条第１項の規定に基づく商標登録出願として、平成１７年３月２５日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ラエンネック』『ＬＡＥＮＮＥＣ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるところ、株式会社南山堂発行『南山堂　医学大辞典』の『ラエンネック』の項によれば、『ラエンネック』とは、フランスの有名な内科医で、１８１６年に聴診器を発明し、ラエンネック肝硬変にその名を残していることが認められるから、本願商標をその指定商品中『ラエンネック肝硬変用の薬剤』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『ラエンネック肝硬変用の商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質又は用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ラエンネック」の片仮名文字と「ＬＡＥＮＮＥＣ」の欧文字を二段に書してなるものである。
　ところで、「南山堂　医学大辞典」（株式会社南山堂発行）の「ラエンネック」の項によれば、「フランスの有名な内科医。・・・・ラエンネック肝硬変にその名を残す・・・・・ゼラチン様小塊をラエンネック真珠といい、・・・結核性小結節をラエンネック結節と呼ぶことがある。」と記載されており、「ラエンネック」の語は、いくつかの病名等に名を残すものであると理解されることからすれば、本願商標の前記構成文字が、その指定商品との関係において、原審説示のごとく、直ちに「ラエンネック肝硬変用の薬剤」を表すものとして理解、認識されるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願商標の構成文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、用途を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質、用途を表したものであるとは認め難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＫＳＨＯＴ　ＢＩＬＬＩＡＲＤＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月６日（パリ条約による優先権主張　２００４年２月２６日（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月１０日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３３３３６２４号商標（以下「引用商標」という。）、と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１８年７月１０日に確定し、同１８年８月３日にその旨の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍａｉｌ　Ｐａｔｒｏｌ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２５日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において同１６年６月１８日付け及び同１７年３月２５日付け手続補正書において補正され、さらに、当審において同１８年８月１日付け手続補正書により、第９類「コンピュータへのコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス・メール情報漏洩を防止するためのコンピュータ用ソフトウェア，コンピュータへのコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス・メール情報漏洩を防止するためのコンピュータ用ソフトウェアを実行する電子回路，コンピュータへのコンピュータウイルスの侵入・不正アクセス・メール情報漏洩を防止するためのコンピュータ用ソフトウェアを記録した磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他電子応用機械器具ならびにその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『電子メール』に通じる『Ｍａｉｌ』の欧文字と『巡回（巡視）する』等の意味を有する『Ｐａｔｒｏｌ』の欧文字を標準文字で『Ｍａｉｌ　Ｐａｔｒｏｌ』と書してなるものと認められる。近年、コンピューターやインターネット関連の業界において、ネットワークに接続するパソコンやルーターを監視して、無線ＬＡＮのただ乗りを防止できる機能を『無線ＬＡＮパトロール』機能と称したり、起動中のアプリケーションとその関連ファイルをすべて調べることを『メモリーパトロール』機能と表している実情が認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品に用いてもこれに接する取引者・需要者は『送受信される電子メールを監視する』程度の意味合いを認識するにとどまり、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｍａｉｌ　Ｐａｔｒｏｌ」の欧文字を表してなるところ、構成中の「Ｍａｉｌ」の文字が「郵便」等を意味する英語であって、「電子メール」を意味する略語として知られている語であり、「Ｐａｔｒｏｌ」の文字が「巡視、巡回」等の意味を有する語であるとしても、これを一連に書き表した本願商標からは、原審説示のように、特定の商品の品質・機能を、直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「Ｍａｉｌ　Ｐａｔｒｏｌ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２１８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年７月５日に登録出願され、指定商品（指定役務）については、同１７年３月１０日付け手続補正書により願書記載の指定商品（指定役務）を、第３類「スプレー式ボディ用化粧品，身体防臭用化粧品，オーデコロン，オードトワレ，香水，オードパフューム，ハンドローション，ボディローション，フェイスクリーム，ハンドクリーム，ボディクリーム，スキンモイスチャライザー，日焼け止めクリーム，日焼け止めローション，タルカムパウダー，クレンジングクリーム，フェイスモイスチャライザー，アストリンゼン，ヘアーコンディショナー，ヘアースタイリングジェル，ヘアームース，マッサージオイル，口紅，つめ磨き用化粧品，ネイルエナメル，まゆ毛用化粧品，頭髪用化粧品，皮膚の手入れ用化粧品，その他の化粧品，シャンプー，水せっけん，浴用せっけん，その他のせっけん類，つけづめ」、第２５類「帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３５類「主に衣服・化粧品・パーソナルケア用品等を取り扱う小売店又はブティックに関する事業の管理又は運営並びにこれらに関する情報の提供，主に衣服・化粧品・パーソナルケア用品等を取り扱う小売店又はブティックの設立・管理又は運営に関する指導及び助言並びにこれらに関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，広告，事業の管理，事業の運営，一般事務の代行」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７４９５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＥＮＣＨＭＡＲＫ」の文字を書してなり、平成５年６月１８日に登録出願、第３５類「リゾート施設の事業の管理又は運営の代行，会合施設の事業の管理又は運営の代行，ホテルの事業の管理又は運営の代行」を指定役務として、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、黒塗りの長方形図形内に「ｂｅｎｃｈ／」の文字を表してなるものであり、該構成文字に相応して「ベンチ」の称呼、「腰掛け、長いす」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、前記のとおり「ＢＥＮＣＨＭＡＲＫ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字が同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されていて、その全体より生ずる称呼も冗長なものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、該文字は、英単語「ｂｅｎｃｈｍａｒｋ」と同じ文字構成よりなるものであり、これを仮名文字で表した「ベンチマーク」の文字は、「判断や判定の基準のことをいう」ものとして、現代の最新情報、最新知識等を収録する事典、例えば株式会社集英社発行「ｉｍｉｄａｓ２００５」の見出し語に掲載されていることからすると、引用商標がその指定商品に使用された場合、これに接した取引者・需要者はその全体をもって上記意味合いを理解するとみるのが自然であるというべきである。したがって、引用商標は、その全体をもって一体不可分の構成よりなると把握し認識されるものであり、その全体の構成文字に相応して「ベンチマーク」の称呼及び上記観念を生ずるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標から生ずる「ベンチ」の称呼と引用商標から生ずる「ベンチマーク」の称呼とは、構成音数、相違する各音の音質の差異により明瞭に区別し得る称呼上非類似のものであり、また、観念においても相紛れるおそれのない非類似のものというのが相当でる。
　両商標は、それぞれの構成上記のとおりであり、外観においても類似するものではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−６５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バケッ塔」の文字を標準文字で書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１７年１月２８日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定役務については、平成１８年８月２２日付け手続補正書により、第４３類「パンを主とする飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７９９７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年９月２５日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７７９９７９号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年９月２５日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、平成１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「バケッ」の片仮名文字及び「塔」の漢字を一連一体に書してなるものであり、これより「バケットウ」の称呼を生ずるものと認める。
　他方、引用商標１及び引用商標２（以下、合わせて「引用商標」という。）は、それぞれ別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＢＡＱＥＴ」の文字部分より、「バケット」の称呼を生ずるものと認める。
　そこで、まず、本願商標及び引用商標を比較すると、本願商標は、上記のとおり「バケッ」の片仮名文字及び「塔」の漢字を組み合わせてなるものである。他方、引用商標１は、「Ｂ」の欧文字を赤色に大きく表し、それを背景として「ＢＡＱＥＴ」の欧文字を黒色で重ね、それぞれの文字を四角形の図形で枠のように囲んでなるものである。更に、引用商標２は、「ＢＡＱＥＴ」の欧文字を書してなるものであり、一文字目の「Ｂ」の欧文字を赤色の正方形の中に白抜きで表し、他の「ＡＱＥＴ」の欧文字を黒色で一連に続けて書してなるものである。本願商標と引用商標とは、片仮名文字及び漢字を組み合わせてなる点と欧文字の組み合わせからなる点、さらには、赤色と黒色との組み合わせ及び四角形の図形との組み合わせからなる点において大きく相違し、これらの相違点が視覚上看者に与える影響が大きいものといえ、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、彼此見誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「バケットウ」の称呼と、引用商標より生ずる「バケット」の称呼を比較すると、本願商標は促音を含め４音、引用商標は促音を含め３音でそれぞれ構成され、共に短い構成であるところ、語尾において「ウ」の音の有無の差異を有するものである。さらに、本願商標は、これを称呼する場合には構成文字より「バケッ」及び「トウ」の二つの部分から構成されるように称呼され、それぞれの部分のはじめの音にアクセントが付き称呼されるものと認められる。他方、引用商標は、短い構成から「バケット」と一気に称呼され、アクセントもはじめの「バ」の音にあるものと認められる。
　そうすると、「バ」の音と「ト」の音にアクセントがあるように称呼される本願商標と、語頭の「バ」の音にアクセントがあるように称呼される引用商標とは、語調が異なったものとなり、さらに、その音数にも差異があることから、両商標を称呼する場合には、聞き誤るおそれはないというべきである。
　また、両商標は、共に特定の意味合いを看取させるものではないから、観念においては、比較できないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４３８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１６年５月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｅｐｉａ』の手書き風の欧文字と『セピア』の片仮名文字とを上下二段に普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、『黒っぽい茶色』の色彩を表す文字であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、全体として『黒っぽい茶色をしたミネラルウォーター』の意を想起させ、本願商標をその指定商品中セピア色のものに使用しても、これに接する取引者・需要者はその商品が上記の意味合いを表示したものと認識するに止まり、単に商品の品質（内容)を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｅｐｉａ」の文字を表したものと容易に認識させる毛筆書体風の文字と、その右下に小さく「セピア」の片仮名文字を書してなる構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「Ｓｅｐｉａ」「セピア」の文字が、「黒っぽい茶色」等の意があり、原審説示の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、本願指定商品との関係においては、指定商品の品質（色）を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところである。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（色）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年６月１７日登録出願、指定役務は願書記載のとおりである。その後、指定役務については、同１７年１月１７日付け手続補正書により、第４４類「犬猫の美容，犬猫の入浴施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ペットのための美容』の意味合いを認識させる『ＰｅｔＥｓｔｈｅ』（語尾の『ｅ』の文字にはアクサン記号がついている。）の欧文字を未だ普通に用いられる域を脱しない方法で表示してなりますので、これを前記意味合いに照応する役務、例えば『犬猫の美容，犬猫の治療』等に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認めます。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当します。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｐｅｔ」の文字は「ペット、愛玩動物」の意味を表す英語として広く親しまれていること、「Ｅｓｔｈｅ」（「ｈ」に続く「ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。）の文字は「審美的な、美に関する、美しい」の意味合いを有するフランス語の「ｅｓｔｈｅｔｉｑｕｅ」（「ｈ」に続く「ｅ」の文字にはアクサンテギュが付されている。）に通じる語として認識されるものであり、我が国においては特に「美容」、「全身美容法」の意味合いを有する「エステティックス（ｅｓｔｈｅｔｉｃｓ）」、「エステ」を想起させるものであることから、これに接する取引者・需要者は、構成文字全体として「ペット（愛玩動物）のための美容」の意味合いを認識することができるものといえる。そして、ペットの美容等に関わる役務を取り扱う業界においては、「ペットエステ」の文字が、役務の質・役務を表示する用語として普通に使用されている事実も認められるところである。
　しかしながら、本願商標は、上記のとおり、英語の「Ｐｅｔ」の文字と、仏語の略語と思しき「Ｅｓｔｈｅ」の文字とをそれぞれの文字の語頭を大文字にし、その他の文字を小文字にして結合してなること（なお、「Ｐｅｔ」の文字は仏語の成語としても存在するが、これを仏語とすると全体としては意味の通じないものとなる。）、また、態様も毛筆風の斜体で、構成文字全体を図案化して表してなるものであり、かかる構成においては、原査定説示の如く「未だ普通に用いられる域を脱しない」いうことはできず、寧ろ、このような特徴的外観に取引者・需要者は強い印象を受け、これをもって自他役務の識別標識として認識、把握するというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願商標が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、自他役務の識別力を有しないということはできない。かつ、これをその指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＩＴＲＵＳ　ＣＬＥＡＮ」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「柑橘類」を意味する「ＣＩＴＲＵＳ」の文字と「きれいなさま」を意味する「ＣＬＥＡＮ」の文字とを一連にした「ＣＩＴＲＵＳ　ＣＬＥＡＮ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品中、例えば「柑橘類の香りを有するせっけん類」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「柑橘類の香りを有するきれいにするための商品」であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「ＣＩＴＲＵＳ　ＣＬＥＡＮ」の文字よりなるところ、本願の指定商品中に含まれる、例えば「洗浄剤」との関係において、その構成中「ＣＩＴＲＵＳ」が「柑橘類」の意味を有し、「シトラス」の文字が商品の香り・原材料を表すものとして使用される場合があるとしても、本願商標の構成全体から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたく、また、指定商品を取り扱う業界において、「ＣＩＴＲＵＳ　ＣＬＥＡＮ」の文字が商品の品質・用途を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７２２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家づくりダンドリファイル」の文字を標準文字で書してなり、第１６類、第３５類、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月２８日に登録出願され、その後、第１６類の指定商品については、当審における同１７年４月２１日付け手続補正書により、「文房具類」が削除されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由の趣旨
　原査定は、「本願商標は、『家を造るための事の順序・方法などをまとめたもの』といった意味合いを看取させる『家づくりダンドリファイル』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品又は指定役務中、例えば、第１６類『印刷物』にあって、特定の著作物（これを題号とする特定の著作物）若しくは、該文字に相当する内容の編集著作物といった上記意味合いに照応する事項を内容とする商品（書籍等）に使用するときは、単にその商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認識されるにとどまり、また、第３５類『文書又は磁気テープのファイリング』、第３６類『建物又は土地の情報の提供』又は第３７類『建設工事，建築工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，外装・内装仕上工事に関する情報の提供』にあって、上記意味合いに照応する事項を特徴・目的・内容（提供物の特徴）とする役務に使用するときは、単にその役務の質（内容等）を表示したものと認識されるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記の商品以外の『印刷物』、前記役務以外の『文書又は磁気テープのファイリング』、『建物又は土地の情報の提供』、『建設工事，建築工事に関する情報の提供，建築工事に関する助言，外装・内装仕上工事に関する情報の提供』などの役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「家づくりダンドリファイル」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、構成する「家づくり」、「ダンドリ（段取り）」及び「ファイル」の各文字が、それぞれ「家の造り方」、「事の順序、方法を定めること」及び「書類・資料などを整理し、綴じて保存すること、書類ばさみ」を意味する語であるとしても、これらの語を結合させ、「家づくりダンドリファイル」と一連に書してなる本願商標からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識するものとは言い難く、また、本願指定商品及び指定役務との関係においては、商品の品質及び役務の質等を直接的、かつ、具体的に表すものとはいい得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも「家づくりダンドリファイル」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　そうとすれば、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について、拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９３６７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４９３６７８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９３６７８号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ｄｏｄｏ＆ｃｏｍｐａｎｙ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１２年７月１７日に登録出願、同１３年７月２７日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は、答弁書において「当社は韓国から商品を輸入している。使用した事実がないというのは、正しくない。取り消されるべきではない。」と述べるだけで、提出に係る乙第１号証ないし乙第４号証について、何らの説明をするところがない。また、乙第１号証ないし乙第４号証を調査してみても、そのいずれにも、本件商標「ｄｏｄｏ＆ｃｏｍｐａｎｙ」の使用態様を見いだすことができず、しかも、いずれも審判請求に係る指定商品との関係が明確でないものであり、乙第２号証は、いかなることを証明しようとするものなのか内容が不明で、全く信憑性のないものである。
　したがって、被請求人は、自己の提出に係る乙第１号証ないし乙第４号証によって、本件商標が、商標権者又は通常使用権者のいずれかによって本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、審判請求に係る指定商品のいずれかについて使用されていたことを証明していないといわざるを得ない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）答弁の理由
　当社は韓国から商品を輸入している。
　化粧品のｂｒａｎｄとして使用している。
　使用した事実がないというのは正しくない。よって、取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証は、英語表記の商品ラベルと見られるものであるが、当該商品ラベルに表示されている商標は「ｄｏｄｏ　ｃｏｍｐａｎｙ」であるところ、本件商標「ｄｏｄｏ＆ｃｏｍｐａｎｙ」とは、その商標の構成において相違する態様からなるものである。
　加えて、当該商品ラベルによっては、その使用者、使用商品及び使用年月日等が客観的に明らかにされているとはいえず、証拠としては、不十分なものといわざるを得ない。
　乙第２号証は、ハングル語で書された取引書類の写し（日本語による手書きで「輸入取引明細書」と表記されている。）と見られるものであるが、当該取引書類によっては、輸入されていることを伺い知れるとしても、本件商標の使用事実、使用商品及び取引の当事者等が明らかではない。
　乙第３号証及び乙第４号証は、それぞれ、商品の容器の写真及び商品の包装箱の写真と見られるものであるが、当該写真によっては、いずれも、その使用者、使用商品及び使用年月日等が具体的に明らかにされていない。
　さらに、被請求人は、本件商標を本件取消請求に係る指定商品に使用していることについて、前記した乙第１号証ないし乙第４号証ほかは、何ら具体的に証明する証拠資料を提出していない。
　そうとすれば、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第４号証のみをもっては、本件商標の使用を証するには不十分な証拠といわざるを得ない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を継続して本件取消審判の請求の登録日（平成１６年「２００４年」１０月２８日）前３年以内に日本国内において、取消請求に係る指定商品について使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。　　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１４７６８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｙａｎｄａ」の欧文字を書してなり、第３類、第５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３２類及び第４４類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年２月１７日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年８月１５日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、２００５年４月２８日付け及び同年５月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報並びに同年８月３０日付けで国際登録簿に記録された取消の通報があった結果、最終的に、第３類「Ｂｌｅａｃｈｉｎｇ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｌａｕｎｄｒｙ　ｕｓｅ；ｃｌｅａｎｉｎｇ，ｐｏｌｉｓｈｉｎｇ，ｓｃｏｕｒｉｎｇ　ａｎｄ　ａｂｒａｓｉｖｅ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓｏａｐｓ；ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ，ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ；ｄｅｎｔｉｆｒｉｃｅｓ．」、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ａｌｌ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｎｏｔ　ａｓ　ｂｉｒｔｈ−ｃｏｎｔｒｏｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｔｒｅａｔｍｅｎｔ　ｏｆ　ｅｎｄｏｍｅｔｒｉｏｓｉｓ，ｈｏｒｍｏｎａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ａｄａｐｔｅｄ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ，ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｂａｂｉｅｓ；ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ；ｍａｔｅｒｉａｌ　ｆｏｒ　ｓｔｏｐｐｉｎｇ　ｔｅｅｔｈ，ｄｅｎｔａｌ　ｗａｘ；ｄｉｓｉｎｆｅｃｔａｎｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｄｅｓｔｒｏｙｉｎｇ　ｖｅｒｍｉｎ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ，ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」、第２８類「Ｇａｍｅｓ　ａｎｄ　ｐｌａｙｔｈｉｎｇｓ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅｓ．」、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｃｏｍｐｏｔｅｓ；ｅｇｇｓ，ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ．」、第３０委員「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅｓ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｒｅｆｒｅｓｈｉｎｇ　ｉｃｅ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ａｎｄ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｆｏｒ　ｈｕｍａｎ　ｂｅｉｎｇｓ　ｏｒ　ａｎｉｍａｌｓ；ａｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｓｕｒｆａｃｅ　ｓｐｒｅａｄｉｎｇ　ｏｆ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒａｌ　ｃｈｅｍｉｃａｌｓ；ｇａｒｄｅｎｉｎｇ；ｔｒｅｅ　ｓｕｒｇｅｒｙ；ｗｅｅｄ　ｋｉｌｌｉｎｇ；ｖｅｒｍｉｎ　ｅｘｔｅｒｍｉｎａｔｉｎｇ（ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、第４４類『ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｆｏｒｅｓｔｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記１のとおり限定及び取消された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確となったと認められるものである。
　その結果、本願に係る指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１００４２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３（平成１５年）年４月１８日にイタリアにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３（平成１５年）年５月１９日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年７月１２日付手続補正書、２００４（平成１６）年８月１０日付、２００５（平成１５年）年３月２３日付及び同５月３１日付の限定通報により、最終的には、第３０類「Ｂｒｅａｄ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）．」に限定され、第５類、第２９類、第３１類及び第３２類に属する指定商品については、削除されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、登録第１１０７７８号商標、登録第３３７６７５号商標、登録第６８７９７７号商標、登録第６８７９７８号商標、登録第１３８１９４２号商標、登録第１３８１９４３号商標及び登録第２５４５３１３号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、前記１のとおり手続補正書及び限定通報があった結果、その指定商品と引用商標の指定商品とは、互いに類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７９１８７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２（平成１４年）年３月７日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００２（平成１４年）年９月６日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、２００５（平成１７年）年５月１１日付の限定通報及び同１０月１３日付の更正通報により、最終的には、第７類「Ｍｅｔａｌｗｏｒｋｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｔｏｏｌｓ；ｆｏｒｇｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ；ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｏｆ　ｎｏｎ−ｃｕｔｔｉｎｇ　ｓｈａｐｉｎｇ　ｍｅｔａｌ；ｄｒｏｐ−ｆｏｒｇｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ，ｆｒｅｅ−ｆｏｒｍ　ｆｏｒｇｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確になったと認められることから、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。