【事件の表示】
　商願２００２−１０６６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月３０日付けの手続補正書により、第２４類「織物（畳べり地を除く。），畳べり地，メリヤス生地，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団用敷きパッド，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第２１７０６６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月２２日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（イ）登録第４０６７９５０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月９日に設定登録されたものである。
（ウ）登録第４０６７９５１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月９日に設定登録されたものである。
（エ）登録第４０６７９５２号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月９日に設定登録されたものである。
（オ）登録第４０６７９５３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月９日に設定登録されたものである。
（カ）登録第４０８２８８９号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
（キ）登録第４０８２８９２号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１１月１４日に設定登録されたものである。
（ク）登録第４０８９６１２号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１２月５日に設定登録されたものである。
（ケ）登録第４０８９６１３号商標（以下「引用商標９」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１２月５日に設定登録されたものである。
（コ）登録第４１３４９８９号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年４月１０日に設定登録されたものである。
（サ）登録第４１３４９９０号商標（以下「引用商標１１」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年４月１０日に設定登録されたものである。
（シ）登録第４１６６０２８号商標（以下「引用商標１２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
（ス）登録第４１６６０２９号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成７年６月２０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年７月１０日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、東京都千代田区二番町所在の「財団法人ベターリビング」が、国土交通大臣に登録された優良住宅部品認定制度に基づき、品質、性能、アフターサービス等に優れたものと認定する住宅部品に使用して著名な「ＢＬマーク証紙」の構成要素である「ＢＬ」の文字及び「ベターリビング」の文字の欧文字表記と認められる「ＢＥＴＴＥＲ　ＬＩＶＩＮＧ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品について使用するときは、全体として「ＢＬマーク証紙」と混同し、これが恰も前記法人又は前記法人と経済的・組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１ないし９の各指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるところであって、両商標は、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、引用商標１ないし９をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標１０及び１２との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、上段右側の「ＮＩＨＯＮ」、「ＢＥＴＴＥＲ」及び「ＬＩＶＩＮＧ」の欧文字を３段に書してなる部分は、外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、当該欧文字全体から生ずると認められる「ニホンベターリビング」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、当該欧文字全体をもって一体不可分の一種の名称の如きを表してなるものと認識されるとみるのが自然である。また、上段左側及び下段の「Ｎ」、「Ｂ」及び「Ｌ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさでそれぞれ矩形内に白抜きして書されており、また、該文字部分は、上段右側の「ＮＩＨＯＮ」、「ＢＥＴＴＥＲ」及び「ＬＩＶＩＮＧ」の頭文字を表したものと理解できるから、これよりは、「エヌビーエル」の称呼のみを生ずる一体不可分のものとみるのが自然である。
　一方、引用商標１０及び１２は、別掲（３）のとおりの構成よりなるところ、これよりは、その構成中「財団法人ベターリビング」及び「ＢＬマーク証紙」の文字に照応して「ザイダンホウジンベターリビング」及び「ベターリビング」並びに「ビーエルマークショウシ」及び「ビーエルマーク」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１０及び１２とは、称呼を明らかに異にし、外観においては顕著な差異があり、また、観念においては比較し得ないものであるから、両者は互いに区別し得る別異の商標と認められる。
　つぎに、本願商標と引用商標１１及び１３との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおり、「ニホンベターリビング」及び「エヌビーエル」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１１及び１３は、別掲（４）のとおりの構成よりなるところ、これよりは、その構成中「ベターリビング」の文字に照応して「ベターリビング」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１１及び１３とは、称呼を明らかに異にし、外観においては顕著な差異があり、また、前記のとおり観念においては比較し得ないものであるから、両者は互いに区別し得る別異の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標１０ないし１３とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れることのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、その構成中、上段右側の「ＮＩＨＯＮ」、「ＢＥＴＴＥＲ」及び「ＬＩＶＩＮＧ」の欧文字部分並びに上段左側及び下段の「Ｎ」、「Ｂ」及び「Ｌ」の文字部分は、それぞれその構成全体をもって一体不可分のものと認められること、上記（１）のとおりである。
　そうとすれば、本願商標は、財団法人ベターリビングがその業務に使用する「ＢＬマーク証紙」（構成中に「ベターリビング」の文字及び「ＢＬマーク」の文字を有してなるもの）とは別異の商標であるから、請求人（出願人）が、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接した取引者・需要者が、著名なＢＬマーク証紙を想起し、財団法人ベターリビング又はこれと経済的、組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。