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【事件の表示】
　国際商標第８２００１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「Ｂｒｅａｓｔ−ｎｕｒｓｉｎｇ　ｐａｄｓ」、第１０類「Ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ｒｕｂｂｅｒ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｄｕｍｍｉｅｓ，ｆｅｅｄｉｎｇ　ｂｏｔｔｌｅ　ｔｅａｔｓ，ｒｅｌａｘｉｎｇ　ｔｅａｔｓ，ｆｅｅｄｉｎｇ　ｔｅａｔｓ；ｓｌｅｅｐｉｎｇ　ｔｅａｔｓ，ｖａｌｖｅ　ｔｅａｔｓ，ｎｏｓｅ　ｔｅａｔｓ，ａｌｌ　ｂｅｉｎｇ　ｕｓｅｄ　ａｓ　ｊａｗ　ｆｏｒｍｅｒｓ（ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ，ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｃｌａｓｓ　１０）；ｆｅｅｄｉｎｇ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｍｅｄｉｃａｌ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｎｉｐｐｌｅ　ｓｈｉｅｌｄｓ　ｏｆ　ｌａｔｅｘ　ｏｒ　ｓｉｌｉｃｏｎ；ｐｕｍｐｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｍｉｌｋ　ｐｕｍｐｓ，ｂｒｅａｓｔ　ｐｕｍｐｓ，ｍａｎｕａｌ　ｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ；ｂｒｅａｓｔ　ｐｒｏｔｅｃｔｏｒｓ」、第１１類「Ｈｏｔ　ｗａｔｅｒ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｈｏｔ　ｗａｔｅｒ　ｂｏｔｔｌｅｓ　ｆｏｒ　ｃｈｉｌｄｒｅｎ」及び第２１類「Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｄｏｕｂｌｅ　ｗａｌｌｅｄ　ｉｎｓｕｌａｔｅｄ　ｂｏｔｔｌｅｓ；ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｆｌａｓｋｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅｓｅ　ｂｏｔｔｌｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｕｎｎｅｌｓ　ａｎｄ　ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ａｉｄｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｃｌａｓｓ　２１），ｄｉｓｈｅｓ　ｆｏｒ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｎｇ　ｍｉｌｋ」の商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）９月１０日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の理由
　原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨、認定、判断し、拒絶したものである。
　（１）登録第２６６１４７８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月２９日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。（以下「引用商標１」という。）
　（２）登録第２６６１４７９号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月２９日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録されたものである。（以下「引用商標２」という。）
　（３）登録第２６６１４８０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月２９日に登録出願、登録原簿に記載の商品を指定商品とし、て、同６年５月３１日に設定登録されたものである。（以下「引用商標３」という。）
　（４）登録第２６８６０６０号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月２９日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。（以下「引用商標４」という。）
　（５）登録第２６８６０６１号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月２９日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。（以下「引用商標５」という。）
　（６）登録第２６８６０６２号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年１１月２９日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６年７月２９日に設定登録されたものである。（以下「引用商標６」という。）
３　当審の判断
　各引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、引用商標１ないし３は、平成１６年５月３１日、及び引用商標４ないし６は、同１６年７月２９日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０１８９８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３（平成１５年）年３月５日にＳｗｅｄｅｎにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年４月１０日に国際登録されたものである。その後、指定商品については、２００４（平成１６年）年７月２９日付の限定通報により第１８類及び第２８類の商品については削除され、最終的には第２５類の商品のみに限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４６４３０５７号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、例えその構成中「ｓｕｐｅｒｌａｔｉｖｅ」の文字が「最高の。この上ない。」等の意味を有するとしても（株式会社小学館　プログレッシブ英和中辞典）、我が国における英語の普及の程度、比較的外国語が使用される傾向が強いといえる指定商品との関係を考慮しても、かかる意味において当該語が広く知られているものとはいい難く、また、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を誇称するものとして、普通に使用されている事実も発見できない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更、前半に表された「ｓｕｐｅｒｌａｔｉｖｅ」の文字部分を省略して、「ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ」の文字部分のみに着目した上で、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりは、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され「ｓｕｐｅｒｌａｔｉｖｅ　ｃｏｎｓｐｉｒａｃｙ」の文字に相応して「スパーラティブコンスピラシー」または「スーパーラティブコンスパイラシー」の称呼を生じるというのが相当である。
　なお、本願商標の右側上部に小さく表された「ＴＭ」の文字については、「Ｔｒａｄｅ　Ｍａｒｋ」（商標）の略称として我が国においても一般的に使用され、そのように理解されるものであるから、当該文字部分は、本願商標を称呼する際、省略されるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「コンスパイラシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７８３３８３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｃｏｆｆｅｅ　ｂｅａｎｓ，ｇｒｏｕｎｄ　ｃｏｆｆｅｅ，ｉｎｓｔａｎｔ　ｃｏｆｆｅｅ，ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｃｏｆｆｅｅ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ．」を指定商品とし、２００２年４月２６日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２（平成１４）年５月２１日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３７５５６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＧＡＬ」の文字を書してなり、昭和６３年１１月１日に登録出願され、第２９類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録されたものである。そして、同１４年２月５日に存続期間の更新登録がされ、同１５年７月１６日に第２９類「茶、コーヒー、ココア」及び第３２類「清涼飲料、果実飲料」に指定商品の書換えがされ、その後、引用商標に係る商標権の不使用取消審判が請求され、指定商品中「ウーロン茶，紅茶，コーヒー，ココア」については、その登録は取り消すとの審決がされ、同１８年２月１日に審判の確定登録がされたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるが、引用商標の指定商品中「ウーロン茶，紅茶，コーヒー，ココア」について、前記２のとおり商標権の不使用取消審判が請求され、その登録が取り消されたものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、非類似のものとなった。
　したがって、本願商標と引用商標の類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　国際登録第７９８８８６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｔｅｌ」の欧文字を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２（平成１４年）年７月２６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３（平成１５年）年１月１６日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、同年１２月２２日付けの手続補正書によって、当該補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正され、さらに、２００４（平成１６年）９月１７日付けの限定通報により第９類及び第３８類の商品及び役務については、同通報に記載のとおりの指定商品及び指定役務に限定されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された１１件の登録商標中、本願の指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標と未だ抵触関係を有する商品または役務を指定商品または指定役務とする登録商標は、以下の（１）ないし（４）のとおりである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　（１）登録第２４４８３７３号商標及び同第２４８９９８７号商標は別掲１のとおりの構成よりなり、前者は第７類、第９類及び第１６類、後者については第７類及び第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
　（２）登録第３１６２８９９号商標、同第３１６２９０１号商標及び同第３１９５３６２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、それぞれ第３５類、第３６類及び第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務とするものである。
　（３）登録第３１９８３４５号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、第４２類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務とするものである。
　（４）登録第４１６００６４号商標は、「ＴＥＲ」の欧文字を書してなり、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とするものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体的に構成されており、たとえ、その構成中のローマ文字「Ｔ」が商品の規格・品番等を表すための記号・符号として一般的に採択・使用される場合があるとしても、本願商標を構成する「Ｔ−Ｔｅｌ」の文字より生ずる「ティーテル」の称呼も長音を含めてわずか４音と比較的短く、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、当該文字部分を省略して、「Ｔｅｌ」の文字部分のみに着目して取引にあたらなければならない格段の事由も見いだせないことから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識・把握し、本願商標の構成文字全体に相応して「ティーテル」の称呼をもって取引に当たるというのが自然である。
　そうすると、本願商標より「ティーテル」の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「テル」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１０１４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＺＵＲ」の文字を横書きしてなり、第１類「Ｃｅｌｌｕｌｏｓｅｅｓｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ，ｃｏｌｌｏｄｉｏｎｓ，ｉｍｐｒｅｇｎａｔｅｄ，ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｄ　ａｎｄ／ｏｒ　ｐｉｇｍｅｎｔｅｄ　ｎｉｔｒｏｃｅｌｌｕｌｏｓｅｓ，ｐｌａｓｔｉｃｉｚｅｒｓ．」を指定商品として、２００３年２月４日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年７月２２日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標はドイツ語及びフランス語で『青色、スカイブルー』を意味するものであるから、商品の色彩を表示したものにすぎない。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記色彩以外の商品に使用するときには品質の誤認を生ずるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＡＺＵＲ」の文字を書してなるところ、たとえ、「ＡＺＵＲ」の語が、「空色、青空」の意味を有するドイツ語及び「青い色、紺碧」の意味を有するフランス語であるとしても、これより直ちに上記意味合いを認識する程、ドイツ語及びフランス語よりなる該語が、我が国において一般に知られ、親しまれているとはいうことができないものであるから、原審説示のように、本願商標が直ちに商品の色彩を表したものとは認識し得ないものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、該文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（色彩）を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１３５９１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＩＬＯＸ」の文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２００３年（平成１５年）３月３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年８月２６日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、２００４年（平成１６年）７月５日付けの限定通報により、第７類「Ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｇｒａｐｈｉｃ　ａｒｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　ｗｈｉｃｈ　ｈａｓ　ａ　ｃｏｎｖｅｒｔｉｎｇ　ｐｒｉｎｔ　ｆｕｎｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ａｃｃｅｓｓｏｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ａｂｏｖｅ−ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅｒｙ，ｎａｍｅｌｙ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｔｒａｎｓｐｏｒｔ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｃｏｕｐｌｅｓ，ｉｎｋｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ，ｄａｍｐｅｎｅｒｓ，ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ　ｆｏｌｄｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍｓ，ｒｅｅｌ　ｓｔａｎｄｓ．」、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ，ｃｏｎｔｒｏｌｌｉｎｇ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｇｒａｐｈｉｃ　ａｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ．」、第３７類「Ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｓｅｒｖｉｃｅ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ，ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｐａｉｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｒｅｇｕｌａｔｉｎｇ，ｃｏｎｔｒｏｌ　ａｎｄ　ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ，ｐｒｉｎｔｉｎｇ　ｐｒｅｓｓｅｓ　ｆｏｒ　ｇｒａｐｈｉｃ　ａｒｔｓ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｍａｃｈｉｎｅ　ｆｏｒ　ｐｒｉｎｔｉｎｇ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ドイツ国在のＡｌｂｅｒｔ−Ｆｒａｎｋｅｎｔｈａｌ　Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔの業務に係る商品『印刷機及びその部品』を表示するものとして、当該国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的、例えば、不正の利益を得る目的、上記会社に損害を加える目的その他の不正の目的をもって出願されたものと認められるから、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人提出の証拠によれば、ドイツ国在のＡｌｂｅｒｔ−Ｆｒａｎｋｅｎｔｈａｌ　Ａｋｔｉｅｎｇｅｓｅｌｌｓｃｈａｆｔは、１９９５年５月３日、包括承継の方法において、請求人に吸収合併された事実が認められる。
　そうとすれば、請求人は、本願商標をその指定商品について使用することについて正当な者でないとはいえないから、請求人が本願商標を使用することが、不正の目的をもって使用をするものであるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１９号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８３０５２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＮＧＩＯＧＥＬ」の文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ．」、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品とし、２００２年（平成１４年）５月２３日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同年６月２１日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＮＧＩＯＧＥＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、前半の『ＡＮＧＩＯ』の文字は、『脈管，血管』の意味を有する英語の接頭語であり、後半の『ＧＥＬ』の文字は、商品が『ゲル状』であることを表すものと容易に認識されるものである。そして、本願の指定商品である化粧品を取り扱う業界においては、化粧品に含まれる各種成分を配合し、血管に働きかけ収縮を防ぐことにより、目の下のクマやシミを出来にくくしたり、体内の老廃物を速やかに除去し肌の健康を維持する等の効果を有する商品が販売されているのが実情であり、係る実情からすれば、これをその指定商品について使用した場合、本願商標に接する需要者・取引者は、『前記効能を有するゲル状の商品』であることを理解するにとどまり、単に商品の品質、効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＮＧＩＯＧＥＬ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、「ＡＮＧＩＯ」、「ＧＥＬ」の各文字が、それぞれ原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、両文字を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ＡＮＧＩＯＧＥＬ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９７７４８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年２月６日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１６年１月１４日付けの手続補正書において、第２１類「Ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｇｌａｓｓ；ｂｅｅｒ　ｍｕｇｓ，ｃａｎｄｌｅｓｔｉｃｋｓ，ｃｏｖｅｒｓ　ｆｏｒ　ｄｉｓｈｅｓ，ｄｅｃａｎｔｅｒｓ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｇｌａｓｓｅｓ，ｄｒｉｎｋｉｎｇ　ｖｅｓｓｅｌｓ，ｇｌａｓｓ　ｂｏｗｌｓ，ｅｐｅｒｇｎｅｓ，ｇｌａｓｓ　ｓｔｏｐｐｅｒｓ，ｇｌａｓｓ（ｒｅｃｅｐｔａｃｌｅｓ），ｐａｉｎｔｅｄ　ｇｌａｓｓｗａｒｅ，ｇｏｂｌｅｔｓ，ｊｕｇｓ，ｓａｌａｄ　ｂｏｗｌｓ，ｓｔａｔｕｅｔｔｅｓ，ｓｕｇａｒ　ｂｏｗｌｓ，ｔａｂｌｅｗａｒｅ，ｖａｓｅｓ；ｗｏｒｋｓ　ｏｆ　ａｒｔ　ｏｆ　ｇｌａｓｓ，ｔｈｅｓｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｒｅ　ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｐｏｌａｎｄ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３５１３８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１４日登録出願、第２１類「かばん類、袋物、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２３４６９１５号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成元年６月２７日登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１３年９月２６日の申請に基づき、指定商品を第４類ないし第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類ないし第２１類、第２４類及び第２６類ないし第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に同１４年８月２８日に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、左に図形を配し、その右に「ＫＲＯＳＮＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、該図形と文字とを常に一体のものとして把握すべき特段の事情もないことから、該図形部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標の図形部分と引用各商標との類否について判断するに、本願商標の図形部分は、幅広の波線二本線を縦に描き、左を薄い青色、右を濃い青色で表してなるのに対し、引用各商標は、同じく幅広の二本線を縦に描き、左の線は波形に、右の線はぎざぎざの線で描いてなること、及び二本線は何れも黒色で表してなるから、両商標は、その線の形を異にし、また、色彩の有無の相違とも相俟って、それぞれの図形全体から受ける印象を異にするものということができ、よって、これを時と処を異にして観察しても、外観上相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、引用各商標からは、特定の称呼、観念は生じないから、この点については本願商標と比較すべくもないものである。
　してみれば、本件商標と引用各商標とは、外観において顕著な差異を有する非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用各商標とが図形において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１９２５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「Ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ，ｓｏａｐｓ，ｈａｉｒ　ｌｏｔｉｏｎｓ，ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ　ｇｏｏｄｓ，ｃｏｓｍｅｔｉｃｓ」及び第４１類、「Ｔｒａｉｎｉｎｇ　ｉｎ　ｔｒａｄｉｔｉｏｎａｌ　ｏｒｉｅｎｔａｌ　ｂｅａｕｔｙ　ｃａｒｅ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｎａｔｕｒａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌｓ　ｉｎ　ｂｅａｕｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ｐｒｉｖａｔｅ　ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｄｅｐｉｌａｔｉｏｎ，ｅｘｆｏｌｉａｔｉｏｎ，ｆａｃｅ　ｃａｒｅ，ｍａｎｉｃｕｒｅ　ａｎｄ　ｍａｓｓａｇｅ」を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）７月８日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品及び指定役務について、２００５年（平成１７年）８月３０日に国際登録簿に記録された限定の通報により、本願指定商品及び指定役務中の、第４１類に属する指定役務は削除されたものである。
２　原査定の理由
　原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願指定役務の第４１類に属する役務について、同第６条第１項の要件を具備しない旨、認定、判断し、拒絶したものである。
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９２８５号商標（以下「引用商標」という。）は別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年１２月２７日に登録出願、商標登録原簿記載のとおりの、第９類、第３５類、第４１類及び第４２類を指定商品及び指定役務として、平成１３年１１月２日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務、及び役務の内容が不明確なものは、すべて削除になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、及び同６条第１項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標第８１３６７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｓｕｎ」の文字を書してなり、第６類、第７類、第９類、第１９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）５月２８日を国際登録の日とするものである。その後、指定商品について２００５年（平成１７年）６月２８日に国際登録簿に記録された限定の通報により、第９類「Ｅｌｅｃｔｒｏｃａｌ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｏｐｅｎｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｌｏｓｉｎｇ　ｗｉｎｄｏｗｓ，ｄｏｏｒｓ，ｌｉｇｈｔ　ｒｏｏｆｓ，ｌｏｕｖｒｅ　ｂｌａｄｅｓ，ｃｕｒｔａｉｎｓ，ｃａｎｖａｓ　ｂｌｉｎｄｓ」となったものである。
２　原査定の理由
　原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願指定商品中の第７類及び第９類に属する商品について、同第６条第１項の要件を具備しない旨、認定、判断し、拒絶したものである。
　（１）登録第４４０５４４号商標は、「ＳＵＮ」の文字を書してなり、昭和２８年４月６日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同２９年２月２３日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年１１月３０日に商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　（２）登録第１４４６１６０号商標は、「ｓｕｎ」の文字を書してなり、昭和５０年１月２４日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年３月２７日に商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　（３）登録第２３１７７０７号商標は、「ｓｕｎ」の文字を書してなり、昭和６３年４月１０日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年３月６日に商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　（４）登録第２６９２４５２号商標は、「ｓｕｎ」の文字を書してなり、昭和５９年１０月２８日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年６月１日に商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　（５）登録第２６９２７４８号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年８月１日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成６年８月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年１２月１日に商標登録原簿に記載の商品に書換登録されたものである。
　（６）登録第４０９９０１３号商標は、「ｓｕｎ」の文字を書してなり、昭和５９年１月１８日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　（７）登録第４１０８１５３号商標は、「ｓｕｎ」の文字と「Ｓｏｌａｒ　Ｄｒｙｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ」の文字を２段に書して、平成５年３月３０日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年１月３０日に設定登録されたものである。
　上記の登録商標はいずれも有効に存続しており、以下、これらをまとめて「引用商標」という。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり限定の通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品、及び商品の内容が不明確なものは、すべて削除になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、及び同６条第１項の規定の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９５７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３０日に登録出願、その後、指定商品については、３回に亘り手続補正書が提出され、最終的に、第７類に属する同１８年２月７日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第２７１８２４９号商標及び登録第２７１８２５０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示では、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第７類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８８１４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「メトロン」の片仮名文字を書してなり，第９類「電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子出版物」の商品を指定商品として，平成１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３７３８９９号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（１）の構成よりなり，昭和２２年５月２３日に登録出願，同２４年１月３１日に設定登録され，その指定商品は，第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３７４５４４号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を書してなり，昭和２２年１０月２９日に登録出願，同２４年３月１５日に設定登録され，その指定商品は，第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第１４２０１１１号商標（以下，「引用商標３」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，昭和５１年７月２７日に登録出願，同５５年６月２７日に設定登録され，その指定商品は，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第２５３７４７４号商標（以下，「引用商標４」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成２年２月２３日に登録出願，同５年５月３１日に設定登録され，その指定商品は，第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４５５９３２４号商標（以下，「引用商標５」という。）は，後掲（４）のとおりの構成よりなり，平成１０年５月２２日に登録出願，同１４年４月１２日に設定登録され，その指定商品は，第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「メトロン」の片仮名文字を書してなるところ，その構成文字に相応して「メトロン」の称呼を生ずるものであり，それ自体は特段の意味を有しない造語と認められるものである。
　これに対し，引用商標１ないし引用商標３は，その構成中の「メトロ」又は「ＭＥＴＲＯ」の文字より，「メトロ」の称呼を生じるものである。
　また，引用商標４は，「Ｍ」を図案化したと思われる図形に続けて，「ＥＴＲＯ」を配してなるものであり，全体として「ＭＥＴＲＯ」の文字を表したものと看取されると見るのが自然であり，これよりは「メトロ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　引用商標５は，「ｍｅｔｒ」の欧文字に続けて「ｏ」を図案化したと思われる図形を配してなるものであり，全体として「ｍｅｔｒｏ」の文字を表したものと看取されると見るのが自然であり，これよりは「メトロ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　そして，「メトロ」及び「ｍｅｔｒｏ」の語が，「地下鉄」の意味合いをもつ語として広く知られていることから，引用商標１ないし引用商標５（以下，「引用各商標」という。）よりは，「地下鉄」の観念を生ずるものである。
　そこで，本願商標から生じる「メトロン」の称呼と引用各商標から生じる「メトロ」の称呼とを比較するに，両商標は，第１音ないし第３音の「メトロ」の音を共通にするが，第４音においては「ン」の音の有無に差異を有するものである。
　そして，本願商標における「ン」の音は，前音の「ロ」に続けて発音されるときは弾んだ調子のものとなり明瞭に発声・聴取されるといえるものであるのに対し，引用各商標は，末尾の「ロ」の音に余韻を残さず，全体として平滑に称呼されるものであるから，両商標のかかる音構成における「ン」の音の有無は，３音ないし４音構成という比較的短い音数よりなる両称呼に与える影響は大きく，両商標をそれぞれ一連に称呼するときは，前記のとおり本願商標が造語であることから特段の観念を有しないのに対し，引用各商標が前記「地下鉄」として需要者に親しまれた観念を有することとも相まって，該差異音が比較的聴取しがたい末尾にあるとしても，十分聴別し得るというのが相当である。
　また，本願商標及び引用各商標はそれぞれ前記した構成よりなるものであるから，外観において明らかに区別し得るものである。
　そうとすると，本願商標と引用各商標とは，その外観，称呼及び観念において相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＸＰＥＲＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ」及び「エキスパートエディション」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、、『ＥＸＰＥＲＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ』の欧文字と、『エキスパートエディション』の片仮名文字とを二段に書してなるものであるが、その構成中前半の『ＥＸＰＥＲＴ』及び『エキスパート』の文字は、『熟練者、専門家』等を意味し、各種商品やサービスについて、熟練者用のものであることを表示するものとして一般に使用され、また、構成中後半の『ＥＤＩＴＩＯＮ』及び『エディション』の文字は、『版』等の意味を有し、他の語の後につけて『○○版（対応）』のように商品やサービスの品質・用途を表わす語として、使用されているものである。そうすると、これよりは全体として『熟練者版（対応）』又は『専門家版（対応）』の意味合いを容易に認識させるものであり、これを本願指定商品中、例えば『遊戯用器具，遊戯用カード，トレーディングカードゲーム，ビリヤード用具，手品用具，運動用具』等に使用しても、その商品が熟練者向けの商品であると認識させるに止まり、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＥＸＰＥＲＴ　ＥＤＩＴＩＯＮ」及び「エキスパートエディション」の文字よりなるところ、その構成中の「ＥＸＰＥＲＴ」「エキスパート」の文字が「熟練者、専門家」等を意味し、また「ＥＤＩＴＩＯＮ」「エディション」の文字が「版」等を意味するものであるとしても、構成文字全体として、前審説示の如き意味合いを想起し得るものとはいい得ず、かかる構成にあっては、特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示すものということはできない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を有するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スリムエース」の文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、直ちに『ほっそりした超薄肉化の最高級の商品』の意が看取されるから、単にその商品の品質を誇称表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「スリム」の文字が「細いさま。ほっそりとしたさま。」を、「エース」の文字が「最高の。一流の。」等を意味する語として、いずれも一般に知られているとしても、これらを組み合わせた「スリムエース」の文字よりは、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「スリムエース」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、ピッケルの如き図形と「ＴＩＥＲＲＡ」の文字を組み合わせた構成からなり、第１８類「リュックサック，リュックサック用フレーム，リュックサック用ヒップベルト，その他のかばん類，袋物」及び第２５類「洋服，コート，ずきん，すげがさ，ヘルメット，帽子，ベルト，運動用特殊ジャケット及び野外生活用ジャケット，運動用特殊パンツ及び野外生活用パンツ，運動用特殊ズボン及び野外生活用ズボン，運動用特殊スウェットシャツ及び野外生活用スウェットシャツ，運動用特殊シャツ及び野外生活用シャツ，運動用特殊ティーシャツ及び野外生活用ティーシャツ，その他の運動用特殊衣服及び野外生活用衣服」を指定商品として平成１５年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品中第２５類の商品について平成１７年４月２１日提出の手続補正書により「運動用特殊衣服」に減縮補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第１６９２３０８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＩＡＲＡ」の文字を横書きしてなり、昭和５６年１１月１８日に登録出願、第２４類「運動具」を指定商品として昭和５９年６月２１日に設定登録され、その後、平成６年１１月２９日及び同１６年６月８日の２回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年８月１７日に指定商品を第２８類「ゴルフ用クラブ，テニス用ラケット，ラケットボール用ラケット，スカッシュ用ラケット，バドミントン用ラケット，その他の運動用具」とする書換登録がされているものである。同じく登録第１８９０３８９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ティアラ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年８月２９日に登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、袋物、宝玉およびその模造品、造花」を指定商品として昭和６１年９月２９日に設定登録され、その後、平成９年３月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく登録第３２３３７７１号商標（以下「引用商標３」という。）は、やや図案化された「Ｔｉｅｒｒａ」の文字を横書きしてなり、平成５年８月３日に登録出願、第２５類「下着，靴下」を指定商品として平成８年１２月２５日に設定登録されたものである。同じく登録第４６０３８００号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｔｉａｒａ」の文字を大きく横書きし、その下段にやや小さく「ＭＥＬＲＯＳＥ」の文字を併記した構成からなり、平成１３年１０月５日に登録出願、第１４類「キーホルダー」、第１８類「傘」、第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として平成１４年９月１３日に設定登録されたものである。同じく登録第４７５７４７５号商標（以下「引用商標５」という。）は、「Ｔｉａｒａ」の文字を横書きしてなり、平成１５年６月５日に登録出願、第２５類「被服，靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」を指定商品として平成１６年３月１９日に設定登録されたものである。
　
３　原審における拒絶理由の要点
（１）本願の指定商品中第１８類「リュックサック，リュックサック用フレーム，リュックサック用ヒップベルト」及び第２５類「運動用特殊ジャケット及び野外生活用ジャケット，運動用特殊パンツ及び野外生活用パンツ，運動用特殊ズボン及び野外生活用ズボン，運動用特殊スウェットシャツ及び野外生活用スウェットシャツ，運動用特殊シャツ及び野外生活用シャツ，運動用特殊ティーシャツ及び野外生活用ティーシャツ，その他の運動用特殊衣服及び野外生活用衣服」は、その内容及び範囲が不明確であり、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められないから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は引用商標１ないし５と同一又は類似であって、引用商標１ないし５の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
（１）原審において提出された添付資料１及び２によれば、指定商品第１８類中の「リュックサック用フレーム」はリュックサックを装着するためのフレームであり、「リュックサック用ヒップベルト」はリュックサックを保持するためのベルトであることが明らかであって、いずれも政令で定める商品及び役務の区分第１８類に属する商品と認められるものである。また、指定商品中の第２５類の商品については、当審において提出された手続補正書により「運動用特殊衣服」に減縮補正された結果、その内容は明確になったものといえる。
　したがって、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認められるから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものである。
（２）上記（１）のとおり、指定商品について減縮補正された結果、本願商標の指定商品と引用商標３ないし５の指定商品とは、類似することのない別異のものとなったと認められるから、引用商標３ないし５を引用して本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原審の拒絶の理由は解消したものといえる。
　そこで、進んで本願商標と引用商標１及び２との類否について検討する。本願商標は、別掲のとおり、ピッケルの如き図形と「ＴＩＥＲＲＡ」の文字との組合せからなるところ、該図形と文字とが常に一体不可分のものとしてのみ認識されるべき格別の理由も見出し難いから、読みやすい「ＴＩＥＲＲＡ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資されるというべきである。そして、「ＴＩＥＲＲＡ」の文字は、「地球、陸、大地」等の意味を有するスペイン語であって、「ティエラ」と発音されるものと認められるから、本願商標は「ティエラ」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１及び２は、その構成文字に相応して「ティアラ」の称呼及び「（婦人の）宝石付きの頭飾り、ティアラ」の観念を生ずるものといえる。
　しかして、上記「ティエラ」の称呼と「ティアラ」の称呼とを対比するに、いずれも３音という短い音構成であることに加え、相違する「エ」と「ア」の音が母音であって強く発音されることから、この差異が全体に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼するときは全体の音感音調が異なり明瞭に区別できるものである。
　そして、本願商標と引用商標１及び２とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、両者は上記観念において明らかに異なるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、かつ、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「エアライツ」の文字を書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、『ライカ　マイクロシステムズ　ホールディングス　ゲゼルシャフトミット　ベシュレンクテル　ハフツング』（旧ＥｒｎｓｔＬｅｉｔｚ社）の有する国際著名商標「Ｌｅｉｔｚ」（登録第１９７３４６２号商標）の表音表記「ライツ」の綴字を要部に有する本願商標を使用したときに、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者（推認される前記法人と関連を有する法人）の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者（推認される前記法人と関連を有する法人）が出所として想定され、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。（以下、「Ｌｅｉｔｚ」を「引用商標」という。） 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「エアライツ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表されてなるものであるから、これよりは「エアライツ」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であって、殊更、構成中の「ライツ」の文字部分のみを分離抽出して取引にあたらなければならないような、特段の事情は見当たらない。 
　してみれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ライツ」の文字部分のみを分離抽出することなく、本願商標を構成する文字全体をもって、認識・理解するとみるのが相当である。 
　そして、当審において職権をもって調査したが、引用商標が釣り具等に使用される商標として、取引者、需要者間に広く認識されている事実も発見できなければ、著名性も認められなかった。 
　したがって、本願商標から「ライツ」が認識されるとして、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１７９８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｍｐａｃｔ」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年２月２７日に登録出願、指定商品については、当審において同１６年１０月１３日付け手続補正書をもって、第２０類「家具（寝台を除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７６６０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年６月２１日に登録出願、第１２類、第２０類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第２０類「木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器及びこれらに類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１６年７月２６日にその確定審決の登録がなされているものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｉｍｐａｃｔ」の文字を標準文字で書してなり、その構成文字に相応して「インパクト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ｇ」の文字と「ジーインパクト」の文字とは、大きさを異にして書されているものの、該構成は、外観上まとまりよく一連一体的に表現されており、これより生ずる「ジーインパクト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「Ｇ」及び「ジー」の文字部分が、商品の種別・品番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成においては、「Ｇ」及び「ジー」の文字部分を省略し、構成中の「インパクト」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「インパクト」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。 
　そうとすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「ジーインパクト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、引用商標より、「インパクト」の称呼、「衝撃」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。