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【事件の表示】
　商願２００５−４０１２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡＬＡＢ　２０２１」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における同１８年６月８日付けの手続補正書により、第９類「レコード，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電気通信機械器具，電池，電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機」、第１６類「印刷物，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙製テーブルクロス，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製のぼり，紙製旗，型紙，写真，写真立て，紙類」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，おもちゃ，人形」、第３５類「広告，事業の調査，事業の管理に関する指導及び助言，事業の管理に関する分析，事業の組織に関する指導及び助言，経営診断又は経営に関する助言，市場調査，商品販売に関する情報の提供，ホテルの事業管理，コンピュータデータベースへの情報編集，他人の便宜の為に行う各種商品の品揃え・陳列，コンピュータネットワークにおけるオンラインによる広告，速記，ワードプロセッサによる文書の作成，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，放送番組の制作，娯楽施設の提供，映写フィルムの貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守（他人のためのもの），電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，コンピュータソフトウェアの更新」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３６１６４２号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除され、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品とは類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌａｓｓｙ　Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」及び「クラッシー　コンシェルジェ」の文字を二段に横書きしてなり第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月２６日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同１７年１月２５日付け手続補正書及び当審における同年８月１９日付け手続補正書により、第３５類「市場調査，職業のあっせん，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，求人情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、本願出願前から株式会社光文社（東京都文京区所在）が商品『雑誌』等に使用して広く知られている商標「ＣＬＡＳＳＹ．」と酷似する「Ｃｌａｓｓｙ」の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定役務に使用するときは、これが恰も前記会社又はこれと何等かの関係を有する者の業務に係る役務であるかの如く、役務の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人の提出に係る資料及び当審における職権調査によれば、「ＣＬＡＳＳＹ．」の商標（以下、「引用商標」という。）は、株式会社光文社（東京都文京区所在）が発行するいわゆるヤングアダルト女性向け月刊誌の商標として、昭和５９年の発刊以来、２０年以上に亘って使用されてきたものであり、出版関連分野の取引者や主たる需要者である若年女性層においては相当程度知られるに至ったものと認められる。そして、同社は、引用商標を所有するほか、引用商標と同一又は類似する商標を各種の商品の分野において商標登録を受けていることが認められる。
　しかしながら、本願商標の構成中、上段前半部の「Ｃｌａｓｓｙ」は、もともと「（物の外見などが）上等の、高級な；（人・態度などが）洗練された、しゃれた、上品な」等を意味する英語（小学館「プログレッシブ英和辞典」参照）、後半部の「Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ」は「門番、（アパルトマンやビルの管理人」を意味するフランス語（三省堂「クラウン仏和辞典」参照）で、我が国においても「（ホテルの）接客係」を意味する用語として親しまれているものであり、その構成も外観上まとまりよく一体に表現されており、かつ、一連の用語として「洗練された接客係」といった意味合いを認識させるものであること、引用商標の需要者は、主として２０代女性で、当該月刊誌の記載内容も若年女性向けファッションに関連した被服、小物、美容関係の紹介記事を中心としたものであって、上記補正後の本願指定役務の分野とはいずれも特段の関連性を有するとは言えないこと、加えて、同社が上記指定役務の分野にまでその業務範囲を拡張しあるいは多角経営を図っているというような状況はなく、また、その証拠も見いだすことはできなかった。そうとすれば、たとえ、引用商標が、女性雑誌関連分野において広く認識されているものであるとしても、その周知・著名性が直ちに本願商標の指定役務の分野にまで及ぶと見ることはできないというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これより直ちに前記会社を想起し、あるいは、その役務が前記会社又はこれと組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものということはできないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パッサージュ」及び「ＰＡＳＳＡＧＥ」の文字を二段書きしてなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１７年３月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年３月１５日付けの手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，定期的に発行されるカタログ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パッサージュ』の文字と『ＰＡＳＳＡＧＥ』の欧文字とを併記した構成よりなるが、該語は『上映、上演、船旅、アーケード街』等の種々の語彙を有するものであり、本願商標をその指定商品中、特定の著作物の題号として使用するときは、商品の内容（品質）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、前記に照応する商品『上映・上演を主題・内容とする印刷物，船旅を主題・内容とする印刷物』等について使用するときは、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品『印刷物（「雑誌，新聞」を除く。）』について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、上段に「さんま寿し発祥の地」の文字を、下段に「熊野市」の文字を横書きしてなり、第３０類「さんまを使用したすし」を指定商品として、平成１６年７月８日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「さんま寿し発祥の地」及び「熊野市」の文字を普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるところ、その構成中の上段の文字部分は、「さんま寿し」の部分がその指定商品である「さんまを使用したすし」を指称し、「発祥の地」の部分が「物事の初めて起った土地」を意味するものであり、さらに、下段の文字部分は、出願人の所在地である三重県熊野市を表すので、全体としては、「さんまを使用したすし」であるさんま寿しが最初に作られた土地は三重県熊野市である旨を表示するものとして理解されるから、これをその指定商品に使用したときは、需要者をして、その商品が初めて作られた土地柄であることを訴える宣伝文句の一種程度に認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審における判断  
　商標とは、事業者が自己の取り扱いに係る商品又は役務を他人の商品又は役務と区別するために、その商品又は役務について使用する標識であり、出願された商標が登録を受けることができるか否かについては、「自己の業務に係る商品又は役務について使用をする」商標であって、自他商品又は役務の識別力を有することが絶対的要件とされる。
　しかして、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より「さんま寿しが最初に作られた地は、熊野市である」との意味合いが容易に理解されるから、これを、その指定商品である「さんまを使用したすし」に使用した場合、これに接した取引者、需要者は、この語句の有する前記の意味を想起したうえで、ごく自然に、「この商品（さんま寿し）の発祥の地は熊野市である」ことを認識するにすぎないものというべきである。
　そして、名産品には、その商品の由来、特色等を包装箱や商品説明書等に記すとともに、需要者の注意を引くために、該商品の特色等を端的に表した説明文ないしキャッチフレーズ等が付されることが少なくないことからすれば、本願商標は、たとい、出願人（熊野商工会議所）に属するさんま寿し加工業者からなる団体によりその指定商品に使用されるものであるとしても、「発祥の地は熊野市である」という商品の品質、特色等を簡潔に表す単なる説明文ないしキャッチフレーズの一種として認識、理解されるにすぎず、自他商品識別標識としては理解されないものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、「出願人には、さんま寿しが最初に作られた土地は三重県熊野市である旨を訴えて宣伝していこうとしている実情がある。近年では出願人を始めとする熊野市関係者らによって「熊野市さんま寿し保存会」が設立され、地元の名産品さんま寿しをまちおこしに生かそうと様々な活動を行っており、その結果、本願商標「さんま寿し発祥の地　熊野市」は、出願人らの活動の成果により、各種メディアに取り上げられ、比較的広範囲に渡り認識されるようになった。本願商標出願人は、熊野市商工会議所に属するさんま寿し加工業者らからなる団体であり、一業者のみが独占して使用する目的で登録を受けるものではなく、複数の業者が共有して使用するものである。出願人及び関係者以外には現実に使用されている事実がなく、また、使用される蓋然性も極めて低いものであることから、本願商標は自他商品識別力を有すると判断されるべきである。本願商標が登録となることにより、地域の業者が団結、協力して事業を行い、地域経済の活性化と発展に貢献することができる。」旨主張している。 
　確かに、新聞記事ないしインターネット上の情報等によれば、熊野市において、「熊野市さんま寿し保存会」が設立され、「産田神社」の祭礼に合わせた１月１０日を「さんま寿しの日」と制定し、「さんま寿し発祥の地」と記されたモニュメントを立てる等、様々な活動を行っているという事実は認められるが、これらの事柄や事情は、商標法の目的とする本来的機能である商品の出所標識に係るものとは認め難く、上記のとおり、本願商標は、「さんま寿しの発祥の地は熊野市である」という意味合いをもって、当該地域の活性化を図るためのキャッチフレーズの一種として認識、理解されるにとどまり、自他商品識別標識としては認識されないものといわざるを得ないから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、上記認定と同趣旨で、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＰＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＭＰＣ』の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、『多機能うるおい成分ＭＰＣ（ポリクオタニウム）を配合し、頭皮や毛髪の上に、保護効果の高い人工のバリアをつくることで、水分保持作用にすぐれ、外からの刺激も防ぎ、髪をダメージから守ります。』、『高級植物性モイスチャー成分ＭＰＣ（生体親和性保湿剤）』、『人間の細胞膜に近い性質のこの成分ＭＰＣは、超マイルドな石鹸に、このうえないうるおいという美肌効果』、『理想的な生体適合性表面である生体膜（細胞膜）を模倣した新物質として、一分子中に生体膜の構成成分であるリン脂質極性基（ホスホリルコリン基）と重合性を有するメタクリロイル基とを併この重合体であるMPCポリマーを製造するものである。MPCポリマーは、タンパク質や血球などの生体成分との相互作用が極めて小さいことや極めて優れた抗血栓性を発現することなど、従来にはない高度な生体適合性を有する。』、『うるおい成分（MPCポリマー）』、『新開発石鹸素地 ＋ ＭＰＣ（生体親和性保湿剤）＋ マリンコラーゲンお肌に優しい部分だけを取り出した新開発の石鹸素地に、高級モイスチャー成分（生体親和性保湿剤）を配合』のように説明し『ＭＰＣ』の語が多数使用されている。そうすると、これを指定商品に使用しても、『モイスチャー（水溶性）成分の効果を取り入れた石けん・化粧品』等の意味合いを容易に理解させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＭＰＣ」の欧文字を表してなるところ、たとえ、「ＭＰＣ」の文字が「多機能うるおい成分ＭＰＣ（ポリクオタニウム）」、「高級植物性モイスチャー成分ＭＰＣ（生体親和性保湿剤）」のように商品の特徴を表す語として用いられている場合があるとしても、原審説示のように、本願が指定商品中の特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「ＭＰＣ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「嬉野温泉ふぐ」及び「嬉野温泉河豚」の文字を二段に併記してなり、第３１類「ふぐ（生きているものに限る。）」を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「嬉野温泉ふぐ」の文字と「嬉野温泉河豚」の文字を二段に横書きしてなるところ、「嬉野温泉」の文字部分は、「佐賀県にある古くから知られた重曹泉の嬉野温泉」を、「ふぐ」及び「河豚」の文字部分は、「体は肥り、背びれは小さく、歯は板状で鋭く、攻撃されると腹を膨らますものが多いフグ科とその近縁の硬骨魚」の意味合いのある語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、「佐賀県の嬉野温泉のふぐ」の意味合いを理解、認識させるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に、商品の品質、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標について
　本願商標は、「嬉野温泉ふぐ」及び「嬉野温泉河豚」の文字を二段に併記してなるところ、その構成中の「嬉野温泉」の文字は、佐賀県に位置し、美肌の湯として知られる温泉地の名称を表すものと解されるものであり、「ふぐ」及び「河豚」の文字は、本願指定商品を表すものである。
（２）ふぐの養殖について
　次の新聞記事及びインターネットにおける情報より、温泉を利用したふぐの養殖を含めて、各地でふぐの陸上養殖が行われている事実を認めることができる。
（ア）「フグやアワビ、陸で養殖」の見出しのもと、「魚の養殖といえば沿岸の海でするのが一般的だが、最近、内陸での養殖が注目されている。海の汚染が深刻化しているからだ。陸では水槽で水質を管理して、無投薬で育てられる。・・・鹿児島湾をのぞむ鹿児島県隼人町。海から１０キロほど入った山間部で、１３万匹のトラフグが養殖されている。川沿いの杉林の中に１８メートル四方、３００トンの水槽が３５個並んでいる。毎日海から水を運んできて殺菌処理し、地下水を加えて使っている。・・・この点、キープインターナショナルの陸上養殖は、殺菌や濾過（ろか）などの処理をした水を使う。外部からの病原菌や微生物の侵入を防げるため、病気の予防に水産用医薬品を使わなくてもいいという利点がある。また、夏は地下水、冬は温泉を利用して、最適な温度に保っている。このため稚魚の成長が早く、海面養殖が出荷までに１年半かかるのに比べ、１年で出荷できる。さらに約８倍の密度で養殖でき、成魚に育つ割合も８割以上と効率がいい。海面養殖ではホルマリンを使わないと、この割合は２割くらいという。」との記事（2004.06.19　朝日新聞東京朝刊　53頁）。
（イ）「株式会社オプティマ・フーズは、平成16年4月に設立された無投薬有機ふぐの養殖事業を行うべく設立された企業であり、本年1月より愛南町にて閉鎖循環式陸上養殖による有機とらふぐ生産を行っています。高品質で安全安心な『天然代行となる有機とらふぐ』の生産を目指すものであり、病原菌類の侵入を防ぐ防菌設計、高断熱構造などを取り入れた完全な閉鎖生育環境の創出、独自開発した飼育水の活性化技術により、高い歩留まり、高密度養殖、早い成長を実現し、さらに高品質化・大型化が可能である上に、無投薬による安全性・信頼性の確保という優位性をもっています。」との記載（ http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2005/0331_sikoku.html）。
（ウ）「当社は、関東地区５１店舗、関西地区３４店舗（２００５年１１月末現在）においてとらふぐ料理専門店「玄品ふぐ」の経営を行っている。・・・養殖技術：自社養殖施設において、餌、水質、水温等を調節することにより公害に汚染される以前の自然の海と同じ状態を陸上の養殖施設で作り、天然ふぐにより近い品質のとらふぐを市場の半値以下で生産することを目標としている。」との記載（http://www.shopbiz.jp/pages/t_index.phtml?PID=0001TCD=FCSID=06FC001500）。
　これらの新聞記事及びインターネットにおける情報よりすれば、ふぐの陸上養殖は各地で行われており、嬉野温泉以外にも温泉を利用した養殖を行っているところがあることが認められる。
（３）むすび
　本願商標は、上記（１）、（２）を併せ考慮すれば、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「嬉野温泉の地で温泉により養殖されたふぐ（河豚）である」こと及び「生産地、販売地が嬉野温泉である」ことの意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質、生産地及び販売地を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、「「嬉野温泉」が本願指定商品の産地又は販売地として広く一般に知られているという事実はなく、「嬉野温泉」の文字がその商品の産地又は販売地を表示するものとして普通に使用されている事実もないから、本願商標は、十分自他商品識別力を有するものであり、特定の者に独占的に使用させても、公益上も問題はない。」旨主張する。
　しかしながら、「商標登録出願に係る商標が商標法３条１項３号にいう「商品の産地又は販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標」に該当するというためには、必ずしも当該指定商品が当該商標の表示する土地において現実に生産され又は販売されていることを要せず、需要者又は取引者によって、当該指定商品が当該商標の表示する土地において生産され又は販売されているであろうと一般に認識されることをもって足りるというべきである」（昭和６１年１月２３日　最高裁昭和６０年（行ツ）第６８号）とされること、「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」（平成１２年９月４日　東京高裁平成１２年（行ケ）第７６号）とされることから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２８類「ラジオコントロール自動車・飛行機・ヘリコプター・ヨット・ボート・ロボットおもちゃ，ラジオコントロールおもちゃ用送信機，ラジオコントロールおもちゃ用受信機，ラジオコントロールおもちゃ用サーボ，ラジオコントロールおもちゃ用の部品及び附属品，その他のおもちゃ」を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４６９６７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成２年２月２７日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、平成１６年６月２３日付で第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がされ、さらに、商標登録の取消審判により、指定商品中、第２８類「おもちゃ，人形」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１７年１１月２日にその確定審決の登録がされ、「囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１８年８月１０日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標の商標権は、前記のとおり指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＥＬＬ　ＮＥＴ」の文字を書してなり、第３類、第５類、第８類ないし第１１類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類ないし第２６類、第２９類ないし第４５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月１０日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、同年１０月８日及び同１７年１月２１日付け手続補正書が提出され、最終的に同１７年２月１７日付け該手続補正書に記載のとおりの第９類、第３８類、第４１類に属する商品及び役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものだから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中の「電気通信設備に接続する電子計算機端末からなるネットワークによる個別及び企業の通信」「電子計算機端末による音声・画像又はデータの送信」「イベントの企画又は運営」「アロマテラピー」「あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・音楽を用いた病気の治療・アロマテラピーに関する情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。２．本願商標は、「ベルネット」の称呼を生ずるとする登録第４０６７９０７号商標（以下「引用商標１」という。）、同４１６６７７４号商標（以下「引用商標２」という。）、同４１７０７３６号商標（以下「引用商標３」という。）、同４１８５４７８号商標（以下「引用商標４」という。）、同４１９５１８８号商標（以下「引用商標５」という。）、同４１９５１９０号商標（以下「引用商標６」という。）、同４３１０４９９号商標（以下「引用商標７」という。）、同４３７３７６９号商標（以下「引用商標８」という。）、同４４９６２０９号商標（以下「引用商標９」という。）及び国際登録第７５９８２８号商標（以下、「引用商標１０」という。）と類似の商標であり、かつ、指定商品及び指定役務も類似するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確なものとなったものであるから、本願指定役務は、商標法第６条第１項の規定を具備するものとなった。
　また、引用商標１ないし引用商標７及び引用商標９の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　さらに、引用商標８の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１７年７月１５日にされているものである。
  そして、引用商標１０は、「ＶＥＲＮＥＴ」の文字を書してなるところ、該文字は、成語とは認められないものであるから、英語風読みの「バーネット」の称呼を生ずるものと認められ、引用商標より「ベルネット」の称呼が生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願商標と引用各商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見いだせない。 
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０８１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「コンピュータプログラム」、第３５類「経営システムの構築に関するコンサルティング」及び第４２類「通信によるコンピュータプログラムの提供，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１７年９月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年５月３１日付け手続補正書により、第４２類「通信によるコンピュータプログラムの提供，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『初期化（コンピュータハードウェア・ソフトウェアを初期状態にすること）』を意味する英語として広く知られている『ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥ』の文字を標準文字で書してなるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務中『コンピュータプログラム，通信によるコンピュータプログラムの提供，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守』等に使用するときは、その商品の品質・用途及び役務の質・内容を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、「ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥ」の文字が、たとえ「〈変数・カウンター・スイッチなどを〉初期設定する、プログラムやサブプログラムを実行させる初期値を設定すること」の意味を有する語であるとしても、これを本願指定役務に使用した場合に特定の役務の質、内容を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められない。
　また、この種の指定役務を取り扱う業界において、「ＩＮＩＴＩＡＬＩＺＥ」の語が、役務の質を表す語として、取引上、普通に使用されている事実も見いだすことができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２８４７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＯＳ−ＤＩ」の文字を横書きしてなり、第９類「分析用又は実験用精製水の製造用装置，その他の理化学機械器具」、第１１類「精製水製造用浄水装置，その他の浄水装置」を指定商品として、平成１６年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９３９３０９号の１商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「リオス」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年７月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録され、その後同年８月２４日付けで、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、保安用ヘルメツトを除く」とする分割移転の登録がなされ、さらに平成１０年５月２９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９３９３１０号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＲＥＯＳ」の欧文字を書き表してなり、昭和５９年７月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年３月２７日に設定登録され、その後同年８月２４日付けで、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品、但し、保安用ヘルメツトを除く」とする分割移転の登録がなされ、さらに平成１０年５月２９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９６９７４４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「リオス」の片仮名文字を表してなり、昭和５９年７月２７日登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後平成９年８月１９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９６９７４５号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、「ＲＥＯＳ」の欧文字を表してなり、昭和５９年７月２７日登録出願、第１０類「医療機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録され、その後平成９年８月１９日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＲＩＯＳ−ＤＩ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「リオスディーアイ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、アルファベットの二文字が、商品の品番・規格等を表す記号として使用される場合があるとしても、「ＲＩＯＳ」の文字とアルファベットの「ＤＩ」の文字との間に「−（ハイフン）」を有する本願商標の構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＲＩＯＳ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「リオスディーアイ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「リオス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２８１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＣＯＭＰＡＣＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年３月２５日に登録出願、その後、第４２類の指定役務については、平成１７年１月１８日付けの手続補正書により、第４２類「電子計算機端末による通信におけるサーバーの貸与，電子計算機端末通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用データのデータベースの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機用プログラムの設計，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの遠隔監視処理，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守，通信ネットワークシステムの設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，通信ネットワークシステムの運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機システムの設計・作成又は保守，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機システム監査，電子計算機への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機端末を用いた通信による電子計算機用プログラムの提供，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機用プログラムの最新化，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットのホームページの作成及び保守，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換，通信ネットワークシステムにおける障害の遠隔監視・調査・分析又はこれらに関する助言，サーバの記憶装置の記憶領域（エリア）の貸与」と補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『緊密な、密集した、小型で経済的に設計された。こぢんまりした。』等を意味する英語の『ＣＯＭＰＡＣＴ』（標準文字による商標）の文字を書してなるところ、近年、様々な商品の分野において小型化、軽量化が図られている実情から、本願商標は、指定役務との関係からすれば、『小型化商品のための操作，コンパクトな設計』程の意味合いを容易に認識させるものであるから、これを指定役務中『操作，設計』等の役務に使用したときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＯＭＰＡＣＴ」の欧文字を書してなるところ、たとえ該文字が「緊密な、密集した、小型で経済的に設計された。こぢんまりした。」等の意味合いを看取し得るとしても、これが本願指定役務との関係において、単に役務の質（内容）を表示したものとして、直ちに理解されるとはいい難く、また、当審において調査するも、当該業界において、取引上、役務の質（内容）を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、その役務の質（内容）を表したものということはできないから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとする相当の理由はなく、また、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１０７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類及び第３６類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、ありふれた店名である「ＨＡＭＡＹＡ」の欧文字と、指定商品及び指定役務の提供形態であり品質（質）表示にすぎない「ａｉ」の欧文字（若しくは「アイカード」の略称）を連綴されてなるものであり、該「ａｉ」の文字部分は、指定商品の発行形態・指定役務の品質が、「アフターインターネット（After　Internet)」に係る商品・役務であることを指称するものであり、かつ、商品・役務の記号・符号に類する欧文字２文字の記号・符号としても直観される部分である。したがって、これを上記文字に照応する商品・役務に使用しても、取引者・需要者は、「ハマヤ」というありふれた店名から、単に商品の販売場所、役務の提供の場所等を表示するものと理解するにとどまり、自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、本願の出願前において、株式会社伊勢丹（東京都新宿区新宿３丁目１４番１号在）が「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」等第３６類に属する役務に使用して、全国百貨店業界で著名な登録第３３６２５４７号商標（別掲（２）参照。以下「引用商標」という。）「Ｉカード」の略称「アイ」と称呼を共通にする「ａｉ」の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用するときは、需要者、取引者が、前記法人又は前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記のとおりの「ＨａＭａＹａ ａｉ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表してなるところ、構成中「ＨａＭａＹａ」の文字及び「ａｉ」の文字からは、それぞれ原審説示の意味合いを直ちに看取することができず、かかる構成においては、むしろ本願商標の構成全体をもって一体不可分に表されたものとして認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＨａＭａＹａ ａｉ」の文字が、当該指定商品又は指定役務の分野において、その商品の品質・販売場所、役務の質・提供の場所等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記のとおり「ＨａＭａＹａ ａｉ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに当該文字全体から生ずる「ハマヤエーアイ」又は「ハマヤアイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、特定の観念は生じないものである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなり、「Ｉカード」の文字をやや図案化してなるものと認められるから、これよりは該文字に相応して「アイカード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両商標は、称呼を明らかに異にし、本願商標は特定の観念を生じないこと前記のとおりであるから、観念においては比較し得ないものであり、外観においては顕著な差異を有するものであるから、両者は互いに区別し得る別異の商標と認められる。
　してみれば、請求人（出願人）が本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接した取引者・需要者が、株式会社伊勢丹又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品及び役務であるかの如く、その商品及び役務の出所について混同を生じるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原審の査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムービーエフェクター」の片仮名文字と「Ｍｏｖｉｅ　Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『映画、動画』の意を有する『Ｍｏｖｉｅ』の文字と『作動するもの、音響効果装置』等の意を有する『Ｅｆｆｅｃｔｏｒ』の文字を『Ｍｏｖｉｅ　Ｅｆｆｅｃｔｏｒ』と書し、その上段にその表音と認められる『ムービーエフェクター』の文字を書してなるところ、これからは全体として『映画の音響に効果を与える装置』の如き意味合いが容易に認識されるから、出願人がこれをその指定商品中、例えば、前記した機能を有するビデオディスクプレーヤー等の商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないのものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ムービーエフェクター」の片仮名文字と「Ｍｏｖｉｅ　Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、これをその指定商品に使用した場合、構成文字全体が、本願指定商品を扱う業界において、「映画の音響に効果を与える装置」を表示するものとして、取引者・需要者に認識されているとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の「ムービーエフェクター」及び「Ｍｏｖｉｅ　Ｅｆｆｅｃｔｏｒ」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、取引上、「映画の音響に効果を与える装置」の意味をもって、商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当であり、また、本願のいずれの指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第１８類、第２０類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同年９月１６日付けの手続補正書により、第２８類「積み木，その他のおもちゃ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５７９０３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「ｍｏｔｔｏ」の欧文字と「モットー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１４年６月４日登録出願、第２０類「海泡石，こはく，カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），うちわ，せんす，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」を指定商品として同１５年４月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字はややデザイン化されているものの、近時、レタリング技法の進展により、商品の広告、宣伝等において、英文字を装飾的に図案化するなどして表現することが一般的となっている実情よりすれば、本願商標は容易に「ｍｏｔｔ」の欧文字より構成されるものと認識し、把握され得るものである。そうとすれば、本願商標よりは「ｍｏｔｔ」の文字に相応して「モット」の称呼が生ずるものであり、造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の片仮名文字「モットー」が上段の欧文字「ｍｏｔｔｏ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるから、その構成文字に照応して「モットー」の称呼を生ずるものであり、「行動の目標や指針とする標語、格言。座右の銘」（岩波書店発行「広辞苑第五版」参照）の観念を有するものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「モット」と引用商標より生ずる「モットー」の称呼について比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「モット」の音を共通にし、異なるところは語尾における長音の有無にすぎず、該差異音にしても、前音の余韻として残る程度の弱い音であるから、これがそれぞれの称呼に及ぼす影響は大きいものとはいえず、両者を全体として一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　そうすると本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。