(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対の連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記おむつ本体とは、前記おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合され、
前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、
前記おむつ本体と前記補強シートとは前記接着剤を介して接合され、
前記基端部における前記自由部との境界近傍では、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるように前記接着剤を塗布してあることを特徴とする着用物品。
【請求項２】
縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品において、
前記一対の連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、
前記基端部と前記おむつ本体とは、前記おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合され、
前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、
前記おむつ本体と前記補強シートとは前記接着剤を介して接合され、
前記基端部における前記自由部との境界近傍において、前記接着剤による固定とともに融着手段を施してあり、
前記融着手段を施した領域は、前記接着剤によって補強シートと前記基端部及び前記おむつ本体とを固定した接合域を除去する切断ラインを有することを特徴とする着用物品。
【請求項３】
前記一対の連結部材の先端部は、前記おむつ本体に固定されていない自由端部である請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項４】
前記一対の連結部材の先端部は、前記おむつ本体の前記第２ウエスト域に固定される請求項１又は２に記載の着用物品。
【請求項５】
前記連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、
前記連結部材が取り付けられるウエスト域において、前記おむつ本体の前記両側縁と前記連結部材の内側縁との間には、前記連結部材の前記自由部の前記外面に係止可能な第３係止部が配置される請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項６】
前記連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、
前記連結部材の前記自由部の前記外面側であって、前記連結部材の前記基端部側には、前記連結部材が取り付けられるウエスト域に係止可能な第３係止部が配置される請求項１〜４のいずれかに記載の着用物品。
【請求項７】
前記おむつ本体は、両側部を折曲するための前記縦方向に延びる一対の縦折曲ラインを有し、前記一対の連結部材は、前記一対の縦折曲ラインの内側に位置する請求項１〜６のいずれかに記載の着用物品。
【請求項８】
前記一対の連結部材は、前記横方向において互いに隣接しており、前記縦方向に沿って延びるミシン目を介して互いに分離可能に連結されている請求項１〜７のいずれかに記載の着用物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、使い捨ての着用物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、連結手段を介して前ウエスト域と後ウエスト域とを連結することによってパンツ型の形態をなす使い捨て着用物品は公知である。例えば、特許文献１には、吸収体を有するおむつ本体と、連結手段とを含む使い捨ての着用物品が開示されている。連結手段は、おむつ本体に取り付けられた一対の帯状の連結部材を含み、一対の連結部材は、おむつ本体を構成するとともに、その表面を形成するシートに接着剤等を用いて直接的に接合される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５４６０７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の着用物品では、おむつ本体の表面を形成するシートが柔軟性のある比較的に薄いシートで形成される場合には、連結部材に引張力が加わった際に該シートが破れるおそれがある。連結部材とおむつ本体との接合部における接合強度を高くするために、おむつ本体を構成するシートとして比較的に嵩高であって剛性の高いシートを用いた場合には、おむつ本体全体の剛性が高くなり、柔軟性が損なわれてしまう。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、従来の技術の改良であって、おむつ本体と連結部材との接合強度を高めることができるとともに、おむつ本体の柔軟性を維持することができる使い捨ての着用物品の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を達成するために、本発明が対象とするのは、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品である。
【０００７】
第１発明は、上記着用物品において、前記一対の連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記おむつ本体とは、前記おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合され、前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、前記おむつ本体と前記補強シートとは前記接着剤を介して接合され、前記基端部における前記自由部との境界近傍では、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるように前記接着剤を塗布してあることを特徴とする。
第２発明は、上記着用物品において、前記一対の連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記おむつ本体とは、前記おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合され、前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、前記おむつ本体と前記補強シートとは前記接着剤を介して接合され、前記基端部における前記自由部との境界近傍において、前記接着剤による固定とともに融着手段を施してあり、前記融着手段を施した領域は、前記接着剤によって補強シートと前記基端部及び前記おむつ本体とを固定した接合域を除去する切断ラインを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る使い捨ての着用物品の一つ以上の実施形態によれば、一対の連結部材の基端部と、おむつ本体とは、おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合されるため、両者の接合強度を高めることができる。また、補強シートはおむつ本体を構成するシートとは別体のシートであって、おむつ本体を構成するシートとして剛性の高いシートを用いる必要がないため、おむつ本体の柔軟性を維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
図面は、本開示に係る本発明の特定の実施の形態を示し、発明の不可欠な構成ばかりでなく、選択的及び好ましい実施の形態を含む。
【図１】本開示に係る使い捨ての着用物品の一例として示すおむつの斜視図。
【図２】図１に示すおむつを肌対向面側から視た平面図。
【図３】図１に示すおむつを非肌対向面側から視た平面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線に沿う模式的断面図。
【図５】図３のＶ部位における拡大平面図。
【図６】（ａ）（ｂ）：おむつの製造工程の一部を示す図。
【図７】（ａ）〜（ｄ）：おむつの着用操作の様子を示す図。
【図８】おむつの第２実施形態を示す図１と同様の図。
【図９】図８に示すおむつをおむつ本体の肌対向面側から視た平面図。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う模式的断面図。
【図１１】図９のＸＩ部位における拡大平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
下記の実施の形態は、本発明の使い捨ての着用物品の一例である図１〜１１に示す使い捨てのおむつ１０に関し、発明の不可欠な構成ばかりではなく、選択的及び好ましい構成を含む。図２、図３及び図９において、後述する各弾性体は、その収縮力に抗して、横方向Ｘ及び縦方向Ｙへの収縮力により、各弾性体が取り付けられた部材に生じたギャザーが自然な視覚によって実質的に無くなっているように見える程度にまで伸長された状態にある。なお、図３、図５、図９及び図１１において、後述する連結部材３０と補強シート１８との接合域にはドットを付している。
【００１１】
図１〜３を参照すると、本発明に係る使い捨ての着用物品の一例であるおむつ１０は、おむつ本体１４と、連結手段１５とを有し、おむつ本体１４は、縦方向Ｙ及びそれに直交する横方向Ｘと、肌対向面及びその反対側の非肌対向面と、横方向Ｘの長さ寸法を２等分する縦中心線Ｐと、縦方向Ｙの長さ寸法を２等分する横中心線Ｑと、前ウエスト域（第１ウエスト域又は第２ウエスト域）１１と、後ウエスト域（第２ウエスト域又は第１ウエスト域）１２と、前ウエスト域１１および後ウエスト域１２の間に位置するクロッチ域１３とを有する。連結手段１５は、後ウエスト域１２に補強シート１８を介して取り付けられる一対の連結部材３０と前ウエスト域１１に取り付けられる一対のファスニングテープ４０とを含む。おむつ１０は縦中心線Ｐに関してほぼ対称であって、おむつ本体１４の前ウエスト域１１と後ウエスト域１２とを連結手段１５によって連結することによって、ウエスト開口１６と一対のレッグ開口１７が画定されて、おむつ１０はパンツ型の形状を呈する。
【００１２】
＜おむつ本体＞
おむつ本体１４は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する前後端縁１４ａ，１４ｂと、前端縁１４ａと後端縁１４ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１４ｃ，１４ｄとによって画定された略長方形状を有する。おむつ本体１４は、肌対向面側に位置する透液性のトップシート２１と、非肌対向面側に位置する不透液性のバックシート２２と、トップシート２１とバックシート２２との間に介在された吸収体２３と、吸収体２３とバックシート２２との間に位置する難透液性又は不透液性の防漏シート２４と、トップシート２１の肌対向面側に横方向Ｘにおいて互いに対向して配置された一対のバリアカフシート２５とを含む。
【００１３】
トップシート２１は、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、多孔性プラスチックフィルム又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。バックシート２２は、おむつ１０の外形をなすものであって、透湿性プラスチックフィルム、各種公知の繊維不織布又はそれらのラミネートシート等から形成される。
【００１４】
吸収体２３は、曲状の前後端縁２３ａ，２３ｂと、前後端縁２３ａ，２３ｂの間において凹曲状に縦方向Ｙへ延びる両側縁２３ｃ，２３ｄと、前後端部２０Ａ，２０Ｂと、前後端部２０Ａ，２０Ｂ間に位置する中央部２０Ｃとを有し、クロッチ域１３を中心として前後ウエスト域１１，１２まで延出している。吸収体２３は、フラッフ木材パルプと超吸収性ポリマー（ＳＡＰ）粒子との混合等から形成され、所要の形状に賦型された吸収性コアと、吸収性コアを包被する液拡散性のティッシュペーパ等から形成されたコアラップシートとを有する。
【００１５】
防漏シート２４は、少なくとも吸収体２３の非肌対向面（底面）の全体を覆っており、吸収体２３のコアラップシートとバックシート２２との間において、図示しないホットメルト接着剤等の公知の接合手段によって接合することができる。本実施形態において防漏シート２４はバックシート２２とほぼ同形同大のシートである。防漏シート２４としては、例えば、通気性又は非通気性であって、難透液性、好ましくは、不透液性のプラスチックフィルムを用いることができる。
【００１６】
おむつ本体１４は、吸収体２３の前後端縁２３ａ，２３ｂから縦方向Ｙの外側へ延出するトップシート２１、バックシート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５が互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、横方向Ｘへ延びる一対のエンドフラップと、吸収体の両側縁から横方向Ｘの外側へ延出するトップシート２１と、バックシート２２、防漏シート２４及びバリアカフシート２５とが互いに重ね合わされて接合されることによって形成された、縦方向Ｙへ延びる一対のサイドフラップとを有する。
【００１７】
一対のバリアカフシート２５は、不透液性の繊維不織布から形成されており、縦中心線Ｐに関して対称であって互いに横方向Ｘへ離間対向して位置しており、それぞれ、サイドフラップの一部を形成する近位縁部２６Ａと、前後ウエスト域１１，１２においてトップシート２１の肌対向面に固定された前固定端部２６Ｃ及び後固定端部２６Ｄと、前後固定端部２６Ｃ，２６Ｄ間において縦方向Ｙへ延びる、バリアカフシート２５の内側縁部を内方へ折り返すことによって形成された遠位縁部２６Ｂとを有する。バリアカフシート２５の外側縁（近位縁部２６Ａ側の側縁）は防漏シート２４と接合される。バリアカフシート２５と防漏シート２４との間には、縦方向Ｙへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のレッグ弾性体２８が伸長状態で収縮可能に取り付けられる。また、遠位縁部２６Ｂには、縦方向Ｙへ延びる一条以上のストランド状又はストリング状のカフ弾性体２９が収縮可能に配設されている。遠位縁部２６Ｂは、おむつ１０の着用状態において、カフ弾性体２９の収縮作用によってトップシート２１の肌対向面から離間し、排泄物の横漏れを防止するための一対のバリアカフが形成される。
【００１８】
図２及び図４を参照すると、後ウエスト域１２の後端縁１４ｂの近傍には、横方向Ｘへ延びるウエスト弾性部６０が位置する。ウエスト弾性部６０は、吸収体２３の縦方向Ｙの外側においてトップシート２１と防漏シート２４との間に配置された、横方向Ｘへ弾性的に伸縮可能な帯状の弾性シートからなる。この弾性シートは、肌対向面側に位置する内層シートと、非肌対向面側に位置する外層シートと、内外層シートの間に配置された、横方向Ｘへ延びる複数条のストリング状又はストランド状のウエスト弾性体６１とを含む。本実施形態において、ウエスト弾性部６０は、横方向Ｘの中央部であって一対の連結部材３０の間に配置されている。このように、後端縁１４ｂの近傍にウエスト弾性部６０を形成することで、後ウエスト域１２のフィット性を高めて、後端縁１４ｂからの漏れを効果的に防止しうる。
【００１９】
図１及び図２を参照すると、前ウエスト域１１の肌対向面側には、中央係止部２７が位置する。中央係止部２７は、後ウエスト域１２に取り付けられた連結部材３０に、前ウエスト域１１の一部を係合するためのものであり、前端縁１４ａに近接して位置することが好ましい。後述するおむつ１０の着用状態において、中央係止部２７を連結部材３０に係止することにより、前ウエスト域１１の身体に対するフィット性を高めるとともに、前ウエスト域１１がずれ落ちるのを防止することができる。
【００２０】
＜連結手段＞
図３を参照すると、連結手段１５は、おむつ１０の展開状態において、おむつ本体１４の中央部において後ウエスト域１２から前ウエスト域１１へ向かって縦方向Ｙへ延びる一対の連結部材３０と、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部において横方向Ｘへ延びる一対のファスニングテープ４０とを含む。
【００２１】
連結部材３０は、帯状であって、互いに離間対向し横方向Ｘへ延びる基端縁３０ａ及び先端縁３０ｂと、互いに離間対向し縦方向Ｙへ延びる内側縁３０ｃ及び外側縁３０ｄとを有するとともに、おむつ本体１４の後ウエスト域１２に固定された基端部３１と、基端部３１からクロッチ域１３側へ延出する自由部３２とを有する。基端部３１は、本実施形態において、後ウエスト域１２の非肌対向面側に位置するバックシート２２に補強シート１８を介して固定されているところ、後記の本願発明の効果を奏する限りにおいて、肌対向面側に位置するバリアカフシート２５の後固定端部２６Ｄ又はトップシート２１に補強シート１８を介して固定されていてもよい。また、本実施形態において、連結部材３０は後ウエスト域１２に位置し、ファスニングテープ４０は前ウエスト域１１に位置しているところ、連結部材３０が前ウエスト域１１、ファスニングテープ４０が後ウエスト域１２に位置していてもよい。連結部材３０の先端部３３は、おむつ本体１４に固定されていない自由端部であり、一対の連結部材３０のうち、少なくとも一方の連結部材３０の先端部３３には、おむつ本体１４の外面及び他方の連結部材３０に係止可能な第１係止部３４が位置している。
【００２２】
図３及び図４を参照すると、連結部材３０は、肌対向面側に位置する第１シート３５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６とを有する。第１及び第２シート３５，３６は、ほぼ同形同大であり、第１及び第２シート３５，３６としては、質量が約１０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布等の公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。また、少なくとも長さ方向（縦方向Ｙ）に弾性的に伸縮可能な伸縮性繊維不織布を用いることができる。連結部材３０を構成するシートの質量（すなわち、第１及び第２シート３５，３６の質量の和）は、約３０〜１５０（ｇ／ｍ２）であることが好ましい。質量が３０ｇ／ｍ２未満の場合、使用時に破れが生じやすくなり、１５０ｇ／ｍ２超えの場合、部材コストが増大するとともに、剛性が高くなって着用者に違和感を与えるおそれがある。第１シート３５と第２シート３６とは、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる融着手段を施すことによって互いに接合される。
【００２３】
図示していないが、第１シート３５と第２シート３６との間において、縦方向Ｙに延び、伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体を配置してもよい。ベルト弾性体は、縦方向Ｙに弾性的に伸縮可能となるように、自由部３２の全域に亘って連続して、又は、縦方向Ｙにおいて一部が伸縮可能となるように部分的に配置することができる。ベルト弾性体は、第１係止部３４から離間した位置において弾性を有するように配設されることが好ましく、連結部材３０の自由部３２において、基端部３１側に配設されることがより好ましい。
【００２４】
ファスニングテープ４０は、支持シート４３と、支持シート４３に取り付けられた第２係止部４４とを含む。支持シート４３は、ホットメルト接着剤等の公知の接合手段によっておむつ本体１４の前ウエスト域１１に固定された固定部４１と、固定部４１から前記横方向Ｘ外側に延びる延出部４２とを有し、第２係止部４４は、少なくとも連結部材３０に係止可能であって、延出部４２の先端部に位置する。図２及び図３は、ファスニングテープ４０を横方向Ｘに展開した状態を示しているが、おむつ１０を包装した状態において、延出部４２は、おむつ本体１４の内面側に折り曲げられて、第２係止部４４がおむつ本体１４の内面に係止されていることが好ましい。
【００２５】
支持シート４３としては、質量が約５０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布等の各種公知の繊維不織布、プラスチックフィルム又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートから形成される。本実施形態において、支持シート４３の横方向Ｘの寸法（長さ寸法）は約１００ｍｍ、縦方向Ｙの寸法（幅寸法）は約３０ｍｍであり、固定部４１の横方向Ｘの寸法は約３０ｍｍ、延出部４２の横方向Ｘの寸法は約７０ｍｍに設定されているが、これらの寸法はこれに限られず、適宜設定することができる。
【００２６】
なお、図示していないが、ファスニングテープ４０とともに、又はこれに代えて、おむつ本体１４の前ウエスト域１１の両側部の内面に、連結部材３０と係止可能な係止部を配置してもよい。ファスニングテープ４０を配設した場合には、おむつ１０を装着した状態において、着用者が動いてファスニングテープ４０に引張力が作用した場合に、係止部（第２係止部）が引張力の影響を受けにくくなり、係合が外れ難くなる。ファスニングテープ４０に代えて係止部を設けた場合には、ファスニングテープ４０を展開する手間をなくすことができる。
【００２７】
第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素が配置されたフックシートと、点状、ライン状又はスパイラル状に塗布されたホットメルト接着剤を介してフックシートと接合された基材シートとから構成される。基材シートは、基材シートとして比較的に嵩高の繊維不織布を使用した場合には、基材シートの表面にエンボス加工を施して毛羽立ちを防止してもよい。基材シートは、ホットメルト接着剤やヒートシール等の公知の接合手段によって第２シート３６及び支持シート４３に接合される。本実施形態では、第１及び第２係止部３４，４４におけるフック要素が、おむつ本体１４の内外面を形成する繊維不織布や連結部材３０を形成する繊維不織布（第１及び第２シート３５，３６）に係止可能な構成となっている。
【００２８】
なお、本発明において、第１及び第２係止部３４，４４の一例として、メカニカルファスナのフック要素を用いたが、第１及び第２係止部３４，４４は、フック要素とループ要素との両方を有するものであってもよいし、おむつ本体１４側や連結部材３０に配置されたフック要素に係止可能なループ要素であってもよく（その意味では、被係止部）、おむつ１０の所定部位と係脱可能に係止されうる部分を意味し、フック要素のみを意味する一般的な係止部よりも、粘着剤等を含めたより広い概念を意味するものである。また、中央係止部２７も同様に、連結部材３０と係脱可能に係合される限りにおいて、フック要素、ループ要素又は粘着剤等の係合又は止着可能な要素のいずれであってもよい。
【００２９】
第１係止部３４は、連結部材３０の先端部３３ではなく、自由部３２のうちのいずれかの部分に配置されていてもよいし、複数配置してもよい。自由部３２に第１係止部３４が複数配置されている場合には、先端部３３を含めて自由部３２の長さ方向における中央域等も連結部材３０やおむつ本体１４に係止することができ、係止状態をより安定させることができる。
【００３０】
既述のとおり、連結部材３０の基端部３１は、補強シート１８を介してバックシート２２に接合される。補強シート１８は、横方向Ｘへ延びて縦方向Ｙへ互いに対向する第１及び第２端縁１８ａ，１８ｂと、第１端縁１８ａと第２端縁１８ｂとの間に位置して縦方向Ｙへ延びる両側縁１８ｃ，１８ｄとによって画定された略矩形状を有する。本実施形態において第１端縁１８ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致している。補強シート１８の一方の面（内面）には、全域に亘ってホットメルト接着剤等の接着剤が塗布され、該接着剤によってバックシート２２に接合されており、連結部材３０の基端部３１は、補強シート１８の他方の面（外面）にホットメルト接着剤等の接着剤によって接合される。図４を参照すると、補強シート１８とバックシート２２との接合域１９は、補強シート１８の一方の面の全域に形成され、補強シート１８と連結部材３０との接合域３８は、補強シート１８の他方の面の一部に形成される。さらに、本実施形態では、基端部３１の一部の領域において、バックシート２２、補強シート１８及び連結部材３０は、ソニックシール等の融着手段によって重なり合うシートどうしが融着されている。補強シート１８は、基端部３１が位置する、おむつ本体１４の後ウエスト域の一部に配置されており、少なくとも基端部３１と自由部３２との境界部分の一部と厚さ方向Ｚにおいて重なるように配置され、本実施形態では、境界部分となる後述の傾斜縁３１ｃの全部と重なるように配置されている。傾斜縁３１ｃの一部と重なって配置される場合には、傾斜縁３１ｃの少なくとも一方の端部（ウエスト開口１６側及びクロッチ域１３側のうちの少なくとも一方の端部）に配置されることが好ましい。このように少なくとも一方の端部の接合を強固にすることで、連結部材３０全体がおむつ本体１４から剥がれることを防止し得る。また、補強シート１８は、連結部材３０の基端部３１の全域と重なるように積層されることがより好ましく、かかる場合には、その大きさ（面積）は、基端部３１の全面積よりも大きいことが好ましい。補強シート１８の全面積は基端部３１の全面積の約３倍以下であることが好ましく、約２倍以下であることがより好ましい。なお、本実施形態では、一対の基端部３１が近接しており、対をなす基端部３１に対して一枚の補強シート１８を配設しているが、各々の基端部３１に対し、各々の補強シート１８を配設してもよい。
【００３１】
補強シート１８としては、質量が約２０〜１２０ｇ／ｍ２、好ましくは約３０〜８０ｇ／ｍ２であって、好ましくは疎水性を有する、スパンボンド繊維不織布、エアスルー繊維不織布、スパンボンド・メルトブローン・スパンボンド（ＳＭＳ）繊維不織布等の公知の繊維不織布、プラスチックフィルム、プラスチックフィルム、又は繊維不織布とプラスチックフィルムとのラミネートシートを用いることができる。補強シート１８は、互いに対向して接合される、連結部材３０の第１シート３５と同一材料（両者が繊維不織布の場合には、同一繊維を用いた不織布）によって形成されることが好ましく、かかる場合には、ソニックシールを施した際に、両者の融着性が高くなる。また、補強シート１８の質量（ｇ／ｍ２）は、連結部材３０を構成するシートの質量（すなわち、第１及び第２シート３５，３６の質量（ｇ／ｍ２）の和）とほぼ等しいことが好ましく、両者の質量をこのように設定することによって、いずれかのシートが先に破れることを防止し得る。
【００３２】
図５は、図３のＶ部位における拡大平面図であって、連結部材３０を展開した状態を示しており、基端部３１と補強シート１８との接合域３８にドットを付している。基端部３１は、接合域３８及び補強シート１８を介しておむつ本体１４に固定されており、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁３１ａと、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄ側において外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において外端縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ傾斜縁３１ｃとを有し、略三角形状を有する。傾斜縁３１ｃと横断線６２（横中心線Ｑと平行な線）との交角θは、約３０〜５０度の範囲であって、約４２〜４８度であることが好ましく、本実施形態では約４３度である。
【００３３】
基端部３１がかかる形状を有することから、傾斜縁３１ｃを起点として連結部材３０を横方向Ｘへ向かって展開し易くなり、ウエスト周り方向へ沿って引っ張り易くなる。なお、交角θが４５度未満の場合には自由部３２がウエスト開口１６側へ展開されやすくなり、４５度超えの場合には自由部３２がクロッチ域１３側へ展開されやすくなる。また、基端部３１が傾斜縁３１ｃを有さずに、横方向Ｘへ直線状に延びる場合に比して、自由部３２との境界近傍の部分の寸法が長くなり、基端部３１におけるシート部材の所要の剥離強度を維持しつつ、自由部３２の長さ寸法をできるだけ長くして身体に対するフィット性を向上させることができる。また、本実施形態において、基端部３１とウエスト弾性部６０とは、厚さ方向Ｚにおいて互いに重なっており、連結部材３０を引っ張って展開した際に、ウエスト弾性部６０が連動して伸長しやすくなっている。
【００３４】
基端部３１における自由部３２との境界近傍において、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるようにホットメルト接着剤を塗布したり、ホットメルト接着剤による固定とともに、またはそれに代えて、ソニックシールによる融着手段を施すことによって、自由部３２を後方へ向かって引っ張ったときに、該部分を起点としてシートが破れないように剥離強度を向上させることができる。本実施形態では、基端部３１における自由部３２との境界近傍において、ホットメルト接着剤とともに、ソニックシールやヒートシール等による融着手段を施している。融着手段が施されたシール域５６は、傾斜縁３１ｃに沿って縦方向Ｙ及び横方向Ｘに対して斜めに延びる。図３及び図５では、接合域３８のうち、シール域５６が位置する領域を薄いドットで示している。
【００３５】
シール域５６は、横方向Ｘの内側（縦中心線Ｐ側）において、縦方向Ｙの長さ寸法が小さくなっており、横方向Ｘの外側において縦方向Ｙの長さ寸法が大きくなっている。基端部３１の外側縁３１ｂにおけるシール域５６の縦方向Ｙの長さ寸法Ｒ２は、外側縁３１ｂの寸法Ｒ１の約５〜９０％であることが好ましい。また、接合域３８において、シール域５６の面積の割合は、接合域３８の全面積の約１０〜９０％であることが好ましく、さらに、接合域３８において融着手段のみの領域（接着剤を含まない領域）の面積の割合は約５〜６０％であることが好ましい。本実施形態においてシール域５６は、おむつ１０の製造工程における機械方向（縦方向Ｙに一致する方向）に対して斜めに延びているため、機械方向と交差する方向（横方向Ｘ）に延びる場合に比して、融着手段の単位時間当たりのシール面積を小さくして装置にかかる負荷を低減することができ、融着性（シール性）に優れる。
【００３６】
連結部材３０を使用する際、基端部３１にはおむつ本体１４から引き剥がされるように力が作用し、連結部材３０は、これに耐えうる接合強度（取付強度）が必要である。基端部３１とおむつ本体１４の表面（バックシート２２によって形成される表面）との界面の接合強度が高い場合であっても、おむつ本体１４の表面を形成するシート強度が弱い場合には、おむつ本体１４に破れが生じてしまう。かかる破れを防止するために、おむつ本体１４において、基端部３１と対向するシートの強度を高める必要がある。かかる事態を回避するために、おむつ本体１４の表面を形成するシート（バックシート２２）を比較的に嵩高の剛性の高いシートとした場合、おむつ本体１４全体の剛性が高くなり、柔軟性が損なわれるおそれがある。
【００３７】
本実施形態のおむつ１０では、補強シート１８を介在させることによって、おむつ本体１４全体の剛性を高めることなく、連結部材３０との接合域３８において、おむつ本体１４の外面（表面）を部分的に剛性の高い状態にすることができ、連結部材３０とおむつ本体１４との接合強度（取付強度）を高めることができる。また、補強シート１８を連結部材３０が取り付けられる領域に部分的に配置することができるため、部材コストを抑えることができ、さらに、外観視においておむつ１０全体の風合いを損なうおそれはない。なお、補強シート１８はシート強度（シートの引張強度）を高めるためにエンボス・デボス加工を施したシートであってもよい。エンボス面積率（補強シート１８を形成する不織布全体に対する凹部の面積の合計の比率）は約１０〜８０％であることが好ましい。補強シート１８のシート強度は、連結部材３０のシート強度（第１及び第２シート３５，３６の複合シートの強度）とほぼ等しいことが好ましく、このように設定することで、いずれかのシートが先に破れることを防止し得る。
【００３８】
基端部３１は、連結部材３０を引っ張りながら連結操作をする際に、その一部が剥離しない程度の剥離強度を有することが必要である。具体的には、基端部３１は、それぞれ、２５ｍｍ幅当たり１５Ｎ以上の剥離強度、好ましくは、２０Ｎ／２５ｍｍの剥離強度を有することが好ましく、連結部材３０の最大引張強度が６０Ｎ以上であることが好ましい。おむつ１０において、接合域３８にソニックシール等の融着手段を施すことは必須ではないが、シール域５６を形成することにより連結部材３０の剥離強度を高めることができる。また、境界部近傍において各シートが接着剤のみで接合されている場合には、境界部において剥離が生じた際に、粘着性のある接着剤が露出して衣類が汚れるおそれがあるが、傾斜縁３１ｃに沿ってシール域５６が形成されることによって、かかる事態を防止することができる。また、シール域５６に接着剤を塗布しない構成であってもよく、かかる場合には、シートどうしの融着性を高めることができる。
【００３９】
＜連結部材の剥離強度＞
連結部材３０の剥離強度の測定は、それぞれ、株式会社島津製作所製のオートグラフ試験機（ＡＧ−Ｘ１０ｐｌｕｓ）を用いて測定した。基端部３１と自由部３２の境界部分において、おむつ１０から基端部３１側と自由部３２側に位置する連結部材３０をそれに厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を含めて、前記境界部分（傾斜縁３１ｃ）のラインに沿って固定された領域が２５ｍｍ幅となるように、前記ラインの垂直方向に切りだしてサンプルとした。連結部材３０の自由部３２を一方のチャックで把持し、この自由部３２と厚さ方向Ｚにおいて重なるおむつ本体１４を他方のチャックで把持した状態で、サンプルをオートグラフ試験機にセットし、引っ張り速度３００ｍｍ／分におけるサンプルの剥離強度（最大強度）を求めた（なお、該領域について２５ｍｍ幅で切り出すことができない場合には、測定結果に基づいて２５ｍｍ幅に換算して算出する）。
【００４０】
図３を参照すると、一対の連結部材３０は、縦方向Ｙに沿って取り付けられ、縦中心線Ｐに関して対称となるように配置される。連結部材３０において、基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂに一致している。一対の連結部材３０の内側縁３０ｃは、横方向Ｘにおいて互いに隣接しており、縦方向Ｙに延びるミシン目５１を介して連結されている。なお、一対の連結部材３０は、横方向Ｘに離間して配置されてもよい。一対の連結部材３０を離間した状態において、おむつ本体１４の横方向Ｘの中央部に配置する場合には、離間寸法が約５〜１５ｍｍであり、約１０ｍｍであることが好ましい。なお、一対の連結部材３０をおむつ本体１４の両側部に配置してもよい。おむつ１０において、対をなす連結部材３０が隣接している場合には、製造工程において一対の連結部材３０を横方向Ｘに離間させることなく、一体的に形成することができるため、生産性を向上させることができる。なお、おむつ１０は、製造工程において、ミシン目５１が形成される位置において一対の連結部材３０を縦方向Ｙに切断し、横方向Ｘに隣接する一対の連結部材３０が互いに分離した状態であってもよい。ミシン目５１の貫通部（カット部）及び非貫通部の寸法は、おむつ１０の製造時に連結部材３０がミシン目５１に沿って分離されることなく、かつ、おむつ１０の使用時に分離しやすくなるように適宜設定することができる。
【００４１】
連結部材３０とおむつ本体１４との長さ方向を一致させることによって、おむつ１０の生産ライン上においておむつ本体１４と連結部材３０とを機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。また、連結部材３０がベルト弾性体を有する場合にも、該ベルト弾性体の長さ方向が一致するため連続生産性に優れる。一対の連結部材３０が離間することなく互いに隣接している場合には、対となる連結部材３０を一体的に形成することができ、より生産性が向上する。おむつ本体１４の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ１は、約４００〜１２００ｍｍであり、本実施形態では約８４０ｍｍである。連結部材３０の縦方向Ｙの寸法（長さ寸法）Ｌ２は、約１００〜１２００ｍｍであり、約４００〜１０００ｍｍであることが好ましく、本実施形態では約５５０ｍｍである。おむつ本体１４の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ１は、約１５０〜４５０ｍｍであり、本実施形態では約３４０ｍｍである。連結部材３０の横方向Ｘの寸法（幅寸法）Ｗ２は約５０〜２００ｍｍで、本実施形態では約９０ｍｍである。連結部材３０の幅寸法Ｗ２が５０ｍｍ未満である場合、おむつ１０の着用状態において連結部材３０の位置が安定しないおそれがある。また、幅寸法Ｗ２が２００ｍｍ超えである場合、製造コストが高くなり、着用状態において着用者の脚の動きを妨げるおそれがある。
【００４２】
図３において仮想線で示すように、連結部材３０は、おむつ本体１４の前端縁１４ａから後端縁１４ｂまで延びる帯状の連続ベルト５０の一部であってもよい。連続ベルト５０は、縦方向Ｙにおいて離間する前端接合部及び後端接合部と、前端接合部と後端接合部との間に位置する中間部とを有し、前後端接合部において、ホットメルト接着剤やソニックシール等の公知の接合手段によっておむつ本体１４に接合される。後端接合部は、連結部材３０の基端部３１に一致し、中間部は自由部３２に一致する。連続ベルト５０の縦方向Ｙの寸法は、おむつ本体１４の寸法Ｌ１と等しい。連続ベルト５０の中間部において前端接合部と近接する位置には横方向Ｘに延びるミシン目が形成され、該ミシン目は、連結部材３０の先端縁３０ｂに一致する。かかるおむつ１０では、生産ライン上においておむつ本体１４と連続ベルト５０とを機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。
【００４３】
連結部材３０の自由部３２は、仮止め部５７を介しておむつ本体１４のバックシート２２と剥離可能に仮止めされる。仮止め部５７では、連結部材３０とバックシート２２とが、ソニックシールや接着剤等の接合手段によって互いに仮止めされている。仮止め部５７は、連結部材３０の両側縁部において、縦方向Ｙに一定間隔をあけて断続的に形成される。連結部材３０を長さ方向（縦方向Ｙ）に沿っておむつ本体１４に仮止めすることにより、自由部３２がおむつ本体１４の側縁１４ｃ，１４ｄから外側へ延出するように展開されて、おむつ１０の運搬時や収容袋に収容する際に、不要な折り癖がついたり、製造工程においてトラブルの原因となったりするのを防止することができる。
【００４４】
図３及び図４を参照すると、後ウエスト域１２の外面（非肌対向面）において、おむつ１０の両側縁１４ｃ，１４ｄと連結部材３０の内側縁３０ｃとの間には、それぞれ、第３係止部５５が配置される。ここで、連結部材３０の内側縁３０ｃとは、連結部材３０が非展開状態（図３において実線で示す状態）にある場合の内側縁３０ｃの位置を示している。第３係止部５５は、後ウエスト域１２の非肌対向面を形成している、おむつ本体１４のバックシート２２及び／又は連結部材３０の第２シート３６に係止可能である。なお、本実施形態において第３係止部５５は、おむつ本体１４の内面及び外面を形成する繊維不織布、並びに連結部材３０を形成する繊維不織布と係合可能である。
【００４５】
第３係止部５５は、おむつ１０の着用状態において、連結部材３０の自由部３２を横方向Ｘ外側へ展開した際に自由部３２の外面をおむつ１０の後ウエスト域１２に係止するものであり、縦方向Ｙにおいて基端部３１が位置する範囲に配置される。本実施形態において第３係止部５５は、連結部材３０の内側縁３０ｃとおむつ１０の両側縁１４ｃ、１４ｄとの間に位置している。ここで、連結部材３０の内側縁３０ｃとは、連結部材３０が非展開状態（図３において実線で示す状態）にある場合の内側縁３０ｃの位置を示している。このように、第３係止部５５を配置することによって、連結部材３０の自由部３２の基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができるとともに、横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。なお、第３係止部５５は、上述した効果を奏する限りにおいて連結部材３０の基端部３１及び／又は自由部３２の外面に配置されていてもよい。
【００４６】
図６は、おむつ１０の製造方法の一例を示す図であって、おむつ１０の製造工程の一部を示す。図６（ａ）を参照すると、おむつ１０の製造工程において、第１工程９１では、おむつ本体１４のバックシート２２の基材となる連続シート７１が機械方向ＭＤに連続的に搬送され、連続シート７１の一方の面に補強シート１８と一対の第３係止部５５とが接合手段を介して積層される。補強シート１８及び第３係止部５５は、機械方向ＭＤにおいて断続的に配置される。第２工程９２では、補強シート１８に一対の連結部材３０が積層された第１連続積層体７２が形成される。第１連続積層体７２において、一対の連結部材３０は機械方向ＭＤに断続的に配置され、連結部材３０の一部は接着剤及び／又はソニックシールを介して補強シート１８に接合される。連結部材３０と補強シート１８との接合域において、ソニックシールが施された領域はシール域５６を形成する。連結部材３０の両側部には、仮止め部５７が形成される。図６（ｂ）を参照すると、第３工程９３では、おむつ本体１４の基材となる第２連続積層体７３の一方の面（おむつ１０の非肌対向面側に位置する面）に第１連続積層体７２が積層される。第１連続積層体７２は、連続シート７１の他方の面が第２連続積層体７３の一方の面と対向するように積層される。第１連続積層体７２と第２連続積層体７３との積層体７４は、切断装置（図示せず）によって交差方向（機械方向ＭＤと交差する方向）ＣＤに延びる切断線７５に沿って切断され、個々のおむつ１０に分離される。
【００４７】
おむつ１０は、縦方向Ｙ及び／又は横方向Ｘに延びる折曲ラインに沿って折り畳まれた状態（折曲状態）で収容袋に包装される。図３を参照すると、折曲状態の一例として、おむつ１０の両側部を縦方向Ｙに延びる一対の縦折曲ライン６５に沿って内面側に折り曲げた後、おむつ本体１４を横方向Ｘに延びる横折曲ライン（図示せず）に沿って二つ折り又は三つ折りにした折曲状態とすることができる。一対の縦折曲ライン６５は、吸収体２３のクロッチ域１３における両側縁２３ｃ，２３ｄよりも横方向Ｘ外側に位置することが好ましく、連結部材３０は、一対の縦折曲ライン６５よりも内側に位置することが好ましい。かかる折曲状態のおむつ１０では、連結部材３０に縦折曲ライン６５による折り癖が付いたり、皺がよったりすることなく連結部材３０をコンパクトに折り曲げることができ、携帯性に優れる。
【００４８】
図７は、着用者に対して、おむつ１０を装着するときの操作手順を示したものである。まず、図７（ａ）に示すとおり、連続ベルト５０をミシン目５１に沿って切断して一対の連結部材３０を分離し、連結部材３０を展開した状態で、おむつ１０の後ウエスト域１２を着用者の背側に対向させるようにして配置する。かかる展開状態において、連結部材３０の自由部３２は、後ウエスト域１２の第３係止部５５に係止される。このように、第３係止部５５を係止することによって、自由部３２の基端部３１側を固定して位置ずれを防ぐことができ、さらに、連結部材３０を横方向Ｘに延出した状態に維持しやすくすることができる。次に、図７（ｂ）に示すとおり、一対の連結部材３０を第２シート３６が着用者の身体と対向するようにして着用者の腰部７０に巻き付けて、一方の連結部材６３の第１係止部３４を他方の連結部材６４に係止する。おむつ１０の後ウエスト域１２は帯状の連結部材３０によって着用者の身体に固定された状態となる。このとき、ウエスト弾性部６０が連結部材３０と連動して伸長された状態となるため、後ウエスト域１２のフィット性が向上する。なお、図示していないが、第１係止部３４が一対の連結部材３０の各々に配置されている場合、それぞれの連結部材３０によって互いに連結し合うことができ、内側に位置する連結部材６４と外側に位置する連結部材６３との両方を強固にウエスト周りに固定することができる。次に、図７（ｃ）（ｄ）に示すとおり、前ウエスト域１１又はファスニングテープ４０を引き寄せて、前ウエスト域１１を着用者の腹側に対向させるようにして配置し、前ウエスト域１１の中央係止部２７と、ファスニングテープ４０の第２係止部４４を連結部材３０に係止する。ファスニングテープ４０を横方向Ｘへ引っ張りながら着用者の両脇の方向へ引き上げて係止することによって、前ウエスト域１１を十分に拡げた状態で身体にフィットさせることができるとともに、レッグ弾性体が配置されたおむつ本体１４のレッグ弾性域を着用者の脚周りにフィットさせることができる。
【００４９】
着用状態において、対となる連結部材どうしを係止するようなベルト状の連結部材３０を有するおむつ１０では、ベルト状の連結部材３０を着用者の腰部７０に巻き付けておむつ１０の位置を安定させた状態で、前ウエスト域１１を引き上げたり、ファスニングテープ４０を操作したりすることができる。かかるおむつ１０では、長さ寸法が比較的小さいファスニングテープのみを有するおむつに比して、着用者が寝臥状態の場合に、着用者の身体を大きく移動させたり、回転させたりする頻度を低減することができ、操作者（介護者等の着用補助者）の負担を軽減することができる。また、連結部材３０をおむつ本体１４の長さ方向（縦方向Ｙ）に沿って取り付けたおむつ１０では、おむつ１０の折曲状態において、連結部材３０をおむつ本体１４の幅方向に沿って取り付けたものに比して、連結部材３０の自由部３２の折り曲げ回数を少なくして、自由部３２に形成される皺や折り癖を低減することができ、これにより、展開状態における連結部材３０の操作性を向上することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
図８〜図１１は、第２実施形態に係るおむつ１０を示す。本実施形態に係るおむつ１０は、第１実施形態に係るそれと基本的構成が同一であるので、相違する点についてのみ以下に説明する。
【００５１】
図８〜図１０を参照すると、第２実施形態のおむつ１０では、ファスニングテープ４０、中央係止部２７及び第３係止部５５が設けられておらず、連結部材３０の縦方向Ｙにおける両端部がおむつ本体１４に固定されている。具体的には、連結部材３０の基端縁３０ａは、おむつ本体１４の後端縁１４ｂと一致しており、先端縁３０ｂは、おむつ本体１４の前端縁１４ａと一致する。連結部材３０は、基端部３１と先端部３３とにおいて、おむつ本体１４に固定されており、基端部３１と先端部３３との間が、おむつ本体１４と固定されていない自由部３２となる。なお、自由部３２は第１係止部３４を有していない。おむつ１０は、一対の連結部材３０の基端部３１が後ウエスト域１２に固定され、先端部３３が前ウエスト域１１に固定されることにより、ウエスト開口１６と一対のレッグ開口１７とを有するパンツ型のおむつ１０の形状をなす。本実施形態において、一対の連結部材３０は横方向Ｘに離間して配置されているが、中央部において隣接して配置されていてもよい。
【００５２】
連結部材３０は、肌対向面側に位置する第１シート３５と、非肌対向面側に位置する第２シート３６と、第１シート３５と第２シート３６との間において、縦方向Ｙに延び、伸長状態で収縮可能に固定された複数条のストリング状又はストランド状のベルト弾性体３９とを有する。ベルト弾性体３９は、縦方向Ｙに弾性的に伸縮可能となるように、自由部３２の全域に亘って連続して、又は、縦方向Ｙにおいて一部が伸縮可能となるように部分的に配置することができ、本実施形態では、基端部３１から先端部３３まで連続的に延びており、ウエスト周りにおけるフィット性が高くなっている。なお、ベルト弾性体３９を配置せずに、第１シート３５と第２シート３６のうち、少なくとも一方に伸縮性を有するシートを用いて、長さ方向（縦方向Ｙ）に弾性的に伸縮可能な構成としてもよい。
【００５３】
連結部材３０は、基端部３１と先端部３３とにおいて、補強シート１８を介しておむつ本体１４の肌対向面側に接合される。なお、基端部３１及び先端部３３は、本実施形態において、前後ウエスト域１１，１２の肌対向面側に位置するバリアカフシート２５に補強シート１８を介して固定されているところ、本願発明の効果を奏する限りにおいて、肌対向面側に位置するトップシート２１に補強シート１８を介して固定されていてもよく、非肌対向面側に位置するバックシート２２に補強シート１８を介して固定されていてもよい。図９を参照すると、補強シート１８は、各基端部３１及び各先端部３３にそれぞれ配置されている。このように、一対の基端部３１及び一対の先端部３３がそれぞれ離間して位置している連結部材３０において、補強シート１８を個別に配置することによって、部材コストを抑えることができる。なお、図９に示す平面視において、一方の連結部材３０の基端部３１と先端部３３とが一枚の補強シート１８を介しておむつ本体１４と接合されるように、補強シート１８が連結部材３０と厚さ方向Ｚにおいて重なるように縦方向Ｙに連続していてもよい。かかる場合には、生産ライン上においておむつ本体１４、補強シート１８及び連結部材３０を機械方向へ連続して搬送して製造することができ、連続生産性に優れる。
【００５４】
図１１は、図９のＸＩ部位における拡大平面図であって、連結部材３０を仮想線で示しており、基端部３１と補強シート１８との接合域３８にドットを付している。基端部３１は、接合域３８及び補強シート１８を介しておむつ本体１４に固定されており、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁３１ａと、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄ側において外端縁３１ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３１ｂと、クロッチ域１３側において外端縁３１ａと外側縁３１ｂとをつなぐ傾斜縁３１ｃとを有し、略三角形状を有する。傾斜縁３１ｃと横断線６２（横中心線Ｑと平行な線）との交角θは、約３０〜５０度の範囲であって、約４５度であることが好ましい。本実施形態では、基端部３１における自由部３２との境界近傍において、ホットメルト接着剤とともに、ソニックシールやヒートシール等による融着手段を施している。融着手段が施されたシール域５６は、傾斜縁３１ｃに沿って縦方向Ｙ及び横方向Ｘに対して斜めに延びる。図３及び図５では、接合域３８のうち、シール域５６が位置する領域を薄いドットで示している。なお、後ウエスト域１２に位置するウエスト弾性部６０は、厚さ方向Ｚにおいて接合域３８と重なっていない。
【００５５】
本実施形態において、おむつ１０は、縦中心線Ｐに関して対称となるように形成されており、さらに、連結部材３０は、横中心線Ｑに関して対称となるように形成されており、先端部３３は基端部３１と同様に補強シート１８を介しておむつ本体１４に接合される。具体的には、先端部３３は、接合域３８及び補強シート１８を介しておむつ本体１４に固定されており、ウエスト開口１６側において横方向Ｘへ延びる外端縁３３ａと、おむつ本体１４の両側縁１４ｃ，１４ｄ側において外端縁３３ａから縦方向Ｙへ延びる外側縁３３ｂと、クロッチ域１３側において外端縁３３ａと外側縁３３ｂとをつなぐ傾斜縁３３ｃとを有し、略三角形状を有する。先端部３３における自由部３２との境界近傍において、ホットメルト接着剤とともに、ソニックシールやヒートシール等による融着手段を施しており、融着手段が施されたシール域５６は、傾斜縁３１ｃに沿って縦方向Ｙ及び横方向Ｘに対して斜めに延びる。第２実施形態のおむつ１０は、第１実施形態と同様の技術的効果を奏することができる。
【００５６】
図１１を参照すると、おむつ１０は、接合域３８において、傾斜縁３１ｃ，３３ｃに沿って延びる切断ライン５８に沿って切断した形状（略八角形状）とすることができる。このように、おむつ１０の両側部における前後端部を切断することによって、下着らしい外観を呈することができる。また、おむつ１０において、比較的に剛性の高い接合域３８の部分を少なくすることによって、柔軟性を向上し装着感を良好にすることができる。切断ライン５８がシール域５６に位置することが好ましく、かかる場合には、切断ライン５８において粘着性のある接着剤が露出するのを防止することができる。
【００５７】
本発明のおむつ１０を構成する各構成部材には、明細書に記載されている材料のほかに、この種の物品において通常用いられている各種公知の材料を制限なく用いることができる。また、明細書及び特許請求の範囲において、「第１」及び「第２」等の用語は、同様の要素、位置等を単に区別するために用いられる。
【００５８】
以上に記載した本発明に関する開示は、少なくとも下記の事項に整理することができる。
【００５９】
第１発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品において、前記一対の連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記おむつ本体とは、前記おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合され、前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、前記おむつ本体と前記補強シートとは前記接着剤を介して接合され、前記基端部における前記自由部との境界近傍では、他の領域に比して単位面積当たりの質量が高くなるように前記接着剤を塗布してある。
第２発明は、縦方向及び横方向を有し、前後ウエスト域の一方である第１ウエスト域と、前記前後ウエスト域の他方である第２ウエスト域と、前記第１及び第２ウエスト域間に位置するクロッチ域とを有するおむつ本体と、前記第１ウエスト域と前記第２ウエスト域とを連結するための一対の連結部材とを備える使い捨て着用物品において、前記一対の連結部材は、前記第１ウエスト域に固定された基端部と、前記基端部から前記第２ウエスト域へ向かって延出する自由部とを有し、前記基端部と前記おむつ本体とは、前記おむつ本体の表面における剛性を高めるための補強シートを介して接合され、前記基端部と前記補強シートとは接着剤を介して接合され、前記おむつ本体と前記補強シートとは前記接着剤を介して接合され、前記基端部における前記自由部との境界近傍において、前記接着剤による固定とともに融着手段を施してあり、前記融着手段を施した領域は、前記接着剤によって補強シートと前記基端部及び前記おむつ本体とを固定した接合域を除去する切断ラインを有する。
【００６０】
上記段落００５９に開示した本発明は、少なくとも下記の実施の態様を含むことができる。
（１）前記基端部と前記自由部との境界部分に隣接する部位において、前記基端部と前記おむつ本体とは、前記補強シートを介してソニックシール又はヒートシールによって接合される。
（２）前記一対の連結部材の先端部は、前記おむつ本体に固定されていない自由端部である。
（３）前記一対の連結部材の先端部は、前記おむつ本体の前記第２ウエスト域に固定される。
（４）前記連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、前記連結部材が取り付けられるウエスト域において、前記おむつ本体の両側縁と前記連結部材の内側縁との間には、前記連結部材の前記自由部の前記外面に係止可能な第３係止部が配置される。
（５）前記連結部材は、前記おむつ本体と対向する内面及びその反対側に位置する外面を有する帯状のシート部材からなるとともに、前記おむつ本体の両側縁よりも内側に配置されており、前記連結部材の前記自由部の前記外面側であって、前記連結部材の前記基端部側には、前記連結部材が取り付けられるウエスト域に係止可能な第３係止部が配置される。
（６）前記おむつ本体は、両側部を折曲するための前記縦方向に延びる一対の縦折曲ラインを有し、前記一対の連結部材は、前記一対の縦折曲ラインの内側に位置する。
（７）前記一対の連結部材は、前記横方向において互いに隣接しており、前記縦方向に沿って延びるミシン目を介して互いに分離可能に連結されている。
【符号の説明】
【００６１】
１０    おむつ
１１    前ウエスト域
１２    後ウエスト域
１３    クロッチ域
１４    おむつ本体
１８    補強シート
３０    連結部材
３１    基端部
３２    自由部
３３    先端部
３４    第１係止部
３８    接合域
５５    第３係止部
５６    シール域
４０    ファスニングテープ
Ｐ    縦中心線
Ｘ    横方向
Ｙ    縦方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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