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【事件の表示】
　商願２００３−　１９８２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類「建物の管理，建物の賃貸の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」を指定役務として、平成１５年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『北海道に存する家』、『北海道の環境に適合した家』、『北海道産出の建材を使用した家』程度の意味合いを認識させるにすぎない『北海道の家』の文字を普通に用いられる方法と認められる書体で表してなるものであるから、これを本願指定役務について使用するときは、単にその役務の質・提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、近時、需要者の注意を引き、視覚的効果をねらう方法として、各種レタリング文字が広告、宣伝において広く用いられている実情があることにかんがみれば、本願商標に接する需要者は、それが「北海道の家」の文字を普通に用いられる方法で表したものと容易に看取し、認識するとみるのが相当である。
　また、例えば、昭和６３年（１９８８年）４月２１日付け日経金融新聞（１３頁）に、「ナショ住、きめ細かく地域開拓−『１０％以上の成長図る』」の見出しの下、「（前略）【地方開拓】同社は全国に六十七社の共同販売会社を持つなど販売ネットは強いが、現在は首都圏と近畿圏の売り上げだけで全体の約半分を占めており、地方への浸透はこれから。このため今後は北海道の家「サングレース」、高知の家「新・土佐の家」といったように、地域の気象条件や風土に合わせた地域対応型住宅を中心に、キメ細かな販売促進を図る。（後略）」との記載があること、平成１２年（２０００年）３月５日付け日本経済新聞（朝刊２９頁）に、「高断熱・高気密・計画換気、北の住まいの知恵に学べ−暖かく快適、高齢者もＯＫ」の見出しの下、「寒い地域で培われた独自の住宅技術が全国に普及し始めた。北海道では厳しい寒さの中で快適な室内環境を維持したいという思いから、「高断熱」「高気密」「計画換気」という三点を重視した住宅が進化し、東北や九州に広がっている。保温性が高く高齢者も過ごしやすいという。逆に九州からは効率的なエアコンの設置方法が北海道に伝授されるなど、住宅技術の交流が進んでいる。（中略）寒さ対策を重視してきた北海道の家造りでは、二重冊子や断熱材の開発など独特の進化がみられたが、室内を高温に保ち続けるには限界がある。その上アルミサッシの登場や、燃料が炭から灯油へかわったことで、結露が深刻な問題に浮上。換気の重要性が認識されるようになった。（中略）北海道では、道立の寒地住宅都市研究所（札幌市）が住宅技術の底上げに努めている。五十五年に設立されて以来、断熱材や暖房設備、省エネ型住宅の研究、普及に力を入れてきた。中小工務店を集めた技術指導を進めるなど官民一体の取り組みが効果を上げつつある。（後略）」との記載があること、同１４年（２００２年）２月６日付け北海道新聞（朝刊１７頁）に、「＜もっと北海道＞寒を極める（２の１）　北の大地が磨く技術と研究　雪と氷を生かして」の見出しの下、「（前略）住宅メーカー　“高断熱”武器に道外へ　『家造りは北に学べ』という言葉が住宅業界にあるそうです。気密性、断熱性の高い北海道の家は、冬に暖かいだけでなく夏の暑さや湿気を防ぐ家としても評価を得ているのです。本州への普及が建材の量産化、ひいてはコスト減につながる効果もあります。北海道発の数々の新技術を生み出してきた道立寒地住宅都市研究所（札幌）。二重窓の断熱性能を一枚の窓枠に組み込んだペアガラス、ふろの湯気を外に漏らさないバスユニットなど『新技術が本州メーカーに与えた影響は大きい』と同研究所居住環境科長の鈴木大隆さんは語ります。克寒用に開発した高気密・高断熱の家造りを引っ提げ、道内企業の本州進出が活発です。土屋ホーム（本社・札幌）は道外に十三支店を有し、松本建工（同）は加盟店を五百八十に広げるほど。時には『火山灰が入り込まない』と鹿児島からの引き合いもあります。『寒地仕様だけでなく、道内の天然木を使うことも私たちの売り』と話すのは、北海道ハウジングオペレーション（同）の石出和博社長です。芦別周辺の造材・製材業者と提携して従来、建築材に不向きとされた間伐材を大胆に活用し、工賃の安い地元で部材加工（プレカット）を済ませる産地直送システムをつくり上げました。（後略）」との記載があること、及び社団法人北海道住宅建築協会のホームページの「北方型住宅」の項目（http://www.do-sumaizukuri.com/chisiki/hoppougata-index.htm）中に、「北海道の住まいは、その変遷のなかで防寒住宅、寒地住宅などと言う表現の通り冬期間の寒さ対策が主流を占めていました。時を経て、高断熱・高気密の技術が開発されるとともに効率の高い暖房方式、計画換気の技術が発達し、これらのバランスが快適な温熱環境のみならず省エネ性能をも高めた住宅づくりが可能になり、冬の寒さの克服だけでなく夏の暑さにも対処できる住宅になりました。（後略）」との記載があることにかんがみれば、本願商標をその指定役務について使用をしたときは、これに接した需要者は、「北海道の家」の文字から原査定において説示する「北海道に存する家」、「北海道の環境に適合した家」、「北海道産出の建材を使用した家」といった意味合いを認識するにとどまる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用をするときは、自他役務の識別標識として看取、認識されるというよりも、むしろ、その役務の質・提供の用に供する物を表示してなるにすぎないものというべきである。
　なお、請求人は、過去における審査例や本願商標の使用実績等を挙げ、本願商標も充分に自他役務の識別標識としての機能を発揮する旨述べているが、請求人の挙げる審査例に係る商標は、いずれも本願商標の構成と異なる態様のものであって、本願商標についての前記判断を左右するものではなく、また、本願商標の使用実績についても、提出された証拠によっては、取引者、需要者間において自他役務の識別力が生ずるものと認めるには不十分といわざるを得ないから、これらの点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワイルドストロベリー」の片仮名文字と「ＷＩＬＤＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１２月８日付け及び同１６年５月１４日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『野イチゴ』を意味する『ワイルドストロベリー』『ＷＩＬＤＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ』の文字を書してなるところ、インターネット等の情報によれば、ワイルドストロベリー（野イチゴ）は、生命力が強く女性の清らかさを象徴するものとされて、香料や色調としても好んで使用されており、化粧品、せっけん類等の香り付としても好んで使用されていることが認められるものであるから、これを本願指定商品中の『ワイルドストロベリーを原材料とする香料、ワイルドストロベリーの香料入りの化粧品・せっけん類』等に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ワイルドストロベリー」と「ＷＩＬＤＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」の文字よりなるところ、「ＷＩＬＤＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ（ワイルドストロベリー）」は、「日本ハーブ図鑑」（社団法人家の光協会平成１０年４月１日発行）によれば、「〔バラ科〕学名：Ｆｒａｇａｒｉａ　ｖｅｓｃａ／和名：エゾヘビイチゴ。・・・属名のｆｒａｇａは『香る』という意味のｆｒａｇｒｅに由来する。よい香りがすることからこの名がつけられた。」と記載されているものである。
　そして、平成１５年６月３日付けの刊行物等提出書のインターネットからの情報並びに以下にあげる書籍、新聞記事及びインターネットからの情報によれば、「ワイルドストロベリー」は、良い香りがするものであり、例えば、「ワイルドストロベリー」の香りのボディソープや虫除け剤、「ワイルドストロベリー」のエッセンシャルオイルが販売されている実情にあることを窺い知ることができる。
（１）「別冊週刊女性　幸せを呼ぶワイルドスロトベリー」（２００３年４月　株式会社主婦と生活社発行）の６頁には、「ワイルドストロベリーは欧米で、ハーブ（薬）としても広く使われていました。」、１６頁には「ワイルドストロベリーはいちごの原種。・・・強い香りを持つ小さな実をつける野生のいちごです。」、５２頁には「アロマティックライフを楽しむ／ワイルドストロベリーの香りに囲まれて」、「フレグランスオイルワイルドストロベリー１０ｍｌ　１３００円」、「ワイルドストロベリーのオイルは、イチゴに似た甘い香り。」の記載、及び商品写真中の「ｆｒａｇｒａｎｔ　Ｏｉｌ」、「ＷＩＬＤＳＴＲＡＷＢＥＲＲＹ」等の記載。
（２）２０００年５月１日付け読売新聞大阪朝刊には、「楽しみながら、まちの緑化を　西宮・フラワーフェス＝兵阪神」の見出しのもと、「香りのよい実が特徴の『ワイルドストロベリー』」の記載。
（３）「Ｆｕｍａｋｉｌｌａ　Ｐｒｅｓｓ」のホームページ(http://www.fumakilla.co.jp/press/2005_1_10.html)に「フマキラー（株）は２００５年３月１日（火）より、玄関に置くだけで虫よけ＆微香のＷ効果『虫よけ天然ハーブ』エレガント・カモミールの香り、ワイルドストロベリーの香りを同時発売します。・・・幸せを呼ぶハーブとして女性に人気の『ワイルドストロベリー』・・・ 甘酸っぱい野生のいちごの香りがします。」の記載、及び商品写真中の「フマキラー」「虫よけ天然ハーブ」「ワイルドストロベリーの香り」等の記載。
（４）「【楽天市場】セクシーグラフィティ〔ＥＤＴ〕香水物語」のホームページ(http://www.rakuten.co.jp/kousuimonogatari/633161/634689/)の「【エスカーダ】セクシーグラフィティ３０ｍｌ」の商品説明に「２００２年限定品！ワイルドストロベリーやカシミールウッドなどのフルーティ＆キューティ＆セクシーな一目惚れの香り。」の記載。
（５）「ケンコーコム／健康メガショップ」のホームページ(http://www.kenko.com/product/item/itm_8011321072.html)の「パフュームシティコレクションラヴィング」の商品説明に「『ラヴィング』は、エスカーダのトロピカルパンチタイプの香りです。ワイルドストロベリー・ブラックカラント・ラズベリー・ピンクグレープフルーツの甘酸っぱくジューシーなフルーツの香りに、スズラン・レッドペオニー・バイオレットなどの花々の香りをプラスしたフルーティフローラルです。」の記載。
（６）「Ｙａｈｏｏ！ショッピング−入浴剤屋」のホームページ(http://store.yahoo.co.jp/nyuuyokuzaiya/a1daa5b7a53.html)の「【入浴剤】ｆｒｕｉｔ＆ｆｌｏｗｅｒｓシャワージェル（ワイルドストロベリー＆リリー）」の商品説明に「バスジェル（バブルバス＆ボディーソープ）です。・・・【この入浴剤の使い方】・・・香り／ワイルドストロベリーとリリーの香り」の記載。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品中、「ワイルドストロベリーの香りのするせっけん類・薬剤・香料類」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の「せっけん類・薬剤・香料類」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、ワイルドストロベリーの香りは特定できないものであるから、商品の品質を表示するものではなく、これをそのいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識として機能を十分に果たし得るものである旨主張しているが、ワイルドストロベリーの香りは、前記したとおり、野生のいちごの甘い香りと特定できるものであって、本願商標の指定商品中の「せっけん類・薬剤・香料類」に使用されている実情が窺えるものであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５０８６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月５日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１４年４月８日付けの手続補正書により、第１類「反射防止コーティング剤，その他の化学品，縮合型プラスチック，重合型プラスチック」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において登録第３１３２３４７号商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　引用商標は、「ＡＲＣ」の欧文字及び「アーク」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、平成５年６月８日に登録出願がされ、第１類「化学品」を指定商品として同８年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成はややデザイン化された態様よりなるとしても、文字のデザイン化が多用されている今日にあっては、容易に「ＡＲＣ」の文字より構成されるものと理解されるものであるから、これよりは「エーアールシー」又は「アーク」の称呼を生じ、「円弧、電弧、弓形」の観念を生ずるものである。　
　これに対し、引用商標は、「ＡＲＣ」の欧文字とその読みを特定したと認められる「アーク」の片仮名文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「アーク」の称呼、「円弧、電弧、弓形」の観念を生ずるものである。
　以上のことから、本願商標及び引用商標について、その称呼、観念及び外観を総合して考察すると、本願商標と引用商標とは、外観において多少相違する点があるとしても、両商標は、「ＡＲＣ」の文字より生ずる「アーク」の称呼及び「円弧、電弧、弓形」の観念を共通にする称呼、観念上類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれが十分にあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消す限りでない。
　なお、請求人は、上記２の拒絶の理由に対し、平成１４年１０月９日付けで上申書、同１６年４月５日付けで手続補正書（方式）を提出した。その内容は、概略「引用商標の商標権者と分割譲渡等につき交渉中であるので、審理を３か月程留保願いたい。」というものである。しかし、その後、相当の期間が経過する現在も、未だ何らの手続もなされていないものである。
　しかして、原審説示の拒絶の理由は、上述のとおり当審においても、妥当と判断し得るものであり、これ以上本件の審理を遅延させるべき事由はないものと判断し、結審した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０５６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メッセージ」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載のとおり役務を指定役務として、平成１３年１１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１７３４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「＠ＭＥＳＳＡＧＥ」の記号と文字とを横書きしてなり、平成１２年７月１９日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年１０月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「メッセージ」の文字を書してなるものであるから、これより「メッセージ」の称呼及び「伝言」等の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、「＠」の記号と「ＭＥＳＳＡＧＥ」の文字を一連に書してなるものであるところ、該記号及び文字は、構成全体をもって、まとまりよく一体に構成されているばかりでなく、これより生ずると認められる「アットメッセージ」又は「アットマークメッセージ」の称呼も格別冗長というものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと理解されるとみるのが相当であるから、これより「アットメッセージ」又は「アットマークメッセージ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　そうすると、本願商標より生ずる「メッセージ」の称呼と引用商標より生ずる「アットメッセージ」又は「アットマークメッセージ」の称呼は、「アット」又は「アットマーク」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても明瞭に聴別し得るものである。
　また、前記のとおり、本願商標は、「伝言」等の観念を生ずるものであるのに対し、引用商標は、造語よりなるものであるから、両商標は、観念上比較することができないものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記したそれぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環境クリーンコート」の文字を標準文字で書してなり、第１類「防カビ剤，結露防止剤，防水剤，その他の化学品」及び第５類「除菌消臭剤（身体用のものを除く），防虫剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１４年６月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『環境クリーンコート』の標準文字からなるものであるが、その構成中『環境』の文字は『周囲の事物』の意味を有し、『クリーン』の文字は『きれいな、清潔な』の意味を有し、また、『コート』の文字は『おおう、塗る』の意味を有するものであり、これらの文字は、本願の指定商品を取り扱う分野において、商品の品質や使用方法等の特長を表示するため、広く一般に使用されているところであるから、上記構成文字よりなる本願商標は、全体として『周囲の事物を清潔におおう』といった程度の意味合いを極めて容易に生ずるものである。してみれば、本願商標をその指定商品中、該文字に照応する商品、例えば、『塗布して用いる防かび剤，塗布して用いる除菌消臭剤』に使用した場合には、それに接する需要者、取引者は、商品の品質を表示したものと認識し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「環境クリーンコート」の文字よりなるところ、その構成中の「環境」、「クリーン」及び「コート」の各語がそれぞれ原審説示の意味合いを有するとしても、これら各語を一体に表した本願商標全体からは、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の指定商品との関係において、「環境クリーンコート」の文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「通ごのみ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月８日付け手続補正書により、第２９類「食肉，肉製品，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン（氷砂糖及び水あめを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『通ごのみ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、広辞苑の『通』の項をみると『ある物事について知り尽していること』との記載、『このみ』の項には『好むこと』との記載が認められ、また、各種新聞記事データベースをみると、『［ポエムナード銀座］東京・目黒銀座　夏祭りには阿波踊り　きっぷの良さが自慢』（1991.05.23　読売新聞東京夕刊）の見出しのもと『保存料を一切使わない手作りめんの店・・・あんかけ用揚げ焼きそば（一袋百二十円）も通好みの味。』他の記載が認められることから、本願商標の文字からは『通（料理などを良く知っている人）の好む商品』程の意味合いを理解するといえ、これを本願指定商品に使用しても、前記意味合いの商品であって、品質が良いことを端的に表現している、商品の宣伝文句、いわゆる、キャッチフレーズであると理解するに止まり、全体として自他商品の識別標識として機能し得るものとはいえなく、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「通ごのみ」の文字よりなるところ、これが、原審説示の如きの意味合いを看取させることがあるとしても、商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとは認めがたく、また、商品に関するキャッチフレーズとして認識されるともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がキャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、 第２９類「乳製品」を指定商品として、２００１年１０月３１日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年４月３０日に立体商標として登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からみると、この種商品がその容器の形状として通常採用し得る一形状を表したものと認識される立体的形状よりなるから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の容器の形状を、普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標にすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まるというのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
（２)そこで、本願商標を以上のことに照らし検討するに、本願商標は、別掲のとおり、片側が半円弧状の形をした横長立体的形状よりなるところ、半円弧状の先端のフランジ部にスリットが形成されている点に特徴があるとしても、本願指定商品との関係においては、固形状の乳製品、例えばチーズ、バター等を収納するための容器として採用し得る形状からなるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係においては、それらの商品の容器として予測し難いような特異な形状や特別な印象を与える装飾的形状であるということはできず、むしろ、それら商品の容器としての機能をより効果的に発揮させたり、美感をより優れたものにするなどの目的で同種商品が一般的に採用し得る範囲内のものにすぎないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、単に商品の容器の形状を表したにすぎないものであり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められるものである。
　なお、請求人は、本願商標の独特の立体形状は、機能や美観とは関係なしに、特別な印象を与えるものであり、指定商品（殊にチーズ）の容器の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ている旨主張するが、特異な形状とは言い難く、本願商標は、前記認定のとおりであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものであるとし本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　　上記当事者間の登録第３２６５８４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標　     
　本件登録第３２６５８４０号の商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＨＡＲＰＥ　ＥＹＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年１０月１２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
（１）請求の理由
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者によって、いずれの指定商品についても使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取消されるべきである。
（２）請求人は、本件商標の使用の実態について、取引先に対する照会等を含め詳細に調査をした。
　しかしながら、本件商標が使用されたことを示す資料を発見することが出来なかった。また、本件については、専用使用権者または通常使用権者の登録もされていない。
　　
第３　被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、資料１ないし資料６を提出した。
　本件商標は、商標権者によって過去３年間に指定商品の使用の事実が存在する。
（１）資料１は、ファッション誌「ＰＯＰＥＹＥ（ポパイ）」マガジンハウス社２００３年４月１４日発行６５３号であり、「ＳＨＡＲＰＥ ＥＹＥ」の商品がモデル着用で掲載され、商品説明と被請求人の店名もクレジットで掲載されている。
（２）資料２は、ファッション誌「ＰＯＰＥＹＥ（ポパイ）」マガジンハウス社２００３年６月９日発行６５７号であり、「Ｓｈａｒｐ ｅｙｅ」の商品がモデル着用で掲載され、商品説明と被請求人の店名もクレジットで掲載されている。
（３）資料３は、ファッション誌「ＲＩＤＯ（ライド）」ＫＫベストセラーズ２００３年９月１０日発行１７号であり、モデルが「ＳＨＡＲＰ ＥＹＥ」の商品を着用し掲載され、商品説明と被請求人の店名もクレジットで掲載されている。
（４）資料４は、納品書（平成１４年７月２０日、同１０月２５日、同１０月３１日、同１１月１日、同１１月３０日、平成１５年１月２８日、同１月３１日、同４月３０日）であり、被請求人が「ＳＨＡＲＰ ＥＹＥ」の商品をブルードレス店に卸売りをし販売していた事実である。
（５）資料５は、売上帳（金銭出納帳）であり、被請求人の渋谷ＲＥＡＤＹ ＳＴＥＡＤＹ ＧＯ本店と渋谷パルコ店において、「ＳＨＡＲＰ ＥＹＥ」の商品を平成１３年から平成１６年の間に陳列、販売した販売記録である。
（６）資料６は、スタイリスト「古田ひろひこ」に平成１５年２月１９日と同４月１６日に「ＳＨＡＲＰ ＥＹＥ」の商品を貸し出した記録（仕切書）である。
　
第４　当審の判断　　　　　　　　　
１　被請求人の提出に係る各資料によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人は、雑誌「ＰＯＰＥＹＥ」（マガジンハウス社：２００３年４月１４日発行６５３号）において、「シャープアイ」の文字を使用し、商品「ロングブーツ、エンジニアブーツ」を紹介、掲載していること（資料１）。
（２）被請求人は、雑誌「ＲＩＤＥ」（ＫＫベストセラーズ：２００３年９月１０日発行１７号）において、「Ｓｈａｒｐ　ｅｙｅ」の文字を使用し、商品「シューズ」を紹介、掲載していること（資料３）。
（３）被請求人の発行した納品書によれば、被請求人は、品名の項に「Ｓｈａｒｐ　Ｅｙｅ」（平成１４年７月２０日付け）、または、「Ｓｈａｒｐｅｙｅ」（平成１４年１０月２５日、同１１月１日及び３０日付け）の文字を記載し、納品していること（資料４）。
（４）被請求人の平成１５年５月１日、同７月１９日、同９月１９日、同１１月１９日、平成１６年１月４日、同２月５日付け金銭出納帳によれば、摘要の項に「Ｓｈａｒｐ　ｅｙｅ」の文字、平成１５年１２月２１日、平成１６年２月１０日付け金銭出納帳によれば、摘要の項に「Ｓｈａｒｐ　Ｅｙｅ」の文字を使用した販売記録が記載されていることが認められる（資料５）。
２　本件商標の使用について
　前記の資料１及び資料３ないし資料５よりすれば、被請求人（商標権者）は、本件商標と社会通念上同一のものと認められる商標を、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「履物」に属する商品「ブーツ、シューズ」について、使用していたものと認め得るものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４１５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年６月３０日付け手続補正書により、第９類「映像を三次元的に再現する方式を用いた携帯電話機，映像を三次元的に再現する方式を用いた電話機，映像を三次元的に再現する方式を用いたファクシミリ，映像を三次元的に再現する方式を用いたテレビジョン受信機，映像を三次元的に再現する方式を用いた乗物用ナビゲーション装置，映像を三次元的に再現する方式を用いたデジタルスチルカメラ，映像を三次元的に再現する方式を用いたビデオカメラ，映像を三次元的に再現する方式を用いたデジタルビデオディスクプレイヤー，映像を三次元的に再現する方式を用いたデジタルビデオディスクレコーダー，その他の映像を三次元的に再現する方式を用いた映像周波機械器具，映像を三次元的に再現する方式を用いたコンピュータ，映像を三次元的に再現する方式を用いたモニター，映像を三次元的に再現する方式を用いた携帯情報端末，映像を三次元的に再現する方式を用いた液晶パネル，映像を三次元的に再現する方式を用いた家庭用テレビゲームおもちゃ，映像を三次元的に再現する方式を用いた業務用テレビゲーム機，映像を三次元的に再現する方式を用いた液晶画面付きスロットマシン」及び第２８類「映像を三次元的に再現する方式を用いた携帯型液晶画面付きゲームおもちゃ，映像を三次元的に再現する方式を用いた液晶画面付きパチンコ機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『三次元、立体映画』等を意味する『３ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ』の略語として一般に使用されている『３Ｄ』の文字を、厚みをもたせているものの普通に用いられる範囲で表してなるものであるから、これを本願指定商品中、例えば『写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機』等に使用するときは、それらの商品が、映像を三次元的に再現する方式を用いたものであるという、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、やや厚みをもたせた「３Ｄ」の文字を左方に傾斜させた態様からなるところ、昨今の商取引において、需要者の注意を惹き、視覚的効果をねらう方法として、文字を装飾的に図案化するなどの表現方法は広く一般的に採用されているところである。
　また、レタリング文字の使用形態の多様化が進展し、様々な技法が考案され、商品の広告、宣伝等において、文字を立体風にみせる手法等も見受けられるところ、本願商標は「３」と「Ｄ」を基にし、投影的にやや立体感をもたせて表現されてはいるものの、「３Ｄ」の文字にやや立体的な装飾を付加したものと無理なく看取できる構成であり、この程度の文字の装飾の方法は、いまだ普通に用いられる方法の域を脱しない程度に表してなるものというのが相当である。
　そして、「３Ｄ」の文字は、「三次元、立体映画、立体効果」の意味を有するものとして一般に知られており（「朝日現代用語　知恵蔵２００５」、１１９１頁、朝日新聞社発行）、また、本願の補正後の指定商品との関係においても、「３Ｄ」の文字は、「３Ｄ：３次元の略称。我々が生活している空間がすなわち３次元の立体空間であり、直交する３つの座標軸（いわゆる、縦／横／高さ）で表現される。コンピュータで３Ｄデータを表示する場合には、最終的にディスプレイという平面に投影されることになる。」（「最新パソコン用語事典」１９頁、株式会社技術評論社発行）、「３Ｄ映像（立体映像）：映像を３次元的に再現する方式をいう。」（「現代用語の基礎知識２００５」６７２頁、自由国民社発行）、「３Ｄ映画：立体映画のこと。三次元映画。スリーディー映画。」（「広辞苑第５版」１１１８頁、株式会社岩波書店発行）等の意味合いを有するものとして使用されている事実がある。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、映像を三次元的に再現する機能を有する商品であること、すなわち、商品の機能、品質を表示したものと把握し、理解するものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は指定商品の機能、品質を普通に用いられる方法の域を脱しない程度の態様で表した標章のみからなるものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、本願商標はその指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったものと認められるから、商標法第４条第１項第１６号に該当しないものになったとしても、上記認定のとおり、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張しているが、該登録例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするばかりでなく、該登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないものであり、本願商標については前記認定を相当とするものであるから、その主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２２７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書に記載した第９類に属する商品を指定して、平成１４年３月２２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により、第９類「テレビジョン受信機，テレビジョン送信機，ラジオ受信機，ラジオ送信機，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，ビデオテープレコーダー，スピーカー，その他の電気通信機械器具，コンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・光学式ビデオディスク・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＣＤ−Ｒ・ＤＶＤその他の記憶媒体，データ記憶装置，データ読取り装置，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の４件である。
（１）登録第２３９１４２７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ライドオン」の文字を横書きしてなり、平成１年９月２０日登録出願、同４年３月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品の書換登録申請がなされた結果、第６類、 第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）登録第２６５３６２３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＬＹＤＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年２月１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録され、存続期間満了により商標権の登録が抹消されているものである。
（３）登録第４５４０７１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字を横書きしてなり、平成１３年２月２１日登録出願、第９類（指定商品は別掲（２）に記載したもの。）、第１１類、第１２類、第１４類、第１５類、第２８類、第３０類、第３２類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年２月１日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである。
（４）平成１３年１２月１４日出願の２００１−１１１６８５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「Ｒｉｇｈｔ−ｏｎ」の文字を横書きしてなり、平成１３年１２月１４日に、第９類、第１２類、第１５類、第２８類、第３０類、第３２類、第３５類、第４２類に属する商標登録願書の記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
（１）引用商標１、引用商標２及び引用商標４との類否判断　
　本願商標の指定商品は、平成１５年１１月２０日付け手続補正書により補正された結果、引用商標１の指定商品とは非類似の商品になったと認められるものである。
　また、引用商標２は、上記したように、存続期間満了により商標権の登録が抹消されているものである。
　さらに、引用商標４は、平成１５年１月２２日に拒絶査定がされ、これが確定しているものである。 
　
（２）引用商標３との類否判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＷＲＩＴＥＯ」の「Ｏ」の右上部に多少図案化してはいるものの、その態様からは未だ欧文字の「Ｎ」の文字を認識させるものであって、全体として「ＷＲＩＴＥＯＮ」の文字を書してなると見るのが相当である。そうとすれば、その構成文字に相応して「ライトオン」の称呼が生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標３は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ライトオン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、その外観、観念において差異が認められるとしても、「ライトオン」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＤＣ」の欧文字を横書きしてなり、第１類、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年６月１３日（パリ条約による優先権主張　２００１年１２月２１日ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１５年３月１３日付けの手続補正書により、第１類「クロム又はダイアモンドの細粒を含有してなる機械部品用のコーティング剤，その他の化学品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５１０６６５号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｇ　Ｄ　Ｃ」の欧文字を横書きしてなり、平成１２年１１月７日に登録出願され、第３類、第９類、第１４類及び第１８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月２８日に設定登録されたものである。
　その後、引用商標の指定商品は、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判（取消２００５−３０４８７、審判請求平成１７年４月２５日、予告登録同年５月２６日）により、その指定商品中、第３類「家庭用帯電防止剤、家庭用脱脂剤、さび除去剤、染み抜きベンジン、洗濯用柔軟剤、洗濯用漂白剤」については、その登録を取り消す旨の審決があったので（平成１７年１０月２４日審決確定）、これらの指定商品に係る商標権は、商標権の一部取消審判の予告登録日である平成１７年５月２６日に遡って消滅したものとみなされた（平成１７年１１月１８日審決確定登録）。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含まないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３９５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピーエスエスレイア工法」の文字を標準文字で書してなり、第３７類「土木一式工事，しゅんせつ工事，土木工事に関する助言・監督・監理・コンサルティング及び情報の提供，トンネル掘削一式工事，地山改良一式工事，地中支保工構築によるトンネル一式工事」を指定役務として、平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８６４０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＳＳ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１７年６月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定役務は、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ピーエスエスレイア工法」の文字よりなるものであるところ、これらの構成各文字は、同書、同大で、まとまりよく一体に表されており、また、本願商標より生ずると認められる「ピーエスエスレイアコウホウ」の称呼も、よどみなく、一気、一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「レイア」の文字が、「層、 階層」等の意味を有する英語「ｌａｙｅｒ」に通じ、また、「工法」の文字が、「土木・建築工事などにおける施工の技術的方法」等の意味を有する語として知られ、上記両語を一体に表した「レイア工法」の文字が、ダム建設工事等における「拡張レイヤー工法」を想起させる場合があるとしても、上記両語を一体に表した構成からなる「レイア工法」の文字が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質・特性等を具体的に表示するものとして一般に理解され、使用されているとは認め難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成中前部に位置する「ピーエスエス」の文字が、欧文字「ＰＳＳ」に通じ、その表音を片仮名書きしたものとして認識される場合があるとしても、それに続く「レイア工法」の文字部分が、役務の質・特性を表わしたものとはいい難いこと上述のとおりであるから、これらの語が、主従、軽重の差なく一連に表されたかかる構成からなる本願商標においては、殊更に、「ピーエスエス」の文字部分に看者の注意が引かれ、「ピーエスエス」の称呼のみをもって取引に資されるというよりも、むしろ、構成全体をもって自他役務の識別力が生ずる一体不可分の一種の造語と認識、把握されると見るのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ピーエスエスレイアコウホウ」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ピーエスエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６３４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月１０日に登録出願、その後、指定役務については、原審における平成１５年６月２５日付け手続補正書及び当審における平成１６年５月２７日並びに平成１７年１２月２０日付け手続補正書により、最終的に、第３５類「知的財産権に関わる職業に関する求人情報又は求職情報の提供，知的財産権に関する情報の検索代行，知的財産権に関わる書籍・教材・ソフトウェア等の商品の販売や役務の提供の促進のための展示会又は見本市の開催に関する情報の提供，特許事務所・知的財産権に関する企業についての名称・所在地・電話番号・業務内容等の事業に関する情報の提供，特許事務所・法律事務所経営の診断及び指導に関する情報の提供，翻訳者のあっせんに関する情報の提供，知的財産権に関する書籍又はソフトウェアの販売に関する情報の提供，知的財産権に関するコンピュータデータベースへの情報構築・情報編集に関する情報の提供，弁理士の紹介に関する情報の提供」、第４１類「知的財産権に関する講演会・セミナー又は興行の開催に関する情報の提供，知的財産権に関する翻訳に関する情報の提供，弁理士試験に関する情報の提供」、第４２類「知的財産権に関する最新情報の提供その他の知的財産権に関する情報の調査・収集・解析・加工・管理又は提供，通信媒体を利用した知的財産権に関する情報の提供，知的財産権に関するコンサルティング，知的財産権の売買・移転又は実施許諾の仲介，知的財産権に関する法律又は条約に関する情報の収集・加工又は提供，知的財産権に関する情報を調査・収集・解析・加工・管理又は提供するための電子計算機プログラムの設計・作成・保守又は貸与，知的財産権に関するウェブサイトの作成又は保守，企業が保有している知的財産権に関する情報の提供，知的財産権に関するコンピュータソフトウェアの設計・作成又は保守に関する情報の提供，知的財産権に関するコンピュータソフトウェアの貸与に関する情報の提供，知的財産権に関するウェブサイトのホスティングに関する情報の提供，知的財産権に関するウェブサイトの作成及び保守に関する情報の提供，知的財産権に関するウェブサイトのデザインの考案に関する情報の提供，知的財産権に関するコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸に関する情報の提供，知的財産権に関するウェブサイトの内容に関する情報の収集・加工又は提供，知的財産権に関する他人のウェブサイトへリンクさせるためのウェブサイトの作成及び保守に関する情報の提供，知的財産権に関するコンピュータデータベースの内容に関する情報の収集・加工又は提供」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願は、その指定役務中に政令で定める商品及び役務の区分第４２類に属さない役務である『知的財産権に関する情報の検索代行』を包含している。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。　
　その結果、本願は、商標法第６条第２項に規定する要件を具備するものとなった。　
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。