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【事件の表示】
　商願２００３−　６６８２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さくさく」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１５年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１７年６月１６日付けの手続補正書により、第３０類「うどんめん，オートミール，乾燥飯，強化米，ぎょうざの皮，さらしあん，人造米，スパゲティのめん，そうめんのめん，即席うどんのめん，即席そばのめん，即席中華そばのめん，そばのめん，中華そばのめん，春雨，パン粉，ビーフン，ふ，米飯の缶詰，マカロニ，もち」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『さくさく』の文字を書してなるところ、これは『食べ物を歯で噛む音』を表す語であり、触感や食感を表現する語として普通に使用されている事実があることからすれば、これをその指定商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「さくさく」の文字を書してなるところ、「さくさく」の語は「雪・砂・粉などが踏まれたり混ぜ合わされたりして崩れる時の軽快な連続音。また、そのさま。菓子・果物・野菜などの噛み味や切れ方が小気味よいさま。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）などの意味を有する語であり、食品の食感を表すものとして認識される場合があるとしても、補正後の指定商品との関係において、「さくさく」の文字が、直ちに、その食感を表すものとは認め難く、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものであるということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、補正後の指定商品を取り扱う業界において、「さくさく」の文字が商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６６５０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「超芳醇」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」を指定商品とし、平成１２年１１月２９日に登録出願された商願２０００−１２８２３６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年８月６日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、「超」の文字と、においと味のよい様を意味する「芳醇」の文字を一連に「超芳醇」と書してなるところ、全体として「非常ににおいと味のよい商品」であることを認識させるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇張した表示にすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「超芳醇」の文字を標準文字でまとまりよく一体的に表してなるところ、たとえ、構成中の「超」の文字が「ぬきんでること。かけ離れてすぐれていること。」等の意味を有し、「芳醇」の文字が「酒のかおり高く味の良いこと。」を意味するものとして、一般に知られているとしても、「超芳醇」の文字は、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまり、本願指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難く、むしろ、かかる構成においては、その構成文字全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、該文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９９７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「アメンダ」及び「ＡＭＥＮＤＡ」の文字を二段に書してなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６８９２５０号商標、同第４８７０７２３号商標及び同第４８７０７２４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＡＭＡＮＤＡ」及び「アマンダ」の二段書き、「ＡＭＡＮＤＡ」又は「Ａｍａｎｄａ」の文字を顕著に表してなり、それぞれ第３０類、或いは第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「アメンダ」及び「ＡＭＥＮＤＡ」の文字よりなるところ、構成文字より「アメンダ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＡＭＡＮＤＡ」及び「アマンダ」、「ＡＭＡＮＤＡ」又は「Ａｍａｎｄａ」の文字より「アマンダ」の称呼を生ずるものである。
　そして、本願商標より生ずる「アメンダ」の称呼、引用商標より生ずる「アマンダ」の称呼を比較するに、両者は、４音構成において、第２音の「メ」と「マ」の音の差異を有するところ、該差異音の後に続く音「ン」の音が、鼻音の無声音であり、極めて弱く発音されるため、その前音にアクセントがおかれ、該差異音が強く発音されるといえる。
　そうとすれば、同行音である「メ」と「マ」の音の差異とはいえ、発音上のかかる事情と４音構成という短い音構成であることを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることはないとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。 
　してみれば、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２９８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１６年９月２１日付け及び同１８年９月５日付けの手続補正書により、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），コーヒー及びココア，コーヒー，代用コーヒー，ミルクコーヒー，ココア，チョコレート飲料，ミルクココア，氷，卓上氷，氷柱，香辛料，からし粉，カレー粉，こしょう粉，さんしょう粉，ちょうじ粉，とうがらし粉，にっけい粉，わさび粉，コーヒー豆，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，酒かす」及び第３１類「海藻類，あおさ，昆布，てんぐさ，のり，ひじき，わかめ，茶の葉，糖料作物，砂糖きび，てんさい，麦芽，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、「本願商標は、登録第１８０１４５０号商標、登録第２０３３０３１号商標、登録第２７１２３４９号商標、登録第３１３９１７９号商標、登録第３３０３２６５号商標、登録第３３５４４７６号商標、登録第４００２６４４号商標、登録第４０８９５１５号商標、登録第４２７１１９５号商標、登録第４５２３６５０号商標、登録第４６３４１５７号商標及び登録第４６９３５４８号商標（以下、これらをまとめていうときは「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一または類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２１０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｅｒｖｉｃｅＨａｒｍｏｎｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００２４８７号の１商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｈａｒｍｏｎｙ」の欧文字と「ハーモニー」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成５年１１月２５日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月２３日に設定登録され、その後、同１５年６月９日付けで本権の分割移転がなされた結果「飲食物の提供」については指定役務から除かれ、その余の役務について現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｅｒｖｉｃｅＨａｒｍｏｎｙ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「サービスハーモニー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｓｅｒｖｉｃｅ」の文字が「奉仕、〜にサ−ビスを提供する」等の意味合いを有する語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｈａｒｍｏｎｙ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サービスハーモニー」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ハーモニー」の称呼及び「調和」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４４６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ソーゴー安心リホーム」の文字を標準文字により表してなり、第６類、第１１類、第１９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年１月１１日付け及び同年２月１６日付けの手続補正書により、最終的に第３７類に属する手続補正書に記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ソーゴー」の称呼をもって取引にあたる場合も少なくなく、「そごう」、「ＳＯＧＯ」及び「ソゴウ」の文字を有する登録第３０６８４９７号商標ほか６７件の登録商標（以下、『引用商標』という。）と称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ソーゴー安心リホーム」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔をもって緊密に表されており、その構成は、外観上、極めて一体感の強いものということができる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、百貨店として広く知られている「そごう」、「ＳＯＧＯ」及び「ソゴウ」の文字を有するものである。
　そして、本願商標と引用商標を比較すると、その外観は前記のとおりであり、両者は外観上極めて顕著な差異を有するものであるから、外観上、互いに明らかに異なる印象を与えるものである。
　次に、本願商標と引用商標の称呼及び観念についてみるに、本願商標より、「ソーゴー」の称呼が生じ、引用商標から「ソゴウ」の称呼が生ずるとしても、それぞれ「総合」の観念、百貨店としての「そごう」の観念を生ずるとするのが相当であって、両者は、短い音構成において、該観念と相俟って称呼上紛れるおそれはないと認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、互いに類似しない商標と認められ、本願商標をその指定役務に使用した場合に、その役務の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないとみるべきである。
　また、本願指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除したと認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼が類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６３４３１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６３４３１６号商標（以下「本件商標」という。）は、「こころ屋」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年２月１３日登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、「本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」と、述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。
　被請求人である株式会社モンテローザは、本件商標「こころ屋」を日本国において適法に取得した商標権者であり、登録後、現在まで、指定役務について本件商標を継続して使用している。
　すなわち、乙第１号証ないし同第４号証によって証明するとおり、被請求人は、本件審判の登録日前３年以内である、平成１７年１２月１０日より被請求人がチェーン展開する以下の店舗において、本件商標を継続して使用している。
　（使用店舗１）「モンテファーム」ＪＲ川崎駅前店
　　神奈川県川崎市川崎区日進町１−１１　川崎ルフロン１０階
　（使用店舗２）「モンテファーム」海浜幕張北ロ駅前店
　　千葉県千葉市美浜区中瀬１−４　幕張東京海上日勤ビルディング２階
　使用店舗１は、平成１７年３月２８日に出店し、使用店舗２は、平成１７年５月９日に出店した。両店は自然食材（有機野菜）を使用した洋食料理と和食料理の提供を主体とした店であり、現在営業中である。
　被請求人は、上記使用店舗１、２の出店当初より店名として「モンテローザファーム」を使用していたが、平成１７年１１月２４日に登録商標「モンテローザ」の所有者から該登録商標の存在の指摘を受け、上記使用店舗１、２の店名を自発的に停止することを決め、直ちに「モンテファーム」に変更する措置を執った。
　そして、株式会社モンテローザの新業態開発本部は、上記店名の看板変更を契機に、平成１７年１１月２８日に上記使用店舗１、２のシンボル商標として、本件商標である「こころ屋」を併用することを企画し（乙第１号証）、平成１７年１２月１０日に上記使用店舗１と２において使用を開始したものである（乙第４号証）。
　乙第２号証は、上記使用店舗１の入口のドアステッカー（店頭表示）に、本件商標を使用した事実を示している。同様に、乙第３号証は、上記使用店舗２の入口のドアステッカー（店頭表示）に、本件商標を使用した事実を示している。
　上記店頭表示においては、「モンテファーム」の店名と併用しているが、「こころ屋」の商標は、この店名とは書体を異にし、二段書き使用態様を採っており、本件商標の使用に当たるものである。
　以上のとおり、本件商標は、被請求人により「第４３類　飲食物の提供」について、本件審判請求の登録前３年以内に使用した事実があり、本件商標の登録を取り消すとの請求人の主張は成り立たず、棄却されるべきである。
　
４　当審の判断
　被請求人より提出された乙各号証によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定役務「飲食物の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第４１類及び第４４類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年７月２１日付け手続補正書、当審における同年９月１７日付け手続補正書及び同１８年４月１９日付け手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２８５１７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「オンライン」の文字を横書きしてなり、平成６年７月２９日登録出願、第５類「診断用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、同９年４月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段左から中央にかけて青色で「ぜんそく」の平仮名文字を横書きし（「ぜ」字をやや大きめに、「ん」字を一列から一段下げて書してなる。）、下段中央部に同じく青色で欧文字の「Ｏ」を円形に表し、その中央部に人差し指を立てた右手の図柄を白抜きで描き、当該円に掛かるようにアルファベット一字「Ｎ」を配置し、それに続けて「Ｌｉｎｅ」の欧文字を横書きしてなり、さらに、「Ｌｉｎｅ」の文字の下に小さく青色で「オンライン」と片仮名文字で横書きした構成よりなるものである。そして、これらの文字は、文字、大きさなどに相違はあるものの、全体としては、同じ色調で、まとまりよく構成されてなり、左上部の「ぜんそく」から右下部の「ＯＮＬｉｎｅ」にかけて「ぜんそくＯＮＬｉｎｅ」という一連の文字列とみるのが自然というべきであり、かつ、これより生ずる「ゼンソクオンライン」の称呼も格別冗長ではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。加えて、構成中右隅に横書きされてなる「オンライン」の文字は、その位置関係及び字体の大きさを考慮すれば、これのみが独立して識別標識として機能するものということはできず、寧ろ、ロゴ文字風に表された「ＯＮＬｉｎｅ」の称呼を特定するために付された表示とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、構成全体より「ゼンソクオンライン」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成全体より「オンライン」の称呼を生じること明らかである。
　そして、本願商標より生ずる「ゼンソクオンライン」の称呼と引用商標より生ずる「オンライン」の称呼とは、それぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４３６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビッグアラート」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ビッグアラート』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中の『ビッグ』の文字が『大きな、巨大な』等を意味する英語『Ｂｉｇ』の表音を表記したものであり、また、その構成中の『アラート』の文字が『警戒、警報を出す』等を意味する英語『Ａｌｅｒｔ』の表音を表記したものであるから、これをその指定商品に使用するときは、全体として『大きな警報（音）を出す音響式警報器・火災報知機・ガス漏れ警報器・盗難警報器』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字中前半「ビッグ」の文字が「大きな、巨大な」などの意味する英語「ｂｉｇ」の表音を表記したものであり、後半「アラート」の文字が「警戒、警報を出す」等を意味する英語「ａｌｅｒｔ」の表音を表記したものであるとしても、これら各語を結合した文字の全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質・内容を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・内容を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質・内容を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９９９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。そして、指定役務については、同年１２月１０日付け手続補正書により、第４２類「型式承認を受けない船舶の検査及び検査の代行，型式承認に係る船用品の検査及び検査の代行，型式承認を受けない船用品の検査及び検査の代行，救命艇・救助艇・救命いかだ・救命いかだ支援艇・ボートダビット・ボートウインチ・シューター・救命胴衣・救命胴衣灯・イマーションスーツ・救命浮器・救命浮環・遭難信号・再帰反射材・救命索発射器・信号用火工品・救難食料・応急医療具・レーダー反射器・非常用位置指示無線標識装置・双方向無線電話装置・レーダー自動送受信機・救命艇等の属具その他の船舶用救命設備に関する検査及び検査の代行，船灯・信号灯・汽笛・号鐘・形象物・磁気コンパス・ジャイロコンパス・音響測深機・航海用レーダー・自動衝突予防援助装置・電子プロッティング装置・衛星航法装置・船速距離計・回頭角速度計・シーアンカー・ナブテックス受信機・高機能グループ呼出受信機・自動物標追跡装置・船首方位伝達装置・船舶自動識別装置・航海情報記録装置・水先人用移乗装置その他の航海設備及び船舶用信号設備に関する検査及び検査の代行，防火用材料・消火ポンプ・非常ポンプ・消火ホース・消火ノズル・水噴霧放射器・噴霧ノズル・スプリンクラーヘッド・国際陸上連結具・機関室局所消火装置・消火器・消火剤・持ち運び式泡放射器・ガス検知装置・火災探知装置・火災探知装置制御盤・火災探知装置表示盤・火災報知手動発信器・ギャレーダクト消火装置・耐熱防火服・安全灯・完全保護衣・防煙ヘルメット・防煙マスク・自蔵式呼吸具・非常脱出用呼吸具その他の船舶用消防設備に関する検査及び検査の代行，倉口覆布・作業用救命衣・貨物油ホース・気密型旋回窓・持ち運び式電機灯・甲板洗浄機・防爆型電機機器その他の船舶用機器に関する検査及び検査の代行，油水分離器・油分濃度計・流量計・油水境界面検出器・原油洗浄機・ケミカル洗浄機・通風機・ふん尿浄化装置・ビルジ用油分濃度監視装置・ビルジ用排出油監視制御装置・粉砕装置その他の船舶用海洋汚染防止設備に関する検査及び検査の代行，オイルフェンス・油処理剤・油ゲル化剤・油吸着材その他の船舶用海洋汚染防除資材に関する検査及び検査の代行，ドライコンテナ・フラットラックコンテナ・オープントップコンテナ・冷凍コンテナ・タンクコンテナその他のコンテナに関する検査及び検査の代行」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、円輪郭内にローマ文字２字を記してなるもので、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定役務は、船舶、船用品、船舶用救命設備、航海設備及び船舶用信号設備、船舶用消防設備、船舶用機器、船舶用海洋汚染防止設備、船舶用海洋汚染防除資材並びにコンテナ等に関する検査及び検査の代行という極めて専門的な技術・知見・経験を必要とする役務であり、加えて、このような検査業務は、船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律等の法令に規定する型式承認等の対象となるものも多く含まれ、かかる法定の型式承認等にあっては、当該法令に基づき国土交通大臣又は国土交通大臣の登録を受けた者にのみ検査業務が認められているところである（船舶安全法第６条ノ４第１項、同第２８条第５項、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律第１９条の４９第１項、同第４３条の６第１項参照）。このため、本願指定役務を取り扱う者としては、事実上、国土交通大臣（具体的には各地方運輸局又は運輸支局）及び本件請求人等の登録機関という極めて限定的な業界となっているのが実情である。
　そして、本願商標は、別掲のとおり円輪郭内にローマ字２字「ＨＫ」を記してなるところ、当審において、職権をもって調査したが、かかる構成からなる標章が、前記業界において、役務の種別、役務の提供の用に供する物の型式、規格等を表示する記号、符号として、取引上、普通にありふれて使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３３１６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｔ−ＣＯＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を標準文字で書してなり，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするための高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権・著作権の実施・使用又は複製及び譲渡に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として，平成１６年８月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２０３７８０号商標は，「ＴＣＯＭ」の文字を書してなり，平成４年９月１６日に登録出願，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電気通信機械器具及び電子応用機械器具の開発・設計，電子計算機・電気通信機械器具・電子応用機械器具に関する操作説明書の作成」を指定役務として，同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４８３７１８３号商標は，「Ｔ−Ｃｏｍ」の文字を標準文字で書してなり，平成１２年９月２２日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，家庭用テレビゲームおもちゃ」，第１６類「紙類，印刷物，書画，遊戯用カード，事務用品（但し家具に属するものを除く。），文房具（「昆虫採集用具」を除く。）」，第３５類「トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，新聞の予約購読の取次ぎ，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作」，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入あっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」，第４１類「娯楽情報の提供，娯楽の提供，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，その他文化に関する興行の企画又は運営（映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。），映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツ興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，スポーツ及び文化に関する競技会又は展示会の運営，電子出版物の制作，出版物の制作」及び第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）その他のデータ処理機器及び情報処理装置の貸与，新聞・雑誌に掲載された記事に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として，同１７年２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「Ｔ−ＣＯＮ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を標準文字で書してなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさをもって，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，これより生ずる「ティーコンソリューション」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，その構成中の「ＳＯＬＵＴＩＯＮ」の文字が「解決」の意味をもつ英語として知られているとしても，該構成中の「Ｔ−ＣＯＮ」の文字部分が独立して認識されると見るべき，特段の理由は，見いだせず，かかる構成においては，本願商標に接する取引者，需要者は，その構成文字全体をもって把握，認識して，商取引に当たると見るのが自然である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「ティーコンソリューション」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標より「ティーコン」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用各商標が称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３９７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「盗難警報器，火災報知機，ガス漏れ警報器，消火器」を指定商品として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０１１１０号商標は、「ＷＡＴＣＨ」の文字を横書きしてなり、平成６年７月１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものであり、また、登録第４４４７１３９号商標は、「ＷＡＴＣＨ」の欧文字と「ウオッチ」の片仮名文字を２段併記してなり、平成１１年１２月３日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである（以下、これらをあわせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「ルス」の片仮名文字を太く大きく横書きし、下段に「Ｔ」と「Ｈ」の間に欧文字「Ｃ」の図案化と思しき目玉様の図形を含む「ＷＡＴＨ」の各文字を、上段の「ルス」よりも細字で、両端の「Ｗ」と「Ｈ」の各文字のそれぞれ半文字程度が「ルス」の綴りをはみ出し幅広に表してなるものであり、上段の文字部分は該文字に相応して「ルス」と読まれ、また、下段部分については、「Ｃ」と思しきを図形のとらえ方により、これを「Ｃ」と認識したときには、「ウオッチ」と読まれる場合があるものといえる。
　しかしながら、この上段と下段は、それぞれの文字の大きさは異なるとしても、両者の間の間隔が少なく一体的にバランス良く表されており、加えて、下段のＣ形状中に含まれる目玉状の楕円形が上段の「ルス」の文字に近い太さで描かれていること、また、そのＣ形状に付した睫毛様の引き出し線が上段の「ス」に架かるかのように描かれていることから、その図形が上部の「ルス」との一体感を増す役割を果たしているものといえる。そして、全体より生ずる「ルスウオッチ」の称呼も格別冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＷＡＴＣＨ」又は「ＷＡＴＣＨ」と「ウオッチ」の文字を二段併記してなるものであるから、それぞれの構成文字に相応して「ウオッチ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標の両称呼は、構成する各音の数・音質の差等の差異により、明瞭に区別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標より「ウオッチ」の称呼をも生ずるとし、その上で両商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８５４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＤウレタンエース」の文字を標準文字で書してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。  　 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ＢＤウレタンエース』の文字を書してなるところ、該文字中『ＢＤ』の文字は、商品の品番、規格、等級等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字の２字であり、『ウレタン』の文字は、『カルバミン酸のエステル及びその誘導体の総称』及び『ウレタン樹脂（ポリウレタン）の略称』であり、ポリウレタンは耐摩耗性，耐薬品性，耐溶剤性，耐老化性等にすぐれていることから、接着剤，塗料，合成樹脂，合成ゴム等各種の化学製品の原材料として使用されており、また、『エース』の文字は『最高（最良の）もの』を意味する外来語として親しまれた語であるから、このようなものをその指定商品について使用しても、単に『商品の品番、規格等がＢＤであり、ウレタンを原材料として使用した最良の商品』であることを理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上一連一体に表されており、たとえ、その構成中の「ＢＤ」「ウレタン」及び「エース」の各文字が原審で示すような意を看取させるとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３０３９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あがるんだな」の文字を標準文字で書してなり、願書記載の商品を指定商品とし、平成１７年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『上がるんだな』を容易に看取させる平仮名『あがるんだな』の文字を普通に用いられる方法で書してなりますから、これをその指定商品中の、上記意味合いに照応する商品、例えば、上下可動式の商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上げることができる商品程度の意味合いを看取させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「あがるんだな」の文字よりなるものであり、この文字の動詞相当部の「あがる」よりは「上がる」、「挙がる」、「揚がる」、「騰がる」（広辞苑第５版）を連想させることよりして、「上がるんだな」、「挙がるんだな」、「揚がるんだな」、「騰がるんだな」等のさまざまな意味合いを暗示するものであることが認められる。 
　そして、本件商標を構成する「あがるんだな」の文字の全体からすれば、これに接した取引者・需要者がこれより特定の意味合いを認識するものとはいい難く、また、当該文字が本願の指定商品を取扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。 
　してみれば、本願商標は、指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、又、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月２４日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、原審における平成１７年６月２２日付け提出の手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，調味料（氷砂糖及び水あめを除く。），香辛料，コーヒー豆，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　　
２　引用商標 
 　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１４１１２４１号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「ＭＵＭ’Ｓ」の文字を書してなり、昭和４９年５月８日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５５年３月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第１４６５４９５号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４９年７月４日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５６年６月３０日に設定登録されたものである。
　そして、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１４年７月３日に、指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の欧文字部分は、「ＭＡ」と「ＭＥ’Ｓ」とを上下二段に併記した構成からなるものであること及び特定の意味合いを有する既成語を表したものとは認められないことから、この種欧文字に接する場合の通例として、わが国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方をもって称呼されるのが一般的であることよりすれば、該欧文字部分からは、「マメズ」または「メイムズ」の称呼が生ずるものというのが自然である。
　他方、引用両商標からは、「ＭＵＭ’Ｓ」の文字に相応して、「マムズ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「マメズ」の称呼と引用両商標から生ずる「マムズ」の称呼とを比較するに、両者は、ともに３音という短い音構成よりなるものであるから、たとえ、「マ」と「ズ」の音が共通であるとしても、中間音の「メ」と「ム」の音による差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに明確に聴別し得るというのが相当である。
　また、「メイムズ」の称呼と「マムズ」の称呼についても、その音構成の差異等から、互いに聞き誤るおそれはないというべきである。
　さらに、外観についてみると、本願商標は、別掲（１）のとおり、縦長の長方形状の輪郭内の上半部に図形を配し、下半部に文字を配した構成よりなるものであるのに対し、引用Ａ商標は、「ＭＵＭ’Ｓ」の欧文字のみからなり、引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおり、横長の日の丸状の図形に「ＭＵＭ’Ｓ」の欧文字を重ねた構成よりなるものであるから、外観においても明らかに区別し得るものである。
　そして、観念については、本願商標が特定の意味合いを有する既成語を表したものとは認められないことから、両者を比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用両商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「肉伝導マイクロフォン」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月５日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月２１日付け手続補正書をもって、第９類「マイクロホン」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『肉伝導マイクロフォン』の文字を横書きしてなるから、これより容易に『肉伝導方式によるマイクロホン』の意味合いを理解するものと認める。また、従来、空気の振動により音を伝えていたものを、体内の骨（頭蓋骨）の振動により伝える方式の携帯電話、補聴器等が開発され、該方式を『骨伝導』と称していることはよく知られているから、『肉伝導』の文字より、容易に『体内の肉を伝導する方式』の意味合いを直観するものといえる。そうすると、肉伝導方式のマイクロホンが開発された事実と合わせて考察した場合、本願商標を上記マイクロホンに使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「肉伝導マイクロフォン」の文字よりなるものである。
　そして、原審で示した肉伝導方式のマイクロホンが開発された事実についてみると、請求人（出願人）にかかるものであると認められる。
　また、該文字が直ちに特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできなく、本願商標をその指定商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＯＯＬ」の欧文字を横書きしてなり、第９類，第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月７日に登録出願されたものであるが、その指定商品及び指定役務については、同１５年１０月３日付けの手続補正書が提出された後、さらに当審において同１６年３月１１日付け及び同年７月２３日付けで手続補正書が提出されたが、これらの手続補正書については、補正の却下の決定がされた。
　その後、指定商品及び指定役務については、同１８年１月１８日付けの手続補正書により、第９類「録音・録画済みのコンパクトディスク・デジタルビデオディスク・オーディオテープ・ビデオテープ等の記録媒体，レコード，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードできるものを含む。），電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２１０８８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年７月７日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＯＯＬ」の欧文字を書してなるところ、その文字に相応して「ツール」の称呼を生ずるものであり、我が国においては、「道具」などを意味する平易な英語として知られ、一般に広く親しまれている語であるから、これよりは「道具」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、大書した「ＴＯＯＬ」の文字と、これに比して小さく書された「PlayStation２」の文字とを上下二段に書してなるものであるところ、「ＴＯＯＬ」の文字と「PlayStation２」の文字とは、その文字の大きさに顕著な差異を有し、かつ、書体も異にするものである。
　また、その構成文字全体からは、特定の観念を生じるというような常に一体不可分のものとして把握・認識しなければならない特段の理由を見いだすことができないから、「ＴＯＯＬ」の文字及び「PlayStation２」の文字は、それぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　そうとすると、引用商標からは、構成文字全体より生ずる「ツールプレーステーションツー」の一連の称呼のほか、「ＴＯＯＬ」の文字部分に相応して「ツール」の称呼及び「道具」の観念を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ツール」の称呼及び「道具」の観念において相紛れるおそれのある類似の商標というべきものであり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　なお、請求人は、「ＴＯＯＬ」は、米国の著名な音楽グループであって、実際に使用されている商品は、音楽を録音したコンパクトディスクなど、音楽に関するものであり、引用商標の実際の使用商品は、ゲーム機用のソフトウェアであるから、本願商標と引用商標は、混同を生ずるおそれはない旨主張しているが、提出された物件からは、音楽グループ「ＴＯＯＬ」が我が国において広く知られるに至っているとまでは認めることはできず、また商標の類否判断に当たり考慮することができる取引の実情とは、指定商品全般についての一般的、恒常的なものを指すのであって、特殊的、限定的なものを指すのではない（最高裁昭和４７年（行ツ）第３３号）から、その主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　別　掲
　　（引用商標）