(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置であって、
遮蔽材の外縁部を挟持して当該遮蔽材の移動を案内する案内レールを備え、
前記案内レールは、前記案内レールの一部を構成する第１部材と、前記第１部材と嵌合して当該案内レールを形成する第２部材からなり、
前記案内レールの先端部が、前記遮蔽材に付勢される外力に応じて弾性変位してヒンジ動作するヒンジ部を有し、該ヒンジ部の先端部に、該外力に抗して前記遮蔽材の外縁部を噛合する噛合部が形成されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項２】
前記第１部材は、取付対象に取着可能な第１の基端壁を有する第１レール基部材で構成され、前記第２部材は、前記第１の基端壁に嵌合可能な第２の基端壁を有する第２レール基部材で構成され、
前記ヒンジ部は、前記第１の基端壁及び前記第２の基端壁の各々の一側部から延びる案内壁の先端に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項３】
前記第１部材は、取付対象に取着可能な第１の基端壁を有するレールベースで構成され、前記第２部材は、前記第１の基端壁に嵌合可能な第２の基端壁を有するレール部材で構成され、
前記ヒンジ部は、前記第２の基端壁の両側部から延びる案内壁の先端に設けられていることを特徴とする、請求項１に記載の遮蔽装置。
【請求項４】
前記第１の基端壁と前記第２の基端壁との嵌合を補助する係合手段が前記第１部材及び前記第２部材に設けられていることを特徴とする、請求項２又は３に記載の遮蔽装置。
【請求項５】
前記ヒンジ部は、前記噛合部に対していずれか一方又は双方に設けられていることを特徴とする、請求項１から４のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項６】
前記ヒンジ部は、前記遮蔽材に付勢される外力に応じて弾性変位してヒンジ動作させる基軸として機能する１以上のヒンジ基部を有することを特徴とする、請求項１から５のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項７】
前記噛合部は、前記遮蔽材を噛み込み可能な２以上の先鋭歯を有し、該２以上の先鋭歯は、当該ヒンジ部の弾性変位に応じて噛合力が増大するよう配置されていることを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項８】
前記噛合部は、前記遮蔽材を噛み込み可能な２以上の先鋭歯を有し、該２以上の先鋭歯は、当該ヒンジ部の弾性変位に応じて噛合力が増大する角度及び長さで配置されていることを特徴とする、請求項１から７のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項９】
前記２以上の先鋭歯は、前記遮蔽材の中央部から外縁部に向かう方向で順に各先鋭歯の先端部が当該ヒンジ部のヒンジ基部から長尺となるよう構成されていることを特徴とする、請求項７又は８に記載の遮蔽装置。
【請求項１０】
前記遮蔽材の両側の外縁部に、所定形状で突出したファスナー部が当該案内レールの長手方向に沿って複数個所に設けられ、前記遮蔽材に当該外力が付勢された際に、前記ファスナー部が前記案内レールの噛合部に係止されるよう構成されていることを特徴とする、請求項１から９のいずれか一項に記載の遮蔽装置。
【請求項１１】
案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置であって、
遮蔽材の外縁部を挟持して当該遮蔽材の移動を案内する案内レールを備え、
前記案内レールは、前記案内レールの一部を構成する第１部材と、前記第１部材と嵌合して当該案内レールを形成する第２部材からなり、
前記案内レールの先端部が、前記遮蔽材を狭持する保持壁部を有し、該保持壁部の先端部に、前記遮蔽材に付勢される外力に抗して前記遮蔽材の外縁部を噛合する噛合部が形成されていることを特徴とする遮蔽装置。
【請求項１２】
前記噛合部は、複数の先鋭歯を有し、当該先鋭歯の各々は前記遮蔽材の外縁部の面に当接して噛み合うよう構成されていることを特徴とする、請求項１１に記載の遮蔽装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
遮蔽装置の一例として、案内レールに沿って遮蔽材（布状又は網状の生地を含む）を昇降するロールスクリーンがある（例えば、特許文献１，２参照）。
【０００３】
このようなロールスクリーンでは、巻取軸に巻取られた遮蔽材が引出操作によって下降し、また、巻取軸から引出された遮蔽材が巻取操作によって上昇する。遮蔽材の昇降を案内する案内レールは、通常、略コの字状の断面形状で遮蔽材の昇降方向に沿って延存し、スクリーンの外縁部は、この案内レールの内側に入り込む。そして、遮蔽材が下降するとき、及び、遮蔽材が上昇するとき、遮蔽材の外縁部は案内レールに沿って動き、これによって、遮蔽材は昇降方向に沿って案内される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−３１２４９２号公報
【特許文献２】特開２００８−１０１３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置において、遮蔽材に外力が加わると、案内レールに入り込まれていた遮蔽材の外縁部が案内レールから外れてしまうおそれがある。
【０００６】
例えば、遮蔽材によって区画される２つの空間の間に気圧差が生じるとき、遮蔽材の全体に、高圧側の空間から低圧側の空間に向けた外力が作用することがある。
【０００７】
或いは、操作者等によって直接的に遮蔽材に対して外力が加わることもある。
【０００８】
このような外力が生じて案内レールに入り込まれていた遮蔽材の外縁部が案内レールから一旦外れてしまうと、案内レールから抜けた遮蔽材を案内レールに復帰させることは容易ではない。
【０００９】
したがって、このような外力に抗して遮蔽材の外縁部を案内レール内に保持する工夫が必要となる。
【００１０】
前述した特許文献１，２の技法では、このような外力に抗して遮蔽材の外縁部を案内レール内に保持する工夫に関する具体的な技法について開示されていない。尚、特許文献１では、案内レール内にクッション材を嵌合して設け、この嵌合したクッション材の抜け止め用部材を設けることや、遮蔽材の下縁部を最下端で止めるストッパーの作用を為す板ばねについて開示されているが、前述したような外力に抗して遮蔽材の外縁部を案内レール内に保持するものではない。
【００１１】
このような外力に抗して遮蔽材の外縁部を案内レール内に保持することは、案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置であれば共通して要求され、特許文献１，２のようなロールスクリーンに限らず、その他の形態の横型のスクリーン、縦型のスクリーン、プリーツスクリーン、ブラインド装置も含まれる。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を鑑みて、案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の遮蔽装置は、案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置であって、遮蔽材の外縁部を挟持して当該遮蔽材の移動を案内する案内レールを備え、前記案内レールは、前記案内レールの一部を構成する第１部材と、前記第１部材と嵌合して当該案内レールを形成する第２部材からなり、前記案内レールの先端部が、前記遮蔽材に付勢される外力に応じて弾性変位してヒンジ動作するヒンジ部を有し、該ヒンジ部の先端部に、該外力に抗して前記遮蔽材の外縁部を噛合する噛合部が形成されていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の遮蔽装置において、前記第１部材は、取付対象に取着可能な第１の基端壁を有する第１レール基部材で構成され、前記第２部材は、前記第１の基端壁に嵌合可能な第２の基端壁を有する第２レール基部材で構成され、前記ヒンジ部は、前記第１の基端壁及び前記第２の基端壁の各々の一側部から延びる案内壁の先端に設けられていることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の遮蔽装置において、前記第１部材は、取付対象に取着可能な第１の基端壁を有するレールベースで構成され、前記第２部材は、前記第１の基端壁に嵌合可能な第２の基端壁を有するレール部材で構成され、前記ヒンジ部は、前記第２の基端壁の両側部から延びる案内壁の先端に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の遮蔽装置において、前記第１の基端壁と前記第２の基端壁との嵌合を補助する係合手段が前記第１部材及び前記第２部材に設けられていることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の遮蔽装置において、前記ヒンジ部は、前記噛合部に対していずれか一方又は双方に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の遮蔽装置において、前記ヒンジ部は、前記遮蔽材に付勢される外力に応じて弾性変位してヒンジ動作させる基軸として機能する１以上のヒンジ基部を有することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の遮蔽装置において、前記噛合部は、前記遮蔽材を噛み込み可能な２以上の先鋭歯を有し、該２以上の先鋭歯は、当該ヒンジ部の弾性変位に応じて噛合力が増大するよう配置されていることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明の遮蔽装置において、前記噛合部は、前記遮蔽材を噛み込み可能な２以上の先鋭歯を有し、該２以上の先鋭歯は、当該ヒンジ部の弾性変位に応じて噛合力が増大する角度及び長さで配置されていることを特徴とする。
【００２１】
また、本発明の遮蔽装置において、前記２以上の先鋭歯は、前記遮蔽材の中央部から外縁部に向かう方向で順に各先鋭歯の先端部が当該ヒンジ部のヒンジ基部から長尺となるよう構成されていることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の遮蔽装置において、前記遮蔽材の両側の外縁部に、所定形状で突出したファスナー部が当該案内レールの長手方向に沿って複数個所に設けられ、前記遮蔽材に当該外力が付勢された際に、前記ファスナー部が前記案内レールの噛合部に係止されるよう構成されていることを特徴とする。
【００２３】
更に、本発明による別態様の遮蔽装置は、案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置であって、遮蔽材の外縁部を挟持して当該遮蔽材の移動を案内する案内レールを備え、前記案内レールは、前記案内レールの一部を構成する第１部材と、前記第１部材と嵌合して当該案内レールを形成する第２部材からなり、前記案内レールの先端部が、前記遮蔽材を狭持する保持壁部を有し、該保持壁部の先端部に、前記遮蔽材に付勢される外力に抗して前記遮蔽材の外縁部を噛合する噛合部が形成されていることを特徴とする。
【００２４】
また、本発明による別態様の遮蔽装置において、前記噛合部は、複数の先鋭歯を有し、当該先鋭歯の各々は前記遮蔽材の外縁部の面に当接して噛み合うよう構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、案内レールを２部材の嵌合により構成するため、部品点数の削減に伴う品質の信頼性の確保及び低廉化を実現することができ、更に、遮蔽材に加わる外力に抗して遮蔽材の外縁部を案内レール内に保持することができる。また、遮蔽材に加わる外力の強さや方向に対して適応的にヒンジ部をヒンジ動作させるため、噛合部による噛み込みを外力に応じて高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す正面図である。
【図２】本発明による一実施形態の遮蔽装置における側面構造を示す側面図である。
【図３】本発明による一実施形態の遮蔽装置における側面構造の一部を拡大して示す部分側面図である。
【図４】本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レールの構成を示す平面図である。
【図５】本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レールの噛合部の構成を示す平面図である。
【図６】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）,（ｄ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レールの組み付け方法を示す説明図である。
【図７】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レールの作動例を示す説明図である。
【図８】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例２，３，４の案内レールの構成を示す平面図である。
【図９】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例５の案内レールの構成及び動作を示す平面図である。
【図１０】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例６，７，８の案内レールの構成を示す平面図である。
【図１１】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例９，１０，１１の案内レールの構成を示す平面図である。
【図１２】本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１２の案内レールの構成を示す平面図である。
【図１３】本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１３の案内レールの構成を示す平面図である。
【図１４】（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における別実施例の遮蔽材の構成を示す正面図と、平面断面図（Ａ視及びＢ視断面図）である。
【図１５】（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における当該別実施例の遮蔽材の構成における別例を示す平面断面図（Ａ視断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の遮蔽装置を説明する。尚、本願明細書中、図１に示す遮蔽装置の正面図に対して、図示上方及び図示下方を遮蔽材１３の吊り下げ方向に準じてそれぞれ上方向（又は上側）及び下方向（又は下側）と定義し、図示左方向を遮蔽装置の左側、及び、図示右方向を遮蔽装置の右側と定義して説明する。また、以下に説明する例では、図１に示す遮蔽装置の正面図に対して、視認する側を前側（又は室内側）、その反対側を後側（又は室外側）とし、遮蔽装置の前後方向と称するときは、図１の正面図における図示面に対して垂直な方向を云う。
【００２８】
（全体構成）
以下、図面を参照して、本発明による一実施形態の遮蔽装置を説明する。本例に示す遮蔽装置は、案内レール２１に沿って遮蔽材１３を昇降可能とするロールスクリーンを代表して説明する。図１は、本発明による一実施形態の遮蔽装置の概略構成を示す正面図である。図２は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における側面構造を示す側面図である。図３は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における側面構造の一部を拡大して示す部分側面図である。
【００２９】
図１及び図２に示す本実施形態のロールスクリーンは、まず、取付対象の枠体１１（窓枠等）の上部の取付面に取付フレーム２３が取着されている。そして、左右両端に前方に突出する板状の支持部２３ａ，２３ｂを有する略コの字状の支持部材がブラケットを介して取付フレーム２３に固定されている。この支持部２３ａ，２３ｂ間に巻取軸１２が回転できる状態で支持されている。巻取軸１２は、矩形形状を有する遮蔽材１３の上端部を巻取軸１２の軸線方向に沿って支持している。遮蔽材１３の下端部は、巻取軸１２の外周面から離れて自重によって垂下されている。遮蔽材１３の下端部は、左右方向に沿って延びるウエイトバー１４を有することが好ましく、ウエイトバー１４は、遮蔽材１３の位置を昇降方向に沿って安定させることができる。遮蔽材１３の下端部がウエイトバー１４を有する構成にて、ウエイトバー１４の左右方向に沿った長さＬＷは、遮蔽材１３の左右方向に沿った長さＬＳよりも短い。
【００３０】
巻取軸１２は、巻取軸１２を回転させる回転機構を通じて、操作部２２に連結され、この操作部２２には、操作チェーン１５が掛装されている。巻取軸１２は、操作チェーン１５の巻取操作によって正転し、操作チェーン１５の引出操作によって逆転する。正転する巻取軸１２は、巻取軸１２の周方向に沿って遮蔽材１３を巻取軸１２に巻取り、逆転する巻取軸１２は、巻取軸１２に巻取られた遮蔽材１３を巻取軸１２から引出すことができる。尚、巻取軸１２を回転させる機構は、巻取軸１２を正転、及び、逆転させるモーターを備えていてもよい。回転機構がモーターを備える電動式である構成にて、操作部２２はモーターの回転方向を切り替える操作スイッチにより実現することができる。
【００３１】
巻取軸１２の左右両端部の下側には、昇降方向に沿って延びる左右一対の案内レール２１が設けられている。左右一対の案内レール２１の各々は、その構造について詳細に後述するが、遮蔽材１３の前側に位置する前側案内壁２１Ｆと、遮蔽材１３の後側に位置する後側案内壁２１Ｂとを備えている。前側案内壁２１Ｆ、及び、後側案内壁２１Ｂは、その先端が折り返されて、それぞれヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂが形成され、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの各先端部でそれぞれ遮蔽材１３の外縁部１３Ｅを前面及び後面から当接し噛合する噛合部３２Ｆ，３２Ｂが形成されている。このようにして、噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間に遮蔽材１３の移動を案内する案内通路２１Ｇが形成され、右側の案内レール２１にて、前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとの間（即ち、噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間）には、遮蔽材１３の右側の外縁部１３Ｅが入り込み、左側の案内レール２１にて、前側案内壁２１Ｆと後側案内壁２１Ｂとの間（即ち、噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間）には、遮蔽材１３の左側の外縁部１３Ｅが入り込んでいる。
【００３２】
左右一対の案内レール２１の各々は、昇降方向における上端部に略Ｖ字を形成する誘導部２１Ｓを備えている（図２参照）。この誘導部２１Ｓを介して、左右一対の案内レール２１の上端部から遮蔽材１３の外縁部１３Ｅが入り込むよう誘導することにより、遮蔽材１３を案内レール２１により案内させる。
【００３３】
即ち、左右一対の案内レール２１の各々は、誘導部２１Ｓの下方において、その昇降方向の全体にわたって、それぞれ遮蔽材１３の外縁部１３Ｅを前面及び後面から当接し噛合する噛合部３２Ｆ，３２Ｂを有するヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂが形成されている。
【００３４】
従って、誘導部２１Ｓの下方における噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間に、昇降する遮蔽材１３を案内する案内通路２１Ｇが形成される。ウエイトバー１４の垂下位置は、巻取軸１２の巻取径により前後方向にわずかに遷移するため、案内通路２１Ｇの位置が、巻取軸１２による最大巻取径の時の垂下位置と最小巻取径の時の垂下位置との間に位置するよう、より好適にはウエイトバー１４の垂下位置の遷移量が最小となるよう、案内レール２１及び巻取軸１２を設置するのが好適である。巻取軸１２による最大巻取径の時には、ウエイトバー１４は案内レール２１の最上端に位置することになる。
【００３５】
そして、略Ｖ字を形成する誘導部２１Ｓは、図２に示すように、左右一対の前側案内壁２１Ｆの各々から形成されるヒンジ部３１Ｆでは急傾斜の誘導形状を有し、左右一対の後側案内壁２１Ｂの各々から形成されるヒンジ部３１Ｂでは緩傾斜の誘導形状を有するよう構成されている。
【００３６】
このように、案内通路２１Ｇと最上端に位置するウエイトバー１４との位置関係を基に、案内レール２１の上端部における誘導部２１Ｓの誘導形状を異なる傾斜で構成するのが好適である。
【００３７】
より具体的には、図３に示すように、巻取軸１２が回転中心１２Ａを中心として正転して、遮蔽材１３の全てが巻き取られて案内レール２１から離れるとき、遮蔽材１３の下側端辺は、案内レール２１の上側に位置する。この状態から、巻取軸１２が回転中心１２Ａを中心として逆転して遮蔽材１３が巻き戻されると、遮蔽材１３の下側端辺が下がり、遮蔽材１３の外縁部１３Ｅは、略Ｖ字を形成する誘導部２１Ｓの中心位置の噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間に入り込む。噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間に入り込んだ遮蔽材１３の外縁部１３Ｅは、案内通路２１Ｇで案内される。
【００３８】
このとき、図３に示すように、巻取軸１２による最大巻取径の時に、案内レール２１の最上端に位置するウエイトバー１４は、その巻取軸１２による巻取径に依存して支持され、図３に例示する当該最上端に位置するウエイトバー１４の中心は、案内通路２１Ｇの軸に対して左側に配置される。この状態から巻取軸１２により遮蔽材１３を巻き戻すときに、ウエイトバー１４の中心が右下方へと移動する動きをスムーズに行う必要がある。このため、左右一対の前側案内壁２１Ｆの各々から形成されるヒンジ部３１Ｆでは急傾斜の誘導形状を有し、左右一対の後側案内壁２１Ｂの各々から形成されるヒンジ部３１Ｂでは緩傾斜の誘導形状を有するよう構成することで、そのウエイトバー１４の動きに適応させて、遮蔽材１３を円滑に誘導させることが可能となる。
【００３９】
このように構成されたロールスクリーンは、案内レール２１に沿って遮蔽材１３を昇降させることが可能となり、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂ及び噛合部３２Ｆ，３２Ｂにより、遮蔽材１３に加わる外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を案内レール２１内に保持することができるようになっている。
【００４０】
特に、詳細に後述する各実施例の案内レール２１は、噛合部３２Ｆを有するヒンジ部３１Ｆが形成される前側案内壁２１Ｆと、噛合部３２Ｂを有するヒンジ部３１Ｂが形成される後側案内壁２１Ｂとを含み、第１レール基部材２１ａ及び第２レール基部材２１ｂの２部材か、レールベース２１ｃとレール部材２１ｄの２部材で嵌合してなるよう構成される。更に、案内レール２１を枠体１１に取り付ける際の取付ビス５１の施工性を損なうことなく外部から取付ビス５１が視認できない工夫が為されている。これにより、美観を保つとともに、部品点数の削減に伴う品質の信頼性及び低廉化できるようになっている。以下、各実施例の案内レール２１について、順に説明する。
【００４１】
（実施例１の案内レールの構成）
まず、実施例１の案内レール２１について説明する。図４は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レール２１の構成を示す平面図である。図５は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レール２１の噛合部３２Ｂの構成を示す平面図である。図６（ａ）,（ｂ）,（ｃ）,（ｄ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レール２１の組み付け方法を示す説明図である。図７（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１の案内レール２１の作動例を示す説明図である。
【００４２】
図４に示すように、実施例１の案内レール２１は、第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂから構成される。第１レール基部材２１ａは、略コの字状の断面形状を有し、その外縁部側の基端壁３８ａの先端部には略半円断面状の係合部３５ａが形成され、基端壁３８ａの基部には二股状の嵌合受部３４ａが形成されている。また、第１レール基部材２１ａの嵌合受部３４ａから中央部側に延びて前側案内壁２１Ｆが形成され、前側案内壁２１Ｆの中央部側端部は後方（図示上方）に折り返られてヒンジ部３１Ｆが形成されている。更にヒンジ部３１Ｆの先端は外縁部側に折り返されて４本の先鋭歯よりなる噛合部３２Ｆが形成されている。
【００４３】
一方、第２レール基部材２１ｂは、略逆コの字状の断面形状を有し、その外縁部側の基端壁３８ｂの先端部には略円断面状の嵌合部３４ｂが形成され、基端壁３８ｂの基部には二股状の係合受部３５ｂが形成されている。また、第２レール基部材２１ｂの係合受部３５ｂから中央部側に延びて後側案内壁２１Ｂが形成され、後側案内壁２１Ｂの中央部側端部は前方（図示下方）に折り返られてヒンジ部３１Ｂが形成されている。更にヒンジ部３１Ｂの先端は外縁部側に折り返されて４本の先鋭歯よりなる噛合部３２Ｂが形成されている。
【００４４】
そして、第１レール基部材２１ａの係合部３５ａと第２レール基部材２１ｂの係合受部３５ｂとが係合し、第２レール基部材２１ｂの嵌合部３４ｂと第１レール基部材２１ａの嵌合受部３４ａとが嵌合することで、第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂとが一体化して案内レール２１が形成されるようになっている。
【００４５】
第２レール基部材２１ｂの外縁部側の基端壁３８ｂには、取付ビス５１のネジ部を挿通可能な挿通孔３６が形成されており、取付ビス５１により取付対象の枠体１１に対して第２レール基部材２１ｂを固定可能となっている。また、第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂとが一体化した状態では、第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂの外縁部側の各基端壁３８ａ，３８ｂ間で取付ビス５１の頭部を収容可能な空間部５０が形成されており、案内レール２１を枠体１１に取り付ける際の取付ビス５１の施工性を損なうことなく第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂとが一体化することができ、且つ一体化後には外部から取付ビス５１が視認できないようになっている。
【００４６】
そして、噛合部３２Ｆ，３２Ｂ間に遮蔽材１３の外縁部が入り込んでおり、遮蔽材１３に対して外力が付勢されていないときは、噛合部３２Ｆ，３２Ｂにおけるそれぞれの４本の先鋭歯のうち基端側の先鋭歯で噛み合わされ、遮蔽材１３に対して外力が付勢される場合に、その外力の方向や強さに応じて、噛合部３２Ｆ，３２Ｂにおけるそれぞれの４本の先鋭歯がより噛み合わされるよう、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂが屈曲してヒンジ動作するようになっている。
【００４７】
このようなヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ動作は、それぞれ略Ｖ字状に凹むヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを基軸として弾性変位するようになっており、特に、略Ｖ字状に凹む側へとヒンジ動作しやすくなっている。また、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの各々に、それぞれ３箇所のヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂが形成されている。ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの各々は、各ヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを基軸としてヒンジ動作することから、多角的に弾性変位させることができる。したがって、遮蔽材１３に付勢される外力の強さ及び方向に応じて適応的にヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂをヒンジ動作させることができる。更に、この適応的なヒンジ動作に追従して、噛合部３２Ｆ，３２Ｂの各先鋭歯により遮蔽材１３を噛み込むよう構成しているため、遮蔽材１３に付勢される外力に抗して噛合部３２Ｆ，３２Ｂにより遮蔽材１３の外縁部を確実に噛み込むようになっている。
【００４８】
（実施例１の案内レールの噛合部の構成）
図５は、噛合部３２Ｆにおける各先鋭歯の構成の詳細を示している。尚、噛合部３２Ｂにおける各先鋭歯の構成は、噛合部３２Ｆのものと同形である。複数のヒンジ基部３３Ｆ（図５では、ヒンジ基部３３Ｆ‐１，３３Ｆ‐２として図示）では、その基軸Ｏを原点に後方（図示上方）をＸ軸、外縁部方向（図示左方）をＹ軸にとると、第１先鋭歯の先端部Ｐ１は、遮蔽材１３に対して外力が生じていない状態で遮蔽材１３に当接する角度θ０と長さｄ１（Ｏ‐Ｐ１間距離）にある。第２先鋭歯の先端部Ｐ２は、基軸Ｏから先端部Ｐ１と為す指定角度θ１上に位置し、ｄ１より長い長さｄ２（Ｏ‐Ｐ２間距離）にある。第３先鋭歯の先端部Ｐ３は、基軸Ｏから先端部Ｐ２と為す指定角度θ２上に位置し、ｄ２より長い長さｄ３（Ｏ‐Ｐ３間距離）にある。そして、第４先鋭歯の先端部Ｐ４は、基軸Ｏから先端部Ｐ３と為す指定角度θ３上に位置し、ｄ３より長い長さｄ４（Ｏ‐Ｐ４間距離）にある。ここで、θ１乃至θ３は略同一角度としている。このため、遮蔽材１３に付勢される外力により引き出される方向は、遮蔽材１３の左右幅や材質等にも影響することから、遮蔽材１３に応じて、予め角度θ０，θ１乃至θ３を設定しておき、各先端部Ｐ１乃至Ｐ４の長さｄ１乃至ｄ４をそれぞれ順に長くなるように構成することで、遮蔽材１３に付勢される外力により遮蔽材１３が引き出されようとするほど噛合部３２Ｆによる噛合力（及び噛合部３２Ｂによる嵌合力）を強くすることができる。したがって、遮蔽材１３に対して外力が生じていない状態では、噛合部３２Ｆ，３２Ｂの各々における少なくとも第１先鋭歯の先端部Ｐ１が遮蔽材１３に当接することで遮蔽材１３を狭持する。このとき、他の先鋭歯の先端部Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４は遮蔽材１３に当接してもよいが、遮蔽材１３の昇降方向の移動の摺動抵抗を大きくしない範囲で各先端部Ｐ１乃至Ｐ４の長さｄ１乃至ｄ４を設定するのが好ましい。尚、遮蔽材１３の昇降方向の移動の摺動抵抗を大きくしないよう、これら先鋭歯の各先端部の形状は丸みを持たせている。そして、当該外力が生じた場合に、その外力に応じて作用するヒンジ部３１Ｆのヒンジ動作により、その外力に抗して適応的に噛合部３２Ｆ，３２Ｂは遮蔽材１３を噛合する。
【００４９】
即ち、噛合部３２Ｆの先鋭歯は、遮蔽材１３に付勢される外力に応じてヒンジ部３１Ｂがヒンジ動作する際に、外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を噛み込むことで保持可能とするよう複数形成され、各先鋭歯は、ヒンジ部３１Ｂのヒンジ動作に倣って遮蔽材１３に当接するよう、遮蔽材１３の中央部から外縁部に向かう方向で順に各先鋭歯の先端部がヒンジ部３１Ｆの各ヒンジ基部３３Ｆから長尺となるよう配置されている。
【００５０】
また、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ動作は、各ヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを基軸としてヒンジ動作することから、多角的に弾性変位させることができ、これにより、適応的なヒンジ動作に追従して、噛合部３２Ｆ，３２Ｂの各先鋭歯を遮蔽材１３に対してより噛み込ませることができる。
【００５１】
（実施例１の案内レールの組み付け方法）
次に、図６を参照して、この実施例１の案内レール２１を構成するための第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂの組み付け方法を詳細に説明する。
【００５２】
まず、第２レール基部材２１ｂの外縁部側の基端壁３８ｂに設けられた挿通孔３６を介して、取付ビス５１のネジ部を挿通し、第２レール基部材２１ｂを枠体１１に固定する（図６（ａ）参照）。
【００５３】
続いて、第２レール基部材２１ｂの係合受部３５ｂに、第１レール基部材２１ａの係合部３５ａが係合するよう、第１レール基部材２１ａを斜め方向から第２レール基部材２１ｂに挿入する（図６（ｂ）参照）。
【００５４】
続いて、第１レール基部材２１ａの前側案内壁２１Ｆと、第２レール基部材２１ｂの後側案内壁２１Ｂとが略平行となるよう配置する（図６（ｃ）参照）。
【００５５】
続いて、第１レール基部材２１ａを第２レール基部材２１ｂに向けて押し込んで、第２レール基部材２１ｂの嵌合部３４ｂと第１レール基部材２１ａの嵌合受部３４ａとを嵌合させる（図６（ｄ）参照）。
【００５６】
これにより、第１レール基部材２１ａと第２レール基部材２１ｂとを一体化させて、案内レール２１を形成することができる。
【００５７】
（実施例１の案内レールの作動例）
次に、図７を参照して、実施例１の案内レール２１の作動例を詳細に説明する。図７（ａ）に示すように、遮蔽材１３に室外側への外力Ｆが加わる場合を考える。
【００５８】
すると、図７（ｂ）に示すように、第２レール基部材２１ｂの噛合部３２Ｂを基点に遮蔽材１３が斜めとなり、第１レール基部材２１ａの噛合部３２Ｆに当接する方向に応力Ｆｒが働く。これにより、第１レール基部材２１ａの噛合部３２Ｆに形成される各先鋭歯に遮蔽材１３の外縁部が当接し、引っ掛かる。
【００５９】
続いて、図７（ｃ）に示すように、第１レール基部材２１ａのヒンジ部３１Ｆが弾性変位してヒンジ基部３３Ｆを基軸に中央部側にヒンジ動作（回動）し、第１レール基部材２１ａの噛合部３２Ｆに形成される各先鋭歯が遮蔽材１３の外縁部を噛み込む。これにより、案内レール２１から遮蔽材１３の外縁部が外れることが抑制される。
【００６０】
尚、遮蔽材１３に室内側への外力Ｆが加わる場合は、図７に示す例と逆の動作となる。
【００６１】
このように構成された実施例１の案内レール２１を備えるロールスクリーンは、噛合部３２Ｆ，３２Ｂにより、遮蔽材１３に付勢される外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を案内レール２１内に保持することができる。
【００６２】
また、遮蔽材１３に付勢される外力の方向及び強さに対して適応的にヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂをヒンジ動作させるため、噛合部３２Ｆ，３２Ｂによる噛み込みを外力に応じて高めることができるようになっている。
【００６３】
そして、案内レール２１を枠体１１に取り付ける際の取付ビス５１の施工性を損なうことなく外部から取付ビス５１が視認できないようになっており、美観を保つとともに、部品点数の削減に伴う品質の信頼性及び低廉化することができる。
【００６４】
（実施例２，３，４の案内レールの構成）
次に、他の実施例の案内レール２１について説明する。図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例２，３，４の案内レール２１の構成を示す平面図である。
【００６５】
図８（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示す各実施例の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１におけるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの変形例を示しており、その他の構造は、実施例１の案内レール２１と同様とする例である。
【００６６】
まず、図８（ａ）に示す実施例２の案内レール２１は、ヒンジ部３１Ｂに２箇所のヒンジ基部３３Ｂを設け、ヒンジ部３１Ｆに４箇所のヒンジ基部３３Ｆを設けた例である。即ち、遮蔽材１３に付勢される外力として、室外側から室内側に向かう外力よりも室内側から室外側に向かう外力が大きくなることが想定される用途の場合に、ヒンジ部３１Ｆのヒンジ動作をヒンジ部３１Ｂより大きくとるよう構成した例である。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの個数を変更した形態とすることができる。
【００６７】
また、図８（ｂ）に示す実施例３の案内レール２１は、ヒンジ部３１Ｂにはヒンジ基部３３Ｂを設けず、ヒンジ部３１Ｆに３箇所のヒンジ基部３３Ｆを設けた例である。即ち、遮蔽材１３に付勢される外力として、室外側から室内側に向かう外力を考慮しなくてもよい場合には、室内側から室外側に向かう外力のみを考慮した例である。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの有無を変更した形態とすることができる。
【００６８】
また、図８（ｃ）に示す実施例４の案内レール２１は、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの双方にヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを設けず、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの弾性力のみでヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの基端からヒンジ動作させる例である。即ち、遮蔽材１３に加わる外力として、大きなヒンジ動作が要求されない場合には、ヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを設けない形態とすることができる。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂにてヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの無い形態とすることができる。
【００６９】
（実施例５の案内レールの構成）
次に、実施例５の案内レール２１について説明する。図９（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例５の案内レール２１の構成及び動作を示す平面図である。
【００７０】
図９に示す実施例５の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１におけるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの変形例を示しており、その他の構造は、実施例１の案内レール２１と同様とする例である。
【００７１】
実施例５の案内レール２１は、図９（ａ）に示すように、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの基端から大きくヒンジ動作させるべく、その基端部に、略円溝状のヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを設けた例である。
【００７２】
図９（ｂ）に示すように、遮蔽材１３が外れる方向に外力Ｆが加わると、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの基端部に設けられたヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを基軸に中央部側にヒンジ動作（回動）し、各噛合部３２Ｆ，３２Ｂに設けられた各先鋭歯が遮蔽材１３の外縁部を噛み込む。これにより、案内レール２１から遮蔽材１３の外縁部が外れることが抑制される。即ち、遮蔽材１３に加わる外力として、細かい角度でのヒンジ動作が要求されず大きなヒンジ動作が要求される場合には、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの基端からヒンジ動作させるよう構成することができる。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの位置を変更することができる。
【００７３】
（実施例６，７，８の案内レールの構成）
次に、実施例６，７，８の案内レール２１について説明する。図１０（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例６，７，８の案内レール２１の構成を示す平面図である。
【００７４】
図１０（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示す各実施例の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１におけるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの変形例を示しており、その他の構造は、実施例１の案内レール２１と同様とする例である。
【００７５】
まず、図１０（ａ）に示す実施例６の案内レール２１は、ヒンジ動作の角度を考慮してヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂにそれぞれ１箇所のヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを設けた例である。即ち、遮蔽材１３に加わる外力として、室外側から室内側に向かう外力や室内側から室外側に向かう外力が大きいことが想定される用途の場合に、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの強度が保たれる際には、略Ｖ字状に凹むヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂとする代わりに、曲面状に凹むヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂとすることができる。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの形状を変更した形態とすることができる。
【００７６】
また、図１０（ｂ）に示す実施例７の案内レール２１は、ヒンジ部３１Ｂにはヒンジ基部３３Ｂを設けず、ヒンジ部３１Ｆに１箇所のヒンジ基部３３Ｆを設けた例である。即ち、遮蔽材１３に加わる外力として、室外側から室内側に向かう外力を考慮しなくてもよいが、室内側から室外側に向かう外力が大きいことが想定される用途の場合に、ヒンジ部３１Ｆの強度が保たれる際には、略Ｖ字状に凹むヒンジ基部３３Ｆとする代わりに、曲面状に凹むヒンジ基部３３Ｆとすることができる。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの有無及び形状を変更した形態とすることができる。
【００７７】
また、図１０（ｃ）に示す実施例８の案内レール２１は、ヒンジ動作の角度を考慮してヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂにそれぞれ１箇所のヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂを案内レール２１の内側に設けた例である。即ち、遮蔽材１３に加わる外力として、室外側から室内側に向かう外力や室内側から室外側に向かう外力が大きいことが想定される用途の場合に、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの強度として実施例７，８の案内レール２１よりも高めたい場合には、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの肉厚を保持する態様で曲面状に凹むヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂとすることができる。このように、用途に応じて、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂの形状及びその設置場所を案内レール２１の内側又は外側で選択的に変更した形態とすることができる。
【００７８】
（実施例９，１０，１１の案内レールの構成）
次に、実施例９，１０，１１の案内レール２１について説明する。図１１（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例９，１０，１１の案内レール２１の構成を示す平面図である。
【００７９】
図１１（ａ）,（ｂ）,（ｃ）に示す各実施例の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１におけるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂ及び噛合部３３Ｆ，３３Ｂの変形例を示しており、その他の構造は、実施例１の案内レール２１と同様とする例である。
【００８０】
まず、図１１（ａ）に示す実施例９の案内レール２１は、噛合部３３Ｆ，３３Ｂの機能を兼ねるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとする例であり、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、その基端部から弾性変位可能に複数本で構成される例である。本例のヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、全体として櫛歯状に形成され、遮蔽材１３に対する外力の有無に関わらず、複数本で構成される各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端は遮蔽材１３の外縁部の面に当接させている。従って、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端は噛合部３３Ｆ，３３Ｂと同様に機能する噛合部として作用する。遮蔽材１３に対して外力が生じると、この外力に抗して複数本で構成される各ヒンジ部３１Ｂ，３１Ｆが個別に弾性変位し、案内レール２１から遮蔽材１３の外縁部が外れるのを抑制するよう作用する。即ち、遮蔽材１３に加わる外力に抗する噛合力を大きくする必要がない用途の場合に、全体として櫛歯状に形成した複数本で構成されるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとすることができる。
【００８１】
次に、図１１（ｂ）に示す実施例１０の案内レール２１は、噛合部３３Ｆ，３３Ｂの機能を兼ねるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとする他の例であり、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、その基端部から弾性変位可能に複数本で構成され、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂを構成する複数本のヒンジ形状を個別に異なるものとする例である。本例のヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂにおいても、全体として櫛歯状に形成され、遮蔽材１３に対する外力の有無に関わらず、複数本で構成される各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端は遮蔽材１３の外縁部の面に当接させている。従って、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端は噛合部３３Ｆ，３３Ｂと同様に機能する噛合部として作用する。遮蔽材１３に対して外力が生じると、この外力に抗して複数本で構成される各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂが個別に弾性変位し、案内レール２１から遮蔽材１３の外縁部が外れるのを抑制するよう作用する。即ち、遮蔽材１３に加わる外力に抗する噛合力を大きくする必要はないが外力が大きくなるほどこれに抗する噛合力が大きくなるよう構成した例である。即ち、遮蔽材１３に付勢される外力に抗する噛合力を大きくする必要がない用途でも、外力の大きさによって噛合力が適応するよう、個別に異なる形状で全体として櫛歯状に形成した複数本で構成されるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとすることができる。
【００８２】
次に、図１１（ｃ）に示す実施例１１の案内レール２１は、噛合部３３Ｆ，３３Ｂの機能を兼ねるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとする他の例であり、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、その基端部から弾性変位可能に１本又は複数本で構成され、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂを構成する複数本のヒンジ形状を個別に異なるものとする例である。本例のヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂにおいて、遮蔽材１３に対する外力の有無に関わらず、１本又は複数本で構成される各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端は遮蔽材１３の外縁部の面に当接させている。従って、各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端は噛合部３３Ｆ，３３Ｂと同様に機能する噛合部として作用する。遮蔽材１３に対して外力が生じると、この外力に抗して１本又は複数本で構成される各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂが個別に弾性変位し、案内レール２１から遮蔽材１３の外縁部が外れるのを抑制するよう作用する。即ち、遮蔽材１３に加わる外力に抗する噛合力を大きくする必要はないが、外力の方向によって当該外力に抗する噛合力を適応させるよう、個別に異なる形状且つ個数で全体として櫛歯状に形成した複数本で構成されるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとすることができる。
【００８３】
（実施例１２の案内レールの構成）
次に、実施例１２の案内レール２１について説明する。図１２は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１２の案内レール２１の構成を示す平面図である。
【００８４】
図１２に示す実施例１２の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１における第１レール基部材２１ａ及び第２レール基部材２１ｂの２部材とする代わりに、レールベース２１ｃとレール部材２１ｄの２部材で構成する例であり、同一の参照番号を付している構成要素は同様に機能する。
【００８５】
実施例１２の案内レール２１は、レールベース２１ｃとレール部材２１ｄから構成される。レールベース２１ｃは、外縁部側の基端壁３８ｃを有し、この基端壁３８ｃの両端から中央部側に延びてレール部材２１ｄと嵌合する嵌合受部３５ｃが形成され、全体として略逆コの字状の断面形状を有している。
【００８６】
また、レールベース２１ｃの当該基端壁３８ｃには、取付ビス５１のネジ部を挿通可能な挿通孔３６が形成されており、取付ビス５１により取付対象の枠体１１に対してレールベース２１ｃを固定可能となっている。
【００８７】
レール部材２１ｄは、レールベース２１ｃの基端壁３８ｃの内壁に当接する突起部３７を有する基端壁３８ｄを有し、基端壁３８ｄの両端から中央部側に延びて前側案内壁２１Ｆ及び後側案内壁２１Ｂが形成され、前側案内壁２１Ｆ及び後側案内壁２１Ｂの各中央部側端部はそれぞれ後面（図示上方）及び前面（図示下方）に折り返されて各ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂが形成されている。更にヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの各先端は外縁部側に折り返されて４本の先鋭歯よりなる噛合部３２Ｆ，３２Ｂが形成され、全体として略Ｃの字状の断面形状を有している。
【００８８】
また、レール部材２１ｄは、基端壁３８ｄの両端から中央部側に延びて前側案内壁２１Ｆ及び後側案内壁２１Ｂを形成するまでの壁部に嵌合部３５ｄが形成されている。
【００８９】
そして、レール部材２１ｄの突起部３７が、レールベース２１ｃの基端壁３８ｃの内壁に当接した状態で、レールベース２１ｃの嵌合受部３５ｃが弾性変形して、レール部材２１ｄの嵌合部３５ｄと嵌合させることで、レールベース２１ｃとレール部材２１ｄとが一体化して案内レール２１が形成されるようになっている。
【００９０】
レールベース２１ｃとレール部材２１ｄとが一体化した状態では、レールベース２１ｃの基端壁３８ｃと、レール部材２１ｄの基端壁３８ｄとの間に取付ビス５１の頭部を収容可能な空間部５０が形成されており、案内レール２１を枠体１１に取り付ける際の取付ビス５１の施工性を損なうことなく外部から取付ビス５１が視認できないようになっている。
【００９１】
ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂ、及び噛合部３３Ｆ，３３Ｂの構造は、実施例１の案内レール２１と同様であり、レールベース２１ｃとレール部材２１ｄとが一体化した状態では、同様に機能する。従って、実施例１２の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１と同様の作用効果を有する。
【００９２】
また、実施例１からの変形例である実施例２乃至１１の案内レール２１の形態を、実施例１２の案内レール２１に適用した更なる変形例とすることができる。
【００９３】
（実施例１３の案内レールの構成）
次に、実施例１３の案内レール２１について説明する。図１３は、本発明による一実施形態の遮蔽装置における実施例１３の案内レール２１の構成を示す平面図である。
【００９４】
図１３に示す実施例１３の案内レール２１は、実施例１の案内レール２１における第１レール基部材２１ａ及び第２レール基部材２１ｂの２部材で構成する際に、ヒンジ動作するヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとする代わりに、ヒンジ動作させず（弾性を有さず）に遮蔽材１３を狭持する保持壁部３１Ｆ’，３１Ｂ’で構成し、その先端に、複数の先鋭歯を有する長尺な噛合部３２Ｆ，３２Ｂを設けた例であり、同一の参照番号を付している構成要素は同様に機能する。
【００９５】
実施例１３の案内レール２１では、その長尺な噛合部３２Ｆ，３２Ｂは、それぞれ遮蔽材１３の外縁部の面（遮蔽材１３の前面及び後面）にそれぞれ当接し、常時噛み合わせており、図１３において両矢印で示すように、噛合部３２Ｆ，３２Ｂの長さが左右方向に長ければ長いほど（複数の先鋭歯の数が多ければ多いほど）、噛合力が増大する。
【００９６】
したがって、実施例１３のように構成した場合でも、噛合部３２Ｆ，３２Ｂにより遮蔽材１３の外縁部を挟持して噛合させることができ、遮蔽材１３に付勢される外力に抗して遮蔽材１３の抜けを抑制することができる。
【００９７】
尚、図１３に示す例では、図４に示す実施例１の案内レール２１からの変形例として図示して説明しているが、図１２に示す実施例１２の案内レール２１からの変形例として、ヒンジ動作するヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとする代わりに、ヒンジ動作させず（弾性を有さず）に遮蔽材１３を狭持する保持壁部３１Ｆ’，３１Ｂ’で構成し、その先端に、複数の先鋭歯を有する長尺な噛合部３２Ｆ，３２Ｂを設けるようにしてもよい。
【００９８】
（別実施例の遮蔽材の構成）
図１４（ａ）,（ｂ）,（ｃ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置（ロールスクリーン）における別実施例の遮蔽材１３の構成を示す正面図と、平面断面図（Ａ視及びＢ視断面図）である。図１５（ａ）,（ｂ）は、それぞれ本発明による一実施形態の遮蔽装置における当該別実施例の遮蔽材の構成における別例を示す平面断面図（Ａ視断面図）である。図１４及び図１５に示す当該別実施例の遮蔽材１３は、代表して、実施例１の案内レール２１（図４参照）に適用した例を示している。尚、上述した実施形態と同様の構成要素には同一の参照番号を付している。
【００９９】
本実施例の遮蔽材１３では、図１４（ａ）の正面図に示すように、遮蔽材１３の左右両側の外縁部には、凸状に突出したファスナー部１３ａが、案内レール２１の長手方向（遮蔽材１３の昇降方向）に沿ってほぼ等間隔で複数個所に設けられている。そして、図１４（ａ）のＡ視についての平面断面図を示す図１４（ｂ）を参照するに、遮蔽材１３のファスナー部１３ａを利用して、噛合部３２Ｆ，３２Ｂにより遮蔽材１３に付勢される外力に抗して遮蔽材１３の抜けを抑制することができる。
【０１００】
一方、図１４（ａ）のＢ視についての平面断面図を示す図１４（ｃ）を参照するに、噛合部３２Ｆ，３２Ｂによりファスナー部１３ａが設けられていない遮蔽材１３の外縁部を噛合する。この場合、遮蔽材１３に付勢される外力によってその遮蔽材１３の外縁部が噛合部３２Ｆ，３２Ｂから抜けうる。この場合でも、遮蔽材１３のファスナー部１３ａが噛合部３２Ｆ，３２Ｂによって噛合されるため、遮蔽材１３に付勢される外力に抗して遮蔽材１３の抜けは抑制される。
【０１０１】
即ち、このように、遮蔽材１３の左右両側の外縁部に、凸状に突出したファスナー部１３ａを案内レール２１の長手方向（遮蔽材１３の昇降方向）に沿ってほぼ等間隔で複数個所に設けることで、その遮蔽材１３の抜け止め効果を調整することができる。
【０１０２】
尚、遮蔽材１３のファスナー部１３ａは、図１５（ａ）に示すように、ファスナー部１３ａを構成する遮蔽材１３の部分的縁部を折り曲げて溶着や縫付け等により固定部１３ｂで固定することで環状に構成することや、図１５（ｂ）に示すように、別生地でファスナー部１３ａを構成し、溶着や縫付け等により固定部１３ｂで固定することで形成してよい。また、固定部１３ｂは一箇所でなくとも複数個所で固定する形態とすることもでき、更には、ファスナー部１３ａは、図１５（ａ），（ｂ）にそれぞれ示す当該環状や１枚生地でなくとも、当該遮蔽材１３の当該部分的縁部や別生地を多重に重ね合わせた形態とすることもできる。
【０１０３】
また、ファスナー部１３ａの巻取方向幅ａは、各ファスナー部１３ａの間隔ｂに対して短ければ短いほどよい。これにより、巻取軸１２における遮蔽材１３の巻取り時に、このファスナー部１３ａの巻き太りに起因する巻ズレを防止することができる。
【０１０４】
このようなファスナー部１３ａを遮蔽材１３の両側の外縁部に設けることにより、遮蔽材１３に外力が付勢された際にもファスナー部１３ａが各実施例の案内レール２１の噛合部３２Ｆ，３２Ｂに係止され、案内レール２１の噛合部３２Ｆ，３２Ｂからの遮蔽材１３の抜けをより抑制することができる。
【０１０５】
以上のように、各実施例に係る案内レール２１によれば、遮蔽材１２の外縁部を挟持して当該遮蔽材１３の移動を案内するよう構成され、案内レール２１の一部を構成する第１部材（第１レール基部材２１ａ又はレールベース２１ｃ）と、この第１部材と嵌合して当該案内レール２１を形成する第２部材（第２レール基部材２１ｂ又レール部材２１ｄ）からなり、当該案内レール２１の先端部が、遮蔽材１３に付勢される外力に応じて弾性変位してヒンジ動作するヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂを有し、該ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの先端部に、該外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を噛合する噛合部３２Ｆ，３２Ｂが形成されている。これにより、部品点数の削減に伴う品質の信頼性の確保及び低廉化を実現して、遮蔽材１３に加わる外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を案内レール２１内に保持することができる。そして、遮蔽材１３に加わる外力の方向に対して適応的にヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂをヒンジ動作させるため、噛合部３２Ｆ，３２Ｂによる噛み込みを外力に応じて高めることができる。
【０１０６】
ここで、第２部材を取付対象（枠体１１）に取着可能な基端壁３８ｂを有する第２レール基部材２１ｂで構成し、第１部材を当該基端壁３８ｂに嵌合可能な基端壁３８ａを有する第１レール基部材２１ａで構成した際には、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、基端壁３８ａ及び基端壁３８ｂの各々の一側部から延びる前側案内壁２１Ｆ及び後側案内壁２１Ｂの先端に設けられるよう構成することができる。
【０１０７】
また、第１部材を取付対象（枠体１１）に取着可能な基端壁３８ｃを有するレールベース２１ｃで構成し、第２部材を当該基端壁３８ｃに嵌合可能な基端壁３８ｄを有するレール部材２１ｄで構成した際には、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、基端壁３８ｄの両側部から延びる前側案内壁２１Ｆ及び後側案内壁２１Ｂの先端に設けられるよう構成することができる。
【０１０８】
また、基端壁３８ａと基端壁３８ｂとの嵌合（又は第１の基端壁３８ｃと第２の基端壁３８ｄとが嵌合）を補助する係合手段（係合部３５ａ及び係合受部３５ｂ、又は突起部３７及び基端壁３８ｃの内壁）が第１部材（第１レール基部材２１ａ又はレールベース２１ｃ）と第２部材（第２レール基部材２１ｂ又レール部材２１ｄ）に設けられているので、その嵌合を安定化させることができる。
【０１０９】
また、当該案内レール２１の先端部に設けられるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、遮蔽材１３の外縁部を噛合する噛合部３２Ｆ，３２Ｂに対していずれか一方又は双方に設けるよう構成することができる。これにより、噛合部３２Ｆ，３２Ｂによる噛合力を用途に応じて適合させることができる。
【０１１０】
当該案内レール２１の先端部に設けられるヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂは、遮蔽材１３に付勢される外力に応じて弾性変位してヒンジ動作させる基軸として機能する１以上のヒンジ基部を設けるよう構成することができる。これにより、噛合部３２Ｆ，３２Ｂによる噛合力を用途に応じて適合させることができる。
【０１１１】
当該噛合部３２Ｆ，３２Ｂは、遮蔽材１３を噛み込み可能な２以上の先鋭歯（上述した例では４本の先鋭歯）を有し、該２以上の先鋭歯は、当該ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの弾性変位に応じて噛合力が増大するよう構成することができる。これにより、当該外力に応じて噛合力が増大するようになり、遮蔽材１３の外縁部がより案内レール２１から外れにくくすることができる。
【０１１２】
また、当該噛合部３２Ｆ，３２Ｂは、遮蔽材１３を噛み込み可能な２以上の先鋭歯（上述した例では４本の先鋭歯）を有し、該２以上の先鋭歯は、当該ヒンジ部３１Ｂ，３１Ｆの弾性変位に応じて噛合力が増大する角度及び長さで配置される構成することができる。これにより、当該外力に応じて噛合力が増大するようになり、遮蔽材１３の外縁部がより案内レール２１から外れにくくすることができる。
【０１１３】
また、当該２以上の先鋭歯は、ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂの弾性変位に応じて遮蔽材に対する噛合力が増大するよう、遮蔽材の中央部から外縁部に向かう方向で順に各先鋭歯の先端部が当該ヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂのヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂから長尺となるよう構成するのが好適である。これにより、当該外力に応じて噛合力が増大するようになり、遮蔽材１３の外縁部がより案内レール２１から外れにくくすることができる。
【０１１４】
更に、遮蔽材１３の両側の外縁部に、所定形状で突出したファスナー部１３ａを各実施例の案内レール２１の長手方向に沿って複数個所に設け、遮蔽材１３に当該外力が付勢された際に、ファスナー部１３ａが当該案内レール２１の噛合部３２Ｆ，３２Ｂに係止されるよう構成することができる。これにより、案内レール２１の噛合部３２Ｆ，３２Ｂからの遮蔽材１３の抜けをより抑制することができる。
【０１１５】
更に、ヒンジ動作するヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂとする代わりに、ヒンジ動作させず（弾性を有さず）に遮蔽材１３を狭持する保持壁部３１Ｆ’，３１Ｂ’で構成した際には、保持壁部３１Ｆ’，３１Ｂ’の先端部に、遮蔽材１３に付勢される外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を噛合する噛合部３２Ｆ，３２Ｂを設ける構成とすることもできる。好適には、この噛合部３２Ｆ，３２Ｂは、複数の先鋭歯を有し、当該先鋭歯の各々は遮蔽材１３の外縁部の面に当接して噛み合うよう構成する。これにより、遮蔽材１３の抜け止め効果を調整することができる。
【０１１６】
以上、特定の実施形態の例を挙げて本発明を説明したが、本発明は前述の実施形態の例や実施例に限定されるものではなく、その技術思想を逸脱しない範囲で種々変形可能である。例えば、ロールスクリーンに限らず、その他の形態の横型のスクリーン、縦型のスクリーン、プリーツスクリーン、ブラインド装置にも、本発明に係る案内レールを適用することができる。また、取付ビス５０で固定する以外にも両面テープ等で接着する技法を用いてもよい。また、各実施例の案内レール２１の形態を適宜組み合わせ、或いはヒンジ部３１Ｆ，３１Ｂやヒンジ基部３３Ｆ，３３Ｂ、或いは噛合部３２Ｆ，３２Ｂやその先鋭歯等の各要素の個数や形状を適宜変更することで更なる実施例の案内レール２１とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明によれば、２部材構成の案内レール２１で遮蔽材１３に付勢される外力に抗して遮蔽材１３の外縁部を保持することができるので、案内レールに沿って遮蔽材を移動可能とする遮蔽装置の用途に有用である。
【符号の説明】
【０１１８】
１１  枠体
１２  巻取軸
１３  遮蔽材
１３ａ  ファスナー部
１３ｂ  固定部
１３Ｅ  遮蔽材の外縁部
１４  ウエイトバー
１５  操作チェーン
２１  案内レール
２１ａ  第１レール基部材
２１ｂ  第２レール基部材
２１ｃ  レールベース
２１ｄ  レール部材
２１Ｆ  前側案内壁
２１Ｂ  後側案内壁
３１Ｆ，３１Ｂ  ヒンジ部
３１Ｆ’，３１Ｂ’  保持壁部
３２Ｆ，３２Ｂ  噛合部
３３Ｆ，３３Ｂ  ヒンジ基部
３４ａ  嵌合受部
３４ｂ  嵌合部
３５ａ  係合部
３５ｂ  係合受部
３５ｃ  嵌合受部
３５ｄ  嵌合部
３６  挿通孔
３７  突起部
３８ａ，３８ｂ，３８ｃ，３８ｄ  基端壁
５０  空間部
５１  取付ビス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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