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【事件の表示】
　商願２００１−　８６５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書に記載の商品を指定商品として平成１３年９月２５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１３年１０月１０日及び同１５年３月１７日付けの手続補正書により第２５類「ジャンパー，ジャケット，ウィンドブレーカー，スーツ，ワンピース，スカート，短ズボン，その他のズボン，ロンパース，カマーバンド，その他の洋服，オーバーコート，その他のコート，カーディガン，チョッキ，その他のセーター類，ティーシャツ，ポロシャツ，ブラウス，その他のワイシャツ類，ナイトガウン，パジャマ，バスローブ，その他の寝巻き類，タンクトップ，ボクサーショーツ，ブリーフ，キャミソール，コルセット，シュミーズ，ガードル，パンティガードル，スリップ，パンツ，ブラジャー，ペチコート，袖なしアンダーシャツ，その他の下着，水泳着，水泳帽，エプロン，布製幼児用おしめ，よだれかけ，タイツ，パンティストッキング，その他の靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ボータイ，耳覆い，保温用マフ，サンバイザー，ボンネット，ベレー帽，その他の帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，短靴，ブーツ，サンダル靴，スニーカー，木靴，ビーチシューズ，スリッパ，その他の履物，仮装用衣服，リストバンド，ヘッドバンド，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」に補正されたものである。
    　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶理由に下記の登録商標を引用し本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
（１）登録第２３７２００８号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４４年１０月９日に登録出願され、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１月３１日に設定登録され、同１４年２月５日に存続期間の更新登録がされ、同年７月１０日に第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、及び第２５類「被服」に指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２６５２２４８号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和５７年１１月１１日に登録出願され、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、同１５年１２月９日に存続期間の更新登録がされたものであり、同年１２月２４日に第２５類「履物」に指定商品の書換登録がされたものである。
（３）登録第２６７１１０１号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和５５年１０月２８日に登録出願され、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年５月３１日に設定登録され、同１６年４月２７日に存続期間の更新登録がされたものであり、同１７年４月２７日に第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット」、第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト（ワニ皮製及び擬ワニ皮製のベルトを除く。）」、第１８類「携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」、洗面用具入れを除く。）」、第２６類「腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。），つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に指定商品の書換登録がされたものである。
　引用商標は現に有効に存続しているものである。  　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＣＡＲＴＥＬＯ」の文字部分が、緑、青及び赤で塗られた横長矩形内に白抜きし顕著に表わされているのに対し、ワニの図形部分が、細い線書きで、かつ、文字部分に一部重なって表されていることから、これに接する取引者、需要者をして、一見して看者の注意を惹く該文字部分が注目されるとしても、該ワニの図形部分のみが分離抽出され、独立して取引に資されるものとみることはできない。
　してみると、本願商標は、その構成全体及び「ＣＡＲＴＥＬＯ」の文字部分が自他商品の識別機能を有するものであって、「ＣＡＲＴＥＬＯ」の文字に相応し、「カルテロ」あるいは「カーテロ」の称呼を生じ、特定の意味を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであり、それぞれを構成する「ワニ」の図より、「ワニ」の称呼及び観念が生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観及び称呼において明らかな差異を有する非類似の商標である。
　また、観念においては、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キラキラシールメーカー」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，歌がるた，トランプ，花札，トレーディングカードゲーム用カード，タロットカード，遊戯用カード，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３３６２８７８号商標は、「キラキラシールきせかえ」の文字を書してなり、平成７年２月２０日に登録出願、第２８類「着せ替え、その他の紙製おもちゃ」を指定商品として、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「キラキラシールメーカー」の文字よりなるところ、該文字は、標準文字をもってまとまりよく一連に表されていて、視覚上一体のものと認識されるものであって、たとえ構成中の「メーカー」の文字部分が「製造業者」等を意味する語であるとしても、該語はその前に位置する「キラキラシール」の文字との関係で理解し認識されるものというべきであって、かかる構成にあっては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然なものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その全体の構成文字に相応して「キラキラシールメーカー」の称呼のみを生ずるものであり、格別の意味合いを看取し得るものではないから、その構成文字の全体をもって特定の観念を生じない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「キラキラシール」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが類似する商標であるとする原査定の拒絶の理由は、妥当なものではないといわなければならない。
　また、両商標は、それぞれの文字構成よりして外観において類似するものではなく、かつ、上記のとおり、本願商標は特定の観念を生じない造語よりなるものであり、観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２４８３０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２４８３０７号商標の登録は、指定商品中「第３類　化粧品」について取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２４８３０７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年７月２４日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨」を指定商品として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　請求人が調査したところ、本件商標は、指定商品「化粧品」について、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上日本国内において上記指定商品について使用した事実は見当たらない。
　よって、商標第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、次のように答弁した。
　請求人は、本件商標の指定商品中「化粧品」について、その登録を取消すべき旨請求している。
　然るに、被請求人は使用事実を調査中であり、且つ、請求人との間で商標権の譲渡交渉が進められている。
　よって、この段上申すると共に、今暫く本件の審理を猶予されたい。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用していたことを何等立証していないばかりでなく、平成１７年７月１９日付けの答弁書により、本件の審理の猶予を申し出ているが、その後相当期間経過したにもかかわらず何等の手続もしていない。
　してみれば、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「化粧品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５４２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類及び第４３類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１４年６月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年７月３０日付けの手続補正書、さらに、当審における同１７年４月２２日付けの手続補正書により、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標中、「ＨＯＴＥＬＳ」の文字は、「ＨＯＴＥＬＳ」の複数形で「ホテル」を意味する英語であり、本願指定役務中、例えば「宿泊施設の提供」等のホテルに係る役務との関係においては識別力を有するものとは言えず、また、「Ｗ」の文字は、等級等を表示するための記号、符号として取引上類型的に使用されているアルファベットの一文字であって、極めて簡単でありふれた標章なので、本願商標は、自他役務の識別機能を有するものとはいえない。よって、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。（２）願書記載の指定役務は、その内容及び範囲が不明確であるため、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「Ｗ」を太字で大きく表し、その下部に「ＨＯＴＥＬＳ」の文字を細字で書してなるところ、かかる構成においては、構成中の「Ｗ」の部分が、等級等を表示するための記号・符号として取引上類型的に使用されているアルファベット１文字を表示するものということはできず、むしろ本願商標に接する取引者、需要者をして、その構成全体をもって一体不可分に表されたホテルの名称として認識し理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、当該指定役務の分野において、役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
（２）本願指定役務は、上記１のとおり補正された結果、指定役務の内容が明確になったものと認められ、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものと認め得るものである。
　してみれば、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなったから、この点に関する拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９９６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＡＣ　Ａ−ＧＲＡＮＴ」の文字を横書してなり，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ及びこれらに関する情報の提供，資金の貸付け及び手形の割引及びこれらに関する情報の提供，内国為替取引及びこれらに関する情報の提供，債務の保証及び手形の引受け及びこれらに関する情報の提供，有価証券の貸付け及びこれに関する情報の提供，金銭債権の取得及び譲渡及びこれらに関する情報の提供，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり及びこれらに関する情報の提供，両替及びこれに関する情報の提供，金融先物取引の受託及びこれに関する情報の提供，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け及びこれらに関する情報の提供，債券の募集の受託及びこれに関する情報の提供，外国為替取引及びこれに関する情報の提供，信用状に関する業務及びこれに関する情報の提供，割賦購入のあっせん及びこれに関する情報の提供，前払式証票の発行及びこれに関する情報の提供，ガス料金又は電気料金の徴収の代行及びこれらに関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引及びこれらに関する情報の提供，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理及びこれらに関する情報の提供，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理及びこれらに関する情報の提供，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理及びこれらに関する情報の提供，有価証券の引受け及びこれに関する情報の提供，有価証券の売出し及びこれに関する情報の提供，有価証券の募集又は売出しの取扱い及びこれらに関する情報の提供，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託及びこれに関する情報の提供，生命保険契約の締結の媒介及びこれに関する情報の提供，生命保険の引受け及びこれに関する情報の提供，損害保険契約の締結の代理及びこれに関する情報の提供，損害保険に係る損害の査定及びこれに関する情報の提供，損害保険の引受け及びこれに関する情報の提供，保険料率の算出及びこれに関する情報の提供，建物の管理及びこれに関する情報の提供，建物の貸借の代理又は媒介及びこれらに関する情報の提供，建物の貸与及びこれに関する情報の提供，建物の売買及びこれに関する情報の提供，建物の売買の代理又は媒介及びこれらに関する情報の提供，建物又は土地の鑑定評価及びこれらに関する情報の提供，土地の管理及びこれに関する情報の提供，土地の貸借の代理又は媒介及びこれらに関する情報の提供，土地の貸与及びこれに関する情報の提供，土地の売買及びこれに関する情報の提供，土地の売買の代理又は媒介及びこれらに関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価及びこれに関する情報の提供，美術品の評価及びこれに関する情報の提供，宝玉の評価及びこれに関する情報の提供，中古自動車の評価及びこれに関する情報の提供，企業の信用に関する調査及びこれに関する情報の提供，税務相談に関する情報の提供，税務代理に関する情報の提供，慈善のための募金及びこれに関する情報の提供，紙幣・硬貨計算機の貸与及びこれらに関する情報の提供，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与及びこれらに関する情報の提供」を指定役務として，平成１６年３月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５６１７２号商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，平成１４年１月２９日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４６５６１７３号商標は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成１４年１月２９日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１５年３月２０日に設定登録されたものである。
　以下，これらをまとめて「引用商標」という。 
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記１の構成よりなるものであり，「ＡＣ」と，「Ａ−ＧＲＡＮＴ」の文字の間には約１文字分の間隔が介在していることから，前半の欧文字２字「ＡＣ」と，後半部分「Ａ−ＧＲＡＮＴ」は，視覚上分離して看取され得るというべきであるところ，後半部分の「Ａ」と「ＧＲＡＮＴ」の各文字は，ハイフンを介して横一連に結合してなり，外観上まとまりよく一体的に表現されていて，これより生ずる「エーグラント」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，例え，一般的に，商標の構成中にハイフンが存在することにより，その商標が視覚上分離して看取される場合があるとしても，本願商標のような構成においては，これに接する取引者，需要者は，殊更，「Ａ−ＧＲＡＮＴ」の「Ａ」の文字部分を省略して，後半の「ＧＲＡＮＴ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも，「Ａ−ＧＲＡＮＴ」の部分全体を一体不可分のものと認識して取引に当たると見るべきであって，本願商標は，その構成文字全体に相応して「エーシーエーグラント」及び「エーグラント」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば，本願商標より，「グラント」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「４１１」と「フォー・ダブワン」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０００３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年６月１７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年６月２８日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中下段の「フォー・ダブワン」の文字は、上段の数字「４１１」の通常の読みを片仮名表記したものとは認め難いとしても、その読みを特定したものと理解することができる。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「フォーダブワン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、多少図案化してなる「ＭＡＮＧＡ」及び「ｍａｎｈａｔｔａｎ」の文字を二段に併記し、その右下に多少図案化し白抜きした「４１１」を矩形様の図形中に配してなり、各文字部分と図形部分とがまとまりよく一体的に構成されているものである。
　しかして、構成中「４１１」の数字の部分は、それ自体構成上簡単であって、単独では自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえないのに加え、本願商標のように、構成中にその読みに相応する表記が存する場合はともかく、これより、直ちに「フォーダブワン」と称呼し得るとは到底認めることができない。
　そうすると、本願商標より「フォーダブワン」の称呼を生ずるとしても、引用商標よりは「フォーダブワン」の称呼は生じないというべきであるから、引用商標より「フォーダブワン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２３７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「胡蝶蘭」の漢字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、蘭の一種である『胡蝶蘭』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『胡蝶蘭の香りのする商品（化粧品，薬剤等）について使用した場合、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「胡蝶蘭」の文字よりなるところ、該文字は、洋蘭の一種として、特に、観賞に用いられることで一般によく知られているものである。
　そして、「胡蝶蘭」について、当審において職権をもって調査したところ、以下にあげる新聞記事及びインターネットの記載から、「せっけん類、化粧品、香料類、入浴剤」を取り扱う業界において、胡蝶蘭の香りを有する商品が存在することを窺い知ることができる。
（１）１９９３年１２月１日付け化学工業日報には、「日本メナード化粧品、胡蝶蘭からの香気成分採取に成功」の見出しのもと、「日本メナード化粧品は、胡蝶蘭から香気成分を採取し同定することに成功した。胡蝶蘭は代表的な洋蘭の一種で、・・・同社はこの研究成果を応用したフレグランス製品を来年度にも発売する予定。」の記載。　
（２）１９９４年１０月１２日付け化学工業日報には、「メナード化粧品、香水２商品を商品化、胡蝶蘭の香りを再現」の見出しのもと、「日本メナード化粧品は、胡蝶蘭の原種の一種『ファレノプシス　シレリアナ』の開花直後から開花終了までの香気成分の量的・質的変化をとらえることに成功し、香水として商品化した。」の記載。
（３）「ＬｏＦｔ」のホームページ(http://www.loft.co.jp/hitzakka/0410/)には、「Ｈｉｔ　Ｚａｋｋａ　渋谷ロフトで売れている商品ｂｅｓｔ１０　１０月１日（金）〜３１日（日）　ｕｐｄａｔｅ　２００４．１１．１０（毎月１０日更新）」の見出しのもと、「乾いた空気が気になる季節を迎えての第１位は、うるおい成分たっぷりの入浴剤『銀のお風呂』。・・・胡蝶蘭の香りで、リッチな気分のバスタイムを満喫できるのも人気の秘密です。」の記載。
（４）「常磐薬品のボディケア『金のお風呂・銀のお風呂』のご紹介」のホームページ(http://tokiwastyle.jp/000003/brand/000061/viewItem_Form.aspx)には、商品「銀のお風呂」の説明に「胡蝶蘭の香り」の記載。
（５）メナード化粧品のホームページ(http://www2.menard.co.jp/resort/aromagoods/shompoo.htm)には、商品「トリートメントシャンプー・リンス／フレグランスシャンプー・リンス」の説明に「フレグランスタイプは胡蝶蘭の香り。髪が乾いた後も、いつまでも清潔な香りが漂います。」の記載。
（６）「お香・お線香・アロマ　香りのセレクトショップ　香源」のホームページ(http://www.kohgen.com/item/detail_895.htm)には、商品「【花の香りをイメージしたお香】花の香りのお香　梅栄堂製ＡＫＩＫＯ」の説明に「コチョウランの香り・・・少し甘味のかかった気品のある香りが特徴のコチョウラン・・・」の記載。
（７）「ＡＬＬ　ＧＯＬＤＳ」のホームページ(http://shops101877.seo-asia.com/productlist6.html)には、商品「コスメ２０００メナード　シレリアナオーデパルファム〈パースサイズ〉」の説明に「香水胡蝶蘭の中では希にみる芳香種であるシレリアナの香り。」の記載。
（８）「【楽天市場】Ｐａｒｆｕｍｅｒｉｅ　ＣＯＯＬ　ＢＥＡＵＴＹ　ＤＩＲＥＣＴ」のホームページ(http://www.rakuten.co.jp/c-beauty/320263/404842/#510365)には、商品「ジャンヌアルテス＊ロマンティックオーキッド」の説明に「オードパルファムスプレー３０ｍｌ・・・胡蝶蘭の香りがベースの気品ある香り。」の記載。
（９）「楽天フリマ」のホームページ(http://item.furima.rakuten.co.jp/item/32725517/)には、商品「資生堂サボンドールボディソープフルール（胡蝶蘭の香り）４００ｍｌ」の説明に「優雅な胡蝶蘭の爽やかな香りです。」の記載。
　してみれば、「胡蝶蘭」の文字からなる本願商標を、その指定商品中、胡蝶蘭の香りを有する「せっけん類・化粧品・香料類・入浴剤」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記商品以外のせっけん類・化粧品・香料類・入浴剤に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　なお、請求人は、「胡蝶蘭」の香りは、特定できないものであるから、これを本願の指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質を表示するものとはならない並びに過去の登録例及び審決例（甲第１号証ないし甲第５０号証）と同様に本件も登録されるべき旨主張しているが、「胡蝶蘭」の文字は、「せっけん類・化粧品・香料類・入浴剤」を取り扱う業界において、洋蘭の一種であって、香りを有するものとして、取引上、普通に使用されている実情があることから、前記のとおり判断するのが相当であって、請求人の主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８２９４７７号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４８２９４７７号の指定商品中，「化粧水，クリーム，ヘアーリンス，ヘアートリートメント，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，香料類」についての登録を無効とする。
　その余の指定商品についての審判請求は，成り立たない。
　審判費用は，その２分の１を請求人の負担とし，２分の１を被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８２９４７７号商標（以下「本件商標」という。）は，平成１６年４月１６日に登録出願，「ＩＯＮＡＱＵＴＯ」の欧文字と「イオナキュート」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり，第３類「化粧水，クリーム，ヘアーリンス，ヘアートリートメント，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として，同１７年１月７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録第１３６４５３１号商標は，昭和４９年７月１３日に登録出願，「イオナ」の片仮名文字を横書きしてなり，第４類「せっけん類，歯みがき，化粧品，香料類」を指定商品として，同５３年１２月２２日に設定登録，その後，平成元年２月２７日及び同１０年１０月６日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく，登録第１５３６６９７号商標は，昭和５２年１１月２５日に登録出願，「ＩＯＮＡ」の欧文字を横書きしてなり，第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として，同５７年８月２７日に設定登録，その後，平成６年６月２９日及び同１５年２月１２日の二回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ，また，平成１５年１２月１０日に指定商品の書換登録があった結果，指定商品については，第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，薫料」，第３０類「食品香料（精油のものを除く。）」となっているものである。　
　
３　請求人の主張
　請求人は，「本件商標の登録は，これを無効とする，審判費用は被請求人の負担とする。」と申し立て，その理由を要旨次のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
　請求の理由
　本件商標は，「ＩＯＮＡＱＵＴＯ」と「イオナキュート」の文字とを二段に横書きした構成よりなるものであるが，被請求人のインターネットのホームページにおける使用例は「ＩｏｎａＱｕｔｅ」であり，明らかに「Ｉｏｎａ」と「Ｑｕｔｅ」の文字とを連結したとみられるものであるから，本件商標よりは「イオナキュート」「イオナ」「キュート」のそれぞれの称呼を生ずること明らかである。
　これに対して，引用各商標は上記したとおり「イオナ」及び「ＩＯＮＡ」の文字よりなるものであるから，構成各文字に相応して「イオナ」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば，本件商標と引用各商標は，「イオナ」の称呼において類似すると認められるものであり，また，両商標の指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから，商標法第４６条第１項の規定により，無効とされるべきものである。
　
４　被請求人は，答弁しない。
　
５　当審の判断
　本件商標は，「ＩＯＮＡＱＵＴＯ」の欧文字と「イオナキュート」の片仮名文字よりなるものである。
　他方，引用各商標は，上記したとおり「イオナ」及び「ＩＯＮＡ」の文字よりなるものである。
　ところで，引用各商標は，請求人である「イオナインターナショナル株式会社」の業務に係る商品「化粧品」等について使用され，取引者・需要者の間に広く認識されている商標であると認め得るところである。
　そうとすれば，本件商標は，請求人の著名な引用各商標をその商標中に含むものといわざるを得ない。
　してみれば，本件商標は，その構成中の「イオナ」及び「ＩＯＮＡ」の文字部分において，引用各商標と互いに相紛れるおそれがあるものというを相当とし，全体として類似する商標であるというべきである。
　さらに，本件商標の指定商品中の「化粧水，クリーム，ヘアーリンス，ヘアートリートメント，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，香料類」は、引用各商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから，同法第４６条第１項の規定により，その指定商品中「化粧水，クリーム，ヘアーリンス，ヘアートリートメント，その他の化粧品，シャンプー，その他のせっけん類，歯磨き，香料類」についての登録を無効とすべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８７２８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一戦必勝」の文字を標準文字で書してなり、第２１類「紙コップ，その他の食器類（貴金属製のものを除く。）」を指定商品として、平成１５年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のように認定・判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標は、「一戦での必勝を祈願します」程の意味合いで、キャッチフレーズとして認識される「一戦必勝」の文字（標準文字による商標）を書してなるものであるところ、一戦での必勝祈願と指定商品との関係は、近年、一戦での必勝を祈願し前もって祝杯を（神に対し神からの報酬と恵みを祈念して）あげるなど、その指定商品と一戦での必勝の祈願に係る密接な関係があることは顕著な事実といえる。そして、企業が商品の生産や役務を提供するにあたって、必勝を祈願することにより、将来や未来の、神からの報酬である（恵みたる勝利）を祈念する、文化的側面を無視して活動することはできないのが現状である。そうとすると、かかる現状において、本願商標が使用された場合、取引者・需要者は、「一戦での必勝を祈願する」という程の意味を表しており、ひいては、それを通じて、企業として社会に神の恩恵（恵み）を広めることに貢献したいとの「表明」であると直ちに理解認識するものと認められる。
　そして、企業が商品の生産や役務を提供するにあたって、個人的一戦必勝を祈願し、将来や未来の恩恵（恵み）と勝利を祈念することにより、直接的に文化的側面につながるものではない記述ではあるとしても、実務的又は世俗的なものであっても、それを目途とする商取引活動が、「一戦必勝を祈願する」ことに寄与することはあるから、本願の指定商品についても、前述の意味合いを直ちに理解するものというのが相当である。 
 　しかして、本願商標は、その指定商品の品質、寄与を表示するに止まり、自他商品を識別できる標識部分を有しないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「一戦必勝」の文字よりなり、「一戦一戦必ず勝つこと」程の意味合いを認識させるものと認められる。しかしながら、この意味合いからは、これをその指定商品に使用した場合、商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいい難く、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれについても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２４４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レイディアントシティ横濱」の文字と「ル・グランブルー」の文字（前者は、後者に比して大きく表されている。）とを上下二段に書してなり、平成１４年１２月１７日に登録出願された２００２年商標登録願第１０６５３１号を原出願とする、商標法第１０条第１項の規定による分割出願とし、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１５年８月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０８７６０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＲＡＮＤ　ＢＬＵＥ」の欧文字と「グランブルー」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１２年６月３０日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１３年９月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、「レイディアントシティ横濱」の文字の下方に「ル・グランブルー」の文字を小さく表してなるところ、各文字部分は、その文字の大きさを変えて上下二段に表されているものであるから、本願商標の構成文字全体から生ずると認められる「レイディアントシティヨコハマルグランブルー」の称呼が極めて冗長なことと相俟って、視覚上、それぞれの文字部分に分離して看取、理解され得るとみるのが相当である。
　また、例えば、「藤和シティホームズ綾瀬しょうぶ沼公園」のホームページ（http://www.st-5min.com/）中に、「物件概要」として「藤和シティホームズ綾瀬しょうぶ沼公園＜タワービューレジデンス＞」及び「藤和シティホームズ綾瀬しょうぶ沼公園＜アクアフィールレジデンス＞」が掲載され、かつ、「ＳＣＨＥＤＵＬＥ」の項目に「アクアフィールレジデンス・即入居可！」との記載があること、「Ａｎｇｅｌ柴又」のホームページ（http://www.prom.azel.co.jp/）中に、「物件概要」として「Ａｎｇｅｌ柴又プロムテラス」及び「Angel 柴又ブライトンテラス」が掲載され、かつ、「スケジュール」の項目に「建物内新モデルルーム公開中！（プロムテラス・ブライトンテラス）」との記載があること、「ガーデンアリーナ新百合ヶ丘」のホームページ（http://www.shinyuri697.com/index2.html）中に、「物件概要」として「ガーデンアリーナ新百合ヶ丘　ビューコート全体概要」及び「ガーデンアリーナ新百合ヶ丘　ヒルトップコート全体概要」が掲載され、かつ、「『第１種低層住居専用地域』が前方に広がるヒルトップコート誕生」との記載があることに照らせば、商標を構成する文字の一部をその略称として用いているのが取引の実情である。
　さらに、本願商標を構成する「レイディアントシティ横濱」及び「ル・グランブルー」の各文字部分は、その指定役務との関係において、役務の質等を具体的に表示するものともいえないことから、いずれの文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そして、本願商標の構成中の「ル・グランブルー」の文字部分についてみるに、その文字構成が「ル」の文字と「グランブルー」の文字とを中黒「・」記号を用いて結合してなるものであるから、視覚上、「ル」の文字と「グランブルー」の文字とに分離して看取、把握され、さらに、その文字及び音の構成から、これが仏語の定冠詞である「ｌｅ」と「偉大なる青」といった意味合いの「ｇｒａｎｄ　ｂｌｅｕ」とを組み合わせた「ｌｅ　ｇｒａｎｄ　ｂｌｅｕ」の表音として理解、認識される場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得る「ル・グランブルー」の文字部分のうち、仏語の定冠詞「ｌｅ」の表音を表したものと理解、認識される「ル・」の文字部分を捨象した「グランブルー」の文字部分に着目し、これより生ずる「グランブルー」の称呼及び「偉大なる青」の観念をもって取引に資する場合も少なからずあるとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＧＲＡＮＤ　ＢＬＵＥ」の欧文字と「グランブルー」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、該欧文字部分から「グランドブルー」の称呼及び「偉大なる青」の観念を生じ、該片仮名文字部分から「グランブルー」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観における相違を考慮してもなお、「グランブルー」の称呼及び「偉大なる青」の観念を同じくする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判請求の理由において、本願商標の構成中、「ル・グランブルー」の文字部分は、付記的に小さく書してなるものであり、商標の類似判断の対象となる要部とは考えられない旨主張しているが、たとえ商標を構成する文字の一部が小さく表されたものであっても、その文字部分が、指定役務との関係において、独立して自他役務の識別標識として機能し、実際の取引において、略称として用いられる場合があること前記のとおりであるから、この点についての請求人の主張は、採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３９２０６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３９２０６１号商標（以下「本件商標」という。）は、「イブニック」の文字を書してなり、平成元年６月２３日に登録出願、平成４年３月３１日に設定登録されたものであり、指定商品については、商標登録原簿に記載のとおりである。そして、当該商標権については、放棄により、平成１７年９月３０日にその抹消登録がなされているものである。
　　　
２　当審の判断
　本件審判請求は、商標法第５３条第１項に基づき本件商標の登録の取消を求めるものであるところ、本件商標に係る商標権は、本件審判請求時には存続していたが、前記１のとおり、放棄による抹消の登録が平成１７年９月３０日になされているものである。
　してみれば、本件審判請求は、前記のとおり消滅した商標権に係る商標登録の取消を求めるものとなったから、請求の対象を欠く不適法なものに該当するに至ったものであって、その補正をすることができないものである。
　したがって、本件審判請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３０１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＷＩＮＮＩＥ　ＴＨＥ　ＰＯＯＨ」の文字を標準文字で書してなり，第９類，第２５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし，平成１５年８月２６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における平成１６年６月２１日及び当審における平成１７年１月１１日付け手続補正書をもって，第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，コンパクトディスクプレイヤー，コンパクトディスクレコーダー，ＤＶＤプレイヤー，ＤＶＤレコーダー，ビデオカセットプレイヤー，ビデオカセットレコーダー，カセットテーププレイヤー，カセットテープレコーダー，ＭＰ３プレイヤー，ＭＰ３レコーダー，ポケットベル，トランシーバー，携帯電話，携帯電話アクセサリー，デジタルカメラ，全地球測位システム，その他の電気通信機械器具，コンピュータ，コンピュータゲーム用プログラム，コンピュータソフトウェア，コンピュータ用キーボード，コンピュータ用モニター，コンピュータ用ディスクドライブ，モデム，コンピュータ用プリンター，コンピュータ用マウス，マウスパッド，携帯情報端末，その他の電子応用機械器具及びその部品，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，録音済みのオーディオカセットテープ，録音済みのコンパクトディスク及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みミニディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，スライドフィルム用マウント，コンピュータ用の手首及びひじのサポート用パッド」，第２５類「よだれ掛け，乳幼児用の被服，スウェットシャツ，ショートパンツ，ティーシャツ，タンクトップ，タイツ，バスローブ，ナイトシャツ，ナイトガウン，レオタード，レッグウォーマー，ストッキング，パンティーストッキング，ビーチウェア，ヘッドバンド，レインウェア，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，ブーツ，その他の履物，仮装用衣服，リストバンド，その他の運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，娯楽情報の提供，テーマパークに関する知識の教授，テーマパークの提供，娯楽の提供」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，Ａ．Ａ．Ｍｉｌｎｅ作の児童小説の題名で我が国においても，映画や絵本等で親しまれている『Ｗｉｎｎｉｅ　Ｔｈｅ　Ｐｏｏｈ』を表したものと認識させる『ＷＩＮＮＩＥ　ＴＨＥ　ＰＯＯＨ』の文字よりなるものであるから，このようなものを本願の指定商品（指定役務）中の前記の小説に関連する商品又は役務（例えば『前記の小説を内容とする映写フィルム・電子出版物』『前記の小説を内容とする図書の貸与・録画済み磁気テープの貸与』について使用するときは，単に商品（役務）の品質（質），内容を表示するにすぎないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは，商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果，原審において商品の品質及び役務の質を表示する旨説示した商品及び役務は，削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標は，その商品の品質及び役務の質を表示するものとは認められないものとなった。
　また，当審において調査したが，本願商標を構成する文字が本願の補正後の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，商品の品質又は役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実を見いだすことができなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定商品の品質及び指定役務の質を表示するものとはいえず，自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり，かつ，これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務について使用しても，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及びに同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「抗菌ジェット」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１６年１１月１２日付け提出の手続補正書により、第５類「抗菌剤(工業用のもの及び洗濯用のものを除く。)」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
（１）本願商標は、「抗菌ジェット」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「抗菌」の文字は、「細菌の繁殖を抑制すること。」の意味を有し、「ジェット」の文字は、「口孔から流体が連続的に噴出する形態。また、その噴出物。噴流。」の意味を有し、指定商品に係る業界においては、容器中の内容物を噴出させて使用するタイプの商品を、例えば「○○ジェット」のように「ジェット」の文字を用いて表示する例が少なからず存在するから、全体として、「孔口から流体が連続的に噴出する形態の細菌の繁殖を抑制する作用をもつもの」程度の意を看取させるにすぎないものと認められ、これをその指定商品中「前記文字に照応する商品(例えば、抗菌剤)」について使用するときは、単に商品の品質、効能、用途、形状を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品「蚊取線香・殺菌剤・抗菌剤・殺そ剤・防そ剤・殺虫剤・防虫剤・蒸剤・除草剤・消臭剤（身体用のものを除く）・芳香剤」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第５類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなり、これに係る原査定の拒絶の理由〈上記２（２）〉は解消した。
　そこで、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて検討するに、本願商標は上記１のとおり、「抗菌ジェット」の文字を横書きしてなるところ、これが原審説示の意味合いを間接的に暗示させることがあるとしても、直ちに本願指定商品の特定の商品の品質、効能、用途、形状等を具体的に表示するものとして一般的に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、その意味合いをもって取引上普通に使用されている事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一連の造語と判断するのが相当であり、また、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。