Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記配列：ａ、ｂ）、ｃ）又はｄ）をコードする核酸分子：
ａ）リーダー配列、ウイルスタンパク質VP4 (VP4)、ウイルスタンパク質VP3 (VP3)、ウイルスタンパク質VP2 (VP2)、ウイルスタンパク質VP1 (VP1)、ウイルスタンパク質2A (2A)、及び４個のプロテアーゼ開裂部位(CS)（ここで、前記リーダー配列、VP4、VP3、VP2、2A及びCSは、リーダー配列-VP4-CS-VP2-CS-VP3-CS-VP1-CS-2Aの順序で連結されている）；
ｂ）リーダー配列、ウイルスタンパク質VP3 (VP3)、ウイルスタンパク質VP2 (VP2)、ウイルスタンパク質VP1 (VP1)、ウイルスタンパク質2A (2A)、及び３個のプロテアーゼ開裂部位(CS)（ここで、前記リーダー配列、VP3、VP2、2A及びCSは、リーダー配列-VP2-CS-VP3-CS-VP1-CS-2Aの順序で連結されている；
ｃ）リーダー配列、ウイルスタンパク質VP4 (VP4)、ウイルスタンパク質VP3 (VP3)、ウイルスタンパク質VP2 (VP2)、ウイルスタンパク質VP1 (VP1)、及び３個のプロテアーゼ開裂部位(CS)（ここで、前記リーダー配列、VP4、VP3、VP2及びCSは、リーダー配列--VP4-CS-VP2-CS-VP3-CS-VP1の順序で連結されている；又は
ｄ）リーダー配列、ウイルスタンパク質VP3 (VP3)、ウイルスタンパク質VP2 (VP2)、ウイルスタンパク質VP1 (VP1)、及び２個のプロテアーゼ開裂部位(CS)（ここで、前記リーダー配列、VP3、VP2及びCSは、リーダー配列-VP2-CS-VP3-CS-VP1の順序で連結されている）；
ここで、ウイルスタンパク質VP4のコード配列は、配列番号：17のポリペプチド、配列番号：18のポリぺプチド、又は配列番号：10の残基19−103をコードし；
ここで、ウイルスタンパク質VP２のコード配列は、配列番号：19のポリペプチド、配列番号：20のポリぺプチド、又は配列番号：10の残基111−329をコードし；
ここで、ウイルスタンパク質VP3のコード配列は、配列番号：23のポリペプチド、配列番号：24のポリぺプチド、又は配列番号：10の残基337−558をコードし；そして
ここで、ウイルスタンパク質VP1のコード配列は、配列番号：25のポリペプチド、配列番号：26のポリぺプチド、又は配列番号：10の残基566−776をコードする。
【請求項２】
前記リーダー配列がIgE配列である、請求項１に記載の核酸分子。
【請求項３】
前記切断部位が、フューリンによって認識される配列番号27のrgrkrrsである、請求項２に記載の核酸分子。
【請求項４】
請求項３の核酸分子を含んでなり、当該核酸分子が、FMDVサブタイプＡ、Asia１又はSAT2由来である、請求項３に記載のプラスミド。２
【請求項５】
請求項４のプラスミドを含んでなり、ウイルスタンパク質をコードする核酸配列が、FMDVサブタイプＡ、Asia１又はSAT2由来である、ワクチン。
【請求項６】
配列番号：14又は配列番号：16に示されるヌクレオチド配列を含むプラスミド。
【請求項７】
請求項６に記載のプラスミドを含むワクチン。
【請求項８】
個体におけるFMDVに対する免疫反応を起こすための医薬であって、請求項５または７に記載のワクチンを含む医薬。
【請求項９】
個体におけるFMDVへの感染を予防するための医薬であって、請求項５または７に記載のワクチンを含む医薬。
【請求項１０】
FMDVに感染している個体を治療するための医薬であって、請求項５または７に記載のワクチンを含む医薬。
【請求項１１】
配列番号：17、配列番号：18、配列番号：19、配列番号：20、配列番号：23、配列番号：24、配列番号：25、配列番号：26、配列番号：10の残基19−103、配列番号：10の残基111−329、配列番号：10の残基337−558、及び配列番号：10の残基566−776から選択される１又はそれより多くのアミノ酸配列をコードする核酸分子。
【請求項１２】
下記ａ）及びｂ）の１又は複数を含んでなる核酸分子：
ａ）配列番号20、配列番号24又は配列番号26のFMDV VP１、VP２又はVP３蛋白質配列をコードする配列番号：14のフラグメント；
ｂ）配列番号19、配列番号23又は配列番号25のFMDV VP１、VP２、VP３又はVP４タンパク質をコードする配列番号：16のフラグメント。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手側ハウジングに嵌合されるハウジングと、
前記ハウジングに設けられ、前記相手側ハウジングに係止することで前記ハウジングと前記相手側ハウジングを嵌合状態にロックするロック機能部と、
前記ハウジングとは別体の部品であり、前記ハウジングに対して着脱可能な解除部材とを備え、
前記解除部材は、前記ハウジングに装着した状態において、前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させるように変位させることが可能であるコネクタ。
【請求項２】
前記解除部材は、前記ハウジングに取り付けられる取付部と、前記取付部から片持ち状に延出して前記ロック機能部に当接するアーム部とを有し、
前記アーム部の延出端部が、前記ロック機能部を変位させるための操作部となっている請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記ロック機能部が、前記ハウジングとは別体の可動部材に形成されており、
前記可動部材は、前記ロック機能部を前記ハウジングの外面から突出させて前記相手側ハウジングに係止させるロック位置と、前記ロック位置よりも前記ハウジングの内部側へ退避して前記ロック機能部を前記相手側ハウジングから解離させる解除位置との間で変位可能である請求項１又は請求項２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記解除部材は、前記ロック機能部の一部を覆う形態で前記ハウジングの前記外面と対向するように取り付けられる請求項３に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記ロック機能部は、前記相手側ハウジングに対する前記ハウジングの嵌合方向と交差する幅方向に細長く延びた形状であり、
前記解除部材は、前記ロック機能部のうち前記幅方向中央部のみを覆う形態である請求項４に記載のコネクタ。
【請求項６】
前記可動部材には、前記可動部材が前記ロック位置にあるときに前記ハウジングに挿入された端子金具を抜止めする抜止め部が形成されている請求項３から請求項５のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項７】
前記可動部材は、前記ハウジングに対する前記端子金具の挿入を許容する仮係止位置へ変位可能であり、
前記解除部材には、前記可動部材が前記仮係止位置にあるときに前記可動部材と干渉することで、前記ハウジングに対する前記解除部材の取り付けを規制する干渉部が形成されている請求項６に記載のコネクタ。
【請求項８】
前記ハウジングには端子金具が挿入され、
前記端子金具は、前記相手側ハウジングに取り付けた相手側端子に対して弾性的に接触する弾性接触片を有し、
前記可動部材は、前記弾性接触片と対向する押圧部を有しており、
前記可動部材が前記解除位置にあるときには、前記弾性接触片が前記押圧部で押圧されることにより前記相手側端子から遠ざかるように弾性変形し、
前記可動部材が前記ロック位置にあるときには、前記弾性接触片が前記押圧部の押圧から解放される請求項３から請求項７のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項９】
前記可動部材には、前記可動部材が前記解除位置へ変位したときに弾性変形する弾性撓み部が形成され、
前記可動部材は、前記弾性撓み部の弾性復元力により前記解除位置から前記ロック位置へ変位する方向の付勢力を付与される請求項３から請求項８のいずれか１項に記載のコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
（６）前記可動部材には、前記可動部材が前記ロック位置にあるときに前記ハウジングに挿入された端子金具を抜止めする抜止め部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、可動部材は、ハウジングと相手側ハウジングを嵌合状態にロックする機能と、端子金具を抜止めするためのリテーナとしての機能を兼ね備えている。したがって、可動部材とは別にリテーナを設ける場合に比べると、部品点数を削減できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
（７）前記可動部材は、前記ハウジングに対する前記端子金具の挿入を許容する仮係止位置へ変位可能であり、前記解除部材には、前記可動部材が前記仮係止位置にあるときに前記可動部材と干渉することで、前記ハウジングに対する前記解除部材の取り付けを規制する干渉部が形成されていることが好ましい。この構成によれば、解除部材をハウジングに取り付けることができるか否かに基づいて、可動部材が仮係止位置とロック位置のいずれの位置にあるかを検知することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
本実施例の雌側コネクタＦ（請求項に記載のコネクタ）は、雄側コネクタＭに嵌合されるものである。図１に示すように、雄側コネクタＭは、回路基板Ｐの表面（上面）に実装される雄側ハウジング１０（請求項に記載の相手側ハウジング）と、雄側ハウジング１０に取り付けた複数本の雄端子金具１８（請求項に記載の相手側端子）とを有し、基板用コネクタと称されるものである。雄側ハウジング１０は、雄端子金具１８を貫通させる壁状の端子保持部１１と、端子保持部１１の外周縁から雌側コネクタＦ側に向かって突出した角筒状のフード部１２とを有する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
この構成によれば、雌端子金具４５と雄端子金具１８を接続する際には、可動部材５２を解除位置へ変位させ、弾性接触片４９を雄端子金具１８から遠ざかる方向へ弾性的に変位させておく。これにより、雄端子金具１８と弾性接触片４９との間の摺動抵抗に起因する嵌合抵抗を回避又は低減できる。雌側ハウジング３０と雄側ハウジング１０が嵌合して可動部材５２がロック位置へ変位すると、押圧部５６の押圧から解放された弾性接触片４９が、雄端子金具１８に対して弾性的に接触する。したがって、雌端子金具４５の極数が多くても、レバーによる倍力機構を用いることなく小さい操作力で雄端子金具１８と雌端子金具４５の接続を行うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
ロックアーム４０は、図１に示すように、帯板状に形成されている。ロックアーム４０の後端には、操作部４１が形成されている。操作部４１は、雌コネクタＦと雄コネクタＭとの嵌合を解除させる際に操作される部分である。ロックアーム４０の前端側には、上方に向かって左右方向の幅が大きくなる溝部（図示略）が形成されている。この溝部は、雌側ハウジング１０の凸部１７に対応する形状であり、上方に向かって幅が広くなる形状である。この溝部の後端には、下方に突出する第２係止部４２が形成されている。この溝部の前端には、凸部１７の前端に接触する前端部４３が形成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
図５に示すように、雄端子金具６０は、金属棒材を側面視形状がＬ字形をなすように屈曲した形状である。雄端子金具６０は、屈曲部６１から下向きに延出した基板接続部６２と、屈曲部６１から前方へ延出したタブ６３とを有している。雄端子金具６０は、タブ６３を雄側ハウジング５０の後方から端子保持部５１に貫通させた形態で、雄側ハウジング５０に取り付けられている。基板接続部６２は、雄側ハウジング５０の前方に露出され、回路基板（図示省略）に接続される。タブ６３は、フード部５２内に収容されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
次に、雌コネクタＦと雄コネクタＭの嵌合工程を説明する。嵌合の際には、雌側ハウジング１０をフード部５２内に嵌入する。嵌合過程では、図５に示すように、雌側ハウジング１０がフード部５２内にある程度（タブ６３が接点部２８に接触する少し前となる程度）挿入されると、リテーナ側摺接部３２が雄側摺接部５５に接触するようになる。リテーナ側摺接部３２及び雄側摺接部５５は、嵌合方向に対して斜めをなしているので、雌側ハウジング１０と雄側ハウジング５０との嵌合が進むにつれて、リテーナ側摺接部３２と雄側摺接部５５が摺接して、可動部３１が解除位置から端子変形位置に変位する。可動部３１が解除位置から端子変形位置へ変位する過程で、図８に示すように、リテーナ３０の係止部３５が傾斜部１６に対して下方に向かって摺接する。これにより、リテーナ３０の側壁部３４が傾斜部１６によって外側に押されることで、側壁部３４における外側への弾性変形量が増していく。そのため、側壁部３４が傾斜部１６に摺接することで、側壁部３４によって可動部３１を上方（解除位置）に向かわせる力を生じさせることができる。側壁部３４は、弾性接触片２５の変形量が最も大きくなった段階で、図８に示すように、係止部３５がフード部５２の内面５３に接触した状態で維持される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
［他の実施例］
本発明は、上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示される。本発明には、特許請求の範囲と均等の意味及び特許請求の範囲内でのすべての変更が含まれ、下記のような実施形態も含まれることが意図される。
上記実施例１では、タブ６３の雌端子金具２０への挿入時に、タブ６３が接点部２８及び受け部２６に接触する構成を例示したが、挿入時に接点部２８及び受け部２６に接触しない構成であってもよい。すなわち、接点部２８と受け部２６との距離がタブ６３の径より大きくなるように弾性接触片２５が押し下げられており、両コネクタＦ，Ｍの正規嵌合時に可動部３１が解除位置に戻ることで接触してもよい。
上記実施例１では、リテーナ３０にリテーナ側摺接部３２が形成され、雄側ハウジング５０に雄側摺接部５５が形成されていた。しかしながら、リテーナ３０及び雄側ハウジング５０の一方のみに摺接部が設けられる構成であってもよい。このような構成であっても、摺接部をリテーナ３０及び雄側ハウジング５０の他方に摺接して、可動部３１を解除位置から端子変形位置に変位させることができる。
上記実施例１において、ロックアーム４０を設けることなく、両コネクタＦ，Ｍの嵌合・離脱を行ってもよい。例えば、両コネクタＦ，Ｍの離脱を行う際には、治具挿通孔５７に治具を差し込み、治具で可動部３１を押し下げて端子変形位置に変位させることができる。
上記実施例１において、リテーナ３０が変位可能となるように雌側ハウジング１０に一体的に構成されていてもよい。
上記実施例１では、可動部３１が、弾性接触片２５を雄端子金具６０から遠ざかるように弾性変形させる機能と、雌側ハウジング１０と雄側ハウジング５０との嵌合状態のロック機能と、を兼ね備えていた。しかしながら、これら機能を別々の部材で実現させる構成であってもよい。
上記実施例１では、リテーナ３０が、弾性接触片２５を雄端子金具６０から遠ざかるように弾性変形させる機能と、雌端子金具２０の抜け止めを行う機能と、を兼ね備えていた。しかしながら、これら機能を別々の部材で実現させる構成であってもよい。
上記実施例１では、リテーナ３０は、フード部５２の内面５３に突き当たることで端子変形位置に保持されるが、これに替えて、雌側ハウジング１０に、リテーナ３０を端子変形位置に保持するための部位を形成してもよい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
クランク軸(１)の架設方向を前後方向、前後方向の一方を前として、
クランクケース(２)の前端壁(２ａ)の前側に配置された伝動装置(３)と、伝動装置(３)を前側から覆う伝動カバー(３ａ)と、クランクケース(２)の前端部から横向きに張り出された横張出部(２ｂ)と、横張出部(２ｂ)の張出壁(２ｃ)の前側に取り付けられた転がり軸受(４)と、転がり軸受(４)に軸受されたＰＴＯ軸(５)を備えた、エンジンのＰＴＯ装置において、
クランクケース(２)の前端壁(２ａ)内に設けられたオイル供給路(６)と、横張出部(２ｂ)の張出壁(２ｃ)の前面(２ｃａ)から後向きに凹入された円形凹部(２ｄ)と、円形凹部(２ｄ)の奥端面(２ｄａ)の外周縁部に環状面(２ｄｂ)を残して、後向きに凹入された後側凹部(２ｅ)と、円形凹部(２ｄ)に内嵌された転がり軸受(４)のアウターレース(４ａ)の外周面(４ａａ)と、環状面(２ｄｂ)で受け止められるアウターレース(４ａ)の後端面(４ａｂ)と、アウターレース(４ａ)の外周面(４ａａ)に沿うオイル入口隙間(６ａ)と、アウターレース(４ａ)の後端面(４ａｂ)に沿うオイル噴出隙間(６ｂ)を備え、オイル供給路(６)内を圧送されたエンジンオイル(６ｃ)がオイル入口隙間(６ａ)とオイル噴出隙間(６ｂ)と後側凹部(２ｅ)を順に介して、転がり軸受(４)のレース間隙間(４ｂ)に供給されるように構成されている、ことを特徴とするエンジンのＰＴＯ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願発明の主要な構成は、次の通りである。
図１(Ｂ)に例示するように、クランクケース(２)の前端壁(２ａ)内に設けられたオイル供給路(６)と、横張出部(２ｂ)の張出壁(２ｃ)の前面(２ｃａ)から後向きに凹入された円形凹部(２ｄ)と、円形凹部(２ｄ)の奥端面(２ｄａ)の外周縁部に環状面(２ｄｂ)を残して、後向きに凹入された後側凹部(２ｅ)と、円形凹部(２ｄ)に内嵌された転がり軸受(４)のアウターレース(４ａ)の外周面(４ａａ)と、環状面(２ｄｂ)で受け止められるアウターレース(４ａ)の後端面(４ａｂ)と、アウターレース(４ａ)の外周面(４ａａ)に沿うオイル入口隙間(６ａ)と、アウターレース(４ａ)の後端面(４ａｂ)に沿うオイル噴出隙間(６ｂ)を備え、オイル供給路(６)内を圧送されたエンジンオイル(６ｃ)がオイル入口隙間(６ａ)とオイル噴出隙間(６ｂ)と後側凹部(２ｅ)を順に介して、図１(Ａ)に例示するように、転がり軸受(４)のレース間隙間(４ｂ)に供給されるように構成されている、ことを特徴とするエンジンのＰＴＯ装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者に遊技価値として賞遊技媒体を付与するとともに遊技機の消費電力を通常時よりも低減する低電力モードへの遷移を可能とする遊技機であって、
遊技の進行を制御する主制御手段と、
遊技の進行に伴う演出を制御する演出制御手段と、
遊技者が消費した消費遊技媒体を計数する消費遊技媒体計数手段と、
遊技者に付与する賞遊技媒体を計数する賞遊技媒体計数手段と、
前記計数された消費遊技媒体数と賞遊技媒体数とを用いて、付与された遊技価値に関する情報を算出する算出手段と、
前記主制御手段に制御され、前記遊技価値に関する情報を表示する遊技機性能表示手段とを有し、
前記主制御手段は、
遊技制御のための処理を実行する制御装置と、
前記処理の実行時に前記制御装置がアクセスし、少なくとも前記遊技価値に関する情報を記憶するメモリとを有し、
前記遊技機には、前記メモリの初期化を指示するための入力手段が設けられ、
前記メモリに記憶される前記遊技価値に関する情報は、前記入力手段により初期化されない領域に記憶されるものであり、
前記低電力モードへ遷移すると、演出に用いる発光体の輝度を低減させるものの、前記遊技機性能表示手段の輝度は低減させることなく維持させることで遊技機で消費される電力を通常よりも低減させるものであり、
さらに、前記遊技機性能表示手段では、遊技機の状況を示す特定情報を表示可能であり、前記特定情報と、前記遊技価値に関する情報は同時に表示されず、いずれか一方が表示される
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
パチンコ機やパチスロ機などの遊技機では、所定の開始条件の成立を契機として主制御装置が実行した抽選の結果に基づいて遊技者に遊技価値を付与する。また、特許文献１には、実際の遊技におけるベース値を計算し、入賞に基づいて排出される賞球数を可変制御する遊技機が記載されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−１４６５５２号公報
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
通常、ベース値は遊技場管理装置（いわゆる、ホールコンピュータ）で管理され、計算されたベース値を個々の遊技機に表示することは考慮されていない。このため、ベース値を迅速（リアルタイム）かつ正確に表示するための工夫が求められている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、遊技に関する情報（例えば、付与される遊技価値に関する情報）を算出し表示するためのメモリの制御方法を提案することを課題とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本明細書に開示される発明の一例は以下の通りである。遊技者に遊技価値として賞遊技媒体を付与するとともに遊技機の消費電力を通常時よりも低減する低電力モードへの遷移を可能とする遊技機であって、遊技の進行を制御する主制御手段と、遊技の進行に伴う演出を制御する演出制御手段と、遊技者が消費した消費遊技媒体を計数する消費遊技媒体計数手段と、遊技者に付与する賞遊技媒体を計数する賞遊技媒体計数手段と、前記計数された消費遊技媒体数と賞遊技媒体数とを用いて、付与された遊技価値に関する情報を算出する算出手段と、前記主制御手段に制御され、前記遊技価値に関する情報を表示する遊技機性能表示手段とを有し、前記主制御手段は、遊技制御のための処理を実行する制御装置と、前記処理の実行時に前記制御装置がアクセスし、少なくとも前記遊技価値に関する情報を記憶するメモリとを有し、前記遊技機には、前記メモリの初期化を指示するための入力手段が設けられ、前記メモリに記憶される前記遊技価値に関する情報は、前記入力手段により初期化されない領域に記憶されるものであり、前記低電力モードへ遷移すると、演出に用いる発光体の輝度を低減させるものの、前記遊技機性能表示手段の輝度は低減させることなく維持させることで遊技機で消費される電力を通常よりも低減させるものであり、さらに、前記遊技機性能表示手段では、遊技機の状況を示す特定情報を表示可能であり、前記特定情報と、前記遊技価値に関する情報は同時に表示されず、いずれか一方が表示されることを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一形態によれば、遊技に関する情報を格納するメモリを適切に制御できる。このため、遊技に関する情報を正確かつ迅速に表示できる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の光半導体素子収納用パッケージは、第１上面と、前記第１上面に光半導体素子が載置される載置部とを有する基板と、前記基板の前記第１上面に位置した枠体と、第２上面と、断面視において前記第２上面と連続して前記基板と間を空けて対向して位置した第１側面と、前記第１側面と対向して位置した第２側面とを有する支持部と、前記基板の前記第１上面から前記支持部の前記第２上面にかけて位置するとともに、前記枠体と接合され、平面透視において前記基板から張り出した第３側面を有する入出力端子と、を備えており、側面視または断面視において、前記第３側面は、前記第２側面よりも外方に位置している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１上面と、前記第１上面に光半導体素子が載置される載置部とを有する基板と、
前記基板の前記第１上面に位置した枠体と、
第２上面と、断面視において前記第２上面と連続して前記基板と間を空けて対向して位置した第１側面と、前記第１側面と対向して位置した第２側面とを有する支持部と、
前記基板の前記第１上面から前記支持部の前記第２上面にかけて位置するとともに、前記枠体と接合され、平面透視において前記基板から張り出した第３側面を有する入出力端子と、を備えており、
側面視または断面視において、前記第３側面は、前記第２側面よりも外方に位置した、光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項２】
平面視において、前記支持部は、前記入出力端子の前記第３側面が位置する外縁に沿って位置している、請求項１に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項３】
下面視において、前記入出力端子は前記基板から張り出した第１角部を有しており、
前記第１角部は、円弧状である、請求項１または２に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項４】
下面視において、前記支持部は、前記第１角部よりも内方に収まっている、請求項３に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項５】
平面視において、前記支持部は矩形状であり、
平面視において、前記支持部の第２角部は、Ｒ面または円弧状である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項６】
平面視において、前記入出力端子は、第１絶縁層と、前記第１絶縁層の上面のうち外方に張り出した箇所が上方に露出するように前記第１絶縁層の上面に位置した第２絶縁層と、前記第２絶縁層の上面のうち外方に張り出した箇所が上方に露出するように前記第２絶縁層の上面に位置した第３絶縁層とを含んでいる、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項７】
断面視または側面視において、前記基板の側面は、前記第３絶縁層の外方に位置した側面よりも内方に位置した、請求項６に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項８】
断面視または側面視において、前記支持部は前記第１絶縁層および前記第２絶縁層の両方と重なっている、請求項６または７に記載の光半導体素子収納用パッケージ。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の光半導体素子収納用パッケージと、前記基板の前記載置部に載置される光半導体素子と、前記枠体に接合される蓋体とを備える光半導体装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて識別情報の変動表示を行い、識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
所定の画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段による画像の表示を制御する表示制御手段と、
識別情報の変動表示回数を計数可能な計数手段と、
識別情報の変動表示が実行可能とされる遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記計数手段による計数値に基づく回数画像を前記画像表示手段に表示可能であり、
前記画像表示手段には、前記回数画像を表示する変動回数表示領域が設けられ、
前記遊技状態制御手段は、前記遊技状態を第１遊技状態に制御する場合と、前記第１遊技状態と異なる第２遊技状態に制御する場合とがあり、
前記表示制御手段は、前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とにおいて、前記回数画像を表示可能であり、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とで、前記変動回数表示領域の表示態様が異なる
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記識別情報には、第１の識別情報と第２の識別情報とがあり、
前記第１遊技状態は、前記第１の識別情報の変動表示が主として行われる遊技状態であり、
前記第２遊技状態は、前記第２の識別情報の変動表示が主として行われる遊技状態である
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）手段１の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて識別情報の変動表示を行い、識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
所定の画像を表示可能な画像表示手段と、
前記画像表示手段による画像の表示を制御する表示制御手段と、
識別情報の変動表示回数を計数可能な計数手段と、
識別情報の変動表示が実行可能とされる遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、
を備え、
前記表示制御手段は、前記計数手段による計数値に基づく回数画像を前記画像表示手段に表示可能であり、
前記画像表示手段には、前記回数画像を表示する変動回数表示領域が設けられ、
前記遊技状態制御手段は、前記遊技状態を第１遊技状態に制御する場合と、前記第１遊技状態と異なる第２遊技状態に制御する場合とがあり、
前記表示制御手段は、前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とにおいて、前記回数画像を表示可能であり、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とで、前記変動回数表示領域の表示態様が異なる
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、手段１の遊技機において、
前記識別情報には、第１の識別情報と第２の識別情報とがあり、
前記第１遊技状態は、前記第１の識別情報の変動表示が主として行われる遊技状態であり、
前記第２遊技状態は、前記第２の識別情報の変動表示が主として行われる遊技状態である
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接眼されて使用される光学系であって、
接眼側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は接眼側が凹面であるレンズを含み、
一次像面の形成位置が前記第１レンズ群内であり、
前記第１レンズ群は以下の条件式を満足する材料からなる正レンズを少なくとも１枚有する、ことを特徴とする光学系。
１．８＜ｎ＜２．５  （１）
但し、ｎは当該光学系の使用光線の波長における前記材料の屈折率である。
【請求項２】
接眼されて使用される光学系であって、
接眼側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は接眼側が凹面であるレンズを含み、
一次像面の形成位置が前記第１レンズ群内であり、
前記第１レンズ群において最も接眼側に配置されるレンズは、接眼側に凹面を向けた正メニスカスレンズであり、各面の曲率半径をそれぞれＲ１、Ｒ２としたとき、以下の条件式を満たす、ことを特徴とする光学系。
２＜Ｒ１／Ｒ２＜４  （２）
但し、前記正メニスカスレンズにおいて、Ｒ１は接眼側のレンズ面の曲率半径であり、Ｒ２は他面の曲率半径である。
【請求項３】
接眼されて使用される光学系であって、
接眼側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は接眼側が凹面であるレンズを含み、
一次像面の形成位置が前記第１レンズ群内であり、
当該接眼側が凹面であるレンズは、接眼側に凹面を向けた負メニスカスレンズである、ことを特徴とする光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群は、前記一次像面よりも前記第２レンズ群側に少なくとも１枚のレンズを有する請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
視野角が１２５度以上であり、アイレリーフが１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下である請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
接眼されて使用される光学系であって、
接眼側から順に配置される、正の屈折力を有する第１レンズ群と、第２レンズ群とから構成され、
前記第２レンズ群は接眼側が凹面であるレンズを含み、
視野角が１２５度以上であり、アイレリーフが１０ｍｍ以上２０ｍｍ以下であることを特徴とする光学系。
【請求項７】
当該光学系により形成された一次像を転送して二次像を結像する転送光学系に接続される請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載の光学系と、当該光学系により形成された光学像を電気的信号に変換する撮像素子とを備えたことを特徴とする光学機器。
【請求項９】
撮像対象物に光を照射する照明系を備え、前記光学系により形成した前記撮像対象物の光学像を前記撮像素子により電気的信号に変換する請求項８に記載の光学機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両制御に関するプログラムの更新に関する通知を行う制御装置であって、
前記プログラムに従った制御を実行可能な車両が停車状態であることを条件に、前記プログラムの更新プログラムに従った制御を前記車両が実行可能となることの承諾を利用者に求める通知部を備える、制御装置。
【請求項２】
前記通知部は、前記プログラムに従った制御を実行可能な車両が停車状態であることを条件に、前記プログラムの更新プログラムに従った制御を実行可能とする処理が完了するための予測時間をさらに通知する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記更新プログラムを管理する管理サーバーから前記更新プログラムがダウンロードされた後、前記更新プログラムに基づいて前記更新処理の開始から完了までに掛かると予測される時間である更新時間を導出する導出制御部と、
車両が停車状態であるか否かを判定する判定制御部と、
前記導出制御部によって前記更新時間が導出された後に前記判定制御部において車両が停車状態であると判定された場合、少なくとも前記更新時間を前記車両と通信可能な情報端末に表示させる表示制御部と、をさらに備える、
請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記表示制御部は、前記導出制御部によって前記更新時間が導出された後に前記判定制御部において車両が停車状態であると判定された場合、さらに、前記更新処理の起動の許諾要求を前記情報端末に表示させ、
前記更新制御部は、前記情報端末によって前記更新処理の起動が許諾されると、前記更新処理を開始する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記更新プログラムに従った制御とは、第１のプログラム及び第２のプログラムに従った制御である、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記更新プログラムに従った制御とは、第１のプログラムにより更新された第２のプログラムに従った制御である、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項７】
前記判定制御部は、車両情報として少なくとも車両電源の状態を取得し、前記車両電源がオフである場合に車両が停車状態であると判定する、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項８】
前記判定制御部は、車両情報として少なくともパーキングブレーキの状態を取得し、前記パーキングブレーキが作動している場合に車両が停車状態であると判定する、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記判定制御部は、車両情報として少なくとも車速を取得し、前記車速がゼロである場合に車両が停車状態であると判定する、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記プログラムを記憶する第１記憶領域及び前記更新プログラムを記憶する第２記憶領域を有する記憶部をさらに備える、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
車両制御に関するソフトウェアの更新に関する通知を行うインフォメーションディスプレイであって、
車両が安全に駐車している状態である場合に、更新した新バージョンのソフトウェアを有効にして車両用制御装置を起動するアクティベートの承諾を得るためのアクティベート通知を行う、インフォメーションディスプレイ。
【請求項１２】
車両に搭載されるマルチインフォメーションディスプレイ、カーナビゲーション装置、車両利用者が所有するスマートフォン、タブレット型機器、及びパーソナルコンピューターの少なくとも１つを含む、
請求項１１に記載のインフォメーションディスプレイ。
【請求項１３】
車両又は外部装置から無線通信を介して受信した通知を表示する表示画面を備えた情報端末である、
請求項１１又は１２に記載のインフォメーションディスプレイ。
【請求項１４】
車両制御に関する第１のプログラムを記憶する記憶部を備えた制御装置であって、
前記プログラムに従った制御を実行可能な車両が停車状態である場合に、車両制御に関するプログラムであって前記第１のプログラムと異なる第２のプログラムに従った制御を前記車両が実行可能となることの承諾を利用者に求める通知部を備える、制御装置。
【請求項１５】
車両制御に関するプログラムの更新に関する通知を行う制御装置が実行する方法であって、
前記プログラムに従った制御を実行可能な車両が停車状態であることを条件に、前記プログラムの更新プログラムに従った制御を前記車両が実行可能となることの承諾を利用者に求める、方法。
【請求項１６】
車両制御に関するプログラムの更新に関する通知を行う制御装置と、前記プログラムの更新プログラムを管理するサーバーと、を含むシステムであって、
前記制御装置は、前記プログラムに従った制御を実行可能な車両が停車状態であることを条件に、前記更新プログラムに従った制御を前記車両が実行可能となることの承諾を利用者に求める通知部を備える、システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両を運転する運転者を識別する運転者識別部と、
予め評価された、車両運転時のイベントに対する前記運転者の視覚による認識能力の評価データを取得する評価データ取得部と、
前記車両の周辺の状況を示す周辺情報データに基づいて、前記イベントが発生したか否かを検出するイベント検出部と、
前記イベントが検出された場合、前記イベントに関する前記運転者の前記評価データに基づいて出力部から報知情報を出力するか否かを判定し、前記報知情報を出力すると判定した場合、前記出力部に前記報知情報を出力させる処理部と
を備え、
前記評価データは、前記イベントが発生してから前記イベントの注視を開始するまでのイベント発見時間と、前記イベントを注視するイベント注視時間とに基づいて求められる運転支援装置。
【請求項２】
取得される前記評価データを記憶する記憶部を更に備え、
前記処理部は、前記記憶部に記憶される前記評価データを用いて判定を行う
請求項１に記載の運転支援装置。
【請求項３】
前記車両の走行状況を示す走行状況データを取得する走行状況取得部を更に備え、
前記処理部は、前記評価データ及び前記走行状況データに基づいて判定を行う
請求項１又は請求項２に記載の運転支援装置。
【請求項４】
前記運転者のバイタルデータ及び視線データのうち少なくとも一方の運転者データを取得する運転者データ取得部を更に備え、
前記処理部は、前記評価データ及び前記運転者データに基づいて判定を行う
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の運転支援装置。
【請求項５】
車両を運転する運転者を識別することと、
予め評価された、車両運転時のイベントに対する前記運転者の視覚による認識能力の評価データを取得することと、
前記車両の周辺の状況を示す周辺情報データに基づいて、前記イベントが発生したか否かを検出することと、
前記イベントが検出された場合、前記イベントに関する前記運転者の前記評価データに基づいて出力部から報知情報を出力するか否かを判定し、前記報知情報を出力すると判定した場合、前記出力部に前記報知情報を出力させることと
を含み、
前記評価データは、前記イベントが発生してから前記イベントの注視を開始するまでのイベント発見時間と、前記イベントを注視するイベント注視時間とに基づいて求められる運転支援方法。
【請求項６】
車両を運転する運転者を識別する処理と、
予め評価された、車両運転時のイベントに対する前記運転者の視覚による認識能力の評価データを取得する処理と、
前記車両の周辺の状況を示す周辺情報データに基づいて、前記イベントが発生したか否かを検出する処理と、
前記イベントが検出された場合、前記イベントに関する前記運転者の前記評価データに基づいて出力部から報知情報を出力するか否かを判定し、前記報知情報を出力すると判定した場合、前記出力部に前記報知情報を出力させる処理と
をコンピュータに実行させ、
前記評価データは、前記イベントが発生してから前記イベントの注視を開始するまでのイベント発見時間と、前記イベントを注視するイベント注視時間とに基づいて求められる運転支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリント基板屑を衝撃式粉砕機により１段階又は２段階で粉砕する第１工程と、
前記プリント基板屑を粉砕した後の粉砕物を最終粉砕機により粉砕する第２工程と、
前記最終粉砕機により粉砕され生成された粉体物を、風力選別機により有価金属を主成分とする粉状物とそれ以外とに分離し、前記粉体物から有価金属を回収する第３工程と、を含み、
１段階又は２段階の前記衝撃式粉砕機と前記最終粉砕機とをコンベアで連結し、前記粉砕物を連続的に搬送し、前記最終粉砕機で得られる粉体物を前記風力選別機の吸引力を利用して、該風力選別機に搬送することで、前記第１工程、前記第２工程及び前記第３工程が、連続的に実施されることを特徴とする、プリント基板屑からの有価金属の回収方法。
【請求項２】
前記最終粉砕機と前記風力選別機を繋ぐ経路中に外気を取り込む取り込み口を設け、前記最終粉砕機で得られる前記粉体物の搬送速度を調整することを特徴とする請求項１に記載のプリント基板屑からの有価金属の回収方法。
【請求項３】
前記最終粉砕機により平均粒径（Ｄ５０）が２００μｍ〜３６０μｍの粉体物が生成されることを特徴とする請求項１又は２に記載のプリント基板屑からの有価金属の回収方法。
【請求項４】
前記衝撃式粉砕機はハンマーミルであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリント基板屑からの有価金属の回収方法。
【請求項５】
前記最終粉砕機が衝撃式粉砕機であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリント基板屑からの有価金属の回収方法。
【請求項６】
前記衝撃式粉砕機はハンマーミル又は高速ハンマーミルであることを特徴とする請求項５に記載のプリント基板屑からの有価金属の回収方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を制御する主制御装置と、遊技の演出を実行する演出制御装置とを備え、表示装置に画像を表示する演出を実行可能な遊技機において、
前記演出制御装置は、
前記表示装置に画像を表示する演出を実行する表示演出実行手段と、
前記画像を表示する演出を実行するために必要なプログラムデータを記憶するプログラムデータ記憶手段と、
前記表示装置に表示する画像データを画像表示情報として記憶する画像データ記憶手段と、
前記画像データ記憶手段に記憶された画像表示情報に基づいて前記表示装置に表示にする描画データを記憶する描画データ記憶手段と、
前記表示演出実行手段からの指示情報に基づいて、前記画像データ記憶手段から読み出した画像データにより前記描画データを生成して前記描画データ記憶手段に記憶し、当該描画データ記憶手段に記憶された描画データに基づいて前記表示装置に表示画像を出力する画像制御手段と、
前記画像表示情報のうち特定の画像を表示するための特定画像表示情報を一時的に記憶可能な画像表示情報一時記憶手段と、
を備え、
前記プログラムデータには、所定の処理に対応し、当該所定の処理を実行するか否かを特定可能な演出識別情報が設定されているものが含まれており、
前記表示演出実行手段は、前記プログラムデータを処理する過程で当該プログラムデータに設定された前記演出識別情報を検出した場合には、当該演出識別情報に基づいて当該演出識別情報に対応する前記所定の処理を実行し、
前記演出識別情報には、前記特定の画像に対応する特定演出識別情報が含まれており、
前記表示演出実行手段は、
前記プログラムデータに設定された前記演出識別情報に対応する処理を呼び出し、当該演出識別情報に対応した処理を実行し、
前記演出識別情報が前記特定演出識別情報の場合には、前記特定の画像を変形させるための変形指示情報を生成し、
前記画像制御手段は、前記表示演出実行手段からの前記変形指示情報に基づいて、前記特定の画像を変形させ、当該変形させた画像に対応する特定画像表示情報に基づいて生成された描画データを前記描画データ記憶手段に記憶する
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上述した目的を達成するため、本発明の代表的な実施形態では、遊技を制御する主制御装置と、遊技の演出を実行する演出制御装置とを備え、表示装置に画像を表示する演出を実行可能な遊技機において、前記演出制御装置は、前記表示装置に画像を表示する演出を実行する表示演出実行手段と、前記画像を表示する演出を実行するために必要なプログラムデータを記憶するプログラムデータ記憶手段と、前記表示装置に表示する画像データを画像表示情報として記憶する画像データ記憶手段と、前記画像データ記憶手段に記憶された画像表示情報に基づいて前記表示装置に表示にする描画データを記憶する描画データ記憶手段と、前記表示演出実行手段からの指示情報に基づいて、前記画像データ記憶手段から読み出した画像データにより前記描画データを生成して前記描画データ記憶手段に記憶し、当該描画データ記憶手段に記憶された描画データに基づいて前記表示装置に表示画像を出力する画像制御手段と、前記画像表示情報のうち特定の画像を表示するための特定画像表示情報を一時的に記憶可能な画像表示情報一時記憶手段と、を備え、前記プログラムデータには、所定の処理に対応し、当該所定の処理を実行するか否かを特定可能な演出識別情報が設定されているものが含まれており、前記表示演出実行手段は、前記プログラムデータを処理する過程で当該プログラムデータに設定された前記演出識別情報を検出した場合には、当該演出識別情報に基づいて当該演出識別情報に対応する前記所定の処理を実行し、前記演出識別情報には、前記特定の画像に対応する特定演出識別情報が含まれており、前記表示演出実行手段は、前記プログラムデータに設定された前記演出識別情報に対応する処理を呼び出し、当該演出識別情報に対応した処理を実行し、前記演出識別情報が前記特定演出識別情報の場合には、前記特定の画像を変形させるための変形指示情報を生成し、前記画像制御手段は、前記表示演出実行手段からの前記変形指示情報に基づいて、前記特定の画像を変形させ、当該変形させた画像に対応する特定画像表示情報に基づいて生成された描画データを前記描画データ記憶手段に記憶することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、遊技機に関する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
このような遊技機では、遊技の興趣を高めることができなかった。本発明の目的は、遊技の興趣を高めることである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
以上の課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、
遊技球が入賞不能な閉状態と、遊技球が入賞可能な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、
所定条件の成立に基づき変動表示ゲームを実行する変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記変動表示ゲームの結果が特定結果となった場合に、前記変動入賞装置を前記開状態に状態変換する変動入賞装置制御手段と、
前記変動表示ゲームの変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
前記変動表示ゲームにおいて前記変動パターン選択手段により選択された変動パターンに対応した演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記変動パターン選択手段は、
前記変動表示ゲームの変動時間として、予め定められた複数の変動時間のうちから一つを選択可能であることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明によれば、遊技の興趣を高めることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技球が入賞不能な閉状態と、遊技球が入賞可能な開状態とに変換可能な変動入賞装置と、
所定条件の成立に基づき変動表示ゲームを実行する変動表示ゲーム実行制御手段と、
前記変動表示ゲームの結果が特定結果となった場合に、前記変動入賞装置を前記開状態に状態変換する変動入賞装置制御手段と、
前記変動表示ゲームの変動パターンを選択する変動パターン選択手段と、
前記変動表示ゲームにおいて前記変動パターン選択手段により選択された変動パターンに対応した演出を実行する演出制御手段と、を備え、
前記変動パターン選択手段は、
前記変動表示ゲームの変動時間として、予め定められた複数の変動時間のうちから一つを選択可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷装置本体と、
前記印刷装置本体に装着されたカッター筐体と、
移動可能な第１刃と、
前記第１刃と印刷媒体を挟んで切断する第２刃と、
前記印刷媒体を検出する検出器と、を有し、
前記カッター筐体は、前記第１刃及び前記検出器を内蔵する、印刷装置。
【請求項２】
前記印刷媒体を搬送する搬送部を備え、
前記検出器は、前記印刷媒体の搬送方向において前記第１刃の下流に配置される、請求項１記載の印刷装置。
【請求項３】
前記第１刃を駆動する駆動機構と、
前記検出器の少なくとも一部を覆う保護カバーと、を備え、
前記カッター筐体の内部に、前記第１刃、前記駆動機構、前記検出器及び前記保護カバーが配置される、請求項２記載の印刷装置。
【請求項４】
前記第２刃が前記カッター筐体の外に配置される、請求項１から３のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項５】
前記印刷装置本体は、
前記印刷媒体を収容する収容部と、
前記収容部を覆う蓋と、を備え、
前記第２刃は前記蓋に設けられる、請求項４記載の印刷装置。
【請求項６】
前記印刷媒体は、前記第１刃と前記第２刃との間の搬送空間を通って前記印刷装置本体から排出され、
前記検出器は、前記搬送空間に向けて配置され、前記搬送空間における前記印刷媒体の有無を検出する光センサーである、請求項１から４のいずれか１項に記載の印刷装置。
【請求項７】
前記検出器の検出状態の取得、及び、前記搬送部および前記駆動機構の制御を行う制御部を備え、
前記制御部は、前記駆動機構により前記第１刃を駆動して前記印刷媒体を切断させ、
前記印刷媒体の切断後に前記搬送部によって前記印刷媒体を搬送させ、
前記印刷媒体の搬送後に前記検出器によって前記印刷媒体が検出されなければエラーが発生したと判定する、請求項３記載の印刷装置。
【請求項８】
前記検出器に接続された給電線において断線が検出された場合に、前記第１刃を動かす動作を実行しない、請求項１から７のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項９】
印刷装置本体と、前記印刷装置本体に装着されたカッター筐体とを有する印刷装置の制御方法であって、
印刷媒体を前記印刷装置本体から排出する方向に搬送し、
第１刃及び第２刃により前記印刷媒体を切断し、
前記カッター筐体に内蔵された検出器によって前記印刷媒体を検出し、
前記検出器によって前記印刷媒体が検出されない場合にエラーが発生したと判定する、印刷装置の制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
空気が通過する空気通路（２２）を開閉する通路開閉装置であって、
前記空気通路の開口部（２２ａ）を形成する開口縁部（２３）が内部に設けられたケース（１２）と、
前記ケースの内部にスライド移動可能に配置されて前記開口部を開閉するスライドドア（５０）と、を備え、
前記スライドドアは、前記スライドドアのドア移動方向の一方側の端部を構成するとともに、前記スライドドアが前記開口部を閉鎖する閉鎖位置に変位すると前記開口縁部に対向するドア端部（５２Ａ）を含み、
前記開口縁部は、前記スライドドアが前記閉鎖位置に変位した際に前記ドア端部に対向するとともに前記ドア端部との間に前記ドア移動方向に沿って延びる隙間流路（Ｇ）を形成するドア対向壁部（１２６）を含み、
前記ドア端部および前記ドア対向壁部は、前記隙間流路が先細り流路となるように、前記スライドドアが前記閉鎖位置に変位した状態における前記ドア端部と前記ドア対向壁部との間隔が空気流れ下流側に向かって小さくなっている、通路開閉装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
空気が通過する空気通路（２２）を開閉する通路開閉装置であって、
空気通路の開口部（２２ａ）を形成する開口縁部（２３）が内部に設けられたケース（１２）と、
ケースの内部にスライド移動可能に配置されて開口部を開閉するスライドドア（５０）と、を備え、
スライドドアは、スライドドアのドア移動方向の一方側の端部を構成するとともに、スライドドアが開口部を閉鎖する閉鎖位置に変位すると開口縁部に対向するドア端部（５２Ａ）を含み、
開口縁部は、スライドドアが閉鎖位置に変位した際にドア端部に対向するとともにドア端部との間にドア移動方向に沿って延びる隙間流路（Ｇ）を形成するドア対向壁部（１２６）を含み、
ドア端部およびドア対向壁部は、隙間流路が先細り流路となるように、スライドドアが閉鎖位置に変位した状態におけるドア端部とドア対向壁部との間隔が空気流れ下流側に向かって小さくなっている。