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【事件の表示】
　商願２００３−　２３１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＤＩビルマネジメント」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「株式会社エムディアイ」の文字を書してなり、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３１６８４１９号商標、「ＭＤＩ」の欧文字を書してなり、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３２５１９６０号商標、「株式会社エムディアイ」の文字を書してなり、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３２５１９６１号商標、「ＭＤＩ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３３４９４８１号商標、「株式会社エムディアイ」の文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３３４９４８２号商標、及び別掲の通りの構成よりなり、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３３４９４８６号商標、（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）より「エムディアイ」の称呼を生じるとした上で、両商標は称呼上類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エヌディアイマネジメント」の称呼を生じるものであるが、「ＮＤＩ」に続く「ビルマネジメント」の文字部分については、「ビル所有者からの依頼に応じ、テナントの募集、賃貸借契約の締結、ビルのメンテナンス（修繕等）等、ビルの経営全般にわたる事業」の意味合いを容易に認識されるものであり、不動産業や建設業関連の指定役務との関係においては、役務の質（内容）を表示するものとして一般的に採択・使用されている実情よりすれば、「ＮＤＩ」の文字部分から生じる称呼をもって取引に当たる場合も少なくないことから、当該文字に相応して単に「エヌディアイ」の称呼をも生じる。他方、各引用商標よりその構成文字に相応して単に「エムディアイ」の称呼をも生じるものである。
　そこで、本願商標から生じる「エヌディアイ」と各引用商標から生じる「エムディアイ」の称呼を比較すると、ともに５音構成よりなり、第２音において「ヌ（ｎｕ）」と「ム（ｍｕ）」の音の差異を有しているものである。
　前記差異音は、母音（ｕ）を共通にするものの、その子音については前者が歯茎音であるのに対し、後者が両唇音であることから、その調音位置を異にするものである。また、両商標は前記のとおりの構成よりなるところ、アルファベット３文字が羅列された、または、それと認識させる商標の称呼を発音するに際しては、一気一連というよりも、構成する一文字一文字に該当する音を区切って、明確に発音するというのが相当である。
　発音上のかかる事情と前記の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標から生じる「エヌディアイ」以外の称呼と各引用商標から生じる「エムディアイ」以外の称呼については、その音構成を異にすることから十分区別し得るものである。
　
　さらに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念については、比較することはできない。
　
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＰ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１６年７月１４日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第２７２４０３７号商標（以下、「引用商標」という。）は、「Ｚ　ＭＡＰ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年７月１６日登録出願、第１１類「地図情報を記録したコンパクトディスク、地図情報を記録したフロッピーディスク、地図情報を記録した磁気テープ」を指定商品として平成１０年３月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　引用商標は、前記のとおり、「Ｚ　ＭＡＰ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。　
　そして、たとえ、構成中の「Ｚ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる引用商標においては、「Ｚ」の文字部分を省略し、構成中の「ＭＡＰ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＭＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。　
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ゼットマップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　したがって、引用商標より、「マップ」又は「エムエイピー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８９９７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マルチＰＪカメラ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年４月２１日付け手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨以下のように認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　本願商標は「マルチＰＪカメラ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＰＪ」の部分は、商品の品番、型番等を表示する記号・符号として一般的に使用されている欧文字の２文字と理解され、また、「マルチ」「カメラ」の文字部分は、例えば、新聞記事情報によれば、「松下電器産業は・・携帯電話サイズの多機能カメラ『ＳＤマルチカメラ・・発売すると発表した。』（２００１．１２．１９　日刊工業新聞１１頁）」、「ＦＡシステムエンジニアリングは、・・デジタルカメラＴｕｎｅｒＶｅｒ１・２とソフト開発キット・・を発売する。・・『Ｖｅｒ１・２』はマルチカメラ対応・・」（１９９８．１１．２４　日刊工業新聞１５頁参照）のように「マルチ」と「カメラ」を一連にした「マルチカメラ」が、「多機能カメラ」を意味する語として一般的に使用されていることよりすれば、これをその指定商品中「上記に照応するカメラ」に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マルチＰＪカメラ」の文字を書してなるところ、その構成中の前半部と後半部の２語で構成される「マルチカメラ」の語に「多機能カメラ」の意味があったとしても、本願商標は、その構成中間部に欧文字の２文字を有するものであり、これらを結合して一連に表した「マルチＰＪカメラ」の文字からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「マルチＰＪカメラ」の文字は、出願人が販売する商品に相当程度の使用実績が認められる以外、この種業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成態様及び出願人の取り扱いに係る商品として看取される取引状況の蓋然性とも相俟って、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＵＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年１１月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年５月３０日付け及び同１７年９月２６日付けの手続補正書によって、最終的に、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，建物の長期修繕計画に関する資金計画の助言，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，税金に関する情報の提供」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具（ラジオ受信機及びテレビジョン受信機を除く。）の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，家具の修理，金庫の修理又は保守，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，畳類の修理，煙突の清掃，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２１６１８６号商標（以下「引用商標１」という」。）、登録第４５８３７２４号商標（以下「引用商標２」という」。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び２の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定役務は、引用商標１及び２の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７８９８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「相続問題研究会」の文字を標準文字で書してなり、第４２類「相続に関する税務上・法務上その他の法律相談及び情報の提供」を指定役務として、平成１５年９月１１日に登録出願されたもので、その後、指定役務については、同１６年５月７日付けの手続補正書により、第３６類「相続税に関する相談又は情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係から、全体として『相続に関する問題点を研究する会』等の意味合いとして捉えられる『相続問題研究会』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定役務に使用した場合、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「相続問題研究会」の文字を標準文字で書してなるところ、これより原審説示のごとき、「相続に関する問題点を研究する会」の意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難いばかりでなく、また、これが補正後の本願の指定役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事実も見いだせないことから、むしろ、本願商標は構成文字全体をもって、特定の会の名称を表したものとして認識、理解されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３６２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「武士道」の漢字を標準文字にて書してなり、第４１類「格闘技の興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催，格闘技に関する電子出版物の提供，その他の電子出版物の提供，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」を指定役務として、平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『わが国の武士階層に発達した道徳。鎌倉時代から発達し、江戸時代に儒教思想に裏づけられて大成、封建支配体制の観念的支柱をなした。忠誠・犠牲・信義・廉恥・礼儀・潔白・質素・倹約・尚武・名誉・情愛などを重んずる。』（「広辞苑」「株式会社岩波書店」発行）を意味する『武士道』の文字よりなるから、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、『武士道を内容とした役務』であると理解し、単に役務の提供の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、上記のとおり「武士道」の漢字を書してなるところ、該文字が、たとえ、原審説示のとおり「わが国の武士階層に発達した道徳。」という意味合いを認識させることがあるとしても、それゆえをもって、直ちに役務の質を直接的かつ具体的に表示するものとまでは認められない。
　しかして、当審において調査するも、該文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を充分果たし得るものといわなければならない。
　また、いずれの役務について使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。　 　
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年２月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１７年５月１６日付け手続補正書により、第１４類「貴金属及びその合金，イヤリング，ネックレス，ブレスレット，ペンダント，ブローチ，指輪，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中「貴金属製品，貴金属によりコーティングされた製品，測時器具，クロモメトリック器具」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第819353号商標、登録第1105311号商標、登録第2643977号商標、登録第2714730号商標、登録第3096536号商標、登録第4073292号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　　　　 
３　当審の判断 
  本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　さらに、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備せず、かつ、本願商標は、同法第４条第１項第１１号にも該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　６９６３１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＮＳＡＢＬＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品とし、平成１０年８月１４日登録出願、その後、その指定商品については、当審において平成１４年１月４日付提出の手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，コンピュータ，コンピュータソフトウェア，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機その他の遊園地用機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ用コンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体その他の家庭用テレビゲームおもちゃ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用された登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第２２４１５８１の２号商標
　登録第２２４１５８１の２号商標（以下「引用１商標」という。 ）は、「ＳＥＮＳＩＢＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年７月１５日登録出願、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録がなされた登録第２２４１５８１号商標を原商標権として、分割移転の登録（平成１０年１月２６日）があった結果、その指定商品を「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，民生用電気機器」とし、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４１５７６４１号商標
　登録第４１５７６４１号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲に示した構成よりなり、平成７年５月３１日登録出願、第９「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１０年６月１９日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４１８４６５７号商標　
　登録第４１８４６５７号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＳＥＮＳＩＢＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成７年５月３１日登録出願、第９「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、平成１０年９月４日設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２３９０５２５号商標、同第２４５５３１９号商標、同第２５６７４６５号商標。
　
３　当審の判断
　上記２（４）に記載の登録第２３９０５２５号商標、同第２４５５３１９号商標、同第２５６７４６５号商標は、商標登録原簿を徴するに存続期間満了により消滅しているものである。
　次に、本願商標と、引用１ないし３商標との類否について検討するに、本願商標は、前記１で示したとおり「ＳＥＮＳＡＢＬＥ」の欧文字に相応し、「センサブル」の称呼を生ずるものであり、他方、引用１ないし３商標は、「ＳＥＮＳＩＢＬＥ」の欧文字に相応し、「センシブル」の称呼を無理なく生ずるものである。
　そこで、「センサブル」と「センシブル」の称呼を比較するに、両称呼は、中間においての「サ」と「シ」の音の差異を有するものであるが、該差異音は同行に属する近似音する音であるばかりでなく、比較的聴者の印象に残り難い中間に位置するものであることから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似し、相紛れるおそれがあるものというを相当とする。
　また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語であるから、観念においては比べるべくもない。
　してみれば、本願商標と、引用１ないし３商標とは、その外観の相違を勘案しても、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標というを相当とし、かつ、各引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれている。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、原審における平成１２年１月１１日付提出の上申書において、各引用商標の商標権者と譲渡交渉を検討しているから審査を猶予して欲しい旨述べ、また当審における平成１４年１月４日付提出の審判請求理由において、本願商標の指定商品と抵触関係がある引用商標について、譲渡交渉ないし不使用取消審判を検討しているから、審理の猶予を求める旨述べていたが、相当の期間が経過するも何らの進捗状況を説明する書面の提出もなされなかった。
　そこで、当審において、その後の進捗状況に関し確認できる書面を提出するよう求める平成１５年１２月２５日付審尋書を送付したところ、引用商標の商標権者と契約合意がなされている旨述べ、交渉の進捗状況を証する書面を添付した解答書が平成１６年４月２日付けで提出された。
　しかしながら、その後、相当の期間が経った時点においても、何らの進展もみられないことから、出願からの期間、及びその経過も考慮し平成１６年１１月８日付けをもって、結審通知を送付したところ、譲渡交渉がまとまった旨の上申書が、平成１６年１１月１８日付けで提出され、かつ、平成１６年１２月８日付けをもって、本件出願人の名義変更届がなされたが、この名義変更による本件出願人と、引用１ないし３商標の権利者の住所は異なっており、拒絶の理由が解消したとは認められないものである。（なお、その名称も「セン
サ
シ
　そして、その後、相当の期間が経過した現時点においても、各引用商標の当該商標登録原簿を徴するに、権利者の住所の変更に関する何らの記載も無く、あるいは、本件請求人の住所の変更に関する何らの書面の提出もない。　したがって、出願からの期間、及び出願から現時点までの経過からして、これ以上本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第３６類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年６月１８日付け手続補正書をもって、第９類「携帯用通信機械器具，携帯電話用ストラップ，カーナビゲーション装置及びその部品，その他の電気通信機械器具，電子計算機端末装置，電子計算機端末による通信を通じてダウンロード可能な電子応用機械器具用コンピュータプログラム，移動体電話による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム及びその他の電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末，ダウンロード可能な音楽・音声，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，カメラその他の写真機械器具」、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，割賦購入のあっせん，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物又は土地の鑑定評価，建物又は土地の情報の提供，慈善のための募金」、第３８類「移動体電話による通信，電子メールその他の電子計算機端末による通信，無線呼出し，インターネットによる通信ネットワークへの接続の提供・その他の通信ネットワークへの接続の提供（移動体電話・電子計算機端末によるものを含む），無線ＬＡＮによる通信ネットワークへの接続の提供，無線ＬＡＮへの接続の提供，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，インターネットによる音声その他の音響を送る放送」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，移動体電話用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，移動体電話用のコンピュータプログラムの提供，インターネットを用いて行う検索用エンジンの提供，電子化した写真・画像・文章を記憶・保存するためのコンピュータの記憶領域の貸与，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９６９９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭｅｄｉａＦＡＳＴＰＡＳＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１４年１０月１１日登録出願、第９類「電気通信機械器具，通信ネットワークを通じてダウンロードする電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，その他の磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードする電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，通信ネットワークを通じてダウンロードする音楽，レコード，業務用テレビゲーム機，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」を指定商品として、同１５年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、直ちに特定の読み及び意味合いを生ずることのない図形と「ＦｉｒｓｔＰａｓｓ」の欧文字とを結合してなるところ、これらが常に一体不可分のものとして看取、理解されるとする特段の事情は見いだし得ず、また、該欧文字部分も独立して自他商品、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であるから、これよりは、その欧文字部分に相応して、「ファーストパス」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＭｅｄｉａＦＡＳＴＰＡＳＳ」の文字を書してなるところ、その構成から、全体として視覚上一体的に看取し得るものであって、かつ、これから殊更「ＦＡＳＴＰＡＳＳ」の文字部分のみが分離して看取されるとする特段の事情も見いだし得ず、さらに、その構成全体から生ずると認められる「メディアファーストパス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応する「メディアファーストパス」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、引用商標から「ファーストパス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ」の欧文字及び記号を横書きにしてなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年７月３１日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１６年６月２１日付け手続補正書をもって、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払い代金の清算，クレジットカード発行の取次ぎ，プリペイドカードの発行，割賦購入のあっせん」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務の形式、等級等を表示するための記号・符号等として一般に使用されているアルファベットの一類型である『Ｊ』の文字と、『安全』を意味する『Ｓｅｃｕｒe』の欧文字とをスラッシュで結合し、一連に書してなるに過ぎないものであるから、これをその指定役務に使用しても、需要者は『その役務の安全性がＪ等級である』程の意味合いを理解するにとどまり、何人かの業務にかかる役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｊ／Ｓｅｃｕｒｅ」の欧文字及び記号を書してなるところ、その構成中の「Ｓｅｃｕｒｅ」の文字が「安全であるさま」等の語義を有する英語であることは認められるものの、該文字全体から原審において説示する「その役務の安全性がＪ等級である」といった意味合いをもって直ちに看取、理解されるとはいい難く、また、本願に係る上記補正後の指定役務を提供する業界において、これが、前記意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見いだし得なかったことから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０３５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＤＡＩＥＩ　Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｈｏｕｓｅ」の文字を横書きしてなり、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定役務として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおりの認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「スーパーマーケット」として知られる「株式会社ダイエー」が、そこで販売している各種商品に付して使用している著名な標章である「ＤＡＩＥＩ」の文字を有してなるので、これを本願指定役務について使用したときは、あたかも上記会社と何らかの関係を有するかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第４３０５８０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　商標法第４条第１項第１５号にいう「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれ」の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断すべきである（最判平１２・７・１１民集５４巻６号１８４８頁）。
　そこで、検討するに、「ＤＡＩＥＩ」の文字は、株式会社ダイエーが営むスーパーマーケット等において、食料品や衣料品をはじめとした各種商品に広く使用している商標であり、上記企業の商標として、また、同企業の商号の著名な略称として広く認識されているものと認められるとしても、該文字は、特段の語義を有する外国語として親しまれているものとはいい難いものであり、日本語の表音を欧文字で表したものと解する場合には、該音に相応する文字として、例えば、大栄、大英、大映、大永等が考えられ、「ＤＡＩＥＩ」の語自体に際立った独創性を有するものとは認めることができないこと、さらに、「ＤＡＩＥＩ」及び「ダイエイ」の文字を名称中に用いている企業が他に存することを併せ考えると、企業等の名称の一部などに比較的一般的に採択、使用されやすいものであることがうかがいしれるものである。
　よって、本願商標は、その構成中に「ＤＡＩＥＩ」の文字を有してなるが、これに接する取引者、需要者は、必ずしも上記スーパーマーケットを営む企業の略称のみを想起、連想するということはできない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＤＡＩＥＩ」の文字部分のみが独立して認識されるものではなく、請求人が本願商標をその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該役務は、請求人の業務に係るものであると認識する蓋然性が高いものというべきであり、加えて、本願商標の指定役務と、上記引用商標を使用している「スーパーマーケット」で取り扱う商品とは、その属する業種業態（分野）が異なり、取引の対象商品、製造業者、流通経路等の関連性が薄いものであって、かつ、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものというのが相当である。
　以上よりすれば、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、「ＤＡＩＥＩ」の文字部分をとらえて、直ちに株式会社ダイエーの商標として把握されるものとはいい得ないものであるから、本願商標をその指定役務に使用しても、その役務が原審説示の株式会社ダイエー又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、前記のとおり「ＤＡＩＥＩ　Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｈｏｕｓｅ」の文字よりなるところ、構成中の「ＤＡＩＥＩ」の文字部分は、請求人（出願人　ダイエープロビス株式会社）の商号の略称と認められることから、取引者、需要者に対し、役務の出所標識として強く支配的な印象を与えるものであるのに対し、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｈｏｕｓｅ」の文字部分は、本願商標の指定役務と関連を有する建築業界において「建築家の設計による，個性を重視したデザイン性の高い家」ほどの意味をもって親しまれている語であって、本願指定役務と関連の深い分野においては、役務の質・特性を表したものとして普通に使用されているものであるから、「ＤＡＩＥＩ」の文字部分ほどに自他役務の識別標識としての機能を果たすものとはいい難いものである。
　そうすると、「ＤＡＩＥＩ」と「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｈｏｕｓｅ」とでは、識別力について明らかに軽重の差が認められることから、これに接する取引者、需要者が、本願商標の構成中、自他役務の識別標識として強く支配的な印象を受ける「ＤＡＩＥＩ」の文字部分を捨象して、「Ｄｅｓｉｇｎｅｒ’ｓ　Ｈｏｕｓｅ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとは、認め難いところである。
　してみれば、本願商標から生ずる称呼は、その構成文字全体に相応した「ダイエイデザイナーズハウス」の称呼、又は、「ＤＡＩＥＩ」の文字部分に相応した「ダイエイ」の称呼に限られるというべきである。
　したがって、本願商標より「デザイナーズハウス」の称呼をも生ずるとした上で、本願商標と引用商標とは、称呼において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０４２６１０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０４２６１０号商標の指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０４２６１０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成６年１０月２１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケツト，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワツクス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメツト，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオデイスク，ガソリンステーシヨン用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチエツク装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　その後、本件商標の指定商品中の「消防車，自動車用シガーライター」については、一部放棄がなされ、その商標権の登録の一部抹消の登録が、同１７年４月２７日にされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品「消防車，自動車用シガーライター」についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１７年４月１４日に本件商標権の一部抹消登録申請書を提出して、本件商標に係る指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」を放棄したので、本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるに、本件審判の請求に対し、被請求人は、請求に係る指定商品「消防車，自動車用シガーライター」についての本件商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
（２）さらに、被請求人は、上記３のとおり、本件審判の請求に係る指定商品「消防車，自動車用シガーライター」について、放棄による商標権の登録の一部抹消を理由に、本件審判請求は成り立たない旨主張している。
　しかして、特許庁備え付けの商標登録原簿を調査するに、確かに、その請求に係る指定商品の抹消登録を確認し得るものの、その一部抹消の登録は、本件審判請求の予告登録の日である平成１７年２月２日以後にされているものであり、かつ、その抹消登録の効果が、本件審判請求の予告登録の日にさかのぼって効力を有するものではない。
　すなわち、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の予告登録の日には、本件審判の請求に係る指定商品は存在しているといわなければならない。
　してみると、被請求人のこの点に関する主張は、採用することができない。
　その他、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品「消防車，自動車用シガーライター」についての本件商標の使用をしていることに関し、何ら立証するところがない。
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３４７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「中華源」の漢字を標準文字にて書してなり、第３０類「調味料」を指定商品として、平成１６年４月２１日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４２１３０５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「源」の漢字を書してなり、平成８年９月２３日に登録出願、第３０類「調味料」を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録されたものである。 　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「中華源」の漢字を、同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表示しているものであり、その構成文字全体より生ずる「チュウカゲン」の称呼も冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中前半の「中華」の文字部分が、その指定商品との関係において、豆板醤やオイスターソース等の中華調味料を看取させる場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質（内容）、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解されるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして、認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チュウカゲン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より、「ゲン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルベビーステーション」の片仮名文字と「ＭｏｂｉｌｅＢａｂｙＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１２類「自動車の子供用保護座席，自動車の乳幼児用保護座席，脱着可能な自転車の乳幼児用・子供用補助座席，乳母車」及び第２０類「高さ調節機能を有しベッドとしても使用可能な乳幼児用いす，乳幼児用ハイチェアー，乳幼児用寝台」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００４９８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＯＢＩＬＥ　ＳＴＡＴＩＯＮ」の欧文字と「モバイルステーション」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成７年４月２１日登録出願、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗り物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガーライター，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１したとおり、「モバイルベビーステーション」の片仮名文字と「ＭｏｂｉｌｅＢａｂｙＳｔａｔｉｏｎ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その各構成文字は、同一の書体、同一の大きさにより、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、全体をもって称呼しても、これより生ずると認められる「モバイルベビーステーション」の称呼は、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、その構成中の「ベビー」及び「Ｂａｂｙ」の文字が「赤ちゃん、乳児」等を意味する外来語又は英語として広く慣れ親しまれているものであるとしても、これが直ちに商品の品質、用途等を表示したものとして看取、認識され、その結果、該文字部分が捨象されるとはいい難く、むしろ、全体をもって一連の造語を表したものと理解、認識されるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「モバイルベビーステーション」の一連の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標から「モバイルステーション」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。