Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体の上に配列された複数のレンズと、
を備える光学装置であって、
複数のレンズの各々のレンズの凸面または凹面を成す曲面は、少なくとも、珪素および窒素を含む第１層と、珪素および窒素を含む第２層と、で構成されており、
前記第１層と前記第２層との間に、前記第１層および前記第２層とは組成が異なる第３層が設けられており、
前記第３層の厚さは前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さよりも小さく、
前記第３層の厚さは前記第１層の厚さの１／１０以下であり、
前記第３層の厚さは前記第２層の厚さの１／１０以下である、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項２】
基体と、
前記基体の上に配列された複数のレンズと、
を備える光学装置であって、
複数のレンズの各々のレンズの凸面または凹面を成す曲面は、少なくとも、珪素および窒素を含む第１層と、珪素および窒素を含む第２層と、で構成されており、
前記第１層と前記第２層との間に、前記第１層および前記第２層とは組成が異なる第３層が設けられており、
前記第３層の厚さは前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さよりも小さく、
前記第３層における酸素濃度が、前記第１層における酸素濃度および前記第２層における酸素濃度よりも高い、
ことを特徴とする光学装置。
【請求項３】
前記第３層は珪素、窒素および酸素を含む、
請求項１または２に記載の光学装置。
【請求項４】
前記第３層における酸素濃度が、前記第１層における酸素濃度および前記第２層における酸素濃度よりも高い、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項５】
前記第３層の厚さは２０ｎｍ未満である、
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項６】
前記第３層の厚さは前記第１層の厚さと前記第２層の厚さの和の１／１００以下である、
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項７】
前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さの和は８００ｎｍ以上であり、
前記第３層の厚さは５ｎｍ以下である、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項８】
前記第１層と前記第３層との間の距離、および、前記第２層と前記第３層との間の距離は、前記第３層の厚さよりも小さい、
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項９】
前記複数のレンズの各々は、前記基体の側とは反対側に前記凸面を有し、
前記第１層が前記第２層と前記基体との間に位置し、
前記第２層の厚さが前記第１層の厚さよりも小さい、
請求項１乃至８のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１０】
前記第３層の前記基体からの高低差が、前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さよりも小さい、
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１１】
前記複数のレンズの間に位置する部分と前記基体との間に前記第１層が延在する、
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１２】
前記第２層および前記第３層は前記複数のレンズの間で不連続である、
請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１３】
前記複数のレンズの間に設けられた遮光壁を備える、
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１４】
前記凸面に沿って設けられた、珪素と窒素と酸素を含む第４層を備える、
請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１５】
前記第４層の厚さが前記第３層の厚さよりも大きく、
前記第４層の厚さが前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さよりも小さい、
請求項１４に記載の光学装置。
【請求項１６】
前記第４層の酸素濃度が前記第３層の酸素濃度よりも高い、
請求項１４または１５に記載の光学装置。
【請求項１７】
前記基体は、半導体層および配線構造と、を含み、
前記配線構造は前記半導体層に設けられた半導体素子に接続された配線層を含み、
前記配線構造と前記複数のレンズの間に前記半導体層が位置する、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１８】
前記基体は、複数のフォトダイオードが設けられた半導体層を含み、
前記複数のフォトダイオードのうちの２つ以上のフォトダイオードが、前記複数のレンズのうちの１つのレンズに対応している、
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項１９】
前記複数のレンズに対して前記基体の側とは反対側に設けられたレンズアレイを備える、
請求項１乃至１８のいずれか１項に記載の光学装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１９のいずれか１項に記載の光学装置を備える機器であって、
前記光学装置は電子デバイスであって、
前記光学装置に対応付けられた光学系、
前記光学装置を制御する制御装置、
前記光学装置から出力された信号を処理する処理装置、
前記光学装置で得られた情報を表示する表示装置、
前記光学装置で得られた情報を記憶する記憶装置、および、
前記光学装置で得られた情報に基づいて前記光学装置を移動させる機械装置、
の少なくともいずれかを更に備えることを特徴とする機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するための手段は、基体と、前記基体の上に配列された複数のレンズと、を備える光学装置であって、複数のレンズの各々のレンズの凸面または凹面を成す曲面は、少なくとも、珪素および窒素を含む第１層と、珪素および窒素を含む第２層と、で構成されており、前記第１層と前記第２層との間に、前記第１層および前記第２層とは組成が異なる第３層が設けられており、前記第３層の厚さは前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さよりも小さく、前記第３層の厚さは前記第１層の厚さの１／１０以下であり、前記第３層の厚さは前記第２層の厚さの１／１０以下である、ことを特徴とする。
また、別の手段は、基体と、前記基体の上に配列された複数のレンズと、を備える光学装置であって、複数のレンズの各々のレンズの凸面または凹面を成す曲面は、少なくとも、珪素および窒素を含む第１層と、珪素および窒素を含む第２層と、で構成されており、前記第１層と前記第２層との間に、前記第１層および前記第２層とは組成が異なる第３層が設けられており、前記第３層の厚さは前記第１層の厚さおよび前記第２層の厚さよりも小さく、前記第３層における酸素濃度が、前記第１層における酸素濃度および前記第２層における酸素濃度よりも高い、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被投射面に画像を投射する投射レンズが交換可能な投射型表示装置であって、
前記投射レンズの着脱を検出する検出部と、
前記投射型表示装置が待機する際の設定を、前記投射レンズに電力を供給可能な第１の設定と前記第１の設定より消費電力が低い第２の設定と、に設定可能な制御部と、を有し、
前記制御部は、前記検出部により前記投射レンズが装着されたことを検出したとき、前記第１の設定で前記投射レンズの初期化を行うことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記第２の設定は、前記投射レンズに電力を供給しないことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記投射型表示装置が前記第２の設定に設定されている際、前記検出部により前記投射レンズが装着されたことを検出したとき、前記第１の設定に設定した後、前記投射レンズの初期化を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１の設定に設定されている際、前記検出部により前記投射レンズが外れたことを検出したとき、前記投射型表示装置を前記第２の設定とし、
前記制御部は、前記第２の設定に設定されている際、前記検出部により前記投射レンズが装着されたことを検出したとき、前記第１の設定とすることを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記投射型表示装置が前記第１の設定または前記第２の設定に設定されている際、前記投射型表示装置は前記画像を投射しないことを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記検出部が、前記投射レンズが外されたことを検出し、その後、装着されたことを検出したとき、
前記制御部は、前記投射レンズの初期化を行った後、前記投射レンズが外される前に設定されていた前記第１の設定または前記第２の設定に設定することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記投射レンズは、前記被投射面に投射された前記画像のピントを調整可能なフォーカスレンズと、
前記フォーカスレンズを駆動するフォーカス駆動部を有し、
前記初期化は、前記フォーカス駆動部の初期化であることを特徴とする請求項１乃至６の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記初期化は、前記フォーカス駆動部の初期化のあと、前記フォーカスレンズを所定の位置に移動させることを特徴とする請求項７に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記投射レンズは、前記被投射面に投射された前記画像の大きさを調整可能なズームレンズと、
前記ズームレンズを駆動するズーム駆動部を有し、
前記初期化は、前記ズーム駆動部の初期化であることを特徴とする請求項１乃至８の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記初期化は、前記ズーム駆動部の初期化のあと、前記ズームレンズを所定の位置に移動させることを特徴とする請求項９に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記投射レンズをシフトするシフト駆動部を有し、
前記初期化は、前記投射レンズを所定のシフト位置に移動させることを特徴とする請求項１乃至１０の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記第２の設定に設定されている状態から前記画像を投射する状態に遷移する時間より前記第１の設定に設定されている状態から前記画像を投射する状態に遷移する時間の方が短いことを特徴とする請求項１乃至１１の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１３】
光源と、
前記光源からの光を変調する光変調素子と、を有し、
前記制御部は、前記画像を投射している際、前記検出部により前記投射レンズが外れたことを検出したとき、前記光源に供給される電力を遮断することを特徴とする請求項１乃至１２の何れか一項に記載の投射型表示装置。
【請求項１４】
被投射面に画像を投射する投射レンズが交換可能な投射型表示装置のコンピュータを動作させるコンピュータプログラムであって、
前記コンピュータに、前記投射レンズの着脱を検出させ、前記投射型表示装置が待機する際の設定を、前記投射レンズに電力を供給可能な第１の設定と前記第１の設定より消費電力が低い第２の設定の何れかに設定させ、
前記投射レンズが装着されたことを検出したとき、前記第１の設定で前記投射レンズの初期化を行わせることを特徴とする投射型表示装置の制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、被投射面に画像を投射する投射レンズが交換可能な投射型表示装置であって、前記投射レンズの交換を着脱する検出部と、前記投射型表示装置が待機する際の設定を、前記投射レンズに電力を供給可能な第１の設定と前記第１の設定より消費電力が低い第２の設定と、に設定可能な制御部と、を有し、前記制御部は、前記検出部により前記投射レンズが装着されたことを検出したとき、前記投射型表示装置が前記第１の設定で前記投射レンズの初期化を行うことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
Ｓ１０４は、レンズ制御部１１１と通信することにより投射レンズ１１７がプロジェクタ１００に装着されたか否かを確認する。装着された場合Ｓ１０５に遷移し、投射レンズ１１７が装着されていない場合、再度Ｓ１０４へ戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
Ｓ３０２は、プロジェクタ１００をエラー状態に遷移させ、インジケータ１１６でエラー状態であることを示す。誤って投射中に投射レンズ１１７が取り外されてしまう、意図せずに投射レンズ１１７が外れてしまった場合など、ユーザに注意喚起することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状の支持体および前記支持体上に設けられた感光層を有する円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法であって、
前記方法が、
高電圧を印加した導電性部材を前記感光層に接触させて前記導電性部材から流れる電流を測定することによって、前記感光層の層中または表面に残留する異物を検査する検査工程、および、
凹凸形状を有する型部材を前記円筒状電子写真感光体の表面に接触させて加圧し、前記円筒状電子写真感光体を軸方向と垂直な方向に回転させながら、前記円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する工程
をこの順に有する、
ことを特徴とする円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項２】
前記検査工程が、前記感光層の層中に取り込まれた異物を検査する工程である、請求項１に記載の円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法。
【請求項３】
円筒状の支持体および前記支持体上に設けられた感光層を有し、表面に凹凸形状を有する円筒状電子写真感光体の製造方法であって、
前記製造方法が、
前記支持体上に前記感光層を設けて、表面に凹凸形状が形成される前の円筒状電子写真感光体を製造する工程、
高電圧を印加した導電性部材を前記感光層に接触させて前記導電性部材から流れる電流を測定することによって、前記感光層の層中または表面に残留する異物を検査する検査工程、および、
凹凸形状を有する型部材を前記円筒状電子写真感光体の表面に接触させて加圧し、前記円筒状電子写真感光体を軸方向と垂直な方向に回転させながら、前記円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する工程
をこの順に有する、
ことを特徴とする円筒状電子写真感光体の製造方法。
【請求項４】
前記検査工程が、前記感光層の層中に取り込まれた異物を検査する工程である、請求項３に記載の円筒状電子写真感光体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法および円筒状電子写真感光体の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法および円筒状電子写真感光体の製造方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上述の課題を解決する本発明は、
円筒状の支持体および前記支持体上に設けられた感光層を有する円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法であって、
前記方法が、
高電圧を印加した導電性部材を前記感光層に接触させて前記導電性部材から流れる電流を測定することによって、前記感光層の層中または表面に残留する異物を検査する検査工程、および、
凹凸形状を有する型部材を前記円筒状電子写真感光体の表面に接触させて加圧し、前記円筒状電子写真感光体を軸方向と垂直な方向に回転させながら、前記円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する工程
をこの順に有する、
ことを特徴とする円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する方法である。
また、本発明は、
円筒状の支持体および前記支持体上に設けられた感光層を有し、表面に凹凸形状を有する円筒状電子写真感光体の製造方法であって、
前記製造方法が、
前記支持体上に前記感光層を設けて、表面に凹凸形状が形成される前の円筒状電子写真感光体を製造する工程、
高電圧を印加した導電性部材を前記感光層に接触させて前記導電性部材から流れる電流を測定することによって、前記感光層の層中または表面に残留する異物を検査する検査工程、および、
凹凸形状を有する型部材を前記円筒状電子写真感光体の表面に接触させて加圧し、前記円筒状電子写真感光体を軸方向と垂直な方向に回転させながら、前記円筒状電子写真感光体の表面に凹凸形状を形成する工程
をこの順に有する、
ことを特徴とする円筒状電子写真感光体の製造方法である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群と、複数のレンズ群を含む後群からなり、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記後群に含まれ、正レンズと負レンズを含むレンズ群のうち、最も像側のレンズ群をレンズ群Ｌｎとするとき、
ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記レンズ群Ｌｎが移動し、
前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に配置された第１正レンズ、第２正レンズ、第１負レンズを有し、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、広角端における前記レンズ群Ｌｎの最も像側のレンズ面から近軸像面までの光軸上の距離をＬｎｗｉ、望遠端における前記レンズ群Ｌｎの最も像側のレンズ面から近軸像面までの光軸上の距離をＬｎｔｉとするとき、
０．２０＜ｆ１／ｆｔ＜０．４５
−０．１５＜ｆｎ／ｆｔ＜−０．０５
０．０５＜Ｌｎｗｉ／Ｌｎｔｉ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記レンズ群Ｌｎに含まれる全ての負レンズの材料のｄ線におけるアッベ数の平均値をνｄｎａｖｅとするとき、
６５＜νｄｎａｖｅ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群に含まれる全ての正レンズの材料のｄ線におけるアッベ数の平均値をνｄ１ｐａｖｅとするとき、
７０＜νｄ１ｐａｖｅ
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第１正レンズの焦点距離をｆ１１、前記第２正レンズの焦点距離をｆ１２とするとき、
０．７０＜ｆ１１／ｆ１２＜１．２０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群Ｌｎは２つの負レンズを有し、前記２つの負レンズのうち物体側に配置された負レンズの焦点距離をｆｎ１、前記２つの負レンズのうち像側に配置された負レンズの焦点距離をｆｎ２とするとき、
０．６０＜ｆｎ１／ｆｎ２＜１．３０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗとするとき、
３．５＜ｆｔ／ｆｗ＜８．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群Ｌｎの広角端における横倍率をβｗｎ、前記レンズ群Ｌｎの望遠端における横倍率をβｔｎとするとき、
１．２０＜βｔｎ／βｗｎ＜３．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記後群は、物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群、負の屈折力の第８レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載ズームレンズ。
【請求項９】
前記後群は、物体側から像側へ順に配置された、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、負の屈折力の第６レンズ群、正の屈折力の第７レンズ群、負の屈折力の第８レンズ群、負の屈折力の第９レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載ズームレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ群Ｌｎは物体側より像側へ順に配置された、負の屈折力の第ｎ１レンズ、負の屈折力の第ｎ２レンズ、正の屈折力の第ｎ３レンズの３枚のレンズからなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載ズームレンズ。
【請求項１１】
フォーカシングに際して前記第４レンズ群と前記第６レンズ群は、互いに異なった軌跡で移動することを特徴とする請求項８または９に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
無限遠から近距離のフォーカシングに際して、前記第４レンズ群は物体側へ、前記第６レンズ群は像側へ移動することを特徴とする請求項１１に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、該ズームレンズによって形成される像を受光する撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明のズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群と、複数のレンズ群を含む後群からなり、ズーミングに際して、隣り合うレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記後群に含まれ、正レンズと負レンズを含むレンズ群のうち、最も像側のレンズ群をレンズ群Ｌｎとするとき、ズーミングに際して、前記第１レンズ群と前記レンズ群Ｌｎが移動し、前記第１レンズ群は物体側より像側へ順に配置された第１正レンズ、第２正レンズ、第１負レンズを有し、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記レンズ群Ｌｎの焦点距離をｆｎ、望遠端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｔ、広角端における前記レンズ群Ｌｎの最も像側のレンズ面から近軸像面までの光軸上の距離をＬｎｗｉ、望遠端における前記レンズ群Ｌｎの最も像側のレンズ面から近軸像面までの光軸上の距離をＬｎｔｉとするとき、
０．２０＜ｆ１／ｆｔ＜０．４５
−０．１５＜ｆｎ／ｆｔ＜−０．０５
０．０５＜Ｌｎｗｉ／Ｌｎｔｉ＜０．２５
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群から成り、
フォーカシングに際して、前記第１レンズ群は移動し、前記第２レンズ群は不動であり、
前記第１レンズ群は、前記第１レンズ群の最も物体側に配置された正レンズを有し、
前記第２レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを含む３枚以上のレンズを有し、
前記第１レンズ群において隣接するレンズ間の間隔のうち最も大きい間隔および２番目に大きい間隔で前記第１レンズ群を分割したとき、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、負の屈折力の第２部分群、正の屈折力の第３部分群から成り、
前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をｓｋ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆ、前記第１部分群の焦点距離をｆ１１、前記第３部分群の焦点距離をｆ１３としたとき、
０．１４＜ｓｋ／ｆ＜０．３０
０．３９＜ｆ１１／ｆ＜１．１３
０．５９＜ｆ１３／ｆ＜１．２１
なる条件式を満足することを特徴とする光学系。
【請求項２】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１としたとき、
０．７６２＜ｆ１／ｆ＜１．０２６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の光学系。
【請求項３】
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２としたとき、
０．７５＜｜ｆ２｜／ｆ＜３．７６
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の光学系。
【請求項４】
前記第１レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第１レンズ群の最も像側のレンズ面までの距離をＤ１としたとき、
０．３７＜Ｄ１／ｆ＜０．６９
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項５】
前記第２レンズ群の最も物体側のレンズ面から前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面までの距離をＤ２としたとき、
０．２５＜Ｄ２／ｆ＜０．６８
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項６】
前記第２部分群の焦点距離をｆ１２としたとき、
０．３３＜｜ｆ１２｜／ｆ＜１．４４
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項７】
前記第２部分群と前記第３部分群の間に絞りが配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項８】
前記第３部分群は、単レンズまたは単一の接合レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項９】
前記第１部分群は、正レンズのみで構成さていれることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１０】
前記第２部分群は、１枚の負レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１１】
前記第２部分群は、１枚の正レンズおよび１枚の負レンズで構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光学系。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の光学系と、前記光学系によって形成される光学像を光電変換する撮像素子と、を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の光学系は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群から成り、フォーカシングに際して、前記第１レンズ群は移動し、前記第２レンズ群は不動であり、前記第１レンズ群は、前記第１レンズ群の最も物体側に配置された正レンズを有し、前記第２レンズ群は、少なくとも２枚の負レンズを含む３枚以上のレンズを有し、前記第１レンズ群において隣接するレンズ間の間隔のうち最も大きい間隔および２番目に大きい間隔で前記第１レンズ群を分割したとき、前記第１レンズ群は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力の第１部分群、負の屈折力の第２部分群、正の屈折力の第３部分群から成り、前記第２レンズ群の最も像側のレンズ面から像面までの光軸上の距離をｓｋ、無限遠合焦時の前記光学系の焦点距離をｆ、前記第１部分群の焦点距離をｆ１１、前記第３部分群の焦点距離をｆ１３としたとき、
０．１４＜ｓｋ／ｆ＜０．３０
０．３９＜ｆ１１／ｆ＜１．１３
０．５９＜ｆ１３／ｆ＜１．２１
なる条件式を満足することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、最も像側から数えて２番目に配置された第Ｎ−１レンズ群、最も像側に配置された第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣りあうレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群は、それぞれが正レンズおよび負レンズを含む接合レンズからなり且つズーミングに際して移動し、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方のレンズ群は、接合レンズの接合面の曲率半径をＲｃｅｍ、前記接合面から前記ズームレンズの最も像側の面までの光軸上の距離にバックフォーカスを加えた長さをｌｅｎとするとき、
０．００＜ｌｅｎ／Ｒｃｅｍ＜３．５０
なる条件式を満たす接合面を含む接合レンズを有し、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の広角端から望遠端へのズーミングに際しての移動量のうち大きいほうをｍ＿ｍａｘ、広角端における前記ズームレンズの全長をｔｄｗ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端における前記ズームレンズのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．２０＜ｍ＿ｍａｘ／ｔｄｗ＜１０．００
１．２０＜ｆｗ／ｓｋｗ＜２．６０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方のレンズ群は、そのレンズ群に含まれる正レンズの焦点距離をｆｐ、該正レンズに接合された負レンズの焦点距離をｆｎ、とするとき、
０．５０＜ｆｐ／｜ｆｎ｜＜２．５０
なる条件式を満たす接合レンズを有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方のレンズ群は、フォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１又は２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第Ｎ−１レンズ群がフォーカシングに際して移動し、
前記第Ｎ−１レンズ群の焦点距離をｆｙ、前記第Ｎレンズ群の焦点距離をｆｚとするとき、
０．１５＜｜ｆｙ／ｆｚ｜＜２．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項３に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方のレンズ群は、１つの接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記１つの接合レンズは正レンズと負レンズからなることを特徴とする請求項５に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方は、負の屈折力を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
第２レンズ群を構成する全てのレンズは、球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
開口絞りを有し、前記開口絞りよりも物体側に配置される全てのレンズは、球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第５レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第６レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第７レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第４レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一実施例に係るズームレンズは、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、最も像側から数えて２番目に配置された第Ｎ−１レンズ群、最も像側に配置された第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣りあうレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群は、それぞれが正レンズおよび負レンズを含む接合レンズからなり且つズーミングに際して移動し、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方のレンズ群は、接合レンズの接合面の曲率半径をＲｃｅｍ、前記接合面から前記ズームレンズの最も像側の面までの光軸上の距離にバックフォーカスを加えた長さをｌｅｎとするとき、
０．００＜ｌｅｎ／Ｒｃｅｍ＜３．５０
なる条件式を満たす接合面を含む接合レンズを有し、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の広角端から望遠端へのズーミングに際しての移動量のうち大きいほうをｍ＿ｍａｘ、広角端における前記ズームレンズの全長をｔｄｗ、広角端における前記ズームレンズの焦点距離をｆｗ、広角端における前記ズームレンズのバックフォーカスをｓｋｗとするとき、
０．２０＜ｍ＿ｍａｘ／ｔｄｗ＜１０．００
１．２０＜ｆｗ／ｓｋｗ＜２．６０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
第Ｎ−１レンズ群および第Ｎレンズ群の少なくとも一方が有する接合レンズは、以下の条件式（１）を満たす接合面を含む。
０．００＜ｌｅｎ／Ｒｃｅｍ＜３．５０    ・・・（１）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
条件式（４）は、第Ｎ−１レンズ群および第Ｎレンズ群の接合レンズを構成する正レンズと負レンズの焦点距離に関する。条件式（４）の下限値を下回った場合も上限値を上回った場合も、負レンズの焦点距離と正レンズの焦点距離のバランス、すなわち負レンズの屈折力と正レンズの屈折力のバランスが悪くなり、倍率色収差の補正が困難になるため好ましくない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明絶縁性のアレイ基板と、
厚みが０．５ｍｍ未満で透明絶縁性の対向基板と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間に配置されたシール材と、
前記アレイ基板と前記対向基板との間で前記シール材により囲まれた領域に封止された液晶層と、
前記対向基板の前記液晶層側の面に設けられた配向膜と、を備え、
前記配向膜は、光照射された状態での体積抵抗値が光照射されていない状態での体積抵抗値の少なくとも１／１０以下に変化する光導電性特性を有する第１層を含んでいることを特徴とする横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項２】
前記第１層は、光照射された状態での体積抵抗値が１０１２Ω・ｃｍ以上、１０１３Ω・ｃｍ以下の範囲内であり、光照射されていない状態での体積抵抗値が１０１４Ω・ｃｍ以上、１０１５Ω・ｃｍ以下の範囲内であることを特徴とする請求項１に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項３】
前記配向膜は、前記第１層に対して厚み方向の上層側に配置される第２層を更に含み、
前記第１層と前記第２層とは、それぞれ互いに異なるポリイミドを主として含み、
前記第１層は、前記光導電性特性を有した材料を含み、
前記第２層が主として含むポリイミドは、前記第１層が主として含むポリイミドに比べて高いイミド化率を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項４】
前記第２層が主として含むポリイミドは、光配向性を有した前駆体をイミド化してなることを特徴とする請求項３に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記第１層が主として含むポリイミドは、ピロメリット酸二無水物を原料とするポリアミド酸を前駆体としてイミド化してなることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項６】
前記第１層はポリイミドを主として含み、
前記第１層が主として含むポリイミドは、ピロメリット酸二無水物を原料とするポリアミド酸を前駆体としてイミド化してなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項７】
前記第２層は、光照射された状態での体積抵抗値および光照射されていない状態での体積抵抗値が共に１０１５Ω・ｃｍ以上であることを特徴とする請求項３から請求項５の何れか１項に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項８】
前記アレイ基板と前記対向基板との少なくとも一方は、湾曲していることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか１項に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項９】
前記アレイ基板と前記対向基板との少なくとも一方は、厚みが０．２ｍｍ未満であることを特徴とする請求項８に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記対向基板の前面に透明粘着シートを介して固定された前面パネルを更に備えることを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の横電界駆動方式の液晶表示装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体と、該導体周囲に配された絶縁被膜とを有する絶縁電線であって、
前記絶縁皮膜の比誘電率（ε）と、前記絶縁皮膜を構成する絶縁層のうち最外層の比誘電率（ε０）との関係が、０．２ａｔｍにおいて下記を満たす、絶縁電線。
ε≦３．０    かつ    ε０／ε≧１．２
【請求項２】
前記絶縁皮膜を構成する絶縁層のうち少なくとも１層が、ポリイミド及びポリアミドイミドの少なくとも１種を含む絶縁層である、請求項１に記載の絶縁電線。
【請求項３】
前記絶縁皮膜を構成する絶縁層のうち少なくとも１層が、ポリイミドを含む絶縁層である、請求項１又は２に記載の絶縁電線。
【請求項４】
前記絶縁皮膜を構成する絶縁層のうち少なくとも１層が気泡を含む層である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項５】
前記の気泡を含む層の空隙率が５〜７０体積％である、請求項４に記載の絶縁電線。
【請求項６】
前記の気泡を含む層が熱硬化性樹脂を焼き付けてなるエナメル層である、請求項４又は５に記載の絶縁電線。
【請求項７】
前記の絶縁皮膜の最外層が無機微粒子を含有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の絶縁電線。
【請求項８】
前記無機微粒子が二酸化チタンを含む、請求項７に記載の絶縁電線。
【請求項９】
前記の絶縁皮膜の厚さ（Ｔ）と、前記の絶縁皮膜の最外層の厚さ（Ｔ０）との関係が下記を満たす、請求項１〜８のいずれか１項に記載の絶縁電線。
０＜Ｔ０／Ｔ≦０．１    かつ    Ｔ≧３０μｍ
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の絶縁電線を用いたコイル。
【請求項１１】
請求項１０に記載のコイルを有する電気・電子機器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声想起時の脳波から音声言語を認識する音声想起認識装置であって、
電極群から入力される前記電極毎の脳波の離散信号群を分析処理してスペクトル時系列を出力する分析処理部と、
前記スペクトル時系列に基づき、音素特徴ベクトル時系列を出力する抽出部と、
を有し、
前記抽出部は、所定の畳み込み演算子を用いて言語特徴である音素尤度ベクトル時系列を出力する、音声想起認識装置。
【請求項２】
電極群から入力される脳波を離散信号群に変換する脳波入力部を更に有する、請求項１に記載の音声想起認識装置。
【請求項３】
前記電極毎の離散信号群を周波数領域に変換した音声想起信号のスペクトラムから平均ノイズ振幅スペクトルを差し引くことにより前記脳波中のノイズを除去する処理を行う前処理部を更に有する、請求項１又は請求項２に記載の音声想起認識装置。
【請求項４】
前記前処理部は、前記ノイズ除去後の各電極信号から少数の独立した情報源を取り出す独立成分分析を行う請求項３に記載の音声想起認識装置。
【請求項５】
前記音素特徴ベクトル時系列に基づき、前記音声言語を認識する認識部を更に有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の音声想起認識装置。
【請求項６】
前記認識部で認識した音声言語を出力する出力部を更に有する、請求項５に記載の音声想起認識装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記認識部による認識の実行中において前記電極群の最適位置を調整することを支援する画面を表示する、請求項６に記載の音声想起認識装置。
【請求項８】
前記分析処理部は、線形予測分析を適用することにより前記スペクトル時系列を抽出する、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の音声想起認識装置。
【請求項９】
前記分析処理部は、前記電極毎の離散信号に基づき、周波数揺らぎを吸収する処理を行う、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の音声想起認識装置。
【請求項１０】
前記分析処理部は、時間フレーム毎に、周波数軸上のピーク由来の周波数を線スペクトル成分として抽出する、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の音声想起認識装置。
【請求項１１】
ブローカ野周辺に配置される電極群を更に有する請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の音声想起認識装置。
【請求項１２】
頭部に装着する装着具を更に有する請求項１１に記載の音声想起認識装置。
【請求項１３】
前記音声想起認識装置は、携帯端末、サーバ又は携帯端末及びサーバによって構成される、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の音声想起認識装置。
【請求項１４】
音声想起時の脳波から音声言語を認識する音声想起認識装置用の装着具であって、
ブローカ野周辺に配置される電極群と、
前記電極群からの信号を出力する処理部と、を有し、
前記音声想起認識装置は、前記処理部から出力される前記電極毎の脳波の離散信号群を分析処理してスペクトル時系列を出力する分析処理と、
前記スペクトル時系列に基づき、音素特徴ベクトル時系列を出力する抽出処理と、を実行し、
前記抽出処理は、所定の畳み込み演算子を用いて言語特徴である音素尤度ベクトル時系列を出力することを含む、装着具。
【請求項１５】
音声想起時の脳波から音声言語を認識する音声想起認識方法であって、
電極群から入力される前記電極毎の脳波の離散信号群を分析処理してスペクトル時系列を出力する分析処理ステップと、
前記スペクトル時系列に基づき、音素特徴ベクトル時系列を出力する抽出ステップと、
を含む音声想起認識方法。
【請求項１６】
コンピュータに、音声想起時の脳波から音声言語を認識する音声想起認識処理を実行させるためのプログラムであって、
コンピュータに、
電極群から入力される前記電極毎の脳波の離散信号群を分析処理してスペクトル時系列を出力する分析処理と、
前記電極毎のスペクトル成分に基づき、音素特徴ベクトル時系列を抽出する抽出処理と、
を実行させ、
前記抽出処理は、所定の畳み込み演算子を用いて言語特徴である音素尤度ベクトル時系列を出力することを含む、プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが車載ディスプレイ（７）を用いて車両のプログラム更新の承諾を行ったことを受けてユーザの承諾情報を受付け可能であり、ユーザが携帯端末（６）を用いて車両のプログラム更新の承諾を行ったことを受けてもユーザの承諾情報を受付け可能な承諾情報受付け部（３２ａ）と、前記承諾情報が前記承諾情報受付け部により受付けられた場合に、前記車両のプログラムの書換えを行うプログラム書換え部（３２ｂ）と、を備える車両用電子制御システム（１）において、
前記承諾は、前記プログラム更新のフェーズ毎の承諾である個別承諾である場合と、前記プログラム更新の一括した承諾である一括承諾である場合と、を含み、
前記プログラム書換え部は、前記承諾が前記個別承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要とする個別書換えを行う一方で、前記承諾が前記一括承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要としない一括書換えを行う車両用電子制御システム。
【請求項２】
前記プログラム書換え部は、通信機（１２）によりダウンロードされた更新データをプログラムの書換え対象の電子制御装置（１９）に配信するデータ中継機能を有する車載装置（１３）に設けられる請求項１に記載した車両用電子制御システム。
【請求項３】
前記承諾情報受付け部及び前記プログラム書換え部は、通信機（１２）によりダウンロードされた更新データをプログラムの書換え対象の電子制御装置（１９）に配信するデータ中継機能を有する車載装置（１３）に設けられる請求項１に記載した車両用電子制御システム。
【請求項４】
センター装置（３）と、
車載ディスプレイ（７）と、車両のプログラム更新のための更新データを前記センター装置からダウンロードする通信機（１２）と、前記更新データによるプログラムの書換え対象の電子制御装置（１９）と、ユーザが前記車載ディスプレイを用いて前記車両のプログラム更新の承諾を行った場合だけでなく、ユーザが携帯端末を用いて前記車両のプログラム更新の承諾を行った場合も、前記書換え対象の電子制御装置のプログラムの書換えを行うプログラム書換え部（３２ｂ）と、を有する車両側システム（４）と、を備える車両用電子制御システム（１）であって、
前記承諾は、前記プログラム更新のフェーズ毎の承諾である個別承諾である場合と、前記プログラム更新の一括した承諾である一括承諾である場合と、を含み、
前記プログラム書換え部は、前記承諾が前記個別承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要とする個別書換えを行う一方で、前記承諾が前記一括承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要としない一括書換えを行う車両用電子制御システム。
【請求項５】
車載ディスプレイ（７）と、
車両のプログラム更新のための更新データをダウンロードする通信機（１２）と、
前記更新データによるプログラムの書換え対象の電子制御装置（１９）と、
ユーザが前記車載ディスプレイを用いて前記車両のプログラム更新の承諾を行った場合だけでなく、ユーザが携帯端末を用いて前記車両のプログラム更新の承諾を行った場合も、前記書換え対象の電子制御装置のプログラムの書換えを行うプログラム書換え部（３２ｂ）と、を備えた車両側システム（４）であって、
前記承諾は、前記プログラム更新のフェーズ毎の承諾である個別承諾である場合と、前記プログラム更新の一括した承諾である一括承諾である場合と、を含み、
前記プログラム書換え部は、前記承諾が前記個別承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要とする個別書換えを行う一方で、前記承諾が前記一括承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要としない一括書換えを行う車両側システム。
【請求項６】
ユーザからの操作入力を受付ける機能を有し、車両のプログラムを書換え可能である旨を示すキャンペーン通知を表示し、車両のプログラム更新の承諾をユーザが行うための承諾画面を表示する携帯端末（６）であって、
前記承諾は、前記車両のプログラム更新のフェーズ毎の承諾である個別承諾である場合と、前記車両のプログラム更新の一括した承諾である一括承諾である場合と、を含み、
前記車両の車両側システムは、前記承諾が前記個別承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要とする個別書換えを行う一方で、前記承諾が前記一括承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要としない一括書換えを行うものであって、
前記個別書換えによる車両のプログラムの書換えの進みに応じてその都度、各フェーズのユーザ承諾のための承諾画面を順次表示する一方で、前記一括書換えによる車両のプログラムの書換えの進みに応じて各フェーズのユーザ承諾のための承諾画面を順次表示しない携帯端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】車両用電子制御システム、車両側システム及び携帯端末
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両用電子制御システム、車両側システム及び携帯端末に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、携帯端末や車載ディスプレイを使ったプログラム書換えに関与するユーザの手続きを可能にさせつつ、プログラムの書換えの自由度を高めることができる車両用電子制御システム、車両側システム及び携帯端末を提供することにある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
請求項１に記載した車両用電子制御システム（１）によれば、ユーザが車載ディスプレイ（７）を用いて車両のプログラム更新の承諾を行ったことを受けてユーザの承諾情報を受付け可能であり、ユーザが携帯端末（６）を用いて車両のプログラム更新の承諾を行ったことを受けてもユーザの書換の承諾情報を受付け可能な承諾情報受付け部（３２ａ）と、前記承諾情報が前記承諾情報受付け部により受付けられた場合に、前記車両のプログラムの書換えを行うプログラム書換え部（３２ｂ）と、を備える。前記承諾は、前記プログラム更新のフェーズ毎の承諾である個別承諾である場合と、前記プログラム更新の一括した承諾である一括承諾である場合と、を含む。前記プログラム書換え部は、前記承諾が前記個別承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要とする個別書換えを行う一方で、前記承諾が前記一括承諾である場合、フェーズ毎の承諾を必要としない一括書換えを行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【事件の表示】
　商願２００４−　８１１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＢＵＬＬＥＩＴ　ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字を標準文字により表してなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１７年５月２３日付け手続補正書により、第３３類「バーボンウイスキー」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１１４２２号商標は、「ブレッドビール」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月１７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１９日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４７１１４２３号商標は、「ブレッドビア」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年２月１７日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１９日に設定登録されたものである（以下、両商標をあわせて「引用商標」という。）。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１の構成のとおり、「ＢＵＬＬＥＩＴ　ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字よりなるところ、その構成中、「ＢＵＬＬＥＩＴ」の文字部分は、特定の意味合いを有しない造語と認められ、後半部の「ＬＥＩＴ」の音は、たとえば、「ＤＥＣＥＩＴ」が「デシート」、「ＣＯＮＣＥＩＴ」が「コンシート」と発音される例に倣い、該文字全体として「ブレート」の称呼が最も自然な称呼とみるのが相当である。
　してみれば、本願商標全体の構成文字に相応して、「ブレートバーボン」の称呼を生ずるほか、本願商標の構成中、「ＢＯＵＲＢＯＮ」の文字は、商品「バーボンウイスキー」を指称（略称）する語として親しまれていることから、これを補正後の指定商品に使用するときは、商品の略称又は品質を表示するにすぎず、本願商標において独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすのは、「ＢＵＬＬＥＩＴ」の文字部分にあり、該文字に相応して「ブレート」の称呼をも生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標は、前記２の構成のとおりであり、これらより構成文字全体に相応した「ブレッドビール」、「ブレッドビア」の称呼のほか、その構成中の「ビール」、「ビア」の文字が、その指定商品との関係において、商品の品質を表示するにすぎないものであることから、引用商標より、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ブレッド」の文字に相応して、単に「ブレッド」の称呼をも生ずるというべきである。 
　そこで、本願商標より生ずる「ブレートバーボン」と引用商標より生ずる「ブレッドビール」又は「ブレッドビア」の称呼とを比較するに、両者は、共に後半部の音構成を異にするから互いに区別し得るものである。また、本願商標より生ずる「ブレート」と引用商標より生ずる「ブレッド」の称呼とを比較するに、両者は、共に３音という短い音構成からなるうち、第２音の「レ」の音において、前者は長音を、後者は促音を伴うこと、及び第３音の「ト」の音においても清音と濁音の差異を有するから、それぞれを一連に称呼しても称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一連の造語と見るのが相当であるから、引用商標とは、観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて、外観においても明らかに相違する。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても、何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標であるといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。