(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
各色のレーザ光を出射するレーザ光源装置、このレーザ光源装置から出射されたレーザ光を映像信号に基づいて変調する光変調素子、この光変調素子により形成された変調レーザ光による画像をスクリーンに投写する投写光学系、を有する光学エンジン部を備え、筐体に対して出し入れ可能に設けられた可動体と、
この可動体を格納位置に保持するロック部材のロック状態をイジェクトボタンの押下操作により解除して前記可動体を引き出し可能とするイジェクトロック機構と、を有し、
このイジェクトロック機構は、第１の方向の運動により前記ロック部材を解除方向に移動させる駆動部材を備え、この駆動部材が、前記イジェクトボタンの押下操作に応じて、一旦第２の方向に移動した後に前記第１の方向に移動するようにしたことを特徴とする画像表示装置。
【請求項２】
前記イジェクトロック機構は、前記イジェクトボタンの押下操作による運動を方向変換して前記駆動部材を前記第２の方向に移動させるカム面と、前記イジェクトボタンの押下量が小さい第１の段階で前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを規制するとともに、前記イジェクトボタンの押下量が大きい第２の段階で前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを許容する規制手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像表示装置。
【請求項３】
前記規制手段は、前記駆動部材に設けられた第１のガイド孔と、この第１のガイド孔に嵌入するように支持体に設けられた第１のガイド突起とからなり、前記第１のガイド孔が、前記第１のガイド突起に対して前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを規制する第１の領域と、前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを許容する第２の領域と、を有することを特徴とする請求項２に記載の画像表示装置。
【請求項４】
前記イジェクトロック機構は、前記駆動部材の前記第１の方向の運動を前記ロック部材に伝達する中継部材を備え、
前記駆動部材は、前記中継部材に設けられた第２のガイド突起が嵌入する第２のガイド孔を備え、この第２のガイド孔は、前記第２のガイド突起に対して前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを規制するとともに、前記駆動部材が前記第２の方向に移動することを許容するように設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項５】
携帯型の電子機器に内蔵される画像表示装置であって、
前記可動体は、前記光学エンジン部を構成する前記投写光学系を少なくとも備えた投写ユニットと、この投写ユニットをヒンジ部を介して前記画像の投写方向が上下するよう回動可能に支持する支持ユニットとで構成され、前記電子機器の筐体に対して出し入れ可能に設けられたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の画像表示装置。
【請求項６】
前記電子機器は、携帯型情報処理装置であり、この携帯型情報処理装置の筐体内に形成された収容スペースに、光ディスク装置と取り替え可能に収容されるようにしたことを特徴とする請求項５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スクリーン上に画面を投写する画像表示装置に関し、特に光学エンジン部を備えた可動体を格納位置に保持するとともにイジェクトボタンの押下操作により引き出し可能とするイジェクトロック機構を備えた画像表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像表示装置の光源に半導体レーザを用いる技術が注目されている。この半導体レーザは、従来から画像表示装置に多用されてきた水銀ランプに比較して、色再現性がよい点、瞬時点灯が可能である点、長寿命である点、高効率で消費電力を低減することができる点、ならびに小型化が容易である点など、種々の利点を有している。
【０００３】
このような半導体レーザを用いた画像表示装置の利点は、携帯型の電子機器に内蔵する場合に都合が良く、例えば半導体レーザを用いた画像表示装置を携帯電話端末に内蔵する技術が知られている（特許文献１参照）。このように画像表示装置を携帯型の電子機器に内蔵すると、必要に応じて画面をスクリーンに拡大表示することができることから、利便性を高めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−３１６３９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、画像表示装置を携帯型の電子機器、例えば携帯型情報処理装置（いわゆるノートパソコン）に内蔵した構成では、電子機器の筐体に出し入れ可能に設けて、使用時に電子機器の筐体から引き出す構成とすると利便性を高めることができ、この場合、イジェクトボタンの押下操作に応じて画像表示装置の可動部が引き出し可能となるイジェクトロック機構を設けるとよい。ところが、携帯型の電子機器はカバンに収納して持ち歩くことが多く、このときカバン内で他の物と接触することによりイジェクトボタンが押下されることがあり、これによりイジェクトロック機構が解除されて画像表示装置の可動部が飛び出すおそれがある。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の問題点を解消するべく案出されたものであり、その主な目的は、意図しないイジェクトボタンの押下でイジェクトロック機構が解除されることを防止することができるように構成された画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の画像表示装置は、各色のレーザ光を出射するレーザ光源装置、このレーザ光源装置から出射されたレーザ光を映像信号に基づいて変調する光変調素子、この光変調素子により形成された変調レーザ光による画像をスクリーンに投写する投写光学系、を有する光学エンジン部を備え、筐体に対して出し入れ可能に設けられた可動体と、この可動体を格納位置に保持するロック部材のロック状態をイジェクトボタンの押下操作により解除して前記可動体を引き出し可能とするイジェクトロック機構と、を有し、このイジェクトロック機構は、第１の方向の運動により前記ロック部材を解除方向に移動させる駆動部材を備え、この駆動部材が、前記イジェクトボタンの押下操作に応じて、一旦第２の方向に移動した後に前記第１の方向に移動するようにした構成とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、イジェクトボタンの押下量に応じて駆動部材の動作方向が２段階に変化し、押下量が小さいときは駆動部材が第２の方向に移動し、押下量が大きいときは駆動部材が第２の方向に移動した後に第１の方向に移動する。そして、ユーザが意図せずにイジェクトボタンが押下される場合には、イジェクトボタンの押下量が小さいため、駆動部材が第２の方向に移動するのみで、第１の方向には移動せず、イジェクトロック機構は解除されない。これにより、カバンに収納して持ち歩いた際にカバン内で他の物と接触することによりイジェクトボタンが押下されても、可動体が飛び出すことを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明による画像表示装置１を携帯型情報処理装置２に内蔵した例を示す斜視図
【図２】光学エンジンユニット１３に内蔵される光学エンジン部２１の概略構成図
【図３】緑色レーザ光源装置２２におけるレーザ光の状況を示す模式図
【図４】画像表示装置１を示す斜視図
【図５】画像表示装置１の概略構成を示すブロック図
【図６】イジェクトロック機構１０３を示す平面図
【図７】イジェクトロック機構１０３の要部を詳しく示す平面図
【図８】イジェクトロック機構１０３の要部を分解して示す斜視図
【図９】イジェクトロック機構１０３のロック状態を示す平面図
【図１０】イジェクトロック機構１０３の中間状態を示す平面図
【図１１】イジェクトロック機構１０３のロック解除状態を示す平面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、各色のレーザ光を出射するレーザ光源装置、このレーザ光源装置から出射されたレーザ光を映像信号に基づいて変調する光変調素子、この光変調素子により形成された変調レーザ光による画像をスクリーンに投写する投写光学系、を有する光学エンジン部を備え、筐体に対して出し入れ可能に設けられた可動体と、この可動体を格納位置に保持するロック部材のロック状態をイジェクトボタンの押下操作により解除して前記可動体を引き出し可能とするイジェクトロック機構と、を有し、このイジェクトロック機構は、第１の方向の運動により前記ロック部材を解除方向に移動させる駆動部材を備え、この駆動部材が、前記イジェクトボタンの押下操作に応じて、一旦第２の方向に移動した後に前記第１の方向に移動するようにした構成とする。
【００１１】
これによると、イジェクトボタンの押下量に応じて駆動部材の動作方向が２段階に変化し、押下量が小さいときは駆動部材が第２の方向に移動し、押下量が大きいときは駆動部材が第２の方向に移動した後に第１の方向に移動する。そして、ユーザが意図せずにイジェクトボタンが押下される場合には、イジェクトボタンの押下量が小さいため、駆動部材が第２の方向に移動するのみで、第１の方向には移動せず、イジェクトロック機構は解除されない。これにより、カバンに収納して持ち歩いた際にカバン内で他の物と接触することによりイジェクトボタンが押下されても、可動体が飛び出すことを防止することができる。
【００１２】
また、第２の発明は、前記第１の発明において、前記イジェクトロック機構は、前記イジェクトボタンの押下操作による運動を方向変換して前記駆動部材を前記第２の方向に移動させるカム面と、前記イジェクトボタンの押下量が小さい第１の段階で前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを規制するとともに、前記イジェクトボタンの押下量が大きい第２の段階で前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを許容する規制手段と、を備えた構成とする。
【００１３】
これによると、イジェクトボタンの押下量に応じて駆動部材の動作方向が２段階に変化するように駆動部材を動作させることができる。
【００１４】
また、第３の発明は、前記第２の発明において、前記規制手段は、前記駆動部材に設けられた第１のガイド孔と、この第１のガイド孔に嵌入するように支持体に設けられた第１のガイド突起とからなり、前記第１のガイド孔が、前記第１のガイド突起に対して前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを規制する第１の領域と、前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを許容する第２の領域と、を有する構成とする。
【００１５】
これによると、イジェクトボタンの押下操作に応じた駆動部材の動作を円滑に行わせることができる。また、ロック状態では、第１のガイド孔の第１の領域に第１のガイド突起が位置し、駆動部材が第１の方向と逆向きに移動することが規制されているため、衝撃によりロック部材に解除方向の外力が作用しても、ロック部材は動くことができず、衝撃でロックが解除されることを防止することができる。
【００１６】
また、第４の発明は、前記第１乃至第３の発明において、前記イジェクトロック機構は、前記駆動部材の前記第１の方向の運動を前記ロック部材に伝達する中継部材を備え、前記駆動部材は、前記中継部材に設けられた第２のガイド突起が嵌入する第２のガイド孔を備え、この第２のガイド孔は、前記第２のガイド突起に対して前記駆動部材が前記第１の方向に移動することを規制するとともに、前記駆動部材が前記第２の方向に移動することを許容するように設けられた構成とする。
【００１７】
これによると、イジェクトボタンの押下操作に応じた駆動部材および中継部材の動作を円滑に行わせることができる。そして、中継部材により駆動部材の第１の方向の運動を、駆動部材から離れた位置にあるロック部材に伝達することができ、これにより前面側に配置されるイジェクトボタンから離れた奥側にロック部材を配置して、可動体の動きを適切に拘束することができる。
【００１８】
また、第５の発明は、前記第１乃至第４の発明において、携帯型の電子機器に内蔵される画像表示装置であって、前記可動体は、前記光学エンジン部を構成する前記投写光学系を少なくとも備えた投写ユニットと、この投写ユニットをヒンジ部を介して前記画像の投写方向が上下するよう回動可能に支持する支持ユニットとで構成され、前記電子機器の筐体に対して出し入れ可能に設けられた構成とする。
【００１９】
これによると、投写ユニットを上下方向に回動させることで投写角度を調整することができるため、利便性を高めることができる。また、携帯型の電子機器は、カバンに収納して持ち歩くことが多いため、本発明が特に有効である。
【００２０】
また、第６の発明は、前記第５の発明において、前記電子機器は、携帯型情報処理装置であり、この携帯型情報処理装置の筐体内に形成された収容スペースに、光ディスク装置と取り替え可能に収容されるようにした構成とする。
【００２１】
これによると、携帯型情報処理装置の利便性を高めることができる。ここで、光ディスク装置とは、ブルーレイディスク、ＤＶＤおよびＣＤなどの光ディスクにおける情報の記録および再生の少なくとも一方を行うものである。
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
図１は、本発明による画像表示装置１を携帯型情報処理装置２に内蔵した例を示す斜視図である。携帯型情報処理装置（電子機器）２は、ＣＰＵやメモリなどが実装された制御基板（図示せず）などが内蔵された本体部３と、液晶パネルを備えた表示部４とを有し、本体部３と表示部４とがヒンジ部５で連結され、本体部３と表示部４とを重ね合わせた折りたたみ状態として携帯性を高めるようにしている。
【００２４】
本体部３の筐体８の上面８ａには、キーボード６およびタッチパッド７が設けられている。また、本体部３の筐体８におけるキーボード６の裏面側には、光ディスク装置などの周辺機器が取り替え可能に収容される収容スペース、いわゆるドライブベイが形成されており、このドライブベイに画像表示装置１が取り付けられている。
【００２５】
画像表示装置１は、筐体１１と、筐体１１に対して出し入れ可能に設けられた可動体１２と、を有している。可動体１２は、スクリーンＳに画面を投写するための光学部品が収容された光学エンジンユニット（投写ユニット）１３と、この光学エンジンユニット１３内の光学部品を制御するための基板などが収容された制御ユニット（支持ユニット）１４とで構成されている。
【００２６】
図２は、光学エンジンユニット１３に内蔵される光学エンジン部２１の概略構成図である。この光学エンジン部２１は、緑色レーザ光を出力する緑色レーザ光源装置２２と、赤色レーザ光を出力する赤色レーザ光源装置２３と、青色レーザ光を出力する青色レーザ光源装置２４と、映像信号に応じて各レーザ光源装置２２〜２４からのレーザ光の変調を行う液晶反射型の光変調素子２５と、各レーザ光源装置２２〜２４からのレーザ光を反射させて光変調素子２５に照射させるとともに光変調素子２５から出射された変調レーザ光を透過させる偏光ビームスプリッタ２６と、各レーザ光源装置２２〜２４から出射されるレーザ光を偏光ビームスプリッタ２６に導くリレー光学系２７と、偏光ビームスプリッタ２６を透過した変調レーザ光をスクリーンＳに投射する投射光学系２８と、を備えている。
【００２７】
この光学エンジン部２１は、いわゆるフィールドシーケンシャル方式でカラー画像を表示するものであり、各レーザ光源装置２２〜２４から各色のレーザ光が時分割で順次出力され、各色のレーザ光による画像が視覚の残像効果によってカラー画像として認識される。
【００２８】
リレー光学系２７は、各レーザ光源装置２２〜２４から出射される各色のレーザ光を平行ビームに変換するコリメータレンズ３１〜３３と、コリメータレンズ３１〜３３を通過した各色のレーザ光を所要の方向に導く第１および第２のダイクロイックミラー３４，３５と、ダイクロイックミラー３４，３５により導かれたレーザ光を拡散させる拡散板３６と、拡散板３６を通過したレーザ光を収束レーザに変換するフィールドレンズ３７と、を備えている。
【００２９】
投射光学系２８からスクリーンＳに向けてレーザ光が出射される側を前側とすると、青色レーザ光源装置２４から青色レーザ光が後方に向けて出射され、この青色レーザ光の光軸に対して緑色レーザ光の光軸および赤色レーザ光の光軸が互いに直交するように、緑色レーザ光源装置２２および赤色レーザ光源装置２３から緑色レーザ光および赤色レーザ光が出射され、この青色レーザ光、赤色レーザ光、および緑色レーザ光が、２つのダイクロイックミラー３４，３５で同一の光路に導かれる。すなわち、青色レーザ光と緑色レーザ光が第１のダイクロイックミラー３４で同一の光路に導かれ、青色レーザ光および緑色レーザ光と赤色レーザ光が第２のダイクロイックミラー３５で同一の光路に導かれる。
【００３０】
第１および第２のダイクロイックミラー３４，３５は、表面に所定の波長のレーザ光を透過および反射させるための膜が形成されたものであり、第１のダイクロイックミラー３４は、青色レーザ光を透過するとともに緑色レーザ光を反射させる。第２のダイクロイックミラー３５は、赤色レーザ光を透過するとともに青色レーザ光および緑色レーザ光を反射させる。
【００３１】
これらの各光学部材は、筐体４１に支持されている。この筐体４１は、各レーザ光源装置２２〜２４で発生した熱を放熱する放熱体として機能し、アルミニウムや銅などの熱伝導性の高い材料で形成されている。
【００３２】
緑色レーザ光源装置２２は、側方に向けて突出した状態で筐体４１に形成された取付部４２に取り付けられている。この取付部４２は、リレー光学系２７の収容スペースの前方と側方にそれぞれ位置する前壁部４３と側壁部４４とが交わる角部から側壁部４４に直交する向きに突出した状態で設けられている。赤色レーザ光源装置２３は、ホルダ４５に保持された状態で側壁部４４の外面側に取り付けられている。青色レーザ光源装置２４は、ホルダ４６に保持された状態で前壁部４３の外面側に取り付けられている。
【００３３】
赤色レーザ光源装置２３および青色レーザ光源装置２４は、いわゆるＣＡＮパッケージで構成され、レーザ光を出力するレーザチップが、ステムに支持された状態で缶状の外装部の中心軸上に光軸が位置するように配置されたものであり、外装部の開口に設けられたガラス窓からレーザ光が出射される。この赤色レーザ光源装置２３および青色レーザ光源装置２４は、ホルダ４５，４６に開設された取付孔４７，４８に圧入するなどしてホルダ４５，４６に対して固定される。青色レーザ光源装置２４および赤色レーザ光源装置２３のレーザチップの発熱は、ホルダ４５，４６を介して筐体４１に伝達されて放熱され、各ホルダ４５，４６は、アルミニウムや銅などの熱伝導率の高い材料で形成されている。
【００３４】
緑色レーザ光源装置２２は、励起用レーザ光を出力する半導体レーザ５１と、半導体レーザ５１から出力された励起用レーザ光を集光する集光レンズであるＦＡＣ（Fast-Axis Collimator）レンズ５２およびロッドレンズ５３と、励起用レーザ光により励起されて基本レーザ光（赤外レーザ光）を出力する固体レーザ素子５４と、基本レーザ光の波長を変換して半波長レーザ光（緑色レーザ光）を出力する波長変換素子５５と、固体レーザ素子５４とともに共振器を構成する凹面ミラー５６と、励起用レーザ光および基本波長レーザ光の漏洩を阻止するガラスカバー５７と、各部を支持する基台５８と、各部を覆うカバー体５９と、を備えている。
【００３５】
この緑色レーザ光源装置２２は、基台５８を筐体４１の取付部４２に取り付けて固定され、緑色レーザ光源装置２２と筐体４１の側壁部４４との間に所要の幅（例えば０．５ｍｍ以下）の間隙が形成される。これにより、緑色レーザ光源装置２２の熱が赤色レーザ光源装置２３に伝わりにくくなり、赤色レーザ光源装置２３の昇温を抑制して、温度特性の悪い赤色レーザ光源装置２３を安定的に動作させることができる。また、赤色レーザ光源装置２３の所要の光軸調整代（例えば０．３ｍｍ程度）を確保するため、緑色レーザ光源装置２２と赤色レーザ光源装置２３との間に所要の幅（例えば０．３ｍｍ以上）の間隙が設けられている。
【００３６】
図３は、緑色レーザ光源装置２２におけるレーザ光の状況を示す模式図である。半導体レーザ５１のレーザチップ６１は、波長８０８ｎｍの励起用レーザ光を出力する。ＦＡＣレンズ５２は、レーザ光のファースト軸（光軸方向に対して直交し且つ図の紙面に沿う方向）の拡がりを低減する。ロッドレンズ５３は、レーザ光のスロー軸（図の紙面に対して直交する方向）の拡がりを低減する。
【００３７】
固体レーザ素子５４は、いわゆる固体レーザ結晶であり、ロッドレンズ５３を通過した波長８０８ｎｍの励起用レーザ光により励起されて波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光（赤外レーザ光）を出力する。この固体レーザ素子５４は、Ｙ（イットリウム）ＶＯ４（バナデート）からなる無機光学活性物質（結晶）にＮｄ（ネオジウム）をドーピングしたものであり、より具体的には、母材であるＹＶＯ４のＹに蛍光を発する元素であるＮｄ＋３に置換してドーピングしたものである。
【００３８】
固体レーザ素子５４におけるロッドレンズ５３に対向する側には、波長８０８ｎｍの励起用レーザ光に対する反射防止と、波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光および波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に対する高反射の機能を有する膜６２が形成されている。固体レーザ素子５４における波長変換素子５５に対向する側には、波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光および波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に対する反射防止の機能を有する膜６３が形成されている。
【００３９】
波長変換素子５５は、いわゆるＳＨＧ（Second Harmonics Generation）素子であり、固体レーザ素子５４から出力される波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光（赤外レーザ光）の波長を変換して波長５３２ｎｍの半波長レーザ光（緑色レーザ光）を生成する。この波長変換素子３５は、強誘電体結晶に、分極が反転した領域とそのままの領域を交互に形成した、周期的な分極反転構造を備えたものであり、分極反転周期方向（分極反転領域の配列方向）に基本波長レーザ光を入射させる。なお、強誘電体結晶には、例えばＬＮ（ニオブ酸リチウム）にＭｇＯを添加したものが用いられる。
【００４０】
波長変換素子５５における固体レーザ素子５４に対向する側には、波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光に対する反射防止と、波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に対する高反射の機能を有する膜６４が形成されている。波長変換素子５５における凹面ミラー５６に対向する側には、波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光および波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に対する反射防止の機能を有する膜６５が形成されている。
【００４１】
凹面ミラー５６は、波長変換素子５５に対向する側に凹面を有し、この凹面には、波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光に対する高反射と、波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に対する反射防止の機能を有する膜６６が形成されている。これにより、固体レーザ素子５４の膜６２と凹面ミラー５６の膜６６との間で、波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光が共振して増幅される。
【００４２】
波長変換素子５５では、固体レーザ素子５４から入射した波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光の一部が波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に変換され、変換されずに波長変換素子５５を通過した波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光は、凹面ミラー５６で反射されて波長変換素子５５に再度入射し、波長５３２ｎｍの半波長レーザ光に変換される。この波長５３２ｎｍの半波長レーザ光は、波長変換素子５５の膜６４で反射されて波長変換素子５５から出射される。
【００４３】
ここで、固体レーザ素子５４から波長変換素子５５に入射して波長変換素子５５で波長変換されて波長変換素子５５から出射されるレーザ光のビームＢ１と、凹面ミラー５６で一旦反射されて波長変換素子５５に入射して膜６４で反射されて波長変換素子５５から出射されるレーザ光のビームＢ２とが互いに重なり合う状態では、波長５３２ｎｍの半波長レーザ光と波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光とが干渉を起こして出力が低下する。
【００４４】
そこでここでは、波長変換素子５５を光軸方向に対して傾斜させて、入射面および出射面での屈折作用により、レーザ光のビームＢ１、Ｂ２が互いに重なり合わないようにして、波長５３２ｎｍの半波長レーザ光と波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光との干渉を防ぐようにしており、これにより出力低下を避けることができる。
【００４５】
なお、図２に示したガラスカバー５７には、波長８０８ｎｍの励起用レーザ光および波長１０６４ｎｍの基本波長レーザ光が外部に漏洩することを防止するため、これらのレーザ光を透過しない膜が形成されている。
【００４６】
図４は、画像表示装置１を示す斜視図であり、図４（Ａ）に、可動体１２を筐体１１内に格納した格納状態を、図４（Ｂ）に、可動体１２を筐体１１から引き出した使用状態をそれぞれ示している。
【００４７】
可動体１２を構成する光学エンジンユニット１３および制御ユニット１４の各筐体は、高さ方向の寸法が短い扁平な箱形状をなしている。光学エンジンユニット１３および制御ユニット１４の各筐体の両側縁には、筐体１１内に設けられた図示しないガイドレールに沿ってスライドするスライダ７１，７２が設けられており、使用者による押し引き操作で、矢印Ａで示すように、筐体１１に対して可動体１２が出し入れされる。
【００４８】
光学エンジンユニット１３と制御ユニット１４とはヒンジ部７３を介して連結されており、光学エンジンユニット１３が制御ユニット１４に回動可能に支持されている。光学エンジンユニット１３におけるヒンジ部７３と相反する側の端部には出射窓７４が設けられており、この出射窓７４から光学エンジン部２１の投射光学系２８（図２参照）を通過したレーザ光が出射される。
【００４９】
図１に示したように、画像表示装置１の収容スペースは、携帯型情報処理装置２の筐体８の側面に開口しており、携帯型情報処理装置２の筐体８の側面に対して略直交する向きに可動体１２を出し入れする構成となっている。画像表示装置１の筐体１１は携帯型情報処理装置２の筐体８に収容され、使用状態では光学エンジンユニット１３と制御ユニット１４の一部が、携帯型情報処理装置２の筐体８の側方に突出した状態となる。携帯型情報処理装置２はその側面がスクリーンＳに正対するように配置され、これにより光学エンジンユニット１３に設けられた出射窓７４をスクリーンＳに正対させることができる。
【００５０】
また、図４に示したヒンジ部７３は直交２軸構造を有し、図４（Ｂ）に示す使用状態では、制御ユニット１４が筐体１１のガイドレールに支持される一方で、光学エンジンユニット１３は筐体１１から完全に抜け出し、矢印Ｂで示すように、光学エンジンユニット１３を上下方向に回動させることができ、また、矢印Ｃで示すように、前後方向、すなわち可動体１２の出し入れ方向の軸回りに光学エンジンユニット１３を回動させることができる。
【００５１】
なお、制御ユニット１４の上面には、操作部７５が設けられており、操作部７５には、電源のオンオフ、輝度切り替え、および台形補正の各操作を行う操作ボタンが配列されている。
【００５２】
図５は、画像表示装置１の概略構成を示すブロック図である。画像表示装置１の制御部８１は、各色のレーザ光源装置２２〜２４を制御するレーザ光源制御部８２と、携帯型情報処理装置２から入力される映像信号に基づいて光変調素子２５を制御する光変調素子制御部８３と、携帯型情報処理装置２から供給される電力をレーザ光源制御部８２および光変調素子制御部８３に供給する電源部８４と、各部を総括的に制御する主制御部８５と、を有している。この制御部８１は、制御ユニット１４に設けられている。
【００５３】
光学エンジン部２１には、各色のレーザ光源装置２２〜２４および光変調素子２５の他に、光変調素子２５に入射する光量を検出するフォトセンサ８６と、光変調素子２５の近傍の温度を検出する温度センサ８７と、が設けられている。この光学エンジン部２１は、光学エンジンユニット１３に設けられているが、この光学エンジンユニット１３には、光学エンジン部２１の他に、光学エンジン部２１を冷却する冷却ファン８８が設けられている。
【００５４】
画像表示装置１の筐体１１（図４を併せて参照されたい）には、携帯型情報処理装置２から電力を供給するための給電線および携帯型情報処理装置２から映像信号を送信するための信号線が接続されるインタフェイス部９１が設けられており、このインタフェイス部９１と制御ユニット１４とが配線ケーブル９２で結ばれている。この配線ケーブル９２は、可撓性を有し、筐体１１に対して可動体１２を出し入れする際には、制御ユニット１４に追随するように屈曲変形する。
【００５５】
また、制御ユニット１４と光学エンジンユニット１３とは配線ケーブル９３で結ばれている。この配線ケーブル９３は、制御部８１内の各部と光学エンジン部２１内の各部との間で信号を送受するための信号線や、冷却ファン８８などに電力を供給する給電線で構成されている。この配線ケーブル９３も、可撓性を有し、制御ユニット１４に対して光学エンジンユニット１３を回動させる際には、光学エンジンユニット１３の回動に伴って配線ケーブル９３が屈曲変形する。
【００５６】
なお、ここでは、制御部８１を制御ユニット１４に設けたが、この制御部８１の一部、例えば電源部８４を、インタフェイス部９１とともに筐体１１側に設けるようにしてもよい。
【００５７】
図６は、イジェクトロック機構１０３を示す平面図であり、図６（Ａ）にロック状態を、図６（Ｂ）にロック解除状態をそれぞれ示す。図７は、イジェクトロック機構１０３の要部を詳しく示す平面図である。図８は、イジェクトロック機構１０３の要部を分解して示す斜視図である。
【００５８】
図６に示すように、画像表示装置１の筐体１１における可動体１２の側方には、可動体１２を格納位置に保持するロックレバー（ロック部材）１０１のロック状態をイジェクトボタン１０２の押下操作により解除して可動体１２を引き出し可能とするイジェクトロック機構１０３が設けられている。イジェクトロック機構１０３は、駆動部材１０４と、スライドプレート（中継部材）１０５と、中継レバー１０６と、を有している。
【００５９】
ロックレバー１０１は、画像表示装置１の筐体１１を構成する支持プレート１０７に固定された支軸１０８に回動自在に支持され、ばね１０９によりロック方向に付勢されている。このロックレバー１０１は、可動体１２の引き出し方向の後側に位置する制御ユニット１４の側縁部に係合するアーム部１１０を備え、図６（Ａ）に示すロック状態で制御ユニット１４の動きを拘束して可動体１２を格納位置に保持する。可動体１２は図示しないばねにより飛び出し方向に付勢されており、図６（Ｂ）に示すロック解除状態では、可動体１２が飛び出して、ユーザが光学エンジンユニット１３を把持して引き出すことができる状態となる。
【００６０】
スライドプレート１０５は、可動体１２の側縁部に沿って延在し、前側のイジェクトボタン１０２の近傍に位置する駆動部材１０４の第１の方向の運動を、後側に設けられたロックレバー１０１に伝達する。このスライドプレート１０５は、連結軸１１１を介してロックレバー１０１に回動可能に連結されている。
【００６１】
また、スライドプレート１０５は、支持プレート１０７に設けられたガイド片１１２と、筐体１１を構成する板材に設けられたガイド片１１３により規制されて、支持プレート１０７の上面を第１の方向に摺動するように案内される。なお、ロックレバー１０１の回動に伴う連結軸１１１の回動を許容するため、スライドプレート１０５は、第１の方向に直交する第２の方向にも僅かに移動可能にガイド片１１２，１１３に規制されている。
【００６２】
図７に示すように、イジェクトボタン１０２は、前面パネル１１５に出没自在に設けられている（図４参照）。このイジェクトボタン１０２が設けられた前面パネル１１５は、格納状態で、光学エンジンユニット１３の前面パネル１１６とともに、携帯型情報処理装置２の筐体８の側面８ｂと略面一となるように配置されている。
【００６３】
中継レバー１０６は、イジェクトボタン１０２と駆動部材１０４との間に介装され、イジェクトボタン１０２の押下操作による運動を駆動部材１０４に伝達するものであり、筐体１１に設けられた支軸１２１に回動自在に支持されている。この中継レバー１０６には、イジェクトボタン１０２の背面側に設けられた押圧部１２２が当接する受け部１２３が形成されている。
【００６４】
駆動部材１０４は、中継レバー１０６の押圧部１２５が当接するカム面１２６を備えている。このカム面１２６は、第１の方向および第２の方向に対して傾斜した状態で設けられており、イジェクトボタン１０２の押下操作による第１の方向の運動を方向変換して駆動部材１０４を第２の方向に移動させる、いわゆる直動カムとして機能し、イジェクトボタン１０２の押下操作に応じて、中継レバー１０６の押圧部１２５が支軸１２１を中心にして後方に回動するのに伴って駆動部材１０４が第２の方向に移動する。
【００６５】
なお、中継レバー１０６において、支軸１２１に対して力点となる受け部１２３が、作用点となる押圧部１２５より近くに位置するため、イジェクトボタン１０２の操作力を駆動部材１０４に伝達する際に変位量が拡大され、イジェクトボタン１０２の押下量に比較して駆動部材１０４を大きく移動させることができる。
【００６６】
また、駆動部材１０４は、支持プレート（支持体）１０７に対する駆動部材１０４の移動方向を規制するガイド部１２７を備えており、このガイド部１２７には、支持プレート１０７に突出形成された第１のガイド突起（規制手段）１２８が嵌入する第１のガイド孔（規制手段）１２９が設けられている。
【００６７】
この第１のガイド孔１２９は、略Ｌ字形状をなしており、第１のガイド突起１２８に対して駆動部材１０４が第１の方向に移動することを規制する第１の領域と、駆動部材１０４が第１の方向に移動することを許容する第２の領域と、を有している。これにより、イジェクトボタン１０２の押下量が小さい第１の段階で駆動部材１０４が第１の方向に移動することが規制されるとともに、イジェクトボタン１０２の押下量が大きい第２の段階で駆動部材１０４が第１の方向に移動することが許容され、イジェクトボタン１０２の押下操作に応じて、駆動部材１０４が、一旦第２の方向に移動した後に第１の方向に移動するようになる。
【００６８】
また、駆動部材１０４のガイド部１２７には、スライドプレート１０５に突出形成された第２のガイド突起１３２が嵌入する第２のガイド孔１３３が設けられている。この第２のガイド孔１３３は、第２の方向に長く形成されており、第２のガイド突起１３２に対して駆動部材１０４が第１の方向に移動することを規制するとともに、駆動部材１０４が第２の方向に移動することを許容するようになっている。
【００６９】
図８に示すように、第１のガイド突起１２８は、支持プレート１０７を構成する板材を切り起こすことで第１の方向に延在するように形成されている。第２のガイド突起１３２は、スライドプレート１０５を構成する板材を折り曲げることで第２の方向に延在するように形成されている。
【００７０】
駆動部材１０４はスライドプレート１０５に重なるように配置され、支持プレート１０７の第１のガイド突起１２８は、スライドプレート１０５に開設されたガイド孔１３１を通過して駆動部材１０４の第１のガイド孔１２９に嵌入する。これにより、第１のガイド突起１２８は、支持プレート１０７に対する駆動部材１０４の移動方向を規制するとともに、支持プレート１０７に対するスライドプレート１０５の移動方向も規制し、スライドプレート１０５は第１のガイド突起１２８に沿って第１の方向に移動する。
【００７１】
また、図７に示したように、駆動部材１０４とスライドプレート１０５とは、ばね１３５を介して連結されている。このばね１３５は、駆動部材１０４のばね取付部１３６とスライドプレート１０５のばね取付部１３７とに引張状態で装着され、中継レバー１０６に押圧されて駆動部材１０４が移動する方向と逆向きに駆動部材１０４を付勢する。したがって、イジェクトボタン１０２が押下されると、ばね１３５の付勢力に抗して、駆動部材１０４が第２の方向に移動し、イジェクトボタン１０２から指を離して押下力がなくなると、図示する初期状態、すなわち第１のガイド突起１２８が第１のガイド孔１２９の第１の領域に位置する状態に復帰する。
【００７２】
図９、図１０および図１１は、イジェクトロック機構の状態遷移図であり、図９にロック状態を、図１０に中間状態を、図１１にロック解除状態を、それぞれ示す。
【００７３】
図９に示すロック状態でイジェクトボタン１０２が押下されると、中継レバー１０６が支軸１２１を中心にして回動して、中継レバー１０６の押圧部１２５が駆動部材１０４のカム面１２６を押圧し、このとき、第１のガイド突起１２８が第１のガイド孔１２９の第１の領域に位置するため、駆動部材１０４は第１の方向の移動が規制され、カム面１２６により運動方向が変換されて、駆動部材１０４は第２の方向に移動し、図１０に示す中間状態となる。
【００７４】
図１０に示す中間状態では、第１のガイド突起１２８が第１のガイド孔１２９の第２の領域に位置するため、駆動部材１０４が第１の方向に移動することが許容され、この状態でさらにイジェクトボタン１０２が押下されると、駆動部材１０４が第１の方向に移動する。このとき、スライドプレート１０５の第２のガイド突起１３２が駆動部材１０４に押されるため、スライドプレート１０５も駆動部材１０４とともに第１の方向に移動し、図１１に示すロック解除状態となる。
【００７５】
図１１に示すロック解除状態では、スライドプレート１０５が第１の方向に移動するのに伴ってロックレバー１０１が解除位置に移動し、可動体１２が飛び出して、ユーザが光学エンジンユニット１３を把持して引き出すことができる状態となる。
【００７６】
このようにイジェクトロック機構１０３では、駆動部材１０４が、イジェクトボタン１０２の押下操作に応じて、一旦第２の方向に移動した後に第１の方向に移動してロックレバー１０１を解除方向に移動させるようになっており、イジェクトボタン１０２の押下量Ｐに応じて駆動部材１０４の動作方向が２段階に変化し、図１０に示したように押下量Ｐが小さいときは駆動部材１０４が第２の方向に移動し、図１１に示したように押下量Ｐが大きいときは駆動部材１０４が第１の方向に移動する。
【００７７】
一方、他の物との接触によりユーザが意図せずにイジェクトボタン１０２が押下される場合には、イジェクトボタン１０２の押下量は小さくなる。したがって、駆動部材１０４は第２の方向に移動するのみで、第１の方向には移動せず、イジェクトロック機構１０３は解除されない。このため、携帯型情報処理装置２をカバンに収納して持ち歩いた際に、カバン内で他の物と接触することによりイジェクトボタン１０２が押下されても、画像表示装置１の可動体１２が飛び出すことを防止することができる。
【００７８】
また、このイジェクトロック機構１０３では、持ち運ぶ際に画像表示装置１あるいは携帯型情報処理装置２に衝撃が加わることでロックが解除されることも防止することができる。
【００７９】
図９に示すロック状態では、第１のガイド孔１２９の第１の領域に第１のガイド突起１２８が位置し、この状態では、駆動部材１０４が第１の方向と逆向きに移動することが規制されている。このため、衝撃によりロックレバー１０１やスライドプレート１０５に解除方向の外力が作用しても、スライドプレート１０５は動くことができず、ロックレバー１０１は解除方向に移動しない。
【００８０】
ここで、駆動部材１０４が第２の方向と逆向きに移動すれば、スライドプレート１０５は動くことができるが、衝撃により生じる外力が、駆動部材１０４およびスライドプレート１０５を同時に互いに異なる向きに移動させるように作用することは略皆無であり、衝撃で容易にロックが解除されることはない。
【００８１】
なお、ここでは、本発明による画像表示装置１を携帯型情報処理装置２に内蔵した例を示したが、他の携帯型の情報端末装置などの電子機器に内蔵することも可能である。
【００８２】
また、前記の例では、携帯型情報処理装置２の収容スペースに、本発明による画像表示装置１が光ディスク装置と取り替え可能に収容される構成としたが、携帯型情報処理装置などの電子機器に光ディスク装置などの他の装置と取り替えできない状態で収容される構成も可能である。
【００８３】
また、前記の例では、本発明における駆動部材を、イジェクトボタン１０２の押下操作による運動を第２の方向の運動に変換するカム面１２６を備えた駆動部材１０４として構成したが、運動方向を変換するカム面は、駆動部材自体に設ける他、イジェクトボタン１０２側の部材、すなわち中継レバー１０６に設けるようにしてもよく、これでも同様の動作を行わせることができる。
【００８４】
また、前記の例では、第２の方向、すなわちイジェクトボタン１０２の押下量が小さい段階で駆動部材１０４が移動する方向を、ロックレバー（ロック部材）１０１を解除方向に移動させる第１の方向に直交する方向としたが、第２の方向は第１の方向に対して必ずしも直交する必要はない。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明にかかる画像表示装置は、意図しないイジェクトボタンの押下でイジェクトロック機構が解除されることを防止することができる効果を有し、スクリーン上に画面を投写する画像表示装置などとして有用である。
【符号の説明】
【００８６】
１  画像表示装置
２  携帯型情報処理装置（電子機器）
８  筐体
１１  筐体
１２  可動体
１３  光学エンジンユニット（投写ユニット）
１４  制御ユニット（支持ユニット）
２１  光学エンジン部
１０１  ロックレバー（ロック部材）
１０２  イジェクトボタン
１０３  イジェクトロック機構
１０４  駆動部材
１０５  スライドプレート（中継部材）
１０６  中継レバー
１０７  支持プレート（支持体）
１２６  カム面
１２７  ガイド部
１２８  第１のガイド突起（規制手段）
１２９  第１のガイド孔（規制手段）
１３２  第２のガイド突起
１３３  第２のガイド孔
【要約】
【課題】意図しないイジェクトボタンの押下でイジェクトロック機構が解除されることを防止する。
【解決手段】筐体１１に対して出し入れ可能に設けられた可動体１２を格納位置に保持するロックレバー１０１のロック状態をイジェクトボタン１０２の押下操作により解除して可動体を引き出し可能とするイジェクトロック機構１０３を有し、このイジェクトロック機構は、第１の方向の運動によりロック部材を解除方向に移動させる駆動部材１０４を備え、この駆動部材が、イジェクトボタンの押下操作に応じて、一旦第２の方向に移動した後に第１の方向に移動するようにする。
【選択図】図９【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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