(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群とのレンズ間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群とのレンズ間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群とのレンズ間隔が減少する大口径ズームレンズ系において、次の条件式（１）、（２）、（３）及び（４）を満足することを特徴とする大口径ズームレンズ系。
（１）６．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
（２）３．０＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
（３）８．２６≦ｆ１／｜ｆ２｜＜１０．０
（４）２．０＜ｆ３／ｆ４＜５．０
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１ないし４）、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離。
【請求項２】
請求項１記載の大口径ズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足する大口径ズームレンズ系。
（５）ｆ１×ｆ４＜（ｆ３）2
【請求項３】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群とのレンズ間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群とのレンズ間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群とのレンズ間隔が減少する大口径ズームレンズ系において、次の条件式（３）、（４）及び（５）を満足することを特徴とする大口径ズームレンズ系。
（３）８．２６≦ｆ１／｜ｆ２｜＜１０．０
（４）２．０＜ｆ３／ｆ４＜５．０
（５）ｆ１×ｆ４＜（ｆ３）2
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１ないし４）。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の大口径ズームレンズ系において、第４レンズ群は、３枚の正レンズを含み、これらの正レンズのうち、少なくとも１枚は負レンズとの接合レンズである大口径ズームレンズ系。
【請求項５】
請求項４記載の大口径ズームレンズ系において、第４レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正負または負正の接合レンズ、及び正レンズ群からなる大口径ズームレンズ系。
【請求項６】
請求項４または５記載の大口径ズームレンズ系において、第４レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、この正レンズは非球面を有する大口径ズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一眼レフ（ＳＬＲ）カメラ用、特にデジタルＳＬＲカメラ用として好適な大口径ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、負の屈折力を有するレンズ群を物体側に備えた大口径ズームレンズ系（いわゆる負レンズ先行型の大口径ズームレンズ系）は、高性能化に有利であるため、種々の提案がなされている。例えば、特開２００４‐１９８５２９号公報、特開２００３‐８４１９８号公報、及び特開２００５-４９８４３号公報では、負正負正の４群大口径ズームレンズ系が提案されている。また、別のタイプとしては、例えば、特開２００４‐１０１７３９号公報で提案されるような正レンズ先行型の正負正正の４群大口径ズームレンズ系が知られており、このタイプはレンズ全長やレンズ径の小型化に有利である。
【特許文献１】特開２００４‐１９８５２９号公報
【特許文献２】特開２００３‐８４１９８号公報
【特許文献３】特開２００４‐１０１７３９号公報
【特許文献４】特開２００５‐４９８４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、負レンズ先行型の大口径ズームレンズ系は、レンズ系が大きく重くなりやすく、正レンズ先行型の大口径ズームレンズ系は、小型化には有利であるがバックフォーカスの確保が困難であった。デジタルＳＬＲカメラは、撮像素子サイズが銀塩ＳＬＲカメラのフィルムサイズより小さいことから、所定の画角に対する焦点距離が短くなる。したがって、銀塩ＳＬＲカメラ用に設計された従来レンズも使用可能とする場合には、デジタルＳＬＲカメラはフランジバックを銀塩ＳＬＲカメラと同等に長くする必要があるため、広角（短焦点距離）の光学系を得るには、短い焦点距離に比べて長いバックフォーカスを確保することが必要となる。
【０００４】
本発明は、正負正正の４群タイプであって、短焦点距離端と長焦点距離端でそれぞれ８５゜程度と３２゜程度の画角、２．６倍から３倍程度のズーム比（変倍比）、及びＳＬＲに必要な大きいバックフォーカスを確保した、デジタルＳＬＲカメラに好適な小型で高性能の大口径ズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の大口径ズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群とのレンズ間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群とのレンズ間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群とのレンズ間隔が減少する大口径ズームレンズ系において、次の条件式（１）、（２）、（３）及び（４）を満足することを特徴としている。
（１）６．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
（２）３．０＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
（３）８．２６≦ｆ１／｜ｆ２｜＜１０．０
（４）２．０＜ｆ３／ｆ４＜５．０
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１ないし４）、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【０００７】
さらに、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）ｆ１×ｆ４＜（ｆ３）2
【０００８】
また、本発明の大口径ズームレンズ系は、別の態様として、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、及び正の屈折力の第４レンズ群からなり、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群とのレンズ間隔が増大し、第２レンズ群と第３レンズ群とのレンズ間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群とのレンズ間隔が減少する大口径ズームレンズ系において、次の条件式（３）、（４）及び（５）を満足することを特徴としている。
（３）８．２６≦ｆ１／｜ｆ２｜＜１０．０
（４）２．０＜ｆ３／ｆ４＜５．０
（５）ｆ１×ｆ４＜（ｆ３）2
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１ないし４）、
である。
【００１１】
各態様の大口径ズームレンズ系は、第４レンズ群が３枚の正レンズを含み、これらの正レンズのうち、少なくとも１枚は負レンズとの接合レンズであることがよい。
【００１２】
具体的には、第４レンズ群は、物体側から順に、正レンズ、正負または負正の接合レンズ、及び正レンズ群からなることが好ましい。
【００１３】
さらに、第４レンズ群の最も像側のレンズは正レンズであり、この正レンズは非球面を有することが好適である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、正負正正の４群タイプであって、短焦点距離端と長焦点距離端でそれぞれ８５゜程度と３２゜程度の画角、２．６倍から３倍程度のズーム比（変倍比）、及びＳＬＲに必要な大きいバックフォーカスを確保した小型で高性能のズームレンズ系が得られ、デジタルＳＬＲカメラの大口径ズームレンズとして好適である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本実施形態の大口径ズームレンズ系は、図２５の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群１０、負の屈折力の第２レンズ群２０、絞りＳ、正の屈折力の第３レンズ群３０、及び正の屈折力の第４レンズ群４０からなる。短焦点距離端（Ｗ）から長焦点距離端（Ｔ）へのズーミングに際し、第１レンズ群１０、第３レンズ群３０、及び第４レンズ群４０は、物体側に単調に移動し、第２レンズ群２０は、一旦像側に移動してからＵターンして物体側に移動する。このとき、第１レンズ群１０と第２レンズ群２０のレンズ群間隔は増加し、第２レンズ群２０と第３レンズ群３０のレンズ群間隔は減少し、第３レンズ群３０と第４レンズ群４０のレンズ群間隔は減少する。絞りＳは、第３レンズ群３０と一体で移動する。
【００１６】
条件式（１）は、第１レンズ群の焦点距離と短焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群のズーム移動量が大きくなり、長焦点距離端のレンズ全長が大きくなる。条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群の正のパワーが強くなり、特に長焦点距離端の球面収差・コマ収差が大きく発生する。
より好ましくは、次の条件式（１’）を満足するのがよい。
（１’）７．０＜ｆ１／ｆｗ＜１０．０
【００１７】
条件式（２）は、第３レンズ群の焦点距離と短焦点距離端における全系の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（２）の上限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが弱くなるため、第４レンズ群の正のパワーを強くしなければならない。そうすると、球面収差・コマ収差と非点収差・歪曲収差とをバランスよく補正することが困難になる。条件式（２）の下限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが強くなり、球面収差、コマ収差、及び非点収差が大きく発生する。
より好ましくは、次の条件式（２’）を満足するのがよい。
（２’）４．０＜ｆ３／ｆｗ＜８．０
【００１８】
条件式（３）は、第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（３）の上限を超えると、短焦点距離端において、非点収差・歪曲収差が大きく発生する。また、ズーミングにおける第１レンズ群の移動量が大きくなるため、小型化が困難になる。条件式（３）の下限を超えると、長焦点距離端において、球面収差・コマ収差を良好に補正することができない。
【００１９】
条件式（４）は、第３レンズ群の焦点距離と第４レンズ群の焦点距離の比に関する条件式である。条件式（４）の上限を超えると、第４レンズ群の正のパワーが強くなり、球面収差・コマ収差と非点収差と歪曲収差とのバランスがとれなくなる。条件式（４）の下限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが強くなりすぎ、球面収差のサジタル方向の収差が大きく発生する。
【００２０】
条件式（５）は、正の屈折力をもつ３つのレンズ群（第１、第３、第４レンズ群）のうちの真ん中の第３レンズ群の屈折力と、両端の第１、４レンズ群の屈折力とのバランスに関する条件式である。条件式（５）の下限を超えると、絞りの近傍の第３レンズ群のパワーが強くなり、長焦点距離端の球面収差が良好に補正できない。球面収差の補正を行うために、第２レンズ群のパワーを強くすると、歪曲収差の補正が困難になる。
【００２１】
第４レンズ群４０は、３枚の正レンズを含み、これらの正レンズのうち少なくとも１枚が負レンズとの接合レンズであることが好ましい。より好ましくは、第４レンズ群４０は、物体側から順に、正レンズ、正負または負正の接合レンズ、及び正レンズ群から構成するのがよい。像側の正レンズ群は、１枚構成であっても、負正の２枚構成であってもよい。
【００２２】
第４レンズ群４０中の最も物体側には、次の条件式（６）を満足する正レンズを配置することが好ましい。この正レンズは、条件式（６）を満足することによって、倍率色収差を最も効果的に補正することができる。条件式（６）の下限を超えると、短焦点距離端において、倍率色収差が大きくなり、十分な光学性能が確保できなくなる。
（６）７０＜ν4p
但し、
ν4p；第４レンズ群中の最も物体側の正レンズのアッベ数、
である。
【００２３】
この第４レンズ群４０中の最も像側に配置される正レンズは、中心から周辺に行くに従って正のパワーを弱くする非球面を有することが好ましい。非球面は、物体側に配置するに従って軸上光束への影響が大きくなってしまうため、最終レンズに非球面を設けるのが効果的である。この非球面によって、軸外光束の収差（コマ収差、非点収差、及び歪曲収差等）を補正することができる。特に長焦点距離端における軸外コマ収差の補正に非常に効果がある。
【００２４】
第４レンズ群４０中に負の強い屈折力を有する単レンズがあると、高次収差が発生しやすいため、負レンズは正レンズと接合させることがよい。負レンズと正レンズとを接合させると、第４レンズ群内で発生する球面収差、コマ収差等を良好に補正しつつ、他の収差の発生を抑えることができる。
【００２５】
また、本発明の大口径ズームレンズ系は、別の態様として、条件式（１）及び（２）に代えて、次の条件式（７）及び（８）を満足してもよい。この態様の大口径ズームレンズ系のレンズ構成、変倍時の移動軌跡及びレンズ群間隔は、上記実施形態と同様である。
（７）３．５＜ｆ１／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜６．５
（８）２．０＜ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜５．０
但し、
ｆｉ；第ｉレンズ群の焦点距離（ｉ＝１ないし４）、
ｆｗ；短焦点距離端の全系の焦点距離、
ｆｔ；長焦点距離端の全系の焦点距離、
である。
【００２６】
条件式（７）は、第１レンズ群の焦点距離と、短焦点距離端と長焦点距離端の全系の焦点距離の相乗平均値との比に関する条件式である。条件式（７）の上限を超えると、第１レンズ群のズーム移動量が大きくなり、長焦点距離端のレンズ全長が大きくなる。条件式（７）の下限を超えると、第１レンズ群の正のパワーが強くなり、特に長焦点距離端の球面収差・コマ収差が大きく発生する。
より好ましくは、次の条件式（７’）を満足するのがよい。
（７’）４．０＜ｆ１／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜６．５
【００２７】
条件式（８）は、第３レンズ群の焦点距離と、短焦点距離端と長焦点距離端の全系の焦点距離の相乗平均値との比に関する条件式である。条件式（８）の上限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが弱くなるため、第４レンズ群の正のパワーを強くしなければならない。そうすると、球面収差・コマ収差と非点収差・歪曲収差とをバランスよく補正することが困難になる。条件式（８）の下限を超えると、第３レンズ群の正のパワーが強くなり、球面収差、コマ収差、及び非点収差が大きく発生する。
より好ましくは、次の条件式（８’）を満足するのがよい。
（８’）２．５＜ｆ３／（ｆｗ×ｆｔ）1/2＜５．０
【００２８】
次に具体的な数値実施例を示す。諸収差図及び表中、ＳＡは球面収差、ＳＣは正弦条件、球面収差で表される色収差（軸上色収差）図及び倍率色収差図中のｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、Ｗは半画角（゜）、FはＦナンバー、ｆは全系の焦点距離、fBはバックフォーカス、ｒは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、Ｎd はｄ線の屈折率、νはアッベ数を示す。F、f、W、fB、及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔の値（ｄ値）は、短焦点距離端-中間焦点距離-長焦点距離端の順に示している。
また、回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【実施例１】
【００２９】
図１ないし図４と表１は本発明による大口径ズームレンズ系の実施例１を示している。図１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２はその諸収差図、図３は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図４はその諸収差図、表１はその数値データである。
本実施例の大口径ズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群１０、負の屈折力の第２レンズ群２０、絞りＳ、正の屈折力の第３レンズ群３０、及び正の屈折力の第４レンズ群４０からなる。
第１レンズ群１０は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズと物体側に凸の正メニスカスレンズの接合レンズ、及び物体側に凸の正メニスカスレンズからなる。第２レンズ群２０は、物体側から順に、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている物体側に凸の負メニスカスレンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ、両凸正レンズ、及び両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズからなる。第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている物体側に凸の正メニスカスレンズ、両凸正レンズ、及び両凹負レンズからなる。第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズと像側に凸の負レンズメニスカスの貼合せレンズ、両凹負レンズ、及び平凸正レンズからなる。像側の２枚の両凹負レンズと平凸正レンズは合成パワーが正の正レンズ群を構成している。絞りＳは、第１８面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10の位置にある。
【００３０】
（表１）
F    = 1: 2.9  -  2.9  -  2.9
f    =   16.48 - 28.00 - 43.70（変倍比；2.65）
W    =   42.1  - 27.1  - 18.1
fB   =   39.12 - 50.62 - 62.00
面 No.      ｒ         ｄ             Nd           ν
1        169.039      2.40          1.84666      23.8                   
2         83.127      6.18          1.71300      53.9                   
3        405.538      0.20             ‐          ‐                  
4         62.576      4.56          1.77250      49.6                   
5        115.537      2.60-17.28-31.46 ‐          ‐
6*        65.590      0.10          1.52700      43.7                   
7         52.077      1.50          1.83476      42.7                   
8         14.390      4.98             ‐          ‐                  
9         72.874      1.30          1.82036      38.2                   
10        34.770      2.67             ‐          ‐                  
11      -110.243      1.30          1.83351      42.9                   
12        39.111      0.10             ‐          ‐                  
13        27.170      6.02          1.83499      30.2                   
14       -53.596      1.01             ‐          ‐                  
15       -27.209      1.20          1.80401      46.6                   
16        34.640      2.82          1.80518      25.4                   
17       -90.965     20.40-9.63-4.10   ‐          ‐
18        72.668      2.84          1.49700      81.6                   
19      -646.101      0.20             ‐          ‐                  
20*       32.050      0.10          1.52972      42.7                   
21        31.381      2.90          1.48749      70.2                   
22        98.943      0.40             ‐          ‐                  
23        33.974      5.09          1.48749      70.2                   
24      -106.785      2.44             ‐          ‐                  
25       -29.027      1.40          1.83400      37.2                   
26       103.423      5.27-3.27-2.00   ‐          ‐
27        43.329      6.56          1.48749      70.2                   
28       -33.479      0.50             ‐          ‐                  
29        71.964      4.14          1.49700      81.6                   
30       -58.267      1.20          1.80518      25.4                   
31      -285.379      0.61             ‐          ‐                  
32      -691.111      1.20          1.80804      33.2                   
33       463.219      0.93             ‐          ‐                  
34*         ∞        3.00          1.69806      54.1                   
35       -56.873       -               ‐          ‐                  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO      Ｋ         Ａ４           Ａ６             Ａ８
6        0.00    0.98737×10-5   -0.90407E×10-8    0.15467×10-10 
20       0.00    0.19799×10-5    0.18122×10-7
34       0.00   -0.15624×10-4   -0.13496×10-7    -0.25800×10-10
【実施例２】
【００３１】
図５ないし図８と表２は本発明による大口径ズームレンズ系の実施例２を示している。図５は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図６はその諸収差図、図７は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図８はその諸収差図、表２はその数値データである。
第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている両凸正レンズ、及び両凹負レンズからなる。第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズと像側に凸の負メニスカスレンズの貼合せレンズ、及び物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている像側に凸の正メニスカスレンズからなる。その他の基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第１８面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10の位置にある。
【００３２】
（表２）
F    = 1: 2.9  -  2.9  -  2.9
f    =   16.48 - 28.00 - 43.70（変倍比；2.65）
W    =   42.0  - 27.0  - 18.0
fB   =   39.12 - 51.15 - 62.76
面 No.      ｒ         ｄ              Nd           ν
1         141.163      2.40          1.84666      23.8                   
2          80.809      5.95          1.71300      53.9                   
3         303.814      0.20             ‐          ‐                  
4          61.686      4.44          1.77250      49.6                   
5         108.510      2.60-17.01-31.39 ‐          ‐
6*         53.312      0.10          1.52700      43.7                   
7          43.123      1.50          1.83481      42.7                   
8          13.720      5.30             ‐          ‐                  
9          77.012      1.30          1.83481      42.7                   
10         35.138      2.46             ‐          ‐                  
11       -117.435      1.30          1.83481      42.7                   
12         52.810      0.31             ‐          ‐                  
13         29.421      3.38          1.75520      27.5                   
14        -79.722      1.47             ‐          ‐                  
15        -25.013      1.20          1.80400      46.6                   
16         50.159      2.81          1.80518      25.4                   
17        -57.066     20.01-9.55-4.10   ‐          ‐
18         58.296      3.68          1.49700      81.6                   
19       -215.716      0.20             ‐          ‐                  
20*        29.453      0.10          1.52972      42.7                   
21         29.239      7.72          1.48749      70.2                   
22        -46.010      2.10             ‐          ‐                  
23        -28.147      1.40          1.83400      37.2                   
24        155.954      5.48-3.19-2.00   ‐          ‐
25         48.595      7.02          1.49700      81.6                   
26        -39.282      0.49             ‐          ‐                  
27         72.399      4.83          1.48749      70.2                   
28        -55.265      1.20          1.80518      25.4                   
29       -371.641      3.86             ‐          ‐                  
30*     -4232.536      0.20          1.52972      42.7                   
31       -145.374      2.98          1.77250      49.6                   
32        -56.372       -               ‐          ‐                  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO      Ｋ         Ａ４          Ａ６            Ａ８
6        0.00    0.12887×10-4  -0.22251×10-7    0.51021×10-10 
20       0.00   -0.44374×10-6   0.16548×10-7   -0.11870×10-10 
30       0.00   -0.17062×10-4  -0.10719×10-7   -0.24695×10-10 
【実施例３】
【００３３】
図９ないし図１２と表３は本発明による大口径ズームレンズ系の実施例３を示している。図９は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１０はその諸収差図、図１１は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１２はその諸収差図、表３はその数値データである。
第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズ、及び両凹負レンズからなる。その他の基本的なレンズ構成は実施例２と同様である。絞りＳは、第１８面（第３レンズ群３０）の極から前方1.10の位置にある。
【００３４】
（表３）
F    = 1: 2.9  -  2.9  -  2.9
f    =   16.48 - 29.61 - 48.50（変倍比；2.94）
W    =   42.0  - 25.7  - 16.3
fB   =   39.12 - 53.86 - 65.54
面 No.      ｒ         ｄ             Nd           ν
1        179.232      2.40          1.84666      23.8                   
2         91.109      5.80          1.71300      53.9                   
3        415.826      0.20             ‐          ‐                  
4         70.179      4.48          1.77250      49.6                   
5        137.204      3.10-16.99-37.90 ‐          ‐
6*        64.415      0.10          1.52700      43.7                   
7         50.453      1.50          1.83481      42.7                   
8         14.374      4.90             ‐          ‐                  
9         70.866      1.30          1.83481      42.7                   
10        34.761      2.69             ‐          ‐                  
11      -117.315      1.30          1.83500      42.7                   
12        55.240      0.11             ‐          ‐                  
13        28.549      3.60          1.72856      28.7                   
14       -68.326      1.56             ‐          ‐                  
15       -26.289      1.20          1.80399      46.6                   
16        57.123      2.98          1.80500      25.4                   
17       -59.459     22.50-9.55-4.10   ‐          ‐
18        72.249      3.00          1.49700      81.6                   
19     -2125.705      0.20             ‐          ‐                  
20*       30.408      8.30          1.58636      60.9                   
21       -54.693      3.21             ‐          ‐                  
22       -27.226      1.30          1.83400      37.2                   
23       163.995      6.17-3.20-2.00   ‐          ‐
24        47.752      7.13          1.49700      81.6                   
25       -36.910      0.20             ‐          ‐                  
26        80.484      4.94          1.48749      70.2                   
27       -55.224      1.26          1.80518      25.4                   
28      -606.968      3.53             ‐          ‐                  
29*    -2231.160      0.20          1.52972      42.7                   
30      -143.173      3.08          1.77250      49.6                   
31       -56.177       -               ‐          ‐                  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO    Ｋ         Ａ４          Ａ６             Ａ８
6     0.00     0.12012×10-4   -0.16830×10-7   0.29206×10-10   
20    0.00    -0.46460×10-6    0.49779×10-8   0.23052×10-10
29    0.00    -0.16478×10-4   -0.12918×10-7  -0.23672×10-10
【実施例４】
【００３５】
図１３ないし図１６と表４は本発明による大口径ズームレンズ系の実施例４を示している。図１３は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１４はその諸収差図、図１５は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図１６はその諸収差図、表４はその数値データである。
第２レンズ群２０は、物体側から順に、物体側の面に合成樹脂材料による非球面層が接着形成されている物体側に凸の負メニスカスレンズ、両凹負レンズ、両凸正レンズ、及び両凹負レンズと両凸正レンズの接合レンズからなる。第３レンズ群３０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズ、及び両凹負レンズからなる。第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、両凸正レンズと像側に凸の負メニスカスレンズの貼合せレンズ、及び像側に凸の正メニスカスレンズからなる。その他の基本的なレンズ構成は実施例１と同様である。絞りＳは、第１６面（第３レンズ群３０）の極から前方2.60の位置にある。
【００３６】
（表４）
F    = 1: 2.9  -  2.9  -  2.9
f    =   16.48 - 28.00 - 48.50（変倍比；2.94）
W    =   42.0  - 26.8  - 16.2
fB   =   39.01 - 50.93 - 65.10
面 No.      ｒ         ｄ             Nd           ν
1        229.819      2.40           1.84666      23.8                  
2         86.758      6.20           1.71300      53.9                  
3        490.650      0.20              ‐          ‐                  
4         66.686      5.19           1.77250      49.6                  
5        161.314      3.10-18.00-36.34  ‐          ‐
6*        61.153      0.10           1.52700      43.7                  
7         47.580      1.50           1.83481      42.7                  
8         13.634      7.29              ‐          ‐                  
9        -53.077      1.20           1.83481      42.7                  
10        36.117      0.10              ‐          ‐                  
11        26.693      6.15           1.64769      33.8                  
12       -44.082      1.49              ‐          ‐                  
13       -23.788      1.22           1.80400      46.6                  
14        49.598      3.68           1.84666      23.8                  
15       -49.598     22.66-11.18-4.10   ‐          ‐
16        48.300      4.17           1.49700      81.6                  
17      -147.301      1.38              ‐          ‐                  
18        34.681      6.39           1.58636      60.9                  
19*      -88.004      4.14              ‐          ‐                  
20       -23.324      1.31           1.83400      37.2                  
21       552.315      5.10-3.21-2.00    ‐          ‐
22        37.316      8.47           1.49700      81.6                  
23       -37.316      0.20              ‐          ‐                  
24        65.008      4.86           1.48749      70.2                  
25       -65.008      1.20           1.80518      25.4                  
26     -1420.950      1.07              ‐          ‐                  
27*    -1000.000      2.56           1.58636      60.9                  
28*      -73.838       -                ‐          ‐                  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO    Ｋ          Ａ４          Ａ６             Ａ８
6      0.00     0.14926×10-4  -0.26934×10-7    0.46606×10-10 
19     0.00    -0.10153×10-4  -0.26627×10-7
27     0.00    -0.11900×10-4   0.12828×10-7   -0.41448×10-10
28     0.00     0.11025×10-4   0.33109×10-7   -0.79278×10-11
【実施例５】
【００３７】
図１７ないし図２０と表５は本発明による大口径ズームレンズ系の実施例５を示している。図１７は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図１８はその諸収差図、図１９は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図２０はその諸収差図、表５はその数値データである。
第４レンズ群４０は、物体側から順に、両凸正レンズ、物体側に凸の負メニスカスレンズと両凸正レンズの貼合せレンズ、及び像側に凸の正メニスカスレンズからなる。その他の基本的なレンズ構成は実施例４と同様である。絞りＳは、第１６面（第３レンズ群３０）の極から前方2.40の位置にある。
【００３８】
（表５）
F    = 1: 2.9  -  2.9  -  2.9
f    =   16.48 - 28.00 - 48.50（変倍比；2.94）
W    =   42.0  - 26.8  - 16.2
fB   =   39.00 - 51.11 - 65.47
面 No.      ｒ         ｄ             Nd           ν
1        252.376      2.40           1.84666      23.8                  
2         96.113      6.24           1.71300      53.9                  
3       1178.869      0.20              ‐          ‐                  
4         64.274      4.92           1.77250      49.6                  
5        128.561      3.10-18.08-36.61  ‐          ‐
6*        57.405      0.10           1.52972      42.7                  
7         44.290      1.45           1.83481      42.7                  
8         13.425      6.60              ‐          ‐                  
9        -50.307      1.20           1.83481      42.7                  
10        38.535      0.40              ‐          ‐                  
11        27.886      6.33           1.64769      33.8                  
12       -40.569      1.15              ‐          ‐                  
13       -22.568      1.20           1.80400      46.6                  
14        52.590      3.43           1.84666      23.8                  
15       -52.590     21.35-10.54-3.90   ‐          ‐
16        53.231      3.86           1.49700      81.6                  
17      -109.498      0.81              ‐          ‐                  
18        33.281      6.59           1.58636      60.9                  
19*      -70.753      4.37              ‐          ‐                  
20       -22.486      1.25           1.83400      37.2                  
21      2576.841      5.67-3.36-2.00    ‐          ‐
22        37.054      7.71           1.49700      81.6                  
23       -37.054      0.20              ‐          ‐                  
24     30214.658      1.20           1.80518      25.4                  
25        66.294      4.50           1.48749      70.2                  
26       -66.294      0.30              ‐          ‐                  
27*     -500.000      3.73           1.58636      60.9                  
28*      -69.895       -                ‐          ‐                  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO     Ｋ          Ａ４           Ａ６             Ａ８
6       0.00     0.17237×10-4   -0.35923×10-7   0.86357×10-10
19      0.00    -0.87520×10-5   -0.27625×10-7
27      0.00    -0.19706×10-4   -0.14970×10-7   0.99911×10-10 
28      0.00     0.12475×10-5    0.81231×10-8   0.13513×10-9
【実施例６】
【００３９】
図２１ないし図２４と表６は本発明による大口径ズームレンズ系の実施例６を示している。図２１は短焦点距離端におけるレンズ構成図、図２２はその諸収差図、図２３は長焦点距離端におけるレンズ構成図、図２４はその諸収差図、表６はその数値データである。基本的なレンズ構成は実施例５と同様である。絞りＳは、第１６面（第３レンズ群３０）の極から前方2.40の位置にある。
【００４０】
（表６）
F    = 1: 2.9  -  2.9  -  2.9
f    =   16.48 - 28.00 - 48.50（変倍比；2.94）
W    =   42.0  - 26.7  - 16.2
fB   =   39.00 - 50.99 - 65.07
面 No.      ｒ         ｄ             Nd           ν
1        228.853      2.40           1.84666      23.8                  
2         90.908      6.36           1.71300      53.9                  
3        868.199      0.20              ‐          ‐                  
4         66.977      4.95           1.77250      49.6                  
5        143.503      3.10-17.89-36.27  ‐          ‐
6*        69.698      0.10           1.52972      42.7                  
7         50.745      1.45           1.83481      42.7                  
8         13.792      6.68              ‐          ‐                  
9        -48.189      1.20           1.83481      42.7                  
10        44.128      0.34              ‐          ‐                  
11        29.394      6.70           1.64769      33.8                  
12       -39.787      1.14              ‐          ‐                  
13       -22.186      1.20           1.80400      46.6                  
14        50.962      3.51           1.84666      23.8                  
15       -50.962     20.76-10.31-3.90   ‐          ‐
16        55.754      3.71           1.49700      81.6                  
17      -122.733      0.20              ‐          ‐                  
18        34.402      6.40           1.58636      60.9                  
19*      -67.745      4.82              ‐          ‐                  
20       -22.339      1.25           1.83400      37.2                  
21       719.208      5.39-2.80-1.27    ‐          ‐
22        35.999      8.16           1.49700      81.6                  
23       -35.999      0.62              ‐          ‐                  
24      1796.044      1.20           1.80518      25.4                  
25        62.947      4.67           1.48749      70.2                  
26       -62.947      0.30              ‐          ‐                  
27*     -500.000      4.77           1.58636      60.9                  
28*      -65.096       -                ‐          ‐                  
*は回転対称非球面。
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である。）；
面NO     Ｋ          Ａ４           Ａ６             Ａ８
6       0.00     0.17834×10-4   -0.24983×10-7   0.84108×10-10
19      0.00    -0.67065×10-5   -0.27300×10-7
27      0.00    -0.20218×10-4   -0.27300×10-7   0.10251×10-9
28      0.00    -0.16910×10-6   -0.41153×10-8   0.14111×10-9
【００４１】
各実施例の各条件式に対する値を表７に示す。
但し、条件式（5）は(ｆ1×ｆ4)／(ｆ3)2の値である。
（表７）
実施例１  実施例２  実施例３  実施例４  実施例５  実施例６
条件式（１）  8.12    7.99      8.62      7.99      8.06      7.89
条件式（２）  7.64    6.55      6.76      6.30      4.83      5.62
条件式（３）  8.39    8.64      8.68      8.26      8.62      8.40
条件式（４）  4.52    3.63      3.71      3.56      2.65      3.19
条件式（５）  0.24    0.34      0.34      0.36      0.63      0.44
条件式（６）  70.2   81.6      81.6      81.6      81.6      81.6
条件式（７）  4.99    4.91      5.02      4.66      4.70      4.60
条件式（８）  4.69    4.02      3.94      3.67      2.82      3.27
【００４２】
表７から明らかなように、実施例１ないし６は条件式（１）〜（８）を満足しており、また諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明による大口径ズームレンズ系の実施例１の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２】図１の構成における諸収差図である。
【図３】同実施例１の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図４】図３の構成における諸収差図である。
【図５】本発明による大口径ズームレンズ系の実施例２の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図６】図５の構成における諸収差図である。
【図７】同実施例２の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図８】図７の構成における諸収差図である。
【図９】本発明による大口径ズームレンズ系の実施例３の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１０】図９の構成における諸収差図である。
【図１１】同実施例３の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１２】図１１の構成における諸収差図である。
【図１３】本発明による大口径ズームレンズ系の実施例４の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１４】図１３の構成における諸収差図である。
【図１５】同実施例４の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１６】図１５の構成における諸収差図である。
【図１７】本発明による大口径ズームレンズ系の実施例５の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図１８】図１７の構成における諸収差図である。
【図１９】同実施例５の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２０】図１９の構成における諸収差図である。
【図２１】本発明による大口径ズームレンズ系の実施例６の短焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２２】図２１の構成における諸収差図である。
【図２３】同実施例６の長焦点距離端におけるレンズ構成図である。
【図２４】図２３の構成における諸収差図である。
【図２５】本発明による大口径ズームレンズ系のズーム軌跡を示す簡易移動図である。
【図１】
0004654114.tif 000002
【図２】
0004654114.tif 000003
【図３】
0004654114.tif 000004
【図４】
0004654114.tif 000005
【図５】
0004654114.tif 000006
【図６】
0004654114.tif 000007
【図７】
0004654114.tif 000008
【図８】
0004654114.tif 000009
【図９】
0004654114.tif 000010
【図１０】
0004654114.tif 000011
【図１１】
0004654114.tif 000012
【図１２】
0004654114.tif 000013
【図１３】
0004654114.tif 000014
【図１４】
0004654114.tif 000015
【図１５】
0004654114.tif 000016
【図１６】
0004654114.tif 000017
【図１７】
0004654114.tif 000018
【図１８】
0004654114.tif 000019
【図１９】
0004654114.tif 000020
【図２０】
0004654114.tif 000021
【図２１】
0004654114.tif 000022
【図２２】
0004654114.tif 000023
【図２３】
0004654114.tif 000024
【図２４】
0004654114.tif 000025
【図２５】
0004654114.tif 000026