(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部と、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部及び前記決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体を各々内蔵するＩＣチップと、前記貨幣情報が表す決済可能残高の増額を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を行うための処理プログラムを記憶した記憶部と、前記処理プログラムを実行する制御部と、が各々設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置であって、
前記ＩＣチップの前記第２通信部と通信を行う通信手段と、
前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップと通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を前記ＩＣチップから取得する取得手段と、
ユーザーが情報を入力するための入力手段と、
前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段と、
前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、取得された前記貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額と、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記要請処理で前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信すると共に、前記携帯端末の前記制御部による前記処理プログラムの実行を指示する情報を前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信することで、前記不足金額及び前記認証情報を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置へ送信し、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末の前記制御部によって行わせる制御手段と、
を備えたことを特徴とする決済装置。
【請求項２】
前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、
ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項３】
前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段を更に備え、
前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせることを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項４】
前記制御手段が前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記ＩＣチップからの前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項５】
前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行う決済手段を更に備えたことを特徴とする請求項１記載の決済装置。
【請求項６】
コンピュータを、決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部と、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部及び前記決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体を各々内蔵するＩＣチップと、前記貨幣情報が表す決済可能残高の増額を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を行うための処理プログラムを記憶した記憶部と、前記処理プログラムを実行する制御部と、が各々設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置として機能させる決済プログラムであって、
前記コンピュータは、前記ＩＣチップの前記第２通信部と通信を行う通信手段と、ユーザーが情報を入力するための入力手段と、を備え、
前記コンピュータを、
前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップと通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を前記ＩＣチップから取得する取得手段、
前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段、
及び、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、取得された前記貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額と、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記要請処理で前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信すると共に、前記携帯端末の前記制御部による前記処理プログラムの実行を指示する情報を前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信することで、前記不足金額及び前記認証情報を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置へ送信し、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末の前記制御部によって行わせる制御手段
として機能させることを特徴とする決済プログラム。
【請求項７】
前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、
前記コンピュータには、ユーザーによって提出された前記携帯端末を保持可能な保持機構が設けられ、
前記コンピュータ及び前記保持機構を、ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段として機能させることを特徴とする請求項６記載の決済プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータを、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段としても機能させると共に、
前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせることを特徴とする請求項６記載の決済プログラム。
【請求項９】
前記コンピュータを、前記制御手段が前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記ＩＣチップからの前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段としても機能させることを特徴とする請求項６記載の決済プログラム。
【請求項１０】
前記コンピュータを、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行う決済手段としても機能させることを特徴とする請求項６記載の決済プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は決済装置及びプログラムに係り、特に、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体が設けられた携帯端末の前記貨幣情報を用いて決済する決済装置、及び、コンピュータを前記決済装置として機能させる決済プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンス・ストア等に設置されている複写機には、複写枚数等に応じた利用料金をユーザーから徴収するための決済装置が併設されている（特許文献１，２も参照）。複写機の利用料金の支払いは現金又はプリペイドカードによって為されるが、複写機の利用料金はユーザーが複写機の利用を開始する時点では確定していない。このため、上記の決済装置は、ユーザーによって現金が投入又はプリペイドカードが挿入されると、投入金額又はプリペイドカードの残度数が複写物１枚分の利用料金以上の金額であれば複写機を利用可能状態にし、ユーザーの指示により複写された複写物が１枚出力される毎に、投入金額又はプリペイドカードの残度数から複写物１枚分の利用料金を減じ、ユーザーによる複写機の利用が終了した場合には残金又はプリペイドカードをユーザーへ返却し、残金又は残度数が複写物１枚分の利用料金未満となった場合はその時点で複写機の動作を停止させ、利用料金の補充をユーザーに要請するように構成されている。
【０００３】
なお、特許文献１に記載の決済装置（課金装置）は、料金返却ボタンが押された場合に残金の返却と料金明細のプリントアウトを行ったり、ユーザーが複写機から離れて課金装置側に移動した場合に、原稿の複写が完了していれば料金明細のプリントアウトを行うように構成されており、特許文献２に記載の決済装置（コインベンダ方式の管理装置）は、投入された金額が所定課金以下の場合に操作表示部の該当するコピー操作キーを網掛け表示し、網掛け表示したキーが押された場合に不足金額を表示するように構成されている。
【特許文献１】特開平１０−１４３０３３号公報
【特許文献２】特開２０００−３５２９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近、新たな決済手段として、貨幣価値を表わす貨幣情報を記憶した記憶媒体と導通接点を用いないで通信を行う非接触通信機能とを搭載した非接触ＩＣチップが徐々に普及しつつある。このＩＣチップには、非接触通信のためのアンテナ及び回路がＩＣチップ上に実装されたタイプと、回路が実装されたＩＣチップに外付けのアンテナを接続して用いるタイプがある。以下では、外付けのアンテナを接続して用いる場合の外付けのアンテナも含めてＩＣチップと称する。このＩＣチップは、例えばＩＣカードとしてカード型のキャリアに内蔵されたり、或いは携帯電話機に内蔵された状態でユーザーに所持され、現金等に代えて、ＩＣチップの記憶媒体に記憶されている貨幣情報（電子バリュー）で決済を行うことを可能とするものである。このため、複写機等に併設する決済装置についても、複写機等の利用料金を上記のＩＣチップで決済することが可能となるように構成することが望ましい。
【０００５】
しかし、現金を投入して複写機を利用している途中で残金不足が生じた場合には、ユーザーが決済装置に再度現金を投入すれば複写機の利用を直ちに再開することができ、プリペイドカードを挿入して複写機を利用している途中で残度数不足が生じた場合にも、ユーザーが新たなプリペイドカードを購入し（プリペイドカードは複写機の設置箇所で販売されていることが殆どであり、ユーザーは新たなプリペイドカードを容易に購入できる）、購入したプリペイドカードを決済装置に挿入すれば複写機の利用を直ちに再開できるが、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報の金額が複写機の利用料金に満たなかった場合、ユーザーはチャージ機の設置箇所へ出向いてチャージ機に金銭を投入し、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報の金額が増額されるように貨幣情報を書き替えさせるという煩雑な作業を行う必要がある。従って、残金不足が生じた場合にユーザーに多大な負担がかかると共に、複写機の利用を長時間中断せざるを得ないのでユーザーの利便性が低いという問題がある。
【０００６】
上記の問題は、多数台のチャージ機を様々な場所に設置することで或る程度解決できるが、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報の金額を増額するためには、貨幣情報の金額を管理する貨幣情報管理装置と通信を行う必要があるので、設置するチャージ機は貨幣情報管理装置と通信回線を介して各々接続する必要がある。また、現金を受け入れてその金額に対応する分だけチャージするような場合、チャージ機で現金を一時保管し、その現金を人間が適宜回収して回る必要が生じる。従って、チャージ機の設置には多大なコストを要するので、多数台のチャージ機を設置することは容易に実現できるものではなく、まして、既に設置されている複写機と同数のチャージ機を個々の複写機に併設することは現実的ではなく、電子的な貨幣情報を用いて決済を行う意義を薄れさせてしまう。そして、上記の問題は、ＩＣチップに記憶されている貨幣情報を複写機の利用料金の決済に用いる場合に限られるものではなく、提供される任意の商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に、貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合には生じ得る問題である。
【０００７】
本発明は上記事実を考慮して成されたもので、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる決済装置及び決済プログラムを得ることが目的である
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明に係る決済装置は、決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部と、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部及び前記決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体を各々内蔵するＩＣチップと、前記貨幣情報が表す決済可能残高の増額を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を行うための処理プログラムを記憶した記憶部と、前記処理プログラムを実行する制御部と、が各々設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置であって、前記ＩＣチップの前記第２通信部と通信を行う通信手段と、前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップと通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を前記ＩＣチップから取得する取得手段と、ユーザーが情報を入力するための入力手段と、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段と、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、取得された前記貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額と、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記要請処理で前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信すると共に、前記携帯端末の前記制御部による前記処理プログラムの実行を指示する情報を前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信することで、前記不足金額及び前記認証情報を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置へ送信し、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末の前記制御部によって行わせる制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段を更に備え、前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせることを特徴としている。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記制御手段が前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記ＩＣチップからの前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行う決済手段を更に備えたことを特徴としている。
【００１３】
請求項６記載の発明に係る決済プログラムは、コンピュータを、決済可能残高を管理する貨幣情報管理装置と無線通信を行うことが可能な第１通信部と、前記第１通信部と異なる通信手段で外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部及び前記決済可能残高を表す貨幣情報を記憶した記憶媒体を各々内蔵するＩＣチップと、前記貨幣情報が表す決済可能残高の増額を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を行うための処理プログラムを記憶した記憶部と、前記処理プログラムを実行する制御部と、が各々設けられた携帯端末と通信を行い、ユーザーの要求に基づき提供される商品又はサービスの対価を、前記貨幣情報を用いて決済する決済装置として機能させる決済プログラムであって、前記コンピュータは、前記ＩＣチップの前記第２通信部と通信を行う通信手段と、ユーザーが情報を入力するための入力手段と、を備え、前記コンピュータを、前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップと通信を行うことで、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報を前記ＩＣチップから取得する取得手段、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、前記貨幣情報管理装置が前記貨幣情報が表す決済可能残高を増額する際のユーザー認証に用いる認証情報を入力するようユーザーに要請する要請手段、及び、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、取得された前記貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額と、前記要請手段による要請に従い前記入力手段を介して入力された認証情報を、前記要請処理で前記貨幣情報管理装置へ送信すべき情報として前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信すると共に、前記携帯端末の前記制御部による前記処理プログラムの実行を指示する情報を前記通信手段及び前記第２通信部を介して前記ＩＣチップへ送信することで、前記不足金額及び前記認証情報を前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置へ送信し、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、前記第１通信部を介して前記貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、前記携帯端末の前記制御部によって行わせる制御手段として機能させることを特徴としている。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記商品又はサービスは、ユーザーからの指示によりジョブ実行装置がジョブを実行することで提供されると共に対価が確定する商品又はサービスであり、前記コンピュータには、ユーザーによって提出された前記携帯端末を保持可能な保持機構が設けられ、前記コンピュータ及び前記保持機構を、ユーザーによって提出された前記携帯端末を、前記ジョブ実行装置が前記ジョブの実行を開始する以前から対価の決済が完了する迄の間、ユーザーによる前記携帯端末の持ち去りを阻止できる状態で保持する保持手段として機能させることを特徴としている。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記コンピュータを、前記取得手段によって前記ＩＣチップから取得された貨幣情報が表す決済可能残高が、前記提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、決済可能残高の不足金額をユーザーに通知すると共に、決済可能残高を増額する処理を実行するか否かをユーザーに問い合せる問い合せ手段としても機能させると共に、前記制御手段は、前記問い合せ手段による問い合せに対し、決済可能残高を増額する処理の実行を許可するための情報が前記入力手段を介して入力された場合にのみ、前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせることを特徴としている。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記コンピュータを、前記制御手段が前記携帯端末の前記制御部によって前記要請処理を行わせた後に、前記取得手段による前記ＩＣチップからの前記貨幣情報の取得を周期的に行わせ、取得された貨幣情報を参照することで、前記貨幣情報が表す決済可能残高が増額されたか否かを監視し、前記決済可能残高が増額されたことを検知した場合に、前記貨幣情報に基づく前記対価の決済を行わせる監視手段としても機能させることを特徴としている。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項６記載の発明において、前記コンピュータを、前記記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能金額を、前記商品又はサービスの対価分だけ減額すると共に、前記決済可能金額から減額した対価金額をユーザー識別情報と対応付けて記憶する処理を行う決済手段としても機能させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように本発明は、携帯端末の記憶媒体に記憶されている貨幣情報を取得し、貨幣情報が表す決済可能残高が、提供される商品又はサービスの対価に満たない場合に、記憶媒体に記憶されている貨幣情報が表す決済可能残高の不足金額以上の増額を、携帯端末の第１通信部を介して貨幣情報管理装置に要請する要請処理を、携帯端末に行わせるようにしたので、提供される商品又はサービスの対価を電子的な貨幣情報を用いて決済する際に貨幣情報の金額が対価に満たなかった場合にも、ユーザーに煩雑な作業を行わせることなく決済を完了させることができる、という優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施形態の一例を詳細に説明する。なお、本実施形態では、非接触通信の一例として電磁波を用いた近接通信を採用した態様を説明する。図１には本実施形態に係る複写機３２、該複写機３２と一体に設けられた決済ユニット１０、及び、ユーザーが複写機３２を利用する際の利用料金の決済に使用可能なＩＣチップ４６を内蔵した携帯端末６０等が示されている。なお、決済ユニット１０が一体に設けられた複写機３２は、例えばコンビニエンス・ストア等のように、利用料金を支払って複写機３２を利用することを所望している不特定のユーザーが到来する環境に設置されている。携帯端末６０は近接型ＩＣカード（ＰＩＣＣ）として機能し、決済ユニット１０は近接型結合装置（ＰＣＤ）として機能する。
【００２１】
複写機３２は、図示しないプラテンガラス上に載置された原稿の画像を読み取ると共に、読み取った原稿の画像を記録用紙に記録する複写処理を行う機能を備えたスキャナ／画像形成部３４を備えており、このスキャナ／画像形成部３４には、スキャナ／画像形成部３４を含む複写機３２の各部の動作を制御する複写機制御部３６に接続されている。また図２にも示すように、複写機３２の上面手前側には操作パネル４２が配設されており、この操作パネル４２には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部３８と、テンキー等を含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部４０が設けられている。表示部３８及び操作部４０は複写機制御部３６に接続されている。なお、複写機３２は請求項２，７に記載のジョブ実行装置に対応している。
【００２２】
また、決済ユニット１０は、ユーザー（詳しくは後述する電子マネーサービス提供機関が提供する電子マネーサービスに加入している加入者、以下同様）からの指示に従い複写機３２が複写処理を行うことでユーザーに提供される複写サービスの対価（複写機３２の利用料金）を、複写機３２を利用するユーザーが所持している携帯端末６０に内蔵されたＩＣチップ４６と近接通信を行うことで決済する機能を備えており、本発明に係る決済装置に対応している。決済ユニット１０には、ＩＣチップ４６と近接通信を行う機能を備えたＩＣチップヘッド１２と、ＣＰＵやメモリを含んで構成され複写機３２の複写機制御部３６と接続された決済制御部２０が設けられている。ＩＣチップヘッド１２は、アンテナ１４、ＲＦ回路１６及び変換回路１８を備えており、決済制御部２０に接続されている。
【００２３】
ＲＦ回路１６は、アンテナ１４により電磁波が受信された場合には、アンテナ１４から出力される信号を増幅して変換回路１８へ出力し、変換回路１８から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ１４へ供給することで、入力された信号を電磁波としてアンテナから放射させる。また変換回路１８は、ＲＦ回路１６から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータを決済制御部２０へ出力すると共に、決済制御部２０から入力されたデジタルデータを符号化した信号で搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路１６へ出力する。決済制御部２０は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory))を内蔵しており、この不揮発性メモリには、後述する制御／決済処理を実行するための制御／決済プログラムが予め記憶されている。なお、決済ユニット１０（決済制御部２０）は請求項６〜１０に記載のコンピュータに対応しており、制御／決済プログラムは請求項６〜１０に記載の決済プログラムに対応している。
【００２４】
図３（Ａ）に示すように、本実施形態に係る複写機３２の操作パネル４２内には、ＩＣチップ４６を内蔵する携帯端末６０を収納するための収納部２８が設けられており、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４は、携帯端末６０が収納部２８に収納された状態で、前記携帯端末６０に内蔵されているＩＣチップ４６との近接通信が可能となるように、収納部２８の内面近傍に配置されている。また収納部２８には、収納部２８の開口を開放／閉止するように手動でスライド可能とされた開閉扉３０（図３（Ｂ）参照）が取り付けられている。開閉扉３０は動力により開閉するようにしても良い。また収納部２８の近傍には、ロック状態で、収納部２８の開口を閉止する位置に位置している開閉扉３０のスライド移動を阻止可能なロック機構２６（図１参照）が設けられている。ロック機構２６は決済制御部２０に接続されており、ロック機構２６のロック状態／アンロック状態の切り替えは決済制御部２０によって行われる。
【００２５】
また決済ユニット１０には、ＬＣＤ等から成り任意の情報を表示可能な表示部２２と、複数のキーを含んで構成されユーザーが任意の情報を入力可能な操作部２４も、開閉扉３０の近傍に設けられている。図２及び図３に示すように、表示部２２及び操作部２４も複写機３２の操作パネル４２内に配置され、決済制御部２０に接続されている。なお、操作部２４は請求項１，６に記載の入力手段に対応している。
【００２６】
本実施形態では決済ユニット１０と複写機本体とを一体に構成しているが、別体に構成して両者を有線／無線通信により接続するよう構成しても良い。
【００２７】
一方、携帯端末６０に内蔵されているＩＣチップ４６はアンテナ４８と一体化されており、電源回路５０、ＲＦ回路５２、変換回路５４、ＣＰＵ５６及びメモリ５８を含んで構成されている。なお、ＩＣチップ４６は本発明に係る記憶媒体及び第２通信部としての機能を単一のＩＣチップに収めたものであり、アンテナ４８、電源回路５０、ＲＦ回路５２及び変換回路５４は本発明に係る第２通信部に対応しており、メモリ５８は本発明に係る記憶媒体に対応している。電源回路５０はアンテナ４８と共に共振回路を構成しており、アンテナ４８により特定周波数の電磁波が受信されると相互誘導作用によって図示しないコンデンサに電力を蓄積し、蓄積した電力を整流してＣＰＵ５６や他の回路に供給するように構成されている。ＣＰＵ５６はＩＣチップ４６の各部の動作を制御する。
【００２８】
またＲＦ回路５２は、アンテナ４８により電磁波が受信された場合には、アンテナ４８から出力される信号を増幅して変換回路５４へ出力し、変換回路５４から信号が入力された場合には、該信号を増幅してアンテナ４８へ供給する。変換回路５４は、ＲＦ回路５２から入力された信号を復調及び復号し、復調及び復号によって得られたデジタルデータをＣＰＵ５６へ出力すると共に、ＣＰＵ５６から入力されたデジタルデータを符号化した信号で搬送波信号を変調し、変調後の信号をＲＦ回路５２へ出力する。
【００２９】
また、メモリ５８は情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）で構成されており、ＣＰＵ５６に接続されている。メモリ５８には、ＩＣチップ４６（を内蔵している携帯端末６０）を所持しているユーザーがＩＣチップ４６を用いて決済可能な残高を表す残金情報と、個々のＩＣチップ４６（すなわち個々のＩＣチップ４６を所持しているユーザー）を識別するためのチップ情報と、ＣＰＵ５６で実行可能なアプリケーション・プログラム（例えば後述する携帯端末制御プログラム等）が予め記憶されている。なお、残金情報は本発明に係る貨幣情報に、チップ情報（詳しくはチップ情報に含まれる後述する発行ＩＤ）は請求項５，１０に記載のユーザー識別情報に対応している。
【００３０】
続いて、携帯端末６０について説明する。携帯端末６０に内蔵されているＩＣチップ４６は、ＣＰＵやメモリを含んで構成された制御部６２に接続されており、制御部６２と通信可能とされている。制御部６２には情報の読み取り及び書き込みが可能な不揮発性のメモリ（例えばＥＥＰＲＯＭ）から成る記憶部８０が接続されており、この記憶部８０には、制御部６２のＣＰＵで実行可能な各種のアプリケーション・プログラム（例えば後述するネットチャージ・プログラム等）が予め記憶されている。また、携帯端末６０の前面には、ＬＣＤ等から成り各種情報を表示可能な表示部７６と、電源スイッチやテンキー等を含んで構成された操作部７８が各々設けられており、表示部７６及び操作部７８は制御部６２に接続されている。
【００３１】
また携帯端末６０は、無線通信網８２を介しての通話又は通信を可能とする携帯電話機としての機能を備えている。図示は省略するが、無線通信網８２は多数台の交換機が通信回線を介して互いに接続されていると共に、互いに異なる場所に設置され携帯端末６０との間の無線通信を司る多数の基地局が、多数の交換機の何れかに各々接続されて構成されている。一方、制御部６２には、増幅器６８を介してスピーカ７０が接続されていると共に、増幅器７２を介してマイクロフォン７４が接続されており、更に、無線通信部６４を介してアンテナ６６が接続されている。無線通信部６４は、無線通信網８２を介しての無線通信を司る部分であり、制御部６２の制御下で、アンテナ６６を介し、携帯電話機用に予め割り当てられた所定の周波数帯域の電磁波により、無線通信網８２の特定の基地局と無線通信を行う機能を有している。なお、無線通信部６４及びアンテナ６６は本発明に係る第１通信部に対応している。
【００３２】
また、無線通信網８２はインターネット８６と相互接続されている。携帯端末６０の中には、インターネット８６に接続されたコンピュータと携帯端末６０との情報の送受信を行うための機能（以下、インターネットアクセス機能と称する）が搭載されている携帯端末６０が存在しており、無線通信網８２には、インターネット８６に接続されたコンピュータとインターネットアクセス機能が搭載されている携帯端末６０との情報の送受信（例えばウェブページの閲覧や電子メールの送受信等）を司るサーバ８４が設けられている。インターネット８６には無数のコンピュータが接続されているが、図１では、このうち電子マネーサービスを提供する電子マネーサービス提供機関が所定のサービスを提供するためのサーバ・コンピュータ８８と、前記電子マネーサービス提供機関と提携している金融機関が所定のサービスを提供するためのサーバ・コンピュータ９０のみ示している。なお、サーバ・コンピュータ８８は本発明に係る貨幣情報管理装置に対応している。本実施形態では、電子マネーサービス提供機関のサーバ・コンピュータ８８と金融機関のサーバ・コンピュータ９０がインターネット８６を介して通信を行うが、その際、ＶＰＮを利用することも可能である。また、インターネット８６に代えて専用線等の他の通信媒体を用いても構わない。
【００３３】
電子マネーサービス提供機関が提供する電子マネーサービスは、ユーザーに対してはＩＣチップ４６（のメモリ５８に記憶されている残金情報）による決済（支払い）を可能とし、加盟店（この加盟店には、複写機３２による複写サービスを提供するサービス提供者も含まれる）に対しては、提供した商品又はサービスの対価としてユーザーが提示したＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報を、通常の貨幣と同等の貨幣価値を有する情報として取扱可能であることを保証するサービスである。電子マネーサービス提供機関は、ＩＣチップ４６を内蔵したＰＩＣＣとしての携帯端末６０を識別するための発行ＩＤをメモリ５８にチップ情報として書き込んだＩＣチップ４６内蔵の携帯端末６０を加入申込者（ユーザー）に渡す。発行ＩＤは個々のユーザーのデータと対応付けられてサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に記憶される。本実施形態では、チップ情報として書き込まれる発行ＩＤをユーザーと対応付けることで発行ＩＤによってユーザーを識別しているが、加入申込者に対してユーザーＩＤを付与し、付与したユーザーＩＤをメモリ５８の所定の領域に書き込み、ユーザーＩＤを個々のユーザーのデータと対応付けてサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に記憶することでユーザーＩＤによってユーザーを識別しても良い。
【００３４】
また、上記の電子マネーサービスにおいて、ユーザーがＩＣチップ４６に貨幣価値をチャージさせる（ＩＣチップ４６への残金情報の新規書込み、或いは既に書き込まれている残金情報が表す決済可能金額の増額）ことは、所定のチャージ機にユーザーが金銭を投入することで行わせる以外に、携帯端末６０を所持しているユーザーが携帯端末６０を用いて、ＩＣチップ４６への貨幣価値のチャージをオンラインで指示する（以下、ネットチャージと称する）ことも可能とされている。ネットチャージを利用するユーザーは、加入申込時に資金調達先の金融機関（電子マネーサービス提供機関と提携している金融機関）、資金調達方法及びユーザー認証のためのパスワードを指定し、これらの情報は発行ＩＤと対応付けてサーバ・コンピュータ８８の記憶媒体に事前に記憶される。また、ネットチャージの利用を申し込んだユーザーのＩＣチップ４６のメモリ５８には、チップ情報として「ネットチャージ利用有り」を意味する情報も書き込まれる。
【００３５】
なお、上記の資金調達方法には、例えば資金調達先金融機関としての特定銀行に開設されているユーザー名義の口座からの資金の引き落としや、資金調達先金融機関としてのクレジット会社からのユーザー名義での資金の融資等があり、例えば資金調達方法が「口座からの引き落とし」であれば、資金調達方法を表す情報としてユーザー名義の口座を特定する情報（銀行名、支店名、口座種別、口座番号等）も記憶媒体に併せて記憶され、資金調達方法が「クレジット会社からの融資」であれば、資金調達方法を表す情報としてユーザーが所持しているクレジットカードの番号も記憶媒体に併せて記憶される。
【００３６】
ネットチャージを指示する場合、ユーザーは携帯端末６０の記憶部８０に記憶されているネットチャージ・プログラムを起動させることで、制御部６２によってネットチャージ処理を実行させる。このネットチャージ処理では、ネットチャージの実行を指示するために必要な情報（チャージ金額や発行ＩＤ、パスワード）を取得してサーバ・コンピュータ８８に送信することで、ネットチャージの実行許可を要請する。これにより、サーバ・コンピュータ８８の管理下でネットチャージ（ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が書き替えられることによる前記チャージ金額のチャージ：詳細は後述）が行われることになる。
【００３７】
次に本実施形態の作用を説明する。なお、以下で説明する処理のうち、決済ユニット１０の決済制御部２０から各種信号を受信した場合に複写機３２の複写機制御部３６で実行される処理は、現金又はプリペイドカードでの複写機３２の利用料金の支払いを受け付ける従来構成の決済ユニットが複写機３２と一体に設けられている場合の処理と同一であることを付記しておく。
【００３８】
決済ユニット１０の決済制御部２０は、内蔵メモリに記憶されている制御／決済プログラムを実行することで、図４に示す制御／決済処理を常時実行している。この制御／決済処理では、複写機３２を利用しようとしているユーザーに対し、該ユーザーが所持している携帯端末６０を収納部２８内に入れるよう要請するメッセージ「携帯端末を入れて下さい」を表示部２２に表示させる。本実施形態では、ユーザーが実行すべき複写処理（ジョブ）の内容を設定するための操作部４０の近傍に設けられた表示部３８とは別に、表示部２２が操作部２４および開閉扉３０およびの近傍に設けられているため、例えばユーザーが操作部４０に注視している等の場合、ユーザーが表示部２２の表示に気付かない、あるいは気付くのが遅れる可能性がある。そこでユーザーに動作を要求する内容のメッセージを表示部２２に表示する際、表示部２２に設けた図示しない光源を明滅させてユーザーの注意喚起を図る。表示部２２に設けた図示しない光源を明滅させる代わりに、表示部２２の表示を点滅させたり、表示部２２のバックライトを点滅させても良い。この注意喚起動作は、最初の数秒のみ行っても良いし、要求した操作をユーザーが行うまで続けてもよい。また、要求した操作とは異なる操作（例えばメッセージが「携帯端末を入れて下さい」の場合には、操作部４０に対する操作）を試みた場合に行っても良い。次のステップ１０２では、収納部２８内に携帯端末６０が投入されたか否か判定し、判定が肯定される迄待機する。
【００３９】
すなわち、携帯端末６０が収納部２８内に投入されると、ＩＣチップ４６では、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４の発生するＲＦ動作磁界の中に置かれ、これがアンテナ４８で受信されることで、まず電源回路５０の図示しないコンデンサに電力が蓄積され、蓄積された電力が整流されてＩＣチップ４６の各回路に供給されることで、ＩＣチップ４６の各回路の作動が開始され、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４からポーリングコマンドが送られてくるまで待機する。決済制御部２０は、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４から所定の電磁波（ＰＩＣＣに対しポーリングレスポンスの送信を要求するポーリングコマンドを符号化しこれで変調した電磁波。以後、符号化したデータで変調することを、「データに基づいて変調する」と称する）を繰り返し放射させる。ＩＣチップ４６では、アンテナ４８で電磁波が受信されることでアンテナ４８から出力された信号がＲＦ回路５２で増幅され、変換回路５４によって復調及び復号された信号がＣＰＵ５６へ入力されて受信が行われる。ＣＰＵ５６は入力された情報を解析し、ポーリングコマンドであることを認識すると、ポーリングレスポンスを作成し、変換回路５４へ出力する。ＣＰＵ５６から情報が入力されると、変換回路５４は入力された情報を符号化した信号で搬送波信号を変調してＲＦ回路５２へ出力し、ＲＦ回路５２は変換回路５４から入力された信号を増幅してアンテナ４８へ供給する。これにより、ポーリングレスポンスに基づいて変調された電磁波がアンテナ４８から放射される。この電磁波がＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４で受信され、ＲＦ回路１６で増幅され、変換回路１８で復調及び復号された情報が入力されることで、決済制御部２０はＩＣチップ４６の存在を検知する。決済制御部２０はＩＣチップ４６の存在を検知すると、さらに携帯端末６０と決済ユニットとの間で近接通信を行って相互認証する。この相互認証が成功裏に完了したことをもって携帯端末６０が投入されたと判定する。相互認証に失敗した場合には、エラーである旨の表示を行う。ここで、ポーリングコマンドに対するポーリングレスポンスが受信されたことをもって携帯端末６０が投入されたと判定してもよいが、この場合、少なくとも携帯端末６０に対する近接通信による読み書きを行うまでに相互認証を完了させなくてはならない。
【００４０】
ＩＣチップ４６を内蔵している携帯端末６０を所持し、複写機３２を利用するために複写機３２の設置箇所に到来したユーザーが、決済ユニット１０の表示部２２に表示された上記メッセージに従って収納部２８内に携帯端末６０を投入すると、ステップ１０２の判定が肯定されてステップ１０４へ移行し、ユーザーに対して開閉扉３０を閉止させる操作を行うよう要請するメッセージ「扉を閉じて下さい」を表示部２２に表示させ、次のステップ１０６において、ユーザーによって開閉扉３０が閉止されたか否か判定する。
【００４１】
上記のメッセージに従い、ユーザーが開閉扉３０を閉止する操作を行うと、ステップ１０６の判定が肯定されてステップ１０８へ移行し、表示部２２に表示しているメッセージを消去すると共に、ロック機構２６をロック状態へ切り替えることで、開閉扉３０を閉止状態で保持する。これにより、ロック機構２６がアンロック状態へ切り替わる迄の間、ユーザーによる収納部２８からの携帯端末６０の取り出しが阻止される。このように、収納部２８、開閉扉３０、ロック機構２６及び決済制御部２０は請求項２，７に記載の保持手段に対応している。また、収納部２８、開閉扉３０及びロック機構２６は請求項７に記載の保持機構に対応している。
【００４２】
次のステップ１１０では、収納部２８内に収納されている携帯端末６０に内蔵されたＩＣチップ４６のメモリ５８から残金情報及びチップ情報を取得する。すなわち、決済制御部２０は、ＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４から所定の電磁波（ＩＣチップ４６に対しメモリ５８に書き込まれている情報の送信を要求するコマンド（データ）に基づいて変調した電磁波）を放射させることで、ＩＣチップ４６のメモリ５８に書き込まれている情報の読み出しを試行する。決済ユニット１０と携帯端末６０とのデータ交換のための近接通信はすべて暗号化がなされる。
【００４３】
次に、アンテナ４８で所定の電磁波が受信されることでアンテナ４８から出力された信号がＲＦ回路５２で増幅され、変換回路５４によって復号及び復調されることで、ＣＰＵ５６へ所定の情報が入力される。ＣＰＵ５６は入力された情報を解析し、メモリ５８に書き込まれている情報の送信を要求している所定の情報であることを認識すると、メモリ５８に書き込まれている情報をメモリ５８から読み出し、変換回路５４へ出力する。ＣＰＵ５６から情報が入力されると、変換回路５４は入力された情報で搬送波信号を変調してＲＦ回路５２へ出力し、ＲＦ回路５２は変換回路５４から入力された信号を増幅してアンテナ４８へ供給する。これにより、メモリ５８から読み出された情報に基づいて変調された電磁波がアンテナ４８から放射され、この電磁波がＩＣチップヘッド１２のアンテナ１４で受信され、ＲＦ回路１６で増幅され、変換回路１８で復号及び復調されて決済制御部２０に情報として入力される。
【００４４】
ＩＣチップヘッド１２から決済制御部２０に情報が入力されると、決済制御部２０は、入力された情報の中から残金情報及びチップ情報を抽出することで、残金情報及びチップ情報を取得する。なお、このステップ１１０は、ＩＣチップ４６と通信を行うＩＣチップヘッド１２と共に、本発明に係る取得手段に対応している。
【００４５】
ステップ１１４では、残金有りを意味する準備完了信号を複写機制御部３６へ送信する。また、次のステップ１１６では、複写機制御部３６からジョブ開始通知を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１１６を繰り返す。複写機制御部３６では、決済ユニット１０から準備完了信号を受信すると、複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることをユーザーに通知するメッセージ「コピーできます」を表示部３８に表示させ、操作部４０の複写開始ボタンが押下される迄、この状態で待機する。複写機３２の表示部３８に表示される上記メッセージを参照することで、ユーザーは複写機３２が複写処理（ジョブ）を実行可能な状態であることを認識することができる。そしてユーザーは、複写したい原稿を複写機３２のプラテンガラス上に載置すると共に、操作部４０を操作することで実行すべき複写処理（ジョブ）の内容（複写枚数・拡大縮小率・原稿の画像を複写する記録用紙のサイズ・コピー種別（カラー／モノクロ）等）を設定する。そして、複写処理（ジョブ）の内容の設定が完了すると、操作部４０の複写開始ボタンを押下することで、複写処理の開始を指示する。
【００４６】
ユーザーによって複写開始ボタンが押下されると、複写機制御部３６は、複写処理（ジョブ）の開始が指示されたことを通知すると共に、ユーザーによって設定された複写処理（ジョブ）の内容を表す情報を、ジョブ開始通知として決済制御部２０へ送信する。そして、決済制御部２０からジョブ開始信号を受信する迄の間、ユーザーから開始が指示された複写処理（ジョブ）の実行を停止するジョブ開始信号待ち状態へ移行する。
【００４７】
決済制御部２０では、複写機制御部３６からジョブ開始通知を受信するとステップ１１６の判定が肯定されてステップ１１８へ移行し、複写機制御部３６からジョブ開始通知として受信した情報に基づき、ユーザーによって設定された内容の複写処理（ジョブ）を実行した場合の利用料金（すなわちユーザーが支払うべき決済金額）を演算する。そして、先のステップ１１０で取得した残金情報が表す残金（決済可能金額）が、ステップ１１８で演算した利用料金以上か否か判定する。判定が肯定された場合にはステップ１２２へ移行し、複写機３２で実行される複写処理における決済金額及び単価を通知して複写処理の実行開始を指示するジョブ開始信号を複写機制御部３６へ送信する。そして、次のステップ１２４では複写機制御部３６からFeed/Count信号を受信したか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１２４を繰り返す。
【００４８】
決済制御部２０からジョブ開始信号を受信すると、複写機制御部３６では、複写処理（ジョブ）を実行中であることをユーザーに通知するメッセージ「コピー中」を表示部３８に表示させた後に、ユーザーによって設定された内容の複写処理（ジョブ）の実行を開始する。そして、１枚の記録用紙に原稿の画像を複写する毎に、当該複写に係る料金（決済制御部２０から通知された単価）を利用料金に積算すると共に、決済制御部２０に対してFeed/Count信号を送信する。これにより、決済制御部２０では、前述のステップ１２４の判定が肯定されてステップ１２６へ移行し、複写機制御部３６からジョブ終了信号を受信したか否かに基づいて、ユーザーによって内容が設定された複写処理（ジョブ）が終了したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１２４に戻り、ステップ１２４、１２６を繰り返す。
【００４９】
複写機制御部３６では、積算している利用料金が通知された決済金額に達したか否か、及び、ユーザーにより内容が設定された複写処理（ジョブ）が終了したか否かをチェックしながら記録用紙への原稿の画像の複写を繰り返し、ユーザーによって内容が設定された複写処理（ジョブ）が終了すると、決済制御部２０へジョブ終了信号を送信する。このジョブ終了信号が決済制御部２０で受信されることで、決済制御部２０では、前述のステップ１２６の判定が肯定されてステップ１２８へ移行し、決済処理を行う。
【００５０】
すなわち、ステップ１２８では、残金から、先に演算した利用料金を減算する要求を、ＩＣチップヘッド１２によってＩＣチップ４６へ送信する。また、次のステップ１３０では、今回の利用料金をＩＣチップ４６から取得したチップ情報に含まれる発行ＩＤと対応付けて内蔵メモリに記憶する。この利用料金と発行ＩＤの情報は、複写機３２による複写サービスを提供するサービス提供者が、今回の利用料金を電子マネーサービス提供機関に請求する際に用いられる。なお、ステップ１２８，１３０は請求項５，１０に記載の決済手段に対応している。
【００５１】
このように、本実施形態では、複写機３２における複写処理が終了し、携帯端末６０に内蔵されているＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報に基づく利用料金の決済が完了する迄の間、携帯端末６０が収納部２８内に収納され、ロック機構２６によって開閉扉３０が収納部２８の開口を閉止している状態で保持されるので、決済が完了する迄の間に悪意を持ったユーザーによって携帯端末６０が持ち出されることを防止することができ、複写機３２によって実行された複写処理の対価を確実に決済することができる。
【００５２】
ステップ１３２では、ロック機構２６をアンロック状態へ切り替えることで開閉扉３０を開放可能な状態にすると共に、ユーザーに対して収納部２８からの携帯端末６０の取り出しを要請するメッセージ「扉を開けて携帯端末を取り出して下さい」を表示部２２に表示させる。次のステップ１３４では、ユーザーにより収納部２８から携帯端末６０が取り出されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１３４を繰り返す。ユーザーが開閉扉３０を開放して収納部２８から携帯端末６０を取り出すと、ステップ１３４の判定が肯定されてステップ１３６へ移行し、表示部２２に表示しているメッセージを消去した後にステップ１００に戻る。これにより、次のユーザーが複写機３２を利用可能な状態になる。
【００５３】
続いて、ＩＣチップ４６から取得した残金情報が表す残金（ユーザーがＩＣチップ４６を用いて決済可能な金額）が不足していた場合（ステップ１２０の判定が否定された場合）の処理について説明する。ステップ１２０の判定が否定された場合にはステップ１３８へ移行し、残金不足を意味する準備中信号を複写機制御部３６へ送信する。複写機制御部３６は決済制御部２０から準備中信号を送信すると、複写処理（ジョブ）の実行を停止している状態を維持したまま、料金不足のために複写処理（ジョブ）を実行できない状態であることをユーザーに通知するメッセージ「料金不足」を表示部３８に表示させる。
【００５４】
また決済制御部２０では、複写機制御部３６へ準備中信号を送信すると、次のステップ１４０において、収納部２８に収納されている携帯端末６０がインターネットアクセス機能が搭載されている携帯端末で、かつＩＣチップ４６から取得したチップ情報の中に「ネットチャージ利用有り」意味する情報が含まれているか否かに基づいて、携帯端末６０でネットチャージを行うことが可能か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４２へ移行し、ロック機構２６をアンロック状態へ切り替えることで開閉扉３０を開放可能な状態にし、ユーザーに対して残高不足を通知すると共に、収納部２８からの携帯端末６０の取り出しを要請するメッセージ「残高不足です、扉を開けて携帯端末を取り出して下さい」を表示部２２に表示させる。
【００５５】
次のステップ１４４では、ユーザーにより収納部２８から携帯端末６０が取り出されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１４４を繰り返す。ユーザーが開閉扉３０を開放して収納部２８から携帯端末６０を取り出すと、ステップ１４４の判定が肯定されてステップ１００に戻る。ここに、近接通信により決済ユニット１０よりリクエストレスポンスコマンドを発し、これに対する応答であるリクエストレスポンスレスポンスが携帯端末６０より受信されなくなったことをもって、携帯端末６０が取り出されたと判定する。この場合、ユーザーは携帯端末６０を持参してチャージ機へ出向き、チャージ機に金銭を投入すると共に、残金情報が表す残金（決済可能金額）を増額させるための操作を行うことになる。
【００５６】
一方、ステップ１４０の判定が肯定された場合はステップ１４６へ移行し、ＩＣチップ４６から取得した残金情報が表す残金を今回の利用料金から減算することで不足金額（ＩＣチップ４６へチャージすべき金額）を演算し、演算した不足金額を表示部２２に表示させると共に、ネットチャージを行うか否かをユーザーに問い合わせるメッセージを表示部２２に表示させる。なお、このステップ１４８は請求項３，８に記載の問い合せ手段に対応している。不足金額及び上記のメッセージが表示部２２に表示されると、ユーザーは操作部２４を操作することで、ネットチャージを行うか否かを通知する情報を入力する。次のステップ１４８では、ユーザーによって入力された情報に基づいてネットチャージが許可されたか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１４２へ移行し、前述のようにロック機構２６がアンロック状態へ切り替わり、ユーザーに対して残高不足が通知され、収納部２８からの携帯端末６０の取り出しが要請される。
【００５７】
また、ネットチャージを許可することを意味する情報がユーザーによって入力された場合は、ステップ１４８の判定が肯定されてステップ１５０へ移行し、ネットチャージを行うためのパスワードの入力をユーザーに要請するメッセージ「パスワードを入力して下さい」を表示部２２に表示させる。なお、このステップ１５０は請求項１，６に記載の要請手段に対応しており、上記のパスワードは請求項１，６に記載の認証情報に対応している。次のステップ１５２ではパスワードが入力されたか否か判定し、判定が肯定される迄ステップ１５２を繰り返す。表示部２２に表示された上記メッセージを確認したユーザーが操作部２４を操作することでパスワードが入力されると、ステップ１５２の判定が肯定されてステップ１５４へ移行し、ＩＣチップ４６に対しＩＣチップヘッド１２を介して不足金額、発行ＩＤ及び入力されたパスワードを通知し、携帯端末６０で実行されるネットチャージ・プログラムの起動を指示することで、ネットチャージの実行を要求する。なお、このステップ１５４は本発明に係る制御手段（詳しくは請求項３，８に記載の制御手段）に対応している。上記では、ユーザーに対するネットチャージ可否問い合わせとパスワードの入力要請を２回に分けて行う例を説明したが、一度に行うようにしても良い。
【００５８】
上記の要求を受信すると、ＩＣチップ４６では、メモリ５８に予め記憶されている携帯端末制御プログラムがＣＰＵ５６によって実行される。これにより、ＩＣチップ４６は、まず携帯端末６０本体の電源がオフされている場合には、携帯端末６０本体の電源をオンさせた後に、携帯端末６０の記憶部８０に記憶されているネットチャージ・プログラムを起動することで、制御部６２によってネットチャージ処理を実行させ（このネットチャージ処理は本発明に係る要請処理に対応している）、続いて、ネットチャージ処理を実行している制御部６２に対し、決済ユニット１０から通知された不足金額（チャージ金額）、発行ＩＤ及びパスワードを通知する処理を順に行う。また、携帯端末６０の制御部６２は、ネットチャージ処理を実行することで、まずＩＣチップ４６からチャージ金額（不足金額）、発行ＩＤ及びパスワードを受信し、受信したチャージ金額（不足金額）、発行ＩＤ及びパスワードを、無線通信部６４から無線通信網８２、インターネット８６を介してサーバ・コンピュータ８８へ送信することで、送信したチャージ金額のＩＣチップ４６へのチャージ（ネットチャージ）を許可するよう要請する。
【００５９】
携帯端末６０からネットチャージの実行許可が要請されると、サーバ・コンピュータ８８は、まず携帯端末６０から受信した発行ＩＤと対応付けられて記憶媒体に記憶されているパスワードを受信したパスワードと照合することで、ネットチャージの指示者が正当なユーザーか否かを確認する。このネットチャージの指示者が正当なユーザーか否かの確認は、ユーザーが入力したパスワードをＩＣチップ４６あるいは制御部６２で照合し、照合が成功した場合に、ＩＣチップ４６あるいは制御部６２と、サーバ・コンピュータ８８との間で認証を行うようにしてもよい。ネットチャージの指示者が正当なユーザーであることが確認されると、サーバ・コンピュータ８８は、携帯端末６０から受信した発行ＩＤと対応付けられて記憶媒体に記憶されている資金調達先の金融機関及び資金調達方法に基づき、金融機関のサーバ・コンピュータ９０と通信を行うことで、通知されたチャージ金額に相当する資金を調達する処理（例えば資金調達先金融機関としての特定銀行に開設されているユーザー名義の口座からチャージ金額に相当する資金を引き落とす処理、或いは資金調達先金融機関としてのクレジット会社からチャージ金額に相当する資金の融資をユーザー名義で受ける処理等）を行うと共に、ネットチャージ（ＩＣチップ４６のメモリ５８への前記チャージ金額のチャージ）を許可するための情報を携帯端末６０へ送信する。
【００６０】
携帯端末６０の制御部６２で実行されるネットチャージ処理では、サーバ・コンピュータ８８からネットチャージを許可する情報を受信すると、ＩＣチップ４６のＣＰＵ５６に対してメモリ５８に記憶されている残金情報の送信を指示し、この指示に従いＩＣチップ４６から受信した残金情報を、該残金情報が表す決済可能金額に前述のチャージ金額を加算した金額が新たな決済金額となるように更新し、更新後の残金情報をＩＣチップ４６のメモリ５８に上書き記憶させる。これにより、サーバ・コンピュータ８８の管理下でＩＣチップ４６へ前記チャージ金額がチャージされることになる。このように、本実施形態では、ネットチャージを実現するためのサーバ・コンピュータ８８との通信を携帯端末６０との通信を行わせているので、決済ユニット１０（及び複写機３２）の設置にあたり、サーバ・コンピュータ８８と通信を行うための通信回線を敷設する必要がなくなり、決済ユニット１０（及び複写機３２）を低コストで設置することができる。
【００６１】
一方、制御／決済処理では、次のステップ１５６で所定時間待機した後に、ステップ１５８において、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている情報の読み出しをＩＣチップヘッド１２によって行わせ、ＩＣチップヘッド１２によって読み出された情報の中から残金情報を取得する。ステップ１６０では、ＩＣチップ４６から取得した残金情報が表す残金（決済可能金額）が今回の利用料金以上か否か判定する。判定が否定された場合はステップ１６２へ移行し、先のステップ１５４でネットチャージの実行を要求してから予め定められた制限時間が経過したか否か判定する。判定が否定された場合はステップ１５６に戻り、ステップ１６０又はステップ１６２の判定が肯定される迄ステップ１５６〜ステップ１６２を繰り返す。これにより、ネットチャージが実行されて決済可能金額が増額されたか否かが所定時間毎に繰り返しチェックされることになり、決済可能金額が増額された場合に、これを短時間で検知することができる。なお、上記のステップ１５６〜ステップ１６２は請求項４，９に記載の監視手段に対応している。
【００６２】
ネットチャージが実行され、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が表す残金（決済可能金額）が不足金額分増額されると、ステップ１６０の判定が肯定されてステップ１２２へ移行し、ステップ１２２以降で前述のように、複写機３２で複写処理が行われた後に、決済可能残高が増額された後の残金情報に基づき、決済ユニット１０で決済処理が行われることになる。このように、本実施形態では、残金情報が表す残金（決済可能残高）が不足していた場合に、無線通信部６４を介し、電子マネーサービス提供機関のサーバ・コンピュータ８８に対し、決済可能残高の増額するよう要請するネットチャージ処理を携帯端末６０によって行わせることで、ＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されている残金情報が表す残金（決済可能残高）を増額させるので、決済可能残高を増額させるためにチャージ機に出向いて金銭を投入し所定の操作を行う等の煩雑な作業をユーザーに行わせることなく、利用料金の決済を完了させることができる。
【００６３】
一方、ネットチャージの実行を要求してから所定の制限時間以上経過しても、決済可能金額が利用料金以上に増額されなかった場合には、ステップ１６２の判定が肯定されてステップ１４２へ移行し、前述のようにロック機構２６がアンロック状態へ切り替わると共にユーザーに対して残高不足が通知され、収納部２８からの携帯端末６０の取り出しが要請されることになる。
【００６４】
以上、ＩＣチップ４６を備えた携帯端末６０が収納部２８に収納された場合を例に本発明の動作を説明したが、携帯端末６０の代わりに非接触ＩＣプリペイドカードが収納部２８に収納された場合にも、ステップ１４０でネットチャージを行うことが可能か否か判定しているため、支障無く動作することは言うまでもない。
【００６５】
なお、上記では本発明に係る決済ユニット１０とＩＣチップ４６の間で電磁波による近接通信を行う例を説明したが、これに限定されるものではなく、例えば密着型の通信でも近傍型の通信でも構わない。また、赤外線による通信を行うようにしてもよいし（ＩＣチップ４６を内蔵する携帯端末６０は赤外線通信を行う機能が搭載されていることが多いので、該機能を利用してもよい）、コネクタ等を介して電気的に接続した状態で有線通信を行うように構成することも可能である。また、例えば決済ユニット１０からのネットチャージの要請のみ有線通信で行い、他は近接通信で行うといったように、複数の通信を適宜併用してもよい。
【００６６】
また、上記ではネットチャージにおいて、自動的にチャージ金額＝不足金額に設定する例を説明したが、これに限定されるものではなく、チャージ金額を、ユーザーが事前に設定した金額、或いはネットチャージ時にユーザーが設定した金額としてもよい。
【００６７】
また、上記ではジョブ開始通知として受信した情報に基づき、複写機３２が複写処理を行う前に利用料金を演算する例を説明したが、これに限定されるものではなく、複写機３２の利用料金を現金又はプリペイドカードで決済する場合と同様に、１枚の記録用紙への複写が行われる毎に残金情報が表す残金（決済可能金額）から１枚分の利用料金を減じていき、残金不足が生じた時点でネットチャージを行うようにしてもよい。この場合のチャージ金額は、残金不足が生じた時点でユーザーに指定させるようにしてもよいし、ユーザーが事前に設定した１回のネットチャージでのチャージ金額がＩＣチップ４６のメモリ５８に記憶されており、決済ユニット１０は、上記のチャージ金額をＩＣチップ４６から読み出すようにしてもよい。
【００６８】
更に、上記では請求項２，７に記載のジョブ実行装置として複写機３２を例に説明したが、ジョブ実行装置はこれに限定されるものではなく、サーバ・コンピュータに別途保管されている印刷可能なコンテンツ群のうち、ユーザーによって選択されたコンテンツをサーバ・コンピュータから通信回線を介して取得して印刷するコンテンツ提供処理を行い、コンテンツに応じた利用料金を徴収するコンテンツ提供装置や、任意の他の商品或いはサービスを提供するための動作を行う装置をジョブ実行装置として適用可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本実施形態に係る決済ユニット、複写機、ＩＣチップが内蔵された携帯端末及びネットワークの概略構成を示すブロック図である。
【図２】複写機の外観を示す斜視図である。
【図３】（Ａ）は収納部が開放された状態、（Ｂ）は収納部が閉止された状態を各々示す斜視図である。
【図４】決済ユニットで実行される制御／決済処理の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７０】
１０  決済ユニット
１２  チップヘッド
２０  決済制御部
２４  操作部
２６  ロック機構
２８  収納部
３０  開閉扉
３２  複写機
３６  複写機制御部
４６  ＩＣチップ
４８  アンテナ
５０  電源回路
５２  ＲＦ回路
５４  変換回路
５８  メモリ
６０  携帯端末
６２  制御部
６４  無線通信部
６６  アンテナ
８２  無線通信網
８６  インターネット
８８  サーバ・コンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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