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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５１８２４７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５１８２４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＩＳＬＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３８類「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電話による通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し」を指定役務として、平成１２年２月１日に登録出願、同１３年１１月２日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　請求人は、平成５年１２月１４日「有限会社アイル」を設立、その後、株式会社に組織変更、平成１５年５月１日「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」へ商号変更した。
　請求人は、平成５年の会社設立以来、「アイル」又は「ｉＳＬＥ」の名称を自己が提供する「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」の役務標章として使用しており、平成１５年５月１日「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」へ商号変更された後も、「アイル」「ｉｓｌｅ」「Ｉｓｌｅ」「ＩＳＬＥ」及び「ｉＳＬＥ」の名称を商標（以下「請求人使用商標」という。）として使用している。
　本件商標が出願された平成１２年（２０００年）２月当時、請求人使用商標は、請求人が提供する「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」の役務の名称として、需要者の間に広く認識されていたものである。
　さらに、本件商標と請求人使用商標とは、その外観、称呼及び観念において類似することは明らかである。なお、英文字の「ｉｓｌｅ」は、英語では島あるいは小島を意味する単語であり、「アイル」と発音される。
　本件商標の指定役務は、上記したとおり「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，移動体電話による通信，テレックスによる通信，電話による通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，ファクシミリによる通信，無線呼び出し」であるのに対して、請求人使用商標に係る役務は、「バーチャルホスト・サービス」、「レンタルサーバー」、「ウェブホスティングサービス」等の「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」について、使用をしているものである。
　してみれば、本件商標の指定役務と、請求人使用商標の使用役務とは、同一又は類似する役務といえる。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当するものであり、商標法第４６条第１項第１号により無効とされるべきものである。
　さらに、請求人は、平成１７年５月２７日付け審判事件弁駁書において、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当しない場合には、請求人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標であるから、同法第４条第１項第１５号に該当する旨、主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。
（１）請求人の提出した甲第１号証の３、並びに甲第８号証の２などより確認出来るが、請求人が役務として利用している名称は「バーチャルホストサービス」とある。この「バーチャルホストサービス」は、請求人の登録商標である。
　また、この事実より、１９９７年当時に、請求人は「商標登録の制度」を既に認知し利用していたのだから、仮に、請求人が、「アイル」の名称を商標として使用していたのならば、請求人の有する登録商標「バーチャルホストサービス」と同様に、「アイル」あるいは「ＩＳＬＥ」の名称も商標出願が行われたはずである。
　したがって、請求人が、当時行っていた業の役務の名称は、「アイル」又は「ＩＳＬＥ」ではない事の何よりもの証拠である。
（２）請求人の提出した甲第１号証の３では、請求人の提供する役務は「レンタルサーバー」とある。
　甲第８号証の２では、請求人の提供する役務は「レンタルサーバー」、並びに「ホスティングサービス」とある。
　これらの事実より、請求人が行う役務は、指定役務第４２類に属する役務であることは、明白である。
　そして、本件商標の指定役務は、第３８類に属する役務なので、本件商標の指定役務と請求人使用商標の使用役務とは、非類似である。
　
４　当審の判断
　請求人提出に係る甲各号証によれば、請求人使用商標は、請求人の業務に係る役務「ホスティングサ−ビス」又は「レンタルサーバー」を表示するものとして、本件商標の登録出願時（平成１２年２月１日）には、取引者・需要者の間に広く認識されていたと認められるものである。
　請求人は、「会社創立以来『アイル』又は『ＩＳＬＥ』の名称を、自己が提供する『インターネットを利用した電子計算機端末による通信』の商標として使用しており、現商号に変更した後も使用している。」旨主張しているが、請求人の業務に係る役務は、上記したとおり「ホスティングサ−ビス」又は「レンタルサーバー」と認められるものである。
　しかして、「ホスティング（ｈｏｓｔｉｎｇ）」とは、「ウェブサイトの開設や電子メールの運用に必要なサーバーを貸し出すサ−ビス。『レンタルサーバー』とも。自前でサーバーを用意しなくとも独自ドメインや高機能なサ−ビスを利用することができる（カナ引きパソコン用語辞典・２００３−’０４年版・株式会社技術評論社発行）」サ−ビスである。
　そうとすれば、上記の役務は、第４２類「電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に属する役務（類似群コード「４２Ｘ１１」）と認められるものであり、請求人主張の業務「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」（類似群コード「３８Ａ０１」）とは、非類似の役務と見るのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は、採用することができない。
　また、請求人提出に係る甲第１号証の３及び甲第８号証の２によれば、「バーチャルホストサ−ビス（レンタルサーバー）概要」の下に書されている「ドメイン名の取得・管理・手続き代行」以下のサ−ビスは、いずれも上記した「バーチャルホストサ−ビス（レンタルサーバー）」に付随するサ−ビスと見られるものである。
　してみれば、請求人使用商標の周知性は認められるとしても、本件商標の指定役務と請求人使用商標の使用役務とは、上記したとおり、その役務の質、用途又は目的における関連性の程度並びにこの種役務の取引者及び共通性に照らしても、それと密接な関連性を有する役務とは見られないものであり、非類似の役務といわざるを得ない。
　なお、請求人は、平成１７年５月２７日付け審判事件弁駁書において、本件商標は商標法第４条第１項第１０号に該当しない場合には、同法第４条第１項第１５号に該当する旨主張しているが、これは、請求の理由の要旨を変更するものであるから、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３１条の２第１項の規定により認められない。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１１４４９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｇａｔｔｙ」の文字を横書きしてなり、平成７年２月１５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３８９２５２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ガティ」の文字を標準文字で表してなり、横書きしてなり、平成１１年６月２４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年６月２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４０４５８７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ガティ」の文字を標準文字で表してなり、平成１１年６月１１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年７月２８日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、朱の長方形色地に、「Ｇａｃｈｉ」と「ガチッ！」の文字を二段にやや右上がりに書してなるものであるから、当該文字部分より「ガチ（ッ）」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、「Ｇａｔｔｙ」の文字よりなる造語と認められるから、我が国で最も親しまれている外国語である英語読み風に「ガッティー」又は「ガティー」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そして、引用商標２及び３は、前記２のとおり、「ガティ」の文字よりなるものであり、これより「ガティ」の称呼が生ずる。
　そこで、まず「ガチ（ッ）」の称呼と「ガッティー」及び「ガティー」の称呼とを比較するに、両称呼は、語頭の「ガ」の音を共通にするのみであって、他の音「チ（ッ）」と「ッテイー」及び「ティー」が相違しており、構成音数及び音質の差によって、明らかに称呼上互いに紛れるおそれのない商標と認められる。
　次に「ガチ（ッ）」の称呼と「ガティ」の称呼とを比較するに、語頭の「ガ」の音を共通にし、「チ（ッ）」と「ティ」の音に差異を有するとともに、互いに２音節という短い音構成であるから、前記差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両者を一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が引用商標１ないし３と称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ・Ｅ・Ｇ」の文字と「ＮＵＭＢＥＲ・ＥＭＢＬＥＭ・ＧＥＡＲ」の文字とを二段に表してなり、第１２類「自動車・自動二輪車の附属品」を指定商品として、平成１６年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０６２０１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＥＧ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月１０日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成７年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月３１日に存続期間が満了し、その抹消の登録が同１８年４月１９日になされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＹＮＴＲＯＰＩＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第５類「人体成長ホルモン剤，その他の薬剤」を指定商品とし、２００４年３月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３０７００４４号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「シトロピン」の片仮名文字と「ＳＩＴＯＲＯＰＩＮ」の欧文字を二段に併記してなり、平成５年３月９日に登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、同７年８月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３７０７９９号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「ＪＩＮＴＲＯＰＩＮ」の欧文字と「ジントロピン」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成７年４月１４日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、同１０年１１月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　商標登録原簿の記載に徴すれば、引用Ａ商標の商標権は、平成１７年８月３１日存続期間の満了により消滅しており、また、引用Ｂ商標の商標権は、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１８年７月１８日にその確定審決の登録がなされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７１３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「アクセスエコノミー」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和４４年１１月２１日に登録出願、同４７年２月１５日に設定登録され、その指定商品は、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第１７０７８００号の１商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり、昭和５６年１月９日に登録出願、同５９年８月２８日に設定登録され、その指定商品は、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが、平成１６年８月２８日商標権の存続期間が満了し、その抹消登録が同１７年５月１１日になされているものである。 
　同じく、登録第１９１６２１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）の構成よりなり、昭和５３年１月３０日に登録出願、同６１年１１月２７日に設定登録され、その指定商品は、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第２０２０５８８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「アクセス」「ＡＣＳＥＳ」の各文字を二段に書してなり、昭和６０年９月１９日に登録出願、同６３年１月２６日に設定登録され、その指定商品は、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３０９７２２８号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年１１月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３１０４０１７号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２４日に登録出願、同７年１２月２６日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３１２８０９１号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年７月１５日に登録出願、同８年３月２９日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３１９６４１６号商標（以下「引用商標８」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２８日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３２６０８０５号商標（以下「引用商標９」という。）は、「アクセス」「ＡＣＣＥＳＳ」の各文字を二段に書してなり、平成５年８月４日に登録出願、同９年２月２４日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４５０７９３９号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「アクセス」「ＡＣＣＥＳＳ」の各文字を二段に書してなり、平成９年２月２６日に登録出願、同１３年９月２１日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４６７７９０６号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「アクセス」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年８月７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４６７７９０７号商標（以下「引用商標１２」という。）は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年８月７日に登録出願、同１５年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４７０７６５０号商標（以下「引用商標１３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年１月５日に登録出願、同１５年９月５日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり「アクセスエコノミー」の片仮名文字を横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって、外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており、また、前半の「アクセス」の文字と後半の「エコノミー」の文字とは、観念上も、特に、軽重の差を見いだすことはできない。 
　そして、これより生ずる「アクセスエコノミー」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「アクセス」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「アクセスエコノミー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び引用商標３ないし引用商標１３とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　また、引用商標２は、前記２のとおり、平成１６年８月２８日商標権の存続期間満了により、本商標権の登録の抹消が同１７年５月１１日に登録されているものである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５７９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲｅａｒＡｃｔｉｖｅＳｔｅｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、第７類及び第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『ＲｅａｒＡｃｔｉｖｅＳｔｅｅｒ』の英文字を表してなるものであるが、『自動車用語中辞典』（平成１０年４月５日　株式会社山海堂発行）を参照すると、自動車等との関係においてはその構成中の『Ｒｅａｒ』の文字部分が『後部、後方』等の意味を表する語であり、そして、電子制御式のサスペンション装置について『アクティブサスペンション（ａｃｔｉｖｅ　ｓｕｓｐｅｎｔｉｏｎ）』と、電子制御の四輪操舵システムについて『アクティブ４ｗｓ（ａｃｔｉｖｅ　４ｗｓ）』等と称されていることが認められること及び『Ｓｔｅｅｒ』が『舵を取る、操縦する』の意味を有する語であることを考慮すると、その構成中の『ＡｃｔｉｖｅＳｔｅｅｒ』の文字部分が『電子制御で舵を取る』又は『電子制御で操縦する』の意味合いを理解させるものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば、自走クレーン，トラクター，自動車等の商品について使用しても、『後輪部を電子制御で操縦する機構を採用した商品』である旨容易に認識させるにとどまり、単に商品の品質、機能（機構）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＲｅａｒＡｃｔｉｖｅＳｔｅｅｒ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「Ｒｅａｒ」の文字が「後部，後方」の意味を有し、また「ＡｃｔｉｖｅＳｔｅｅｒ」の文字が「電子制御で舵を取る，電子制御で操縦する」の意味合いを理解させる場合があるとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「ＲｅａｒＡｃｔｉｖｅＳｔｅｅｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５６００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「牛肉，牛肉製品」を指定商品として、平成１６年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３９４５７８号商標(以下、「引用商標」という。)は、「ほのか」の文字を縦書きしてなり、昭和５０年１２月５日に登録出願、第３２類「即席みそ汁、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５４年１０月３０日に設定登録、その後、平成１年１１月２１日及び同１１年６月１５日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、同１４年１０月３０日に、商標権一部取消審判の確定登録により、指定商品中「加工穀物」についての登録が取り消されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「平戸産黒毛和牛」の文字と、前記文字の下部に顕著に大きく筆書きされた「誉ノ佳」の文字及び該文字の読みを特定したものと容易に理解される「ほのか」の文字とを三段に横書きした構成よりなるものである。
　しかして、該構成中の「平戸産黒毛和牛」の文字部分は、「長崎県平戸市産の黒毛和牛」であることを表し、本願の指定商品との関係では、商品の産地、品質を表示する語として理解、認識されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、本願商標において、自他商品の識別機能を果たす部分は、その余の「ほのか」及び「誉ノ佳」の文字部分にあるものと認められるところ、該「ほのか」の文字部分は、その下段の「誉ノ佳」の文字部分の読みを表したものと無理なく理解できるものであるから、これよりは、単に「ホノカ」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を生じない一種の造語と認められるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ほのか」の文字を縦書きしてなり、これより、「ホノカ」の称呼及び「光・色・香りなどがわずかに感じられるさま。ほんのり。うっすら。(「広辞苑第五版」)」等の意を認識させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあっては、口頭または電話による商取引が普通一般に行われているというべきであることを勘案すれば、「ホノカ」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、引用商標の指定商品は、前記２のとおり「『即席みそ汁，その他本類に属する商品』中から『加工穀物』を取り消されたもの」であるところ、平成３年政令第２９９号による改正前の商標法施行令別表第３２類によれば、その指定商品中には本願指定商品である「牛肉」及び「牛肉製品」を含んでいること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５３７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボディスパ」の文字と「ＢＯＤＹ　ＳＰＡ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「化粧品，せっけん類，歯磨き，香料類，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ボディスパ』『ＢＯＤＹ　ＳＰＡ』の文字を書してなるところ、構成中の『ボディ』『ＢＯＤＹ』の文字部分は『身体、体』等の意味を、『スパ』『ＳＰＡ』の文字部分は『温泉、鉱泉』等の意味をそれぞれ有する語である。そして、『温泉水』を使用した化粧水について『アベニューエンジェル・スパローション　天然マイナスイオン水と温泉水（抗炎症成分）にヒアルロン酸（しっとり成分）配合』の如く『スパ』の文字が使用されており、また、『ボディスパ』についても『サンクタム化粧品　ボディスパの商品データ　商品名　ボディスパ　メーカー名　アールフィールド　アイテム　ボディウォッシュ、バスグッズ』（インターネットによる）等の如く使用されていることからすれば、本願商標は、全体として『温泉水を使用した身体用のもの』であることを認識させるから、これを本願指定商品中、化粧品、せっけん類等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ボディスパ」の文字と「ＢＯＤＹ　ＳＰＡ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、その構成中の「ボディ」「ＢＯＤＹ」の文字が「身体、体」等の、「スパ」「ＳＰＡ」の文字が「温泉、鉱泉」等の意味を、それぞれ有する語であるとしても、これらを「ボディスパ」「ＢＯＤＹ　ＳＰＡ」と結合し、上下二段に書してなる本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ボディスパ」又は「ＢＯＤＹ　ＳＰＡ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだし得ない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｏｂｂｌｉ」の文字を横書きしてなり、第３類「さび除去剤，塗料用剥離剤，つや出し剤，せっけん類，化粧品，つや出し紙，つや出し布」を指定商品として、商標法第１０条第１項の規定に基づき平成１４年１２月２７日に登録出願された商願２００２−１１０５７２を原出願として同１５年１０月２９日に分割出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１２２０７号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１２年３月２日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同１３年１０月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｏｂｂｌｉ」の文字よりなるところ、その綴りをもって我が国において馴染まれた外国語ともいい得ないから、特定の意味合いを有しない造語商標として把握されるというべきである。
　そして、欧文字表記からなる造語商標の称呼にあっては、一般的に格別の事情がない場合、ローマ字風の読みないし我が国において慣れ親しまれた英語風、又は、商品の取引の実情に照らしてみれば、その指定商品との関係から、その他の外国語あるいは専門語等の読みに倣って称呼されるものとみて差し支えないものである。
　してみれば、本願商標からは、例えば英語、イタリア語及び音楽用語である「ｏｂｂｌｉｇａｔｏ」の「ｏｂｂｌｉ」の文字部分が「オブリ」と称呼されることよりみて、「オブリ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり、文字の左側の線の末端部分に葉と思しき図形を付した「Ａ」の文字及び該文字に連綴された「ＵＢＲＥＹ」の文字よりなるところ、「Ａ」の文字にレタリングが施されているとはいえ、「ＡＵＢＲＥＹ」であることを容易に看取し得るものであり、その綴りをもって我が国において馴染まれた外国語ともいい得ないから、特定の意味合いを有しない造語商標として把握されるというべきであり、我が国において慣れ親しまれた英語風の読みに倣って、「オーブリー」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「オブリ」と、引用商標より生ずる「オーブリー」の称呼とを比較するに、両者は称呼の識別上重要な位置を占める語頭及び語尾において、長音「ー」の有無に差異を有し、他の構成音を共通にするものである。
　しかして、両者は、該長音の有無によって、音調、音感が明らかに異なり、共に短い称呼よりなることとも相俟って、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、両者は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においても区別し得る差異を有するものであり、観念においても、両者はいずれも特定の意味を有しない造語と認められるから、比較することはできず、外観及び観念上も互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５３５３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワエッセンスミルク」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、当審における平成１７年９月２０日付け手続補正書をもって、第３類「保湿用乳液」に補正されたものである。　
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）および（２）のとおりである。
（１）登録第５３８１６４号商標（以下、「引用商標Ａ」という。）は、「ＰＯＷＥＲ」の文字と「パワー」の文字とを二段に書してなり、昭和３３年７月３１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３４年６月２９日に設定登録がされ、その後、同５５年１月３１日、平成１年７月２１日及び同１１年３月２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７１７７１１号商標（以下、「引用商標Ｂ」という。）は、「パワー」の文字と「ＰＯＷＥＲ」の文字とを二段に書してなり、昭和５７年７月８日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標Ｂの指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものであるから、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標Ｂの指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、引用商標Ｂをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標Ａとの類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、「パワエッセンスミルク」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずる「パワエッセンスミルク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「エッセンスミルク」の文字が「美容液の効果をも兼ね備えた乳液」程の意味合いを認識させ、また、該語が当業界において使用されている場合があるとしても、本願商標は、前記のとおり「パワエッセンスミルク」の文字をまとまりよく一体的に表してなり、これより生ずる称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得ること前記のとおりであるから、かかる場合にあっては、構成文字全体に相応して「パワエッセンスミルク」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標Ａは、その構成文字に相応して「パワー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ａとは、その称呼において類似するとはいえないものである。
　したがって、本願商標から「パワ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３３４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｙｎａｍｉｃ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において同１７年８月８日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『超、すばらしい』等の意味で知られている『Ｓｕｐｅｒ』の欧文字と『力強い、動的』の意味を有する『Ｄｙｎａｍｉｃ』の欧文字とを一連に普通に用いられる方法で書してなるが、本願商標を構成する文字全体よりは『すばらしく力強い、 またはすばらしく動的な』くらいの意味合いを理解させ、本願指定商品との関係よりみると例えば、携帯電話機に『“スーパーダイナミック”液晶』（株式会社東芝〈A5304T〉）、デジタルカメラに『“スーパーダイナミック”レンジ』（富士フィルム株式会社〈ＦｉｎｅＰｉｘ700〉）、Ｃ Ｄ/ＭＤプレーヤーに『スーパーダイナミック”バス』（株式会社デノン〈D-ME33〉）等のように、上記意味合いで商品の品質、機能などが優れていることを強調する語として使用されていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても上記意味合いを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。また、仮に、前記の拒絶理由に不服で、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得るとするならば、本願商標は、登録第２６２８７２５号商標と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｙｎａｍｉｃ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に書されており、しかも、これより生ずると認められる「スーパーダイナミック」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「Ｓｕｐｅｒ」の文字が、「極上の、すばらしい」等を意味する英語であり、また、「Ｄｙｎａｍｉｃ」の文字が「動的な、精力的な」を意味する英語であるとしても、「Ｓｕｐｅｒ　Ｄｙｎａｍｉｃ」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりか、これが特定の商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、全体をもって一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　また、上記１のとおり補正がなされた結果、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８３７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラグジュ」の片仮名文字と「Ｌｕｘｕｅ」の欧文字を二段に書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１８１４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＧＺ」の欧文字を書してなり、平成５年１０月２８日登録出願、第２５類「被服（「和服」を除く。），履物（「げた，草履類」を除く。），運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として同１０年２月２７日に設定登録された。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の片仮名文字「ラグジュ」が下段の欧文字「Ｌｕｘｕｅ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるから、その構成文字に相応して「ラグジュ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおり「ＬＵＧＺ」の欧文字よりなるところ、該文字に相応し「ラグズ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ラグジュ」と引用商標より生ずる「ラグズ」の称呼について比較するに、両称呼は、称呼の識別において重要な語頭より「ラグ」の音を共通にし、異なるところは語尾におけるザ行の拗音「ジュ」とザ行の直音「ズ」の差異にすぎず、該差異音にしても、ともに濁音であり、また母音「ｕ」を共通にする有声の摩擦音であって、調音の位置・方法が近似しているから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調、音感が極めて近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといえる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、また両者とも特定の観念を生じさせないものと認められるから観念については比較することができないものであることを考慮しても、両者は、称呼上類似の商標であって、かつ、指定商品が同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２３３９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヤマザキ物流」の文字よりなり、第３９類「車両による輸送，貨物のこん包，貨物の積卸し，貨物の輸送の媒介，貨物の輸送の取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供，駐車場の提供」を指定役務とし、平成１６年３月１２日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、ありふれた氏である「山崎」の文字を片仮名で表示した「ヤマザキ」の文字と「物的流通の略語。物を生産者から消費者へと流通させる上で必要な包装・荷役・輸送・保管及び情報流通などの諸活動の全体」を意味する「物流」の文字を一連にした「ヤマザキ物流」の文字を書してなるから、これを本願指定役務に使用しても、該商標に接した取引者・需要者は、「ヤマザキが行う物的流通」を理解するに止まり、結局、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ａ）登録第３０８１７１６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務とし、同７年１０月３１日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第３１１５８３７号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務とし、同８年１月３１日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４５００８８９号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年５月３１日に登録出願、商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、同１３年８月２４日に設定登録されたものである。　
　　　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ヤマザキ」の文字はありふれた氏の「山崎」を、また「物流」の文字は、「物的流通の略語。物を生産者から消費者へと流通させる上で必要な包装・荷役・輸送・保管及び情報流通などの諸活動の全体」の意味合いがあったとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔よりなり、外観上もまとまりよく一連一体的に構成されているものであり、これを例えば「ヤマザキ」と「物流」とに、ことさら分離して観察しなければならない特段の理由が存するとはいいがたいものであって、むしろ、これは「ヤマザキブツリュー」と一連の称呼のみを生ずる一種の造語とみるのが相当である。また、該「ヤマザキ物流」の文字がその指定役務について、取引上ありふれて使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これを本願指定役務に使用しても自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当であるから、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
（２）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ヤマザキブツリュー」の称呼のみが生ずるものであり、その称呼は格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　一方、引用商標１、２及び３は、別掲（１）、（２）及び（３）のとおりの構成よりなるところ、いずれも図形と結合してなる商標であって、その構成中の「ヤマザキ」及び「Ｙａｍａｚａｋｉ」の文字は、ありふれた氏「山崎」の片仮名及び欧文字表示であり、自他役務識別標識としての機能を有しないものであるから、各引用商標からは特段の称呼は生じないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と各引用商標とは、称呼上類似の商標とはいえず、また、外観、観念において相紛れるおそれのないこと明白であるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しない。
（３）したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９３８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年６月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第３３４７３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年１月１８日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年９月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、毛筆書き風に、「さかなやの」の文字をやや小さく横書きし、続けて、「○」の図形とその上に重ねるように「ｍａｒｕ」の文字を赤色で横書きし、さらに、「寿司」の文字を横書きしてなるものである。そして、本願商標中の「さかなやの」の文字部分は、「寿司」の文字部分との関係から、「魚屋が取り扱う新鮮な魚などを材料に使用した寿司の提供」の意味合いを理解させるものであり、構成全体として、「魚屋が取り扱う新鮮な魚などを材料に使用した寿司を提供する“○（まる）寿司”という屋号の寿司屋」なる意味合いを想起させるものであって、前記のとおり、構成する文字がいずれも毛筆書き風にまとまりよく書されていることも相俟って、構成全体をもって、一つの商標を表したと認識されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「サカナヤノマルズシ」の一連の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標について、その構成中の「○（ｍａｒｕ）寿司」の文字部分を分離、抽出し、これより「マルズシ」の称呼をも生ずると認定し、これを前提に、本願商標と引用商標とが「マルズシ」の称呼を同じくする類似の商標であるとした原査定は、前提において誤りがあるというべきである。
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＣ」の欧文字と「ティービーシー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０９０７２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年４月１７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の片仮名文字「ティービーシー」が上段の欧文字「ＴＢＣ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるから、その構成文字に相応して、「ティービーシー」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、菱形図形内に「ＴＰＣ」の欧文字を表してなるところ、これよりは、「ＴＰＣ」の文字部分に相応して、「ティーピーシー」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ティービーシー」の称呼と引用商標から生ずる「ティーピーシー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その中間音において「ビー」と「ピー」の音の差異を有し、他の音を共通にするものである。そして、該差異音は、前者が低く濁って聴取されるのに対し、後者は高く澄んで聴取されるものであり、さらに、両商標は、ともに一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなるものであって、このような場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が常といえるから、前記音の差異及び発音上のかかる事情を勘案すれば、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえず、それぞれを一連に称呼する場合には、語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５６７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯＴＥＣＨＢＡＬＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年１月２６日付けの手続補正書により、第１６類「文房具類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ナノテクノロジー」の簡略英文字表記「ＮＡＮＯＴＥＣＨ」（ナノテク）の文字と、指定商品の品質を指称する「ＢＡＬＬ」（「ボールペン」等の「ボール」）の文字とを一連に「ＮＡＮＯＴＥＣＨＢＡＬＬ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば「ボールペン」の剛性率をあげるために、ナノ化学・ナノ物性物理が本願指定商品の技術領域の学的基礎となっていることから、本願商標は、指定商品の技術課題（「ナノテクノロジー応用技術に拠るボールペン改良技術」）を端的に表す英文字表記として認識されるにすぎないものであって、品質誇称表示と看取され、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当し、前記指定商品（ナノテクノロジー応用技術に拠るボールペン）以外の商品に使用した場合には、品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。（なお、原審における拒絶理由通知書においては、適用条文が商標法第４条第１項第６号及び第１６号と記載されているが、上記のとおり、拒絶理由通知書の内容からすれば、原審は商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当することを理由として拒絶したものと認められるから、以下、本願商標がこれに該当するか否かについて判断する。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＡＮＯＴＥＣＨＢＡＬＬ」の欧文字よりなるところ、同一の書体、同一の大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されており、これを「ＮＡＮＯＴＥＣＨ」の文字部分と「ＢＡＬＬ」の文字部分とに、それぞれ分離して観察すべき特段の理由はないから、本願商標は、その構成全体をもって、特定の意味を持たない一体不可分の造語であると認めるのが相当である。
　そうとすれば、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＮＡＮＯＴＥＣＨＢＡＬＬ」の文字が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。