(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ないし複数の送信端末と１ないし複数の受信端末との間をネットワークを介して接続し、前記送信端末から任意に指定した地理範囲内の受信端末に対してＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６）を用いたパケットとして情報を同報する情報同報システムであって、前記ネットワークに接続され、前記送信端末が送信する情報同報用の前記パケットを受信して、該パケットを送信すべき受信端末に転送する転送ノードを備え、前記送信端末が任意の地理範囲の前記受信端末に対して情報同報を行う場合、前記送信端末が、情報同報用の前記パケットの宛先アドレスのプレフィクス部を、前記転送ノードが収容されたネットワークのプレフィクスとし、前記パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部を、同報先となる前記受信端末の地理範囲を示す地理範囲情報とするＧＢＡ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ
Ｂａｓｅｄ Ａｄｄｒｅｓｓ）構造のアドレスとして、前記パケットを前記転送ノードに送信することを特徴とする情報同報システム。
【請求項２】
前記転送ノードは、前記受信端末の少なくとも宛先アドレス、位置情報を受信端末ごとに転送先情報としてあらかじめ登録した対応表を備え、前記送信端末から情報同報用の前記パケットを受信した際に、前記対応表の受信端末ごとの位置情報を索引することにより、当該パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部に設定されている地理範囲情報が示す地理範囲内に存在する受信端末を識別して、該当する受信端末の宛先アドレスを、前記対応表から取り出して、当該パケットの宛先アドレスを書き換えることにより、受信した当該パケットを、当該受信端末に転送することを特徴とする請求項１に記載の情報同報システム。
【請求項３】
前記転送ノードは、前記対応表を参照した際に、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットを転送すべき受信端末が複数存在していることを検出した場合、受信した前記パケットを必要とする個数分複製して、複製したそれぞれのパケットに前記対応表から取り出したそれぞれの受信端末の宛先アドレスを設定して、それぞれの受信端末に転送することを特徴とする請求項２に記載の情報同報システム。
【請求項４】
前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、さらに、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を受信端末ごとにあらかじめ登録し、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットの前記地理範囲情報に基づいて前記対応表を索引して転送すべき受信端末を検出した際に、当該受信端末が前記対応表に受信許可または受信禁止として登録している送信端末からのパケットか否かを判定して、受信許可された送信端末からのパケットであった場合に、当該受信端末にパケットを転送することを特徴とする請求項２または３に記載の情報同報システム。
【請求項５】
前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を登録する際に、パケットの受信を禁止する送信端末が存在しない旨を登録することができることを特徴とする請求項２ないし４のいずれかに記載の情報同報システム。
【請求項６】
前記転送ノードは、前記対応表に登録する前記受信端末の宛先アドレスを、地理範囲情報を用いない通常のＩＰｖ６アドレスとして設定することを特徴とする請求項２ないし５のいずれかに記載の情報同報システム。
【請求項７】
前記受信端末は、前記転送ノードの前記対応表に前記転送先情報を新規に登録する場合、あるいは、すでに登録している前記転送先情報を更新する場合、前記転送ノードに対して新規登録あるいは更新登録を要求する登録通知を送信することを特徴とする請求項２ないし６のいずれかに記載の情報同報システム。
【請求項８】
前記受信端末が、移動可能な端末であった場合、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に、あるいは、あらかじめ定めた移動距離よりも大きい移動が検出される都度、前記登録通知を前記転送ノードに送信することを特徴とする請求項７に記載の情報同報システム。
【請求項９】
前記送信端末と前記転送ノードとの間の通信、および／または、前記受信端末と前記転送ノードとの間の通信に、セキュリティプロトコルとしてＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）プロトコルを用いることを特徴とする請求項１ないし８のいずれかに記載の情報同報システム。
【請求項１０】
１ないし複数の送信端末と１ないし複数の受信端末との間をネットワークを介して接続し、前記送信端末から任意に指定した地理範囲内の受信端末に対してＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６）を用いたパケットとして情報を同報する情報同報方法であって、前記ネットワークに接続され、前記送信端末が送信する情報同報用の前記パケットを受信して、該パケットを送信すべき受信端末に転送する転送ノードを備え、前記送信端末が任意の地理範囲の前記受信端末に対して情報同報を行う場合、前記送信端末が、情報同報用の前記パケットの宛先アドレスのプレフィクス部を、前記転送ノードが収容されたネットワークのプレフィクスとし、前記パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部を、同報先となる前記受信端末の地理範囲を示す地理範囲情報とするＧＢＡ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ
Ｂａｓｅｄ Ａｄｄｒｅｓｓ）構造のアドレスとして、前記パケットを前記転送ノードに送信することを特徴とする情報同報方法。
【請求項１１】
前記転送ノードは、前記受信端末の少なくとも宛先アドレス、位置情報を受信端末ごとに転送先情報としてあらかじめ登録した対応表を備え、前記送信端末から情報同報用の前記パケットを受信した際に、前記対応表の受信端末ごとの位置情報を索引することにより、当該パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部に設定されている地理範囲情報が示す地理範囲内に存在する受信端末を識別して、該当する受信端末の宛先アドレスを、前記対応表から取り出して、当該パケットの宛先アドレスを書き換えることにより、受信した当該パケットを、当該受信端末に転送することを特徴とする請求項１０に記載の情報同報方法。
【請求項１２】
前記転送ノードは、前記対応表を参照した際に、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットを転送すべき受信端末が複数存在していることを検出した場合、受信した前記パケットを必要とする個数分複製して、複製したそれぞれのパケットに前記対応表から取り出したそれぞれの受信端末の宛先アドレスを設定して、それぞれの受信端末に転送することを特徴とする請求項１１に記載の情報同報方法。
【請求項１３】
前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、さらに、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を受信端末ごとにあらかじめ登録し、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットの前記地理範囲情報に基づいて前記対応表を索引して転送すべき受信端末を検出した際に、当該受信端末が前記対応表に受信許可または受信禁止として登録している送信端末からのパケットか否かを判定して、受信許可された送信端末からのパケットであった場合に、当該受信端末にパケットを転送することを特徴とする請求項１１または１２に記載の情報同報方法。
【請求項１４】
前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を登録する際に、パケットの受信を禁止する送信端末が存在しない旨を登録することができることを特徴とする請求項１１ないし１３のいずれかに記載の情報同報方法。
【請求項１５】
前記転送ノードは、前記対応表に登録する前記受信端末の宛先アドレスを、地理範囲情報を用いない通常のＩＰｖ６アドレスとして設定することを特徴とする請求項１１ないし１４のいずれかに記載の情報同報方法。
【請求項１６】
前記受信端末は、前記転送ノードの前記対応表に前記転送先情報を新規に登録する場合、あるいは、すでに登録している前記転送先情報を更新する場合、前記転送ノードに対して新規登録あるいは更新登録を要求する登録通知を送信することを特徴とする請求項１１ないし１５のいずれかに記載の情報同報方法。
【請求項１７】
前記受信端末が、移動可能な端末であった場合、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に、あるいは、あらかじめ定めた移動距離よりも大きい移動が検出される都度、前記登録通知を前記転送ノードに送信することを特徴とする請求項１６に記載の情報同報方法。
【請求項１８】
前記送信端末と前記転送ノードとの間の通信、および／または、前記受信端末と前記転送ノードとの間の通信に、セキュリティプロトコルとしてＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）プロトコルを用いることを特徴とする請求項１０ないし１７のいずれかに記載の情報同報方法。
【請求項１９】
請求項１０ないし１８のいずれかに記載の情報同報方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実現していることを特徴とする情報同報プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報同報システム、情報同報方法並びにそのプログラムに関し、特に、アドレスとしてＩＰｖ６アドレスを適用する情報同報システム、情報同報方法並びにそのプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
位置情報に基づいてＩＰｖ６アドレス（ＧＢＡ：Ｇｅｏ  Ｂａｓｅｄ  Ｕｎｉｃａｓｔ  ＡｄｄｒｅｓｓまたはＧｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ Ｂａｓｅｄ Ａｄｄｒｅｓｓ）を構成する従来例が、特許文献１の特開２００６−２０４２８６号公報「位置情報に基づくＩＰアドレス決定方法及びその受信パケット判定方法、並びにプログラム」や、非特許文献１のＩｎｔｅｒｎｅｔ−Ｄｒａｆｔ（ＩＥＴＦ）に記載されている。また、前記特許文献１には、さらに、ＧＢＡ構造のアドレスを用いて、特定地域の受信端末へ情報送信するシステムの一例が記載されている。
【０００３】
ここで、前記ＧＢＡ構造のアドレスは、位置情報のビット割当てに違いはあるものの、大まかに言って、図５に示すように、ＩＰｖ６アドレスは上位６４ビットにネットワークを示すプレフィクス部、下位６４ビットにインタフェースＩＤ部を割り当てており、その下位６４ｂｉｔのインタフェースＩＤ部に位置情報を格納するように構成するものである。
【０００４】
前記特許文献１のような従来のＩＰｖ６アドレス構成のシステムにおける受信端末は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）あるいはキーボードなどの入力装置により、自らの端末の受信地理範囲を指定する受信地理範囲指定手段と、受信したパケットのＧＢＡ構造のアドレスが示す地理範囲部が、前記受信地理範囲指定手段により指定された受信地理範囲に含まれるか否かを判定するＩＰアドレス重畳判定手段とを備え、受信地理範囲に含まれる場合、受信したパケットを受信対象とするように構成している。
【０００５】
これにより、送信端末が、情報送信先として意図した地理範囲を示す地理範囲情報により構成したＧＢＡ構造のアドレスを宛先アドレスとしたパケットを送ることによって、該当する地理範囲の受信端末に対してパケットを直接送信することを可能としている。すなわち、送信端末においては、ＩＰｖ６の１２８ｂｉｔの宛先アドレスの内、上位６４ｂｉｔのプレフィクス部には、送信対象とする受信端末が収容されたネットワークのプレフィクスを格納し、下位６４ｂｉｔのインタフェースＩＤ部には、該受信端末が存在する地理範囲情報を格納する構成とし、かかるＧＢＡ構造のアドレス構成のパケットを受信端末に対して直接送信することを可能としている。
【特許文献１】特開２００５−２０４２８６号公報  （第５−１４頁、図１、図６）
【非特許文献１】“Mapping Universal Geographical Area Description to IPv6 Geo BasedUnicast Address”，IETF，Internet-Draft，draft-vanmegen-ipv6-addr-00，インターネット，<URL:http://www.watersprings.org/pub/id/draft-vanmegen-ipv6-addr-00.txt>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記特許文献１に示した従来のシステムには、次のような課題がある。第１の課題は以下の点にある。
【０００７】
例えば、広告や緊急情報のように、特定地理範囲に存在する不特定多数の受信端末に対する情報同報サービスといった用途に使用する場合のように、同報の効果を高めたい場合には、特定地理範囲にある受信端末の出来る限り多くの端末が当該情報を受信できることが必要である。しかし、受信端末のアドレスのプレフィクスは、受信端末が収容されるネットワークにより決まるものであり、例えば、収容される国やプロバイダなどの違いに応じて様々な値のプレフィクスとなってしまう。
【０００８】
したがって、同一の特定地域範囲内の受信端末であっても、様々なプレフィクスとなっているにも関わらず、前述のような従来システムでは、送信端末が、受信端末の様々なプレフィクスを知る術がなく、結果として、例えば、特定プロバイダに収容された受信端末のみに限定された情報同報サービスとなり、同報サービスの効果が低下してしまうという問題がある。
【０００９】
また、第２の課題として、以下の点がある。
【００１０】
従来システムでは、送信端末が宛先としたＧＢＡ構造のアドレスが、そのまま、受信端末への到達性を有するアドレスとなるが、これでは、もし、送信端末が不正な端末であった場合、受信端末が該不正な端末からの攻撃の対象となりやすいという問題がある。すなわち、地理範囲を格納した宛先アドレスを用いたパケットが、送信端末から、直接、該当する受信端末に到達するため、当該受信端末が不正な送信端末から攻撃されやすいという問題がある。
【００１１】
さらには、送信端末の認証や通信の暗号化により、送信端末と受信端末との間の通信をセキュアにすることはできるが、受信端末がセキュアな通信を確保すべき送信端末が多くなるにつれ、受信端末側で、暗号鍵などのセキュアな通信を確立するための情報の管理が困難になってくる。また、かくのごときセキュリティ対策を行なったとしても、受信端末は、通信負荷を異常に高くされてしまうなど、受信端末へ到達するアドレスを知っている送信端末からの攻撃を受けやすい。
【００１２】
以上のように、従来システムでは、任意の地域に対する情報同報システムを構築しようとしても、同報可能な受信端末が限られてしまう上に、セキュリティ上の問題から、受信端末がこのような情報同報システムの利用を避けてしまう傾向が強く、広告同報サービスを行なおうとしても、十分な宣伝効果を得られないし、緊急警報や行政情報を同報しようとする場合にも、周知徹底がなされないという問題があった。
【００１３】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、受信端末の少なくとも位置情報、宛先アドレスを転送先情報としてあらかじめ登録するとともに、不正な送信端末からのパケットをブロックする転送ノードを備え、送信端末からの指定地理範囲に関する情報を含むパケットを受信した際に、あらかじめ登録されている受信端末の宛先アドレスにアドレス変換を行って、同報先の受信端末に転送することにより、情報同報サービスを指定地理範囲内の多数の受信端末に提供可能とするとともに、受信端末への不正な攻撃を防止可能とする情報同報システム、情報同報方法並びにそのプログラムを提供することを、その目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前述の課題を解決するため、本発明による情報同報システム、情報同報方法並びにそのプログラムは、次のような特徴的な構成を採用している。
【００１５】
（１）１ないし複数の送信端末と１ないし複数の受信端末との間をネットワークを介して接続し、前記送信端末から任意に指定した地理範囲内の受信端末に対してＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６）を用いたパケットとして情報を同報する情報同報システムであって、前記ネットワークに接続され、前記送信端末が送信する情報同報用の前記パケットを受信して、該パケットを送信すべき受信端末に転送する転送ノードを備え、前記送信端末が任意の地理範囲の前記受信端末に対して情報同報を行う場合、前記送信端末が、情報同報用の前記パケットの宛先アドレスのプレフィクス部を、前記転送ノードが収容されたネットワークのプレフィクスとし、前記パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部を、同報先となる前記受信端末の地理範囲を示す地理範囲情報とするＧＢＡ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ
Ｂａｓｅｄ Ａｄｄｒｅｓｓ）構造のアドレスとして、前記パケットを前記転送ノードに送信する情報同報システム。
（２）前記転送ノードは、前記受信端末の少なくとも宛先アドレス、位置情報を受信端末ごとに転送先情報としてあらかじめ登録した対応表を備え、前記送信端末から情報同報用の前記パケットを受信した際に、前記対応表の受信端末ごとの位置情報を索引することにより、当該パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部に設定されている地理範囲情報が示す地理範囲内に存在する受信端末を識別して、該当する受信端末の宛先アドレスを、前記対応表から取り出して、当該パケットの宛先アドレスを書き換えることにより、受信した当該パケットを、当該受信端末に転送する上記（１）の情報同報システム。
（３）前記転送ノードは、前記対応表を参照した際に、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットを転送すべき受信端末が複数存在していることを検出した場合、受信した前記パケットを必要とする個数分複製して、複製したそれぞれのパケットに前記対応表から取り出したそれぞれの受信端末の宛先アドレスを設定して、それぞれの受信端末に転送する上記（２）の情報同報システム。
（４）前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、さらに、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を受信端末ごとにあらかじめ登録し、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットの前記地理範囲情報に基づいて前記対応表を索引して転送すべき受信端末を検出した際に、当該受信端末が前記対応表に受信許可または受信禁止として登録している送信端末からのパケットか否かを判定して、受信許可された送信端末からのパケットであった場合に、当該受信端末にパケットを転送する上記（２）または（３）の情報同報システム。
（５）前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を登録する際に、パケットの受信を禁止する送信端末が存在しない旨を登録することができる上記（２）ないし（４）のいずれかの情報同報システム。
（６）前記転送ノードは、前記対応表に登録する前記受信端末の宛先アドレスを、地理範囲情報を用いない通常のＩＰｖ６アドレスとして設定する上記（２）ないし（５）のいずれかの情報同報システム。
（７）前記受信端末は、前記転送ノードの前記対応表に前記転送先情報を新規に登録する場合、あるいは、すでに登録している前記転送先情報を更新する場合、前記転送ノードに対して新規登録あるいは更新登録を要求する登録通知を送信する上記（２）ないし（６）のいずれかの情報同報システム。
（８）前記受信端末が、移動可能な端末であった場合、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に、あるいは、あらかじめ定めた移動距離よりも大きい移動が検出される都度、前記登録通知を前記転送ノードに送信する上記（７）の情報同報システム。
（９）前記送信端末と前記転送ノードとの間の通信、および／または、前記受信端末と前記転送ノードとの間の通信に、セキュリティプロトコルとしてＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）プロトコルを用いる上記（１）ないし（８）のいずれかの情報同報システム。
（１０）１ないし複数の送信端末と１ないし複数の受信端末との間をネットワークを介して接続し、前記送信端末から任意に指定した地理範囲内の受信端末に対してＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６）を用いたパケットとして情報を同報する情報同報方法であって、前記ネットワークに接続され、前記送信端末が送信する情報同報用の前記パケットを受信して、該パケットを送信すべき受信端末に転送する転送ノードを備え、前記送信端末が任意の地理範囲の前記受信端末に対して情報同報を行う場合、前記送信端末が、情報同報用の前記パケットの宛先アドレスのプレフィクス部を、前記転送ノードが収容されたネットワークのプレフィクスとし、前記パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部を、同報先となる前記受信端末の地理範囲を示す地理範囲情報とするＧＢＡ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ
Ｂａｓｅｄ Ａｄｄｒｅｓｓ）構造のアドレスとして、前記パケットを前記転送ノードに送信する情報同報方法。
（１１）前記転送ノードは、前記受信端末の少なくとも宛先アドレス、位置情報を受信端末ごとに転送先情報としてあらかじめ登録した対応表を備え、前記送信端末から情報同報用の前記パケットを受信した際に、前記対応表の受信端末ごとの位置情報を索引することにより、当該パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部に設定されている地理範囲情報が示す地理範囲内に存在する受信端末を識別して、該当する受信端末の宛先アドレスを、前記対応表から取り出して、当該パケットの宛先アドレスを書き換えることにより、受信した当該パケットを、当該受信端末に転送する上記（１０）の情報同報方法。
（１２）前記転送ノードは、前記対応表を参照した際に、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットを転送すべき受信端末が複数存在していることを検出した場合、受信した前記パケットを必要とする個数分複製して、複製したそれぞれのパケットに前記対応表から取り出したそれぞれの受信端末の宛先アドレスを設定して、それぞれの受信端末に転送する上記（１１）の情報同報方法。
（１３）前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、さらに、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を受信端末ごとにあらかじめ登録し、前記送信端末から受信した情報同報用の前記パケットの前記地理範囲情報に基づいて前記対応表を索引して転送すべき受信端末を検出した際に、当該受信端末が前記対応表に受信許可または受信禁止として登録している送信端末からのパケットか否かを判定して、受信許可された送信端末からのパケットであった場合に、当該受信端末にパケットを転送する上記（１１）または（１２）の情報同報方法。
（１４）前記転送ノードは、前記対応表の前記転送先情報として、パケットの受信を許可または禁止する送信端末を登録する際に、パケットの受信を禁止する送信端末が存在しない旨を登録することができる上記（１１）ないし（１３）のいずれかの情報同報方法。
（１５）前記転送ノードは、前記対応表に登録する前記受信端末の宛先アドレスを、地理範囲情報を用いない通常のＩＰｖ６アドレスとして設定する上記（１１）ないし（１４）のいずれかの情報同報方法。
（１６）前記受信端末は、前記転送ノードの前記対応表に前記転送先情報を新規に登録する場合、あるいは、すでに登録している前記転送先情報を更新する場合、前記転送ノードに対して新規登録あるいは更新登録を要求する登録通知を送信する上記（１１）ないし（１５）のいずれかの情報同報方法。
（１７）前記受信端末が、移動可能な端末であった場合、あらかじめ定めた時間間隔で定期的に、あるいは、あらかじめ定めた移動距離よりも大きい移動が検出される都度、前記登録通知を前記転送ノードに送信する上記（１６）の情報同報方法。
（１８）前記送信端末と前記転送ノードとの間の通信、および／または、前記受信端末と前記転送ノードとの間の通信に、セキュリティプロトコルとしてＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ）プロトコルを用いる上記（１０）ないし（１７）のいずれかの情報同報方法。
（１９）請求項１０ないし１８のいずれかに記載の情報同報方法を、コンピュータにより実行可能なプログラムとして実現している情報同報プログラム。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の情報同報システム、情報同報方法並びにそのプログラムによれば、以下のような効果を奏することができる。
【００１７】
任意の地理範囲の受信端末に対して情報同報を行う場合、送信端末は宛先アドレスのプレフィクス部を転送ノードが収容されたネットワークのプレフィクスとして、パケットを該転送ノードに送信し、該転送ノードから受信端末へパケットを転送するように構成しているので、送信端末は、世界中の如何なるネットワークに収容された受信端末に対しても、パケットを送信することができるという効果が得られる。さらに、この効果により、送信端末が送信対象とすることができる受信端末を多くすることができるため、同報する情報の効果を高めることができる。
【００１８】
例えば、送信端末を使用する送信者が、依頼された広告を同報する場合にも、多数の受信端末向けに送信することができるので、広告の効果を高めることができ、広告収入を増やすことができる、あるいは、送信者自身が販売する商品の広告を同報する場合は、広告対象となる商品の売り上げを拡大する効果も期待することができる、といった効果が得られる。
【００１９】
また、送信端末が複数あったとしても、受信端末は、転送ノードのみからパケットを受信するという構成としているので、送信端末の数に関わりなく、受信端末は、転送ノードとの間だけで、暗号鍵や、セキュリティプロトコルに関する情報を共有すればよく、セキュアな通信を実現することができる。
【００２０】
また、転送ノードが送信端末から送られてきたパケットの宛先アドレスを変換して、受信端末に転送する構成としているので、送信端末を使用する情報送信者に対して、受信端末に到達可能なアドレスを隠蔽することができる。もって、送信者に対して、受信端末のユーザのプライバシを保護することができ、受信端末のユーザは、居住地域周辺の店舗情報や行政情報、あるいは、緊急警報など有意義な情報を安全に取得することができる。
【００２１】
また、転送ノードは、送信端末から送られてきたパケットの宛先アドレスを、送信端末が設定したＧＢＡ構造のアドレスから受信端末の通常のＩＰアドレスに変換するように構成しているので、受信端末のパケット受信部は、一般的なＩＰｖ６による通信機能のみで構成することができる。これにより、例えば、広く使用されている一般的なＰＣ（Personal Computer）を、本発明の受信端末とするための実装が非常に簡単になる。
【００２２】
また、以上の効果により、転送ノードの運用事業者は、情報の送信者や受信者にとって魅力的なサービスを提供することができるので、情報の送信者や受信者から転送サービスの利用料を取得することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明による情報同報システム、情報同報方法並びにそのプログラムの好適実施形態例について添付図を参照して説明する。まず、本発明による情報同報システムの特徴について説明する。
【００２４】
本発明による情報同報システムは、ネットワークを介して接続された複数の送信端末および受信端末において、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ
Ｐｒｏｔｏｃｏｌ Ｖｅｒｓｉｏｎ ６）を用いて同報通信を行う情報同報システムであり、送信端末が任意に意図した地域の受信端末へ送信するパケットの宛先アドレスを、送信先として意図した地理範囲情報を用いて構成することにより、該地理範囲に存在する複数の受信端末に対して同一情報を同報可能とするシステムである。
【００２５】
斯かる情報同報システムにおいて、本発明は、送信端末からのパケットを、転送ノードを経由させて、受信端末に送信する構成とすることによって、
（１）受信端末が収容されたネットワークの如何に関わらず、送信端末が同報したい同報先の受信端末の宛先アドレスを間接的に設定することを可能とすること、
（２）不正な送信端末からのパケット送信のブロックや送信内容の改竄を防止するなどのセキュアな通信を可能とすること
などを実現できるという特徴を有している。さらに、斯かる転送ノードを用いることにより、情報同報が可能な受信端末を増加させることも可能としている。
【００２６】
［第１の実施例の構成］
次に、本発明の第１の実施例の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明による情報同報システムの第１の実施例の構成を示すネットワーク構成図である。
【００２７】
図１を参照すると、本発明の第１の実施例における情報同報システム５０は、送信端末１と、転送ノード２と、複数の受信端末３すなわち受信端末３ａ，３ｂ，３ｃとから構成され、送信端末１と転送ノード２と受信端末３ａ，３ｂ，３ｃとは、それぞれ、ネットワーク１０を介して接続されている。ここで、送信端末１は、１個のみに限るものではなく、複数存在していても良い。また、受信端末３ａ，３ｂは、送信端末１が指定する同一の指定地理範囲内に存在しているが、受信端末３ｃは、指定地理範囲外に存在しているものとしている。
【００２８】
送信端末１は、一般的なＩＰｖ６による通信に必要な機能を備えるほかに、図２に示すように、位置情報取得手段１００と、送信アドレス生成手段１０１と、送信情報構成手段１０２と記憶手段１０３とをさらに備えた構成とされている。図２は、本発明による送信端末１の構成の一例を示すブロック構成図であり、本発明の説明に必要とするブロックのみを記載している。
【００２９】
図２において、位置情報取得手段１００は、キーボードやマウスなどの入力装置により情報を送信したい地理範囲を取得する機能を備える。ここで、キーボードを使う場合は、住所や郵便番号、経度・緯度をユーザに入力させるなどの方法が使用できる。また、マウスを使う場合は、地図画像をユーザに提示した上でマウスのドラッグ動作などにより送信範囲を指定させるなどの方法が使用できる。また、キーボードとマウスとの併用も考えられる。例えば、キーボードで送信エリアの半径を入力した後に、中心点をマウスでクリックするといった方法が考えられる。
【００３０】
送信アドレス生成手段１０１は、当該情報同報システム５０のサービスプロバイダから、郵便や、あるいは、暗号化などによりセキュリティが確保された電子メールなどによって、事前に取得したプレフィクスと、位置情報取得手段１００で取得した地理範囲を基にして、ＧＢＡ構造の宛先アドレスを生成する機能を備える。
【００３１】
なお、当該情報同報システム５０では、情報の通信にＩＰ（ＩｎｔｅｒｎｅｔＰｒｏｔｏｃｏｌ）を用いるが、特に、ＩＰｖ６の使用を想定しており、送信アドレス生成手段１０１で生成される宛先アドレスは、図５に示すように、１２８ｂｉｔのアドレスの内、上位６４ｂｉｔのプレフィクス部には事前に取得した前記プレフィクスが、また、下位６４ｂｉｔのインタフェースＩＤ部には送信対象とする地理範囲情報を基に構成した位置情報が格納される。このように構成したアドレスを、以降では、ＧＢＡ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ
Ｂａｓｅｄ Ａｄｄｒｅｓｓ）構造のアドレスと表現する。ここに、図５は、ＩＰｖ６アドレスの構成要素の割り当ての一例を示す構成図である。
【００３２】
ＧＢＡ構造のアドレスのプレフィクスは、グローバルユニキャストアドレスにカテゴライズされるプレフィクスであり、かつ、後述する転送ノード２が収容されたネットワークのプレフィクスと一致するものである。これにより、送信端末１が送信したパケットが、転送ノード２の収容されたネットワークに到達可能となる。
【００３３】
次に、本発明の第１の実施例におけるＧＢＡ構造のアドレスのインタフェースＩＤ部への地理範囲情報の一構成例を示す。ここでの構成例では、地理範囲の中心位置は、経度・緯度で表すことにする。例えば精度を約１２ｍとすると、緯度・経度では、０．４秒の精度に相当する。このとき、緯度、経度を表現するために必要とするｂｉｔ数は、次の通りであり、合計４３ｂｉｔとなる。
緯度：１８０度×６０分×（６０／０．４）＝１６２００００
＝ ２１ｂｉｔ
経度：３６０度×６０分×（６０／０．４）＝３２４００００
＝ ２２ｂｉｔ
【００３４】
したがって、６４ｂｉｔのインタフェースＩＤ部の残りの２１ｂｉｔには、モード情報に５ｂｉｔ、エリア情報に１６ｂｉｔをそれぞれ割り当てて、図６に示すような構成とする。図６は、本発明におけるＧＢＡ構造のアドレスのインタフェースＩＤ部に対する構成要素の割り当て例を示す構成図である。このとき、モード情報は、地理範囲の設定方法を決定する用途とし、例えば、後述するエリア情報の解釈決定用に使用する。具体的には、エリア情報を矩形エリアの１辺の長さと解釈するか、円形エリアにおける半径と解釈するか等である。
【００３５】
一方のエリア情報は、地理範囲を示し、例えば、モード情報により矩形エリアの１辺の長さと解釈した場合で、かつ、緯度・経度と同じく１２ｍ精度とする場合は、前述した経度・緯度で示された位置を中心として、約８００ｋｍ四方の地理範囲を指定することができる。なお、前述の例においては、緯度・経度・地理範囲の精度を１２ｍとしたが、モード情報を使って、精度を任意に設定可能としても良い。
【００３６】
送信情報構成手段１０２は、キーボードなどの入力装置から入力された文字情報や記憶手段１０３に記憶された映像情報あるいは音声情報により、送信情報を構成するものである。この送信情報は、送信地域に関連の強い情報であることが効果的であり、例えば、送信地域周辺の店舗関連情報、医療関連情報、行政関連情報などが考えられる。
【００３７】
このとき、送信端末１の運用者は、店舗や行政官庁から広告料や情報通知委託料を得ることができる。また、送信端末１の運用者自らが、店舗経営者である場合には、自らが販売する商品の広告を送信することにより、当該商品の売り上げ促進効果を期待することができる。
【００３８】
記憶手段１０３は、送信情報構成手段１０２で送信情報を構成する際に使用する文字情報や、映像・音声情報を記憶する。また、事前に、転送ノード２の運用事業者から入手したプレフィクス情報も記憶しておくことにし、送信アドレス生成手段１０１で、このプレフィクス情報を使用することに
しても良い。
【００３９】
なお、送信端末１と転送ノード２との間の通信は、悪意の持つ第三者からの盗聴や偽の情報送信を防止するために、暗号化や互いを認証するセキュリティ対策を講じる必要があるが、これには、ＩＰｖ６スタックに標準で実装されるＩＰｓｅｃ（ＩＰ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ：ＩＥＴＦ−ＲＦＣ２４０１にて規定）を使用することができる。
【００４０】
このため、特別にセキュアな通信を実現するための手段を必要としないが、あえて、別の特別な暗号化および認証手段を用いることとしても構わない。ＩＰｓｅｃを用いる場合、送信端末１の運用者と転送ノード２の運用事業者との間で、郵便などの安全な方法により、共有鍵情報を交換しておき、さらに、双方でＩＰｓｅｃでの通信を確立するための設定をしておく必要がある。
【００４１】
次に、図１の転送ノード２の構成について説明する。転送ノード２は、一般的なＩＰｖ６による通信に必要な機能を備えるほかに、図３に示すように、ＧＢＡパケット受信手段２００と、宛先決定手段２０１と、パケット複製手段２０２と、位置対応設定手段２０３と、記憶手段２０４とをさらに備えた構成とされている。図３は、本発明による転送ノード２の構成の一例を示すブロック構成図であり、本発明の説明に必要とするブロックのみを記載している。
【００４２】
図３において、ＧＢＡパケット受信手段２００は、ＧＢＡ構造の宛先アドレスのプレフィクス部が、送信端末１に事前に通知したプレフィクスと一致するパケットを取り込む機能を備える。また、ＧＢＡパケット受信手段２００は、他の端末からＡＲＰ（Address Resolution Protocol）や、ＮＤＰ（Neighbor Discovery Protocol）などといった、前記プレフィクスを持つアドレスのアドレス解決のためのパケットを受信した場合、転送ノード２のリンク層アドレス（ＭＡＣ（Media
Access Control）アドレス）をアドレス解決のためのパケットを送信した端末に通知し、前記プレフィクスを持つアドレス宛のパケットを全て転送ノード２に送られるようにする。ただし、転送ノード２について、前記プレフィクスとなるネットワークの転送ノード２が、ルータとして動作している場合は、当該プレフィクスを自ノードに引き込む機能は必要としない。
【００４３】
宛先決定手段２０１は、記憶手段２０４に記憶された図７に示す位置−アドレス対応表７を参照し、位置−アドレス対応表７の位置情報フィールド７１に登録された位置情報が、入力されたパケットのインタフェースＩＤ部に格納された地理範囲情報の地理範囲内に含まれるか否かを判定し、地理範囲内と判定された受信端末について、さらに、前記受信端末により当該パケットの送信端末１が当該受信端末向けのパケット送信を許可されたものか否かを位置−アドレス対応表７の受信許可フィールド７３により判定する機能を備える。これにより、宛先決定手段２０１は、受信したパケットの宛先アドレスに格納された地理範囲情報の地理範囲内にあり、かつ、当該パケットの送信元の送信端末１からのパケット送信を許可した受信端末を、当該パケットの転送宛先として決定して、位置−アドレス対応表７の受信端末アドレスフィールド７２から該当する受信アドレス（宛先アドレス）を抽出する。図７は、本発明における宛先決定用として参照される位置−アドレス表７の構成の一例を示すテーブルで、情報同報用のパケットを配信すべき受信端末を転送先情報として登録しているものであり、記憶手段２０４に記憶される。
【００４４】
ここで、図７の位置−アドレス対応表７の受信許可フィールド７３中の送信者ＩＤとしては、例えば、送信元アドレスから取得した送信端末のＩＰアドレスを使用することができる。前述のように、送信端末１と転送ノード２との間は、ＩＰｓｅｃによりセキュアな通信にできるが、この場合には、第三者が送信元アドレスを偽装することができないため、送信元のＩＰアドレスにより、送信端末を特定することができる。あるいは、送信端末１と転送ノード２との間の共有鍵など、他の情報を送信者ＩＤとしても構わない。
【００４５】
また、図７に示す位置−アドレス対応表７の２番目の登録例のように、受信許可フィールド７３に、受信を禁止する送信端末が存在しない旨を示す‘＊’（ワイルドカード）を設定することも可能とされており、これにより、全ての送信端末１に対して、情報の送信を許可することもできる。さらに、受信許可フィールド７３は、逆に、受信禁止対象フィールドとして構成するようにしても良く、この場合は、このフィールドに記述された送信者ＩＤに対応する送信端末１からの情報送信が禁止されることになる。
【００４６】
パケット複製手段２０２は、宛先決定手段２０１で転送対象として決定した受信端末が複数存在していた場合、送信端末１から送られてきたパケットを、転送対象として決定した全ての受信端末に転送するために、当該パケットを全ての受信端末用にコピーし、さらに、コピーした各パケットそれぞれの宛先アドレスを、転送対象とする受信端末として受信端末アドレスフィールド７２に登録されているアドレスに置き換えて設定する機能を備える。
【００４７】
位置対応設定手段２０３は、位置−アドレス対応表７への新規登録や更新登録の要求として、受信端末３から送信されてくる位置情報登録通知を基にして、記憶手段２０４に記憶された位置−アドレス対応表７を追加・更新する機能を備える。前記位置情報登録通知には、送信元の受信端末３の位置情報、および、受信端末アドレスが格納されている。また、前記位置情報登録通知には、当該受信端末３への情報送信を許可する送信端末の識別子（送信者ＩＤ）を格納することも出来る。送信端末の識別子としては、例えば送信端末のアドレスとすることができる。あるいは、送信端末のアドレスと、文字列および数字により構成した送信者コードとの対応関係を予め決めておき、前記位置情報登録通知にて、情報送信を許可する送信者を前記送信者コードで指定するようにしても構わない。
【００４８】
記憶手段２０４には、図７に示す位置−アドレス対応表７が記憶されている。この位置−アドレス対応表７は、前述したように、位置対応設定手段２０３により追加・更新され、宛先決定手段２０１により参照される。
【００４９】
ここで、転送ノード２は、前述した通り、送信端末１との間で共有鍵を保持したＩＰｓｅｃによりセキュアな通信を実現できるが、同じように、転送ノード２は、受信端末３と共有鍵を交換しておくことで、転送ノード２と受信端末３との間でもＩＰｓｅｃによるセキュアな通信を実現できる。
【００５０】
次に、図１の受信端末３の構成について説明する。受信端末３は、一般的なＩＰｖ６による通信に必要な機能を備えるほかに、図４に示すように、位置情報取得手段３００と、位置情報登録手段３０１とをさらに備えた構成とされている。図４は、本発明による受信端末３の構成の一例を示すブロック構成図であり、本発明の説明に必要とするブロックのみを記載している。
【００５１】
図４において、位置情報取得手段３００は、ＧＰＳ（Global Positioning System）のように、当該受信端末３の位置の検出が可能な装置により位置情報を取得する機能を備える。ＧＰＳの他にも、キーボードにより、受信端末３が位置する住所や郵便番号を入力することとしても良い。あるいは、地図画像をユーザに提示した上で、マウスなどのポインティングデバイスを用いて受信端末３が設置された位置を指定することとしても良い。
【００５２】
位置情報登録手段３０１は、転送ノード２の位置−アドレス対応表７への新規登録や更新登録を要求するために、位置情報取得手段３００により取得した受信端末３の位置情報と、当該受信端末３のアドレスと、当該受信端末３への情報送信を許可する送信者ＩＤとを格納した位置情報登録通知を転送ノード２に送信する機能を備える。前記送信者ＩＤは、前述したように、送信端末１のアドレスや、より人が理解しやすい文字列や数字により構成した送信者コードとしても良い。
【００５３】
いずれにしても、転送ノード２を運用する事業者から、送信端末１のアドレスや送信端末１を識別可能な送信者コード、送信者名の対応表を、ネットワーク経由、あるいは、郵便などにより提示されることによって、受信者（受信端末３のユーザ）は、情報の送信を許可する送信端末１（送信端末を運用する送信者）を選択することができる。なお、前記位置情報登録通知は、受信を許可する送信端末１を変更する場合などに、受信端末３のユーザの操作を契機として送信することとしても良いし、定期的に送信するようにしても良いし、あるいは、それらを併用しても良い。
【００５４】
以上、第１の実施例での送信端末１、転送ノード２、受信端末３を構成する各手段は、ソフトウェアでの実装を想定しているが、同様の機能を備えるハードウェアで実装しても構わないし、ソフトウェアとハードウェアとを混用して実装するようにしても良い。
【００５５】
［第１の実施例の動作の説明］
送信端末１が、パケットの地理範囲情報において指定した指定地理範囲として、図８のように、地理範囲ＡＲＥＡ＿Ａ宛のパケットを送信する場合を考える。ここで、図１と同様に、受信端末３ａおよび受信端末３ｂは、ＡＲＥＡ＿Ａの地理範囲内に存在し、受信端末３ｃは、ＡＲＥＡ＿Ａの地理範囲外に存在するものとする。なお、受信端末３ａ、受信端末３ｂ、受信端末３ｃは、いずれも、図４に示した受信端末３と同様の構成である。図８は、本発明の第１の実施例における情報同報システム５０の動作を説明するためのネットワーク構成図である。
【００５６】
図８において、送信端末１から送信された地理範囲ＡＲＥＡ＿Ａ宛のパケットが、受信端末３ａ、受信端末３ｂに到達するまでの手順を、図９、図１０のフローチャートを用いて説明する。ここに、図９は、転送ノード２に対して、地理範囲ＡＲＥＡ＿Ａ宛のパケットを送信する送信端末１側の動作の一例を説明するフローチャートであり、図１０は、受信した地理範囲ＡＲＥＡ＿Ａ宛のパケットを、該当する受信端末３ａ，３ｂに転送する転送ノード２側の動作の一例を説明するフローチャートである。
【００５７】
まず、以降で示す全ての動作に先立って、転送ノード２は、送信端末１に対して、当該転送ノード２への到達性が確保されるプレフィクスを事前に通知しておく。斯かる通知がなされていることを前提として、最初に、送信端末１からパケットが送信されるまでの手順を図９のフローチャートにより説明する。
【００５８】
送信端末１は、送信すべき文字情報や映像情報などにより、送信データを構成する（ステップａ１）。次に、キーボードなどからの入力によって送信先とする地理範囲ＡＲＥＡ＿Ａを取得する（ステップａ２）。さらに、転送ノード２を運用する事業者から、事前に取得しておいたプリフィクスと、送信先とする地理範囲ＡＲＥＡ＿Ａの情報とにより、ＧＢＡ構造の宛先アドレスを生成する（ステップａ３）。最後に、ステップａ３で生成した宛先アドレスが示す転送ノード２に対して、ステップａ１で作成したパケットをネットワーク１０を介して送信する（ステップａ４）。
【００５９】
ここで、送信端末１から送信されたパケットの宛先のプレフィクスは、前述したように、転送ノード２が所属するネットワークのプレフィクスと一致するため、ネットワーク１０においては、通常のＩＰｖ６のルータの転送機能により、最終的に転送ノード２が所属するネットワークへと届けることができる。転送ノード２は、前述した通り、当該プレフィクスを持つ全ての宛先アドレスについて、アドレス解決のためのＡＲＰやＮＤＰに対して、自らに転送するように応答する動作をしているので、送信端末１から送信されたパケットは、転送ノード２により受信される。なお、転送ノード２は、当該プレフィクスとなるネットワークを収容するルータとして動作している場合は、前記ＡＲＰやＮＤＰに応答しなくとも送信端末１からのパケットが入力されることになる。
【００６０】
また、送信端末１と転送ノード２との間の通信は、認証や、改竄および盗聴の防止のために、例えば、一般的なセキュリティプロトコルであるＩＰｓｅｃを用いることができる。そのためには、送信端末１と転送ノード２との間で共通鍵を事前に交換し、セキュアな通信を確立するための設定をお互いにしておく必要がある。
【００６１】
次に、送信端末１からの送信されたパケットが転送ノード２によって受信されてから、最終的に受信端末３ａあるいは受信端末３ｂへ送信されるまでの手順を、図１０のフローチャートにより説明する。
【００６２】
まず、転送ノード２は、パケットを受信すると（ステップｂ１）、受信パケットのＧＢＡ構造の宛先アドレスのプレフィクス部を調べ、該プレフィクス部が、送信端末１へ事前に通知しておいたプレフィクスと一致するか否かを調べ（ステップｂ２）、一致していた場合は（ステップｂ２のＹＥＳ）、宛先アドレスが当該転送ノード２宛のＧＢＡ構造のアドレスであると判定して、ステップｂ３へ移行する。
【００６３】
一方、当該転送ノード２宛のＧＢＡ構造のアドレスではなかったと判定された場合は（ステップｂ２のＮＯ）、処理を終了する。この場合、受信したパケットを破棄しても良いし、適切な宛先に転送しても良い。
【００６４】
ステップｂ２にて当該転送ノード２宛のＧＢＡ構造のアドレスであると判定された場合には、受信パケットの宛先アドレスのインタフェースＩＤ部に格納された地理範囲情報に適合する受信端末アドレスを、図７の位置−アドレス対応表７を用いて検索する。さらに、このとき、位置−アドレス対応表７の受信許可フィールド７３も考慮に入れて、送信対象とする受信端末アドレスを検索する（ステップｂ３）。ここでは、受信端末３ａと受信端末３ｂとが、送信端末１からのパケットの送信を許可しているという条件に適合し、それらが、送信対象とする受信端末として決定されたものとする。
【００６５】
次に、送信端末１から送られてきたパケットを複製して、さらに宛先アドレスをステップｂ３で送信対象とした受信端末のアドレスに置き換える処理を行い（ステップｂ４）、複製したパケットを受信端末３ａ、受信端末３ｂにそれぞれ送信する（ステップｂ５）。ここでは、まず、受信端末３ａのアドレスＲａｄｄｒ＿ａに対してパケットを送信する。その後、送信対象とする受信端末がまだ残っていないか否かを判定し（ステップｂ６）、残っていた場合は（ステップｂ６のＮＯ）、ステップｂ４の処理から繰り返し、残っていなければ（ステップｂ６のＹＥＳ）、処理を終了する。前述の想定条件では、受信端末３ｂがまだ残っているため、受信端末３ｂのアドレスＲａｄｄｒ＿ｂに対してパケットを送信して、処理を終了する。
【００６６】
ここで、転送ノード２と受信端末３ａおよび転送ノード２と受信端末３ｂとのそれぞれの間の通信は、それぞれ、認証や、改竄および盗聴の防止のために、例えば、一般的なセキュリティプロトコルであるＩＰｓｅｃを用いることができる。そのためには、転送ノード２と受信端末３ａ、転送ノード２と受信端末３ｂとの間で共通鍵を事前に交換し、セキュアな通信を確立するための設定をお互いに設定しておく必要がある。
【００６７】
このとき、本発明の第１の実施例の構成では、転送ノード２は、送信端末１や受信端末３すなわち受信端末３ａ，３ｂ，３ｃの数だけ、共通鍵を共有しておくことが必要であるが、転送ノード２は、一般に、事業者の管理の下に、非常に大きな処理能力および記憶容量を確保できているものと考えられる。一方で、受信端末３すなわち受信端末３ａ，３ｂ，３ｃは、一般のユーザが所有する端末であると想定され、処理能力も記憶容量もそれほど大きくないと想定されるが、セキュアな通信は転送ノード２との間でのみ確立すれば良く、鍵の交換も転送ノード２とのみ共有すれば済むので、セキュア通信の実現性が極めて高いものと判断される。
【００６８】
以上に詳細に説明したように、本発明の第１の実施例においては、次のような効果を奏することができる。
【００６９】
すなわち、任意の地理範囲の受信端末３に対して情報同報を行う場合、送信端末１は宛先アドレスのプレフィクス部を転送ノード２が収容されたネットワークのプレフィクスとして、パケットを該転送ノード２に送信し、該転送ノード２から受信端末３へパケットを転送するように構成しているので、送信端末１は、世界中の如何なるネットワークに収容された受信端末３に対しても、パケットを送信することができるという効果が得られる。さらに、この効果により、送信対象とすることができる受信端末３を多くすることができるため、同報する情報の効果を高めることができる。
【００７０】
例えば、送信端末１を使用する送信者が、依頼された広告を同報する場合にも、多数の受信端末３向けに送信することができるので、広告の効果を高めることができ、広告収入を増やすことができる、あるいは、送信者自身が販売する商品の広告を同報する場合は、広告対象となる商品の売り上げを拡大する効果も期待することができる。
【００７１】
また、送信端末１が複数あったとしても、受信端末３は、転送ノード２のみからパケットを受信するという構成としているので、送信端末１の数に関わりなく、受信端末３は、転送ノード２との間だけで、暗号鍵や、セキュリティプロトコルに関する情報を共有すればよく、セキュアな通信を容易に実現することができる。
【００７２】
また、転送ノード２が送信端末１から送られてきたパケットの宛先アドレスを変換して、受信端末３に転送する構成としているので、送信端末１を使用する情報送信者に対して、受信端末３に到達可能なアドレスを隠蔽することができる。もって、送信者に対して、受信端末３のユーザのプライバシを保護することができ、受信端末３のユーザは、居住地域周辺の店舗情報や行政情報、あるいは、緊急警報など有意義な情報を安全に取得することができる。
【００７３】
また、転送ノード２は、送信端末１から送られてきたパケットの宛先アドレスを、送信端末１が設定したＧＢＡ構造のアドレスから受信端末３の通常のＩＰアドレスに変換するように構成しているので、受信端末３のパケット受信部は、一般的なＩＰｖ６による通信機能のみで構成することができる。これにより、例えば、広く使用されている一般的なＰＣ（Personal Computer）を、本発明の受信端末３とするための実装が非常に簡単になる。
【００７４】
また、以上の効果により、転送ノード２の運用事業者は、情報の送信者や受信者にとって魅力的なサービスを提供することができるので、情報の送信者や受信者から転送サービスの利用料を取得することができる。
【００７５】
［第２の実施例の構成］
次に、本発明の第２の実施例の構成について図面を参照しながら詳細に説明する。本発明の第２の実施例は、第１の実施例での受信端末に対して、さらに、移動性を付与した構成としているものである。つまり、受信端末が移動しても送信端末１から送信されたパケットを到達可能とする例を説明している。図１１は、本発明による情報同報システムの第２の実施例の構成を示すネットワーク構成図である。
【００７６】
図１１を参照すると、本発明の第２の実施例における情報同報システム５０Ａは、送信端末１と、転送ノード２と、複数の受信端末３、移動受信端末４とから構成され、送信端末１と転送ノード２と受信端末３、移動受信端末４とは、それぞれ、ネットワーク１０を介して接続されている。つまり、図１１の情報同報システム５０Ａは、図１の情報同報システム５０における送信端末１、転送ノード２、受信端末３、ネットワーク１０については、全く同じ構成で、かつ、同じ動作を行うものであるが、移動受信端末４のみが、図１の情報同報システム５０の場合と異なっている。ここで、送信端末１や移動受信端末４は、１個に限るものではなく、複数存在していても良い。また、受信端末３は、送信端末１が指定した指定地理範囲内に存在しているが、移動受信端末４は、指定地理範囲外から当該指定地理範囲内に移動してきたものとする。
【００７７】
次に、図１１の移動受信端末４の構成について説明する。移動受信端末４は、一般的なＩＰｖ６による通信に必要な機能を備えるほかに、図１２に示すように、位置情報取得手段４００、位置情報登録手段４０１、移動判定手段４０２をさらに備えた構成とされている。図１２は、本発明による移動受信端末４の構成の一例を示すブロック構成図であり、本発明の説明に必要とするブロックのみを記載している。
【００７８】
図１２において、位置情報取得手段４００は、第１の実施例の図１に示す位置情報取得手段３００と同様の機能を備える。ただし、この場合、位置情報の取得は、ＧＰＳなどのように、自動的に最新の位置情報が得られるものを用いるのが好適となる。
【００７９】
位置情報登録手段４０１も、第１の実施例の図１に示す位置情報登録手段３０１と同様の機能を備えるが、第２の実施例での位置情報登録手段４０１は、定期的に、位置情報登録通知を転送ノード２に送信するのみならず、後述する移動判定手段４０２からの通知を契機として、位置情報登録通知を送信する機能を備える点が異なっている。
【００８０】
移動判定手段４０２は、位置情報取得手段４００で得られた位置情報から移動距離を算出し、あらかじめ定めた移動距離すなわち事前に設定しておいた距離よりも大きくなったことを契機として、転送ノード２への位置情報登録通知を送信するように、位置情報登録手段４０１へ通知する機能を備える。さらに、移動判定手段４０２は、移動受信端末４の通信インタフェースのアドレスを監視し、前記アドレスの変化を検知したことを契機として、転送ノード２への位置情報登録通知を送信するように、位置情報登録手段４０１へ通知する機能を備える。
【００８１】
このような構成の移動受信端末４とすることによって、移動受信端末４が移動した場合であっても、移動先を含む地理範囲に対して送られたパケットを受信することができる。なお、本発明の第２の実施例による移動受信端末４は、受信端末３と共存することが可能である。
【００８２】
［本発明の利用が考えられる分野］
本発明によれば、地理範囲に依存した情報（例えば、特定地域周辺の店舗の商品広告やバーゲンの告知、地域行政の情報や、災害地域への避難警報など）を、関係する特定地域に居住する受信者に対して同報する用途に好適に適用することができる。
【００８３】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることは、当業者には容易に理解できよう。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明による情報同報システムの第１の実施例の構成を示すネットワーク構成図である。
【図２】本発明による送信端末の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明による転送ノードの構成の一例を示すブロック構成図である。
【図４】本発明による受信端末の構成の一例を示すブロック構成図である。
【図５】ＩＰｖ６アドレスの構成要素の割り当ての一例を示す構成図である。
【図６】本発明におけるＧＢＡ構造のアドレスのインタフェースＩＤ部に対する構成要素の割り当て例を示す構成図である。
【図７】本発明における宛先決定用として参照される位置−アドレス表の構成の一例を示すテーブルである。
【図８】本発明の第１の実施例における情報同報システムの動作を説明するためのネットワーク構成図である。
【図９】転送ノードに対して、特定の地理範囲宛のパケットを送信する送信端末側の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１０】受信した特定の地理範囲宛のパケットを、該当する受信端末に転送する転送ノード側の動作の一例を説明するフローチャートである。
【図１１】本発明による情報同報システムの第２の実施例の構成を示すネットワーク構成図である。
【図１２】本発明による移動受信端末の構成の一例を示すブロック構成図である。
【符号の説明】
【００８５】
１                      送信端末
２                      転送ノード
３，３ａ，３ｂ，３ｃ    受信端末
４                      移動受信端末
７                      位置−アドレス対応表
１０                    ネットワーク
５０，５０Ａ            情報同報システム
７１                    位置情報フィールド
７２                    受信端末アドレスフィールド
７３                    受信許可フィールド
１００                  位置情報取得手段
１０１                  送信アドレス生成手段
１０２                  送信情報構成手段
１０３                  記憶手段
２００                  ＧＢＡパケット受信手段
２０１                  宛先決定手段
２０２                  パケット複製手段
２０３                  位置対応設定手段
２０４                  記憶手段
３００                  位置情報取得手段
３０１                  位置情報登録手段
４００                  位置情報取得手段
４０１                  位置情報登録手段
４０２                  移動判定手段
【図１】
0004654950.tif 000002
【図２】
0004654950.tif 000003
【図３】
0004654950.tif 000004
【図４】
0004654950.tif 000005
【図５】
0004654950.tif 000006
【図６】
0004654950.tif 000007
【図７】
0004654950.tif 000008
【図８】
0004654950.tif 000009
【図９】
0004654950.tif 000010
【図１０】
0004654950.tif 000011
【図１１】
0004654950.tif 000012
【図１２】
0004654950.tif 000013