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【事件の表示】
　国際登録第８１７８５８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｉｎｔＬＥＤ」の欧文字を書してなり、第９類及び第１１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）９月６日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年３月２１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１１類「Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｕｓｉｎｇ　ＬＥＤ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｌａｍｐｓ　ｕｓｉｎｇ　ＬＥＤ；ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）商標法第４条第１項第１１号について
　原査定は、「本願商標は、登録第４７２３１４８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（２）商標法第４条第１項第１６号について
　原査定は、「本願商標は、その構成中に発光ダイオードを意味する『ＬＥＤ』の語を含んでなるものであるから、本願の指定商品中『発光ダイオード』を備えた又は用いた商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除され、その結果、本願商標に係る指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　また、本願商標は、該限定後の指定商品との関係において、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４４８９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類、第３３類及び第４３類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００１年１１月２８日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年５月２４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１３４００２３号商標、登録第１６８２３２９号商標、登録第２２７９２８２号商標、登録第２６９２５１７号商標及び登録第４２６２９７６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　当審において、２００５年７月１３日付けで商標登録出願人の名称変更の通報があった結果、本願の出願人（請求人）と、引用商標の商標権者とは同一人となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１３４２２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｋｏｏｌｈａａｓ」の欧文字を書してなり、第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、２００３年５月９日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００５年６月２日及び同年７月１８日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第１８類「Ｃａｒｄｃａｓｅｓ，ｂａｃｋｐａｃｋｓ，Ｂｏｓｔｏｎ　ｂａｇｓ，ｐｕｒｓｅｓ（ｎｏｔ　ｏｆ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌ），ｂｅａｃｈ　ｂａｇｓ，ｂｒｉｅｆｃａｓｅｓ，ｓｕｉｔｃａｓｅｓ，ｃｒｅｄｉｔ　ｃａｒｄ　ｃａｓｅｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｔｒａｖｅｌｉｎｇ　ｔｒｕｎｋｓ，ｏｐｅｒａ　ｂａｇｓ，ｐａｃｋｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｈａｎｄｂａｇｓ，ｂｅａｃｈ　ｐａｒａｓｏｌｓ，ｐａｒａｓｏｌｓ，ｕｍｂｒｅｌｌａｓ．」及び第２５類「Ｌｅａｔｈｅｒ　ｓｈｏｅｓ，ｓｈｏｅｓ，ｈａｌｆ−ｂｏｏｔｓ，ｂｏｏｔｓ，ｂｅａｃｈ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｎｄａｌｓ，ｓｌｉｐｐｅｒｓ，ｅｓｐａｒｔｏ　ｓｈｏｅｓ　ｏｒ　ｓａｎｄａｌｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ａｎｏｒａｋｓ，ｌｏｎｇ　ｃｏａｔｓ，ｓｈｏｒｔｓ，ｈａｌｆ　ｃｏａｔｓ，ｂｌｏｕｓｏｎｓ，ｓａｆａｒｉ　ｊａｃｋｅｔｓ，ｓｕｉｔｓ，ｓｋｉｒｔｓ，ｓｌａｃｋｓ，ｇｅｎｔｌｅｍｅｎ’ｓ　ｓｕｉｔｓ，ａｎｏｒａｋｓ，ｃｈｉｌｄｒｅｎ’ｓ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｔｒｏｕｓｅｒｓ，ｏｖｅｒａｌｌｓ，ｏｖｅｒｃｏａｔｓ，ｏｎｅ−ｐｉｅｃｅ　ｄｒｅｓｓｅｓ，ｂａｂｙ　ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｊａｃｋｅｔｓ，ｊｕｍｐｅｒｓ，ｂｌｕｅ　ｊｅａｎ　ｐａｎｔｓ，ｃａｐｅｓ，ｔｏｐｃｏａｔｓ，ｔｗｏ−ｐｉｅｃｅ　ｄｒｅｓｓｅｓ，ｔｕｎｉｃ　ｃｏａｔｓ，ｐａｒｋａｓ，ａｌｏｈａ　ｓｈｉｒｔｓ，ｂｌｏｕｓｅｓ，ｕｎｄｅｒｓｈｉｒｔｓ，ｕｎｄｅｒｐａｎｔｓ，ｓｗｉｍｗｅａｒ，ｓｗｅａｔｅｒｓ，ｓｗｅａｔ　ｓｈｉｒｔｓ，ｓｗｅａｔ　ｐａｎｔｓ，ｓｐｏｒｔｓ　ｓｈｉｒｔｓ，ｄｒｅｓｓ　ｓｈｉｒｔｓ，ｊｅｒｓｅｙｓ，ｖｅｓｔｓ，ｃａｒｄｉｇａｎｓ，ｔａｎｋ　ｔｏｐｓ，ｐｏｌｏ　ｓｈｉｒｔｓ，ｐｕｌｌｏｖｅｒｓ，Ｔ−ｓｈｉｒｔｓ，ｎｅｃｋｔｉｅｓ，ｌｅｇｇｉｎｇｓ，ｇｌｏｖｅｓ，ｓｈａｗｌｓ，ｓｏｃｋｓ，ｈａｔｓ，ｌｅａｔｈｅｒ　ｂｅｌｔｓ，ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎｓ．」となったものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中、第１８類『”Ｂｏｓｔｏｎ”ｂａｇｓ』及び第２５類『ｌｏｗ　ｓｈｏｅｓ，ｓａｆａｒｉｓ，ｂｌｕｅ　ｊｅａｎｓ，ｔｗｏ−ｐｉｅｃｅｓ，ｔｕｎｉｃｓ，ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｓｕｉｔｓ，ｓｗｉｍｍｉｎｇ　ｐａｎｔｓ，ｎｅｃｋ　ｗｒａｐｓ，ｗｉｎｔｅｒ　ｇｌｏｖｅｓ』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確となったと認められるものである。
　その結果、本願に係る指定商品は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９５９５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品とし、２００４年（平成１６年）６月２日を事後指定の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００５年４月７日及び２００５年９月２８日付けでに国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１６類「Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｇｏｏｄｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ），ｎａｍｅｌｙ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｂａｇｓ，ｐｏｕｃｈｅｓ，ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｓｍａｌｌ　ｂａｇｓ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ；ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｎｄ　ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ｇｏｏｄｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ，ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ，ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｕｓｅ；ａｒｔｉｓｔｓ’ｓｕｐｐｌｉｅｓ；ｐａｉｎｔｂｒｕｓｈｅｓ；ｔｙｐｅｗｒｉｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｆｆｉｃｅ　ａｒｔｉｃｌｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｕｒｎｉｔｕｒｅ）；ｉｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎａｌ　ａｎｄ　ｔｅａｃｈｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ａｐｐａｒａｔｕｓ）；ｐｒｉｎｔ　ｌｅｔｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｂｌｏｃｋｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ　ｆｏｒ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ（ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ）．」、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｓｈｏｅｓ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ｓｈｏｅｓ），ｈｅａｄｗｅａｒ」及び第２８類「Ｇａｍｅｓ，ｔｏｙｓ；ｇｙｍｎａｓｔｉｃｓ　ａｎｄ　ｓｐｏｒｔｓ　ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｔｒｅｅ　ｄｅｃｏｒａｔｉｏｎｓ；ｐｌａｙｉｎｇ　ｃａｒｄｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標の指定商品中、第１６類の「Ｐａｐｅｒ　ａｎｄ　ｐａｐｅｒ　ｇｏｏｄｓ，ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」は、その商品の内容及び範囲が不明確で、明確に商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しているものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品について、前記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになったと認められるから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７９６９１１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＬＤＲＥＳＳ」の文字よりなり、第５類「Ｐｌａｓｔｅｒｓ，ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｈｙｇｉｅｎｉｃ　ｂａｎｄａｇｅｓ，ｂａｎｄａｇｅ　ｍａｔｅｒｉａｌ　ａｎｄ　ｂａｎｄａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒｅｓｓｉｎｇｓ，ｃｏｍｐｒｅｓｓｅｓ，ｆｉｘａｔｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｂａｎｄａｇｅｓ，ｍｏｉｓｔｕｒｅ　ｇｅｌｓ　ｆｏｒ　ｗｏｕｎｄ　ｃａｒｅ．」を指定商品として、２００２年１０月７日にスウェーデン国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００２年１０月２１日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３０１８７０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１月３１日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７９０９９２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＡＮＧＥ」の欧文字を横書きにしてなり、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年１１月１３日にＥｕｒｏｐｅａｎ　Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）５月９日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、最終的に、２００５年２月１４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及びその通報に係る更正の通報に記載されたとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＯＲＡＮＧＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『オレンジ色』の意味を表したものと認識されるものであるから、本願に係る指定商品中、『オレンジ色の革製及び人工皮革製の商品、バッグ、財布、札入れ及びケース、傘及び日傘、プラスチック製キャリーバッグ』（第１８類）及び『オレンジ色の被服、履物及び運動用特殊靴、帽子』（第２５類）について使用するときは、単に商品の色彩を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＯＲＡＮＧＥ」の文字を書してなるところ、本願に係る上記限定後の指定商品及び指定役務との関係においては、これが直ちに商品の色彩を表したものとして認識、理解されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査するも、その指定商品を取り扱う分野において、該文字が商品の色彩を表示するためのものとて、普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務との関係において、自他商品又は自他役務の識別標識として機能し得るものであり、また、その指定商品及び指定役務のいずれについて使用をしても、商品の品質又は役務の質について誤認を生じるおそれはないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８３９６７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第６類「Ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ　ｏｆ　ｍｅｔａｌ．」、第１１類「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｐｌａｎｔｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｉｎｇ　ｃｏｎｔａｉｎｅｒｓ．」及び第１２類「Ｒｅｆｒｉｇｅｒａｔｏｒ　ｃａｒｒｉａｇｅｓ．」を指定商品として、２００２年４月３０日にＤｅｎｍａｒｋにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）６月２４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第１７５７６２９号の１商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、平成１７年４月２３日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１８年１月２５日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第６７１９６４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第２５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年（平成１３年）５月２４日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１４年６月１９日付け提出の手続補正書をもって、第２５類「Ｔｉｇｈｔｓ；ｓｏｃｋｓ；ｗｏｏｌｅｎ　ｓｏｃｋｓ；ｋｎｅｅ−ｈｉｇｈ　ｓｔｏｃｋｉｎｇｓ；ａｎｔｉ−ｐｅｒｓｐｉｒａｎｔ　ｓｏｃｋｓ；ｓｕｓｐｅｎｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｗｏｍｅｎ；ｓｕｓｐｅｎｄｅｒ　ｂｅｌｔｓ　ｆｏｒ　ｍｅｎ；ｇａｒｔｅｒｓ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１３７５００号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＳＡＭＳＵＮＧ」の欧文字を書してなり、昭和６２年１月２８日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するもの除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録され、その後、同１１年６月１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第３１４４９６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成５年２月２６日登録出願、第２５類「被服（但し，和服を除く），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成８年４月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、同書、同大に「ＳＡＭＵＳＡＮ」の欧文字（末尾の「ＳＡＮ」の文字部分のうち、「Ａ」には、灰色でアクサン・テギュと思しき記号が付されている。以下同じ。）を横書きしてなり、さらに、該欧文字の「Ｍ」と「Ｕ」との間に少し重ねるように、それらの略３倍の大きさで描かれたＳ字様の灰色図形を配してなるところ、これら欧文字と該灰色図形とが常に一体不可分のものとして把握されるとすべき特段の事情は見いだし得ず、また、該灰色図形部分は、確かに「Ｓ」の欧文字をモチーフとするものであるとしても、極端にデフォルメされたものであって、かつ、「ＳＡＭＵＳＡＮ」の文字列の一部を構成するものとして看取、認識されるとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、該灰色図形部分を捨象した「ＳＡＭＵＳＡＮ」の欧文字部分に相応して、「サムサン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、上記２のとおり、「ＳＡＭＳＵＮＧ」の欧文字を書してなり、また、引用商標２は、別掲（２）のとおり、黒色横長楕円形内に白抜きで「ＳＡＭＳＵＮＧ」の文字（「ＳＡＭ」の文字部分のうち、「Ａ」は、横線を省略した図案化が施されている。以下同じ。）を書してなるところ、これらは韓国の三星グループが自己の製造、販売に係る商品について使用する商標であって、「サムスン」の称呼を生ずるものとして、我が国の取引者、需要者間において広く知られているものであるから、これらよりは、「サムスン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「サムサン」の称呼と引用商標１及び２から生ずる「サムスン」の称呼とを比較すると、両者は、共に４音構成からなり、わずかに第３音において「サ」と「ス」の音の差異を有するにすぎないものである。
　そして、当該「サ」と「ス」の音についてみても、これらは、共に五十音図の同行に属する音であって、かつ、その位置するところが比較的明瞭に聴取され難い中間であることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観及び観念の点を考慮しても、なお称呼において類似する商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７９４７０５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類及び第３３類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２（平成１４年）年７月２日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、同年１１月２０日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、「赤色の線が交差した十字」の図形のみよりなるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤く彩色されたやや肉厚の同じ長さの２本の直線が、中央で交差し、上下それぞれの角度が約１４０度になるように描かれてなるところ、該態様は、単なる記号の「×」やローマ字の「Ｘ」を彩色したものではなく、普通に採択される文字の表示態様の域を脱しているものといわざるを得ない。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、係る図形が広く一般的に採択・使用されている事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７９７７２０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１月３１日にＵｎｉｔｅｄ　Ｋｉｎｇｄｏｍにおいてした出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）５月３０日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、最終的に、２００４年（平成１６年）９月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及びその通報に係る更正の通報に記載されたとおりの指定商品及び指定役務とされたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおり。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　（１）「▽ＲＥＡＤＹ△」のとおりの文字及び図形を結合した構成よりなり、平成８年２月１５日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年５月２２日に設定登録された登録第４１４８７７６号商標
　（２）「ＲＥＡＤＹ」と「レディ」の文字を二段に併記してなり、平成８年３月２９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月１２日に設定登録された登録第４１５６３４８号商標
　（３）「レディ」の文字を書してなり、昭和６１年１１月１７日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録、その後、指定商品については同９年１１月４日に商標権の分割移転の登録がされ、さらに、同１７年１１月２日に指定商品の書換により、商標登録原簿記載のとおりの指定商品に書換登録され、現に有効に存続している登録第２６２９４２０号の１商標
　（４）「レディ」の文字を書してなり、昭和６１年１１月１７日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年２月２８日に設定登録された登録第２６２９４２０号商標を原登録商標とし、その後、原登録商標について、同９年１１月４日に分割移転登録があった結果、商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として登録がされ、さらに、同１６年１０月２７日に指定商品の書換により、商標登録原簿に記載のとおりの指定商品に書換登録され、現に有効に存続している登録第２６２９４２０号の２商標
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり限定された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５５３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ケータイ・デ・ピッ！と」の文字を書してなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月１５日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「ケータイ・デ・ピッ！と」と表してなるものであり、該構成中の「ケータイ」の文字部分は、「携帯電話機、携帯用の機器」を意味するもの、「ピッ」の文字部分は、発信音などを表す擬音と認められ、全体として「携帯電話機・携帯用の通信・端末機器でピッと発信（音）」の意味合いを容易に把握、認識するに止まり、これをその指定商品（役務）中、例えば、「携帯電話機、携帯用通信機械器具、同機器に搭載して各種の通信・作業・動作・仕事・ゲーム等を行うための携帯用機器用各種のコンピュータ用プログラム又はこれらの携帯用の各種機器を用いた役務」について使用しても、何人の業務に係るものであるかを認識することができないものと認められ、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、該商品（役務）が「携帯電話機・携帯用の各種通信機械器具・コンピュータ用プログラム又はこれら各種機器を用いた役務」であるかの如く、その商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたく、指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、「ケータイ・デ・ピッ！と」の文字が取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、自他商品または役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品または指定役務中、いずれの商品または役務に使用しても、その品質または質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「禁煙セラピー」の文字を標準文字で書してなり、第４４類「禁煙に関する相談及び助言」を指定役務として、平成１６年７月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『禁煙のための治療・療法等』の意味合いで使用されている『禁煙セラピー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「禁煙セラピー」の文字を書してなるところ、これをその指定役務に使用した場合、構成文字全体が、本願指定役務を扱う業界において、「禁煙のための治療・療法等」を表示するものとして、取引者・需要者に認識されているとは言い難いものである。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願商標の「禁煙セラピー」の文字が、その指定役務を扱う業界において、取引上、「禁煙のための治療・療法等」の意味をもって、役務の質を表示するためのものとして、普通に使用されていると認め得る事実も見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語として認識されるとみるのが自然であるから、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識として機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７３８０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マリーナミリターレ」と「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成１３年８月１３日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『１８６０年にフィレンツェで創業されたグイド・パネライ＆フィリオ』社がイタリア等において商品『時計』に使用して著名な商標と認められる『ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ』の文字とそのイタリア語による読み方を片仮名表記したものと認められる『マリーナミリターレ』と書してなるから、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして日本国内又は外国における需要者の間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標であって、不正の目的を持って使用するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり、「マリーナミリターレ」と「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字からなるものであるところ、「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字は、イタリアの「海軍」を指称する語であることが請求人提出の証拠によって認められる。また、当該片仮名文字は欧文字の表音とみて自然なものである。
（２）「マリーナミリターレ」又は「ＭＡＲＩＮＡ　ＭＩＬＩＴＡＲＥ」の文字が、時計を取り扱う業界にあって本願商標の出願時に日本国内又は外国において既に周知な商標となっていたと認め得る的確な証拠は見出せない。　そのうえ、上記のとおり本願商標を構成する文字は、既成語の一つというべきものである。
　さらに、本願商標が、不正の利益を得る目的、他人に損害を与える目的、その他の不正の目的で使用する商標であると推認し得る何らの証左もない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１９号に該当するものとはいえない。
（３）以上のとおり、本願商標が前記条項に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００４−３９８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＰＥＥＤ　ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ」の欧文字を標準文字で表してなり、第６類「金属製金具」を指定商品として、平成１４年１１月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、同１５年２月２０日に登録出願された平成１５年商標登録願第１２９０４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同日付け手続補正書により、第６類「リベット及びその他の金属製金具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７３９９７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「スピード」の片仮名文字を横書きに表してなり、昭和５６年２月１７日登録出願、第１３類「金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６０年１月２３日に設定登録され、その後、平成１７年４月１３日に第６類「金属製金具」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「スピードファスニング」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＡＳＴＥＮＩＮＧ」の文字部分が「締め具、留め金具」を意味する英語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スピードファスニング」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「スピード」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６６０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月１日付けの手続補正書、さらに、当審における同１６年５月１９日付けの手続補正書により、第２７類「敷物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、国土交通大臣に登録された優良住宅部品認定制度に基づき、東京都千代田区二番町４番地５所在の「財団法人ベターリビング」が、高い性能、優れた品質をもつものであると認定する住宅部品に使用して著名な「ＢＬマーク証紙」の構成要素である「ベターリビング」の文字とその表音を同じくする「ＢＥＴＴＥＲＬＩＶＩＮＧ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは前記他人若しくは前記他人と経済的又は組織的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、上段右側の「ＮＩＨＯＮ」、「ＢＥＴＴＥＲ」及び「ＬＩＶＩＮＧ」の欧文字を３段に書してなる部分は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、当該欧文字全体から生ずると認められる「ニホンベターリビング」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、当該欧文字全体をもって一体不可分の一種の名称の如きを表してなるものと認識されるとみるのが自然である。また、構成中の「Ｎ」、「Ｂ」及び「Ｌ」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさでそれぞれ矩形内に白抜きして書されており、また、該文字部分は、前記「ＮＩＨＯＮ」、「ＢＥＴＴＥＲ」及び「ＬＩＶＩＮＧ」の頭文字を表したものと理解できるから、これよりは、該文字部分に相応し「エヌビーエル」の称呼が生じるものと認められる。
　そうとすると、原審でいう「財団法人ベターリビング」が使用する「ベターリビング」の文字を構成中に有する「ＢＬマーク証紙」が住宅部品の品質保証等の業務において広く知られているとしても、本願商標は、上記「ＢＬマーク証紙」とは、その構成要素を含め、いずれの点においても別異の商標と認め得るものである。また、本願指定商品は前記１のとおり補正された結果、補正後の指定商品は、前記他人（財団法人ベターリビング）の業務に係る商品（住宅部品）とは共通するところがない。
　したがって、本願商標は、その指定商品に使用しても、財団法人ベターリビングの業務に係る商品又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれがあるものとは認められないから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＩＮＥＭＡＴＥＣＨ　ＲＯＵＬＥＴＴＥ」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『ＲＯＵＬＥＴＴＥ』の文字を書してなり、該文字部分は、広義の『賭博遊戯用器具』に類する遊技用器具の一種で、赤と黒に塗り分け,３７−３８に区画した円盤を回転させ、象牙の小玉を投げ入れてその停止する番号に金銭（トークン）を賭ける遊戯用器具を指称する語（三省堂２０００年刊コンサイスカタカナ語辞典第２版第１１４０頁）であるから、該文字に照応する本願指定商品中「ルーレット遊戯用器具」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＲＯＵＬＥＴＴＥ」の文字部分が前審説示の意味を有するとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＧベスト」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電磁波遮断用被服，電磁波遮断用手袋，電磁波遮断用エプロン，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「ペースメーカーのための電磁波遮断用衣服，医療用手袋，医療用機械器具」を指定商品として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に用いられるアルファベットの２字の類型である『ＭＧ』の文字と、『最高の、最上の』の意を有する『ベスト』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＧベスト」の文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、標準文字で、同じ書体、同じ間隔でまとまりよく一体に表されているものであるから、たとえ、その構成中の「ＭＧ」の文字部分が、商品の品番、型式等を表示するための記号、符号として使用される場合があり、また、「ベスト」の文字部分が「最高の、最上の」の意を表すものとして理解される場合があるとしても、かかる構成においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語というのが相当である。
 　また、「ＭＧベスト」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６８６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＬＥＡＮ　ＰＯＷＥＲ　ＴＡＮＫ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２６日に登録出願されたものである。その後、その指定商品については、同１７年４月１１日付けの手続補正書により第９類「コンデンサ」に補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４７６８０６３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「パワータンク」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年８月９日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は前記構成よりなるから、その構成文字に相応して「クリーンパワータンク」の称呼が生じ、その他の称呼が生じる格別の理由は見あたらない。他方、引用商標より「パワータンク」の称呼が生じること明らかであるから、本願商標と引用商標はその音構成を著しく異にし、称呼において類似するものとはいえない。
　また、両商標は特定の意味合いを生じない造語よりなりなるものと認められるところ、その観念を類似とすべき理由は認められない。
　さらに、両商標の外観が相違することは明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれについても非類似と認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５８８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＮＯ　ＣＡＲＢＯＮ」の文字を標準文字により書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として平成１５年７月１４日に登録出願されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４６９１５４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＡＮＯ」の文字を標準文字により書してなり、平成１４年３月１３日に登録出願され、第２８類「運動用具」を指定商品として、同１５年７月１１日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＮＡＮＯ」と「ＣＡＲＢＯＮ」との間に１文字程度の間隔を有するものの、同じ書体、同じ大きさで全体としてまとまりよく一体に書されているものである。
　ところで、「ＮＡＮＯ　ＣＡＲＢＯＮ」又は「ナノカーボン」は、「ナノ（１０億分の１）メートル単位で分子構造を加工した炭素」を指称する語であり、新素材として本願指定商品の属するゴルフ用品やテニス、バトミントンを取り扱う運動用具業界をはじめ様々な分野で注目され、製品に応用されている。
　してみると、本願商標は、その指定商品との関係において、前記「ＮＡＮＯ　ＣＡＲＢＯＮ」又は「ナノカーボン」を認識するから、その構成全体より、構成中の「ＣＡＲＢＯＮ」の文字部分のみを品質表示とし、「ＮＡＮＯ」の文字を分離抽出し、自他商品の識別機能を有する部分としてみなければならない特段の事情はないものであり、むしろその構成文字全体として一体のものとして捉えられ、「ナノカーボン」の称呼のみ生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、「ナノ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ナノ」の称呼をも生ずるとし、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、本願商標は、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見できなかったものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３２４５３４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３２４５３４号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３２４５３４号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｘ−ＢＲＡＩＮ」の文字を標準文字により表してなり、平成１０年１２月４日に登録出願、第２８類「ヨーヨーおもちゃ」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者(又は通常使用権者)によって、指定商品については一度も使用された事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）請求人は、本件請求に先立って職業的調査機関に依頼して、当該商標権者及び国内代理人の業務内容、取扱商品の範囲、そして特に本件商標の使用の実態について、取引先に対する照会等を含め鋭意詳細に調査を実行し、過去に「ヨーヨーおもちゃ」について使用されていたことを確認することができた。
　しかしながら、その後、関係商品のモデルチェンジまたは商標変更により、本件商標の使用は中止され、過去３年以内に関する限り同商標が使用されたことを示す資料を発見することが出来なかった。
　したがって、本件商標はその指定商品について過去３年間にわたって日本国内では使用されなかったものと推認される。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証を提出している。
　被請求人は、本件商標を使用している。すなわち、本件商標は、今現在も市場にて販売されているものである。被請求人の日本における正式代理店である株式会社バンダイは、本件商標が付された被請求人製のヨーヨーを販売した。この商品は日本市場に流通し、各店舗において販売されている。乙第１号証は、これらの店舗のうち、インターネット上のウェブサイトを利用してこのヨーヨーを現在販売している店舗のウェブページを印刷したものである。これからも本件商標が被請求人によって現在使用されており、市場にて扱われているものであることが明らかである。
　
４ 当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、その請求の登録前３年以内にその請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを、被請求人が証明し又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないことは同条第２項の規定から明らかである。
　そこで、これを本件についてみるに、被請求人は、同人の日本における正式代理店である株式会社バンダイが本件商標を付した商品を販売していると主張し、その証拠として乙第１号証を提出している。
　しかしながら、提出された乙第１号証は、インターネットのホームページの写しと認められるところ、該ホームページには「ヨーヨー」と思しき商品が掲載され、本件商標と社会通念上同一といい得る「Ｘ−ＢＲＡＩＮ」の文字が表示されていることが認められるものの、この商品を誰が、いつ、どのように販売したのかは明らかでない。
　また、乙第１号証の右下に付された「２００５／０７／２１」の数字が平成１７年７月２１日を意味するものであるとしても、該日付は、上記ホームページを打ち出した日であり、本件審判の請求の登録日である平成１７年４月２０日前３年の期間内でないことは明らかである。
　さらに、上記ホームページには、「Ｔｏｙ　Ｓｈｏｐ　ＰＵＺＺＬＥ」の表示があることから、上記ホームページが「ＰＵＺＺＬＥ」なる玩具商の取扱いに係るものと解したとしても、該玩具商と被請求人ないしは株式会社バンダイとの関係は一切不明であるし、該玩具商が実際に商品を販売したことを示すものもない。
　その他、本件商標がその指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていたことを認めるに足る証拠はない。
　したがって、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、その指定商品について商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても使用されていなかったものといわざるを得ず、また、使用されていないことについて正当な理由があるものとも認められないから、商標法第５０条の規定に基づき、その登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７６１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年９月１４日付けの手続補正書及び当審における同１８年５月１２日付けの手続補正書により、当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用された３６件の商標登録出願又は登録商標中、本願の指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願商標と未だ抵触関係を有する商品を指定商品とする登録商標は以下のとおりである。（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
（１）登録第１６４２８３９号商標及び同第１６６８７６２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、それぞれの指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（２）登録第２６７３４３６号商標、同第４５８３７００号商標及び同第４７５３５２０号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、それぞれの指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（３）登録第４５４５６８４号商標及び同第４５４５６８５号商標は、別掲４のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（４）登録第２７１６８８０号商標は、別掲５のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（５）登録第３２７７４５０号商標、同第３２８７８７８号商標及び同第４１６５３５６号商標は、別掲６のとおりの構成よりなり、それぞれの指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（６）登録第４３８６７７４号商標は、別掲７のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（７）登録第４５６３１０５号商標は、別掲８のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（８）登録第４５６３２５４号商標は、別掲９のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（９）登録第４６２５８４９号商標は、別掲１０のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
（１０）登録第４８３５００４号商標は、別掲１１のとおりの構成よりなり、指定商品の区分及び指定商品については商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲１のとおり、図形の下に「ｄｒｕｎｋｎｍｕｎｋｙ」の文字を外観上まとまりよく配した構成よりなるところ、これに接する需要者・取引者をして、その図形部分と文字部分とを分離して認識・把握するというより、図形と文字部分が渾然一体となった商標として取引に当たるというのが自然である。
　また、敢えて本願商標の図形部分と引用商標の図形部分のみの類否を検討するも、比較的簡素な構成よりなるこれらの図形にあっては、それぞれの外観から受ける視覚的印象は著しく異なり、これらを時と処を異にして離隔的に観察した場合でも、その差異を明確に認識し得るというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標は外観上、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。