(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体層の外周面上に少なくとも最表面層が形成されてなるベルト状導電性部材の製造方法であって、
ベルト状の弾性体層を架橋する架橋工程と、該架橋工程後に弾性体層の内周面を研磨した後、弾性体層の外周面を研磨し、再度弾性体層の内周面を研磨する研磨工程と、研磨工程を経た弾性体層の外周面上に最表面層を形成する最表面層形成工程と、を有することを特徴とするベルト状導電性部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機、プリンタ等の画像形成装置において、複数のロールに張架されて用いられるベルト状導電性部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真装置に用いられる中間転写ベルト及び転写搬送ベルト等のベルト状導電性部材は、画像ムラ等の画像欠陥をなくし、より奇麗な画像を得るため放電生成物や残トナー、トナー外添剤がベルト表面に付着しないようクリーニング性が必要とされており、ベルト状導電性部材表面（外周面）にクリーニング部材を接触させればクリーニング性が確保することが出来る。しかし、クリーニングブレードを圧接してクリーニング性を確保しようといた場合、ベルト表面の凹凸が基点となって放電生成物や残トナー、トナー外添剤がベルト表面に付着するトラブルが発生するため、ベルト表面を平滑にしなければならない。
【０００３】
また、クリーニングブレードを圧接させたことによって、ベルトが駆動する力に相反するようにベルトを静止する力が発生し、この静止する力が大きくなるとクリーニングブレード近傍でベルトの伸長率が変化したり、駆動ロールとの間でスリップが発生し画像欠陥を引き起こすという問題があった。
一方、ベルト表面の平滑性を向上させるためにはベルト裏面を加工するときにできるだけ凹凸を小さくする必要があり、ベルト裏面を平滑にすると摩擦係数が小さくなり、駆動ロールとの間でスリップが発生しやすくなり、倍率不良等画像欠陥を引き起こす。
【０００４】
これらの問題に対し、導電性ロール表面に用いた樹脂層を用いたベルト状導電性部材が提案されているが（例えば、特許文献１〜３参照）、これらはベルト表面の硬度が硬く、１４０ｇｍｓ以上の用紙に転写する際、用紙エッジ部分で用紙に沿って変形しないため、表面の樹脂層にクラックが入り表面樹脂層が剥がれ落ち、画像欠陥を引き起こすという問題があった。また、樹脂層に可塑剤もしくは軟化剤を用いて硬度を下げた場合、表面に粘着性が発生し、ベルト表面の摩擦係数が高くベルトの駆動を静止する力が発生し、クリーニングブレード近傍でベルトの伸長率の変化が発生および駆動ロールとの間でスリップが発生することにより、倍率不良等画像欠陥を引き起こすという問題があった。更に、可塑剤もしくは軟化剤がブリードを起こし感光体および中間転写体を汚染し、スジ状の画像欠陥を起こす。
【特許文献１】特開２０００−３５２８５７号公報
【特許文献２】特開２００１−３８５０３号公報
【特許文献３】特開平１０−１８６７９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたのもであって、画像形成装置内において、駆動ロールを含む複数のロールで張架された場合に、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、現像剤の転写均一性が向上したベルト状導電性部材の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、鋭意検討の結果、ベルト外周面及び内周面の摩擦係数を規定することにより、前記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
即ち、本発明は、
＜１＞  弾性体層の外周面上に少なくとも最表面層が形成されてなるベルト状導電性部材の製造方法であって、ベルト状の弾性体層を架橋する架橋工程と、該架橋工程後に弾性体層の内周面を研磨した後、弾性体層の外周面を研磨し、再度弾性体層の内周面を研磨する研磨工程と、研磨工程を経た弾性体層の外周面上に最表面層を形成する最表面層形成工程と、を有することを特徴とするベルト状導電性部材の製造方法である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、画像形成装置内において、駆動ロールを含む複数のロールで張架された場合に、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、現像剤の転写均一性が向上したベルト状導電性部材の製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明のベルト状導電性部材は、弾性体層の外周面上に少なくとも最表面層が形成されてなるベルト状導電性部材であって、ベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数が０．１以上０．３以下であり、かつ、ベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数が０．４以上１．０以下であることを特徴とする。
本発明者らは、所望のベルト状導電性部材を得るため、ベルトの外周面及びベルトの内周面の特性を中心に鋭意研究を重ね、その過程においてベルトの外周面の摩擦係数を低減し、ベルトの内周面の摩擦係数を上昇させることにより、好結果が得られると考え、さらに研究開発を続けた。そして、外周面の摩擦係数を０．１以上０．３以下に調整し、かつ、内周面の摩擦係数を０．４以上１．０以下に調整することにより、画像形成装置内において、駆動ロールを含む複数のロールで張架された場合に、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、現像剤の転写均一性が向上することができることを突き止めた。
【００１１】
本発明のベルト状導電性部材の構成を図１に示す。本発明のベルト状導電性部材は、弾性体層２の外周面上に最表面層４が形成されて構成されている。また、弾性体層２と最表面層４の間に中間層が形成されていてもよい。
本発明のベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は、０．１以上０．３以下であることを必須とし、０．１３以上０．２７以下であることが好ましく、０．１６以上０．２４以下であることがより好ましい。本発明のベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数が０．１未満であると、用紙の搬送力の低下またはベルト上に現像剤が保持できなくなるため画像不良が発生し、０．３を超えると、当接する感光体或いはクリーニングブレード等との摩擦が大きくなり、画像形成装置内において、駆動ロールを含む複数のロールで張架された場合に、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、現像剤の転写均一性が向上するという効果が得られない。
【００１２】
また、本発明のベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数は、０．４以上１．０以下であることを必須とし、０．４５以上０．９以下であることが好ましく、０．５以上０．８以下であることがより好ましい。本発明のベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数０．４未満であると、駆動ロールとの摩擦が小さくなり、画像形成装置内において、駆動ロールを含む複数のロールで張架された場合に、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、現像剤の転写均一性が向上するという効果が得られず、１．０を超えると、紙粉および現像剤等が付着し易くなり、スリップを発生させる原因となる。
【００１３】
本発明のベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は、図２に示すように、平坦な金属板（材質：ＳＵＳ３０４、表面粗さＲａ：０．１μｍ〜０．２μｍ）２２をベルト状導電性部材２０の内部に置き、摩擦係数測定機（ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ミューズ９４ｉＩＩ）２４をベルト状導電性部材２０ベルト上に載せることにより測定した、ベルト状導電性部材２０の外周面と摩擦係数測定機２４の金属測定子２６との摩擦係数である。
一方、本発明のベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数は、図３に示すように、平坦な金属板（材質：ＳＵＳ３０４、表面粗さＲａ：０．１μｍ〜０．２μｍ）２２上にベルト状導電性部材２０を置き、ベルト内部に摩擦係数測定機（ＨＥＩＤＯＮ  トライボギア  ミューズ９４ｉＩＩ）２４を置くことにより測定した、ベルト状導電性部材２０の内周面と摩擦係数測定機２４の金属測定子２６との摩擦係数である。
【００１４】
本発明のベルト状導電性部材の体積抵抗率は、２５℃における体積抵抗率であり、１．０×１０4〜１．０×１０12Ω・ｃｍであることが好ましく、さらに、中間転写ベルトとして用いる場合は、１．０×１０7〜１．０×１０11Ω・ｃｍであることが好ましく、転写搬送ベルトとして用いる場合は５．０×１０4〜１．０×１０10Ω・ｃｍであることが好ましい。
尚、本発明のベルト状導電性部材の体積抵抗率は、２５℃の条件下で、電極（アドバンテスト社製、Ｒ１２７０２Ａ／Ｂレジスティビィティ・チェンバ）をベルト内部に挿入し、ベルト外周面に電極と同軸上にリング状のアース電極を更に取り付け、電極およびリング状のアース電極に高抵抗測定器（アドバンテスト社製、Ｒ８３４０Ａデジタル高抵抗／微小電流計）を接続し、印加電圧１０００Ｖを印加し、1０秒充電後の抵抗値を求めた。
【００１５】
弾性体層２は、ゴム弾性体からなることが好ましい。前記ゴム弾性体の材料は、ジエン系もしくは非ジエン系のゴム弾性体であり、固形状、液状のどちらでもよく、アクリルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、ブチルゴム、クロロプレンゴム、ノルボルネン等が挙げられ、中でもエチレン−プロピレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、クロロプレンゴムが好ましい。これら弾性体は、単独または２種類以上を混合して用いることができる。
【００１６】
前記ゴム弾性体の体積抵抗率はカーボンブラック等の導電剤により調整することができる。更に必要に応じて軟化剤、可塑剤、硬化剤、加硫剤、加硫促進剤、老化防止剤、シリカおよび炭酸カルシウム等の充填剤等、通常ゴムに添加され得る材料を加えてもよい。
【００１７】
一方、最表面層４は、樹脂を含有していることが好ましく、最表面層４を構成する樹脂としては、ウレタン樹脂、ポリエステル、フェノール、アクリル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、セルロース、共重合ナイロン等が挙げられ、ウレタン樹脂、ポリエステル、共重合ナイロンが好ましい。このうちの共重合ナイロンは、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンの内のいずれか１種または複数種を重合単位として含むものであって、この共重合体に含まれる他の重合単位としては、６ナイロン、６６ナイロン等が挙げられる。ここで、６１０ナイロン、１１ナイロン、１２ナイロンよりなる重合単位が共重合体中に含まれる割合は、質量比で合わせて１０％以上であるのが好ましい。前記重合単位が１０％以上の場合は、調液性および表面層塗布時における成膜性に優れるとともに、特に繰り返し使用時における樹脂層の磨耗や樹脂層への異物付着が少なく、ベルトの耐久性が優れ、また同時に吸湿性が低く、環境による特性の変化も少なくなる。
【００１８】
最表面層４は、粒子状導電剤を含有していてもよい。粒子状導電剤は該導電性材料として、粒径が３μｍ以下で体積抵抗率が１０9Ωｃｍ以下であるものが好ましい。例えば、酸化錫、酸化チタン、酸化亜鉛、ＣｅＯ2、ＺｒＯ2、Ｉｎ2Ｏ3等の金属酸化物あるいはそれらの合金からなる微粒子、あるいはＢａＳＯ4やＴｉＯ2のような微粒子の表面にこれらの金属酸化物を被覆したもの、あるいはカーボンブラック等を用いることができる。
所望のベルトの体積抵抗値を得るために最表面層４の体積抵抗値は１０9Ω・ｃｍ以上が好ましく、前記粒子状導電剤添加量は、添加する導電性粒子によって異なるが、上述の最表面層４を構成する樹脂として記載の樹脂ならば、添加量は樹脂固形分に対し０％〜１５０％とすることが好ましい。
更に、最表面層４には、フッ素系あるいはシリコーン系の樹脂或いは微粒子を添加してもよく、その場合、表面が疎水性となってベルト表面への異物の付着が防止されるように作用する。また下の層との接着性向上のためにカップリング剤を添加することも可能である。
【００１９】
また、本発明のベルト状導電性部材は、弾性体層２と最表面層４の間に中間層が形成されていてもよい。該中間層としては、抵抗調整、或いは下地として設けるもので、前記ゴム弾性体材料および前記最表面層を構成する樹脂に使用できる材料が好ましく、さらにゴムとしては、エチレン−プロピレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、クロロプレンゴムが好ましく、樹脂としてはウレタン樹脂、ポリエステル、共重合ナイロン等が好ましい。
【００２０】
本発明のベルト状導電性部材は、２５℃における硬度が６５〜８５であることが好ましく、７０〜８０であることがより好ましい。前記硬度が８５を超えると、ベルトを伸長した際にベルト表面にクラックが発生する場合があり、６５未満であると、ベルトが駆動する力に相反するようにベルトを静止する力が発生し、この静止する力が大きくなるとクリーニングブレード近傍でベルトの伸長率が変化したり、駆動ロールとの間でスリップが発生し画像欠陥を引き起こす場合がある。前記硬度は、例えば日本高分子計器社製アスカーＭＤ−１硬度計を使用することにより測定できる。
【００２１】
本発明のベルト状導電性部材の製造方法は、弾性体層の外周面上に少なくとも最表面層が形成されてなるベルト状導電性部材の製造方法であって、ベルト状の弾性体層を架橋する架橋工程と、該架橋工程後に弾性体層の内周面を研磨した後、弾性体層の外周面を研磨し、再度弾性体層の内周面を研磨する研磨工程と、研磨工程を経た弾性体層の外周面上に最表面層を形成する最表面層形成工程と、を有することを特徴とする。
【００２２】
前記ベルト状の弾性体層は、ゴム弾性体等の材料および配合剤をバンバリーミキサー、ニーダー、２本ロール等の混練り機を使用し混練を行い、混合物を作製し、作製した混合物を押し出し機を使用してチューブ状に予備成型を行った後、円筒上の金型に被覆し、加硫した後、金型から取り外すことにより得られる。
【００２３】
前記得られたベルト状の弾性体層は、蒸気加硫、プレス加硫、トランスファー加硫、熱空気加硫等の方法で架橋を行い円筒状の成形物を作製する（架橋工程）。
前記蒸気加硫は、加硫缶内に加圧水蒸気を充満させ、円筒状金型に被覆した弾性体層に熱および圧力をかけて加硫する方法である。
前記プレス加硫は、円筒状金型に被覆した弾性体層をプレス用金型に入れ、プレスにより挟み込み熱と圧力をかけて加硫する方法である。
前記熱空気加硫は、高温にされた室内に円筒状の金型に被覆した弾性体層を入れ、熱をかけて加硫する方法である。
【００２４】
得られた円筒状の成形物は、研磨工程として、ＮＣ研磨機等で内周面を研磨（第一研磨工程）した後、弾性体層の外周面を研磨（第二研磨工程）し、再度弾性体層の内周面を研磨（第三研磨工程）する。
本発明のベルト状導電性部材を得るためには、円筒状の成形物の外周面を平滑にし、内周面を見かけ上の接触面積が増加するよう荒らすことが好ましい。しかし、内周面を荒らした後、外周面を研磨すると表面の平滑性が失われ早期に円筒状の成形物表面にクラックが発生してしまう。そこで本発明における研磨工程では、円筒状の成形物の内周面を研磨することにより平滑にした後、円筒状の成形物の外周面を研磨することにより平滑にし、再度円筒状の成形物の内周面を研磨することにより荒し、外周面の平滑性と内周面の粗面性を両立させている。これら第一〜第三研磨工程においては、砥石種類、ワーク回転数、砥石回転数、送り速度等の条件によって摩擦係数、表面平滑性を変化させることができる。以下に各研磨工程について説明する。
【００２５】
上述のように、前記第一研磨工程は、円筒状の成形物の内周面を平滑にするための工程であり、これにより次の第二研磨工程で容易に円筒状の成形物の外周面を平滑にすることができる。前記第一研磨工程は、内周面の入射角８５°のグロス値を、３０〜４０とすることが好ましく、３３〜３８とすることがより好ましい。
【００２６】
上述のように、前記第二研磨工程は、円筒状の成形物の外周面を平滑にするための工程である。前記第二研磨工程は、外周面の入射角８５°のグロス値を、３０〜４０とすることが好ましく、３４〜３９とすることがより好ましい。
【００２７】
上述のように、前記第三研磨工程は、円筒状の成形物の内周面を荒らすための工程である。前記第二研磨工程は、内周面の入射角８５°のグロス値を、４〜１０とすることが好ましく、５〜９とすることがより好ましい。
【００２８】
前記最表面層形成工程は、ベルト状導電性部材の表面の平滑性を向上させるための工程である。最表面層の形成は、前記樹脂をスプレーコート、浸漬塗布等によって、最表面層の厚さが３〜１０μｍとなるようにコートすることで、目的とする外周面の摩擦係数を得ることができる。なお、スプレーコートの場合は、塗料の吐出量を調整することにより厚さを制御することができる。
【００２９】
既述の本発明のベルト状導電性部材は、上述の本発明のベルト状導電性部材の製造方法により好ましく得られる。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、少なくとも、感光体と、駆動ロールを含む複数のロールに張架されたベルト状導電性部材と、を備える画像形成装置であって、前記ベルト状導電性部材が既述の本発明のベルト状導電性部材であることを特徴とする。
本発明の画像形成装置の一例の要部を図４に示す。図４に示すように、本発明の画像形成装置の一例は、感光体３０と、駆動ロール３４及び従動ロール３６に張架された転写搬送ベルト３２と、を備えている。
【００３１】
本発明の画像形成装置の一例では、転写搬送ベルト３２上に記録用紙４０を保持した後、感光体３０上のトナー像を転写ロール３８により、転写搬送ベルト３２上の記録用紙４０に転写し、更に記録用紙４０を搬送することができる。
本発明の画像形成装置に用いる感光体は、特に制限されるものではなく、例えば、表面がメチロール基を有するフェノール誘導体からなるものが挙げられる。該メチロール基を有するフェノール誘導体は、モノメチロールフェノール類、ジメチロールフェノール類若しくはトリメチロールフェノール類のモノマー、それらの混合物、それらがオリゴマー化されたもの、又はそれらモノマーとオリゴマーの混合物が挙げられる。このようなメチロール基を有するフェノール誘導体は、レゾルシン、ビスフェノール等、フェノール、クレゾール、キシレノール、パラアルキルフェノール、パラフェニルフェノール等の水酸基を１個含む置換フェノール類、カテコール、レゾルシノール、ヒドロキノン等の水酸基を２個含む置換フェノール類、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ等のビスフェノール類、ビフェノール類等、フェノール構造を有する化合物と、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド等とを、酸触媒又はアルカリ触媒下で反応させることで得られるもので、一般にフェノール樹脂として市販されているものも使用できる。
【００３２】
本発明の画像形成装置は、転写搬送ベルト３２として本発明のベルト状導電性部材を用いることにより、画像形成装置内において、駆動ロールを含む複数のロールで張架された場合に、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、現像剤の転写均一性を向上させることができる。
また、本発明の画像形成装置は、図４に示すように記録用紙４０を搬送した後、転写搬送ベルト３２をクリーニングするクリーニングブレード５０を備えることが好ましい。本発明のベルト状導電性部材である転写搬送ベルト３２は、外周面及び内周面の摩擦係数が制御されているため、転写搬送ベルト３２にクリーニングブレード５０を押し当ててクリーニングしても、ベルト伸長率の変化、及び駆動ロールとの間で発生するスリップの発生が無く、好ましくクリーニングすることができる。
【００３３】
本発明の画像形成装置に用いられるクリーニングブレード５０としては、保持部材５２に取り付けて使用される、ブレード状のゴムからなる構成のクリーニングブレードが挙げられ、前記ブレード状のゴムは単層でも複層であってもよい。また、クリーニングブレード５０は、クリーニング対象部材（例えば本発明のベルト状導電性部材）に当接する部分のみが、クリーニングブレード５０を構成する他の部分と異なる硬度を有していてもよく、複層の場合はクリーニング対称部材に当接する側の層のみが他の層と異なる硬度を有していてもよい。クリーニングブレード５０として使用するゴムは、前述の弾性体層に使用するゴムが好ましく、中でもウレタンゴムが好ましい。
【００３４】
本発明の画像形成装置に用いられる転写ロール３８としては、金属芯体上に弾性層を有する構成であることが好ましく、この弾性層は、前述の弾性体層に使用するゴムの発泡体からなることが好ましく、中でもエチレン−プロピレン共重合ゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エピクロルヒドリン共重合ゴム、クロロプレンゴムを単独もしくは２種以上混合させた発泡体が好ましい。
【００３５】
本発明の画像形成装置に用いられる駆動ロール３４としては、金属を使用したものを使用することが好ましい。
【００３６】
本発明の画像形成装置は、帯電装置４２、露光装置４４、現像装置４６、感光体３０をクリーニングするクリーニング部材４８等の構成については、従来の電子写真方式の画像形成装置のものを用いることができる。
【００３７】
以上、本発明のベルト状導電性部材を転写搬送ベルトに用いた場合を説明したが、本発明のベルト状導電性部材を中間転写ベルトに用いても同様の効果が得られる。
【実施例】
【００３８】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
＜実施例１＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）１００質量部に、アサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ  ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄０．５質量部（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し、加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を３３．８とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を３６．４とした。更にその後、円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を８．７として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００３９】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。既述の方法で測定したベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．２１、内周面の摩擦係数は０．６５であった。また、ベルト状導電性部材の２５℃における硬度をアスカーＭＤ−１型硬度計を用いて測定した。その結果７７であった。更に既述の方法で測定した２５℃における体積抵抗率は８．０×１０6Ω・ｃｍであった。
【００４０】
このようにして作製されたベルト状導電性部材をＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ａ１１００（富士ゼロックス社製）の転写搬送ベルトに装着し、温度２２℃、湿度５５％の環境下で、プロセススピード４６１ｍｍ／ｓｅｃの条件で７２時間ランニングテストした後、同じく温度２２℃、湿度５５％の環境下で、記録用紙としてＡ４サイズのＪ紙（富士ゼロックスオフィスサプライ社製）を用い、印字テストを実施した。初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れを評価した。更に用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。尚、ＤｏｃｕＣｅｎｔｒｅ  ａ１１００は、感光体及び転写搬送ベルトをクリーニングするクリーニングブレードを備えたものであり、転写搬送ベルトは、駆動ロールを含む複数のロールに張架された状態で設置した。
【００４１】
＜実施例２＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）７０質量部に、エチレンプロピレン共重合体（ＪＳＲ社製  ＥＰ−３３）３０質量部、アサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を３４．７とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を３４．１とした。更にその後、円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を８．４として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００４２】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．１９、内周面の摩擦係数は０．５０であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７８であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は７．４×１０5Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４３】
＜実施例３＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）７０質量部に、エピクロルヒドリン共重合体（日本ゼオン社製  ゼクロン３１０６）３０質量部にアサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を３３．４とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を３６．２とした。更にその後、円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を６．２として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００４４】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．２１、内周面の摩擦係数は０．５８であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７７であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は６．３×１０6Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４５】
＜実施例４＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）７０質量部に、エピクロルヒドリン共重合体（日本ゼオン社製  ゼクロン３１０６）３０質量部にアサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を３７．９とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を３８．１とした。更にその後、円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を５．７として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００４６】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．２３、内周面の摩擦係数は０．４６であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７７であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は５．２×１０6Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４７】
＜比較例１＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）１００質量部に、アサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を３６．９とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を３３．５として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００４８】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．２２、裏面の摩擦係数は０．２１であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７７であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は５．７×１０6Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００４９】
＜比較例２＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）７０質量部、エチレンプロピレン共重合体（ＪＳＲ社製  ＥＰ−３３）３０質量部に、アサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を４３．０とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を４２．５として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００５０】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．２３、内周面の摩擦係数は０．１７であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７７であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は７．９×１０5Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５１】
＜比較例３＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）７０質量部、エピクロルヒドリン共重合体（日本ゼオン社製  ゼクロン３１０６）３０質量部に、アサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）を加え、オープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を３４．８とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を３９．７として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００５２】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．１９、内周面の摩擦係数は０．２３であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７８であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は７．３×１０6Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５３】
＜比較例４＞
クロロプレン（電気化学工業社製  ＥＳ−４０）１００質量部に、アサヒサーマル（旭カーボン社製）４０質量部、ケッチェンブラックＥＣ８質量部、酸化マグネシウム（協和化学工業社製  キョーワマグ１５０）４質量部、硫黄（鶴見化学工業社製  ２００メッシュ）０．５質量部、加硫促進剤２．０質量部（大内新興化学工業社製  ノクセラーＴＳ：１．０質量部、ノクセラーＤＴ：１．０質量部）をオープンロールで混練りした混合物を直径９５ｍｍの金属製パイプに厚さ１．０ｍｍの円筒状に被覆し加硫缶に入れ１７０℃で３０分加硫させ、金属性のパイプから抜きとり円筒状の成型物を得た。得られた円筒状の成型物の内周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、内周面の入射角８５°のグロス値を４２．０とした。次に円筒状の成型物の外周面をＮＣ研磨機（水口製作所製）により研磨し、外周面の入射角８５°のグロス値を４６．１として、厚さ０．４７ｍｍの円筒状の成型物を得た。
【００５４】
上述のように研磨した円筒状の成型物の外周面に、最表面層形成用のＪＬＹ−６０１ＥＳＤ（日本アチソン社製）塗布液をスプレーコートにてコーティングを行い、１４０℃で３０分間焼成し、最表面層を形成し、ベルト状導電性部材を得た。このときの最表面層の厚みは５．０μｍであった。実施例１と同様にして測定した得られたベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数は０．２８、内周面の摩擦係数は０．３０であった。また、実施例１と同様にしてベルト状導電性部材の硬度を測定した。その結果７８であった。更に実施例１と同様にして測定した２５℃における体積抵抗率は５．７×１０6Ω・ｃｍであった。
このようにして作製されたベルト状導電性部材を実施例１と同様にして、初期及び１００００枚プリント後の画質、及び転写搬送ベルトの表面の汚れ、用紙搬送性を評価した。その結果を表１に示す。
【００５５】
【表１】
0004802652.tif 000002
【００５６】
表１より、ベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数が０．１以上０．３以下であり、かつ、ベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数が０．４以上１．０以下である実施例１〜４は、画質及び用紙搬送性が良好で、転写搬送ベルトの汚れが少ないことがわかる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明のベルト状導電性部材の構成を示す概略断面図である。
【図２】本発明のベルト状導電性部材の外周面の摩擦係数の測定方法を説明するための図である。
【図３】本発明のベルト状導電性部材の内周面の摩擦係数の測定方法を説明するための図である。
【図４】本発明の画像形成装置の一例の要部を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
２  弾性体層
４  最表面層
２０  ベルト状導電性部材
２２  金属板
２４  摩擦係数測定機
２６  金属測定子
３０  感光体
３２  転写搬送ベルト
３４  駆動ロール
３６  従動ロール
３８  転写ロール
４０  記録用紙
４２  帯電装置
４４  露光装置
４６  現像装置
４８  クリーニング部材
５０  クリーニングブレード
５２  保持部材
【図１】
0004802652.tif 000003
【図２】
0004802652.tif 000004
【図３】
0004802652.tif 000005
【図４】
0004802652.tif 000006