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【事件の表示】
　商願２００２−４４８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類「皮膚洗浄料を配合してなる化粧用軽石（「人造軽石」に属するものを除く。），デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ブラシ用豚毛」を指定商品とし、平成１４年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおり。
（１）「ＰＲＥＴＴＹ」の欧文字を書してなり、昭和３７年１２月１０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４１年５月１４日に設定登録され、その後、同５１年９月７日、同６１年８月２５日及び平成８年９月２７日に更新登録された登録第７０７０６０号商標（以下「引用商標１」という。） 
（２）「プリティー」の片仮名文字を書してなり、昭和５５年４月２８日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録され、その後、平成６年１月２８日及び同１５年１２月２４日に更新登録、指定商品については、平成１７年７月１３日に第３類「研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」、第６類「金属製金具，かな床，はちの巣」、第８類「 手動工具，手動利器」、第１１類「水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」、第１４類「キーホルダー」、第１６類「装飾塗工用ブラシ」、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。）」、 第１８類「かばん金具，がま口口金」、第２０類「カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く 。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。）、第２１類「魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ」及び第２６類「針類，被服用はとめ」に書換られた登録第１６４４８１６号商標（以下「引用商標２」という。）
（３）「ＰＲＥＴＴＩ」の欧文字を書してなり、平成８年７月５日に登録出願、第２５類「履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴，バンド，ベルト」を指定商品として、同１０年２月２７日に設定登録された登録第４１１８６９５号商標（以下「引用商標３」という。）
　なお、これらをまとめて「引用商標」ともいう。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、細い輪郭線で囲った「Ｐｒｉｔｔｙ」の欧文字よりなるものであるから、これよりは「プリティー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、「きれいな、かわいらしい」の意味を有する「ＰＲＥＴＴＹ」の欧文字よりなり、引用商標２は「プリティー」の片仮名文字よりなるものであるから、これらよりは「プリティー」の称呼を生ずること明らかである。
　引用商標３は、「ＰＲＥＴＴＩ」の欧文字を書してなるものであるところ、これよりは請求人（出願人）の主張する「プレッティ」の称呼を生ずること否定するものではないが、該文字は、「きれいな、かわいらしい」の意味を有する引用商標１を構成する「ＰＲＥＴＴＹ」の語と、その語尾において「Ｙ」が「Ｉ」に置換されているだけであるから、これよりは無理なく「プリティ」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「プリティー」と「プリティー」及び「プリティ」の称呼において、互いに相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似の商品を含むものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９３８９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＥＴ−ＺＸ」の欧文字を標準文字で表してなり、願書記載の商品を指定商品とし、２０００年２月２５日にアメリカ合衆国を第一国とするパリ条約に基づく優先権を主張して、平成１２年８月２５日に登録出願、指定商品については、原審における同１３年４月１９日付け提出の手続補正書をもって、第５類「食餌療法用食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「健康増進や病気治療のためのダイエット（食餌療法）」の意味を有する英語として知られている「ＤＩＥＴ」と商品の品番等を表示するために用いられるアルファベット二字の一類型と認められる「ＺＸ」とをハイフンで結んでなるものあるから、その全体から「食餌療法用の品番ＺＸの商品」であることを認識するにすぎず、これをその指定商品中上記文字に照応する商品、例えば、食餌療法用飼料添加剤、健康増進を目的とした加工食品等に使用しても、商品の品質を表すものと認識するにとどまり、単に商品の用途・品質を表したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、欧文字「ＤＩＥＴ」とアルファベットの２文字「ＺＸ」をハイフンを介して連綴してなる「ＤＩＥＴ−ＺＸ」の構成よりなるものであるところ、「ＤＩＥＴ」が「食餌療法」を意味する英語であり、また、「ＺＸ」が商品の品番等に使用される簡単、かつ、ありふれた標章であり、それぞれ単独では、自他商品識別機能を果たし得ないものであるといい得ても、本願商標にあっては、軽重の差無く一体的に結合し、全体として一種の造語を形成しているというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品識別機能を十分に発揮し得るものであるといわざるを得ない。
　また、上記のとおり、指定商品の補正があった結果、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よっって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「酸素サーバー」の文字を標準文字で書してなり、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」及び第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，暖冷房装置，浴室ユニット，太陽熱利用温水器，浄水装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，家庭用ごみ焼却炉，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，化学物質を充てんした保温保冷具」を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２４２５９５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「サンソセーバー」の片仮名文字と「ＳＡＮＳＯＳＡＶＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、平成２年１月２５日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、その後、平成１４年６月１１日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年４月１６日に指定商品を第１０類「医療用機械器具」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
(1) 本願商標は、上記のとおり、「酸素サーバー」の文字よりなるところ、その構成中「サーバー」の文字部分は、「（テニスなどで）サーブをする人。給仕用具。」等の意味を有する外来語として親しまれているものであるから、本願商標は構成全体として「酸素を供給する用具」程の意味合いを容易に看取させるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「サンソサーバー」の称呼及び「酸素を供給する用具」程の観念を生ずるものというべきである。
(2) 一方、引用商標は、上記のとおり、「サンソセーバー」の片仮名文字と「ＳＡＮＳＯＳＡＶＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、上段の「サンソセーバー」の片仮名文字は、下段の「ＳＡＮＳＯＳＡＶＥＲ」の欧文字の読みを表したものと認められるものである。そして、引用商標の構成中、後半部分の「ＳＡＶＥＲ」及び「セーバー」の文字部分は、「節約するもの。救助者。」等の意味を有する親しまれた英語とその表音と認められるものであって、「スクリーンセーバー（ＳＣＲＥＥＮＳＡＶＥＲ）」や「ライフセーバー（ＬＩＦＥＳＡＶＥＲ）」などのように他の語の後に続けて使用されることも少なくないことを考慮すると、その前半部分の「ＳＡＮＳＯ」及び「サンソ」の文字部分は、「酸素」の語をローマ文字及び片仮名文字により表記したものと容易に連想し得るところというべきであるから、引用商標は構成全体として「酸素を節約するもの」程の意味合いを容易に認識させるものというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「サンソセーバー」の称呼及び「酸素を節約するもの」程の観念を生ずるものといえる。
(3) そこで、本願商標と引用商標とを比較するに、両者は、それぞれ上記のとおりの構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念についても、それぞれ上記のとおりであるから相紛れるおそれはないものである。
　さらに、称呼についてみるに、本願商標より生ずる「サンソサーバー」の称呼と引用商標より生ずる「サンソセーバー」の称呼は、第４音において「サ」と「セ」の差異を有するところ、両音の母音である〔ａ〕と〔ｅ〕は、共に開放音であって、比較的明瞭に発音・聴取される音であり、しかも、両音にはいずれも長音を伴うことから、これらの音の差異が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえないばかりでなく、両商標構成後半の「サーバー」の文字と「ＳＡＶＥＲ」及び「セーバー」の文字とが、それぞれ上述の意味合いで親しまれているものであるから、これらの観念的連想作用ともあいまって、それぞれを一連に称呼したとしても全体の語感が異なって聴取されるものというべきであって、互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、観念及び称呼のいずれの点においても非類似の商標と判断するのが相当である。
(4) したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＺＩＰ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年３月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年１２月９日付け手続補正書及び平成１８年３月１３日付け手続補正書により、第９類「ウェットスーツ，浮袋，水泳用浮き板，スイミングゴーグル，椅子型の水泳用浮具，ダンベル型の水泳用浮具，水泳用補助器具」、第１６類「水泳中に使用する幼児用紙製オムツ」、第２５類「幼児用水泳着，その他の水泳着，幼児用水泳帽，その他の水泳帽，運動用特殊衣服」及び第２８類「プールで使用する腹・腰用サポーター，プールで使用するひざ用サポーター，プールで使用するふくらはぎ用サポーター，プールで使用する足首用サポーター，水泳用手袋，水泳用靴下，プール等で使用するアクアボクシング用ボール，プール等で使用する水又は砂入りのダンベル，リハビリ用の水中歩行補助具，身体のストレッチに使用できる運動補助用クッション，その他の運動用具」と補正されたものである。 
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、次の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＺＩＰ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、本願指定商品との関係で、「ジッパー付きの商品、ジッパーでしめる（使用の方法）」を直観させる文字部分であって、前記効能・品質・物性を指称する語として本願指定商品の業態で日常一般に使用され親しまれているといえる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、「ジッパー付きの商品、ジッパーでしめる（使用の方法）」を表したものと認識するにとどまり、商品の品質、使用の方法を表したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（「ジッパー付きの商品、ジッパーでしめる（使用の方法 ）商品」）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＺＺＥＰ」の文字を横書きしてなり、平成１２年３月７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年１０月２７日に設定登録された登録第４４２８３０５号商標（以下「引用商標１」という。）の他、登録第４３５１６１７号商標、登録第４５４０７０４号商標及び登録第４６３１６７８号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標２」という。）と同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）原査定は、本願商標の文字構成から前記２（１）のとおりの意味合いを認定しているところ、確かに「新・田中千代服飾事典／田中千代−同文書院」における「ジップ［Ｚｉｐ］」の項では『〈弾丸の飛ぶ音〉、〈布を裂く音〉、〈ジッパーでしめる〉の意味もある。』と記述されているが、「ランダムハウス英和辞典　株式会社小学館発行」には「…をチャック（ジッパー）で締める」とその他「ばか、得点０、郵便番号をつける」等の多数の意味合いが記述されており、また「ジッパー付き」として、使用される英語は、「ＺＩＰＰＥＲ」である。
  そうとすれば、本願商標は、原審説示のような「『ジッパー付きの商品、ジッパーでしめる（使用の方法）』を直観させる文字部分」とはいえず、かつ、指定商品との関係において、具体的に何等商品の品質等として、取引者・需要者をして理解・認識されるようなものではないと判断するのが相当であり、さらに商品の品質の誤認を生ずるとも認められない。
（２）本願商標は、その定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「ジップ」の称呼が生ずる。
　一方、引用商標１は、前記２（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「ゼップ」の称呼が生ずる。
　そうとすると、両称呼は、「ジ」と「ゼ」との音に差異を有し、他の２音を共通にするものであるが、該差異は、両称呼とも３音という短い音構成にあって、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音の差異であり、これを聴者が区別して聞き分けることができないものではないと認めるのが相当である。
　また、両商標は、外観はもとより、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標１とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７００１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｊ―ＤＯＣＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「電子計算機端末による通信を用いて行う文献の複製，その他の書類の複製，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１５年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７０１６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ｄｏｘ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１４年１１月２８日登録出願、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築又は情報編集，コンピュータによるファイルの管理，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４２類「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定役務として、同１５年８月１５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｊ―ＤＯＣＳ」の文字からなるところ、その各構成文字及び記号は外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずると認められる「ジェイドックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、それを役務の種別、等級等を表す記号、符号の「Ｊ」の欧文字と「ＤＯＣＳ」の欧文字とをハイフン記号「−」を用いて結合してなるものと理解、認識し、その後半に位置する「ＤＯＣＳ」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から「ジェイドックス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ドックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９０７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ランプメンテフリー」の文字を標準文字により書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、「電灯」の意味を有する「ランプ」の文字と、2003.11.26付　日刊工業新聞　9頁、2003.10.31付　電気新聞　3頁、2003.9.11付　日刊工業新聞　15頁、2002.6.10付　日刊工業新聞　15頁等によれば、定期的な点検、調整、交換作業等が不要な「メンテナンスフリー」の意味合いで使用している「メンテフリー」の文字を「ランプメンテフリー」と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより「電灯の定期的な点検、調整、交換作業等が不要」等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品に使用しても、メンテナンスフリーを謳う商品等、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「ランプメンテフリー」の文字を書してなるところ、その構成中「メンテフリー」が「メンテナンスフリー」の意味合いで使用されている例があるとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ランプメンテフリー」の文字が原審説示のような商品の品質を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものであり、自他商品識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」を指定商品として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２３６５７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年４月２６日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなるところ、薄黄塗りの矢印内に顕著に表された「ダッシュツー」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるから、該文字に相応して「ダッシュツー」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成からなるところ、「ＤＡＳＨ」の文字の右側部分は、ローマ数字の「２」をモチーフにしているとしても、全体としてやゝ右側に傾斜させ、縦線部分が極めて太く表されているものであって、これを「ＤＡＳＨ」の文字と一連の文字と見るには、あまりにも、「ＤＡＳＨ」の文字との大きさに差異があり、これに接する取引者・需要者は、むしろ、該部分を文字とみるよりは、図形として理解・認識するものというのが自然であるから、該部分より特定の称呼は生じないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「ＤＡＳＨ」の文字部分のみに相応して「ダッシュ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「ダッシュツー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　５０８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ」の文字を標準文字により表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月２０日付け及び同１７年４月１１日付けの手続補正書をもって、第１８類「アメリカ製の皮革，アメリカ製のかばん類，アメリカ製の袋物，アメリカ製の携帯用化粧道具入れ，アメリカ製の傘，アメリカ製のステッキ，アメリカ製のつえ，アメリカ製のつえ金具，アメリカ製のつえの柄，アメリカ製の乗馬用具」、第２５類「アメリカ製の被服，アメリカ製の履物，アメリカ製の仮装用衣服，アメリカ製の運動用特殊衣服，アメリカ製の運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１５８３０３７号商標（以下『引用商標１』という。）、同第１７１０６６４号商標（以下『引用商標２』という。）、同第１７８１８３０号商標（以下『引用商標３』という。）、同第１８８４０１４号商標（以下『引用商標４』という。）、同第３３３５６９９号商標（以下『引用商標５』という。）、同第３３３５７００号商標（以下『引用商標６』という。）、同第４６９７５１７号商標（商願平６−１２０７０４、以下『引用商標７』という。）及び同第４６９７５１８号商標（商願平６−１２０７０５、以下『引用商標８』という。）と『ベアー』の称呼及び「熊」の観念を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１、引用商標２及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とが、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標３、引用商標５ないし引用商標８との類否について判断する。　
　本願商標は、前記のとおり「ＢＥＡＲ　ＵＳＡ」の文字を書してなり、同書同大に外観上まとまりよく一体的に表してなり、構成文字全体に応じて生ずる「ベアーユーエスエー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、語呂よく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「ＵＳＡ」の語は、「アメリカ合衆国の略称。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」といった意味を有する語として認められるとしても、本願商標の構成中「ＢＥＡＲ」の文字は、本願指定商品との関係からみると、自他商品の識別機能を有しないか、極めて弱いものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＢＥＡＲ」の文字部分に相応して生ずる「ベアー」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ベアーユーエスエー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ベアー」の称呼及び「熊」の観念が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標３、引用商標５ないし引用商標８とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｂａｂｙ　Ｍａｒｉｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に以下の３件の登録商標を引用している（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第２３４３１４４号商標は、「ＭＡＲＩＯ」の欧文字と「マリオ」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和６３年１１月８日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、その後、平成１６年３月１０日に指定商品の書換登録により、第９類、第１５類、第２０類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（２）登録第２６４４０５５号商標は、「マリオ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年１月１６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、その後、平成１８年２月１日に指定商品の書換登録により、第９類、第１５類、第２０類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
（３）登録第２６４４０５６号商標は、「ＭＡＲＩＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年１月１６日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、その後、平成１８年２月１日に指定商品の書換登録により、第９類、第１５類、第２０類、第２４類、第２５類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの指定商品となっている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差はなく、これより生ずる「ベビーマリオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであって、他に構成中の「Ｍａｒｉｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ベビーマリオ」の称呼のみを生ずる一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「マリオ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「情報処理士」の文字を横書きしてなり、第４１類「教育」の役務を指定役務として、平成１４年１月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１８年２月７日付けの手続補正書をもって、第４１類「情報処理学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『情報処理士』の文字を書したものである。しかし、本願商標の末尾には、『士』の文字を有するところ、一般に末尾に『士』の付された名称の中で、一般国民にとって接する機会が多く、知られている度合いの大きいものの多くは、『弁護士』『栄養士』『学士』『税理士』『建築士』『司法書士』など国家資格に係るものである。また、情報処理に関して、情報処理技術者、第一種情報処理技術者、第二種情報処理技術者の国家資格が存在している。そして、２０００年１月５日に株式会社自由国民社より発行された『自由国民ガイド版　国家試験資格試験全書』の巻末（例えば、Ａ−２６頁）には、『＜資格と特技＞を取得するための　学校・通信教育団体名簿』が掲載され、そこには、大学や専門学校が多数見出せる。このような事情からすると、一般需要者は、本願商標のように末尾に『士』の付された名称に接した場合、情報処理についての一定の国家資格を表していると理解されることが多いものと認められる。そうすると、本願商標は、その指定役務に使用するとき、その教育が、情報処理について一定の国家資格を取得するための教育であるかのように一般需要者を誤信されるおそれがあるから、商標として登録することは、社会公共の利益に反するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、「情報処理士」の文字を書してなるところ、その構成文字中、「情報処理」の文字部分は、「収集した多量の情報に、コンピュータなどを使って分類・整理・選択・演算などの処理を施して、目的に応じた情報を得ること。」（株式会社三省堂発行　大辞林）の意味合いを表し、また、構成文字中の末尾の「士」の文字部分については、一般国民が末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると、理解することが多いと一般的にはいうことができる。 
　しかしながら、当審において調査するも、本願商標である「情報処理士」と同一又は類似する名称の国家資格は、存在しないばかりでなく、「情報処理士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も見い出し得ないところである。 
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤信を生じさせるおそれがあるものとはいえず、それゆえ、本願商標をその役務に使用をすることが、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、結局、本願商標は、社会公共の利益に反するものではなく、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＵＩＳＥＲ」及び「ブルーザー」の文字を二段に横書きしてなり、、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年１２月２１日付け手続補正書により、第２８類「スキーワックス，愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。 
  
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本名・フランク・ドナルド・ゴーディッシュ。１９４６年ペンシルバニア州出身。１９７３年にプロレスデビュー。１９７９年に全日本プロレスに初来日。81年の暮れに行われた最強タッグにジミー・スヌーカとのコンビで優勝。Ｊ・鶴田とのインターヘビー級王座をめぐる死闘はあまりにも有名であるところのプロレスラー「BRUISER BRODY（ブルーザー・ブロディ）」の著名な略称である「BRUISER」と「ブルーザー」よりなるものであり、かつ、その遺族等の承諾を得ていたものとは認めらない。したがって、本願商標をその指定商品に使用することは、一般道徳観念等に反するものであり商標法第４条第１項第７号の規定に該当し、登録することができない。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＲＵＩＳＥＲ」及び「ブルーザー」の文字を書してなるものであるが、当審において調査したが、当該文字が、プロレスラー「BRUISER BRODY（ブルーザー・ブロディ）」の著名な略称として使用されている事実は、発見できなかった。
　また、本願商標は、きょう激、卑わいな文字よりなるものでなく、これをその指定商品に使用するときに、国際信義に反するものということも出来ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７０８１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ピンクジェル美素人」の文字と、当該「美素人」の上に「ビスト」の文字（他の文字に比して１／４程度の大きさ）を冠した横書きの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１３年８月３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１４年７月１７日付け手続き補正書により、第３類「ジェル状の化粧品，ジェル状のせっけん類，ジェル状の香料類」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２３１９３３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビュスト」の片仮名文字と「BUSTE」の欧文字を上下二段に書してなり、平成９年１０月２１日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として平成１１年１月２２日に設定登録され、その後、指定商品中の「化粧品」のみが異議申立により取り消され（その他は登録維持）、その登録が平成１２年８月９日になされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「ピンクジェル」の文字部分は、片仮名文字であるのに対し、後半の「美素人」の文字部分は、漢字であって、その文字種が異なることに加え、漢字の「美素人」の部分にのみ、その振り仮名と認める「ビスト」の文字を配してなることと相まって、本願商標は外観上、前半部分と後半部分に分離して看取され得るものと認められる。
　また、本願商標中、前半部の「ピンクジェル」の文字部分は、補正後の指定商品との関係においては、「ピンク」が商品の色彩を表し、「ジェル」が商品の形状を表すものと無理なく認められる、いわゆる商品の品質表示部分であって、当該部分は、自他商品識別機能を有さない部分というのが相当である。
　以上の外観上および品質表示部分の事情より、本願商標からは、簡易迅速を旨とする商取引の実情からして「ピンクジェルビスト」の称呼の他、単に「ビスト」の称呼をもって、取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上段の「ビュスト」の片仮名文字が、下段の「BUSTE」の読みを表したものと無理なく認識し得るものであることから、これより、「ビュスト」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる称呼中の「ビスト」の称呼と、引用商標から生ずる「ビュスト」の称呼を比較すると、両者は、共に同数音からなり、相違するところは、語頭音における「ビュ」と「ビ」の差異を有するのみであって、この差異とて、前者は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）の間に半母音（ｊ）を結合した音であるのに対し、後者は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）の結合した音であって、両差異音自体、比較的近似した音であって、両者をそれぞれ一連に称呼したときは、その語調語感が極めて近似し、彼此聞き誤るおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ない。
　そして、両商標は、外観及び観念の明瞭な差異により区別して認識し得る等の格別な事情も見あたらない。
　なお、請求人は、引用商標は、仏語の「上半身、胸、乳房、半身像、胸像」のイメージを与えるとして本願商標とは、大きく観念を異にする旨、「仏和辞典」を提示し、主張しているが、我が国における本願商標に接する取引者・需要者層を考慮しても、引用商標はそのような観念を生ずるほど親しまれた語と認めるに足る証左の提出もなく、他にこれを認める証左も見い出せないものである。
　してみれば本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標であり、かつ、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一または類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１９０１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テレス」の片仮名文字と「ＴＥＲＥＳ」の欧文字とを二段に横書きした構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年９月１日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９７９８２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「テルス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成３年１２月１３日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同６年１０月３１日に設定登録され、その後、同１６年８月３日に存続期間の更新登録、同１７年６月２２日に商標登録原簿に記載の第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２８類に属する指定商品の書換登録がなされ、同１７年９月２８日に第７類「動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１２類「陸上の乗物用の動力伝導装置」について一部放棄による登録の一部抹消がなされたものである。
　同じく、登録第２７０３６１１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＥＬＳ」の欧文字を表してなり、平成３年１２月１３日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年１２月７日に存続期間の更新登録、同１７年９月１４日に商標登録原簿に記載の第６類、第７類、第９類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２８類に属する指定商品の書換登録がなされ、同１７年９月２８日に第７類「動力伝導装置（陸上の乗物用のものを除く。）」、第１２類「陸上の乗物用の動力伝導装置」について一部放棄による登録の一部抹消がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成文字に相応して「テレス」の称呼が生ずるのに対し、引用商標１及び２よりは、その構成文字に相応して「テルス」の称呼を生ずるものである。 
　そこで、本願商標より生ずる「テレス」の称呼と引用商標１及び２より生ずる「テルス」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に３音で構成され、第２音において「レ」と「ル」の差異があるものである。そして、相違するこれらの音は子音（ｒ）を共通にするとはいえ、母音が前者が（ｅ）であるのに対し、後者が（ｕ）であって差異を有する上に、「レ」及び「ル」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯を弾くように発する有声子音で響きの強い弾音として発音され、かつ、それに続く「ス」の音が無声の摩擦子音であり弱く発音される関係上、その前音である「レ」及び「ル」の音が一層強く発音され、聴取されるものである。
　そうすると、両称呼が３音構成という極めて短いこととも相俟って、これの差異が全体の称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれ一連に称呼するも十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は外観においては相紛れるおそれはないものであり、観念については両者共に造語よりなるものと認められるから、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　３６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＩ」の文字を標準文字により書してなり、第７類、第１２類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、平成１７年４月１２日付け及び同年８月２日付け手続補正書をもって、第１２類及び第４２類に属する同補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２１４４０２８号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４４３４７５０号商標（以下「引用商標２」という。）及び同第４４３４７５１号商標（以下「引用商標３」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品については、すべて削除されたと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中「動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く），陸上の乗り物用の動力機械の部品，機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」について、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年２月１４日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１ないし３の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１４８２８２１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１４８２８２１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＥＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４７年４月１７日の登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として昭和５６年１０月３０日に設定登録されたものである。
　その後、平成１４年３月２７日に指定商品の書換登録がなされ、その指定商品は、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「まくら，マットレス，座布団，クッション」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「布団袋，ハンモック，布団綿」、第２４類「ハンカチ，手ぬぐい，タオル，ふろしき，ふくさ，布団，布団カバー，まくらカバー，敷布，毛布，かや」及び第２５類「被服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」となり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中第２５『洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽及びこれらに類似する商品』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、過去３年間日本国内において、請求に係る上記商品について商標権者が使用している事実を知らないし、その商標登録原簿からは、第三者に使用権が許諾又は設定されている事実も認められない。したがって、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきであると主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、被請求人は本件商標を請求に係る指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし同第６号証（商標の使用写真、物品受領書、出荷報告書及び証明書）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の請求に係る指定商品中の「ティーシャツ」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。