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【事件の表示】
　商願２００２−１０１１２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「マジョール」の片仮名文字と「ＭＡＪＯＲ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１４年１１月２９日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同１５年８月１９日付け及び当審における同１８年６月２３日付けの手続補正書により，最終的に，第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，紅白幕，のぼり及び旗（紙製のものを除く。）」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４１１１７５８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「ＭＥＪＯＲ」の欧文字と「メホール」の片仮名文字とを上下二段に横書してなり，平成８年９月１２日に登録出願，第２４類「織物（畳べり地を除く），メリヤス生地，フェルト及び不織布，布製身の回り品，敷布，布団，布団側，毛布，布団カバー，まくらカバー」を指定商品として，同１０年２月６日に設定登録されたものである。 
　同じく，登録第４１５８６９２号商標（以下「引用商標２」という。）は，「メジャー」の片仮名文字と「ＭＡＪＯＲ」の欧文字を上下二段に横書してなり，平成８年１０月３日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，事故防護用手袋，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，犬笛」を指定商品として，同１０年６月１９日に設定登録されたものである。　同じく，国際登録番号７６０５９２に係る商標（以下「引用商標３」という。）は，後掲のとおりの構成よりなり，第１８類，第２５類及び第２８類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として，２００１年（平成１３年）５月３日を国際登録の日とするものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，上記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定商品と同一又は類似する商品は，すべて削除されたと認められるものである。 
　また，引用商標３は，拒絶査定不服審判の結果，拒絶の査定が確定したものである。 
　したがって，引用商標２及び引用商標３について，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。 
　次に，本願商標と引用商標１との類否について検討するに，引用商標１は，前記２のとおり，「ＭＥＪＯＲ」及び「メホール」の文字よりなるところ，一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において，その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは，仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼と見るのが相当である。 
　そうとすると，引用商標１は，「メホール」の称呼のみを生ずるものと認められる。 
　したがって，引用商標１より「メジャー」の称呼を生ずるものとし，その上で，両商標が称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７７１１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペットファニチャー」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２０類「愛玩動物用ベッド，愛玩動物用トイレ，愛玩動物用室内用小屋，その他の愛玩動物用小屋」を指定商品として、平成１５年９月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『愛玩動物用の家具』の意を認識させる『ペットファニチャー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ペットファニチャー」の文字からなるものであるところ、「ペット」は、愛玩動物を意味する外来語として、また、「ファーニチャー」、「ファニチャー」は、家具を意味する外来語として、それぞれが、我が国において既に広く親しまれ使用されている語である（「広辞苑 第五版」、「朝日現代用語 知恵蔵２００５」参照）。そして、「ペットファニチャー」の文字は、前記両語を結合したものとして理解されるとみるのが自然であるから、これよりは「ペット（愛玩動物）用の家具」の意を容易に看取させるとするのが相当である。
（２）ところで、近時のペットブームを反映して、飼い主がペットに対して人間と同等（あるいはそれ以上）といえるような食物や環境を与えようとする傾向にあることは、顕著な事実といえる。そして、ペットの使用する用具（「ベッド」「小屋」等）について、「ペットファニチャー」がこれらを指す文字として使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、以下に示す事実からも、窺い知れるところである。
　ア　「家具オンライン」（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｋｏｊｉｍａｋａｇｕ．ｃｏｍ／ｃａｔ０１９．ｈｔｍｌ）には、「ペットファニチャー」として「ドッグベッド」「お食事トレー」「ドッグベッドＳ」「ペットハウス」（ｈｔｔｐ：／／ｓｈｏｐ．ｋｏｊｉｍａｋａｇｕ．ｃｏｍ／ｉ−ｓｈｏｐ／ｃａｔｅｇｏｒｙ＿ｌ．ｐａｓｐ？ｃｍ＿ｌａｒｇｅ＿ｃｄ＝１８＆ｔｏ＝ｃｌ）の記載と各商品の写真が掲載されている。
　イ　「みんなのペツト用品」（ｈｔｔｐ：／／ｐｅｔｓ１００．ｓｅｅｓａａ．ｎｅｔ／ａｒｔｉｃｌｅ／２４１６５１５．ｈｔｍｌ）には、「ペットファニチャー　扉付きボックス４０／ホワイト（服掛ポール付）」の記載と商品の写真が掲載されている。
　ウ　「エスシー・ガーデン倶楽部」（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｒａｋｕｔｅｎ．ｃｏ．ｊｐ／ｓｃ−ｇａｒｄｅｎｃｌｕｂ／４３８２００／６３８７１５／）には、「ペットファニチャーシリーズ」の下、「【ペットファニチャー】」「ドッグハウス・トゥルーロタイプＣ」の記載と商品の写真が掲載されている。
　エ　２００３年１１月１４日付の日刊工業新聞には、「日本興業、ドッグハウスなどペット用品事業に新規参入」の表題の下、「【高松】日本興業は０４年４月、エクステリア事業の一部門としてペットファニチャーに進出する。拡大するペット市場での市場開拓を図るのが目的。・・・当初はドッグハウス・・などを部門の柱に据える。・・・」との記事が掲載された。
　オ　「第三工芸有限会社」のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄａｉ−３．ｃｏｍ／）には、「リフォーム・家具・ペットファニチャー・その他木工全般おまかせください！」との記載がある。
　カ　「ニッカン愛犬倶楽部」（ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ：）には、「犬の仕事人：ペットファニチャーデザイナー／森浩治さん」（ｈｔｔｐ：／／ｂｌｏｇ．ｎｉｋｋａｎｓｐｏｒｔｓ．ｃｏｍ／ｌｉｆｅ／ｄｏｇｓ／ａｒｃｈｉｖｅｓ／２００６／０１／ｐｏｓｔ＿１１５．ｈｔｍｌ）として、「・・・、ペットファニチャーをデザイン・制作・販売している・・・」との記載がある。
（３）以上の（１）及び（２）よりすると、本願商標は、「ペット（愛玩動物）用の家具」との意をもって看取されるものであり、また、実際に「ペット（愛玩動物）用の家具」の意味をもって用いられているものでもあるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、需要者は、当該商品がペット（愛玩動物）用の家具に属する商品である旨を表示したものと認識するに止まり、自他商品の識別標識としては認識しないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示した標章のみからなる商標というべきであり、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
（４）請求人の主張について
　ア　請求人は、「家具」が本来的に人間自身が使用するものであるから、本願商標の指定商品とは異なった概念のものであるというが、前記（２）及び（３）よりすると、本願商標の指定商品のようなペット用品の需要者は、ペットを単なる動物としてというよりも、人間（家族）同様に考えるものと推認されるから、本願商標の指定商品をペットにとっての家具（ファニチャー）の類として捉えるというのが相当である。
　イ　また、請求人は、「本願商標に関しては、これが一般に使用されている事実が皆無であるとはいえないが、業としての使用が明確に確認できたもので、２社６サイトであることを考慮すると、この様な事実を以て、本願商標が、一般的な記述的表示として普通に使用されていると結論付けることには、慎重な検討を要し、単に『愛玩動物用の特注家具』や『ペット家具』が取引されている事実を以て、識別力を欠くとした原審の判断は妥当ではない」旨主張する。
　しかし、「ペットファニチャー」の文字は、前記のとおり需要者が自他商品の識別標識として認識するものとはいい難いものであるうえ、前記（２）のとおり、請求人及び同人以外の複数の製造業者及び販売業者によって現に使用され、前記業者が取引に際しその使用を欲する標章の一というべきものであるから、特定人による独占的な使用を伴う商標登録を認めることは、公益上適当とはいえないものである（最高判昭和５４年４月１０日第３小法廷・判例時報９２７号２３３頁参照）。
　ウ　さらに、請求人は、登録例を挙げて、本願商標が登録されるべきである旨主張するが、登録要件を具備するか否かは、個別具体的に判断されるべきものであり、前記判断は妥当なものであるから、本願商標と商標の構成を異にする事案によって、前記判断は左右されない。
（５）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原審の判断は妥当であるから、原査定を取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８６６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本薬師堂」の文字を横書きしてなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，水産物を主原料とする顆粒状・粉末状・液状・ゲル状・固形状・錠剤状・カプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１６年９月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「薬師堂」は日本の全国各地に存在し、毎年、例祭などが行われるところではその土地の多くの人々の信仰を集めていること、また、数多くある「薬師堂」のなかには、国の重要文化財に指定されているものも存在するから、このように広く一般に親しまれた公共性の高い「薬師堂」の文字に、我が国の国名である「日本」の文字を結合してなる本願商標を一私人である出願人が商標として採択することは穏当ではない、したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「日本薬師堂」の文字よりなるところ、その構成中の「薬師堂」の文字は、通常、「薬師如来を安置した堂」（広辞苑第５版）の意味を有する語として広く一般に知られていると認められるものであるから、かかる意味をもって知られている「薬師堂」の文字に「日本」の文字を冠してなるにすぎない本願商標の構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでないことは明らかである。また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益や社会の一般的道徳観念に反するとまではいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されている商標、特定の国若しくはその国民を侮辱する商標又は一般に国際信義に反する商標にも該当しないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではないから、本願商標が同号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＨＯＴＥＬ　ＰＲＯＧＲＡＭＭＥ（ＧＡＨＰ）」の文字を書してなり、願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月３１日に登録出願し、その後、指定商品及び指定役務に関しては、平成１５年９月２６日及び平成１６年１月７日付けの手続補正書により、第３９類「個人又は団体のための航空機・鉄道・バス・船舶等による旅客輸送手配の代行，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，個人又は団体旅行の企画及び実施，パッケージツアーの企画及び実施，その他の主催旅行の企画及び実施，旅行者の案内，旅行に関する相談（宿泊に関するものを除く。），旅行に関する情報提供（宿泊に関するものを除く。）」及び、第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『地球上の，世界的な』等の意の『GLOBAL』と、『提携，協力』等の意の『ALLIANCE』と、『HOTEL PROGRAMME』の各欧文字部分と、これら各々欧文字部分の頭文字を綴ったと思しき『(GAHP)』を、『GLOBAL ALLIANCE HOTEL PROGRAMME(GAHP)』と一連に普通に用いられる方法で書してなると看取されるも、そして昨今の旅行事情にては、海外旅行者・海外出張者等向けに、世界各地のホテル情報等を紹介すると同時に、『航空会社の多利用搭乗客向けプログラム』である『マイレージサービス』と同様に、提携あるいは協力関係にあるホテルの多数の利用者に向けての特典や割引、ホテルの予約サービス等を提供する様々なサービスを取り入れたプログラムを『ホテルプログラム』と称している事実が見受けられる。かような事情をも鑑み、役務の関係にて、本願商標全体よりは、例えば『世界的な提携あるいは協力関係のホテルの様々な特典・予約サービスを提供するプログラム』程度の意味合いを容易に把握させると云えるから、その指定役務に使用の場合、前記意味合いのプログラムが関わる役務の如く、役務の質を強調した表示と理解するにとどまり、自他役務の識別力を発揮するとは言い難く、取引者（『当業者』を含む。）・需要者をして、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第6号に該当し、前記役務以外の役務に使用の場合、役務の質(内容)に誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨、認定し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＬＯＢＡＬ　ＡＬＬＩＡＮＣＥ　ＨＯＴＥＬ　ＰＲＯＧＲＡＭＭＥ（ＧＡＨＰ）」の文字を一連一体に書してなるところ、その構成中の「ＧＬＯＢＡＬ」の文字が「世界的な、地球上の」等を、「ＡＬＬＩＡＮＣＥ」の文字が「提携、協力」等を、「ＨＯＴＥＬ　ＰＲＯＧＲＡＭＭＥ」の文字から「ホテルの様々な特典・予約サービスを提供するプログラム」の意味合いを想起させる文字としても、これらを結合した本願商標からは、原審説示のような意味合いを直ちに理解させるものではなく、役務の質等を直接的、かつ具体的に表示するものと認識されるとはいえず、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当である。
　さらに、本願商標を構成する各文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきものであり、また、役務等の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び、同法第４条第１項第１６号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、その理由でもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５８１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「食器洗い用洗剤，その他の洗剤，その他のせっけん類」を指定商品として、平成１３年６月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２１７７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＯＮ」の文字と「ドン」の文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１２月７日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成に照らし、「ウルトラドーンフレッシュエスケープス」、「ドーン」、「フレッシュエスケープス」、「ウルトラドーン」、「ドーンフレッシュエスケープス」の称呼を生ずるものといえる。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ドン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ドーン」の称呼と引用商標より生ずる「ドン」の称呼とを比較するに、両者は、「ド」、「ン」の音を共通にし、語頭に位置する「ド」の音に長音を伴うか否かに差異を有するところ、前者は、ゆったりと、やや間延びした感じで「ドーン」と称呼されるのに対し、後者は、簡潔に「ドン」と称呼されるものである。
　そして、両称呼は、共に、短い音構成よりなるものである上に、「ＤＡＷＮ」の文字が、「夜明け、あけぼの」等を、また、「ＤＯＮ」の文字が、「〜様（スペインの敬称）、首領、〜を着る、ドン（男子の名）」等を意味する英語であって、その観念は明らかに相違するものであることを合わせ考えれば、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標より生ずる「ドーン」以外の称呼と引用商標より生ずる「ドン」の称呼とを比較するに、両者はその音構成、構成音数等を異にするものであり、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標の外観・観念は、前記の構成よりみて、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１１５２４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１１５２４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ティアラ」の片仮名文字及び「ＴＩＡＲＡ」の欧文字を二段に書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，写真の撮影，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，パッケージデザインの考案・その他のデザインの考案（「頭飾品のデザインの考案」を除く。），衣服の貸与」を指定役務として、平成１０年２月２０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定役務中、『美容、理容』について登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由として、「本件商標は、その指定役務中の『美容、理容』について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。」旨述べた。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）乙第１号証は、本件商標権者と「美容室Ｔｉａｒａ」の代表者である平野美佐（以下「通常使用権者」という。）との間で平成１３年１月１日に締結した商標権使用許諾契約書の写しである。本契約書によれば、本件商標権者である株式会社とうかい企画は、通常使用権者に対し、本件商標を愛知県内において、「美容、理容、写真の撮影、衣服の貸与」の役務について、平成１３年１月１日より本件商標権の登録期間満了まで使用することを許諾していることが明らかである。
　乙第２号証は、通常使用権者である平野美佐の美容師免許証の写しである。同号証に示すように通常使用権者は、平成６年９月１日に美容師の免許を取得し、「美容室Ｔｉａｒａ」を経営している。
　乙第３号証は、「美容室Ｔｉａｒａ」の店舗の外観を撮影した写真であり、店舗入り口外側の上方には、左横書きの「美容室」の漢字の下に大きく「Ｔｉａｒａ」の文字を配した横長の壁面看板が、また、店舗の正面左側の外壁には同じく左横書きの「美容室」の漢字の下に「Ｔｉａｒａ」の欧文字を図形の上に配した縦長の突き出し看板が取り付けられている。
　乙第４号証は、店舗入り口外側の上方の壁面看板を撮影した写真であり、また、乙第５号証は、店舗正面左側の外壁に取り付けられた突き出し看板の写真である。
　乙第６号証は、店舗入り口外側に載置されたスタンド看板を撮影した写真であって、カット、パーマなどの美容コースと料金が記されているとともに、看板の右肩には「Ｔｉａｒａ」の文字が付されている。
　これら乙第３号証ないし乙第６号証は、平成１７年１１月２４日に本件商標権者の代表者である北原裕一が撮影したものである。
　また、乙第７号証は、通常使用権者が「美容室　Ｔｉａｒａ」の営業を開始した当時から顧客に対して配布している二つ折りのサービスカードであって、当該カードを折った際の第１面の中央には、「Ｔｉａｒａ」の文字が大きく配されており、また、左上には、「美容室」の漢字が付されている。
　乙第８号証は、平成１７年６月に発行された「ＮＴＴ西日本職業別タウンページ　名古屋中南部版」の表紙及び美容院の項目が記載されている第８３２頁の写しである。当該頁の最右欄には、「美容室　Ｔｉａｒａ」が店舗の電話番号及び住所と共に掲載され、また、その表紙には、「掲載情報は２００５．３．２現在」と示され、通常使用権者が「Ｔｉａｒａ」の商標を「美容、理容」について、少なくとも本件審判請求の予告登録日の前３年以内である平成１７年３月時点で使用していたことを証明するものである。
（２）本件商標と使用商標
　本件商標は、片仮名文字「ティアラ」と欧文字「ＴＩＡＲＡ」を左横書きにし二段に併記した商標である。これに対し、通常使用権者の使用にかかる商標は、乙第３号証ないし乙第７号証に示すように、若干デザイン化した「Ｔｉａｒａ」の欧文字からなる商標であるが、これらの証拠に示す商標の使用は、社会通念上同一性を有すると認められる範囲の使用である。
（３）以上のように、本件商標は、通常使用権者により、その指定役務中「美容、理容」について本件審判の請求の登録日３年以内である平成１７年３月より日本国内において継続して使用されており、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第８号証によれば、被請求人は、通常使用権者が本件審判の請求の登録（平成１７年１１月２１日）前３年以内に日本国内において、請求に係る指定役務について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。 
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５１４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デキシー」の片仮名文字と「ＤＥＸＹ」の欧文字とを二段に併記してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，生理用パンティ，生理用ナプキン，医療用腕環，失禁用おしめ，乳児用粉乳，防虫紙」を指定商品として、平成１５年３月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年１１月１４日付け提出の手続補正書によって、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，生理用パンティ，生理用ナプキン，失禁用おしめ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１７９８９１０号商標（以下「引用商標」という。）は、「デキシーエース」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年２月４日に登録出願、第１類「化学品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　そして、平成１８年４月１９日に、指定商品を第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」ほか、第１類、第２類、第３類、第４類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「デキシー」の片仮名文字と「ＤＥＸＹ」の欧文字を二段に併記してなるところ、これからは、その構成文字に相応して「デキシー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、「デキシーエース」の片仮名文字よりなるところ、その構成中「エース」の文字は、商品の品質等が「優れたもの」「一流のもの」等であることを意味する誇称表示として、しばしば使用されるばかりでなく、商品「薬剤」の分野においては、例えば、「ベンザ」と「ベンザエース」（武田薬品工業株式会社）、「パブロン」と「パブロンエース」（大正製薬株式会社）、「エスタックイブ」と「エスタックイブエース」（エスエス製薬株式会社）のように、従前商品に改良を加えた製品であることを区別し示すものとして、当該商標に「エース」の文字（語）を付加して、使用されることが少なくないものである。
　してみれば、本願商標構成中の「エース」の文字自体は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱いものでり、自他商品の識別標識としての機能を有するのは、「デキシー」の文字部分であるというのが相当であるから、引用商標からは、その構成文字全体に相応して「デキシーエース」の称呼が生ずるとともに、「デキシー」の称呼をも生ずるものというべきである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、「デキシー」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、観念においては、ともに造語であって比較することができず、外観においては相違するとしても、両者は、互いに相紛れるおそれがある類似の商標といわざるを得ない。
　また、本願指定商品中には、上述のとおり、引用商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品が含まれている。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、この理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３０５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類に属する商品を指定商品として、平成１５年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８４９７１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年６月２１日に登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、「ライマ　コンプリチェ　ラ　ルーチェ」及び「ＲＡＩＭＡ　ＣＯＭＰＬＩＣＥ　ＬＡ　ＬＵＣＥ」の文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、外観上まとまりよく一体に表され、これより生ずると認められる「ライマ　コンプリチェ　ラ　ルーチェ」の称呼も、やや冗長であるとしても、一連に称呼できるものである。
　そうすると、原審説示のように、殊更「ライマ」及び「ＲＡＩＭＡ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難いものであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ライマ　コンプリチェ　ラ　ルーチェ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の文字部分より、「ライマ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より単に「ライマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第７７７２７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第７７７２７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「愛光」の文字を縦書きしてなり、昭和４１年５月１５日に登録出願、第２５類「紙類、文房具類」を指定商品として、同４３年４月８日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は平成１７年５月１６日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「文房具類」の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は、その指定商品である「旧第２５類　文房具類」について、本件商標の商標権者であるマルジン株式会社によって継続して３年以上日本国内において使用されておらず、現在も使用されている事実は見出せない。加えて、商標登録原簿上において、通常使用権および専用使用権の設定登録がなされておらず、使用権者が使用していることも考えられない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標は、その指定商品中「旧第２５類　文房具類」についての登録は取り消されるべきである旨述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由として、商標の使用を示す事実を証明する証拠として提出した乙第１号証ないし乙第２３号証によって、本件商標が、その指定商品「文房具類」について継続して３年以上日本国内において、被請求人または使用権者のいずれかによって使用していることが立証されている旨述べている。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証によれば、商標権者である被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品「文房具類」に含まれるというべき商品「封筒」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中の請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『藤倉』のローマ文字表記である『ＦＵＪＩＫＵＲＡ』の文字をその大きさを変え配色したもの及びモノクロに書したものを帯状に多数連続的に書してなるものであるが、これよりは全体として特に看者の注意を引く特徴的な部分が明らかでなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは言い難いものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。なお、出願人は、本願商標は使用により自他商品の識別力を獲得するに至り登録されるもので有る旨を主張し、証拠資料を提出しているが、これによっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、取引者・需要者に広く認識されていたものであることを立証するに足る充分なものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、別掲のとおり、「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」の欧文字を大きさ及び配色を変えて一部重なるように反覆連続し、全体として地模様的に表現してなるものであるところ、これを構成する「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」の文字は、ありふれた氏「藤倉」に通じるものであるばかりでなく（電話帳「ハローページ〈東京都２３区個人名全区版〉東日本電信電話株式会社発行」によれば、「藤倉」の氏を有する者が多数存在することが認められるところである。）、かかる態様の本願商標においては、これを全体としてみても地模様的な形態を超えて、自他商品識別機能を果たすことができるような特徴的な部分を見出すこともできないといわなけらばならない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、何人の業務に係る商品であることを認識することができず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと言わざるを得ない。
（２）請求人は、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものである旨主張し、証拠方法として、参考資料１ないし１２を提出している。
　ところで、商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるところである。
　そこで、これを本件についてみるに、参考資料において使用されている商標中、参考資料３において、ゴルフクラブシャフト上に確認される「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」の文字を反覆連続した地模様的商標（以下、「使用商標」という。）は、本願商標とはその配色、文字の大きさ及び構成態様を異にし、本願商標と同一のものとはいえない。また、その他の資料は、全てコピーで作成されたものであり、使用商標の色彩を確認できないばかりでなく、不鮮明なものがほとんどである。そして、使用に係る商品も、ゴルフクラブシャフトについてのものがほとんどであり、それ以外の運動用具についての使用に係る商品の資料は見あたらない。
　また、提出されている雑誌も、ゴルフを愛好する者向けのゴルフ雑誌のみである。
　そうとすれば、提出された資料によっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものと認めることはできないから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０７０６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は，「ニーズ細分型自動車保険」の文字を横書きしてなり，願書記載の役務を指定役務として，平成１６年４月１日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同１６年１１月２２日受付の手続補正書をもって，第３６類「自動車保険の引受け，自動車保険に関する情報の提供，自動車保険についての相談及び助言，自動車保険契約の締結の代理，自動車保険に係る損害の査定，自動車保険料率の算出」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ニーズ細分型自動車保険』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが，『自動車保険』には，基本保障以外に特約契約として，お客の要望に応じ，例えば『運転者家族限定特約』『他車運転危険負担特約』『ファミリーバイク特約』『弁護士費用特約』等を当事者間の合意の下に契約できることとなっているから，本願商標を指定する役務について使用するときは，『契約の内容がお客のニーズ（要求）に対応できるようにあらかじめ細分化されているもの』程度の意味合いを認識させるにとどまり，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記に示したとおり，「ニーズ細分型自動車保険」の文字のみよりなるものであるところ，これよりは，その指定役務との関係において，「多様化する顧客の要求に応えられるよう（補償内容を）細かく分けて提供する自動車保険」であることを記述的に表してなる以上に，商標として機能する特に顕著なところはなく，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識できない商標であるというを相当とする。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｐａｒａｄｙ」の文字を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第９８３０３７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「パラディース」の文字を書してなり、昭和４５年７月１日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４７年１０月４日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、平成１５年１２月３日に商標登録原簿に記載のとおりの商品に書換登録されたものである。　
　同じく、登録第２７１６７２１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年８月３日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「各引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｐａｒａｄｙ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「パラディー」の称呼を生じ、特定の語義を有しない造語よりなるものである。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり「パラディース」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「パラディース」の称呼を生じ、特定の語義を有しない造語よりなるものである。
　また、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｄ」と「ｅ」の文字間に位置するものは、多少図案化してなるものの、その構成、態様からして「ｉ」の文字を表したものと看取、把握されるものであり、全体として「Ｐａｒａｄｉｅｓ」の文字を表したものと理解されるとみるのが相当であるから、これより、その構成文字に相応して「パラディース」の称呼を生じ、特定の語義を有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「パラディー」の称呼と各引用商標より生ずる「パラディース」の称呼とを比較するに、その差異は、語尾における「ス」の音の有無であるが、該「ス」の音は、語尾に位置するとはいえ、前音の「ディ」が長音を伴うものであることとの関係上、比較的明瞭に発音され、聴取されるものであるから、該差異音が全体の称呼に与える影響は決して少なくないものであって、それぞれを一連に称呼するも、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、観念についても、共に特定の語義を有しない造語であるから、比較することができないものである。
　したがって、本願商標と各引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０７６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１２日に登録出願されたものである。そして、同１６年６月１５日付け手続補正書により、その指定商品を、第９類「給食システムに関するプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１４０６５４号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４７年１１月２９日に登録出願され、第２６類「暦、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５０年８月６日に設定登録されたものである。その後、平成１７年８月６日にその存続期間が満了となり、同１８年４月１９日付けで商標権の登録の抹消がなされている。
　同じく、登録第２６９４４６０号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年４月９日（平成１年商標登録願第１１７５３８号の変更出願、遡及出願日平成１年１０月１６日）に登録出願され、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、同１７年３月３０日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４１５７３８６号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年７月３日（１９９６年１月３日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張）に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、籠字風にデザイン化した欧文字の「ＡＪｉ」と「ＤＡＳ」の文字をオレンジ色の色彩を用いて表示し、構成中の「ｉ」の上部の点の部分を赤色の円形で表し、そのやや右下方向に連なるように緑色と青色の二つの円形を縦に配して、その構成全体を赤い細線で囲み、かつ、「ＤＡＳ」の欧文字の上部に「アジダス」の片仮名文字を青色で表示した構成よりなるものであるから、構成中の「ＡＪｉ」「ＤＡＳ」の欧文字及び「アジダス」の片仮名文字より「アジダス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、別掲（２）のとおり「ａｄｉｄａｓ」の欧文字をやや図案化してなるものであるところ、これはドイツ連邦共和国ヘルツォーゲンアウラッハ　アディ　ダスラー　シュトラーセ所在の「アディダス　サロモン　アーゲー」がスポーツ用品に使用して世界的に知られた著名な商標であって、これよりは「アディダス」の称呼を生ずるとともに、スポーツ用品の製造販売会社として著名な「アディダス社」の観念を生ずるといえるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「アジダス」の称呼と引用各商標より生ずる「アディダス」の称呼を比較するに、両称呼はともに促音を含めて４音よりなる短音構成であって、異なるところは、「ジ」と「ディ」の音の差異である。
　そして、該差異音である「ジ」の音は、有声摩擦子音（ｚ）と母音（ｉ）との結合音であり、「ディ」の音は、有声破裂音（ｄ）と母音（ｉ）との結合音であって、それぞれの調音方法に差異を有するものである。
　しかして、本願商標と引用各商標は外観において極めて印象を異にするものであって、外観上、明らかな相違を有するものであり、また、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、「ａｄｉｄａｓ」の文字よりなる引用各商標が、スポーツ用品の製造販売会社として世界的に知られた著名な会社である「アディダス社」の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念においても明白な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼においてやや近似するところがあるとしても、外観及び観念において明白な差異を有し、両商標が外観、称呼、観念等によって、取引者、需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、誤認混同のおそれのない、非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９５９８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第３０類「コーヒー」を指定商品として，平成１５年１１月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，背景を赤色とした内部に白抜き文字で「Ｓｌｉｍ　Ｄｉｅｔ　Ｃｏｆｆｅｅ」の文字及びその右下に小さく該文字の原語による発音を片仮名表示した「スリムダイエットコーヒー」の文字を，そしてそれらの文字の下に『［スーパーホット］』の白抜きの文字を普通に用いられる方法を脱しない範囲内で書してなるが，指定商品との関係において，その構成中「Ｓｌｉｍ」及び「スリム」の文字は「細いさま。ほっそりしたさま」（「広辞苑第五版」）の意を有する語であり，「Ｄｉｅｔ」及び「ダイエット」の文字は「美容・健康保持のために食事の量・種類を制限すること」の意を有する語であり，「Ｃｏｆｆｅｅ」及び「コーヒー」の文字は「コーヒー豆を煎って挽き粉としたもの」の意を有する語であり，「スーパーホット」の文字は「大変熱い」の意を想起させる語であるから，本願商標は，全体として「（身体を）細くするダイエットのためのコーヒーで大変熱いもの」の意を表示したものと認められる。また，食品を扱う業界において，ダイエット食品を表示する例として，「スリムダイエット」の文字が，例えばインターネットＷｅｂページ【http://www.syatyu.com/shop/029/h21090/】に「新パワースリムダイエット〜らくらくダイエットのスタートです」のように，【http://www.yase.info/kitosan.html】に「キトサンスーパースリムダイエット」のように紹介されていることからも，ダイエット効果のあることを表する語として普通に使用されていることが認められる。そうすると，本願商標をその指定商品に使用しても，これに接する取引者・需要者は単に上記の意を表示したものと認識させるに止まり，単に商品の品質（内容，効能）を表示するにすぎないものと認められる。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は，登録第２５８９４５１号商標及び登録第３２９４００９号商標と同一又は類似であって，その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　登録第２５８９４５１号商標は，「スリム」及び「ＳＬＩＭＭ」の語を二段に横書きにしてなるものであり，登録第３２９４００９号商標は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，それぞれの商標登録出願日，設定登録日及び指定商品又は指定役務は，原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は，後掲（１）のとおり，上部が赤色で下部が灰色であって中間部分が赤色から灰色へグラデーション的に彩色された背景部分に，白抜き文字で「Ｓｌｉｍ」及び「Ｄｉｅｔ」の文字を，やや横にずらせて二段に書したものの右側に灰色の「Ｃｏｆｆｅｅ」の文字を配し，その右下に「スリムダイエットコーヒー」の文字，更にその下部に「［スーパーホット］」の白抜き文字を書してなるところ，たとえ，本願商標構成中の「スリムダイエット」の文字が，食品を扱う業界において，ダイエット効果のあることを表する語として普通に使用されているとしても，「スーパーホット」の文字からは，原審説示のような，特定の商品の品質，原材料等を直接的，かつ，具体的に表示するものとは，認められないところであるから，本願商標が，全体として単に商品の品質（内容，効能）を表示するにすぎないものということはできない。
　また，職権により調査するも，「スーパーホット」の文字が，本願の指定商品「コーヒー」について，商品の品質等を表すものとして，取引上不特定多数の者により，普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば，「スーパーホット」の文字を構成中に有する本願商標は，これをその指定商品について使用しても，自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当ではなく，その理由をもって本願を拒絶することはできない。
（２）本願商標は，前述（１）のとおりの構成よりなるものであるところ，その構成中「Ｃｏｆｆｅｅ」及び「コーヒー」は，本願指定商品の普通名称を表したものであるから，本願商標よりは，「スリムダイエットコーヒー」，「スリムダイエット」及び「スーパーホット」の称呼が自然に生じるというべきところ，本願商標から「スリム」及び「ダイエットコーヒー」の称呼が生ずるとし，本願商標と引用商標との類似を述べる原査定の拒絶の理由２は，妥当でなく，その理由をもって，両商標を類似のものとすることはできない。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶理由２によっても，拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　６７４９１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月２８日に登録出願され、指定商品については、同１２年７月２８日付け手続補正書により、第５類「不織布に冷却効果のある化学物質を塗布してなる患部冷却シート状薬剤，その他の薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用おしめ，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『熱スッキリ』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度に書してなるところ、これは『熱が下がりスッキリする』の意味合いを容易に想起させるものであるから、これをその指定商品中、『薬剤』に使用するときは、上記に照応するような事項を特徴とする商品であること、即ち、単に商品の品質（効能）を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「熱スッキリ」の文字を書してなるところ、構成中の「熱」の文字は、「あついこと。体温。」等の意味を有し、同じく「スッキリ」の文字は、「すっかり。すべて。気分や味わいが爽快であるさま。」等の意味を有する語であるとしても、両者を結合した係る構成からは、原査定の説示のような、特定の商品の品質を直接的、かつ具体的に表示するものとして直ちに認識されているという事実は、見いだし得ない。
　また、職権において調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「熱スッキリ」の文字自体が、指定商品の品質を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標の「熱スッキリ」の文字は、構成全体をもって、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。