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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０９３３６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４０９３３６９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月２２日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同９年１２月１９日に設定登録されたものである。 
　　　 
２　請求人の主張 
　請求人は、「本件商標を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。 
（１）請求の理由 
　本件商標中に含まれている「パイ」の文言が、「パイ菓子及びミートパイ」を指称することは明確である。
　そうとすれば、本件商標を「パイ菓子又はミートパイを主とする飲食物の提供」以外の日本料理、西洋料理、中華料理、アルコール飲料、茶・コーヒー、ココア等の提供に使用すると、需要者は、指定役務を誤認混同する（甲第４号証）。 
　してみれば、本件商標は、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条の規定により、その登録を無効とされるべきである。 
　なお、本件審判は、商標法第４７条の規定には該当しない。 
（２）弁駁の理由
　本件審判の請求は、本件商標の有効又は無効に係るもので、事実上被請求人がパイ菓子及びパイ料理について本件商標を使用していたか否かを証明する取消審判のような事実審ではない。
　請求人は、「西洋料理は勿論、日本料理、中華料理に、パイ菓子、パイ料理が存在する」と認めているところ、「パイ菓子、パイ料理」以外の飲食物の提供（特に「刺身」「酢豚」を主とする飲食物の提供）には、本件商標は馴染まない。
　したがって、本件商標の使用によって、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。
　　　　　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。 
　答弁の理由
　被請求人は、本件商標においては、指定役務「飲食物の提供」に包含される「パイの提供」を行っている（乙第１号証）。
　すなわち、被請求人が行っているサービスは、料理分野に関係なく「３月１４日にパイを提供する」ことである。そして、「西洋料理」「日本料理」「中華料理」のどの場であっても、「３月１４日にパイを提供」されれば、消費者がサービスの内容を誤認することはありえない。本件商標を「刺身」や「酢豚」に使用する訳ではなく、あくまで「パイ菓子」「パイ料理」の提供に関して使用するのである。
　請求人が「アルコール飲料、茶・コーヒ−、ココア等」と細々と分類している役務についても、飲み物に附随して「パイ菓子」「パイ料理」が提供されることは普通にある。そのことは、被請求人が主催しているキャンペーンの参加店が、ワインバーや喫茶で「パイ菓子」「パイ料理」を提供していることからも明白である。
　なお、「パイ菓子」「パイ料理」は、「西洋料理」は当然として、「日本料理」「中華料理」にも存在することも申し添えておく（乙第２号証）。
　以上、請求人の本件商標が無効になるという主張はまったく根拠がない。
　よって、本件無効審判請求の主張はすべて根拠がないことは明白である。
　　　　　 
４　当審の判断 
　本件商標は、別掲のとおり、「３．１４＝π（パイ）の日」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成に係る「３．１４」の数字は、円周の直径に対する比を意味する円周率の数値（３．１４１５９……）に相当するものであり、また、「π」は、「パイ」と読まれ円周率を表す記号として、それぞれ知られた数字及び記号であるといえるものである。 
　そうすると、本件商標は、これらの語（数字・記号）をイコール記号「＝」を介して、円周率（π）の数値「３．１４」と「π（パイ）」を掛け合わせて一連に表示してなるものであるから、全体として「３．１４は、π（パイ）の日」程の意味合いを表現したといえるものであり、そのように看取、理解されるものとみるのが相当である。　 
　してみれば、本件商標は、前記のいずれの指定役務について使用しても、役務の質について誤認を生ずるおそれはないものである。　 
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「経営経理士」の文字を書してなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同年１２月３日付けの手続補正書によって、第１６類「新聞，雑誌」及び第３５類「コンピューターデータベースへの情報編集，コンピューターデータベースへの情報構築，コンピューターによるファイルの管理，会計事務の代行，財務諸表の作成，原価分析，簿記，経営の診断及び指導，経済予測，市場の調査，市場の研究，世論調査，経理事務処理の代行，事業の調査，事業の評価，競売の運営，事業の管理及び組織に関する助言，専門的な事業に関する助言，事業の管理に関する援助，人事管理に関する助言，企業における採用活動に関する指導及び助言，事業情報の提供，商業に関する情報の提供，統計的情報の提供，書類の複製，輸出入に関する事務の代行，給与計算に関する事務処理の代行，経営相談」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、下記（１）及び（２）のとおり認定、判断して、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「企業の経営、経理に関する専門の資格者」の意味合いを認識させる「経営経理士」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるが、これをその指定商品中「書籍，ニューズレター，パンフレット」に使用するときは、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）本願商標は、「経営経理士」の文字を書してなるものであるところ、これは、あたかも「経営経理士」という国家資格が存在し、これを表示したものと取引者・需要者に認識させるから、また、かつて「計理士」なる国家資格が存在し、現在においても「計理士」の名称の使用が制限されているから、これを商標として登録し商品又は役務に使用することは国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「経営経理士」の文字を横書きしてなるところ、指定商品との関係より、これが直ちに原審説示の「企業の経営、経理に関する専門の資格者」のごとき意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する各文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上、その商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当しない。
（２）本願商標は、その構成する「経営経理士」の文字から直ちに国家資格を表示したものと認識し把握されるものとはいい難いものである。一般に、「士」の文字は、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、使用が規制されている資格名称が存在するが、他方で法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実もある。そして、本願商標の「経営経理士」又はその構成中の「経理士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、格別その使用が制限されたものともいえないし、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は国家資格を表す名称ないしは公の機関によって付与された称号等を表したものであるかの如く認識するようなことはないというべきであり、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
（３）以上のとおりであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第７号に該当するものであるとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＭＯＩＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１月２８日付け手続補正書により、第２５類「婦人用洋服（革製及び擬革製のものを除く。），婦人用コート（革製及び擬革製のものを除く。），婦人用セーター類，婦人用ワイシャツ類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＨＡＭＯＩＳ』の文字を普通の態様で書かれたものであるが、『ＣＨＡＭＯＩＳ』は、『シャモア』『シャミ』あるいは『セーム革』と称されている『カモシカ，シカ，ヤギなどのもみ革』または『カモシカの毛皮に似せた風合いに起毛整理して仕上げた織物かニット地』等の意味合いにおいて、わが国においても日常一般に知られ、用いられている語であることから、このような文字のみからなる本願商標を、その指定商品中、例えば、『レザーコート』『ジャケット』『手袋』『革靴』等に使用しても、その商品の品質（材質）を端的に表わしたものとして認識させるにとどまり、自他商品を区別する標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＨＡＭＯＩＳ」の文字を書してなるところ、たとえ、「ＣＨＡＭＯＩＳ」の文字が「シャモア（スイスカモシカ）、シャモア及び山羊・羊の柔らかいなめし革」等の意を有するとしても、補正後の指定商品との関係では、該文字が原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＨＡＭＯＩＳ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４２３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ−ｓｙｓｔｅｍ」の文字を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２３日に登録出願されたものである。
　指定商品については、その後、原審における同１５年４月２２日付け手続補正書をもって、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」及び第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、
「１．本願商標は、ローマ文字１字「ｅ」と「方法、方式 、装置」等を意味する英語「ｓｙｓｔｅｍ」とをハイフンで結合した「ｅ−ｓｙｓｔｅｍ」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。しかして、当該文字構成中の「ｅ」の文字部分は、コンピュータを取り扱う業種において、「電子の、インターネットの」ほどの意味を有する英 語「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ」を指称するものとして、例えば、「ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）」、「ｅ−ｂｕｓｉｎｅｓｓ（ｅビジネス）」、「ｅ −ｂｏｏｋ（ネット出版物）」、「ｅ−ｍｏｎｅｙ（電子マネー）」等の表記で一般に広く理解・使用されている。また、「ｓｙｓｔｅｍ 」の文字部分も、「コンピュータのハードウェア・ソフトウェアを含めた全体の構成など、特にコンピュータプログラム」の意味を認識させるものとして普通に用いられているから、全体としても「インターネットで提供されるコンピュータプログラム」ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品中、例えば前記意味合いに照応するコンピュータプログラム、前記意味合いに照応するプログラムが組み込まれたコンピュータ・周辺機器等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品がインターネットにより提供されるプログラムに関するものであることを認識するに止まり、単に商品の品質を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
２．本願商標は、ローマ文字１字「ｅ」と「方法、方式 、装置」等を意味する英語「ｓｙｓｔｅｍ」とをハイフンで結合して「ｅ−ｓｙｓｔｅｍ」と書してなるものである。しかして、ローマ文字１字又は２字は、商品の多様化に伴い、その規格、型式又は品番を表示するための記号・符号として取引上普通に使用されているものであり、また、「ｓｙｓｔｅｍ」の文字部分も、機械器具を取り扱う業種との関係においては、各種商品の品質・用途に関する体系的な方式、組織的な機械装置を表す語として一般的に使用されている実情にある。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中の機械器具との関係において、これを機械器具の体系的な方式、組織的な機械装置を表すための類型の１つを表示したものと理解し、単に前記商品の品質に用いられる表示としてのみ認識するにすぎない。してみれば、本願商標を前記商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、これをもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならず、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。  」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、「ｅ」の文字と「ｓｙｓｔｅｍ」の文字が箇々に、原審説示のようにコンピュータを取り扱う業種及び機械器具を取り扱う業種において使用されることがあるとしても、両文字がハイフンでまとまりよく一体に結合してなる本願商標においては、直ちに原審説示の如き意味合い（「インターネットにより提供されるプログラムに関するもの」及び「機械器具の体系的な方式、組織的な機械装置を表すための類型の１つを表示したもの」）を看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品（コンピュータプログラム、その他の機械器具等）の品質等を直接的、具体的に表示するものとはいえない。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、一種の造語よりなる商標として把握するものというのが相当であり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであるから、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできず、また、その指定商品中、いずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３７５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　１　本願商標
　本願商標は、「Ｅ−ＣＩＲＣＵＳ」の欧文字と「イーサーカス」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第９類、第１６類、第２８類、第３５類、第３６類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年９月１０日に登録出願された商願２００４−８３７２２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１７年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「サーカス」の片仮名文字と「ＣＩＲＣＵＳ」の欧文字とを二段に併記してなる登録第４７９６７７１号商標（以下『引用商標１』という。）及び同じく「サーカス」の片仮名文字と「ＣＩＲＣＵＳ」の欧文字とを二段に併記してなる登録第４１９５０２０号商標（以下『引用商標２』という。）と「サーカス」の称呼及び「曲芸団」の観念を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　まず、原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標２については、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１７年１０月２８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標は上記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、片仮名の「イーサーカス」が欧文字の「Ｅ−ＣＩＲＣＵＳ」の読みを特定したものと無理なく理解され、全体の構成文字より生じると認められる「イーサーカス」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　
　また、例え欧文字一字が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があることは否定し得ないとしても、本願商標のように「Ｅ」の文字が「−」（ハイフン）によって結合された場合には、「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子の）」の頭文字として、指定商品に関連する分野においてハイフン（−）とともに他の語と結合させることで、電子に関連のある語であることを印象付ける意味合いで使用されている実情を考慮すれば、当該文字は、商品の規格・品番としてではなく前記の意味合いをもって、他の語に結合することで一体のものとして使用され、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「Ｅ」の文字部分を省略して、「ＣＩＲＣＵＳ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「サーカス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０３６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ．ｄｒｉｖｅ」の欧文字よりなり、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１９９２３０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１０１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ−ＳＴＥＥＬ」の文字を書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願、その後、原審において同１６年８月１３日付け手続補正書により、第１２類「自動車用スチールコードを使用したタイヤ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番・等級等を表すために類型的に使用される記号・符号の一と認められるローマ文字の１文字「Ｖ」と、その指定商品との関係では、スチール（鋼鉄）製の物であることを認識させる英文字の「ＳＴＥＥＬ」とを、ハイフンを介して「Ｖ−ＳＴＥＥＬ」と普通に用いられる方法で書してなるものであり、全体として「商品の規格・品番・等級等が『Ｖ』のスチール（鋼鉄）製の商品」の意味合いを認識させるにすぎないから、これを本願の指定商品中、例えば「商品の規格・品番・等級等が『Ｖ』のスチール（鋼鉄）製の自動車用タイヤホイール」等、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりであるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、補正後の指定商品について、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、ハイフンで結合されたまとまりのよい一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月２１日付け手続補正書により、第２５類「婦人用洋服（革製及び擬革製のものを除く。），婦人用コート（革製及び擬革製のものを除く。），婦人用セーター類，婦人用ワイシャツ類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『セーム革』の意を有する『Ｃｈａｍｏｉｓ』の欧文字を有しているから、これを指定商品中、上記に照応する商品、例えば『セーム革製のコート・手袋・靴』等のセーム革製の商品以外の商品に使用するときは、商品の品質についての誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「Ｃｈａｍｏｉｓ」の文字が「シャモア（スイスカモシカ）、シャモア及び山羊・羊の柔らかいなめし革」等の意を有するとしても、補正後の指定商品との関係では、該文字が原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものとするのが相当であるから、該文字からは直ちに、特定の商品を認識できないものとするのが相当である。
　してみると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「上」の文字の右側に小さく「あが」の振り仮名を付した「上る」の文字を縦書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あが』の振り仮名（ルビ）を付した『上る』の文字を縦書きに普通に用いられる方法で書してなるところ、『上る』の文字は、指定商品との関係において、『食べる』『飲む』の尊敬語であることから、これをその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『食べたり、飲んだりするものであること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の使用の方法、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これをその指定商品に使用した場合、原審説示の如く、直ちに「食べたり、飲んだりするものであること」の意を表示したものと理解されるとは言い難く、むしろ、特定の意味合いを看取させない一種の造語として、認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そして、本願商標が、その指定商品を取り扱うこの種業界において、商品の品質を表すものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の使用の方法、用途を表示するものということはできないものであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６９１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からだリズムにイソフラボン」の文字を横書に表してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品として、平成１５年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『からだリズムにイソフラボン』の文字を普通に書してなり、構成中の『イソフラボン』の文字は大豆の胚芽に含まれる生理活性物質を示す文字と認められ、近年では骨粗鬆症やガンに効果があるとして、清涼飲料等の原料として使用されている事実があるから、本願商標である『からだリズムにイソフラボン』をその指定商品に使用したときは、これに接する需用者・取引者には『身体のリズム（調子）を整えるためにはイソフラボンが効く』程度の意を理解し、自他商品識別機能を有するものとは認められず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「からだリズムにイソフラボン」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「カラダリズムニイソフラボン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、構成中の「イソフラボン」の文字部分が、「大豆の胚芽に含まれる生理活性物質」を示す文字として、清涼飲料等の原料として使用されている事実があるとしても、「からだリズムにイソフラボン」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　１１５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャップレンジフィルター」の文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同年７月２８日付け手続補正書により、第１１類「家庭用のレンジフード用エアフィルター」に補正されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１４０２３０号商標は、「キャップ」及び「ＣＡＰ」の文字を書してなり、平成８年８月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月２４日に、設定登録されたものである。
　同じく、登録第４２４３７２２号商標は、「キャップ」及び「ＣＡＰ」の文字を書してなり、平成９年７月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年２月２６日に、設定登録されたものである。　
（以下、上記の引用各登録商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これをあえて「キャップ」と「レンジフィルター」に分離して認識される構成上の必然性があるものとは認められず、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「キャップレンジフィルター」 の称呼のみが生ずるものというのが相当である。 
　したがって、本願商標より「キャップ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８０７９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちょこっとバウムクーヘン」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「バウムクーヘン」を指定商品として、平成１５年９月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８２４７８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ちょこっとフル−ツ」の文字を書してなり、平成４年１０月７日登録出願、第３０類「フルーツ入りの菓子」を指定商品として、平成７年１０月３１日に、設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生じる「チョコットフル−ツ」の称呼も格別冗長なものとはいえないものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、引用商標より「チョコット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１７３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「韃靼玄」の漢字を標準文字で書してなり、第３０類「韃靼そばを用いたそばのめん」を指定商品として、平成１５年３月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品の関係において『韃靼玄そば』を認識される『韃靼玄』の文字を書してなるから、これをその指定商品に使用しても、韃靼玄そばを用いたそばのめんであるとの、商品の品質、材料、名称、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、前記のとおり、「韃靼玄」の文字を書してなるところ、構成各文字は、漢字３字が外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、商標中の「韃靼」の文字が「モンゴル系の一部族タタール（塔塔児）の称」、「玄」の文字が「黒色。くろ」を意味する語（広辞苑）であり、指定商品との関係においては、北アジア・シベリア・中国などで栽培されてきた通常のそばに比較して、ポリフェノールの一種であるルチンを多く含むそばを「韃靼そば」「ダッタンそば」と称し、脱穀後の殻を付けたままのそばの実を「玄そば」と称している事実があるとしても、「韃靼玄」の文字からなる語が、直ちに「韃靼そばの玄そば」を意味するものとして一般に直ちに認識されているという事実を見いだせない。
　また、当審において職権を持って調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、「韃靼玄」の文字自体が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に表示されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、構成全体をもって、親しまれた既成の観念を想起し得ない一種の造語よりなるものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４０６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シールドシェルター」の文字と「Ｓｈｉｅｌｄ　ｓｈｅｌｔｅｒ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月１９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年１１月１８日付けの手続補正書により、第６類「金属製保管庫，耐火庫，金庫，保管室・耐火室・金庫室等の壁面構築用の金属を主体とする壁面体パネル，コンピュータ・サーバー等の保管用金属製建造物組立てセット，金属製建造物組立てセット，金属製建具，鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製貯蔵槽類，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『遮蔽物』の意味を有する『シールド』『Ｓｈｉｅｌｄ』の文字に、『（悪天候・危険・攻撃などを避けるための）避難所。人・物を（悪天候・危険・攻撃などから）保護すること。』の意味を有する『シェルター』『ｓｈｅｌｔｅｒ』の文字とを上下二段に『シールドシェルター』『Ｓｈｉｅｌｄ　ｓｈｅｌｔｅｒ』と書してなるところ、全体としては『人や物を悪天候・危険・攻撃などから遮って保護するための商品』程度の意味合いを認識させるにとどまるものですから、本願商標をその指定商品中、前記に照応する商品（例えば『金属製保管庫，耐火庫，金属製建造物組立てセット』等）に使用するときは、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を 生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シールドシェルター」の文字と「Ｓｈｉｅｌｄ　ｓｈｅｌｔｅｒ」の文字を二段に横書きしてなるところ、「シールド」及び「Ｓｈｉｅｌｄ」、「シェルター」及び「ｓｈｅｌｔｅｒ」の各語が、原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の内容、品質を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「シールドシェルター」及び「Ｓｈｉｅｌｄ　ｓｈｅｌｔｅｒ」の文字が、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ナチュラルコートスタイル」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「自然のように（表面を）塗った型」あるいは「自然のような型に（表面を）塗るもの」の意味合いを認識させる「ナチュラルコートスタイル」の文字を標準文字で表してなることから、これをその指定商品中、該文字に相応する商品、たとえば「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，建築用又は構築用の金属製専用材料，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料」に使用しても、「自然のように（表面を）塗った型の前記商品」あるいは「自然のような型に（表面を）塗るための前記商品」を認識させるにとどまり、単に商品の品質・内容を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ナチュラルコートスタイル」の文字よりなるところ、該文字は外観上まとまりよく一体に構成されており、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきである。また、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライゾウガイデン」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１６年１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に映画・舞台芸術の歴史に残る『市川雷蔵』の著名な略称である『ライゾウ』の略称を構成要部に書してなるところ、本願出願人は、その遺族、親族と無関係であるにもかかわらず『市川雷蔵』の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記の構成よりなり「ライゾウ」の文字を含むところ、本願指定商品との関係においては、当該文字を映画俳優として知られる、「市川雷蔵（１９３１−１９６９）氏」の略称であると直ちに想起、認識するとはいい難いものである。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかであって、他の法律によりその使用が禁止されているものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１３９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＤＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＭＤＩ」の欧文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３３４９４８１号商標、「株式会社エムディアイ」の文字を書してなり、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３３４９４８２号商標、及び別掲の通りの構成よりなり、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とする登録第３３４９４８６号商標、（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エヌディアイ」の称呼を生じるものである。他方、各引用商標の構成より「エムディアイ」の称呼をも生じることは明らかである。
　そこで、本願商標と各引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、ともに５音構成よりなり、第２音において「ヌ（ｎｕ）」と「ム（ｍｕ）」の音の差異を有しているものである。
　前記差異音は、母音（ｕ）を共通にするものの、その子音については前者が歯茎音であるのに対し、後者が両唇音であることから、その調音位置を異にするものである。また、両商標は前記のとおりの構成よりなるところ、アルファベット３文字が羅列された、または、それと認識させる商標の称呼を発音するに際しては、一気一連というよりも、構成する一文字一文字に該当する音を区切って、明確に発音するというのが相当である。
　発音上のかかる事情と前記の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものといわなければならない。
　
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念については、比較することはできない。
　
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３８８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「さわやかローブ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類「軍手，その他の作業用手袋」を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、本願出願前より、群馬県前橋市在の「ダイヤゴム株式会社」が特殊作業用手袋に使用して当業者間に広く知られた商標「ダイローブ」のペットマーク「ローブ」（以下「引用商標１」という。）と同一又は類似の商標と認められ、かつ、同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２１２８０４３号商標及び登録第２１５８７１８号商標（以下、まとめて「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標が、商標法第４条第１項第１０号に該当するというためには、本願の出願時及び審決時において、引用商標１が他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていることが要件となるところ、当審において職権をもって調査するも、原審説示の如く引用商標１がダイヤゴム株式会社の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていると認めるに足りる証左を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１との類否について判断するまでもなく、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、その要件を欠くものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、かかる構成にあっては、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、構成中の「ローブ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して「さわやかローブ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標２は、別掲（１）及び（２）の構成よりなるところ、かかる構成にあっては、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、構成中の「ローブ」又は「ＬＯＶＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないから、引用商標２からは、その構成文字全体に相応して「ダイローブ」又は「ダイラブ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標から生ずる称呼と引用商標２から生ずる称呼とは、明らかに区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標２とは、外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標２とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。