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【事件の表示】
　商願２００３−４４４２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「百済酒」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，マッコリ及びその他の韓国酒」を指定商品として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１６年２月１２日付け提出の手続補正書により、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒，マッコリ，その他の韓国産の薬味酒」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４４７２１５７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１１年３月１８日に登録出願、第３３類「洋酒，果実酒，中国酒，韓国酒」を指定商品として、同１３年５月１１日に設定登録されたものである。
（２）登録第４５７４８３６号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月２７日に登録出願、第３３類「韓国産の洋酒，その他の洋酒，韓国産の果実酒，その他の果実酒，韓国産の薬味酒，中国酒」を指定商品として、同１４年６月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「百済酒」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、該文字は、「古代朝鮮の国名」である「百済」の文字に「酒」の文字を付加してなるものであるから、本願商標からは、「百済の酒」の如き意味合いが容易に看取されるものであり、該文字に相応して、「クダラシュ」の称呼、若しくは「ヒャクサイシュ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、別掲（１）のとおり、特徴のある書体で筆文字風に「百歳酒」の文字を縦書きし、当該文字の上部に「強壮」の文字を横書きしてなるところ、これからは、構成文字全体より生ずる「キョウソウヒャクサイシュ」の称呼と共に「ヒャクサイシュ」の称呼も生ずるものであり、また、引用Ｂ商標は、別掲（２）のとおり、特徴のある書体で筆文字風に「百歳酒」の文字を縦書きしてなるところ、該文字に相応して、「ヒャクサイシュ」の称呼が生ずるものである。
　そして、前記「百歳酒」の文字からは、「百歳までも長生きできるような健康に留意した酒」の如き意味合いが容易に看取されるものというのが相当である。
　また、本願商標と引用両商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観において、明らかな差異を有しているということができる。
　以上の点を踏まえて、本願商標と引用両商標の類否について検討するに、本願商標と引用両商標とは、称呼において共通する場合があるとしても、外観及び観念が明らかに相違するものであるから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標をその指定商品に使用した場合、引用両商標を使用した商品との間に、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用両商標は、互いに類似しない商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　１６３６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｔｈｅ翻訳ベーシック」の文字を標準文字で書してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）その他の電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１１年１月１１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｅ翻訳ベーシック』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中『Ｔｈｅ』の文字は、英語の定冠詞として認識されるにすぎず、また『翻訳』の文字は、本願指定商品中例えば、『外国語翻訳用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ』との関係では、商品の品質を表示する文字であり、さらに、『ベーシック』の文字は、『基礎的な・基本的な』の意を表す語であって、商品の型・種類を表すのに用いられる語であるので、本願商標全体としても『翻訳用の商品であり、ベーシックタイプのもの（基本的機能が備わっているだけのもの）』程度の意味合いをもって取引に供されるに止まるものであるから、これをその指定商品に使用しても需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、「Ｔｈｅ翻訳ベーシック」の文字を横書してなるところ、該構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表現され、しかも、構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「Ｔｈｅ」の文字が英語の定冠詞であり、「翻訳」及び「ベーシック」の各欧文字が、それぞれ「ある言語で表現された文章の内容を他の言語になおすこと。」及び「基礎的。基本的。」を意味する語であるとしても、「翻訳」と「ベーシック」とを結合した「翻訳ベーシック」よりなる文字全体からは、原査定の説示のような意味合いを直ちに認識、理解させるものとは言い難く、本願商標は、構成全体として一種の造語よりなるものというべきである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取扱う分野において、本願商標を構成する文字自体が、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「メンテナンスワイド」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，集積回路製造装置の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，農業用機械器具の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，自転車駐輪器具の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用加熱調理機械器具の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，錠前の取付け又は修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，看板の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，身飾品の修理，おもちゃ又は人形の修理，運動用具の修理，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，浴槽類の修理又は保守，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，眼鏡の修理，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，布団綿の打直し，畳類の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，道路の清掃，貯蔵槽類の清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），医療用機械器具の殺菌・滅菌，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，鉱山機械器具の貸与，暖冷房装置の貸与」を指定役務として，平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，指定役務との関係からして『広範囲な管理維持』であることを認識させるにとどまる『メンテナンスワイド』を標準文字をもって普通に用いられる方法で表してなるものであるから，これを本願指定役務中前記文字に相応する修理・保守・整備に使用するときは，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は，上記のとおり「メンテナンスワイド」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「メンテナンス」の文字が「管理維持」を意味する英語「ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ」の表音であり，「ワイド」の文字が「広範囲な」を意味する英語「ｗｉｄｅ」の表音であるとしても，両語を結合したかかる構成においては，特定の役務又は役務の質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う分野において，本願商標を構成する「メンテナンスワイド」の文字が特定の役務又は役務の質等を表示するための語句として，取引上普通に使用されている事実は，発見することができなかった。
　そうすると，本願商標は，全体として親しまれた既成の観念を想起・認識せしめない一つの造語を表したものというべきであるから，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって，また，役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中『モップ』に使用するときは、全体として『女性が片手で扱える軽くて、掃除が楽な商品』であることを端的に表しているものと認識、理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如き「女性が片手で扱える軽くて、掃除が楽な商品」であることを端的に表したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する図形が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＲＩＣＯＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類、第２１類及び第３７類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年４月２１日付け及び同１７年９月２２日付けの手続補正書によって、最終的に、第１１類「家庭用の食料の貯蔵用の冷却機械器具・冷蔵機械器具・冷凍機械器具・冷蔵保存機械器具，家庭用電気冷蔵庫，家庭用電気冷凍庫，家庭用冷凍冷蔵庫，家庭用電気冷蔵庫・家庭用電気冷凍庫・家庭用冷凍冷蔵庫の部品及び付属品，アイスボックス，家庭用製氷機，アイスボックス・家庭用製氷機の部品及び付属品」、第２１類「冷却用携帯式容器，冷却用携帯式容器の部品及び付属品，家庭用食品・飲料用保冷カバー，食品保存容器，食品保存容器の部品及び付属品，携帯用アイスボックス（電気式のものを除く。），携帯用アイスボックスの部品及び付属品，プラスチック製角氷用製氷皿」及び第３７類「冷却機械器具の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，冷蔵機械器具の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，冷凍機械器具の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，冷蔵保存用機械器具の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，冷蔵庫の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，冷凍庫の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，冷凍冷蔵庫の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供，製氷機の修理・保守・取付け及びこれに関する助言・情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第７９９５４７号商標（以下、「引用商標」という」。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８９７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍコード」と「Ｍ−ＣＯＤＥ」の各文字を二段に併記してなり、第４１類「携帯端末を用いて音楽配信を受けるための符番の提供，携帯端末を用いて動画配信を受けるための符番の提供，携帯端末を用いて音声配信を受けるための符番の提供，通信を用いて行う音楽の提供，通信を用いて行う動画の提供，通信を用いて行う音声の提供，音楽の演奏に関する情報の提供，娯楽施設の提供」を指定役務として、平成１３年１０月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、簡単、かつ、ありふれたローマ文字１字『Ｍ』と、『情報伝達に用いられる記号・体型及び電子計算機の符号システム』等の意味を有する英語『ＣＯＤＥ』をハイフン『−』で結合し、その上段に簡単かつありふれたローマ文字１字『Ｍ』と下段の『ＣＯＤＥ』の表音と認められる『コード』の文字とを結合して、普通に用いられる方法の域を出ない態様で表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、上段に「Ｍコード」の文字、及び下段に「Ｍ」の文字と「ＣＯＤＥ」の文字とをハイフンで結合してなるものを併記した構成よりなるところ、当該役務との関連及びその構成にあって「Ｍ」、「コード」又は「ＣＯＤＥ」の各文字を分離し抽出しなければならないような商取引の事象があるとはいい得いばかりでなく、「Ｍコード」又は「Ｍ−ＣＯＤＥ」の文字が当該役務の質等を表示するものとして普通に使用されているとの商取引の事実も見いだせない。そうすると、本願商標は、「Ｍコード」又は「Ｍ−ＣＯＤＥ」の文字がそれぞれ一体として認識され商取引に資されるものというべきであり、一種の造語からなるものとみるのが自然である。
　したがって、本願商標は、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみて差し支えないものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　そうしてみれば、本願商標の構成文字を分離し抽出して係る意味合い、構成等を述べるに止まる原審の拒絶理由及びその理由を是認又は裏付けるべき証左を何ら示されないままにされた原査定は妥当性を欠き、これを維持することはできないから、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願を政令で定める期間内に拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５９９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポリシーラー」の文字を標準文字により表してなり、第７類「包装用機械器具」を指定商品として平成１３年７月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年８月５日付け提出の手続補正書により、第７類「封かん機」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の概要
　原査定は、「本願商標は『ポリシーラー』の文字を書してなり、その構成中の『ポリ』の文字部分は、『ポリエチレン』又は『ポリプロピレン』等を指称する略称として一般に親しまれているもので、また『シーラー』の文字部分は、『封をするもの』等の意味を表すものと容易に理解されるものであって、これら２文字を連綴してなると判断されるものであるから、全体として、『ポリエチレン（製品）やポリプロピレン（製品）等を接着し封緘するために用いる製品』である旨を表してなると認識されるものであり、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば『包装材を加熱器を利用して接着し封緘する包装用機械器具』に使用した場合、単に商品の品質・用途を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ポリシーラー」の文字を同書、同大、等間隔に表してなるところ、たとえ構成中の「ポリ」が「ポリエチレンやポリプロピレン等」の略称であり、「シーラー」が「接着し封緘する」等の意味を有するとしても、かかる構成全体よりは、取引者、需要者をして、原審説示の意味合いを直ぐに看取し得るものとは言い難く、むしろ一連一体の造語よりなるものと理解、認識されるものというのが相当である。
　また、「ポリシーラー」が本願指定商品を取り扱う業界において、商品の用途、品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できない。　
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の用途、品質を表示するものということは出来ず、十分に自他商品の識別機能を有するものであって、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。
　したがって、商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消されなければならない。
　その他、政令で定める期間に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サイレントリアクトル」の文字を標準文字で書してなり、第９類「リアクトル，リアクトルを使用した電源装置」を指定商品として、平成１５年３月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『サイレントリアクトル』の文字を普通に書してなり、構成中の『サイレント』の部分は、『音をたてない、静かな』等を意味する語であるから、全体として『静かなリアクトル』程度の意味合いを直感させるものであり、これをその指定商品中、音をたてない工夫をしたリアクトル又はそのようなリアクトルを用いた商品に使用したときは、これらの商品の品質、特性を表示したものと理解されるに止まり、自他商品識別標識として認識され得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半の「サイレント」の文字部分は、例えば、「広辞苑」（株式会社岩波書店発行）によれば、「サイレント【silent】無言の。無音の。発音しない文字。」の意であり、また、後半部分の「リアクトル」の文字は、指定商品を表す語である。
　そうすると、「サイレントリアクトル」の文字を書してなる本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、上記「静かなリアクトル」の意味合いを有する商品として、即ち、商品の品質、特性を表示してなるものと認識するに止まるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであるものと判断するのが相当である。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨主張し、当審において、証拠方法として商品カタログとその納品書（平成１５年４月及び１０月納品）、商品の受注数及び出荷数を記したメールの写しの他、幕張メッセで開催の２００３年電源システム展に出品した証明書を提出している。
　そこで、検討するに、請求人提出の証拠方法によっては、商品カタログ（平成５年４月以降）の印刷部数がわずか２，５００枚程度と少ないうえ、その商品の出荷数（２１００台×２アイテム＝４２００台）も単に請求人が発したメールのハードコピーにすぎないものであって、証明力の乏しいものと言わざるを得ないものである。
　また、電源システム展に出品した証明書からは、当該商品が出品された事実が認められるのみである。
　したがって、本願商標は未だ、商標法第３条第２項を認めることができない。
　なお、請求人は、「本願商標は、常識下の概念の域から脱したネーミングで特異性がある。そして、登録第４２８７０４１号商標が登録されているから、本願商標も同様に登録されるべきである。」旨述べているが、本願商標は、前記のとおり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であって、該登録例とは事案を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８８３９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ネイキッドカラーズ」と「Ｎａｋｅｄ　Ｃｏｌｏｒｓ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１４年１０月１８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３１７２０８号商標は、「ＮＡＫＥＤ」と「ネィキッド」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６３年８月３日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年６月２８日に設定登録、その後、指定商品については、同１３年１２月１９日に第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具，釣り具」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第３３３６４５３号商標は、「ＮＡＫＥＤ」の文字を横書きしてなり、平成７年１月１２日に登録出願、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を指定商品として、同９年８月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３２６２３６号商標は、「ＮＡＫＥＤ」と「ネイキッド」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１０年１２月９日に登録出願、第８類「手動工具，手動利器」、第２５類「被服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具，スキーワックス」を指定商品として、同１１年１０月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ネイキッドカラーズ」と「Ｎａｋｅｄ　Ｃｏｌｏｒｓ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、それぞれ同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ネイキッドカラーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「カラーズ」及び「Ｃｏｌｏｒｓ」の文字部分が「色、色彩」等を意味するものであるとしても、これらの文字とその構成中の「ネイキッド」「Ｎａｋｅｄ」の文字を分離して観察しなければならないとする特段の事情はなく、本願商標は、一種の造語を形成しているものというのが相当であって、これよりは、「ネイキッドカラーズ」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より「ネイキッド」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの文字を書してなり、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１０８４７３２号商標は、「あしたば」の文字を書してなり、昭和４６年３月２日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同４９年９月２日に設定登録され、登録第１１３３００７号商標は、「あしたば」の文字を書してなり昭和４６年３月２日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同５０年７月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。（以下、まとめて「引用商標」という。）
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成文字に相応して「アシタバー」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じ得ないとするのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおり「あしたば」の文字よりなるところ、該文字より「アシタバ」の称呼を生ずること明らかであり、また、「セリ科の大形多年草。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」である「明日葉」の観念を生ずるとするのが相当である。
　そこで、両者を比較するに、本願商標より生ずる「アシタバー」の称呼と、引用商標より生ずる「アシタバ」の称呼とは、語尾における長音の有無に差異を有するとしても、引用商標からは、植物の「明日葉」の観念を生ずること上記のとおりであり、観念上区別し得るものである。
　そうとすれば、商標の類否は、その外観、称呼及び観念を総合的に考慮して判断されるべきであるところ、本願商標と引用商標とは、その称呼において近似するものの、その外観において顕著な差を有し、観念において識別が可能なものであることから、これらを総合的に観察、対比すれば、その称呼が近似することのみをもって、両商標が類似するということはできないとみるべきである。
　したがって、本願商標と引用商標がその称呼が類似するとの理由をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。）」を指定商品として、平成１４年６月１０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第３１９１６５４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成５年３月１日登録出願、第２５類「洋服，下着，靴下，帽子，ガ―タ―，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴くぎ，運動用特殊衣服」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標と引用商標とは、別掲１及び別掲２のとおりの構成よりなるから、その外観において明らかな差異があり、外観上は全く別異の商標ということができる。
　次に、本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるから、その構成文字に相応して、「ルカフェ」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを生じないものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、「ＬＡ」の太い欧文字とその欧文字の前面に小さい欧文字「ｃａｆｅ」とが重なった配置で構成されており、全体として一体的な構成態様で表されているから、その構成文字に相応して、「ラカフェ」又は「エルエーカフェ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当であって、特定の意味合いを生じないものとみるのが相当である。
　そこで、前者より生ずる「ルカフェ」の称呼と後者より生ずる「ラカフェ」の称呼を比較するに、両者は共に３音よりなる短い称呼であること、両者は共に称呼上重要な要素を占める語頭音において「ル」と「ラ」の差異を有すること、「ル」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対し、「ラ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音（ｒ）と母音（ａ）との結合した音節であることから、前記の差異が称呼全体に及ぼす影響は少なくなく、両称呼を一連に称呼するも互いに相紛れるおそれのないものといわなければならない。
　また、前者より生ずる「ルカフェ」の称呼と後者より生ずる「エルエーカフェ」の称呼を比較するに、両者は音構成の差等により、両称呼を一連に称呼するも互いに相紛れるおそれはない。
　さらに、観念についても、前記のとおりであるから区別し得るものである。 
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 　よって、結論のとおり審決する。
　　　　
別掲１　　本願商標
 　　　
別掲２　引用商標
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１３７４９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１３７４９号商標（以下、「本件商標」という。）は、平成１４年３月２４日に登録出願され、「夢源カタカムナ」の文字を横書きしてなり、第１類「化学品，非鉄金属，非金属鉱物」を指定商品として、同１５年１０月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の引用する登録商標
　請求人は、次の３件の登録商標を引用しているところ、いずれも、現に有効に存続している。
（１）登録第２１２９７４２号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５９年８月２８日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録がされ、その後、平成１０年１２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第２３０６９５５号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６３年４月２０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録がされ、その後、平成１２年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１３年６月２７日に、書換登録により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）、第４類「固形潤滑剤」、第１０類「耳栓」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」となったものである
（３）登録第２３０６９５６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年４月２０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、平成３年４月３０日に設定登録がされ、その後、平成１２年１１月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、同１３年６月２７日に、書換登録により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。）、第４類「固形潤滑剤」、第１０類「耳栓」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」となったものである
　
３　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中「化学品」についての登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由及び上申書において次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１４号証を提出した。
（１）審判請求の利益
　請求人は、別掲（４）のとおりの構成よりなる商標（以下、「別掲（４）の商標」という。）について、平成１５年１２月１０日に登録出願（商標登録願第２００３−１０９７４５号、以下、「別掲（４）の商標登録出願」という。）をしたところ、本件商標外を引用商標とする、商標法第４条第１項第１１号該当の拒絶理由通知を受け（甲第３号証）、その後、拒絶すべき旨の査定を受けたので、平成１６年１２月７日に、拒絶査定に対する審判（審判２００４−２４９８９）を請求した。
　よって、請求人は、本件審判請求について利害関係を有する。
（２）本件商標と引用各商標との類否
　本件指定商品中「化学品」についての本件商標の登録は、引用商標１ないし同３と類似するから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（ア）本件商標と引用商標１との類否
　別掲（４）の商標登録出願は、審査において、本件商標を引用して拒絶の理由を通知された。そうとすれば、審査において、本件商標及び別掲（４）の商標より「ムゲン」の称呼を生ずるとしたことは明らかである。
　したがって、本件商標からは、「ムゲン」の称呼を生ずることになる。　　また、引用商標１は、別掲（４）の商標登録出願にかかる商標とほぼ同一の構成よりなるから、引用商標１からも「ムゲン」の称呼を生ずることになる。
　したがって、本件商標と引用商標１とは、外観及び観念が相違するとしても、「ムゲン」の称呼を共通にする類似する商標であるということになる。
　また、本件商標の指定商品第１類「化学品」と引用商標１の指定商品中第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」は、同一商品であり、さらに、引用商標１は、本件商標に対して先願、先登録の関係にある。
（イ）本件商標と引用商標２との類否
　本件商標からは、「ムゲン」の称呼を生ずることは、上記（ア）で述べたとおりである。
　引用商標２は、上段に「無限」の大型文字を置き、その下段に「ＭＵＧＥＮ　ＰＯＷＥＲ」の小型文字を配してなるところ、引用商標２は別掲（４）の商標と配置構成は相違するものの、「無限」の文字が大型文字で際立つ構成である点においては、ほぼ同様な配置構成からなるものである。
　ゆえに、引用商標２は、「ムゲン」の称呼を生ずることになる。
　したがって、本件商標と引用商標２とは、外観及び観念が相違するとしても、「ムゲン」の称呼を共通にする類似する商標であるということになる。
　また、本件商標の指定商品第１類「化学品」と引用商標１の指定商品中第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」は、同一商品であり、さらに、引用商標１は、本件商標に対して先願、先登録の関係にある。
（ウ）本件商標と引用商標３との類否
　本件商標からは、「ムゲン」の称呼を生ずることは、上記（ア）で述べたとおりである。
　引用商標３は、左側に「無限」の文字を置き、その左側に明確にスペース（文字間隔）を空けて「ＭＵＧＥＮ」の文字（前記ＭＵＧＥＮの文字より明らかに小型文字で構成）を配したものであり、別掲（４）の商標の構成と配置構成は相違するが、「無限」の文字が大型文字で際立つ構成である点においては、ほぼ同様な配置構成からなるものである。
　ゆえに、引用商標３は、「ムゲン」の称呼を生ずることになる。
  したがって、本件商標と引用商標３とは、外観及び観念が相違するとしても、「ムゲン」の称呼を共通にする類似する商標となる。
　また、本件商標の指定商品第１類「化学品」と引用商標１の指定商品中第１類「化学品（他の類に属するものを除く）」は、同一商品であり、さらに、引用商標１は、本件商標に対して先願、先登録の関係にある。
　　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記したとおり、「夢源カタカムナ」の文字を横書きしてなるところ、その構成にかかる各文字は、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく、一体的に表されているものである。
　また、本件商標全体より生ずる「ムゲンカタカムナ」の称呼は、やや冗長であるとしても、よどみなく一気に称呼し得るものである。
　さらに、本件商標を「夢源」と「カタカムナ」とに分断して称呼、観念しなければならないとする格別の理由も見いだせない。
　そうとすれば、本件商標は、その構成文字に相応して「ムゲンカタカムナ」の称呼のみを生ずる造語を表してなるものとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標から単に「ムゲン」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本件商標と引用各商標とが称呼において類似するものとする、請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中の「化学品」について、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項第１号により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３１７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＦＩＴ」の文字（標準文字による）よりなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年４月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における平成１６年６月２１日付け手続補正書において、第３７類「浄水装置の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，クーリングタワーの修理又は保守」及び第４２類「ボイラー用水又はボイラー水の水質の測定又は分析，ボイラー用水又はボイラー水の水質の評価，ボイラー用水又はボイラー水の水質改善の指導，ボイラー用水又はボイラー水に関する水質情報の提供」に補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４０１５８８号商標は、「ＦＩＴ」の文字（標準文字による）よりなり、平成１１年１月８日に登録出願、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として平成１２年７月２１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願については、原査定の拒絶の理由を検討しても、その理由によって拒絶すべきものとすることはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４４７６４９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４４７６４９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「パックジェル　ミステリー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１１年１１月６日登録出願、第３類「ジェル状のパック用化粧料」を指定商品として、同１３年１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　請求人の調査によれば、本件商標は継続して３年以上日本国内において使用されていないのみならず、本件商標を使用していないことについて何ら正当な理由が存することも認められない。
　加えて、本件商標について専用使用権の設定又は通常使用権許諾の登録もなされていないので、使用権者による使用ということもないから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３７号証を提出した。
（１）被請求人は、化粧品の製造販売業を主業務とし、連鎖販売取引でもって、数多くの化粧品等を販売しており（乙第１号証）、これら数多くの化粧品の一つとして、本件商標を使用した「ジェル状のパック用化粧料」を平成１１年１０月頃から現在に至るまで販売している。
（２）本件商標を表示しているカタログ（乙第２号証）は、件外株式会社ナプコジェーピー（以下、「ナプコ」という。）から平成１３年１月９日付けで納品され、需要者に配布しているものである（乙第３号証）。
　なお、このカタログの写真は、商品に付している本件商標が明瞭でないので、本件商標を商品に付していることを示す明瞭な写真を提出する（乙第４号証）。
　次に、本件商標を表示している価格表（乙第５号証）は、平成１３年１０月１５日にナプコから納品されたものであるが、上記カタログと共に配布しているものである（乙第６号証）。
　このように、被請求人の価格表の納品日をみれば、本件商標の使用は、本件審判の請求の登録前３年以内であること明らかであり、請求人の主張は認められないものである。
（３）平成１３年１０月から平成１４年１月までの受注履歴問合せ、及びその注文を受けた商品を需要者に配送したことを示す宅配便の控の写し（乙第７号証ないし乙第３７号証）は、本件審判の請求の登録前３年以内である。
　乙第１号証に示すとおり、被請求人の商品を購入する需要者はＦＡＸ又は電話で注文するので、被請求人は、その注文の内容をコンピュータに保存している。その注文内容を打ち出したものが受注履歴問合せであり、これら受注履歴問合せは、平成１３年１０月から平成１４年１月までの間に本件商標を付している商品が注文を受けたことを示している。
　これら受注履歴問合せの「ＬＣ−３３０　ミステリー」という表示は、乙第２号証のカタログの品番と同一であるから、本件商標を付した商品であることは明らかである。また、受注履歴問合せの注文Ｎｏ．と宅配便の控のお届け先の欄に記載されている番号とが一致するから、注文を受けた商品を需要者に配送していることも明らかである。
（４）以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件指定商品について、商標権者たる被請求人が日本国内において使用しているものであるから、商標法第５０条第１項の規定に該当するものではない。
　　
４　当審の判断
（１）カタログ（乙第２号証）の第２頁第４段目項目「お顔のスペシャルケア」の商品写真とその説明及びその拡大写真である乙第４号証には、本件商標及び本件商標の指定商品と認められる商品が表示されており、乙第２号証の第３頁の左下部には「※商品の内容は平成１３年１月１日現在のものです。」との表示があり、また、ナプコからの納品書（乙第３号証）には、その上部左側に平成１３年１月９日の日付の表示がある。
　そして、乙第２号証のカタログは、「ル・シェール総合商品のご案内」の表題があり、「基礎化粧品＜エターナ ビーイー＞」「ファンデーション」「お顔のスペシャルケア」「手足＆ボデェのスペシャルケア」「ツメのスペシャルケア」「ヘアケア」等の項目とその項目毎に商品写真とその説明からなる総合商品カタログであることからすると、乙第２号証及び乙第３号証の平成１３年１月１日及び平成１３年１月９日の日付が、本件審判の請求の登録日（平成１６年６月１６日）前３年以内のものではないが、本件審判の請求の登録日前３年より数ヶ月前であっても、特別の事情がない限り、そのまま使用されていても不自然ではないといえるカタログであるから、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていたと推認し得るものである。
（２）「価格一覧表」（乙第５号証）には、本件商標及び本件商標の指定商品と認められるカタログ（乙第２号証）の第２頁第４段目と同一の商品番号「ＬＣ−３３０」が表示されおり、左上には本件審判の請求の登録前３年以内である「平成１３年１０月現在」との表示があり、また、ナプコからの価格表の「納品書」（乙第６号証）の上部左側にも、本件審判の請求の登録前３年以内である「平成１３年１０月１５日」の日付の表示がある。
（３）乙第７号証ないし乙第３７号証の「受注履歴問合せ」の注文日は「２００１年１０月１６日〜２００２年１月２９日」までのものであり、ここに表示されている商品番号「ＬＣ−３３０」は、乙第２号証のカタログの第２頁第４段目の商品と商品番号が一致する。
　そして、商品番号の後に表示されている「ミステリー」の文字は、両者の商品番号が一致することから、本件商標と同一の商品というのが相当であり、上記の日付は、本件審判の請求の登録前３年以内である。
（４）以上のとおりであるから、商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を指定商品「ジェル状のパック用化粧料」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。