(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の点状光源を実装した光源基板と、
前記光源基板を収納する筐体と、
前記筐体の少なくとも側壁断面でない内面に一体形成された複数の挟持部材を備え、
前記複数の挟持部材は、前記複数の点状光源側でない前記光源基板面を前記筐体の内面に挟持する方向に弾性を有するように、少なくとも前記光源基板面に対して非平行な面形状を備えており、
前記複数の点状光源の間に配置されることを特徴とする光源装置。
【請求項２】
筐体は、背面フレームと正面フレームとを有し、いずれか一方のフレームの内面に挟持部材を設けたことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項３】
筐体は、背面フレームと正面フレームとを有し、いずれか一方のフレームの内面に挟持部材を設け、前記挟持部材により光源基板を他方のフレームに対して挟持するようにしたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の光源装置。
【請求項４】
筐体は、背面フレームと正面フレームと挟持板とを有し、前記挟持板に複数の挟持部材を設け、
前記複数の挟持部材により、光源基板をいずれかのフレームに対して挟持するようにしたことを特徴とする請求項１に記載の光源装置。
【請求項５】
光源基板は、挟持部材の突起部、または筐体の少なくとも側壁断面でない内面に形成された凸状の位置決め部と係合する孔状または凹状の位置決め部を有することを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の光源装置。
【請求項６】
挟持部材は、筐体の一部を切り起こして形成され、弾性を有することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の光源装置。
【請求項７】
挟持部材は、光源基板の短辺方向の中央近傍部分を、主として挟持していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の光源装置。
【請求項８】
筐体の少なくとも側壁断面でない内面に、複数の挟持部材の先端を受ける孔または、切り起こし部を設けたことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の光源装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の光源装置を備えたことを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光を照射する光源装置、およびこれを備えた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶パネル、回路基板、および光源装置などからなる。液晶パネルに背面から光を照射する光源装置には、サイドライト方式や直下型がある。サイドライト方式（エッジライト方式ともいう）は、光源を筐体の側面に配置する。直下型は、光源を液晶パネルに対向させて筐体の底面に配置している。さらに、サイドライト方式の光源装置には、光源からの光を筐体の開口部に導光するために導光板を用いるものがある。導光板を用いる光源装置は、冷陰極管などの線状光源、または発光ダイオード（ＬＥＤ）などの点状光源からなるサイドライト部から射出された光を導光板内において反射させ、導光板内に設けられる拡散パターンで拡散させることによって、面状に光を取り出している。
【０００３】
一般に、発光素子として発光ダイオードなどの点状光源を用いる光源装置では、表示画面の輝度を高くしたい場合、発光素子数を増やして素子密度を増加させるか、各点状光源に供給する電流を増加させることが考えられる。いずれにしても、発光に伴って各点状光源から生じる熱により点状光源周辺部が高温になってしまう。そこで、点状光源が実装され、各点状光源に電力供給するための配線パターンが設けられた光源基板に放熱手段を設けた光源装置が提案されている（例えば、特許文献１および２参照）。この光源装置では、放熱性を向上させることができるので、点状光源の素子密度や各点状光源に対する供給電流を増加させることができる。
【０００４】
また、点状光源から射出された光を均一に導光板から面状に光を取り出すために、導光板に設けられた拡散パターンを最適に配置している。このため、光源基板と拡散パターンとの位置がずれないように、位置決め治具、ネジ、両面テープなどの粘着剤などを用いて、点状光源を実装した光源基板を固定する必要があった。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２２９０２２号公報
【特許文献２】特開２００３−０７６２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の光源装置では、光源から生じる熱を放熱する放熱部材を設けることで、光源の素子密度や光源に対する供給電流を増加させることができたが、放熱部材により光源装置の狭額縁化、薄肉化が困難になっていた。また、部品点数が増加するという問題があった。
また、光源を実装した光源基板を、ネジによって固定する場合、ネジを取り付けるためのネジ頭スペースやフレームの厚みが必要なので、光源装置の狭額縁化、薄肉化が困難になっていた。さらに、部品点数が増加するという問題があった。
また、光源を実装した光源基板を、両面テープなどの粘着剤によって固定する場合、熱などの影響などにより、時間経過と共に粘着剤が剥がれてしまう信頼性上の問題があった。
また、導光板を使用する場合、光源を実装した光源基板の位置がずれてしまうと、所望する導光板の拡散パターンに対応しなくなるので、均一に面状に光を取り出すことができなくなってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、光源を実装した光源基板を、部品点数をほとんど増加させることなく筐体に対して挟持でき、筐体の狭額縁化、薄肉化が可能な光源装置、およびこれを備えた液晶表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による光源装置は、複数の点状光源を実装した光源基板と、光源基板を収納する筐体と、筐体の少なくとも側壁断面でない内面に一体形成された複数の挟持部材を備え、複数の挟持部材は、複数の点状光源側でない光源基板面を筐体の内面に挟持する方向に弾性を有するように、少なくとも光源基板面に対して非平行な面形状を備えており、複数の点状光源の間に配置されるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明による光源装置によれば、部品点数をほとんど増加することなく、光源基板を筐体に対して挟持できるので、光源装置の狭額縁化、薄肉化が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。なお、図中の同一符号は、同一または相当部分を示す。
【００１１】
図１において、液晶表示装置は、背面フレーム１と正面フレーム２とからなる筐体Ａと、映像信号により画像を形成する液晶パネル３と、液晶パネル３を駆動、制御する回路基板４と、発光ダイオードなどの点状光源５が実装された光源基板６と、点状光源５から発光した光を伝搬させて面状光源化する導光板７と、導光板７の底面に配置され光を正面方向に反射する反射板８とを有する構成となっている。また、液晶表示装置から液晶パネル３、回路基板４を省いたものは、光源装置を構成する。
【００１２】
背面フレーム１は、例えばアルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属からなる。背面フレーム１は一つの部材として構成してもよく、また必要に応じて複数の部材を組み合わせて構成してもよい。正面フレーム２は、例えばアルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属、またはプラスチックなどからなる。筐体Ａは、背面フレーム１と正面フレーム２の二つの部材から構成されている。この筐体Ａは必要に応じてその他の部材を組み合わせることにより構成してもよい。
【００１３】
液晶パネル３は、一般に一対のガラス基板の間に液晶が注入され、シール材により封止されており、さらに上下のガラス基板上に貼り合わされた一対の偏光板から構成されている。液晶パネル３は、駆動用ＩＣチップなどが実装されたフレキシブル基板などにより、液晶パネル３を駆動、制御するための回路基板４と接続されている。
【００１４】
点状光源５は、赤色、緑色、青色、白色、またはそれらの中間色の光を出射する発光ダイオードなどからなり、一個でも複数個でも構わない。点状光源５は、用途に応じて色の選択、あるいは組合わされる。ここでは、点状光源５は光源基板６に等間隔をおいて半田付けなどで直線状に複数個実装されている。
光源基板６は、点状光源５に電力供給する配線パターンが設けられ、例えばガラスエポキシ基板、金属ベース基板、フレキシブル基板などからなる。光源基板６は、背面フレーム１の内側面に配置されている。ここでは一辺の内側面に配置された場合を示したが、二辺から四辺の内側面でも構わない。
【００１５】
また、図示してないが、一般に液晶パネル３と導光板７との間には、表示性能を向上させるために、拡散シート、プリズムシート、偏光反射シートなどの光学シート、または板状の光拡散部材が配置されている。
【００１６】
次に、光源基板６の取り付け構造について、図１に示した液晶表示装置の要部断面斜視図である図２（ａ）、および要部断面図である図２（ｂ）を用いて以下に説明する。
図２（ａ）、（ｂ）において、背面フレーム１の底面には、光源基板６が配置される近傍に、プレス加工などにより一部を切り起こして、例えばＳ字状に加工された弾性を有する挟持部材９が光源基板６の長手方向に沿って複数個設けられている。この挟持部材９は、点状光源５間にそれぞれ配置されており、この挟持部材９により光源基板６を背面フレーム１の側面に対して挟持している。
挟持部材９は、背面フレーム１の底面の一部分を切り起こして一体形成されるので、部品点数が増加することがない。また、光源基板６を背面フレーム１の内側面にネジで取り付けるためのネジ頭スペースや背面フレーム１の厚みが不要となる。このため、部品点数が増加することなく、背面フレーム１の狭額縁化、薄肉化が可能である。
【００１７】
背面フレーム１は、アルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属を用いているため、放熱手段として機能することから、光源基板６から発生した熱を効率的に放熱させることができる。
また、挟持部材９に加えて、光源基板６を熱伝導性のよいグリース、粘着剤などを用いて背面フレームへ取り付けてもよい。この場合、光源基板６をより確実に背面フレームへ密着させることができ、放熱性を向上することができる。仮に、時間経過に伴う粘着剤の剥がれが発生しても、挟持部材９により光源基板６は背面フレームに対して挟持されているため、光源基板６の位置ずれを抑えることができる。
【００１８】
また、挟持部材９は、図３のように、背面フレーム１の底面ではなく、側面を切り起こしても同様な効果を得ることができる。
また、挟持部材９は、図４のように、背面フレーム１の底面を光源基板６の面にほぼ平行な方向に切り起こしてもよい。この場合、挟持部材９は背面フレーム１の内側面へ弾性力が働くように少し斜めに切り起こすことで、同様な効果を得ることができる。
【００１９】
光源基板６のその他の配置箇所として、図５（ａ）、（ｂ）のように、光源基板６を背面フレーム１の内底面に配置してもよい。この場合、挟持部材９は背面フレーム１の底面を切り起こし、切り起こしの基端部は光源基板６の辺の背面フレーム１の側面と反対側にあり、光源基板６を背面フレーム１の底面に対して挟持している。ここで、挟持部材９の切り起こしの基端部は、図６のように、背面フレーム１の側面側にしてもよい。また、図７のように、挟持部材９は背面フレーム１の側面を切り起こしてもよい。以上のような構成によって、部品点数が増加することなく、光源基板６を背面フレーム１の底面に対して挟持できるので、背面フレーム１の薄肉化が可能である。
【００２０】
実施の形態１において、挟持部材９は、光源基板６を背面フレーム１の内面に対して挟持する構造であればよく、挟持部材９の形状、数、挟持する箇所は、目的に応じて設計変更可能である。
【００２１】
また、挟持部材９は、図１から図７では背面フレーム１に設けたが、正面フレーム２に設けてもよく、この場合、光源基板６を正面フレーム２の内面に対して挟持する構造であれば、部品点数が増加することなく、正面フレーム２の狭額縁化、薄肉化が可能である。
【００２２】
実施の形態２．
図８は、本発明の実施の形態２における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。なお、図中の同一符号は同一または相当部分を示す。
実施の形態２は、光源装置に導光板７がない直下型のものである。図８において、筐体Ｂは背面フレーム１と正面フレーム２の二つの部材から構成されている。この筐体Ｂは必要に応じてその他の部材を組み合わせることにより構成してもよい。光源基板６は、背面フレーム１の内底面に配置されている。ここでは、光源基板６は２個を配置した場合を示したが２個に限らない。
【００２３】
次に、光源基板６の取り付け構造について、図８に示した液晶表示装置の要部断面斜視図である図９（ａ）、および要部断面図である図９（ｂ）を用いて以下に説明する。
図９（ａ）、（ｂ）において、背面フレーム１の底面には、光源基板６が配置される近傍に、プレス加工などにより一部を切り起こして、例えばＳ字状に加工された弾性を有する挟持部材９が光源基板６の長手方向に沿って複数個設けられている。このこの挟持部材９は、点状光源５間にそれぞれ配置されており、この挟持部材９により光源基板６を背面フレーム１の底面に対して挟持している。ここでは、挟持部材９は切り起こしの基端部を光源基板６の四辺に設けたが、一辺から三辺でも構わない。また、挟持部材９は切り起こしの基端部を光源基板６の対向する二辺に対して交互に設けたが、交互でなくても構わない。
【００２４】
光源装置に導光板７がない直下型においても、部品点数が増加することなく、光源基板６を背面フレーム１の底面に対して挟持できるので、背面フレーム１の薄肉化が可能であり、実施の形態１と同様な効果を得ることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図１０は、本発明の実施の形態３における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。なお、図中の同一符号は同一または相当部分を示す。
図１０において、筐体Ｃは、背面フレーム１０と正面フレーム１１の二つの部材から構成されている。この筐体Ｃは必要に応じてその他の部材を組み合わせることにより構成してもよい。光源基板６は背面フレーム１０の内側面に配置されている。一方、挟持部材９はもう一方の正面フレーム１１に設けられている。
【００２６】
次に、光源基板６の取り付け構造について、図１０に示した液晶表示装置の要部断面斜視図である図１１（ａ）、および要部断面図である図１１（ｂ）を用いて以下に説明する。
図１１（ａ）、（ｂ）において、正面フレーム１１の表面には、光源基板６が配置される近傍に、プレス加工などにより一部を切り起こして、例えばＳ字状に加工された弾性を有する挟持部材９が光源基板６の長手方向に沿って複数個設けられている。この挟持部材９は、点状光源５間にそれぞれ配置されており、この挟持部材９により光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持している。
【００２７】
また、背面フレーム１０は、アルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属を用いているため、放熱手段として機能することから、光源基板６から発生した熱を効率的に放熱させることができる。
【００２８】
以上の構成では、部品点数が増加することなく、光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持できるので、背面フレーム１の狭額縁化、薄肉化が可能である。
【００２９】
また、図１２のように、背面フレーム１０の底面に挟持部材９の先端を受ける孔を設けてもよい。この場合、挟持部材９の先端は固定されているので、より安定に光源基板６を挟持することができる。
また、図１３のように、背面フレーム１０の底面に挟持部材９の先端を受ける切り起こし部を設けてもよい。この場合、挟持部材９の先端は背面フレーム１０の側面から離れる動作が抑制されるので、より安定に光源基板６を挟持することができる。
【００３０】
また、実施の形態３における光源基板６のその他の配置箇所として、図１４（ａ）、（ｂ）のように、光源基板６を正面フレーム１１の内側面に配置してもよい。この場合、もう一方の背面フレーム１０に、挟持部材９が設けられている。背面フレーム１０に設けられた挟持部材９は、正面フレーム１１の内側面へ弾性力が働くように例えばＳ字状に切り起こされている。この挟持部材９により光源基板６を正面フレーム１１の側面に対して挟持している。
【００３１】
光源基板６を正面フレーム１１の内側面に配置した場合、正面フレーム１１は、アルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属を用いるため、放熱手段として機能することから、光源基板６から発生した熱を効率的に放熱させることができる。
【００３２】
以上の構成では、部品点数が増加することなく、光源基板６を正面フレーム１１の側面に対して挟持できるので、正面フレーム１１の狭額縁化、薄肉化が可能である。
【００３３】
また、図１５のように、正面フレーム１１に挟持部材９の先端を受ける孔を設けてもよい。この場合、挟持部材９の先端は固定されているので、より安定に光源基板６を挟持することができる。
また、図１６のように、正面フレーム１１に挟持部材９の先端を受ける切り起こし部を設けてもよい。この場合、挟持部材９の先端は正面フレーム１１の側面から離れる動作が抑制されるので、より安定に光源基板６を挟持することができる。
【００３４】
実施の形態３においては、背面フレーム１０または正面フレーム１１のいずれか一方に設けられた挟持部材９は、光源基板６を他方のフレームの側面に対して挟持する構造であればよく、挟持部材９の形状、数、挟持する箇所は、目的に応じて設計変更可能である。その他の構成、効果については、実施の形態１から実施の形態２と同様である。
【００３５】
実施の形態４．
図１７は、本発明の形態４における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。なお、図中の同一符号は同一または相当部分を示す。
図１７において、筐体Ｄは、背面フレーム１０、正面フレーム１１、挟持板１２の三つの部材から構成されている。この筐体Ｄは必要に応じてその他の部材を組み合わせることにより構成してもよい。挟持板１２は、例えばアルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属、またはプラスチックなどからなる。光源基板６は背面フレームの内側面に配置されている。
【００３６】
次に、光源基板６の取り付け構造について、図１７に示した液晶表示装置の要部断面斜視図である図１８（ａ）、および要部断面図である図１８（ｂ）を用いて以下に説明する。
図１８（ａ）、（ｂ）において、挟持板１２は背面フレーム１０の外側面に配置されている。挟持板１２には、一部を折り曲げて、例えばＳ字状に加工された弾性を有する挟持部材９が光源基板６の長手方向に沿って複数個設けられており、背面フレーム１０の裏面の孔から取り付けられている。この挟持部材９は、点状光源５間にそれぞれ配置されており、この挟持部材９により光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持している。
また、挟持板１２は、プラスチックではなくアルミ、ステンレス、鉄、銅などの熱伝導性の高い金属を用いれば、放熱手段として機能することができる。
【００３７】
実施の形態４においては、挟持板１２に設けられた挟持部材９は、光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持する構造であればよく、例えば図１９のように、挟持部材９を背面フレーム１０の表側から取り付けても同様な効果を得ることができる。挟持部材９の形状、数、挟持する箇所は、目的に応じて設計変更可能である。その他の構成、効果については、実施の形態１から実施の形態３と同様である。
【００３８】
また、挟持板１２のその他の配置箇所として、例えば図２０のように、挟持板１２を正面フレーム１１の外側面に配置して、挟持部材９を正面フレーム１１の表側の孔から取り付けても同様な効果を得ることができる。
また、図２１のように、挟持板１２を正面フレーム１１の外側面に配置して、挟持部材９を背面フレーム１０の裏面の孔から取り付け、正面フレーム１１に挟持部材９の先端を受ける切り起こし部を設けてもよい。この場合、挟持部材９の先端は背面フレーム１０の側面から離れる動作が抑制されるので、より安定に光源基板６を挟持することができる。
【００３９】
実施の形態４においては、筐体Ｄとして挟持板１２が部品点数として増えるが、その数はわずかであり、実施の形態１から実施の形態３と同様な効果を得ることができる。
【００４０】
実施の形態５．
図２２（ａ）、（ｂ）は本発明の実施の形態５における液晶表示装置の要部断面斜視図、および要部断面図である。なお、図中の同一符号は同一または相当部分を示す。
図２２（ａ）、（ｂ）において、光源基板６は背面フレーム１０の内側面に配置されている。
【００４１】
次に、光源基板６の取り付け構造について以下に説明する。背面フレーム１０の底面には、光源基板６が配置される近傍に、プレス加工などにより一部を切り起こして、例えばＳ字状に加工された弾性を有する挟持部材９が光源基板６の長手方向に沿って複数個設けられている。この挟持部材９は、点状光源５間にそれぞれ配置されており、この挟持部材９により光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持している。
【００４２】
ここで、挟持部材９には、突起部１３が設けられている。また、光源基板６に点状光源５間にそれぞれ孔状の位置決め部１４が設けられている。この突起部１３は、光源基板６に設けられた孔状の位置決め部１４に係合する箇所に設けられている。突起部１３と孔状の位置決め部１４を係合することにより、位置決め治具などを用いることなく、光源基板６を所望する位置に確実に挟持することができる。
ここでは光源基板６に設けられた位置決め部１４は孔状のものを示したが、貫通しない凹状の位置決め部としても同様な効果を得ることができる。
【００４３】
実施の形態５においては、突起部１３を有する挟持部材９は背面フレーム１０、正面フレーム１１、または挟持板１２のいずれかに設ければよく、例えば図２３のように、突起部１３を有する挟持部材９を正面フレーム１１に設け、光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持しても同様な効果を得ることができる。挟持部材９、突起部１３、および位置決め部１４の形状、数、配置する箇所は、目的に応じて設計変更可能である。その他の構成、効果については、実施の形態１から実施の形態４と同様である。
【００４４】
実施の形態６．
図２４（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施の形態６における液晶表示装置を示す要部断面斜視図、および要部断面図である。なお、図中の同一符号は同一または相当部分を示す。
図２４（ａ）、（ｂ）において、光源基板６は背面フレーム１０の内側面に配置されている。
【００４５】
次に、光源基板６の取り付け構造について以下に説明する。背面フレーム１０の底面には、光源基板６が配置される近傍に、プレス加工などにより一部を切り起こして、例えばＳ字状に加工された弾性を有する挟持部材９が光源基板６の長手方向に沿って複数個設けられている。この挟持部材９は、点状光源５間にそれぞれ配置されており、この挟持部材９により光源基板６を背面フレーム１０の側面に対して挟持している。
【００４６】
ここで、背面フレーム１０の内側面に、プレス加工などにより形成された凸状の位置決め部１５が設けられている。また、光源基板６に点状光源５間にそれぞれ孔状の位置決め部１４が設けられている。この凸状の位置決め部１５は、光源基板６に設けられた孔状の位置決め部１４と係合する箇所に配置されている。また、挟持部材９は孔状の位置決め部１４と係合する箇所に配置されている。孔状の位置決め部１４を凸状の位置決め部１５と係合することにより、位置決め治具などを用いることなく、光源基板６を所望する位置に確実に挟持することができる。
【００４７】
ここでは光源基板６に設けられた位置決め部１４は孔状のものを示したが、貫通しない凹状の位置決め部としても同様な効果を得ることができる。
また、ここでは挟持部材９は孔状の位置決め部１４と係合する箇所に配置されたものを示したが、点状光源５間の別の箇所に配置しても同様な効果を得ることができる。
【００４８】
実施の形態６においては、挟持部材９は背面フレーム１０、正面フレーム１１、または挟持板１２のいずれかに設ければよく、例えば図２５のように、挟持部材９を正面フレーム１１や、図２６のように、挟持板１２に設けても同様な効果を得ることができる。また、位置決め部１５は、背面フレーム１０または正面フレーム１１のいずれか光源基板６が配置される箇所に設ければよい。挟持部材９、位置決め部１４、および位置決め部１５の形状、数、配置する箇所は、目的に応じて設計変更可能である。その他の構成、効果については、実施の形態１から実施の形態５と同様である。
【００４９】
以上の実施の形態において、挟持部材９は、筐体の一部を切り起こした場合、または折り曲げた場合を示したが、挟持部材９が設けられるフレームをプラスチックなどで構成した場合、挟持部材９は切り起こしや折り曲げではなく、弾性を有する形状にフレームと一体プレス成型したものでもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態１における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態１における液晶表示装置を示す要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面斜視図である
【図５】本発明の実施の形態１におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図７】本発明の実施の形態１におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図８】本発明の実施の形態２における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２における液晶表示装置を示す要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３における液晶表示装置の要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態３におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態３におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態３におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態３におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図１７】本発明の実施の形態４における液晶表示装置の概略構成を示す分解斜視図である。
【図１８】本発明の実施の形態４における液晶表示装置の要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図１９】本発明の実施の形態４におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図２０】本発明の実施の形態４におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図２１】本発明の実施の形態４におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図２２】本発明の実施の形態５における液晶表示装置の要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図２３】本発明の実施の形態５におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図２４】本発明の実施の形態６における液晶表示装置の要部断面斜視図、および要部断面図である。
【図２５】本発明の実施の形態６におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【図２６】本発明の実施の形態６におけるその他の液晶表示装置を示す要部断面図である。
【符号の説明】
【００５１】
１  背面フレーム
２  正面フレーム
３  液晶パネル
４  回路基板
５  点状光源
６  光源基板
７  導光板
８  反射板
９  挟持部材
１０  背面フレーム
１１  正面フレーム
１２  挟持板
１３  突起部
１４  位置決め部
１５  位置決め部
【図１】
0004654920.tif 000002
【図２】
0004654920.tif 000003
【図３】
0004654920.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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