(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の密閉容器と、
前記密閉容器内に収納される金属製の第１収納容器と、
前記第１収納容器内に収納される金属製の第２収納容器と、
前記第１収納容器及び前記第２収納容器を閉止する金属製の蓋部材とを備え、
前記第１収納容器は、筒状の第１筒部材と、この第１筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第１底板部材とを有し、
前記第２収納容器は、筒状の第２筒部材と、この第２筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第２底板部材とを有し、
前記蓋部材は、前記第１筒部材の開口側端面及び前記第２筒部材の開口側端面に接触することにより前記第１収納容器及び前記第２収納容器を閉止し、
前記第１収納容器の第１筒部材及び前記第２収納容器の第２筒部材は円形の断面形状を有しており、
前記第２収納容器は、前記第１収納容器内に収納された状態において、その第２筒部材の開口側端面の高さが、前記第１収納容器の第１筒部材の開口側端面の高さと同一になるよう設定されている
ことを特徴とする放射線遮蔽容器。
【請求項２】
前記第１収納容器の第１筒部材の開口側の周部に第１介装部材が固着されると共に、前記第２収納容器の第２筒部材の開口側の周部に第２介装部材が固着されたことを特徴とする請求項１に記載の放射線遮蔽容器。
【請求項３】
前記第２収納容器内に収納される金属製の第３収納容器と、
前記第３収納容器内に収納される金属製の第４収納容器とを備え、
前記第３収納容器は、筒状の第３筒部材と、この第３筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第３底板部材とを有し、
前記第４収納容器は、筒状の第４筒部材と、この第４筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第４底板部材とを有し、
前記蓋部材は、互いに外形寸法が異なる大径部と小径部とを有し、その大径部において前記第１筒部材の開口側端面及び前記第２筒部材の開口側端面に接触すると共に、その小径部が前記第２収納容器内に入り込み前記第３筒部材の開口側端面及び前記第４筒部材の開口側端面に隙間を介して対向するように設定されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の放射線遮蔽容器。
【請求項４】
前記第３収納容器の第３筒部材及び前記第４収納容器の第４筒部材は円形の断面形状を有しており、
前記第４収納容器は、前記第３収納容器内に収納された状態において、その第４筒部材の開口側端面の高さが、前記第３収納容器の第３筒部材の開口側端面の高さと同一になるよう設定されている
ことを特徴とする請求項３に記載の放射線遮蔽容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射性物質や放射性廃棄物の保管や運搬に用いられる放射線遮蔽容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図３及び図４は、放射性物質や放射性廃棄物の保管や運搬に用いられる、従来の放射線遮蔽容器２を示す図である。この放射線遮蔽容器２は、図３に示すように、鉄製の円筒部材４及び底板部材６で構成される胴体８の内側に、放射線の遮蔽材として、普通コンクリート材や重量コンクリート材のコンクリート層１０を有している。
【０００３】
この放射線遮蔽容器２の胴体８としては、例えば、「ＪＩＳ  Ｚ  １６００」の鋼製オープンドラム缶を用いることができ、図示しないが、この胴体８内に中子（中空部を形成するための鋳型）を配置し、コンクリートを一定高さまで充填して固化させることによりコンクリート層１０を形成することができる。
【０００４】
そして、この放射線遮蔽容器２は、コンクリート製の内蓋１２を胴体８内のコンクリート層１０の上端面上に載置して内部空間を閉止するようになっていると共に、円筒部材４における底板部材６とは反対側の開口部４ａに、鉄製の外蓋１４を嵌合させるようになっている。
【０００５】
そして、この外蓋１４周部の縁部分１４ａは、円筒部材４の開口部４ａの外周側に折り返して形成された折返し部４ｂと一緒に、リング部材１６で締付けられることにより、外蓋１４は開口部４ａから外れないようになっている。このようにして、放射線遮蔽容器２は、その内部空間が密閉されるようになっていた。
【０００６】
リング部材１６は、図４に示すように、その円周方向の一部が切断されて、この断面が、図３に示すように、横向きの略Ｕ字状に形成されている。そして、このリング部材１６には、図４に示すように、その円周方向の両端部のそれぞれに連結部材１８が溶着されており、この両方の連結部材１８の軸孔に通して連結部材１８間を連結したボルト２０をナット２２で締付けることにより、リング部材１６の円周方向の長さを調節することができるような構造になっている。
【０００７】
したがって、リング部材１６は、ボルト２０及びナット２２を外して若干広げた状態で、図３に示すように、その断面の横向きのＵ字形状の内側に、外蓋１４の縁部分１４ａと円筒部材４の折返し部４ｂが納まるように放射線遮蔽容器２に取付け、図４に示すように、連結部材１８間をボルト２０及びナット２２で連結して締付けることにより、外蓋１４が円筒部材４の開口部４ａから外れないようにすることができた。
【０００８】
ここで、このような放射線遮蔽容器２を含む一般的な放射線遮蔽容器の特性は、その密閉性能や放射線の遮蔽性能等によって評価され、特に放射線の遮蔽性能は、遮蔽材の厚さや、この遮蔽材に用いられる材料の比重等によって評価される。前記放射線遮蔽容器２は、その製造費を低減するために放射線の遮蔽材として、上述したような普通コンクリート材や重量コンクリート材のコンクリート層１０を形成するようになっている。
【０００９】
また、前記従来の放射線遮蔽容器２とは異なる、他の放射線遮蔽容器では、放射線の遮蔽性能の向上のために、遮蔽材としてのコンクリート材に骨材を混入し、この骨材として、製鋼ダスト及び製鋼スラグを用いると共に、硫黄成分を混入するようになっていた（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開昭６０−３５２９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述したような前記従来の放射線遮蔽容器２や、特許文献１の放射線遮蔽容器では、遮蔽材として普通コンクリート材や重量コンクリート材を用いるため、放射線の遮蔽性能が放射線遮蔽容器ごとに異なり、安定した放射線の遮蔽性能を得ることができないという問題があった。
【００１１】
また、前記従来の放射線遮蔽容器２や、特許文献１の放射線遮蔽容器では、安定した放射線の遮蔽性能を得ることができないため、最低限の放射線の遮蔽性能を確保するために安全率を高く見込んで、遮蔽材としてのコンクリート層１０等を厚く形成する必要があるので、放射線遮蔽容器を軽量化することができないという問題があった。
【００１２】
また、上述したような前記従来の放射線遮蔽容器２や、特許文献１の放射線遮蔽容器では、図３に示すような遮蔽材としてのコンクリート層１０を形成するために、遮蔽性能等に応じて各種寸法の中子を用意する必要があると共に、養生期間を確保する必要があるため、放射線遮蔽容器の生産性を向上させることができないという問題があった。
【００１３】
そこで本発明は、上記問題点に鑑みて、安定した放射線の遮蔽性能を得ることができる他、その軽量化を図ることができると共に、その生産性を向上させることができる放射線遮蔽容器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明による放射線遮蔽容器は、
金属製の密閉容器と、
前記密閉容器内に収納される金属製の第１収納容器と、
前記第１収納容器内に収納される金属製の第２収納容器と、
前記第１収納容器及び前記第２収納容器を閉止する金属製の蓋部材とを備え、
前記第１収納容器は、筒状の第１筒部材と、この第１筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第１底板部材とを有し、
前記第２収納容器は、筒状の第２筒部材と、この第２筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第２底板部材とを有し、
前記蓋部材は、前記第１筒部材の開口側端面及び前記第２筒部材の開口側端面に接触することにより前記第１収納容器及び前記第２収納容器を閉止し、
前記第１収納容器の第１筒部材及び前記第２収納容器の第２筒部材は円形の断面形状を有しており、
前記第２収納容器は、前記第１収納容器内に収納された状態において、その第２筒部材の開口側端面の高さが、前記第１収納容器の第１筒部材の開口側端面の高さと同一になるよう設定されていることを特徴とするものである。
【００１６】
また、本発明による放射線遮蔽容器は、
前記第１収納容器の第１筒部材の開口側の周部に第１介装部材が固着されると共に、前記第２収納容器の第２筒部材の開口側の周部に第２介装部材が固着されたことを特徴とするものである。
【００１７】
また、本発明による放射線遮蔽容器は、
前記第２収納容器内に収納される金属製の第３収納容器と、
前記第３収納容器内に収納される金属製の第４収納容器とを備え、
前記第３収納容器は、筒状の第３筒部材と、この第３筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第３底板部材とを有し、
前記第４収納容器は、筒状の第４筒部材と、この第４筒部材の長さ方向の一方の端部に固着される第４底板部材とを有し、
前記蓋部材は、互いに外形寸法が異なる大径部と小径部とを有し、その大径部において前記第１筒部材の開口側端面及び前記第２筒部材の開口側端面に接触すると共に、その小径部が前記第２収納容器内に入り込み前記第３筒部材の開口側端面及び前記第４筒部材の開口側端面に隙間を介して対向するように設定されていることを特徴とするものである。
【００１８】
また、本発明による放射線遮蔽容器は、
前記第３収納容器の第３筒部材及び前記第４収納容器の第４筒部材は円形の断面形状を有しており、
前記第４収納容器は、前記第３収納容器内に収納された状態において、その第４筒部材の開口側端面の高さが、前記第３収納容器の第３筒部材の開口側端面の高さと同一になるよう設定されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１９】
このような本発明の放射線遮蔽容器によれば、安定した放射線の遮蔽性能を得ることができる他、その軽量化を図ることができると共に、その生産性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る放射線遮蔽容器の実施の形態について、図面に基づいて具体的に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０について説明するために参照する図である。この図に示す放射線遮蔽容器３０は、従来の放射線遮蔽容器２と同様の部分には同じ符号を付して説明し、従来と同様の構成についての重複する説明は省略するものとする。
【００２２】
図１に示すように、本実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０は、図３に示す従来の放射線遮蔽容器２のコンクリート層１０の代わりに遮蔽材としての役割を果たす、第１収納容器３２及び第２収納容器３４を胴体８内に備えている。第２収納容器３４は、第１収納容器３２内に収納されるようになっている。
【００２３】
また、本実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０は、従来の放射線遮蔽容器２と同様に、胴体８、外蓋１４及びリング部材１６を備えていることにより、その内部空間を密閉することができるようになっている。この胴体８、外蓋１４及びリング部材１６の組合せを、密閉容器と呼ぶことがあるものとする。
【００２４】
胴体８内の第１収納容器３２は、筒部材３６と底板部材３８を有している。筒部材３６は、断面形状が円形であって外径寸法が胴体８の円筒部材４の内径寸法よりも小さい鋼管部材を、所定長さに切断して形成したものである。底板部材３８は、筒部材３６の外径寸法と同じ長さの直径寸法を有する円板形状に形成された鋼板部材を用いたものである。この底板部材３８は、筒部材３６の下側の端面に溶着されている。
【００２５】
また、第２収納容器３４は、筒部材４０と底板部材４２を有している。筒部材４０は、第１収納容器３２の筒部材３６と同様に、断面形状が円形であって外径寸法が筒部材３６の内径寸法よりも小さい鋼管部材を、所定長さに切断して形成したものである。底板部材４２は、筒部材４０の外径寸法と同じ長さの直径寸法を有する円板形状に形成された鋼板部材を用いたものである。この底板部材４２も、筒部材４０の下側の端面に溶着されている。
【００２６】
第１収納容器３２内に第２収納容器３４を収納した状態において、第１収納容器３２の筒部材３６、及び第２収納容器３４の筒部材４０は、ほぼ同心円状に配置される。
【００２７】
また、第１収納容器３２の筒部材３６、及び第２収納容器３４の筒部材４０のそれぞれは、底板部材３８、４２が溶着されている側とは反対側が開口している。そして、第１収納容器３２内に第２収納容器３４を収納した状態において、第１収納容器３２の筒部材３６、及び第２収納容器３４の筒部材４０のそれぞれの開口側の端面は、互いに同じ高さとなるように設定されている。
【００２８】
また、第１収納容器３２の筒部材３６、及び第２収納容器３４の筒部材４０のそれぞれの開口側端部の外周面には、その円周方向に沿うように、棒材に曲げ加工が施されてフープ状に形成された介装部材４４，４６が溶着されている。
【００２９】
介装部材４４は、第１収納容器３２の筒部材３６の外周面と、胴体８の円筒部材４の内周面との間の隙間幅と同じか又は若干小さい幅寸法を有しているものである。また、介装部材４６は、第２収納容器３４の筒部材４０の外周面と、第１収納容器３２の筒部材３６の内周面との間の隙間幅と同じか又は若干小さい幅寸法を有しているものである。
【００３０】
また、放射線遮蔽容器３０は、第１収納容器３２及び第２収納容器３４の内部空間を閉止する鉄製の内蓋４８（蓋部材に相当）を備えている。この内蓋４８は、大径円板５０、小径円板５２、及び取っ手５４を備えて構成されており、遮蔽材としての役割を果たすようになっている。
【００３１】
この内蓋４８の大径円板５０は、第１収納容器３２の筒部材３６の外径よりも若干小さい直径を有している。小径円板５２は、第２収納容器３４の筒部材４０の内径よりも若干小さい直径を有しており、大径円板５０の下面の中央の位置に重なるように溶着されている。また、取っ手５４両端部の支持部材は、大径円板５０の上面に溶着されている。
【００３２】
この内蓋４８を第１収納容器３２及び第２収納容器３４の上に載置したときには、小径円板５２が第２収納容器３４内に入り込むと共に、大径円板５０の下面の縁部全周が、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０の開口側の端面に当接するようになっている。
【００３３】
このような本実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０によれば、遮蔽材として鋼管部材及び鋼板部材を用いた第１収納容器３２及び第２収納容器３４を備えるようになっているため、安定した放射線の遮蔽性能を得ることができる他、放射線遮蔽容器３０を軽量化することができ、また、放射線遮蔽容器３０の生産性を向上させることができる。
【００３４】
また、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれについて、その筒部材３６，４０及び底板部材３８，４２として、厚さの異なる材料を用いることにより、個別に簡単に放射線の遮蔽性能を変更することができる。
【００３５】
また、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれにおいて、その筒部材３６，４０の下側の端面に、底板部材３８，４２が溶着されると共に、第１収納容器３２内に第２収納容器３４が収納されるようになっているので、仮に筒部材３６，４０と底板部材３８，４２との間に不完全な溶着部分を残してしまったとしても、筒部材３６と底板部材３８の接合部、及び筒部材４０と底板部材４２の接合部を介する、内部空間と外部との連通経路が交互に折れ曲がるようになるため、直進性を有する放射線に対して遮蔽性能を向上することができる。
【００３６】
また、本実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０によれば、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０として用いられる鋼管部材について、例えば、市場で流通する際に添付される製品検査証明書を参照すること等により、材質管理等が容易になるため、更に安定した放射線の遮蔽性能を得ることができる。
【００３７】
また、本実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０によれば、第２収納容器３４のの筒部材４０の開口側端部の外周面に、介装部材４６が円周方向に沿うように溶着されていると共に、第１収納容器３２の筒部材３６の開口側端部の外周面に、介装部材４４が円周方向に沿うように溶着されているため、第２収納容器３４が第１収納容器３２内で移動するのを防止できると共に、第１収納容器３２が円筒部材４内で移動するのを防止できるので、第２収納容器３４が第１収納容器３２内で、また第１収納容器３２が円筒部材４内で暴れて互いに衝突すること等により互いに破損するのを防止することができる。
【００３８】
次に、図２に基づいて、本発明の第２の実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０について説明する。
【００３９】
本発明の第２の実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０は、図２に示すように、前記第１の実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０のようなフープ状の介装部材４４，４６を備えていない。また、第１収納容器３２や第２収納容器３４と同様の構造を有する、第３収納容器６２及び第４収納容器６４を追加的に備えて、放射線の遮蔽性能を向上させている。
【００４０】
以後の説明において、第３収納容器６２及び第４収納容器６４のそれぞれにおける、第１収納容器３２の筒部材３６に相当する筒部材には符号６６及び７０を付して示すようにし、第１収納容器３２の底板部材３８に相当する底板部材には符号６８及び７２を付して示すようにする。
【００４１】
放射線遮蔽容器６０では、第３収納容器６２が第２収納容器３４内に収納され、第４収納容器６４が第３収納容器６２内に収納されるようになっている。すなわち、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４は、その筒部材３６，４０，６６，７０の断面形状の大きさの順に内部に収納されていく入れ子構造になっている。
【００４２】
また、第３収納容器６２及び第４収納容器６４のそれぞれの筒部材６６，７０の開口側の端面は、同じ高さに設定されていると共に、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０の開口側の端面よりも低くなるように設定されている。
【００４３】
また、内蓋７４（蓋部材に相当）は、その大径円板５０の下面に、第３収納容器６２の筒部材６６の外径寸法と同じ長さの直径寸法を有する小径円板７６が溶着されている。この内蓋７４は、前記第１の実施の形態と同様に、その大径円板５０の下面の縁部分の全周が、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０の開口側の端面に当接しているので、内蓋７４と筒部材３６，４０との間の距離はゼロになっている。
【００４４】
また、内蓋７４は、その小径円板７６が所定の厚さを有していることにより、この小径円板７６の下面が、第３収納容器６２及び第４収納容器６４のそれぞれの筒部材６６，７０の開口側の端面に隙間を介して対向するように設定されている。
【００４５】
このような本実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０によれば、遮蔽材として第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４を備えるようになっているため、前記第１の実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０よりもさらに安定した放射線の遮蔽性能を得ることができると共に、放射線遮蔽容器６０の軽量化を図ることができ、また、その生産性を向上させることができる。
【００４６】
また、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４のそれぞれは、前記第１の実施の形態と同様に、その筒部材３６，４０，６６，７０及び底板部材３８，４２，６８，７２として、厚さの異なる材料を用いることにより、簡単に放射線の遮蔽性能を変更することができる。
【００４７】
また、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４のそれぞれにおいて、その筒部材３６，４０，６６，７０の下側の端面に、底板部材３８，４２，６８，７２が溶着されると共に、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４が入れ子構造で収納されるようになっているので、仮に筒部材３６，４０，６６，７０と底板部材３８，４２，６８，７２との間に不完全な溶着部分を残してしまったとしても、筒部材３６と底板部材３８の接合部、筒部材４０と底板部材４２、筒部材６６と底板部材６８、及び筒部材７０と底板部材７２の接合部を介する、内部空間と外部との連通経路が交互に折れ曲がるようになり、直進性を有する放射線に対して遮蔽性能を向上することができる。
【００４８】
また、本実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０によれば、前記第１の実施の形態と同様に、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４のそれぞれの筒部材３６，４０，６６，７０として用いられる鋼管部材について、例えば、市場で流通する際に添付される製品検査証明書を参照すること等により、材質管理等が容易になるため、更に安定した放射線の遮蔽性能を得ることができる。
【００４９】
また、本実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０によれば、図２に示すように、第３収納容器６２及び第４収納容器６４のそれぞれの筒部材６６，７０の開口側の端面が、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０の開口側の端面よりも低くなるように設定されていると共に、内蓋７４の小径円板７６の下面が、第３収納容器６２及び第４収納容器６４のそれぞれの筒部材６６，７０の開口側の端面に隙間を介して対向するように設定されているので、内部空間と外部との連通経路が交互に折れ曲がるようになり、直進性を有する放射線に対して遮蔽性能を向上することができる。
【００５０】
なお、前記第１及び第２の実施の形態において第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４は、筒部材３６，４０，６６，７０として断面が円形状の鋼管部材を用いていたが、このような筒部材３６，４０，６６，７０として用いられる鋼管部材は、断面が円形状のものに限られない。すなわち、大きさが異なる相似形の断面形状を有し、入れ子構造にすることができる鋼管部材であれば、筒部材として用いることができる。
【００５１】
また、前記第１及び第２の実施の形態において第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４は、筒部材３６，４０，６６，７０の下側の端面が、底板部材３８，４２，６８，７２の上面に突合わされるように溶着されていたが、本実施の形態とは異なる他の実施の形態として、図示しないが底板部材の外周面が、円筒部材の端部の内周面に接合するように溶着されていてもよい。
【００５２】
また、前記第１の実施の形態において介装部材４４，４６は（図１参照）、棒材が曲げ加工によりフープ状に形成されたものであるために、筒部材３６，４０のそれぞれの外周の円周方向一周分の長さを有していたが、このような介装部材４４，４６を筒部材３６，４０の外周に溶着する代わりに、この介装部材４４，４６の幅寸法と同じ幅寸法を有する一定長さの複数の弧状の介装部材を、筒部材３６，４０の円周方向に所定の間隔ごとに溶着するようになっていてもよい。
【００５３】
また、前記第２の実施の形態において、放射線遮蔽容器６０は、図１に示す放射線遮蔽容器３０のようなフープ状の介装部材４４，４６を備えないようになっていたが、前記第１の実施の形態と同様に、筒部材３６，４０のそれぞれの開口側端部の外周面にフープ状の介装部材４４，４６が溶着されると共に、筒部材６６，７０のそれぞれの開口側端部の外周面に、介装部材４４，４６に相当するフープ状の介装部材が溶着されるようになっていてもよい。
【００５４】
また、前記第２の実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０では、図２に示すように、第３収納容器６２及び第４収納容器６４のそれぞれの筒部材６６，７０の開口側の端面が、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０の開口側の端面よりも低くなるように設定されていたが、このような設定以外にも、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４の筒部材３６，４０，６６，７０の中のいずれか一つ又は複数の開口側の端面が、他の残りの端面よりも低く設定されるようになっていてもよい。
【００５５】
そして、このような場合には、図示しないが内蓋７４は、その小径円板７６の代わりに、筒部材３６，４０，６６，７０のいずれか低く設定された端面と若干の隙間を介して対向する、小径円板７６とは異なる直径の小径円板や円環形状の板材が、大径円板５０の下面に溶着されるようにしてもよい。このような小径円板７６とは異なる直径の小径円板や円環形状の板材が、大径円板５０の下面に溶着されることにより、第１ないし第４収納容器３２，３４，６２，６４の内部空間と外部との連通経路が交互に折れ曲がるようになるからである。
【００５６】
また、前記第１及び第２の実施の形態において内蓋４８，７４は、第１収納容器３２及び第２収納容器３４のそれぞれの筒部材３６，４０の開口側の端面に載置されているだけであったが、内蓋４８，７４は、その外周部が筒部材３６の開口側の端面に溶着されるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る放射線遮蔽容器３０を示す側面断面図である。
【図２】本発明の第２の実施の形態に係る放射線遮蔽容器６０を示す側面断面図である。
【図３】従来の放射線遮蔽容器２を示す側面断面図である。
【図４】図３における放射線遮蔽容器２の平面図である。
【符号の説明】
【００５８】
２  放射線遮蔽容器
４  円筒部材
４ａ  開口部
４ｂ  折返し部
６  底板部材
８  胴体
１０  コンクリート層
１２  内蓋
１４  外蓋
１４ａ  縁部分
１６  リング部材
１８  連結部材
２０  ボルト
２２  ナット
３０  放射線遮蔽容器
３２  第１収納容器
３４  第２収納容器
３６  筒部材
３８  底板部材
４０  筒部材
４２  底板部材
４４，４６  介装部材
４８  内蓋
５０  大径円板
５２  小径円板
５４  取っ手
６０  放射線遮蔽容器
６２  第３収納容器
６４  第４収納容器
６６  筒部材
６８  底板部材
７０  筒部材
７２  底板部材
７４  内蓋
７６  小径円板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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