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【事件の表示】
　商願２００２−９２７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「スロットマシン，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム（携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用プログラムを含む）を記憶させた電子回路・光ディスク・磁気テープ・磁気ディスク・磁気カード・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＲＯＭカートリッジ及びＤＶＤ，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く），遊戯用器具，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ（携帯用液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホン，その他の付属品を含む），その他のおもちゃ，人形」を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「ＲＵＬＥＴＡ」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中、「ルーレット遊戯用器具」以外の商品の使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、以下の（ア）及び（イ）の登録商標（以下、これらを一括して「引用商標」という。）と「ビンゴ」の称呼を共通にする類似の商標であり、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第４０５１０７７号商標は、「ＢＩＮＧＯ」の欧文字及び「ビンゴ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成８年１月８日登録出願、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、同９年８月２９日設定登録されたものである。
（イ）登録第４０９３４０６号商標は、「ＢＩＮＧＯ」の欧文字及び「ビンゴ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年３月２８日登録出願、第２８類「ぱちんこ機用液晶表示装置」を指定商品として、同９年１２月１９日設定登録されたものである。　
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、肉厚黄緑色の「ＢＩＮＧＯ」及び「ＲＵＬＥＴＡ」の欧文字を「ＢＩＮＧＯ」、「ＲＵＬＥＴＡ」と二段に書し、これらの文字の右側に、右斜めに傾いた肉厚黄緑色の楕円の図形を、「ＲＵＬＥＴＡ」の文字の「ＴＡ」の部分が当該楕円の図形の上に重なるように配してなるものであるところ、「ＢＩＮＧＯ」の文字と「ＲＵＬＥＴＡ」の文字とは、同じ書体、同じ大きさ、同じ色彩でまとまりよく一体的に表されている。　かかる構成においては、本願商標中の「ＲＵＬＥＴＡ」の文字部分が、「ルーレット遊戯用器具」を表したものとして直ちに理解され得るとはいい難いものである。
　また、本願商標の構成文字全体より生ずる「ビンゴルレッタ」の称呼も格別冗長とはいえず、一気一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標の構成文字は、全体として一体不可分のものを表したと認識されるものであって、「ＢＩＮＧＯ」の文字部分のみが独立して認識されるものではない。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「ビンゴルレッタ」の称呼のみを生ずる、特定の意味合いを有さない造語であるといわなければならない。
　したがって、本願商標より「ビンゴ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとする原査定の認定、判断は、妥当なものということはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似の商標とすべき理由は見出せない。
　また、本願商標構成文字は、全体として一体不可分のものと認識される、特定の意味合いを有さない造語であるから、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりに表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月３日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１５年９月１２日付け手続補正書により、第３０類「ごまを加味してなる調味料」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、次の登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４０９４９２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「金印」の文字と「キン」の片仮名文字を別掲２のとおりに表してなり、平成８年２月２７日登録出願、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として同９年１２月１９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６３６７０８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「金印」の文字と「キン」の片仮名文字を別掲２のとおりに表してなり、平成１３年３月１日登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，写真材料，試験紙，人工甘味料，陶磁器用釉薬」，第３類「せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」，第２９類 「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品として同１５年１月１７日に設定登録されたものである。
（３）登録第４１０５５１２号商標（以下「引用商標３」という。）は、図形と「金印」の文字及び「キン」の片仮名文字を別掲３のとおりに表してなり、平成８年２月２７日登録出願、第３０類「調味料，香辛料」を指定商品として同１０年１月２３日に設定登録されたものである。
（４）登録第４６３６７０９号商標（以下「引用商標４」という。）は、図形と「金印」の文字及び「キン」の片仮名文字並びに「ＫＩＮＪＩＲＵＳＨＩ　ＢＲＡＮＤ」の欧文字を別掲４のとおりに表してなり、平成１３年３月１日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として同１５年１月１７日に設定登録されたものであり、引用商標の商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「ミツカン」の片仮名文字を表し、その下に、右上部分に丸みを感じさせるように縦長三日月図形を描いた黒塗り円図形中に、白抜きで大きく「金」の文字と、それに比し小さく「の」の文字を表し、その下に、同じく白抜きで「ごまだれ」の文字を表してなるものである。
　そして、本願商標は、構成各文字より、「ミツカンキンノゴマダレ」の称呼を生ずるほか、上部に表された片仮名文字より「ミツカン」の称呼、並びに、黒塗り円図形中に表された「金のごまだれ」の文字より、「キンノゴマダレ」の称呼を生ずると認められる。
　他方、引用商標（１）及び（２）は、「金印」の文字と、「金」と「印」の文字との間に小さく「キン」の片仮名文字を表してなるところ、小さく表された「キン」の片仮名文字は「金」の読みを表すものと認められることから、「金印」の文字より、「キンジルシ」の称呼を生ずると認められるものである。
　また、引用商標（３）は、別掲３のとおり、図形中に縦書きで、「金印」の文字と、「金」の文字の右横に小さく「キン」の片仮名文字を表してなるところ、小さく表された「キン」の片仮名文字は「金」の読みを表すものと認められることから、「金印」の文字より、「キンジルシ」の称呼を生ずると認められるものである。
　引用商標（４）は、別掲４のとおり、図形中に縦書きで、「金印」の文字と、「金」の文字の右横に小さく「キン」の片仮名文字を表し、図形の下に、「ＫＩＮＪＩＲＵＳＨＩ」及び「ＢＲＡＮＤ」の欧文字を二段に表してなるところ、小さく表された「キン」の片仮名文字は「金」の読みを表すものと認められ、また、「ＢＲＡＮＤ」の文字部分は、品種、品質等の意であることから、これよりは、「金印」の文字より、「キンジルシ」の称呼を生じ、「ＫＩＮＪＩＲＵＳＨＩ／ＢＲＡＮＤ」の文字より「キンジルシブランド」、「キンジルシ」の称呼を生ずるものと認められるものである。
　そこで、本願、引用両商標から生ずる上記称呼について比較するに、本願商標より生ずる「ミツカンキンノゴマダレ」、「ミツカン」及び「キンノゴマダレ」の称呼と、引用商標より生ずる「キンジルシ」、「キンジルシブランド」の称呼とは、それぞれ構成音数において明確な差異があるから、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　他に、本願商標と引用商標とが類似するとみるべき特段の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２６７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フルーツ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなり、第５類「浴剤」を指定商品とし、平成１４年４月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係においては『フルーツ系の香り入り浴剤、又はフルーツ酸を配合してなる浴剤』程の意味合いを看取させるにすぎない『フルーツ』の文字を普通に用いられる態様で表してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、上記意味合いを容易に理解させ、単に商品の品質を表示するものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「フルーツ」の片仮名文字を標準文字で横書きしてなるところ、これが、原審説示の「フルーツ系の香り入り浴剤、又はフルーツ酸を配合してなる浴剤」を認識、理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「フルーツ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示することはないものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別機能を発揮し得ないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号にも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−　５５０１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＤＩＴ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１５年７月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＮＤＩＴ』の文字を普通に用いられる方法（標準文字による商標）で書してなるところ、該「Ｂａｎｄｉｔ」の文字に照応して、単に『バンディ（ット）』（強盗）の称呼をも生ずるものというべきである。 
　してみれば、本願商標の要部は、ＩＰＡ（国際音声字母）表記では/bandi/の標音表記で、該欧文字は、国際共通語たるフランス語で、『強盗』を指称する語からなる標章であり、刑法第二百三十六条第一項【 強盗 】を指称するフランス語正書法に適った『ＢＡＮＤＩＴ』の標準文字からなる本願商標は、公の健全商取引に反し、公共の福祉に反し、刑法に抵触し、本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあり、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるものであるところ、「ＢＡＮＤＩＴ」の語（文字）がフランス語で「強盗」を意味するものであるとしても、フランス語は我が国において、英語ほど親しまれている言語ではなく、「ＢＡＮＤＩＴ」の語自体も広く一般に知られているとはいえないから、該語に接する取引者・需要者は、直ちに特定の事物・事象等を何ら想起し得ないものとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用しても、公正な取引秩序を阻害するおそれもなく、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれのある商標に該当するということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもなく、さらに、他の法律によってその使用等が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第４４６８８７１号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類、第７類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類及び第３４類に属する願書記載の商品を指定商品とし、登録第４４６８８７１号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月１１日付け、同年６月１７日付け及び同１７年１２月６日付け手続補正書により、最終的に、第７類「消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。）」、第１６類「印刷したくじ（おもちゃを除く。）」及び第２１類「お守り，おみくじ」と補正されたものである。
　
２　本件登録商標
　本件登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、平成１２年３月３１日登録出願、第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第６類、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１３類、第１４類、第１５類、第１６類、第１７類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第３４類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月２０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願標章は、その指定商品中に本件登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。したがって、本願標章は、商標法第６４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本願標章は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本件登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　また、本願標章は、前記のとおり本件登録商標と同一の構成よりなり、請求人が本件登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、本件登録商標は、請求人によりその指定商品中「眼鏡レンズ，光学レンズ」について永年使用し、その間、新聞、雑誌、テレビ等の媒体を通じ、宣伝広告に努めてきた結果、請求人の業務に係る商品を表示するものとして取引者、需要者間に広く認識されているものであることは、請求人の提出に係る甲各号証により認めることができる。
　してみれば、本件登録商標が、請求人の製造、販売に係る商品を表示するものとして、取引者・需要者に広く親しまれ認識されていること、請求人が多角的な経営を行っている規模、事業内容及び本件登録商標が請求人の商号の略称とみられ、商品の具体的な出所を表示するものであることなどを勘案すれば、本願標章を他人がその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、その商品が請求人又は請求人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の要件を具備しないものとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第１０８８４９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１３年６月１１日付けの手続補正書により補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第３３２６１６９号商標（以下、『引用商標』という。）と『セック』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字よりなるところ、顕著に大きく表された「ＭｉｃｒｏＳｅｑ」の文字は、外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「マイクロセック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「Ｍｉｃｒｏ」の文字が「微小」の意を表す語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「Ｓｅｑ」の文字部分に相応して生ずる「セック」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マイクロセック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「セック」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類「家具，クッション，座布団，まくら，マットレス，うちわ，せんす，海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，揺りかご，幼児用歩行器，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，甲殻，人工角，ぞうげ，角，べっこう，さんご」を指定商品として、平成１５年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４１８２２４７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年１２月１７日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４５４１０８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＳＩＢＯＮＮＥ」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１１年１０月２６日に登録出願、第２類、第１７類、第１９類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年２月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５９６６９８号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｃ―Ｂｏｎｅ」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１３年６月１１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６２８１３７号商標（以下、「引用商標４」という。）は、「シーボン．」の文字を書してなり、平成１３年９月１０日に登録出願、第３類、第２１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＣＩＢＯＮＥ」（「Ｉ」には、ウムラウトが付されている。）の文字を書してなるところ、該文字は、何らの意味を有しない造語と認められるものであるから、これより、一般に親しまれた英語読みで「シボーン」の称呼を生ずること必ずしも否定するものではないが、請求人の提出に係る甲各号証及び職権により調査したところによると、商取引の場等において、本願商標を構成する「ＣＩＢＯＮＥ」の欧文字が「シボネ」の称呼をもって取引に資されていることを認めることができ、その実際の使用状況に照らした「シボネ」の称呼を生ずるものというべきである。
　他方、引用商標１は、別掲のとおりで、その構成中の「Ｓｈｅｂｏｒｎ」の文字から「シーボーン」の称呼、引用商標２は、「ＳＩＢＯＮＮＥ」の文字から「シボンヌ」の称呼、引用商標３は、「Ｃ−Ｂｏｎｅ」の文字から「シーボーン」の称呼、引用商標４は、「シーボン．」の文字から「シーボン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「シボネ」の称呼を生ずるものであるから、各引用商標より生ずる称呼とは、その音構成において顕著な差異を有するものであり、明らかに聴別し得るものであって、彼此相紛れるおそれはなく、称呼において類似するとはいえないものである。
　また、本願商標と各引用商標とは、その構成よりみて外観上区別し得るものであり、さらに、観念においても類似する点を見出せず、相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標と各引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標であるといわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９０８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エムピー」の文字を標準文字により書してなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年９月１４日付け手続補正書により、第６類「ドラム缶及びその他の金属製包装用容器，金属製貯蔵槽類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の記号、符号として一般に使用されるアルファベット２字の類型である『ＭＰ』をカタカナで表した『エムピー』の文字を標準文字で表してなるものであるから、このようなものはきわめて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エムピー」の文字を標準文字で書してなるところ、これは、片仮名文字のみをもって構成されているものであって、商品の記号、符号として一般に採択、使用されているローマ文字２字の類型を表したものではないことから、極めて簡単で、かつ、ありふれたものとは認め得ないものである。しかも、当審において、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものというべきである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８５４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＤシリコンエース」の文字を標準文字により書してなり、第２類「塗料」を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＤシリコンエース』の文字を書してなるところ、該文字中『ＢＤ』の文字は、商品の品番、規格、等級等を表示する記号、符号として一般に採択使用されているローマ文字の２字であり、『シリコン』の文字は、『高分子有機ケイ素化合物の総称』であり、耐熱寒性，撥水性，耐薬品性等にすぐれていることから、化粧品，接着剤，防水剤，つや出し剤，消泡剤，耐熱ペイント等各種の化学製品の原材料として使用されており、また、『エース』の文字は『最高（最良の）もの』を意味する外来語として親しまれた語であるから、このようなものをその指定商品について使用しても、単に『商品の品番、規格等がＢＤであり、シリコンを原材料として使用した最良の商品』であることを理解させるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＢＤ」の文字が、商品の品番、型式等を表示するための記号又は符号を表し、「シリコンエース」の文字が、原審説示の「シリコンを原材料として使用した最良の商品」の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＢＤシリコンエース」及び「シリコンエース」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−６３１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バタどら」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バタどら』の文字を書してなるところ、近時、各種コンピュータ情報（インターネット）によれば、本願指定商品と関係の深い製菓業界において、『バターを加味したどら焼き』を指称する語として、『バタどら』の文字を採択・使用している実情が見られることよりすれば、これより『バターを加味したどら焼き』の意味合いを端的に表したと認識されるものであるから、これを本願指定商品中、『どら焼き』に使用するときは、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ結果の通知
　当審において、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権により証拠調べをした結果、下記の事実を発見したので、同法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その結果を請求人に通知（平成１７年９月５日付け証拠調べ通知書）したが、所定の期間を経過するも、請求人は何ら意見を述べていない。
　　　　　　　　　　　　　　　記
　
　以下の新聞記事情報及びインターネット情報によれば、「バタどら」の文字（語）が、商品「バターを加味したどら焼き」を指称する語として使用されている事実が認められる。
（１）１９９５年５月７日付け毎日新聞（地方版／静岡）には、「［街道食景］／６０　猪最中　新作和菓子の開発、熱心に　／静岡」の見出しの下に、「創業八十五年の『猪最中（いのししもなか）本舗　小戸橋製菓』がある。・・・今では、和洋折衷の菓子も定着。どら焼きの皮でカスタードクリームをくるんだしっとりした歯触りの『猪やき』、どら焼きの小豆あんに挟んだバターの塩味と甘みが溶け合う『バタどら』などが人気品になった。」との記載。
（２）２００５年１月３１日付け南日本新聞（夕刊）には、「企画［ＧＯＷＡＳＳ−モード］変わりどら焼き探してみました／あなたは何どら派？」の見出しの下に、「上荒田町の小田屋上荒田店で１年半前から限定販売して人気を集めるのは『バターどら』（１３６円）と『生どら』（１３６円）。・・・店長は『最初は両方買って、次からはバタどら派、生どら派のどっちかに分かれるようだ』とみる。」との記載。
（３）「お菓子の日高」のウエブペー（http://www.cmp-lab.jp/~hidaka01/html/batadora.htm）ジには、どら焼きの写真とともに「つぶあんとフレッシュバターがたまらなくおいし！！」、「バタどら」、「バタどら４個入」及び「バタどら６個入」等の各記載。
（４）「和菓子処福壽庵」のウエブページ（http://www.fukujuan.com/nenjuu1.html）には、「バタどら　その名の通り、バター入りどら焼きです。どら焼きの皮両面にバターをぬり、北海道十勝産の小豆をやわらかく炊きあげた餡をはさみこんだ当庵を代表する銘菓です。」との記載。
（５）「あんちん堂」のウエブページ（http://www9.ocn.ne.jp/~anchindo/newpage4.html）には、「●バター入りどら焼き　バタどら　１１６円（税込）」との記載。
（６）「小戸橋製菓」のウエブページからダウンロードした商品カタログ（http://www.ric-shizuoka.or.jp/kotobashi/gift/image_g/gift_catalog1.pdf）には、「バタどら１１０円／個　北海道産小豆餡とバターが入り、味の調和が絶妙などらやきです。」との記載。
（７）「ラムール・しおざき」のウエブページ（http://r-shiozaki.kahoku.biz/kashi.html）には、どら焼きの写真とともに「バタどら　１ヶ１３７円（税込）　バターと粒あんのハーモニーがとてもマッチしています。」との記載。
（８）「日本テレビ」のウエブページ（http://www.ntv.co.jp/zoomin/old/reference/20030117.html）には、２００３年１月１７日（金）に放送された朝の情報番組「ズームイン！！ＳＵＰＥＲ」で紹介したモノ・店・場所に関するお問い合わせ欄に、「●バタどら…１８０円　バターがたっぷり入ったどら焼き。【お問い合わせ先】創り人 英喜 （渋谷東急東横店西館地下１階 内）」との記載。
（９）「八森菓子店」のウエブページ（http://homepage3.nifty.com/8mori/sub1.htm）には、「当店のどら焼きはバタどらの愛称で親しまれるバターの風味が決めてです。」との記載。
（１０）「旅したい！野遊び隊！！」と題するウエブページ（http://y-traveler.cocolog-nifty.com/noasobi/2005/01/）には、「東京〜大阪の旅の楽しみ方（その６）　〜旅先の百貨店で〜」の見出しの下に、「五穀屋の『バタどら』と浜松名物うなぎです。五穀屋の『バタどら』とは、中にたっぷりの粒あんとバタークリームが入っており、およそ１０cmほどのボリュームあるどら焼きです。」との記載。
　
４　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「バタどら」の文字（語）よりなるところ、該文字（語）は、上記３のとおり、菓子業界においては、「バターを加味したどら焼き」を表すものとして普通に使用されている事実が認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品中の「どら焼き」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、該商品が「バターを加味したどら焼き」であることを表したものと理解、認識するに止まり、自他商品の識別標識としては理解、認識し得ないものというべきであるから、本願商標は単に商品の原材料、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものといわざるを得ない。また、本願商標を「バターを加味したどら焼き」以外の商品に使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７５６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＭＩＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類、第５類、第２５類、第３０類、第４３類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年６月７日に登録出願、その後、当審における同１６年２月６日付け及び同年８月５日付けの手続補正書により、第５類、第３０類、第４３類及び第４４類に属する商品及び役務を削除し、最終的に、第３類「つや出し剤，トイレ用洗浄剤，化粧品，歯磨き，香料類，身体用防臭剤，制汗用化粧品，日焼け化粧品，日焼け止め化粧品，脱毛剤，精油からなる飲料用香料，マッサージオイル，精油，せっけん類，シャンプー，バスオイル，バスソルト，化粧用タルカムパウダー，皮膚の手入れ用保湿剤，ベビーオイル，ベビー用化粧品」及び第２５類「被服，仮装用衣服，履物，帽子，ヘルメット，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」のみとする補正がされたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録商標は、下記のとおりである。
（ａ）引用登録第３３１６９９６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成５年６月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月３０日に設定登録がされたものである。
（ｂ）同じく、登録第４２５９８０６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「カルミア」及び「ＫＵＲＵＭＩＡ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年９月６日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録がされたものである。
（ｃ）同じく、登録第４３９８３１９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「カルミア」及び「ＫＡＬＭＩＡ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年９月１０日に登録出願、第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年７月７日に設定登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、商品の内容・範囲が明確で、かつ、商品の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　さらに、本願の指定商品は、上記１のとおり、補正された結果、引用商標１ないし３のそれぞれの指定商品又は指定役務とは、非類似の商品又は役務と認め得るところである。
　なお、原審の引用登録商標中、登録第６７８３１０号商標及び登録第１９８８６１８号商標は、いずれも、当該商標権の登録を取消すとの審決が平成１６年８月４日及び同年７月１２日に確定し、その抹消の登録が同１６年８月３０日及び同年同月１１日付けでそれぞれされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、すべて解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１６１８０７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１６１８０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「マックス」の片仮名文字及び「ＭＡＸ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年３月２８日に登録出願、第５類「毛髪用剤，その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液」を指定商品として、平成１０年７月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『毛髪用剤，その他の薬剤及びそれらに類似する商品』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが、日本国内において３年以上継続して本件商標の指定商品中「毛髪用剤，その他の薬剤及びそれらに類似する商品」について、本件商標の使用をしていないから、本件商標は、商標法第５０条の規定により、上記商品についての登録を取り消すべきものである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出している。
（１）本件商標権者は、本件商標をその指定商品中「薬剤」について、本件審判請求前３年以内に使用しているため、本件審判請求は成り立たないものである。その証拠として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出する。
（２）乙第１号証は２００３年３月、乙第２号証は２００４年５月に発行された本件商標権者の一般用医薬品添付文書集であり、２００３年３月末及び２００４年５月末時点において、薬局・薬店にて取扱い（販売）されていたものを収載しているが、これら添付文書中に本件商標を使用した医薬品（滋養強壮保健薬）が記載されている。
　また、乙第３号証は、現在公開されている本件商標権者のウェブページの一部であるが、販売中のヘルスケア製品として、本件商標を使用した医薬品（ドリンク剤）が掲載されている。
　これらの証拠から、本件商標権者が本件審判請求の３年以内に本件商標を医薬品（薬剤）に使用し、かつ、その使用が現在に至るまで継続していることは、明らかである。
　なお、乙第１及び第２号証の発行年月から、本件審判請求前３月以前において、本件商標が使用されていることが明らかであるので、本件商標の使用は、商標法第５０条第３項に規定するいわゆる駆け込み使用に該当しないものである。
（３）以上から、本件商標権者は、指定商品中「毛髪用剤，その他の薬剤及びそれらに類似する商品」に使用しているものといえるから、本件審判請求は、理由がない。
  
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１ないし第３号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１２月２８日）前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「薬剤」について、使用していたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中請求に係る商品についての登録を、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「絹びき」の文字を標準文字により横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年１０月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１３年９月１２日付け提出の手続補正書により、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（但し「かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」に補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『絹びき』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、該文字は、ソーセージの肉片粒子の大きさを表す表示として、ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約施行規則第３条第４号に規定されており、肉片粒子が残っていないものに表示できるとされている。また、かつお節・餅米等についても、細かくひいたもの（又は削ったもの）を『絹びき』と称している事実が認められる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、例えば『細かくひいたソーセージ』・『細かくひいたかつお節』・『細かくひいた餅米を使用してなるだんご』等の上記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質・製法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における証拠調べ通知
　当審は、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、意見を述べる機会を与え、職権に基づく証拠調べをした結果を通知した。
１　本願商標を構成する「絹びき」の文字が前記法条に該当するか否かについての新聞記事（１）ないし（４）。
２　本願商標を構成する「絹びき」の文字が前記法条に該当するか否かについてのインターネット掲載事情（５）ないし（１５）。
　
第４　商標権者の意見の要点
１　前記証拠調べ第３の１（１）及び（２）については、請求人又は子会社に関するもので、本願商標の自他商品識別力を有しないことを示すものではない。また、（３）及び（４）は、請求人の登録商標の無断使用であり、使用者に通知書を発し、今後使用しないとの回答を得ている。
２　前記証拠調べ第３の（５）ないし（１４）については、請求人が納品しているものについての使用は、本願商標の自他商品識別力を有しないことを示すものではない。また、請求人の登録商標の無断使用等については、当該行為を中止する旨の回答を得ている。
　そして、同じく（１５）のハム・ソーセージ類公正取引協議会の公正規約については、請求人の登録商標であるにも拘わらず「解説」において誤記したものであるにすぎず、是正する措置が講じられている。
　
第５　当審の判断
１　本願商標は、「絹びき」の文字よりなるところ、原査定は、「『絹びき』の文字は、ソーセージの肉片粒子の大きさを表す表示として、ハム・ソーセージ類の表示に関する公正競争規約施行規則第３条第４号に規定されている」旨指摘し、本願商標を拒絶したが、前記第４の２のとおり、是正されており、「あらびき」及び「細びき」の語は表示されているが「絹びき」の語は表示されていない。
２　また、１９９０年（平成２年）２月２７日　読売新聞・東京朝刊　第９頁によれば、「プリマハム（本願商標の出願人）は三月一日からポークとビーフをきめ細かくカットした天然羊腸詰めウインナ「プリモア」を発売する。あらびきウインナの味のしつこさを消すため、カットを細かくして“絹びき”と名付けている。」との掲載記事よりみても、当初きめ細かくカットした天然羊腸詰めウインナソーセージに「絹びき」と命名したのは出願人自身であったとみるのが相当である。
３　さらに、出願人は、本願商標とほぼ字体を同じくする「絹びき」の文字を横書きしてなり、本願商標とほぼ同じ指定商品である第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」を指定商品とする登録第２３４５７０２号商標（商標権存続期間更新登録済み）の所有者でもある。
４　してみれば、「絹びき」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｉｎ　Ｐａｃｋａｇｅ」の文字を標準文字により横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１７年３月１４日及び同年６月１７日付け手続補正書により補正された後、当審において同年８月３０日付け手続補正書により第９類「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，消防車，自動車用シガーライター，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｓｏｌｕｔｉｏｎ　Ｉｎ　Ｐａｃｋａｇｅ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定商品中特に『コンピュータプログラム，電子応用機械器具』との関係よりすれば、『ソリューションパッケージ』の語は、『問題解決手法を提供しそれを実現させるために作成された複数のコンピュータ・プログラム、またはそれに使用するシステムをひとまとめにしたもの』を意味する語として使用されていることよりすれば、本願商標よりは『問題解決手法を提供しそれを実現させるために作成された複数のコンピュータ・プログラムやそのコンピュータハードウェアなどのシステムをまとめた商品』くらいの意味合いを理解、把握するにとどまり、本願商標に接する需要者、取引者は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。