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【事件の表示】
　商願２００１−１０００４５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「究極の姓名判断」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４２類「電子計算機端末による通信を用いて行う姓名判断，その他の姓名判断，姓名判断に関する情報の提供」を指定役務とし，平成１２年１０月２０日に登録出願された商願２０００−１２００９８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１３年１１月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『知識・技能等を推し進めて到達した姓名判断』としか認識し得ない『究極の姓名判断』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから，これを本願指定役務に使用するときは，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記したとおり「究極の姓名判断」の文字を標準文字で表してなるところ，その構成中の「究極」の文字が「物事のきわまったところ。はて。」を意味する語として，我が国において広く知られ，親しまれているものであるから，「究極の姓名判断」の文字よりなる本願商標は，「究極」の文字と役務名である「姓名判断」の文字とを，格助詞「の」を介して結合した語であって，本願指定役務の取引者・需要者にとって「究極の姓名判断」の語自体から，原審において説示した「知識・技能等を推し進めて到達した姓名判断」程の意味合いを理解し，認識することは，容易というべきである。
　そして，本願商標をその指定役務に使用した場合，その指定役務が「電子計算機端末による通信を用いて行う姓名判断，その他の姓名判断，姓名判断に関する情報の提供」であることから，取引者・需要者であれば，本願商標は，姓名判断に関係する役務の質（内容）を表わすものとして，これを，短く直接的に「究極の姓名判断」と表現したものであると理解し，認識することになるのは至極自然なことというべきである。
　してみれば，「究極の姓名判断」の文字よりなる本願商標をその指定役務に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，前記したように，その役務の質を記述的に表わしたものと理解するにとどまり，それをもって自他役務の識別標識とは，認識し得ないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，審判請求理由において「本件審判請求の詳細な理由及び証拠は，追って補充する。」旨述べているので，当該手続を補完する旨の審尋書を平成１７年９月２１日付け（発送日）で発したが，請求人は，所定の期間を徒過するも何ら応答するところがなく，これ以上，本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し，審理を進めることとした。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　４８４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｑｕｉｃｋ　Ｓｈａｐｅ」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「減量を考える人向けのフィットネスジム」を指定役務として、平成１７年１月１２日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定役務については、当審における同１８年５月１５日付け手続補正書により、第４１類「減量を考える人向けのフィットネスジムの提供，減量を考える人向けのフィットネスの教授」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定役務について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定役務の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「一番育ち」の文字を横書きしてなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『一番育ち』の文字を横書きしてなるところ、該文字よりは、『他の同種の商品よりも一番早く育つ商品』程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これを本願の指定商品中、第３１類の『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断して、本願を拒絶したものである。 
  
 ３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「一番育ち」の文字を、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一連一体に書してなるものであるところ、該文字は、「最初、同種のものの中で最もすぐれたもの」等の意味、及び、「そだつこと、成長、そだちかた」等の意味をそれぞれ有する「一番」の語と「育ち」の語よりなるものであるとしても、「一番育ち」の文字が、直ちに、第３１類の指定商品の品質を直接的、具体的に表すものとして認識し、把握されるものであるとはいい難いものであり、むしろ、原審説示の如き意味合いを暗示させるにとどまるものであり、全体として一種の造語であるとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、第３１類の指定商品の品質等を表示するものとして、普通に用いられていることを見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＳＲＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１６年１月１３日に登録出願され、その指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年７月２５日付けの手続補正書により、第９類「商品用電子タグ，オンラインデータベースを利用するための電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」、第１６類「印刷物，伝票，その他の文房具類」、第３５類「商品の流通・販売のために用いられる商品の識別コードの管理，商品の流通・販売のために用いられる事業所の識別コードの管理，クレジットカードの発行企業の識別コードの管理，商品の流通に関する情報の提供，オンラインによるコンピュータデータベースの検索の代行」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」及び第４２類「機械・装置もしくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＤＳＲＩ」の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字はデータベースの型式の一である「ＲＤＢ（リレーショナルデータベース）」におけるインターフェース規格を意味する「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」を示す語として広く知られているものであるから、本願指定商品又は指定役務中、コンピュータ、印刷物又は知識の教授、プログラムの作成などのデータベースに関連する商品又は役務にあって、上述の規格に準拠したデータベース若しくは、そのデータベースに関連する商品（例えばデータベースを利用するための電子計算機用プログラム、データベースについて解説した書籍など）又は役務（例えばデータベースに関する知識の教授やセミナーの提供、データベースを利用するプログラムの設計・作成・貸与など）について使用をしても、これに接する取引者、需要者は、商品の品質・内容又は役務の質・内容を表示したものと理解するにとどまるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務について使用するときは、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）指定商品及び役務指定は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・役務中、第９類「データベースを記憶させた記録媒体，ダウンロード可能なデータベース」及び第３５類「商品識別コードの管理，事業所識別コードの管理，クレジット企業コードの管理」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類及び第３５類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＤＳＲＩ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、「ＤＳＲＩ」の文字が、原審説示の「ＲＤＢ（リレーショナルデータベース）」におけるインターフェース規格を意味する「Ｄｉｇｉｔａｌ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　Ｒｅｌａｔｉｏｎａｌ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の意味合いを有する語であるとしても、本願商標を本願指定商品及び指定役務について使用した場合、前記意味合いを直ちに認識させるものとは言い難く、また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品及び指定役務を取り扱う業界で「ＤＳＲＩ」の文字は、本件請求人である「財団法人流通システム開発センター」（Ｔｈｅ　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｓｙｓｔｅｍｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ）の略称を表すものとして、ある程度知られているものであり、商品の品質及び役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその補正後の指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものであり、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　また、本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確なものになったと認められ、本願について、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８２０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アンパンマンとはじめよう！」の文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２５日に登録出願された商願２００４−１６８２６に係る商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１６年９月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月７日付け手続補正書により第９類「幼児や子供の創造的・知的能力を開発し発達させることを意図した録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アンパンマンとはじめよう！』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、そして、子供の知育教育に関する教材の分野では、『アンパンマンとはじめよう！色・数・形編』、『アンパンマンとはじめよう！英語編』（販売元：バップ）など、『アンパンマンとはじめよう！』という内容の幼児、未就学児童を対象とした録画済みのＤＶＤやビデオが取引されている。そうすると、上記文字よりなる本願商標を、本願の指定商品『録画済みビデオディスク及びビデオテープ』に使用するときは、その商品の品質（内容）を表示したものと認める。したがって本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これに接する需要者等が上記１のとおりの補正後の本願指定商品「幼児や子供の創造的・知的能力を開発し発達させることを意図した録画済みビデオディスク及びビデオテープ」の品質（内容等）を表示したものと容易に認識するとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標が、その指定商品との関係において、原審説示の如き商品の品質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質（内容）を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５４４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第８６２４６８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４３年４月３日に登録出願、第１７類「水着、ジヤケツト、シヤツ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和４５年６月２５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１０４４７９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４３年１０月２１日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年１２月１日に設定登録、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、平成１７年８月３日付けの書換登録により、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とされたものである。
（３）登録第１１５６２１１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和４６年２月２４日に登録出願、第２２類「サンダルぐつおよびサンダルげた、その他のはき物、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和５０年９月２５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２４３６４８３号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和５３年３月２３日に登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録、現に有効に存続しているものであり、指定商品については、平成１６年９月２２日付けの書換登録により、第６類「アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車」、第８類「水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１８類「乗馬用具」、第１９類「飛び込み台（金属製のものを除く。）」、第２０類「揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ」、第２１類「コッフェル」、第２２類「ザイル，登山用又はキャンプ用のテント」、第２４類「ビリヤードクロス」、第２５類「仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」、第２７類「体操用マット」、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，将棋用具，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具」及び第３１類「 釣り用餌」とされたものである。
（５）登録第４１４２７１１号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成７年７月２０日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具，スキーワックス，釣り具」を指定商品として、平成１０年５月８日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときには、単に、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左右一対の人の足跡を、毛筆体の太い輪郭線で、右足をやや外側に傾け左足より半歩程度前に踏み出した状態で表してなる図形よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）ないし（５）のとおりの構成よりなるものであるところ、そのうち引用商標１及び引用商標５は、文字部分と図形部分とからなるが、文字部分と図形部分とは、これに接する者をして常に不可分一体のものとして認識し、理解させるといった事情があるものとは認められないから、図形部分は独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　しかして、引用商標の各図形部分は、左右一対の人の足跡を、黒塗りで、引用商標１ないし引用商標３はやや内股に、引用商標４は両足を平行に、引用商標５は両足を近接させて平行に、いずれも右足を左足より１／４歩ないし一歩程度前に踏み出した状態で表してなる図形よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標の図形と引用商標の図形部分とを比較するに、両者は、前者が一対の足跡を毛筆体の輪郭線で表しているのに対し、後者はいずれも黒塗りで表してなること、両者の踏み出した右足の垂線に対する角度及びその歩幅に相違があり、また、引用商標の足指の部分と足裏の部分とは分離して表示されていることなどの点に差異が認められる。
　しかしながら、両者は、いずれも左右一対の人の足跡を、右足を前方に踏み出した状態で描写してなるところに共通するきわだった特徴を有するものであり、そして、上記の差異点も、右足の踏み出し角度や歩幅の相違等は全体の共通の構成中に埋没し、その相違する点としてさして強く印象に残るものということはできないばかりでなく、また、両者の形状が輪郭線によるものか、黒塗りであるかの別も、本願商標を構成する輪郭線が黒色で太く表示してなることから、むしろ黒色の印象を強くすること相俟って、かかる相違が、両者が共に右足を踏み出した２足の足跡からなるといった共通する構成から受ける印象に大きな影響を与えるということはできない。
　そうすると、両者を時と処を異にして離隔的に観察した場合、前記差異点は捨象され、その基本的な構図の共通性が看者の視覚、印象に強く映ずるというのが相当であるから、両者は、全体として相似たものであって、外観において紛らわしい類似の商標というべきである。また、その指定商品も同一又は類似のものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は人の両足を上から見たものであると主張するが、該図形は、その構成上の特徴からみて、人の足を甲の側から描写したものとは認識し得ないものである。また、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げ主張するところあるが、かかる登録例はいずれもそれを構成する図形において本願商標とは相違し、事案を異にするから、これら登録例をもって本願商標の判断の基準とすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８３４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキーゴールド」の片仮名文字と「ＳＩＬＫＹ　ＧＯＬＤ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シルキーゴールド』と『ＳＩＬＫＹ　ＧＯＬＤ』の文字を普通に用いられる方法で２段に書してなるところ、近時、化粧品及びその他複数の業界において、商品の色彩を表す際に『柔らかい輝きの金色』『光沢あるベージュ』を『シルキーゴールド』と称している事実があるから、これをその指定商品中、上記文字に照応する色彩の商品に使用するときは、単に商品の品質、形状（色彩）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「シルキーゴールド」と「ＳＩＬＫＹ　ＧＯＬＤ」の文字よりなるところ、前半の「シルキー」及び「ＳＩＬＫＹ」の文字は、「（絹のように）滑らかな、光沢ある」の意味を、後半の「ゴールド」及び「ＧＯＬＤ」の文字は、「金、黄金」の意味を有する語としていずれもよく知られている語であるところ、当審において、職権をもって調査したところ、本願指定商品中の「化粧品」及びその他複数の業界において、例えば、以下の新聞記事及びインターネットの情報から、「シルキーゴールド」又は「ＳＩＬＫＹ　ＧＯＬＤ」の文字が、原審のとおりの商品の色彩を表す語として取引上、普通に使用されていることを窺い知ることができる。
（１）１９９９年８月３１日付け毎日新聞地方版／三重には、「【ビジネス三重】リップパレット発売−−ミキモト化粧品／三重」の見出しのもと、「リップカラーに重ねて使い、色と質感の変化を楽しむニュアンスカラーには、つやと光沢をプラスする『ブリリアントシルバー』と透明感を与える『ダーククリア』、華やかさを増す『
シルキーゴールド
（２）「ＮＥＴ　ＶｉＶｉ　Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の「‘０６　ＷＩＮＴＥＲ　Ｓａｌｅ第２段開催中！！」のホームページ(http://www.netvivi.cc/item.php?i=1913)には、「ギラつかない、シアーなブロンズ肌が今年はイン！ピンク系と
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（３）２００２年４月１１日付け日本工業新聞には、「オリンパスが来月発売　２倍ズーム搭載のコンパクトカメラ」の見出しのもと、「
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（４）１９９９年９月２日付け中日新聞朝刊には、「ヤマハは、高音質で高級感を持たせたデザインの超小型コンポ・・・を１０月２１日発売する。・・・フレームが
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（５）１９９９年４月１７日中日新聞朝刊には、「ヤマハは、ドルビーデジタル方式で収録されたＤＶＤなどの音声を再生する低価格のＡＶアンプ・・・を５月１日発売する。・・・色は
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（６）「アシッドモーターサイクルパーツ」のホームページ(http://www.e-acid.com/shop/default.php/cPath/22_69_73)には、バイク用のヘルメット「ＡｒａｉＳＺ−Ｆ【ＳｉｌｋｙＧｏｌｄ】」の紹介があり、「カラー」の項目に「
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（７）「富士写真フイルム株式会社ニュースリリース」のホームページ(htt
p://www.fujifilm.co.jp/news_r/nrj1184.html)には、商品名「１〜８倍速記録対応データ用ＤＶＤ−Ｒカラーシリーズ」の紹介があり「シルキーシルバー／
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（８）「ＡＩＲ　ＤＵＣＴのダクト各種」を紹介するホームページ(http://www.arai.co.jp/jpn/oartlist/pt2a.d_duct.html)には、「パーツ名」の項目中、「ＴＤＲダクト（左右セット）」に「
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（９）「パイオニア株式会社」のホームページ(http://www.pioneer.co.jp/press/release116-j.html)には、「●ＦＨ−Ｐ９０００ＭＤ（ＦＭ文字多重内蔵マルチＣＤ／ＭＤコントロールＤＳＰチューナーＣＤ／ＭＤアンプ）・・・３．シルキーゴールド色の採用や」の記載。
（１０）「アステル東京」のホームページ(http://www.yozan.co.jp/asteltokyo/news/970916.html)には、「『ＡＳＴＥＬ　３２ｋｂｐｓ』シリーズ新型ＰＨＳ端末３機種の発売について」の「ＡＰ−１２の仕様・機能の概要」において「色」の項目中に「
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（１１）「松下電器産業株式会社」の「Ｐａｎａｓｏｎｉｃの増設子機ＫＸ−ＦＫＮ３１０」を紹介するホームページ(http://ctlg.panasonic.jp/product/info.do?pg=04&hb=KX-FKN310)には、「色柄名称」の項目に「
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（１２）「ＮＥＣ」の「デジタル・ムーバＮ２０７ＨＹＰＥＲ」を紹介するホームページ(http://www.nec.co.jp/press/ja/9811/1003-01.html)には、「注：本体色はオーシャンパール、
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（１３）「ドロップシス」のホームページ(http://6807.teacup.com/droptsis/shop/01_01_07/n0082/)には、「フレンチスパングルとスワロのネック＊シルキーゴールド」の商品説明に、「カラーは華やかな
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（１４）「ケータブＷａｔｃｈ」のホームページには、「オリンパスは、・・・ＩＣレコーダー・・・『ＤＭ−３０』を４月９日に発売する。・・・本体カラーは
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（１５）「【楽天オークション】の『セイコーグループＪＥＭＩＳ』を紹介するホームページには、「個性と上品さをプラスしあ、高級感あふれる、
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　以上の取引の実情を総合して勘案すると、「シルキーゴールド」及び「ＳＩＬＫＹ　ＧＯＬＤ」の文字からなる本願商標をその指定商品中、「化粧品」に使用した場合には、単に商品の色彩を表したものとして、認識し、把握され、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、原審のとおりの色彩を有する化粧品に使用しても、単に商品の色彩、品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得ないものであり、前記商品以外の化粧品に使用する場合には、商品の色彩、品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１３００拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「健康天気予報」の漢字を標準文字で表してなり，第４２類「気象情報の提供」を指定役務とし，平成１５年１１月１９日に登録出願された商標登録願２００３−１０２８４７号の商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として，平成１６年８月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，現在，天気予報に健康情報を付加することが広く行われており，例えば気温や風向による花粉症情報や光化学スモッグ情報，気圧や天候などによるぜんそく情報等を見ることができるところ，『健康情報を付加した天気予報』程の意味合いを容易に想起させる『健康天気予報』の文字を標準文字で普通に書してなるものであるから，これを本願指定役務に使用するときは，上記内容の役務を認識させるにとどまり，単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務について使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１に示したとおり，「健康天気予報」の文字よりなるものであるところ，本願指定役務「気象情報の提供」には，単に「天気予報」のみならず，気象現象による花粉情報，光化学スモッグ情報，洗濯指数，不快指数等の気象関連の生活情報が一般的に提供されているところであり，また，原査定が述べる「気圧や天候などによるぜんそく情報等を見ることができる」ところの「例えば，ぜん息などアレルギー性疾患及び神経痛などのリウマチ性疾患が，前線通過にともなって発作を起こすことはよく知られている。」（現代用語の基礎知識　２００４　自由国民社　８６３頁）ことからも，「人の健康に関する気象情報の提供」を意味するものとして，本願商標「健康天気予報」は，かかる内容を記述的に表してなるにすぎないものといい得るものである。
　さらに，「健康天気予報」の文字は，当審の職権による調査によっても，請求人（出願人）のみならず，上記意味内容を表すものとして，一般的に使用されている実情にあることが認められる。
　してみれば，本願商標をその指定役務中「人の健康に関する気象情報の提供」について使用するときは，役務の質（内容）を表すにすぎず，それ以外の役務について使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８０６０３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＹＥＲＯＮＥ」の欧文字からなり、第３５類、第３８類、第３９類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００３年２月３日を国際登録の日とするものである。そして、指定役務については、２００５年７月１１日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第３５類「Ａｄｖｅｒｔｉｓｉｎｇ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｂｕｓｉｎｅｓｓ　ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ；ｏｆｆｉｃｅ　ｆｕｎｃｔｉｏｎｓ；ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅｓ，ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｏｒｄｅｒ　ａｃｃｅｐｔａｎｃｅ，ｏｒｄｅｒ　ｃｏｎｆｉｒｍａｔｉｏｎ，ｂｉｌｌｉｎｇ，ｂｒｏｋｅｒｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｃｌｕｓｉｏｎ　ｏｆ　ｃｏｍｍｅｒｃｉａｌ　ｔｒａｎｓａｃｔｉｏｎｓ，ｏｒｄｅｒ　ｔｒａｃｋｉｎｇ　ａｎｄ　ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍａｒｋｅｔｐｌａｃｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｃｏｍｐｉｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｓｙｓｔｅｍｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｉｎｔｏ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｄａｔａｂａｓｅｓ．」、第３８類「Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｕｓｅｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａｎ　ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｐｌａｔｆｏｒｍ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ　ｖｉａ　ｔｈｅ　ｉｎｔｅｒｎｅｔ；ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ａｉｄｅｄ　ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ　ｏｆ　ｍｅｓｓａｇｅｓ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ；ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ　ｕｓｅｒ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ａ　ｇｌｏｂａｌ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｎｅｔｗｏｒｋ．」及び第３９類「Ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｏｆ　ｇｏｏｄｓ　ｂｙ　ｍａｉｌ　ｏｒｄｅｒ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、第３５類『Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　ａ　ｄａｔａｂａｓｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｔｈｅ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｍａｋｉｎｇ　ａｖａｉｌａｂｌｅ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｔｅｘｔｓ，ｄｒａｗｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ』、第３８類『Ｄｉｓｓｅｍｉｎａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ，ｔｅｘｔｓ，ｄｒａｗｉｎｇｓ　ａｎｄ　ｉｍａｇｅｓ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．』、第３９類『Ｏｒｄｅｒ　ｄｅｌｉｖｅｒｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．』及び第４２類『Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｏ　ｔｅｘｔｓ，ｇｒａｐｈｉｃｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ａｕｄｉｏ−ｖｉｓｕａｌ　ｒｅｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎｓ　ｉｎ　ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　ｍｅｄｉａ，ｉｎ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒ　ｏｎ　ｔｈｅ　Ｉｎｔｅｒｎｅｔ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、前記１のとおり，限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８９８４６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＩＲ　ＴＥＣＨＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「Ｓｈｏｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｏｒｔｈｏｐａｅｄｉｃ　ｓｈｏｅｓ）；ｓｏｌｅｓ　ｆｏｒ　ｓｈｏｅｓ．」を指定商品として、２００２年３月２２日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）９月２０日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３９００７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡｉｒＴｅｃｈｎｏ」の欧文字と「エアテクノ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成１３年４月６日登録出願、第２５類「被服，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く），乗馬靴」を指定商品として、同１４年１月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＡＩＲ　ＴＥＣＨＮＯ」の欧文字を書してなるものであるから、これより「エアテクノ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＡｉｒＴｅｃｈｎｏ」の欧文字と「エアテクノ」の片仮名文字を上下二段に書してなるものであるから、これより「エアテクノ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「エアテクノ」の称呼を同じくする互いに類似する商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における平成１５年９月１日付け上申書及び同年１１月６日付け上申書において、引用商標の商標権者と譲渡交渉を行っているので、暫時、審査の猶予を求める旨述べ、さらに、当審における同１６年１２月１５日付け提出の審判請求の理由の補正書において、前記譲渡交渉を継続しているので、暫時、審理の猶予を求める旨述べているところ、その後、請求人（出願人）からは、引用商標に関する譲渡交渉のその後の経過等について、何ら明らかにするところがないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８３４５８１号において、平成１７年８月８日付けでした手続補正に対してされた補正却下決定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原決定を取り消す。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＭＥＧＡＭＡＮＩＡ」の文字を横書きしてなり、第１４類「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」を指定商品として、２００４年１月１９日にＳｗｉｔｚｅｒｌａｎｄにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００４年（平成１６年）７月８日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された結果、第１４類「Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」となったものである。
２　原決定の理由の要旨
　原決定は、「平成１７年８月８日付け手続補正書により補正された指定商品『Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ』は、出願当初の指定商品中に記載されておらず指定商品の範囲を拡大するものである。したがって、この補正は、この商標登録出願について、その要旨を変更するものと認める。」旨認定、判断して、前記手続補正書における補正を却下したものである。
３　当審の判断
　原決定は、国際出願の当初の指定商品中、後段の「ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；・・・（後略）・・・」を「Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；・・・（後略）・・・」に変更する補正、すなわち、「ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ」を「Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ」に変更する補正が、当初の指定商品を拡大し、要旨を変更すると認定、判断したものである。
　そこで、以下、「ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ」と「Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ」の商品の異同について判断する。
　（１）ところで、本願商標の国際出願の言語はフランス語でなされているところ、出願当初の指定商品のフランス語による表示は、「・・・（前略）・・・ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，・・・（後略）・・・」であって、当該指定商品中に「ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ」の表示が認められるから、「ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ」は出願当初のフランス語による指定商品中に含まれているものである。
　（２）また、仏和辞典（「アポロ仏和辞典」、株式会社角川書店１９９１年１月８日発行）には、「ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ」の語に「装身具類」の意味があり、同義語として「ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ」がある旨が記載されている。
　（３）さらに、商品・サービス国際分類表〔第８版〕のアルファベット一覧表において固有番号が同一の商品・サービスは、原則として同一の商品と解されるところ、フランス語による一覧表中の「ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ（ａｒｔｉｃｌｅｓ　ｄｅ）」と英語による一覧表中の「ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ」には、同一の固有番号（１４００５０）が付されている。
　（４）以上の点を考慮すれば、「Ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ａｌｌｏｙｓ　ａｎｄ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎ　ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｍｅｔａｌｓ　ｏｒ　ｃｏａｔｅｄ　ｔｈｅｒｅｗｉｔｈ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ；ｊｅｗｅｌｌｅｒｙ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」の表示を「Ｂｉｊｏｕｔｅｒｉｅ，ｐｒｅｃｉｏｕｓ　ｓｔｏｎｅｓ；ｈｏｒｏｌｏｇｉｃａｌ　ａｎｄ　ｃｈｒｏｎｏｍｅｔｒｉｃ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ．」とする補正は、指定商品の範囲を縮減するにすないものというべきであるから、その要旨を変更するものとはいえない。
　したがって、本願について平成１７年８月８日付け手続補正書をもってした補正を商標法第１６条の２第１項に基づき却下した原決定は妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６９４１７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＩＣＯＮ　ＴＵＮＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、第９類「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ（ＩＣｓ），ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ　ｅｌｅｍｅｎｔｓ，ｃｈｉｐｓ　ａｎｄ　ｒｅｃｏｒｄｅｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｍｅｓ（ｓｏｆｔｗａｒｅ）．」を指定商品として、２００１年５月３１日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１０月５日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査走は、「本願商標は、非金属元素の一種を意味する『ｓｉｌｉｃｏｎ』の文字と、ラジオやテレビの周波数同調装置を意味する『ｔｕｎｅｒ』の文字とを『ＳＩＬＩＣＯＮ　ＴＵＮＥＲ』と組み合わせてなるものであり、これよりは、シリコン製のチューナ又はチップ上のチューナを認識させるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用をするときは、需要者、取引者は、該商品がチューナであるか、あるいは同調機能を有する商品であるといった、商品の品質を表してなるにすぎないものと認識、理解するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品について使用をするときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＳＩＬＩＣＯＮ　ＴＵＮＥＲ」の文字を書してなるところ、該文字については、例えば「最新パソコン用語辞典２００５−’０６年版」（発行所：株式会社技術評論社、６５８頁）に「シリコン・チューナー　ｓｉｌｉｃｏｎ　ｔｕｎｅｒ：デジタル・テレビ信号を受信できるシリコン・チップのこと。（後略）」との記載があり、また、日経ＢＰ社のサイト中の「日経エレクトロニクス　Ｔｅｃｈ−Ｏｎ！　用語辞典」（ｈｔｔｐ：／／ｔｅｃｈｏｎ．ｎｉｋｋｅｉｂｐ．ｃｏ．ｊｐ／ＮＥ／ｗｏｒｄ／０５１１０７．ｈｔｍｌ）に「シリコン・チューナ　ＳｉやＳｉＧｅなどの半導体にアナログＲＦ回路を集積することで、放送を受信するチューナ機能を実現したＩＣのこと。（後略）」との記載があることからすれば、「（デジタル）放送信号を受信することができるシリコン等を用いてなる集積回路（チップ）」を指称する語として、一般に広く知られているとみるのが相当である。
　そして、「シリコンチューナ（ー）」の語が前記集積回路（チップ）を指称するものとして、取引上、普通に採択、使用されていることは、株式会社ジー・サーチの提供に係る各種新聞記事情報やインターネット検索の結果において、例えば、
　（１）２００２年（平成１４年）８月２１日付け化学工業日報（１０頁）に、「カナダ・ザーリンク、地上波テレビＳＴＢ用チップセットの出荷開始」の見出しの下、「カナダ・ザーリンクセミコンダクターは、アナログ／デジタル地上波テレビＳＴＢ（セットトップボックス）用にシリコンチューナーチップ『ＳＬ２６１０』の出荷を開始した。（後略）」との記載があること、
　（２）２００４年（同１６年）３月５日付け日刊工業新聞（１１頁）に、「ピクセラ、米ＵＫＯＭ社からシリコンチューナー開発事業を買収」の見出しの下、「ピクセラは米ＵＫＯＭ社（カリフォルニア州、竹林正佳社長）からシリコンチューナー研究開発事業を５億５０００万円で買収した。下旬に商品化を目的として子会社を設立し、シリコンチューナー事業を展開する。（中略）シリコンチューナーは小型化、低消費電力化が可能で、地上デジタル放送など幅広い放送規格に容易に対応できる特徴をもつ。（後略）」との記載があること、
　（３）インフィニオンテクノロジーズジャパン株式会社のサイト中の「ニュースルーム」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｉｎｆｉｎｅｏｎ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｐｒｅｓｓ／ｐ０２０６１０８．ｐｈｐ）中に、「２００２年６月２５日　インフィニオンが衛星波デジタル放送標準に国際対応した高集積シリコンチューナを発表」の見出しの下、「独インフィニオンテクノロジーズは、衛星波放送標準にグローバルに対応した業界最高の集積度を持つチューナＩＣ『ＴＵＡ６１２０』を発表しました。このシリコンチューナは、外部能動部品を一切不要にし、高周波フロントンエンドシステムの設計を『プラグ・アンド・プレイ』なソリューションへ簡素化します。この投入で、ＳＴＢ（セットトップ・ボックス）、統合デジタルＴＶ、ＰＣカード・レシーバ、その他の携帯デバイスなどをターゲットとしたインフィニオンの先導的なマルチメディア製品ラインナップが一段と充実します。」との記載があること、
　（４）株式会社ワークビットのサイト中の「製品紹介」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｗｏｒｋｂｉｔ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔｓ／ｎｏｔｅｔｖｌｉｔｅ．ｈｔｍｌ）中に、「ＴＶチューナー内蔵ビデオキャプチャーカード『Ｎｏｔｅ　ＴＶ　Ｌｉｔｅ』」の見出しの下、「製品の概要と特徴Ｎｏｔｅ　ＴＶ　Ｌｉｔｅはソフトウェアエンコードに対応したＴＶチューナ内蔵ビデオキャプチャーカードです。　特徴　シリコンチューナー採用によりローコスト化を実現（後略）」との記載があること及び、
　（５）マイクロテック株式会社のサイト中の「半導体製品案内　メーカー一覧」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｍｓｗｎ．ｍｉｃｒｏｔｅｋ．ｃｏ．ｊｐ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）中に、「マイクロチューン　シリコンチューナーＩＣ、ＲＦモジュール、アップストリームアンプ」との記載があること、
などからも充分に裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中、「Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ　ｃｉｒｃｕｉｔｓ（ＩＣｓ）」について使用するときは、取引者、需要者は、それが「（デジタル）放送信号を受信することができるシリコン等を用いてなる集積回路（チップ）」であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解するにとどまり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわなければならない。
　また、本願商標は、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８５８１６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
理由
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４類、第７類及び第１９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）７月１０日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１５年６月１３日付け手続補正書をもって、第４類「Ｆｕｅｌ　ｏｉｌ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌ；ｆｕｅｌ　ｇａｓ，ｇａｓ　ｆｏｒ　ｌｉｇｈｔｉｎｇ；ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ（ｒａｗ　ｏｒ　ｒｅｆｉｎｅｄ）；ｆｕｅｌｓ（ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｍｏｔｏｒ　ｓｐｉｒｉｔ）；ｐｅｔｒｏｌ；ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ　ｐｅｔｒｏｌｅｕｍ　ｇａｓ；ｎａｐｈｔｈａ；ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｇｒｅａｓｅｓ（ｏｔｈｅｒ　ｔｈａｎ　ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ　ａｎｄ　ｅｓｓｅｎｔｉａｌ　ｏｉｌｓ）；ｌｕｂｒｉｃａｎｔｓ；ａｄｄｉｔｉｖｅｓ，ｎｏｎ−ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｔｏ　ｍｏｔｏｒ　ｆｕｅｌ；ａｌｌ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｔｉｖｅ，ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｏｒ　ｍａｒｉｎｅ　ｕｓｅｓ．」及び第１９類「Ｒｏａｄ−ｍａｋｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ａｓｐｈａｌｔ；ｐｉｔｃｈ　ａｎｄ　ｂｉｔｕｍｅｎ．」と補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１５８００号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＰＣ」の欧文字を書してなり、昭和４９年７月２２日登録出願、第５類「潤滑油、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、獅子様の図形の下方に「ＳＰＣ」の欧文字を配してなるところ、これら図形と欧文字とが常に一体不可分のものとして把握されるとすべき特段の事情は見いだし得ず、また、該「ＳＰＣ」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＳＰＣ」の文字に相応する「エスピーシー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＳＰＣ」の欧文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応する「エスピーシー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の点を考慮しても、なお「エスピーシー」の称呼を同じくする称呼上類似する商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由において、引用商標については、その商標権者と権利移転の交渉中であるから、暫時、審理の猶予を願う旨述べているが、その後、相当の期間を経過した現在に至るも、請求人からは何らの状況説明もなく、また、引用商標に関して何らの手続もなされていないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７４９６８５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２（平成１４）年１月１６日を事後指定日とするものである。その後、指定商品及び指定役務については、２００２年４月２６日の商品等限定指定通報及び平成１５年１月１４日付け手続補正書により、第１２類「Ｔｙｒｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」及び第３７類「Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ；ｒｅｐａｉｒ　ｏｆ　ａｉｒｃｒａｆｔ，ｓｈｉｐｓ，ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ，ｍｏｔｏｒｃｙｃｌｅｓ，ｂｉｃｙｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録集３２８９８６４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成６年９月９日に登録出願され、第１２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。その後、引用商標に係る商標登録の取消し審判が請求され、その登録は取り消すとの審決がされ、平成１７年１２月２７日に、商標権の登録の抹消がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり商標登録の取消し審判により、その登録は取り消すとの審決がされ、平成１７年１２月２７日に商標権の登録の抹消がされたものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。