【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４９０４６７１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４９０４６７１号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４９０４６７１号商標（以下「本件商標」という。）は、「チャート四季報」の文字を標準文字で表してなり、平成１７年３月２４日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１０月２８日に設定登録されたものである。
　　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第１５６００６４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５３年４月１０日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１月２８日に設定登録され、その後、平成１５年４月２日に、指定商品を第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（２）登録第２１３７６３１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月２７日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録されたものである。
（３）登録第２３９２１４５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「四季報」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１１月１５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月３１日に設定登録され、その後、平成１４年１０月１６日に、指定商品を第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものである。
（４）登録第４８５３４６７号商標（以下「引用商標４」という。）は、「四季報」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年８月２０日に登録出願、第９類、第３５類、第３６類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年４月１日に設定登録されたものである。
　
３　請求人の主張（要旨）
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第２９号証を提出した。
（１）各引用商標の著名性について
　引用商標１及び引用商標２は、１９３６年（昭和１１年）に創刊され（甲第６号証）、約７０年間にわたって継続して発行されている季刊誌であり、３７００社を超えるすべての上場企業を対象として、業種、社名、事業内容、業績、財務、株価、格付け、チャートなどについて、最新の企業情報を掲載した内容となっている（甲第７号証及び甲第８号証）。
　「会社／四季報」は、掲載する企業について、中立的、客観的な企業分析・業績予想を行ない、投資は勿論のこと、ビジネスや就職活動といった様々な分野で、幅広い需要者に企業情報のハンドブックとして活用されている。
　そして、各号の発行部数は、６０万部にも達し、企業情報ハンドブックの分野においては、約７割（２００５年秋号調べ）に迫る圧倒的なシェアを獲得するに至っており（甲第９号証）、さらに請求人は、新聞などへの宣伝活動も多く行なっている（甲第１０号証及び甲第１１号証）。
　したがって、引用商標１及び引用商標２は、上記の使用期間、販売数量、シェア等から判断して、遅くとも本件商標の登録出願時である平成１７年３月２４日から現在に至るまで、請求人の発行、販売する雑誌の名称として、需要者の間に広く認識されるに至っているものである。
　さらに、引用商標１及び引用商標２は、「会社」の文字と「四季報」を分離して表し、また、「会社」の文字は「四季報」に比べて小さい文字に表されていることから（甲第７号証）、需要者は、外観上顕著に表されている「四季報」の部分に注目し、単に「四季報（シキホウ）」と省略して、取引に当たっているのが実情であり、「四季報」といえば、請求人が発行する「会社／四季報」を指すものとして、需要者の間に広く認知されているものである（甲第１２号証から甲第２７号証）。
　また、引用商標３は、商標法第３条第２項の適用を受け、商標登録されていることから、著名商標であると思料される。
　してみると、引用商標３及び引用商標４についても、遅くとも本件商標の登録出願時から現在に至るまでの間、需要者の間に広く認識されているものである。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　（ア）本件商標と各引用商標の類否
　本件商標中の「チャート」の文字は、図表などを意味する英語「Ｃｈａｒｔ」を片仮名書きしたものであり、金融業界などにおいては、株価をグラフにしたものの総称を表す語として、一般的に用いられている（甲第２８号証）。請求人が発行する「会社／四季報」においても、チャートを用いて会社情報を掲載しており（甲第７号証）、株価分析などにおいてチャートを用いることは一般的に行なわれているものである。
　また、本件商標を外観、観念上考察してみても、特に「チャート」と「四季報」の語を一体不可分にのみ観察する特段の理由はない。
　してみると、本件商標に接する需要者は、その構成文字中の「チャート」の文字については、グラフ（チャート）を用いた雑誌等を意味するものと理解し、商品（雑誌、新聞）の内容を表したと認識するというのが自然であるから、本件商標は、「四季報」の部分が自他商品の識別標識として機能する要部と判断するのが妥当である。
　とりわけ、「四季報」は、前述したとおり、請求人の業務に係る商品を表すものとして、需要者の間に広く認識されていることから、本件商標に接する需要者は、一層「四季報」の部分に注目し、「チャート（図表）」を用いた「四季報」と理解して、単に「四季報（シキホウ）」の称呼及び観念をもって取引する場合も少なくない。
　したがって、本件商標は、「チャートシキホウ」の称呼及び「チャートを利用した四季報」の観念が生ずるほか、「シキホウ」の称呼及び「四季報」の観念をも生ずるものである。
　一方、引用商標１及び引用商標２は、前記（１）のとおり、外観上「四季報」の部分が注意を惹くことから、「四季報（シキホウ）」と略称されるものである。また、引用商標３及び引用商標４は、「四季報」の文字からなるものである。
　したがって、本件商標は、引用商標１ないし引用商標４と「シキホウ」の称呼及び「四季報」の観念を共通にする類似の商標である。
　請求人の上記主張は、過去の無効審判における審決からも、首肯されるものである（甲第２９号証）。
　（イ）本件商標及び各引用商標の指定商品の類否について
　本件商標の指定商品中の「雑誌」は、引用商標１ないし引用商標３の指定商品及び引用商標４の指定商品中の「電子出版物」と同一又は類似の商品である。
　（ウ）以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（３）商標法第４条第１項第１５号について
　前述のとおり、本件商標は、その構成中に、請求人の業務に係る商品（雑誌）を表すものとして、需要者の間に広く認識されている「四季報」の文字を含むものである。
　また、請求人は、「株価四季報」、「役員四季報」、「就職四季報」、「転職四季報」など雑誌の題号に「四季報」を冠した商品をシリーズとして販売していることから（甲第８号証）、本件商標が指定商品に使用された場合、需要者は、請求人が発行、販売する「四季報」シリーズの一つであろうと誤認するおそれが極めて高いものといわざるを得ない。
　特に、本件商標の商標権者は、株に関する各種書籍、雑誌を販売しており、経済、ビジネスに関連する刊行物が主たる商品と考えられることから、請求人が販売している商品と近似した内容の雑誌を販売する可能性が高く、本件商標を使用した雑誌が販売された場合、請求人の業務に係る商品の一つであると誤認されるおそれが高いと懸念される。
　したがって、本件商標は、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（４）むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号又は同第１５号に該当するものであるから、同法第４６条第１項第１号により、無効とすべきものである。
　
４　被請求人の答弁
　被請求人は、前記３の請求人の主張に対し、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
（１）各引用商標の著名性について
　甲第６号証ないし甲第２７号証及び請求の理由を総合すると、請求人の業務に係る雑誌「会社四季報」は、昭和１１年（１９３６年）６月に創刊され、以来約７０年にわたって発行されている季刊誌であり、掲載されている企業（２００５年４集における上場会社は３７８０社）について、その社名、業種、事業内容、本社住所、記事、業績、株主、役員、連結会社、財務、資本異動、株価、格付け、株価チャートなど最新の情報を掲載した雑誌として、本件商標の登録出願前より、株式市場をはじめ、各種業界、投資家、ビジネスマン等の間に広く認識されていたこと、上記雑誌の略称といえる「四季報」の表示も、本件商標の登録出願前より、その需要者の間に広く認識されていたものと認めることができ、その著名性は、本件商標の査定時においても継続していたこと、さらに、請求人は、上記「会社四季報」のシリーズ商品として、「会社四季報未上場会社版」、「会社四季報プロ５００」、「株価四季報」、「役員四季報」、「就職四季報」などの雑誌も発行していることなどが認められる。
（２）出所の混同について
　本件商標は、前記のとおり、「チャート四季報」の文字を書してなるものであるところ、構成文字全体をもって、親しまれた熟語的な意味合いが生ずるものとは認め難いものである。そして、本件商標中、前半部分の「チャート」の文字は、一般的には、「海図。地図。天気図。図表。一覧表。ヒット−チャートのこと。」（広辞苑第５版）を意味する外来語としてよく知られているものであり、また、株式用語においても、「株価をグラフにしたものの総称」（甲第２８号証）を意味するものとして掲載されていることから、「図表」ないし「株価をグラフにしたもの」などの意味をもって、商品の内容（品質）を表したと理解されるにとどまるものであるのに対し、後半部分の「四季報」の文字は、請求人の業務に係る季刊誌の題号の略称として、需要者の間に広く認識されている表示と同一のものである。
　してみれば、本件商標に接する需要者は、本件商標中の「四季報」の文字部分に強く印象づけられるというのが相当である。
　さらに、前記（１）で認定したとおり、請求人は、「会社四季報未上場会社版」、「会社四季報プロ５００」、「株価四季報」、「役員四季報」、「就職四季報」など、ビジネス関連用語と「四季報」の語とを結合した題号の雑誌を、「会社四季報」のシリーズ商品として発行していることを併せて考慮すると、本件商標に接する需要者は、本件商標より直ちに請求人の業務に係る著名な季刊誌の題号若しくはその著名な略称を想起又は連想し、本件商標をその指定商品について使用した場合は、該商品が請求人若しくはこれと営業上何らかの関係を有する者の業務に係る商品、又は請求人の業務に係る季刊誌のシリーズ商品の一つであるかのように、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがある商標というべきである。
（３）むすび
　以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきものである。
  よって、結論のとおり審決する。