(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、中間転写体、一次転写手段、二次転写手段および電子写真感光体用クリーニング手段を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体用クリーニング手段が、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを有し、該クリーニングブレードを該電子写真感光体の表面に当接させて該電子写真感光体の表面をクリーニングする電子写真感光体用クリーニング手段であり、
該クリーニングブレードは、該電子写真感光体との当接部の表面Ｃのヤング率（Ｙ０）が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、
該表面Ｃよりも５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と該ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が、０．５以下であり、
該表面Ｃよりも２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、該表面Ｃから該２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］が、２０μｍ内部の位置から該５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］以上であり、
該電子写真感光体の表面には凹形状部が複数形成されており、
該電子写真感光体と該クリーニングブレードが当接する全表面において該凹形状部の占める面積の割合が３０％以上７０％以下であり、
該凹形状部は深さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下、開口部最長径が２０μｍ以上１００μｍ以下、および、開口部最短径が２０μｍ以上１００μｍ以下である
ことを特徴とする電子写真装置。
【請求項２】
前記中間転写体がベルト状の中間転写体であり、前記電子写真感光体と前記クリーニングブレードが当接する全表面において前記凹形状部の占める面積の割合が５０％以上７０％以下である請求項１に記載の電子写真装置。
【請求項３】
前記電子写真感光体の表面に形成される前記凹形状部の深さが０．５μｍ以上２．０μｍ以下である請求項１または２に記載の電子写真装置。
【請求項４】
前記電子写真感光体の表面に形成される前記凹形状部の最長径が５０μｍ以上１００μｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項５】
前記クリーニングブレードの前記ヤング率（Ｙ０）が１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下である請求項１〜４のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項６】
前記クリーニングブレードの前記ウレタンゴムが、イソシアヌレート基を含有するポリエステル系ウレタンゴムである請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項７】
前記クリーニングブレードの前記ウレタンゴムが、イソシアヌレート基を含有するポリエステル系ウレタンゴムであり、前記当接部における前記ポリエステル系ウレタンゴムの表面において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルを測定したとき、前記ポリエステル系ウレタンゴム中のイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピーク（１４１１ｃｍ−１）の強度（ＩＳＩ）と、前記ポリエステル系ウレタンゴム中のエステル基由来のＣ＝Ｏピーク（１７２６ｃｍ−１）の強度（ＩＳＥ）との比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が０．５０以上１．５５以下である請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項８】
前記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が、１．３５以下である請求項７に記載の電子写真装置。
【請求項９】
前記ヤング率（Ｙ０）が、３４４ｍｇｆ／μｍ２以下である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電子写真装置。
【請求項１０】
前記ヤング率（Ｙ０）が、２５０ｍｇｆ／μｍ２以下である請求項９に記載の電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真装置では電子写真感光体（以下単に「感光体」とも表記する。）に対する帯電、露光、現像、転写、クリーニングなどからなる一連の電子写真画像プロセスが順次行われることによって、画像が出力される。
【０００３】
近年は、フルカラー印刷に対応するため、転写手段として中間転写体を用いた電子写真装置が広く使用されている。フルカラー電子写真装置は、１つの感光体の周囲に各色の現像手段を配置した４サイクル方式（４色の場合）と、色毎に専用化された複数の感光体を１台の電子写真装置に搭載させたタンデム方式とに大別される。中間転写体を搭載した電子写真装置の場合、いずれの方式でも中間転写体に対して各色のトナー像を順次積層してフルカラー画像を形成する。この時、各トナー像が中間転写体上の本来あるべき場所と異なる位置に形成されてしまうと、色ずれの問題が発生する。また、印刷動作中は感光体と中間転写体はそれぞれ所定の周速で回転し、両者の相対速度が一定に維持される必要があるが、この相対速度が不安定に変動した場合も、出力画像に影響を及ぼす。具体的には、相対速度が瞬間的に大きく変化した場合、感光体の母線方向と平行な方向に画像スジ（以下、ショックスジとも表記する。）が発生する場合がある。中間転写体を用いた電子写真装置には、これらの色ずれやショックスジといった問題を抑制するための機構が備えられているものがある。また、タンデム方式の電子写真装置では、これらの問題への対策を各感光体に対して行う必要があるため、装置設計の難易度はより高くなる。
【０００４】
ショックスジを改善する手段の一つとして、感光体と中間転写体の相対速度の瞬間的な変化の発生自体を抑制する方法が考えられる。
【０００５】
感光体および／または中間転写体の周速が瞬間的に変化する原因の一つとして、感光体と中間転写体との間に働く摩擦力の急激な変化が挙げられる。感光体と中間転写体が当接するニップ部にトナーが存在せず、互いに直接接触している時に比べ、ニップ部にトナーが介在している場合の方が、摩擦力は相対的に小さくなる。例として、全面ハーフトーン画像を印刷する場合を考える。感光体上に現像されたハーフトーン画像の先端部が、前記ニップ部に到達するよりも前の段階では、ニップ部にトナーは無い。一方、ハーフトーン画像の先端部がニップ部に到達してから後は、ニップ部にトナーが介在する。そのため、ハーフトーン画像の先端がニップ部に到達した時点を境として摩擦力の急激な低下が起こり、感光体と中間転写体の周速が、相対的に、瞬間的な変化をする場合がある。感光体の回転速度が変化した場合、その瞬間だけ像露光の照射位置が正しい位置からずれてしまい、画像上に白スジあるいは黒スジが発生する。また、タンデム方式の電子写真装置で中間転写体の回転速度が変化した場合は、その影響が他色のステーションに及んで画像スジを発生させることもある。
【０００６】
この相対速度の変化が発生すること自体を抑制する手段の一つとして、感光体と中間転写体が直接接触している時の両者の間に働く摩擦力を低減させ、ニップ部にトナーが介在する時との摩擦力との差を緩和する方法が考えられる。
【０００７】
感光体による摩擦力低減手段としては、感光体の表面層を適度に粗面化することによって、クリーニング部材などに当接する時の実質的な接触面積を減少させる方法が従来から検討されている。特許文献１には、ブラスト処理によって感光体の周面を粗面化し、クリーニングブレードとの間の摩擦力を低減する技術が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２では、感光体の表面に、開口の平均長軸径が３．０μｍより大きく１４．０μｍ以下である各々独立した凹形状部を、１００μｍ四方あたり７６個以上１０００個以下の密度で形成している。そうすることにより、良好なクリーニング性が得られ、耐久によるトルク上昇を抑制できる技術が開示されている。
【０００９】
次に、感光体のクリーニング手段について述べる。クリーニングは、転写工程後に感光体表面に残留するトナー（以下、転写残トナー）を除去する目的で行われるが、その手段としては各種の物が知られている。例えば、平板状の弾性体からなるクリーニングブレードを電子写真感光体に当接させて転写残トナーをかきとる方法は、簡便かつ効果的なため広く用いられている。
【００１０】
クリーニングブレードは、感光体表面に対して一定範囲の当接角度、当接圧が維持されるようにして電子写真装置内に設置される。感光体表面に対しては、クリーニングブレード先端のエッジ部分（先端稜線部）が当接する。画像出力時には、感光体表面によって前記エッジ部分が摺擦されるため、クリーニングブレードの材質には耐摩耗性も求められる。ウレタンゴム（ウレタンエラストマー）は、永久歪みや耐摩耗性に優れていることから、クリーニングブレード用の材料として好適に用いることができる。
【００１１】
しかしながら、通常のウレタンゴムを用いたクリーニングブレードの場合、トナーの粒子形状が球形に近いトナー（球形トナー）を用いた電子写真装置においては、トナーがクリーニングブレードをすり抜け、クリーニング不良を発生する場合があった。また、クリーニング不良を改善するため、高反発弾性のウレタンゴムを用いたブレードを使用した場合には、クリーニングブレードのエッジ部分が振動することによって振動音（ブレード鳴き）が発生する場合があった。さらに、クリーニングブレードと感光体表面の摩擦力が大きくなってクリーニングブレードが捲れる問題（ブレード捲れ）が発生する場合もあった。
【００１２】
これらの問題を解決する方法として、特許文献３には、クリーニングブレードの厚さ方向に沿って特性の異なる材料を層状に積層し、かつ、被クリーニング部材に接触する層が高硬度の樹脂からなることを特徴とするクリーニング装置が開示されている。
【００１３】
また、特許文献４には、クリーニングブレードにおける被クリーニング部材との当接部に、クリーニングブレードの基層よりも高硬度な表面層を設ける技術が記載されている。
【００１４】
また、特許文献５にはウレタンゴム製のクリーニングブレードにおける被クリーニング部材と当接する表面層に、平均粒径３μｍ以下の微粒子を含有させる技術が記載されている。
【００１５】
また、特許文献６には、クリーニングブレードにおける被クリーニング部材との当接部の内部から当接部の表面に向って、窒素濃度を連続的に増加させる技術が記載されている。
【００１６】
また、特許文献７には、ウレタンゴム（ウレタンエラストマー）製のクリーニングブレードのエッジ部分の表面のイソシアヌレート基の濃度を、エッジ部の内部のイソシアヌレート基の濃度よりも高くする技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開平２−１５０８５０号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３３５５号公報
【特許文献３】特開２００４−１８４４６２号公報
【特許文献４】特開２０１２−１５０２０３号公報
【特許文献５】特開２００８−２６８６７０号公報
【特許文献６】特開２００９−０２５４５１号公報
【特許文献７】特開２００１−０７５４５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
しかしながら、本発明者らの検討の結果、上記の従来技術では、それぞれ以下のような課題が存在することが分かった。
【００１９】
まず、本発明者らは、特許文献１および特許文献２に開示された技術をもとにして、感光体表面に各々独立した凹形状部を複数設け、中間転写体との接触面積を小さくすることにより両者の間に働く摩擦力の低減を試みた。この時、前記凹形状部は、深さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下、開口部最長径が２０μｍ以上１００μｍ以下、および開口部最短径が２０μｍ以上１００μｍ以下とした。また、トナー像が現像され得る領域に対応させるため、感光体とクリーニングブレードが当接する感光体全表面において前記凹形状部の占める面積の割合を３０％以上７０％以下とした。このような表面形状を有する感光体を用いることにより、前記ショックスジの改善を行った。
【００２０】
しかしながら、このような表面形状を有する感光体と、従来の感光体用クリーニングブレードとを組合せて用いた場合、改善の余地が残されていた。すなわち、高温高湿度環境下にて低印字モードで印刷してから濃度３０％程度のハーフトーン画像を出力すると、ハーフトーン画像上にスジ状の画像欠陥（以下、Ｈ／Ｈ初期スジと呼ぶ）を生じることがあり、さらなる改善の余地が残されていた。
【００２１】
また、クリーニングブレードに関しては、Ｈ／Ｈ初期スジ以外の課題が発生する場合もあった。特許文献３〜５に記載されているような表面層と基層とを有する積層型のクリーニングブレードは、感光体表面に当接しているときの挙動が表面層と基層とで異なる。そのため、感光体表面に形成された凹形状部や、表面に存在する異物（トナーを含む）などへの追随性が不十分になり、表面層が剥がれたり、欠け（抉れ）たりする場合があった。
【００２２】
特許文献６に記載の技術は、ウレタンゴム製のクリーニングブレードにおける感光体との当接部の表面側の架橋密度を増加させ、ハードセグメント化する技術であるが、感光体表面に形成された凹形状部への追随性が不十分になる場合があった。また、特許文献７に記載の技術は、イソシアネート化合物とイソシアヌレート化触媒とを混合した混合液を金型の内表面に塗布し、ウレタンゴム製のクリーニングブレードの表面のイソシアヌレート基の濃度を高める技術である。この技術によれば、クリーニングブレードの表面近傍では、ほぼ一定の硬度となり、十分な低トルク化が達成される水準までイソシアヌレート基の濃度を高くすると、感光体表面に形成された凹形状部や表面に存在する異物への追従性が低下する場合があった。感光体表面に形成された凹形状部や表面に存在する異物への追従性が低下すると、トナーのすり抜けも発生しやすくなる。
【００２３】
また、上記の各従来技術では、クリーニングブレードが被クリーニング部材との間にトナー粒子やトナー粒子程度の大きさの粒子を挟み込んだ場合、それに対する十分な追従性が得られにくい。具体的には、クリーニングブレードにおける感光体との当接部が、挟み込んだ粒子に対して非常に大きい曲率半径で変形するため、挟み込んだ粒子の周囲でトナーのすり抜けが発生する場合があった。
【００２４】
本発明の目的は、感光体と中間転写体との摩擦抵抗が低減されて前記ショックスジの発生が抑制された電子写真装置を提供することにある。そして、感光体表面形状への追従性が良好で欠けにくい感光体用クリーニングブレードを備えることにより、Ｈ／Ｈ初期スジの問題が改善された電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、中間転写体、一次転写手段、二次転写手段および電子写真感光体用クリーニング手段を有する電子写真装置であって、
該電子写真感光体用クリーニング手段が、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを有し、該クリーニングブレードを該電子写真感光体の表面に当接させて該電子写真感光体の表面をクリーニングする電子写真感光体用クリーニング手段であり、
該クリーニングブレードは、該電子写真感光体との当接部の表面Ｃのヤング率（Ｙ０）が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、
該表面Ｃよりも５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と該ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が、０．５以下であり、
該表面Ｃよりも２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、該表面Ｃから該２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］が、２０μｍ内部の位置から該５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］以上であり、
該電子写真感光体の表面には凹形状部が複数形成されており、
該電子写真感光体と該クリーニングブレードが当接する全表面において該凹形状部の占める面積の割合が３０％以上７０％以下であり、
該凹形状部は深さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下、開口部最長径が２０μｍ以上１００μｍ以下、および、開口部最短径が２０μｍ以上１００μｍ以下である
ことを特徴とする電子写真装置である。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ショックスジおよびＨ／Ｈ初期スジの発生を抑制可能な電子写真装置を提供する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】クリーニングブレードのヤング率を測定する場所を模式的に示す図である。
【図２】電子写真感光体の表面に形成された凹形状部を上から見たときの開口部の形状の例を示す図である。
【図３】フィッティングの例を示す図である。
【図４】基準面、凹形状部などの関係を模式的に示す図である。
【図５】電子写真感光体の表面に凹形状部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図６】本発明の電子写真装置の例を示す図である。
【図７】電子写真感光体の製造例で用いたモールドを示す図である。
【図８】製造例−Ｄ１１で用いた乾式ブラスト装置の概略を示す図である。
【図９】クリーニングブレードの製造例−Ｃ１の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本発明は、電子写真感光体、帯電手段、露光手段、現像手段、中間転写体、一次転写手段、二次転写手段および電子写真感光体用クリーニング手段を有する電子写真装置である。そして、次のような電子写真感光体用クリーニング手段と、電子写真感光体とを用いることを特徴とする。中間転写体は、ベルト状が好ましい。
【００２９】
電子写真感光体用クリーニング手段は、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを少なくとも有するクリーニング部材を該電子写真感光体の表面に当接させて該電子写真感光体の表面をクリーニングする電子写真感光体用クリーニング手段である。該クリーニングブレードは、該電子写真感光体との当接部の表面Ｃのヤング率（Ｙ０）が１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下であり、該表面Ｃよりも５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と該ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が０．５以下であり、該表面Ｃよりも２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、該表面Ｃから該２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］が、２０μｍ内部の位置から該５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］以上であることを特徴とする。
【００３０】
一方、電子写真感光体は、該電子写真感光体の表面には各々独立した凹形状部が複数形成されている。そして、該感光体と該クリーニングブレードが当接する全表面において該凹形状部の占める面積の割合が３０％以上７０％以下である。そして、該凹形状部は深さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下、開口部最長径が２０μｍ以上１００μｍ以下、および開口部最短径が２０μｍ以上１００μｍ以下である。最長径は５０μｍ以上１００μｍ以下が好ましい。
【００３１】
以下に本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体用クリーニング手段および電子写真感光体について順に説明する。
【００３２】
なお、以後は簡単のため、本発明の電子写真装置に用いられる電子写真感光体のことを、「本発明の電子写真感光体」とも表記する。また同様に、本発明の電子写真装置に用いられる感光体用クリーニング手段のことを、「本発明のクリーニング手段」とも表記する。また、後述するように本発明のクリーニング手段を特徴づけているのはクリーニングブレードの特性であることから、これも簡単のため、「本発明のクリーニングブレード」とも表記する。
【００３３】
〈電子写真感光体用クリーニング手段の説明〉
本発明の電子写真感光体用クリーニング手段は、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを少なくとも有する。具体的には、平板状をしたウレタンゴム製のクリーニングブレードを、クリーニングブレード支持部材に固定した構成になっている。該クリーニングブレード先端のエッジ部分は感光体の表面に当接しており、感光体が回転する時に該エッジ部分が感光体表面を摺擦することによって転写残トナーや異物などがかきとられ、感光体表面のクリーニングが行われる。
【００３４】
本発明の電子写真感光体の表面には、中間転写体との接触部に働く摩擦力の低減を目的として、開口部最長径および開口部最短径の大きな凹形状部が密に配置されている。しかしながら、従来のクリーニングブレードと組み合わせて用いた場合、前述のＨ／Ｈ初期スジの問題が発生してしまう。この原因について、本発明者らは、従来のクリーニングブレードでは感光体表面に形成された凹形状部への追従性および低摩擦化が十分でなく、クリーニングブレードと感光体表面との摺擦状態が不安定になるため、Ｈ／Ｈ初期スジが発生すると考えている。感光体表面の凹形状部とそれ以外の平坦部とでクリーニングブレードの摺擦状態に差ができることにより、感光体表面への付着物の付き方のムラや、クリーニングブレードの摺擦ムラによるメモリが発生していると推測される。最終的に、これらが原因となって、感光体の周方向と平行をなす画像スジの発生に至ると考えられる。
【００３５】
一方、本発明のクリーニングブレードは感光体表面との当接部が低摩擦化され、かつ、本発明の感光体表面に形成された凹形状部への追従性に優れている。そのため、感光体表面の凹形状部とそれ以外の平坦部との摺擦状態が均一に保たれ、感光体表面への付着物のクリーニング性が良好になり、前記の摺擦ムラによるメモリの発生も抑制される。その結果、Ｈ／Ｈ初期スジを抑制する効果が発揮されると本発明者らは考えている。
【００３６】
本発明のクリーニングブレードにおいては、感光体に対する当接部（以下「クリーニングブレードの当接部」または単に「当接部」とも表記する。）の表面（以下「表面Ｃ」とも表記する。）および内部のヤング率が適切に制御される。これにより、当接部の表面が低摩擦化され、本発明の感光体表面に形成された凹形状部や表面に存在しうる異物への追従性に優れ、エッジ部分が欠けにくいクリーニングブレードが得られる。
【００３７】
具体的には、クリーニングブレードの当接部の表面におけるヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上にすることで、該表面の低摩擦化を図ることができる。また、クリーニングブレードの当接部における異常な変形が抑制される。
【００３８】
クリーニングブレードの当接部の表面が低摩擦化するのは、クリーニングブレードと感光体表面との摩擦に関わる両者の極微視的な接触点（真実接触面積）が少なくなるためと考えられる。この低摩擦化によって、また、クリーニングブレードの当接部の異常な変形が起こりにくくなることによって、クリーニングブレード（のエッジ部分）の捲れが抑制される。また、クリーニングブレードの当接部の幅が安定するため、クリーニングブレードのビビリや異音（鳴き）の発生も抑制される。
【００３９】
ウレタンゴム製のクリーニングブレードにおいて、当接部のヤング率を高める方法としては、当接部近傍におけるウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００４０】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、ポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。
【００４１】
ウレタンゴムが、ポリエステル系ウレタンゴムである場合、ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよい。また、ポリエステル系ウレタンゴムが脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムである場合、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、上記ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００４２】
ウレタンゴム製クリーニングブレードの当接部におけるヤング率を高める、より具体的な方法としては、ウレタンゴムの架橋密度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量を制御したりする方法がある。また、好適な方法として、ウレタンゴムにイソシアヌレート基を含有させて該イソシアヌレート基の濃度を高める方法がある。イソシアヌレート基は、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来する基として、ウレタンゴムに含有させることができる。
【００４３】
本発明のクリーニングブレードは、当接部表面におけるヤング率の制御の容易性という観点で、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のクリーニングブレードであることが好ましい。この場合、クリーニングブレードの当接部の表面におけるヤング率を高めるためには、当接部のウレタンゴムの表面、およびその近傍のイソシアヌレート基の含有量を多くすることが好ましい。本発明においては、上記ウレタンゴムがポリエステル系ウレタンゴムである場合、次の方法を用いてイソシアヌレート基の多寡を比較する。まず、クリーニングブレードの当接部表面のＩＲスペクトルを、μＡＴＲ法で測定する。このとき、ポリエステル系ウレタンゴム中のイソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピークの強度（ＩＳＩ）と、ポリエステル系ウレタンゴム中のエステル基由来のＣ＝Ｏピークの強度（ＩＳＥ）に着目する。Ｃ−Ｎピークは、１４１１ｃｍ−１のピークであり、Ｃ＝Ｏピークは、１７２６ｃｍ−１のピークである。これらのピークの強度比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、イソシアヌレート基の多寡に影響されないエステル基由来のＣ＝Ｏピークの強度を基準とした時の、イソシアヌレート基由来のＣ−Ｎピークの強度比を表わす。よって、（ＩＳＩ／ＩＳＥ）の値を比較することによって、イソシアヌレート基の多寡を比較することができる。本発明のクリーニングブレードにおいては、（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が０．５０以上であることが好ましい。
【００４４】
本発明の感光体表面に形成された凹形状部に対する追従性を確保するという点では、クリーニングブレードの表面のヤング率が必要以上に大きいことは好ましくない。感光体表面への追従性が不十分になると、クリーニングブレードと感光体表面の凹形状部の底部との間に空隙ができ、そこからトナーがすり抜けやすくなるためである。したがって、本発明のクリーニングブレードの当接部の表面におけるヤング率（Ｙ０）は４００ｍｇｆ／μｍ２以下であることが好ましく、３４４ｍｇｆ／μｍ２以下であることがより好ましく、２５０ｍｇｆ／μｍ２以下であるとさらに好ましい。
【００４５】
本発明のクリーニングブレードは、上述のとおり、イソシアヌレート基を含有するウレタンゴム製のクリーニングブレードである。クリーニングブレードの当接部の表面におけるヤング率（Ｙ０）を４００ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、当接部の表面（およびその近傍）におけるイソシアヌレート基の含有量を、ある程度の量以下に抑えることが好ましい。具体的には、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）が１．５５以下であることが好ましい。また、上記ヤング率（Ｙ０）を３４４ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は１．３５以下であることが好ましい。上記ヤング率（Ｙ０）を２５０ｍｇｆ／μｍ２以下に抑えるためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は１．２０以下であることが好ましい。
【００４６】
以上より、本発明のクリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）は、１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にあるが、１０ｍｇｆ／μｍ２以上３４４ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にあることが好ましい。より好ましくは、１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲である。そして、クリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、０．５０以上１．５５以下であることが好ましい。また、ヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上３４４ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、０．５０以上１．３５以下であることが好ましい。さらにはヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上２５０ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にするためには、上記比（ＩＳＩ／ＩＳＥ）は、０．５０以上１．２０以下であることが好ましい。
【００４７】
また、本発明のクリーニングブレードは、その当接部の表面のヤング率をある程度高くする（１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下）とともに、当接部の表面から内部に向かってヤング率が小さくなるように構成されている。具体的には、クリーニングブレードの当接部の表面より５０μｍ内部の位置のヤング率（Ｙ５０）と上記ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が０．５以下（好ましくは０．２以下）になるように構成されている。これにより、当接部の表面のヤング率がある程度高くなっていても、本発明の感光体の表面に形成された凹形状部に対して良好な追従性を得ることができる。
【００４８】
上記ヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上４００ｍｇｆ／μｍ２以下の範囲にしつつ、上記比（Ｙ５０／Ｙ０）を０．５以下にするということは、クリーニングブレードの当接部の表面から内部にかけてヤング率を急激に小さくすることを意味する。
【００４９】
本発明者らの検討の結果、クリーニングブレードの欠けは、クリーニングブレードにかかる応力が集中する箇所で発生しやすいことがわかった。また、応力の集中は、クリーニングブレードがヤング率の異なる複数の層で構成されている場合の層同士の界面や、急激にヤング率が変化する部位で生じやすいことがわかった。
【００５０】
そこで、本発明のクリーニングブレードは、上述のように、当接部の表面から内部に向かってヤング率が急激に小さくなるように構成されているが、その中でも、当接部の表面近傍において、特に急激にヤング率が小さくなるように構成されている。具体的には、当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率が、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率以上になるように構成されている。当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、クリーニングブレードの当接部の表面より２０μｍ内部の位置のヤング率を（Ｙ２０）としたとき、［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］で表される。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率は、［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］で表される。これにより、当接部の表面から内部（表面より５０μｍ内部）に向かってヤング率が急激に小さくなっていても、クリーニングブレードの欠けが生じにくくなる。また、本発明の感光体表面に形成される凹形状部に対する追従性もより良好になる。変形による応力が大きい表面近傍で急激にヤング率が小さくなり、それより内部側では、ヤング率が緩やかに小さくなる構成とすることで、変形による応力を分散しているためと考えられる。
【００５１】
以下、当接部の表面から２０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ０−Ｙ２０）／Ｙ０｝／（２０−０）］を「ΔＹ０−２０」とも表記する。また、２０μｍ内部の位置から５０μｍ内部の位置までのヤング率の平均変化率［｛（Ｙ２０−Ｙ５０）／Ｙ０｝／（５０−２０）］を「ΔＹ２０−５０」とも表記する。これらを用いて表せば、本発明のクリーニングブレードは、ΔＹ０−２０≧ΔＹ２０−５０を満たすように構成されている。
【００５２】
また、本発明のクリーニングブレードは、上述のとおり、上記ヤング率（Ｙ５０）と上記ヤング率（Ｙ０）との比（Ｙ５０／Ｙ０）が０．５以下になるように構成されている。より好ましくは、上記ヤング率（Ｙ２０）と上記ヤング率（Ｙ０）の比（Ｙ２０／Ｙ０）が０．５以下になるように構成されていることである。これにより、本発明の感光体表面に形成される凹形状部に対する追従性がより良好になる。
【００５３】
また、本発明においては、クリーニングブレードの当接部の表面からの距離（前記当接部の表面を距離０μｍとする。）を横軸とし、ヤング率を縦軸とした平面において、当接部の表面から５０μｍ内部の位置までの範囲における任意の位置（当接部の表面からの距離がＮ［μｍ］の位置）のヤング率（ＹＮ）（ただし、０＜Ｎ＜５０［μｍ］である。）が、上記ヤング率（Ｙ０）と上記ヤング率（Ｙ５０）とを結ぶ直線より下にある（直線より小さい）ことが好ましい。これは、クリーニングブレードの当接部の表面から内部に向かっていったときのヤング率の変化のプロファイルが下に凸であることを意味する。これにより、本発明の感光体表面に形成される凹形状部に対する追従性がより良好になる。
【００５４】
本発明において、クリーニングブレードのヤング率の変化は、段階的な変化に限定されず、連続的であってもよい。クリーニングブレードのヤング率の変化は、段階的であるよりも連続的であることが好ましい。連続的であるということは、剥がれや欠けを生じやすくするヤング率が異なる部分同士の界面が存在しないということである。
【００５５】
本発明のクリーニングブレードは、本発明の感光体表面に形成される凹形状部に対する追従性や、エッジ部分の欠けの抑制といったクリーニングブレードの当接部表面近傍の局所的（ミクロ）な変形には、表面領域が対応するようになっている。表面領域とは、上述のような、ヤング率が当接部の表面から内部に向かって小さくなっていく領域のことである。一方、クリーニングブレード全体の撓みや、温度による特性の変化といった全体的（マクロ）な特性には、内部領域で対応するようになっていることが好ましい。
【００５６】
内部領域とは、表面領域よりも内部の領域のことである。そのため、クリーニングブレードの上記表面領域は、クリーニングブレードの厚さの１／２以下であることが好ましい。
【００５７】
また、クリーニングブレードと被クリーニング部材とが当接する部分（当接部・ニップ部）の幅は、一般的に、数十〜百μｍである。よって、上述のような表面領域は、クリーニングブレードのエッジ部分から２ｍｍ以上の範囲に存在することが好ましい。
【００５８】
本発明のクリーニングブレードは、上述のとおり、ウレタンゴム製のクリーニングブレードである。ウレタンゴムの中でも、耐摩耗性などの機械的強度や、当接圧による永久変形のしにくさ（耐クリープ性）の観点から、ポリエステル系ウレタンゴムが好ましく、その中でも、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムがより好ましい。
【００５９】
クリーニングブレードの当接部のヤング率を上述のように制御する方法としては、ウレタンゴムの分子構造を制御することが有効である。
【００６０】
ウレタンゴムは、例えば、ポリイソシアネート、高分子量のポリオール、鎖延長剤（例えば、多官能の低分子量のポリオール）、および、ウレタンゴム合成用触媒を用いて合成することができる。ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとしてポリエステル系ポリオールを用いればよく、脂肪族ポリエステル系ウレタンゴムを合成するためには、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用いればよい。
【００６１】
ウレタンゴム製のクリーニングブレードの当接部のヤング率を上述のように制御する方法としては、具体的には、ウレタンゴムの架橋密度を変化させたり、ウレタンゴムの原料の分子量などを制御したりする方法などが挙げられる。これらの方法の中でも、ウレタンゴムの原料であるポリイソシアネートに由来するイソシアヌレート基の濃度がウレタンゴムの表面側ほど高くなるようにする方法が、ヤング率の制御の精度の観点から好ましい。
【００６２】
ポリイソシアネートとしては、例えば、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ、４，４’−ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、キシレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、１，５−ナフチレンジイソシアネート（１，５−ＮＤＩ）、ｐ−フェニレンジイソシアネート（ＰＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）、カルボジイミド変性ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（ＰＡＰＩ）などが挙げられる。これらの中でも、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネートが好ましい。
【００６３】
高分子量のポリオール（脂肪族ポリエステル系ポリオール）としては、例えば、エチレンブチレンアジペートポリエステルポリオール、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオール、ラクトン系ポリエステルポリオールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。また、これらの脂肪族ポリエステル系ポリオールの中でも、結晶性が高い点で、ブチレンアジペートポリエステルポリオール、ヘキシレンアジペートポリエステルポリオールが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールの結晶性が高いほど、得られるポリエステル系ウレタンゴム（ポリエステル系ウレタンゴム製のクリーニングブレード）の硬度が高くなり、クリーニングブレードの耐久性を高めることができる。
【００６４】
また、高分子量のポリオールの数平均分子量は、１５００以上４０００以下であることが好ましく、２０００以上３５００以下であることがより好ましい。ポリオールの数平均分子量が大きいほど、得られるウレタンゴム（ウレタンゴム製のクリーニングブレード）の硬度、弾性率および引っ張り強度が高くなる。また、数平均分子量が小さいほど、粘度が低くなり、ハンドリングが容易になる。
【００６５】
鎖延長剤（多官能の低分子量のポリオール）としては、例えば、グリコールが挙げられる。グリコールとしては、例えば、エチレングリコール（ＥＧ）、ジエチレングリコール（ＤＥＧ）、プロピレングリコール（ＰＧ）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）、１，６−ヘキサンジオール（１，６−ＨＤ）、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、キシリレングリコール（テレフタリルアルコール）、トリエチレングリコールなどが挙げられる。また、グリコール以外の鎖延長剤としては、例えば、３価以上の多価アルコールが挙げられる。３価以上の多価アルコールとしては、例えば、トリメチロールプロパン、グリセリン、ペンタエリスリトール、ソルビトールなどが挙げられる。また、これらを混合して用いてもよい。
【００６６】
ウレタンゴム合成用触媒としては、ゴム化（樹脂化）や泡化を促進するためのウレタン化触媒（反応促進触媒）と、イソシアヌレート化触媒（イソシアネート三量化触媒）とに大別される。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００６７】
ウレタン化触媒としては、例えば、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエートなどのスズ系のウレタン化触媒や、トリエチレンジアミン、テトラメチルグアニジン、ペンタメチルジエチレントリアミン、ジメチルイミダゾール、テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンなどのアミン系のウレタン化触媒などが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。これらのウレタン化触媒の中でも、ウレタン反応を特に促進する点で、トリエチレンジアミンが好ましい。
【００６８】
イソシアヌレート化触媒としては、例えば、Ｌｉ２Ｏ、（Ｂｕ３Ｓｎ）２Ｏなどの金属酸化物や、ＮａＢＨ４などのハイドライト化合物や、ＮａＯＣＨ３、ＫＯ−（ｔ−Ｂｕ）、ホウ酸塩などのアルコキシド化合物や、Ｎ（Ｃ２Ｈ５）３、Ｎ（ＣＨ３）２ＣＨ２Ｃ２Ｈ５、Ｎ２Ｃ６Ｈ１２などのアミン化合物や、ＨＣＯ２Ｎａ、ＣＯ３（Ｎａ）２、ＰｈＣＯ２Ｎａ／ＤＭＦ、ＣＨ３ＣＯ２Ｋ、（ＣＨ３ＣＯ２）２Ｃａ、アルカリ石鹸、ナフテン酸塩などのアルカリ性カルボキシレート塩化合物や、アルカリ性蟻酸塩化合物や、（（Ｒ１）３−ＮＲ２ＯＨ）−ＯＯＣＲ３などの四級アンモニウム塩化合物などが挙げられる。また、イソシアヌレート化触媒として用いられる組み合わせ触媒（共触媒）として、例えば、アミン／エポキシド、アミン／カルボン酸、アミン／アルキレンイミドなどが挙げられる。本発明においては、これらを混合して用いてもよい。
【００６９】
ウレタンゴム合成用触媒の中でも、単独でウレタン化触媒としての作用に加えてイソシアヌレート化触媒の作用も示す、Ｎ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミンが好ましい。
【００７０】
また、必要に応じて、顔料、可塑剤、防水剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤などの添加剤を併せて用いることもできる。
【００７１】
本発明者らは、次のような方法でウレタンゴムを合成することで、イソシアヌレート基の分布を上述したように制御できることを見出した。すなわち、ポリオールとして脂肪族ポリエステル系ポリオールを用い、イソシアヌレート化触媒を金型の内表面に塗布し、この金型にポリイソシアネートと脂肪族ポリエステル系ポリオールの比率が特定範囲にある原料を入れ、ウレタンゴムを合成する方法である。
【００７２】
原料を入れる金型の内表面にイソシアヌレート化触媒を塗布することによって、上記原料のうち、特に金型の内表面に接する部分におけるイソシアヌレート化反応が促進される。そのため、脂肪族ポリエステル系ポリオールに対して過剰のポリイソシアネートを使用することが好ましい。さらに、過剰のポリイソシアネートに対して、金型の内表面に塗布されたイソシアヌレート化触媒および金型の温度が作用して、イソシアヌレート基の分布が上述したように制御されたウレタンゴムが合成される。
【００７３】
ポリイソシアネートに対する脂肪族ポリエステル系ポリオールの使用量（モル数）は、ポリイソシアネートのモル数に対して３０モル％以上４０モル％以下であることが好ましい。脂肪族ポリエステル系ポリオールが少ないほど、ポリイソシアネートを過剰にした効果が得られやすく、クリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）を１０ｍｇｆ／μｍ２以上に制御しやすくなる。一方、ポリイソシアネートの過剰の程度をある程度に抑えることによって、クリーニングブレードの当接部の表面のヤング率（Ｙ０）を４００ｍｇｆ／μｍ２以下に制御しやすくなる。
【００７４】
また、金型の温度は、８０℃以上１５０℃以下の範囲にすることが好ましく、１００℃以上１３０℃以下の範囲にすることがより好ましい。金型内において原料を反応させてウレタンゴムを合成するためには、反応の速度の観点から、金型の温度はある程度高いことが好ましいが、金型の温度が高くなるほど、当接部の表面と内部のヤング率の差が小さくなる傾向がある。
【００７５】
なお、クリーニングブレードを製造する方法としては、上述の方法以外に、例えば、ドラム状の型の内側に液を投入し、遠心力をかけて製造する方法（遠心法）や、ベルトもしくは溝状の型に液を投入して成形する方法（キャストプレス法）などが挙げられる。
【００７６】
電子写真装置に対して感光体用クリーニングブレードを設置する場合、クリーニングブレードを支持部材に固定した形態で使用するのが一般的である。クリーニングブレードを支持する方法としては、例えば、支持部材にクリーニングブレードを接着する方法や、複数の支持部材でクリーニングブレードを挟み込む方法などが挙げられる。また、クリーニングブレードを支持する他の方法としては、例えば、支持部材の先端にクリーニングブレードを形成する方法（クリーニングブレードの一部を支持部とする方法）なども挙げられる。
【００７７】
本発明のクリーニングブレードは、感光体表面との当接方式として、画像形成時の感光体の回転方向（感光体表面の移動方向）に対してカウンター方向に配設するカウンター方式に採用することができる。また、ウィズ方向に配設するウィズ方式を採用することもできる。ウィズ方式とすることで、感光体表面とクリーニングブレードの先端部とで形成されるくさび形状および当接圧を良好な状態に保ちやすくなる。くさび形状および当接圧が良好な状態であれば、本発明の感光体表面に形成される凹形状部に対する追従性に優れた状態となり、優れたクリーニング性が得られるとともに、感光体の回転トルクを小さくすることができる。
【００７８】
（ヤング率の測定方法）
本発明において、クリーニングブレードのヤング率の測定は、微小押し込み硬さ試験機（商品名：ＥＮＴ−１１００、（株）エリオニクス製）を使用して行った。クリーニングブレードの当接部の表面から内部に向かう適宜な点において、下記の条件で負荷−除荷試験を行い、同試験機の計算結果としてヤング率は得られる。
試験モード：負荷−除荷試験
荷重レンジ：Ａ
試験荷重：１００［ｍｇｆ］
分割数：１０００［回］
ステップインターバル：１０［ｍｓｅｃ］
荷重保持時間：２［ｓｅｃ］
図１は、クリーニングブレードのヤング率を測定する場所を示す模式図である。
【００７９】
本発明においては、まず、クリーニングブレードを長手方向で４等分した。そして、両端を除く３つの切断面８０５における、当接部８０６（図１の下側の図中の灰色の領域）の任意の箇所において、当接部の表面から内部に向かう方向（図１の下側の図中の矢印の方向）で、上述した測定および計算を行った。具体的には、当接部の表面から内部に向かって、表面から６０μｍまでは２μｍ刻み、６０μｍから１００μｍまで１０μｍ刻み、１００μｍから３００μｍは２０μｍ刻みの位置で上述した測定および計算を行った。そして、各測定位置において、上記３つの断面における測定値を平均した値を、その位置におけるヤング率の値として用いた。なお、原理上、ヤング率は０より大きい値となる。
【００８０】
（μＡＴＲ法によるＩＲスペクトルの測定方法）
本発明において、μＡＴＲ法でＩＲスペクトルの測定は、フーリエ変換赤外分光装置（商品名：Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ  Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  Ｏｎｅ／Ｓｐｏｔｌｉｇｈｔ３００、パーキンエルマー社製）を使用して行った（ダイヤモンドクリスタルのユニバーサルＡＴＲ）。
【００８１】
（数平均分子量の測定方法）
本発明において、数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、ＧＰＣ用の単分散ポリスチレンを用い、それらのピークカウント数と単分散ポリスチレンの数平均分子量とから検量線を作成し、常法に従って算出した。具体的には、本発明において、数平均分子量は、測定対象をテトラヒドロフラン（溶媒）により溶解させ、溶解した成分を以下に示す装置など・条件で測定した値である。
ＧＰＣ装置：東ソー（株）製  ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（商品名）
カラム：東ソー（株）製  ＴＳＫ−ＧＥＬ（商品名）、Ｇ−５０００ＨＸＬ（商品名）、Ｇ−４０００ＨＸＬ（商品名）、Ｇ−３０００ＨＸＬ（商品名）、Ｇ−２０００ＨＸＬ（商品名）
検出器：示差屈折計
溶媒：テトラヒドロフラン
溶媒濃度：０．５質量％
流速：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
〈電子写真感光体の説明〉
次に、本発明の電子写真感光体について説明する。
【００８２】
本発明では、ショックスジの改善を目的として、感光体と中間転写体とが直接接触する時に働く摩擦力を低減させるため、該感光体の表面に、各々独立した凹形状部を複数形成する。より具体的には、感光体の表面と中間転写体の表面がトナーを介在させずに接触する時の、両者の真実接触面積を小さくするために、該感光体の表面に開口部最長径および開口部最短径の大きな凹形状部を密に配置する。
【００８３】
本発明者らの検討によれば、
該凹形状部の深さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下、
開口部最長径が２０μｍ以上１００μｍ以下、および、
開口部最短径が２０μｍ以上１００μｍ以下であり、
該感光体と該クリーニングブレードが当接する全表面において該凹形状部の占める面積の割合が、３０％以上７０％以下である感光体において、ショックスジに対する改善の効果が見られた。
【００８４】
タンデム方式の電子写真装置では、複数の感光体が中間転写体に接触しており、各々の接触ニップ部がショックスジ発生の原因となり得る。中間転写体が中間転写ベルトである場合は、中間転写ベルトの撓みの影響も考慮する必要がある。本発明の感光体は、ショックスジの発生原因となる、感光体と中間転写体の周速の相対的な変化自体を抑制する効果があるため、中間転写ベルトを搭載したタンデム方式の電子写真装置に対して好適に用いることができる。
【００８５】
本発明の電子写真感光体の表面の凹形状部や平坦部などは、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することができる。
【００８６】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製  超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（商品名）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００（商品名）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（商品名）、ＶＫ−Ｘ２００（商品名）、ＶＫ−Ｘ１００（商品名）
オリンパス（株）製  走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（商品名）
レーザーテック（株）製  リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（商品名）
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製  デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（商品名）、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（商品名）
オムロン（株）製  ３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（商品名）
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製  ３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００（商品名）、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（商品名）
エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製  走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（商品名）
（株）島津製作所製  走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（商品名）
原子力間顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製  ナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（商品名）
エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製  走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（商品名）
（株）島津製作所製  走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（商品名）
本発明では、レーザー顕微鏡を用いて一辺５００μｍの正方形領域を観察し、凹形状部の開口部最長径、開口部最短径、深さ、該正方形領域において凹形状部が占める面積の測定を行った。なお、一辺５００μｍの正方形領域の観察は、一辺５００μｍの正方形領域が収まるような倍率で行ってもよいし、より高い倍率で部分的な観察を行った後、ソフトを用いて複数の部分画像を連結するようにしてもよい。
【００８７】
本発明の電子写真感光体の表面に形成される凹形状部の開口部の形状としては、例えば、図２（Ａ）〜（Ｇ）に示すような、円、楕円、正方形、長方形、三角形、五角形、六角形などが挙げられる。また、凹形状部の断面形状としては、例えば、三角形、四角形、多角形などのエッジを有するものや、連続した曲線からなる波型や、三角形、四角形、多角形のエッジの一部または全部を曲線に変形したものなどが挙げられる。
【００８８】
電子写真感光体の表面に設けられる複数の凹形状部は、すべてが同一の形状、開口部最長径、開口部最短径、深さであってもよいし、異なる形状、開口部最長径、開口部最短径、深さのものが混在していてもよい。
【００８９】
次に、本発明で用いられる凹形状部の開口部最長径、開口部最短径、深さといった用語について説明する。
【００９０】
まず、電子写真感光体の表面を顕微鏡で拡大観察する。例えば、電子写真感光体が円筒状である場合のように電子写真感光体の表面（周面）が周方向に曲がった曲面となっている場合は、その曲面の断面プロファイルを抽出し、曲線（電子写真感光体が円筒状であれば円弧）をフィッティングする。図３に、フィッティングの例を示す。図３に示す例は、電子写真感光体が円筒状である場合の例である。図３中、実線の１０１は電子写真感光体の表面（曲面）の断面プロファイルであり、破線の１０２は断面プロファイル１０１にフィッティングした曲線である。その曲線１０２が直線になるように断面プロファイル１０１の補正を行い、得られた直線を電子写真感光体の長手方向（周方向に直交する方向）に拡張した面を基準面とする。電子写真感光体が円筒状でない場合も、円筒状である場合と同様にして基準面を得る。
【００９１】
得られた基準面よりも下方に位置する部分を当該正方形領域における凹形状部とする。基準面から凹形状部の最低点までの距離を凹形状部の深さとする。基準面による凹形状部の断面を開口部とし、開口部を横切る線分のうち、最も長い線分の長さを凹形状部の開口部最長径とする。また、凹形状部の開口部を挟む２本の平行線の距離が最も短くなるときの距離を凹形状部の開口部最短径とする。このようにして求めた深さが０．５μｍ以上３．０μｍ以下の範囲にあり、開口部最長径が２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にあり、開口部最短径が２０μｍ以上１００μｍ以下の範囲にあるものが、本発明の感光体の表面に形成される凹形状部に該当する。なお、開口部が円形である場合のように、開口部最長径と開口部最短径が同一の長さを有していても良い。また、該凹形状部の深さについては、凹形状部に対するクリーニングブレードの追従性の観点から、０．５μｍ以上２．０μｍ以下であるとより好ましい。該凹形状部は、電子写真感光体の表面の全域に形成されていてもよいし、電子写真感光体の表面の一部分に形成されていてもよい。ただし、該凹形状部が電子写真感光体の表面の一部分に形成されている場合は、少なくとも感光体表面にトナーが存在し得る領域の全域に該凹形状部が形成されている必要がある。そのため、本発明の電子写真感光体では、感光体とクリーニングブレードが当接する全表面に該凹形状部が形成される。
【００９２】
中間転写体に対する真実接触面積を小さくするため、本発明における凹形状部の開口部最長径、開口部最短径、および深さは、それぞれ上記の条件を満たす。なおかつ、そのような形状を有する該凹形状部は、感光体とクリーニングブレードが当接する全表面において、該凹形状部の占める面積の割合が３０％以上７０％以下となるように感光体表面に形成される。感光体とクリーニングブレードが当接する全表面において、該凹形状部の占める面積の割合が５０％以上７０％以下となるように該凹形状部が感光体表面に形成されていると、中間転写体との真実接触面積がより小さくなるため、さらに好ましい。
【００９３】
なお、該凹形状部の占める面積とは、感光体表面に形成された該凹形状部の開口部の面積の合計を意味する。また、該凹形状部が占める面積の割合とは、本発明の感光体とクリーニングブレードが当接する全表面に形成された該凹形状部の開口部の面積の合計が、感光体とクリーニングブレードが当接する全表面の面積に対して占める割合を意味する。感光体とクリーニングブレードが当接する全表面における該凹形状部の占める面積の割合は、感光体とクリーニングブレードが当接する領域全体を観察して求めても良い。また、凹形状部が感光体表面に一様に形成されている場合は、感光体表面の複数箇所の測定結果から推定しても良い。例えば、まず、複数個の凹形状部の全体が入る大きさの正方形領域を感光体表面上にとり、その正方形領域中に占める凹形状部の開口部の面積の割合を求める。次に、この測定を感光体とクリーニングブレードが当接する全表面において、互いに重ならないように任意の地点を選んで複数回繰り返す。得られた結果の平均をとることにより、感光体とクリーニングブレードが当接する全表面における該凹形状部の占める面積の割合を推定することができる。本発明では、感光体とクリーニングブレードが当接する全表面において、互いに重ならないように選ばれた任意の５０箇所に、一辺５００μｍの正方形領域をとって観察を行った。そして、各正方形領域において測定された該凹形状部の占める割合の平均をとることにより、感光体とクリーニングブレードが当接する全表面における該凹形状部の占める面積の割合を推定した。以後、簡単のため、このようにして得られた該凹形状部の占める面積の割合のことを「面積率」とも表記する。
【００９４】
図４に、基準面２−１、凹形状部２−２（凹形状部）などの関係を模式的に示す。なお、図４は、上記補正後の断面プロファイルである。
【００９５】
〈電子写真感光体の表面に凹形状部を形成する方法〉
次に、電子写真感光体の表面に独立した凹形状部を形成する方法について述べる。
【００９６】
凹形状部は、形成するべき凹形状部に対応した凸部を有するモールドを電子写真感光体の表面に圧接し、形状転写を行うことによって、電子写真感光体の表面に形成することができる。
【００９７】
図５に、電子写真感光体の表面に凹形状部を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。
【００９８】
図５に示す圧接形状転写加工装置によれば、被加工物である電子写真感光体５−１を回転させながら、その表面（周面）に連続的にモールド５−２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体５−１の表面に凹形状部や平坦部を形成することができる。
【００９９】
加圧部材５−３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材５−３は、その上面にモールドが設置される。また、下面側の支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材５−４に支持された電子写真感光体５−１の表面に、モールド５−２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材５−４を加圧部材５−３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材５−４および加圧部材５−３を互いに押し付けてもよい。
【０１００】
図５に示す例は、加圧部材５−３を移動させることにより、電子写真感光体５−１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材５−３を固定し、支持部材５−４を移動させることにより、または、支持部材５−４および加圧部材５−３の両者を移動させることにより、電子写真感光体５−１の表面を連続的に加工することもできる。
【０１０１】
なお、形状転写を効率的に行う観点から、モールド５−２や電子写真感光体５−１を加熱することが好ましい。
【０１０２】
モールド５−２としては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルムや、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたものが挙げられる。また、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。
【０１０３】
また、電子写真感光体に押し付けられる圧力を均一にする観点から、モールド５−２と加圧部材５−３との間に弾性体を設置することが好ましい。
【０１０４】
〈電子写真感光体の構成〉
本発明の電子写真感光体は、支持体および支持体上に形成された感光層を有する円筒状の電子写真感光体である。
【０１０５】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層でも、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層でもよい。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【０１０６】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。また、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
【０１０７】
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸させた支持体や、導電性結着樹脂で形成された支持体を用いることもできる。
【０１０８】
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【０１０９】
支持体と、後述の下引き層との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。導電層は、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。
【０１１０】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
【０１１１】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。
【０１１２】
これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が用いられる。
【０１１３】
さらに、光散乱を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料などの添加剤を含有させてもよい。
【０１１４】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【０１１５】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、支持体からの電荷注入性改良を目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層は、結着樹脂、および溶剤を混合することによって得られる下引き層用塗布液の塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって下引き層を形成することができる。
【０１１６】
下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、カゼイン、ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０、共重合ナイロンおよびＮ−アルコキシメチル化ナイロンなど）、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂が挙げられる。
【０１１７】
下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。
【０１１８】
下引き層には、金属酸化物粒子を含有させてもよい。下引き層に用いられる金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
【０１１９】
金属酸化物粒子は、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
【０１２０】
分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
【０１２１】
下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子などの疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子などの親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【０１２２】
下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば金属、導電性物質、電子輸送性物質、金属キレート化合物、シランカップリング剤などの有機金属化合物が挙げられる。
【０１２３】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、これを乾燥させることによって形成することができる。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【０１２４】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料が挙げられる。アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
【０１２５】
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【０１２６】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【０１２７】
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
【０１２８】
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【０１２９】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布して塗膜を形成し、この塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【０１３０】
電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物、トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、電荷の移動度の観点から、トリフェニルアミン化合物が好ましい。
【０１３１】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルカルバゾール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、ポリサルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、塩化ビニリデン、アクリロニトリル共重合体、ポリビニルベンザール樹脂が挙げられる。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
【０１３２】
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【０１３３】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【０１３４】
電荷発生層、電荷輸送層の塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤が挙げられる。
【０１３５】
電子写真感光体の耐摩耗性やクリーニング性の向上を目的として、電荷輸送層上に保護層を形成してもよい。保護層は、結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
【０１３６】
保護層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリアリレート樹脂が挙げられる。
【０１３７】
また、保護層は、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、塗膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて保護層を形成してもよい。重合性のモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物や、ヒドロキシ基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
【０１３８】
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
【０１３９】
また、保護層には、導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。
【０１４０】
さらに、耐摩耗性と電荷輸送能力の両立の観点から、重合性官能基を有する電荷輸送物質を用いることがより好ましい。重合性官能基としてはアクリロイルオキシ基が好ましい。また、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する電荷輸送物質が好ましい。
【０１４１】
また、電子写真感光体の表面層（電荷輸送層または保護層）には、有機樹脂粒子や無機粒子を含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子が挙げられる。無機粒子としては、アルミナ、シリカ、チタニアが挙げられる。さらに、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤などを添加してもよい。
【０１４２】
保護層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
【０１４３】
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法を用いることができる
〈電子写真装置の構成〉
図６に、本発明の電子写真装置の構成例を示す。ただし、本発明の電子写真装置の実施形態はこれに限定されない。
【０１４４】
電子写真装置９００は、タンデム方式で、かつ、中間転写体として中間転写ベルトを用いたレーザービームプリンターである。
【０１４５】
電子写真装置９００は、複数の画像形成手段として、第１、第２、第３、第４の画像形成部（ステーション）ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫを有する。第１、第２、第３、第４の画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫは、それぞれイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するようになっている。
【０１４６】
各画像形成部ＳＹ、ＳＭ、ＳＣ、ＳＫの構成および動作は、使用するトナーの色が異なることを除いて実質的に同一である。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの色用に設けられた要素であることを表すために図中符号に与えた添え字（Ｙ、Ｍ、ＣおよびＫ）は省略して総括的に説明する。
【０１４７】
画像形成部Ｓは、電子写真感光体９０１を有する。電子写真感光体９０１は、図中矢印Ｒ１方向（時計回り）に回転駆動される。電子写真感光体９０１の周囲には、帯電手段としての接触帯電部材（帯電ローラー）９０２、画像露光手段としてのレーザービームスキャナー９０３、現像手段としての現像装置９０４、クリーニング装置９０９が配置されている。クリーニング装置９０９は、電子写真感光体用のクリーニング手段である。また、すべての画像形成部Ｓの電子写真感光体９０１に接触するように中間転写ベルト９０６が配置されており、中間転写ベルト９０６を電子写真感光体９０１と挟む形で一次転写ローラー９０５が配置されている。
【０１４８】
次に、フルカラー画像形成時を例として画像形成動作（画像形成方法）を説明する。
【０１４９】
まず、電子写真感光体９０１の表面が、帯電ローラー９０２によって所定の極性（本実施例では負極性）の所定の電位に一様に帯電される。電子写真感光体９０１は、図中矢示Ｒ１方向に一定の周速度（表面移動速度）で回転する。電子写真感光体９０１の周速度は、電子写真装置９００のプロセススピードに相当する。
【０１５０】
帯電された電子写真感光体９０１の表面は、レーザービームスキャナー（画像露光装置）９０３によって、画像信号により変調されたレーザー光Ｌで走査露光される。レーザー光が照射された部分で電子写真感光体９０１の表面の帯電電荷が打ち消されるため、電子写真感光体９０１の表面に静電潜像が形成される。
【０１５１】
電子写真感光体９０１の表面に形成された静電潜像は、現像装置９０４に収容されたトナーによってトナー像として現像される。
【０１５２】
各電子写真感光体９０１の表面に形成された各色のトナー像は、中間転写ベルト９０６を挟んで一次転写ローラー９０５と電子写真感光体９０１とが対向している一次転写部にて、中間転写ベルト９０６上に順次に重ね合わせて転写（一次転写）される。このとき、一次転写ローラー９０５には、トナーの正規の帯電極性とは逆極性の一次転写電圧が印加される。
【０１５３】
中間転写ベルト９０６は駆動ローラー９６１によって回転駆動されており、中間転写ベルト９０６の表面で４色重ねられたトナー像は、二次転写部９０７にて紙などの転写材Ｍに静電的に一括して転写される。
【０１５４】
トナー像が転写された転写材Ｍは、中間転写ベルト９０６から分離されて、定着手段としての定着器（熱ローラー定着器）９０８へと搬送される。そして、転写材Ｍ上の未定着トナー像は、定着器９０８によって加熱および加圧されることで、転写材Ｍに定着される。
【０１５５】
一次転写工程後に中間転写ベルト９０６に転写されずに電子写真感光体９０１の表面に残ったトナー（一次転写残トナー）は、クリーニング装置９０９により電子写真感光体９０１の表面から除去され、回収される。一次転写残トナーが除去された電子写真感光体９０１は、繰り返し画像形成に供される。なお、一次転写工程とクリーニング工程の間、もしくはクリーニング工程と帯電工程の間に除電手段（不図示）による除電工程を設けても良い。
【０１５６】
最後に、二次転写工程後に転写材Ｍに転写されずに中間転写ベルト９０６の表面に残ったトナー（二次転写残トナー）は、中間転写ベルトクリーナー９１０によって中間転写ベルト９０６の表面から除去され、回収される。
【０１５７】
なお、本発明の電子写真装置は、電子写真感光体、帯電手段、画像露光手段、現像手段、クリーニング手段、除電手段のうち少なくとも一つを有し、電子写真装置に着脱可能なプロセスカートリッジを用いた構成になっていても良い。
【実施例】
【０１５８】
以下、具体的な実施例を挙げて、本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【０１５９】
〈電子写真感光体の製造例〉
（製造例−Ｄ１）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
【０１６０】
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【０１６１】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０２、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径３．０μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
【０１６２】
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【０１６３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【０１６４】
【化１】
0006381408.tif 000002
【０１６５】
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れた。そして、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【０１６６】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を前記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【０１６７】
【化２】
0006381408.tif 000003
【０１６８】
【化３】
0006381408.tif 000004
【０１６９】
次に、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２０部／１−プロパノール２０部の混合溶剤を、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過した。その後、下記構造式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物９０部、
【０１７０】
【化４】
0006381408.tif 000005
【０１７１】
１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記混合溶剤に加えた。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。この第二電荷輸送層用塗布液を電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【０１７２】
このようにして、円筒状支持体上に電子写真感光体の感光層が形成された、凹形状部形成前のワーク（以下、簡単のため、ワークと称する）を得た。
【０１７３】
（モールド圧接形状転写による凹形状部の形成）
概ね図５に示す構成の圧接形状転写加工装置に、モールドとして概ね図７中の（Ａ）に示す形状のモールドを設置し、作製したワークに対して表面加工を行った。モールド表面に形成された凸部の形状を以下に示す。なお、ここで、モールド上に形成された凸部を上から見た時の最長径をＸｍａｘ、最短径をＸｍｉｎとし、凸部の高さをＨとする。また、モールド表面の一辺５００μｍの正方形領域中に、凸部の底面積が占める面積の合計の割合を、ここではＰとする。
〔底面が円形の凸〕
Ｘｍａｘ：５０μｍ
Ｘｍｉｎ：５０μｍ
Ｈ：３．０μｍ
Ｐ：５０％
加工時には、ワークの表面温度が１２０℃になるようにワークおよびモールドの温度を制御した。そして、７．０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材を押し付けながら、電子写真感光体を周方向に回転させて、電子写真感光体の表面（周面）の全面に凹形状部を形成した。この電子写真感光体を感光体−Ｄ１とした。
【０１７４】
（電子写真感光体の表面の観察）
得られた電子写真感光体（感光体−Ｄ１）の表面を、レーザー顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名：Ｘ−１００）で５０倍レンズにより拡大観察し、上述のようにして電子写真感光体の表面に設けられた凹形状部の判定を行った。
【０１７５】
観察箇所の選択は次のように行った。本実施例において、クリーニングブレードが当接する領域は、電子写真感光体の長手方向中央部から、電子写真感光体の両端部に向かってそれぞれ１６０ｍｍまでの領域であった。この領域を、電子写真感光体の長手方向に１０等分、電子写真感光体の周方向に５等分して５０の小領域に分割した。この小領域の中の任意の場所に一辺が５００μｍの正方形領域をとり、その正方形領域にある凹形状部の観察を行った。
【０１７６】
観察時には、電子写真感光体の長手方向に傾きが無いように、また、周方向については、電子写真感光体の円弧の頂点にピントが合うように、調整を行った。一辺５００μｍの正方形領域は、拡大観察を行った画像を画像連結アプリケーションによって連結して得た。また、得られた結果については、付属の画像解析ソフトにより、画像処理高さデータを選択し、フィルタタイプメディアンでフィルタ処理を行った。
【０１７７】
上記観察によって、個々の正方形領域中の凹形状部の開口部最長径Ｒｐｃ、開口部最短径Ｌｐｃ、深さＤ、凹形状部が正方形領域中に占める面積の割合ｓを求めた。この時、同じ形状をしたモールドの凸部によって転写された凹形状部同士は、開口部の形状および高さが同様になっていることを、５０箇所の正方形領域の全ての凹形状部について確認した。さらに、５０箇所の正方形領域における凹形状部の面積率ｓを平均し、感光体−Ｄ１における凹形状部の面積率Ｓを算出した。結果は以下の通りであった。
【０１７８】
〔開口部が円形の凹形状部〕
Ｒｐｃ：５０μｍ
Ｌｐｃ：５０μｍ
Ｄ：２．０μｍ
Ｓ：５０％
【０１７９】
（製造例−Ｄ２）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ２を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ２の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８０】
（製造例−Ｄ３）
モールドとして概ね図７中の（Ｂ）に示す形状のモールドを用いた。この時、図７中の（Ｂ）の左側に記載した矢印がワークの周方向と平行になるように圧接形状転写加工装置に設置した。モールドの表面に形成された凸部の形状を表１に示す。モールドを変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ３を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ３の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８１】
（製造例−Ｄ４）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ３と同様にして、感光体―Ｄ４を作製した。製造例−Ｄ３と同様にして、感光体−Ｄ４の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８２】
（製造例−Ｄ５）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ５を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ５の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８３】
（製造例−Ｄ６）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ６を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ６の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８４】
（製造例−Ｄ７）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ７を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ７の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８５】
（製造例−Ｄ８）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ８を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ８の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８６】
（製造例−Ｄ９）
モールドを表１に示したように変更した以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ９を作製した。製造例−Ｄ１と同様にして、感光体−Ｄ９の表面観察を行った。結果を表１に示す。
【０１８７】
（比較製造例−ｄ１）
感光体表面への凹形状部の形成を行わないこと以外は製造例−Ｄ１と同様にして、感光体―Ｄ１０を作製した。
【０１８８】
（比較製造例−ｄ２）
製造例−Ｄ１と同様にして、第二電荷輸送層（保護層）の形成までを行った。次に、概ね図８に示す乾式ブラスト装置（不二精機製造所製）を用いて、下記条件にて乾式ブラスト処理を行った。
研磨粒子：平均粒径が３０μｍの球状ガラスビーズ（商品名：ＵＢ−０１Ｌ  （株）ユニオン製）
圧縮空気吹き付け圧力：０．３４３ＭＰａ
噴射ノズル移動速度：９００ｍｍ／ｍｉｎ
ワーク回転速度：４００ｒｐｍ
噴射ノズルの吐出口とワークとの距離：１００ｍｍ
研磨粒子の吐出角度：９０°
研磨粒子の供給量：２００ｇ／ｍｉｎ
ブラスト回数：片道×２回
乾式ブラスト処理後、感光体表面に残存付着した研粒子を、圧縮エアを吹き付けることによって除去し、感光体−Ｄ１１を得た。
【０１８９】
この感光体−Ｄ１１の表面には互いに重なりあうようにして開口部の形状および面積の異なる凹部が形成されており、互いに独立した凹形状部は形成されていなかった。表面粗さ測定器（商品名：サーフコーダＳＥ３５００型、（株）小坂研究所製）を使用して表面粗さの測定を行い、十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）、凹凸の平均間隔（ＲＳｍ）、最大山高さ（Ｒｐ）、最大谷深さ（Ｒｖ）を得た。結果を以下に示す。なお、測定は、感光体の母線方向に沿って行い、測定長：０．４ｍｍ、測定速度：０．１ｍｍ／ｓの条件で行った。また、ＲＳｍ測定時のノイズカットのベースラインレベル設定値は、レベル設定＝１０％とした。
【０１９０】
本発明において十点平均粗さ（Ｒｚｊｉｓ）、凹凸の平均間隔（ＲＳｍ）、最大山高さ（Ｒｐ）、最大谷深さ（Ｒｖ）はＪＩＳ−Ｂ０６０１−２００１に記載の方法に準じて測定したものをいう。
Ｒｚｊｉｓ：０．５９μｍ
ＲＳｍ：３９μｍ
Ｒｐ：０．２０μｍ
Ｒｖ：０．４４μｍ
【０１９１】
【表１】
0006381408.tif 000006
【０１９２】
〈クリーニングブレードの製造例〉
（製造例−Ｃ１）
（第一の組成物を得る工程）
４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「４，４’−ＭＤＩ」とも表記する。）２９９部および数平均分子量２６００のブチレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＢＡ２６００」とも表記する。）７６７．５部を８０℃で３時間反応させて、ＮＣＯ基を７．２質量％含む第一の組成物（プレポリマー）を得た。
【０１９３】
（第二の組成物を得る工程）
数平均分子量２０００のヘキシレンアジペートポリエステルポリオール（以下「ＨＡ２０００」とも表記する。）３００部に、ウレタンゴム合成用触媒としてのＮ，Ｎ，Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン（以下「ＥＴＡ」とも表記する。）０．２５部を加え、６０℃で１時間撹拌して、第二の組成物を得た。
【０１９４】
（混合物を得る工程）
上記第一の組成物を８０℃に加温し、これに６０℃に加温した上記第二の組成物を加え、撹拌して、第一の組成物と該第二の組成物との混合物を得た。この混合物中のポリオールのモル数は、同混合物中のポリイソシアネートのモル数に対して１７モル％であった。以下、この割合を「Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）」とも表記する。本例では、Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）＝１７モル％である。
【０１９５】
（ウレタンゴム製のクリーニングブレードを得る工程）
エタノール１００部にＥＴＡ１００部を混合して調製した触媒液を、クリーニングブレード製造用の金型の内表面の一箇所にスプレー塗布した。その後、ウレタンゴム製のブレードで金型の内表面の一部（クリーニングブレードの当接部に対応する面）に触媒液を拭き延した。
【０１９６】
その後、金型を１１０℃に加熱した後、金型の内表面のうち触媒液を塗布していない方の面に離型剤を塗布し、再度、金型を１１０℃に加熱し、その温度で安定させた。
【０１９７】
その後、上記混合物を、金型の内部（キャビティ内）に注入した。注入後、１１０℃（成型温度）で３０分間加熱し、硬化反応させた後に、脱型し、ウレタンゴム板を得た。得られたウレタンゴム板を切断機で切断し、エッジ部分を形成して、ウレタンゴム製のクリーニングブレードを得た。得られたクリーニングブレードは、厚さ２ｍｍ、長さ２０ｍｍ、幅３２０ｍｍであった。このクリーニングブレードを、クリーニングブレード−Ｃ１とした。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示す。
【０１９８】
得られたクリーニングブレード−Ｃ１について、上述の方法によって、ヤング率Ｙ０、Ｙ２０、Ｙ５０の測定を行った。さらに、これらの値から、Ｙ５０／Ｙ０、Ｙ２０／Ｙ０、ΔＹ０−２０、△Ｙ２０−５０、を求めた。得られた結果を表４および図９に示す。
【０１９９】
図９中、ヤング率（Ｙ０）とヤング率（Ｙ５０）を結んだ直線をＬ０−５０と表記し、ヤング率（Ｙ０）とヤング率（Ｙ２０）を結んだ直線をＬ０−２０と表記し、ヤング率（Ｙ２０）とヤング率（Ｙ５０）を結んだ直線をＬ２０−５０と表記した。ΔＹ０−２０≧ΔＹ２０−５０であることは、Ｌ０−２０とＬ２０−５０の傾きから見て取れる。また、ヤング率（ＹＮ）はＬ０−５０より下にあり、当接部の表面から内部に向かっていったときのヤング率の変化のプロファイルが下に凸であることがわかる。
【０２００】
また、クリーニングブレード−Ｃ１について、上述の方法によってμＡＴＲ法によるＩＲスペクトルの測定を行い、ＩＳＩ／ＩＳＥの値を求めた。得られた結果を表４に示す。
【０２０１】
（製造例−Ｃ２）
製造例−Ｃ１において、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部を下記式（Ｄ）で示される化合物
【０２０２】
【化５】
0006381408.tif 000007
【０２０３】
（商品名：ＤＡＢＣＯ−ＴＭＲ、三共エアプロダクツ社製）１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から８０℃に変更した。それら以外は、製造例−Ｃ１と同様にしてクリーニングブレード−Ｃ２を製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定および物性評価の結果を表４に示す。
【０２０４】
（製造例−Ｃ３）
製造例−Ｃ１において、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部を特殊アミン（商品名：ＵＣＡＴ−１８Ｘ、サンアプロ（株）製）１００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から１５０℃に変更した。それら以外は、製造例−Ｃ１と同様にしてクリーニングブレード−Ｃ３を製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定および物性評価の結果を表４に示す。
【０２０５】
（製造例−Ｃ４）
製造例−Ｃ１において、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から３６０部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＣＨ３ＣＯＯＫ（商品名：ＰＯＬＹＣＡＴ４６、エアプロダクツ社製）１００部に変更した。それら以外は、製造例−Ｃ１と同様にしてクリーニングブレード−Ｃ４を製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定および物性評価の結果を表４に示す。
【０２０６】
（製造例−Ｃ５）
製造例−Ｃ１において、第二の組成物を得る工程におけるＨＡ２０００の量を３００部から２１８．５部に変更した。また、金型の内表面に塗布する触媒液の調製に用いたＥＴＡ１００部をＵＣＡＴ−１８Ｘ（商品名）１００部に変更した。また、成形温度を１１０℃から１００℃に変更した。それら以外は、製造例−Ｃ１と同様にしてクリーニングブレード−Ｃ５を製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定および物性評価の結果を表４に示す。
【０２０７】
（比較製造例−ｃ１）
製造例−Ｃ１において、第二の組成物を得る工程における、ＨＡ２０００の量を３００部から５００部に変更した。また、成型温度を１１０℃から１４０℃に変更した。それら以外は、製造例−Ｃ１と同様にしてクリーニングブレード−Ｃ６を製造し、分析測定および物性評価を行った。製造条件およびＭ（ＯＨ／ＮＣＯ）Ｍ（ＯＨ／ＮＣＯ）を表２および３に示し、分析測定および物性評価の結果を表４に示す。
【０２０８】
【表２】
0006381408.tif 000008
【０２０９】
【表３】
0006381408.tif 000009
【０２１０】
【表４】
0006381408.tif 000010
【０２１１】
（実施例１）
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ１を用いて以下の評価を行った。
【０２１２】
（Ｈ／Ｈ初期スジの評価）
評価機として、キヤノン（株）製の複写機（商品名：ｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５）改造機を用いた。感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ５を、上記複写機のシアンステーションに装着した。クリーニングブレード−Ｃ５は、その当接面（金型の内表面の触媒液が塗布された面に相対していた面）が感光体−Ｄ１にカウンター方式で当接するように設置した。設置条件としては、設定角２２°、当接圧２８ｇｆ／ｃｍ、自由長８ｍｍとした。
【０２１３】
３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境下で、感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−５００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−１８０Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、感光体の初期電位を調整した。感光体用のヒーター（ドラムヒーター）をＯＮにした状態で、Ａ４横の１％印字画像の評価用チャートを連続で２００枚出力した後、シアン濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像として出力し、画像上のＨ／Ｈ初期スジを以下のように評価した。結果を表５に示す。
Ａ：画像上にスジが発生していない。
Ｂ：画像上にスジが疑われるような画像が得られるが明確にスジであるかどうかの判定ができないレベルである。
Ｃ：画像上に極軽微なスジがわずかに確認できるが画像上問題の無いレベルである。
Ｄ：画像上に軽微なスジが発生しているが、画像上許容できるレベルである。
Ｅ：画像上に明らかなスジが発生している。画像上許容できないレベルである。
【０２１４】
（ショックスジの評価）
評価機として、キヤノン（株）製の複写機（商品名：ｉＲ−ＡＤＶＣ５２５５）改造機を用いた。感光体の周速は、２５０ｍｍ／ｓｅｃに設定した。また、中間転写ベルトの周速は、２５５ｍｍ／ｓｅｃに設定した。
【０２１５】
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ５を、上記複写機のブラックステーションに装着した。クリーニングブレード−Ｃ５は、その当接面（金型の内表面の触媒液が塗布された面に相対していた面）が感光体−Ｄ１にカウンター方式で当接するように設置した。設置条件としては、設定角２２°、当接圧２８ｇｆ／ｃｍ、自由長８ｍｍとした。
【０２１６】
３０℃／８０％ＲＨの高温高湿環境下で、感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−５００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−１８０Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、感光体の初期電位を調整した。印刷モードをブラック単色印刷モードに設定し、ブラック濃度３０％のスクリーン画像をハーフトーン画像としてＡ３縦用紙に出力し、画像上のショックスジを以下のように評価した。結果を表５に示す。
Ａ：画像上にスジが発生していない。
Ｂ：画像上に極軽微なスジが発生している。
Ｃ：画像上に軽微なスジが発生しているが、画像上許容できるレベルである。
Ｄ：画像上に画像上許容できないレベルの明らかなスジが発生している。
【０２１７】
（実施例２）
感光体−Ｄ２およびクリーニングブレード−Ｃ２を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２１８】
（実施例３）
感光体−Ｄ３およびクリーニングブレード−Ｃ３を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２１９】
（実施例４）
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ２を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２０】
（実施例５）
感光体−Ｄ３およびクリーニングブレード−Ｃ２を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２１】
（実施例６）
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ３を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２２】
（実施例７）
感光体−Ｄ２およびクリーニングブレード−Ｃ３を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２３】
（実施例８）
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ４を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２４】
（実施例９）
感光体−Ｄ２およびクリーニングブレード−Ｃ４を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２５】
（実施例１０）
感光体−Ｄ３およびクリーニングブレード−Ｃ４を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２６】
（実施例１１）
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２７】
（実施例１２）
感光体−Ｄ２およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２８】
（実施例１３）
感光体−Ｄ４およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２２９】
（実施例１４）
感光体−Ｄ５およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３０】
（実施例１５）
感光体−Ｄ６およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３１】
（実施例１６）
感光体−Ｄ７およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３２】
（実施例１７）
感光体−Ｄ８およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３３】
（実施例１８）
感光体−Ｄ９およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３４】
（比較例１）
感光体−Ｄ１およびクリーニングブレード−Ｃ６を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３５】
（比較例２）
感光体−Ｄ１０およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３６】
（比較例３）
感光体−Ｄ１１およびクリーニングブレード−Ｃ５を用いた以外は実施例１と同様にして評価を行った。結果を表５に示す。
【０２３７】
【表５】
0006381408.tif 000011
【０２３８】
表５から、実施例１〜１８において、Ｈ／Ｈ初期スジとショックスジが共に改善されていることが分かる。一方、比較例１から、本発明の要件を満足しないクリーニングブレードでは、Ｈ／Ｈ初期スジの問題が発生することが分かる。また、比較例２、３から、本発明の要件を満足しない電子写真感光体では、ショックスジに関して問題が発生する場合があることが分かる。
【図１】
0006381408.tif 000012
【図２】
0006381408.tif 000013
【図３】
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【図４】
0006381408.tif 000015
【図５】
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【図６】
0006381408.tif 000017
【図７】
0006381408.tif 000018
【図８】
0006381408.tif 000019
【図９】
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