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【事件の表示】
　国際登録第７８６８１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類に属する商品を指定商品として、２００２年（平成１４年）３月２８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、同年８月７日を国際登録の日とするものであるが、指定商品については平成１５年６月２０日付け提出の手続補正書で、第１６類、「Ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｃｌｏｔｈｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｔａｂｌｅ　ｎａｐｋｉｎｓ　ｏｆ　ｐａｐｅｒ，ｃａｒｄｂｏａｒｄ　ａｒｔｉｃｌｅｓ；ｐｒｉｎｔｅｄ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｂｏｏｋｂｉｎｄｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌ；ｐｈｏｔｏｇｒａｐｈｓ；ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ；ａｄｈｅｓｉｖｅｓ　ｆｏｒ　ｓｔａｔｉｏｎｅｒｙ　ｏｒ　ｈｏｕｓｅｈｏｌｄ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ａｒｔｉｓｔｓ’ｍａｔｅｒｉａｌｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）；ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｍｅｓｓａｇｅ　ｐａｄｓ，ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｎｏｔｅ　ｐａｄｓ，ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｃａｒｄｓ，ｓｅｌｆ−ａｄｈｅｓｉｖｅ　ｌａｂｅｌｓ　ｎｏｔ　ｍａｄｅ　ｏｆ　ｆａｂｒｉｃｓ，ｐａｐｅｒ　ｇｏｏｄｓ　ｆｏｒ　ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ；ｐｌａｓｔｉｃ　ｐａｃｋａｇｉｎｇ　ｍａｔｅｒｉａｌｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｅｎｖｅｌｏｐｅｓ，ｂａｇｓ　ａｎｄ　ｆｉｌｍｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「ｎｏｔｅｓ」の文字を有してなり、本願の指定商品との関係においては、商品「ノート」を表すものと容易に認識されるので、当該商品以外の商品に本願商標を使用する場合には、品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第１６７６４９０号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、別掲のとおり、青色で塗りつぶした四角形の中に、黄色、緑色、橙色、桃色及び青色で塗りつぶされた複数の四角形及び三角形を内包する楕円形を描き、当該楕円形の下に、白色、肉太で「ｇｌｏｂａｌ　ｎｏｔｅｓ」の文字を横書きしてなるところ、「ｎｏｔｅｓ」の文字（語）には、「ノートブック」の意味合いはなく、また、「ｎｏｔｅｓ」の文字（語）が「ノートブック」の意味合いを有する語として一般に使用されている事実も発見できない。
　してみれば、本願商標は、その構成中に「ｎｏｔｅｓ」の文字を有していることをもって、これをその指定商品中の何れの商品に使用したとしても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１６年４月２０日に存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１７年１月１９日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９８２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アフロディーナ」の文字を標準文字で表してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５７４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「アフロディーテ」の文字を標準文字で表してなり、平成９年９月２４日登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「アフロディーナ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字に相応して、「アフロディーナ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり「アフロディーテ」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して、「アフロディーテ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「アフロディーナ」の称呼と、引用商標から生ずる「アフロディーテ」の称呼を比較すると、両者は、同音数からなるものであり、末尾音における「ナ」と「テ」の差異を有するものである。そして、該差異音は、いずれも、その前音が長音よりなる構成であることから、該音は比較的明瞭に発音されるものと認められる。また、「ナ」の音は、舌尖を前硬口蓋に接触して発する鼻子音〔n〕とはっきりした開口母音〔a〕との結合した音であり、「テ」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する無声子音〔t〕と声を口腔内に響かせて発する母音〔e〕との結合した音であり、それぞれの子音、母音ともに明瞭な差異を有することから、これらを一連に称呼するときは、その語調、語感が相違したものとなり、互いに聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　そして、両商標は外観において、末尾の「ナ」と「テ」にのみ差異を有するものであるが、さほど冗長ともいえない両商標の構成において、該差異は、通常の注意力をもってすれば、互いに見誤るおそれはないものであるから、本願商標と引用商標とは、その外観において非類似の商標ということができる。
　また、小学館発行「ランダムハウス英和大辞典」の記述によれば、「Ａｐｈｒｏｄｉｔｅ：古代ギリシャの愛と美の女神」の記載が認められるものであるから、該語の音を片仮名文字で表したものと認められる引用商標からは、「古代ギリシャの愛と美の女神」の観念を生ずるものということができるのに対し、本願商標は、特定の意味合いを生じないものと認められるから、観念においては、両者は比較することはできない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが観念及び称呼において類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１６３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＢＡＣＳＴＡＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１８年１月１６日付け手続補正書をもって、第９類「配電用又は制御用の機械器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９２３５５号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されているものである。 
　そして、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品（「配電用又は制御用の機械器具」）の一部放棄による商標権の登録の一部抹消の登録が平成１８年７月１１日になされているものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏ』の文字を書してなるが、これは『ドキュメント　サーバー　プロ』の語を英語で表記したものと把握されますが、この表記中『ドキュメント　サーバー』の語について、最近では、『ネットワークを通じて文書（ドキュメント）の参照・印刷などを行うシステム（サーバー）』程度の意味合いで使用されている実情がある（例えば1989年7月14日付け日刊工業新聞には『…通信設備として…ドキュメントサーバー…を…置き、…ファクシミリメールサービスを行う。』との記述があり、1988年8月9日付け日刊工業新聞には『…入力から編集、レイアウト、印刷まで…を可能とする…ドキュメントサーバーシステムを構築する…』との記述があります）。そして、『プロ』の語は、例えばインターネット上のヤフー株式会社のページ(http://computers.yahoo.co.jp/sbp/guide/20021213/20021213_guide_2_104_194.html)に『プロ用のデジタルビデオソフトとして定評のある…』との記述があり、ＥＣＣコンピュータ専門学校のページ(http://www.ecc.ac.jp/comp/course/cg_design.html)には『プロ仕様の代表的なデザインソフトを用いて…』との記述があることからすれば、プロが利用する商品であること、プロ仕様の商品であることを理解させるので、本願商標は、指定商品との関連において、全体としても『プロが使用する、ネットワークを通じて文書の参照・印刷などを行うシステム（サーバー）』程度の意味合いが理解されるものと認める。そうすると、本願商標を指定商品中、例えば『電子計算機，電子計算機用プログラム』に使用しても、取引者・需要者は上記意味合いに照応する商品、あるいは上記意味合いの商品に利用される商品（電子計算機用プログラムなど）を認識するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質（機能・用途・内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｅｒ　Ｐｒｏ」の文字を書してなるところ、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｓｅｒｖｅｒ」及び「Ｐｒｏ」の各語が、原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類の願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１６年９月１４日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）及び（２）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）引用商標１
　登録第４７４１７９８号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１５年２月２８日登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年１月２３日に設定登録されたものである。
（２）引用商標２
　登録第４７９５７０６号商標は、別掲３のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月２９日登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１６年８月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり同書同大の「Ｃ」と「ＣＯＭ」の文字をハイフンで連結して横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「シーコム」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲２のとおり「シーコムス株式会社」、「シーコムスカンパニー」及び「Ｃ．ｃｏｍ’ｓ　Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字を三段に横書きしてなるところ、各文字を構成する後半部の「株式会社」、「カンパニー」及び「Ｃｏｍｐａｎｙ」の文字が商号等の一部を構成する文字であることから、これらを除いた前半部の各文字が識別標識として機能することもあるものということができ、これより「シ−コムス」の称呼をも生ずるとするのが相当である。また、引用商標２からは、その構成文字より「ドットコムス」及び「シードットコムス」のほか、「シーコムス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「シーコム」と引用各商標より生ずる「シーコムス」の称呼を比較すると、前者は長音を入れてもわずか４音、同じく後者は５音とそれぞれ短い称呼において、語尾において摩擦音の「ス」の有無の差異を有するものであるところ、後者における第４音の「ム」は、通鼻音の弱音であり、全体の称呼においては比較的明瞭に発音されないまま「ス」が発せられることから、語尾音の「ス」が比較的明瞭に聴取されるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用各商標とをそれぞれ一連に称呼するときは、語感、語調において相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標とは、外観及び観念において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０９２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「はじけるグレープフルーツ」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において、同１７年７月１１日付け、同７月１３日付け、及び同１８年６月２３日付け手続補正書において補正され、最終的に同７月６日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有するせっけん類，グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する歯磨き，グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する化粧品，グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他のグレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），グレープフルーツの成分を配合する又はグレープフルーツの香りを有する脱臭剤（工業用のものを除く。），医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『グレープフルーツ』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の第３類『せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類』及び第５類『消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。）』中、該文字の照応する商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「強化哺育」の文字（標準文字による商標）で表してなり、第３１類「飼料，牧草」及び第４４類「動物の飼育」を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、哺育の強化をうたっている、キャッチフレーズ的なものを、想起させるにとどまる『強化哺育』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定商品（役務）に使用しても、これに接する需要者は、哺育にすぐれている商品（役務）と認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品（役務）であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「強化哺育」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成は、同じ書体、同じ大きさをもってまとまりよく一体的に表してなるものであるから、たとえ、該構成中の「強化」の文字が、「さらに強くすること。」を意味する語であり、また、「哺育」の文字が、「はぐくみ育てること。動物の子が独立生活を営み得るまで、親が保護・養育すること。」を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する需要者が、「哺育の強化をうたっている、キャッチフレーズ的なもの」を表したものとして認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものと見るのが相当である。 
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のような意味合いとして認識、理解され、商品の品質、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても、該商品又は役務が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものであるとはいい難く、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１９７２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、やや小さく表した「いもだから」の平仮名文字と「芋宝」の文字とを二段に書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年３月３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における同年１０月２７日付け手続補正書により、「芋焼酎」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『宝』の文字を有してなるものであるが、これは『宝ホールディングス株式会社』（京都府京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町２０在）が、商品『日本酒（特に焼酎）』に使用している著名な商標と認められるので、この語を含む構成からなる本願商標を出願人が本願指定商品に使用するときには、あたかも前記会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「いもだから」の文字と「芋宝」の文字とを二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に構成され、上段の「いもだから」の文字は、下段の「芋宝」の読みを平仮名表記したものと無理なく読めるものである。
　また、これより生ずる「イモダカラ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、上記構成からなる本願商標にあっては、これを「芋」と「宝」の各文字に分離して把握することはなく、その構成全体をもって、一種の造語として認識し、理解するとみるのが相当であり、その構成中の「宝」の文字部分のみが着目されて取引に当たることはないものというべきである。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「イモダカラ」の称呼のみを生じ、他方、引用に係る「宝」の文字からなる商標（以下「引用商標」という。）からは、「タカラ」の称呼を生ずるものであるから、両者は、称呼上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、上記のとおり造語と認められるから、引用商標とは観念において比較すべくもなく、さらに、両者は外観においても相違するものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　次に、本願商標をその指定商品に使用した場合、該商品が「宝ホールディングス株式会社」又は同社と関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるか否かについて判断するに、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、別異の商標として認識されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プラキット」の文字を標準文字としてなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１６年９月２１日提出の手続補正書に記載の商品に補正されたものである。
　　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、これを指定商品中『おもちゃ』について使用するときは、『プラスチック模型おもちゃキット』程度の意を認識させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから商標法第３条第１項第３号に該当し、上記以外の商品に使用するときは商品の品質につき誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「プラキット」の文字からなるものであるところ、本願商標の構成文字全体として、単に商品の品質を表示するとした原審説示の意味合いを容易に看取させるとは言い難いとするのが相当である。
　また、本願商標が、商品「おもちゃ」について、その商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを指定商品に使用した場合、需要者がその商品の品質を表示するものとして理解し認識するとすべき相当の理由がないものであって、自他商品の識別機能を果たし得るものというべきである。また、本願商標をいずれの指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６０８９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫｏｒｅａＭｏｖｉｅ」の文字を横書きしてなり、第１６類「雑誌，新聞」を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『Ｋｏｒｅａ』の文字を普通に用いられるゴシック体で書してなるところ、該文字に照応する『韓国製の雑誌』『韓国製の新聞』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されたものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｋｏｒｅａ」の文字部分が、「大韓民国（韓国）」を表す場合があるとしても、原審説示のように、「韓国製の雑誌」、「韓国製の新聞」の意を認識するとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３４３８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スポット紹介」，「スポットショウカイ」，「すぽっとしょうかい」及び「ＳＰＯＴＳＨＯＵＫＡＩ」の各文字を上下四段に横書きしてなり，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」を指定役務として，平成１５年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定が「本願商標は，『場所の紹介』の意を理解させる『スポット紹介』『スポットショウカイ』『すぽっとしょうかい』『「ＳＰＯＴＳＨＯＵＫＡＩ』の文字を書してなるものであるから，これをその指定役務に使用しても，これに接する取引者，需要者は，前述の理解にとどまり，何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「スポット紹介」，「スポットショウカイ」，「すぽっとしょうかい」及び「ＳＰＯＴＳＨＯＵＫＡＩ」の各文字のみよりなるものであるところ，「スポット」及び「Ｓｐｏｔ」は，「特定の場所，地点」を意味する外来語（コンサイスカタカナ語辞典　三省堂）又は英語（コンサイス英和辞典　三省堂）として広く親しまれているものであり，これと「なかだち，ひきあわせ」を意味する「紹介」（「ショウカイ」，「しょうかい」及び「ＳＨＯＵＫＡＩ」を含む。）の文字とを連綴してなる本願商標は，これをその指定役務について使用しても，これに接する取引者・需要者に「特定の地点に絞って紹介する態様の役務」であることを記述的に表すものと把握・認識させる以上に，商標として機能すべき特に目を引く部分が認められず，本願商標は，需要者が何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができないものというを相当とする。
　しかして，「スポット紹介」の文字は，「人気の店，お出かけスポット紹介」（毎日新聞　２００６．２．１７　地方版／三重　２７頁。），「遊び場スポット紹介！」（毎日新聞　２００６．４．８　地方版／宮城　２２頁。），「ブックカフェや図書館など読書の楽しさを満喫できるスポット紹介」（毎日新聞　２００５．１２．２　地方版／京都　１９頁。）等々，上記意味合いで，一般的に使用されている事実が認められるところである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−３９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパードライ」及び「ＳＵＰＥＲ　ＤＲＹ」の文字を二段書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１２月１４日付けの手続補正書により、第１６類「紙類」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＥＲ　ＤＲＹ』及びその表音に相当する『ス―パ―ドライ』の各文字を二段に表した構成からなるところ、『ス―パ―ドライ』及び『ＳＵＰＥＲ　ＤＲＹ』の各文字は、『アサヒビール株式会社』が自己の業務に係る商品『ビール』に使用し、本願商標の登録出願時には取引者、需要者の間において広く認識されているものと認められる。そうすると、近時における企業経営の多角化の傾向にあることをも併せ勘案すれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者・需要者は上記者の商標を想起し、該商品が、『アサヒビール株式会社』又は同者等と組織的若しくは経済的に何等かの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「スーパードライ」及び「ＳＵＰＥＲ　ＤＲＹ」の文字よりなるところ、「スーパー」、「ドライ」、「ＳＵＰＥＲ」及び「ＤＲＹ」の各文字は、平易な英語及びその表音と認められ、全体としても同様といえるものである。
　そして、たとえ、原審説示のように、「スーパードライ」及び「ＳＵＰＥＲ　ＤＲＹ」の文字は、アサヒビール株式会社が商品「ビール」に使用して、取引者、需要者の間において広く認識されているものであるとしても、本願の指定商品「紙類」と商品「ビール」とは、その品質、原材料はもとより、流通経路においても関連性が認められないから、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標が平易な英語及びその表音であることも相まって、アサヒビール株式会社の業務に係る商品であることのみを想起し、連想するということはできない。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、当該商品がアサヒビール株式会社又は同社と何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認するとはいい難く、商品の出所について混同を生ずるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８１２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
  
１　本願商標
　本願商標は、「秩父巡礼」の文字を書してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年９月１８日に登録出願され、その後、指定商品について、当審における同１６年４月１９日付手続補正書により、第２０類「こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。）， まくら，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，せんす，植物の茎支持具，犬小屋，きゃたつ及びはしご（金属製又は石製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製又は石製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，すだれ，びょうぶ，ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，揺りかご，マネキン人形，スリーピングバッグ，額縁，プラスチック製彫刻，きょう木，麦わら，べっこう，さんご」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『秩父観音霊場（三十四カ所）の巡拝』の意味合いを認識させる『秩父巡礼』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、観音霊場の門前店や路の販売所等において、例えば巡拝用の数珠などを販売している場合があることから、本願商標をその指定商品中『秩父巡礼の地域で製造・販売されている商品』（例えば『葬祭用具』など）に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、該商品が『秩父巡礼の地域で製造・販売されているものであること』あるいは『秩父巡礼用に使用される商品』であることの意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容、用途、産地・販売地）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その補正後の指定商品との関係より、商品の品質を直接的かつ具体的に表示するものとは認められないものとなった。
　また、当審において調査したが、「秩父巡礼」の文字が補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実を見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品のいずれの商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１６６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｙｓｔ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において提出した同１６年１１月１日付け手続補正書により、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次の（ａ）ないし（ｄ）に示したとおりである。
（ａ）別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３３年１２月２３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同３６年９月１日に設定登録された登録第５７９７００号商標。なお、指定商品については、商標権一部取消審判の請求があった結果、指定商品中「金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具を除くその他の商品」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が昭和６２年１２月１６日にされたものである。
（ｂ）「ＣＲＹＳＴＯＮ」の文字を書してなり、昭和５０年１１月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年１１月２８日に設定登録された登録第１３５７５９１号商標。なお、指定商品については、無効審判の請求があった結果、指定商品中「金属加工機械器具、鉱山機械器具、土木機械器具、荷役機械器具」について登録を無効とする旨の審判の確定登録が平成１年５月２５日にされたものである。
（ｃ）「クリストン」の文字を書してなり、昭和６０年１２月１８日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年６月２４日に設定登録された登録第２０５６１１１号商標の商標権の分割に係るものであって、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月２５日に商標権の分割移転の設定登録がされた登録第２０５６１１１号商標の１。
（ｄ）別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５６年１１月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年５月３０日に設定登録された登録第２１３８５６５号商標。
　以下これらを併せて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
 　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願の指定役務は、引用商標に係る指定商品と類似しない役務になった。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品及び指定役務において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９３９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
1　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月２４日登録出願、その後、指定役務については、平成１６年７月７日及び同８日付け手続補正書により、第３５類「雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，通信を介した広告の代理その他の広告の代理，通信を介した広告その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場及び販売戦略に関する指導及び助言，事業の管理・運営及び組織に関する助言又は援助，新商品の開発・販売・販売促進に関する助言・指導，市場調査，通信を介した商品の販売に関する情報の提供その他の商品の販売に関する情報の提供，市場調査・広告及び経営に関する情報の提供，インターネットを利用した企業経営に関する情報の提供その他の企業経営に関する情報の提供，経営の診断及び指導に関する情報の提供，市場の動向に関する情報の提供，市場情報の提供，市場調査又はこれに関する情報の提供，新商品の販売に関する情報の提供，電子計算機端末による通信を利用した商品の販売に関する情報の提供，企業の経営管理に関するコンサルティング，企業経営ノウハウに関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，タレント及びモデルのあっせん，経営管理者・科学技術者・通訳のあっせん，職業のあっせん，通信を介した競売の運営その他の競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」及び第４１類「当せん金付証票の発売，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行う画像・音楽・音声・映像の提供，電子計算機による通信を用いて行うパチンコホールの新装開店・パチンコ新台の情報の提供，電子計算機による通信を用いて行うパチンコ式スロットマシン場その他のスロットマシン場の新装開店・パチンコ式スロットマシンその他のスロットマシン新台の情報の提供その他の電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いた娯楽情報の提供，オンラインによる音声・音楽の提供，オンラインによる画像・映像の提供，オンラインによる娯楽施設の提供に関する情報の提供，パチンコ式スロットマシン場その他のスロットマシン場に関する情報の提供，パチンコホールの提供に関する情報の提供，タレント又はモデルの養成又は教育その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，パチンコファン増加を目的としたイベント及びセミナーの企画・運営又は開催，パチンコ式スロットマシンのファン増加を目的としたイベント及びセミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営又はこれらに関する情報の提供，映画の上映・制作又は配給又はこれらに関する情報の提供，映画の上映・音楽の演奏に関する情報の提供，ビデオテープ映画の上映に関する情報の提供，コンピュータグラフィックスによる映画の制作，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）又はこれらに関する情報の提供，放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，パチンコホールその他の遊戯用施設のデザインの競技会の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，スポーツクラブ又はアスレチックジムの提供その他の運動施設の提供，ゲーム機械器具を備えた遊戯場の提供，パチンコ式スロットマシンその他のスロットマシン場の提供，パチンコホールの提供，ビリヤード場の提供，カラオケ・ビデオカラオケ施設の提供その他の娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープ・磁気ディスク・光ディスクの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，ゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤの貸与，遊園地用機械器具の貸与，スロットマシンの貸与，パチンコ器具の貸与その他の遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである
。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「指定商品・役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであり、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中の「パチンコファン増加を目的としたイベント及びセミナーの企画・運営又は開催，パチンコ式スロットマシンのファン増加を目的としたイベント及びセミナーの企画・運営又は開催」は、その内容及び範囲が不明確であるから、政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願指定役務について検討したところ、 本願指定役務は、その内容及び範囲が明確であり、政令に定める役務の区分に従って指定したものと認められるから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しているものというのが相当である。
　したがって、本願は、原査定の理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＲＥＭＥ　ＤＥ　ＬＥＶＡＩＮ」（「ＣＲＥＭＥ」の第３文字目の「Ｅ」にアクサン・グラーブが付されている。以下、同じ。）の文字よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月２７日付け提出の手続補正書によって、第３０類「液状の酵母，液状のパン種」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、その構成中の「ＣＲＥＭＥ」の文字は「クリーム」の意を有し、「ＤＥ」の文字は前置詞であり、「ＬＥＶＡＩＮ」の文字は「酵母、パン種」の意を有する仏語であるから、食品を取り扱う業界においては、全体として「酵母のクリーム（状のもの）」の意味合いを想起させるものであって、これをその指定商品中「液状の酵母，その他の酵母」に使用しても、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＣＲＥＭＥ　ＤＥ　ＬＥＶＡＩＮ」の文字よりなるところ、たとえ、仏語で、「ＣＲＥＭＥ」の文字が「クリーム」を意味し、「ＤＥ」の文字が前置詞であり、「ＬＥＶＡＩＮ」の文字が「酵母、パン種」を意味するものであって、かつ、本願指定商品を取り扱う業界において、仏語が広く用いられているという実情を勘案したとしても、これがその補正後の指定商品である「液状の酵母，液状のパン種」の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとはいい難いものである。
　また、「ＣＲＥＭＥ　ＤＥ　ＬＥＶＡＩＮ」の文字が、本願指定商品の品質を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、単に商品の品質を表示したにすぎないものではなく、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものというのが相当であり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。