(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液化天然ガスを積載する貯蔵タンクの内部表面に設置されて液化天然ガスの漏出を防止する密封壁を支持するために、前記貯蔵タンクのコーナーに設置される液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体において、
前記貯蔵タンクのコーナーの内部表面に固定される固定部材と；
前記固定部材上で直線移動可能に支持される可動部材と；
前記可動部材が前記固定部材から離脱することを防止するために、前記固定部材に付着するストッパー部材と；
断熱のために前記固定部材の周囲に設置される断熱部材と；を備え、
前記固定部材は案内溝部が形成された案内部を有し、前記可動部材は前記案内溝部に挿入される案内突起部を有し、前記案内突起部は前記案内溝部内で移動可能である、液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項２】
前記案内突起部の長さは、前記案内溝部の長さより短く、前記可動部材は長さ方向に沿って移動可能に前記固定部材に支持されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項３】
前記案内突起部の幅は前記案内溝部の幅より狭く、前記可動部材は前記長さ方向の垂直方向に沿って移動可能に前記固定部材に支持されることを特徴とする、請求項２に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、前記案内部に結合され、前記案内突起部が前記案内溝部から離脱することを防止することを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項５】
前記ストッパー部材は、前記案内溝部に挿入される凸部と、前記凸部より広い幅の端部とを有し、
前記案内突起部は前記端部によって前記案内溝部の離脱が防止されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項６】
一つの前記可動部材は、複数の前記固定部材によって支持されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項７】
前記コーナー構造体の固定部材は、貯蔵タンクの内部表面に固定される固定部と、前記固定部に固定される第１延長部および第２延長部を有し、
前記第１延長部と前記第２延長部はお互い直接連結されない状態で垂直交差するように配置されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項８】
前記固定部には貫通孔が形成され、前記貯蔵タンクの内部表面に固定装着されたスタッドボルトを前記貫通孔に挿入した後、前記スタッドボルトにナットを締結することで前記コーナー構造体を前記貯蔵タンクの内部表面に固定することを特徴とする、請求項７に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項９】
前記第１及び第２延長部のうち少なくとも一つは、前記固定部に固定される一側部と前記可動部材を支持する他側部を有することを特徴とする、請求項７に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１０】
前記第１及び第２延長部には複数の開口が形成され、前記開口と開口との間には連結部が形成され、
組み立てる時に、前記第１延長部の連結部は前記第２延長部の開口を通過し、前記第２延長部の連結部は前記第１延長部の開口を通過するように交差配列することを特徴とする、請求項９に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１１】
一つの前記案内部には、前記案内溝部が２つずつ形成されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１２】
前記ストッパー部材は、２つの前記案内溝部に対応して形成された２つの凸部を有することを特徴とする、請求項１１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１３】
前記コーナー構造体の可動部材には、前記密封壁が接合される接合部が形成されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１４】
前記接合部は、互いに高さの差を有して形成される第１接合部と第２接合部で構成されるとともに、前記密封壁は液化天然ガスと直接接触する第１密封膜と前記第１密封膜から一定間隔離間されて設置される第２密封膜で構成され、
前記第１密封膜は、前記第１接合部に接合され、前記第２密封膜は前記第２接合部に接合されることを特徴とする、請求項１３に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１５】
前記固定部材及び前記可動部材とは別々に製作される前記ストッパー部材は、前記可動部材を前記固定部材上に置いた後に前記固定部材に締結されることを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１６】
前記密封壁は、液化天然ガスと直接接触する第１密封膜と前記第１密封膜から一定間隔離隔されて設置される第２密封膜で構成され、
前記第１密封膜と前記第２密封膜との間には、一定間隔を維持する支持板材が介在することを特徴とする、請求項１に記載の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体。
【請求項１７】
液化天然ガスの漏出を防止する密封壁を支持するためにコーナーに設置されるコーナー構造体を備える液化天然ガス貯蔵タンクにおいて、
前記コーナー構造体は、
前記貯蔵タンクのコーナーの内部表面に固定される固定部材と；
前記固定部材上に直線移動可能に支持される可動部材と；
前記固定部材に形成される案内溝部と；
前記案内溝部に挿入されるように前記可動部材に形成される案内突起部と；
前記案内突起部が前記案内溝部内で前記案内突起部の長さ方向または幅方向にのみ移動可能で、前記案内突起部の高さ方向に移動できないように、前記案内突起部と当接した状態で前記固定部材に付着するストッパー部材と；
断熱のために前記固定部材の周囲に設置される断熱部材と；を備える、液化天然ガス貯蔵タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体に関する。より詳細には、超低温状態の液体である液化天然ガスを貯蔵する液化天然ガス貯蔵タンクの内部壁面に、断熱壁と密封壁を設置できるように配列される、コーナー構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、液化天然ガス（Ｌｉｑｕｅｆｉｅｄ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｇａｓ、ＬＮＧ）は、化石燃料の一つである天然ガスが液化されたものであって、液化天然ガス貯蔵タンクは、設置される位置により、地上に設置あるいは地中に埋め立てる陸上貯蔵タンク、または自動車や船舶などの輸送手段に設置する移動型貯蔵タンクに分けられる。
【０００３】
前記液化天然ガスは衝撃にさらされると爆発の危険性があり、超低温状態で保管されるため、これを保管する貯蔵タンクは耐衝撃性と液密性が確実に維持される構造を有する。
【０００４】
貯蔵タンクは、ほとんど流動しない陸上貯蔵タンクに比べて、流動する自動車、船舶に設置される液化天然ガス貯蔵タンクの構造は、流動による機械的応力に対する対策を講じなければならない点で多少の差がある。しかし、機械的応力に対して対策が立てられた船舶に設置される液化天然ガス貯蔵タンクはもちろん陸上貯蔵タンクにも使用できるため、本明細書は船舶に設置された液化天然ガス貯蔵タンクの構造を例として説明する。
【０００５】
図１は、従来技術による液化天然ガス貯蔵タンクが設置された船舶の概略断面図である。
【０００６】
図１に示すように、液化天然ガス貯蔵タンクが設置される船舶は、通常、外形を構成する外壁（１６）と、前記外壁（１６）の内部に形成される内壁（１２）で構成される二重構造の船体を有する。前記船舶（１）の内壁（１２）と外壁（１６）は、連結リブなどの補強部材（１３）によって連結されて一体に形成され、場合によって、前記内壁（１２）が存在しない単一構造の船体で構成され得る。
【０００７】
また、船体の内部、すなわち内壁（１２）の内部には一つ以上の隔壁（１４）によって分割され得る。前記隔壁（１４）は通常の液化天然ガス輸送用の船舶（１）に設置される公知のコファダム（ｃｏｆｆｅｒｄａｍ）で形成され得る。
【０００８】
前記隔壁（１４）によって分割される各内部空間は、液化天然ガスなどの超低温液体を積載する貯蔵タンク（１０）として活用され得る。
【０００９】
前記貯蔵タンク（１０）の内周壁面は密封壁（５０）によって液密状態で密封される。すなわち、前記密封壁（５０）は複数の金属板が溶接で互いに一体に連結されることにより、一つの貯蔵空間を形成し、そして前記貯蔵タンク（１０）は液化天然ガスを漏出せずに貯蔵と輸送できる。
【００１０】
超低温状態の液化天然ガスと直接接触する密封壁（５０）には、公知のように、液化天然ガスの船荷積による温度変化に対応するため、波が形成され得る。
【００１１】
前記密封壁（５０）は複数のアンカー構造体（３０）によって船舶（１）の内壁（１２）または隔壁（１４）に固定的に連結される。したがって、前記密封壁（５０）は船体対して相対的移動が不可能である。
【００１２】
密封壁（５０）と内壁（１２）または隔壁（１４）との間には、断熱層が形成できるように、断熱壁が配列する。前記断熱壁は、貯蔵タンク（１０）のコーナー部に配置されるコーナー構造体（２０）と、アンカー部材（図示せず）の周辺に配置されるアンカー構造体（３０）と、貯蔵タンク（１０）の平らな部分に配置される平面構造体（４０）で構成される。即ち、これらのコーナー構造体（２０）、アンカー構造体（３０）、平面構造体（４０）によって貯蔵タンク（１０）に全体的な断熱層が形成され得る。
【００１３】
前記アンカー構造体（３０）は、船体と密封壁との間を直接連結して固定する棒形状のアンカー部材と、前記アンカー部材の周辺に設置される断熱材で構成される。
【００１４】
また、密封壁（５０）は、主にアンカー構造体（３０）によって支持され、コーナー構造体（２０）と平面構造体（４０）は単に前記密封壁（５０）に加えられるＬＮＧの荷重のみを支持し、アンカー構造体（３０）との間には直接的な結合関係がない。
【００１５】
図２は、韓国特許登録第４９９７１０号に記載された従来技術による液化天然ガス貯蔵タンクの一部の断面図である。
【００１６】
図２に示す従来の液化天然ガス貯蔵タンク（１０）は、船体の一部を構成する内壁（１２）または隔壁（１４）に２次断熱壁（２２、３２、４２）と１次断熱壁（２４、３４、４４）が順次的に設置され、前記２次断熱壁（２２、３２、４２）と１次断熱壁（２４、３４、４４）との間には２次密封壁（２３、３３、４３）が設置される。また、前記１次断熱壁（２４、３４、４４）の上部には１次密封壁（５０）が設置される。
【００１７】
このように構成された液化天然ガス貯蔵タンク（１０）は、内部のコーナー部に設置されるコーナー構造体（２０）と、底面に一定間隔で設置されるアンカー構造体（３０）、前記コーナー構造体（２０）またはアンカー構造体（３０）の間に挿入されてスライド移動できるように設置される平面構造体（４０）を備える。前記コーナー構造体（２０）、アンカー構造体（３０）、平面構造体（４０）は、各々単位モジュールで予め製作された後、貯蔵タンク（１０）に組み立てられる構造であり、前記１次密封壁（５０）がその上に設置されて断熱壁を液密することにより、内側空間に液化天然ガス（ＬＮＧ）が貯蔵できる空間を提供する。
【００１８】
図２に示すように、コーナー構造体（２０）、アンカー構造体（３０）、平面構造体（４０）は、各々の１次断熱壁（２４、３４、４４）、２次断熱壁（２２、３２、４２）、２次密封壁（２３、３３、４３）を有し、これらを総称して断熱壁構造体（２０、３０、４０）と定義する。
【００１９】
一方、各断熱壁構造体（２０、３０、４０）において、各単位モジュールの２次密封壁と各断熱壁の接触面は、接着剤で接着されて一体に形成される。通常、前記２次断熱壁（２２、３２、４２）は、絶縁性物質であるポリウレタンフォーム（Ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ｆｏａｍ）とその下部に付着した板材で構成される。前記１次断熱壁（２４、３４、４４）は、ポリウレタンフォームとその上部に接着剤で付着した板材で構成される。また、前記１次密封壁（５０）は、前記１次断熱壁（２４、３４、４４）の上部に設置されて溶接で前記アンカー構造体（３０）に固定される。
【００２０】
また、前記平面構造体（４０）の２次断熱壁（４２）の下端部には、前記２次断熱壁（４２）より大きくフランジ（４２ａ）が形成される。前記フランジ（４２ａ）は、前記アンカー構造体（３０）の下端部に形成された溝部に挿入されて、多少のスライド移動ができるように設置される。
【００２１】
図示例において、各アンカー構造体（３０）は、アンカー支持ロッド（３６）、下部に位置する固定部材（３７）、アンカー２次断熱壁（３２）とアンカー１次断熱壁（３４）を有し、前記アンカー２次断熱壁（３２）とアンカー１次断熱壁（３４）との間には２次密封壁（３３）が連結される。前記アンカー支持ロッド（３６）の一端は１次密封壁（５０）に連結され、他端は前記固定部材（３７）によって船体内壁（１２）に連結される。
【００２２】
前記アンカー構造体（３０）は、前記アンカー支持ロッド（３６）の上端に前記１次密封壁（５０）が溶接で結合される。
【００２３】
また、前記アンカー構造体（３０）は隣接する平面構造体（４０）の連結点に位置してこれらを相互連結し、前記平面構造体（４０）は貯蔵タンク（１０）を構成する船体内壁（１２）または隔壁（１４）に固定される。また、前記アンカー構造体（３０）の固定部材（３７）はアンカー支持ロッド（３６）の周囲に設置される。
【００２４】
従来の液化天然ガス貯蔵タンクは、断熱壁構造体の構成が１、２次断熱壁と１、２次密封壁で構成されるため、その構成が複雑であるだけでなく、２次密封壁を連結する構造が複雑であり、断熱壁の設置作業も容易ではない。また、アンカー部や２次密封壁の連結部の構造と設置作業が困難であって２次密封壁におけるＬＮＧ密封の信頼性が低下し、ＬＮＧの漏出（ｌｅａｋａｇｅ）問題が発生し得る。
【００２５】
単に前記密封壁（５０）に加えられるＬＮＧの荷重のみを支持する一方、密封壁（５０）を支持しない従来のコーナー構造体（２０）は、超低温状態であるＬＮＧの船荷積による貯蔵タンクの熱変形や船体の変形時に発生する応力の吸収には、改善の余地があった。
【００２６】
前記問題点を解消するとともに、超低温液体状態のＬＮＧの気化による損失であるＢＯＧ（Ｂｏｉｌｅｄ  Ｏｆｆ  Ｇａｓ）の低減、構造と製造工程の単純化などのために、従来の液化天然ガス貯蔵タンクと異なる新たな構造の貯蔵タンクが提案され、それに応じてコーナー構造体の新たな構造も要求されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２７】
前記問題点を解決するため、本発明の目的は、液化天然ガス貯蔵タンクにおける断熱壁と密封壁の構造と結合構造を簡単にして容易な作業ができるように改善すると共に、密封信頼性の増加、組み立て構造と製造工程の単純化によるタンクの乾燥時間の短縮、コーナー部が貯蔵タンクで発生する機械的応力をより効率的に解消できる、改善した構造の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００２８】
本発明の一実施様態で、液化天然ガスを積載する貯蔵タンクの内部表面に設置されて液化天然ガスの漏出を防止する密封壁を支持するように、前記貯蔵タンクのコーナーに設置される液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体において、前記貯蔵タンクのコーナーの内部表面に固定される固定部材；前記固定部材上に直線移動可能に支持される可動部材；前記可動部材が前記固定部材から離脱することを防止するために、前記固定部材に付着するストッパー部材と；前記密封壁と船体の間に配置される断熱部材；を有し、前記固定部材は案内溝部が形成された案内部を備え、前記可動部材は前記案内溝部に挿入される案内突起部を備え、前記案内突起部は前記案内溝部内で移動が可能である、液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体が提供され得る。
【００２９】
前記案内突起部の長さは前記案内溝部の長さより短くて、前記可動部材は長さ方向に沿って移動可能に前記固定部材に支持され得る。
【００３０】
前記案内突起部の幅は前記案内溝部の幅よりも狭くて、前記可動部材は前記長さ方向の垂直方向に沿って移動可能に前記固定部材に支持され得る。
【００３１】
前記ストッパー部材は前記案内部に結合され、前記案内突起部が前記案内溝部から離脱することを防止し得る。
【００３２】
前記ストッパー部材は、前記案内溝部に挿入される凸部と、前記凸部より広い幅を有する端部を有し、前記案内突起部は前記端部によって前記案内溝部から離脱することを防止し得る。
【００３３】
一つの前記可動部材は複数の前記固定部材によって支持され得る。
【００３４】
前記コーナー構造体の固定部材は、貯蔵タンクの内部表面に固定される固定部と、前記固定部に固定される第１延長部及び第２延長部を備え、前記第１延長部と前記第２延長部とがお互い直接連結されない状態で垂直交差するように配置され得る。
【００３５】
前記固定部には貫通孔が設けられ、前記貯蔵タンクの内部表面に固定装着されたスタッドボルトを前記貫通孔に挿入した後、前記スタッドボルトにナットを締結することで、前記コーナー構造体を前記貯蔵タンクの内部表面に固定することができる。
【００３６】
前記第１及び第２延長部のうち少なくとも一つは、前記固定部に固定される一側部と前記可動部材を支持する他側部を備え得る。
【００３７】
前記第１及び第２延長部には複数の開口が形成され、前記開口と開口との間には、連結部が形成され、組み立てる時に前記第１延長部の連結部は前記第２延長部の開口を通過し、前記第２延長部の連結部は前記第１延長部の開口を通過するように交差配列され得る。
【００３８】
一つの前記案内部には前記案内溝部が２個ずつ形成され得る。
【００３９】
前記ストッパー部材は２つの前記案内溝部に対応するように形成された２つの凸部を有し得る。
【００４０】
前記コーナー構造体の可動部材には、前記密封壁が接合される接合部が形成され得る。
【００４１】
前記接合部は、互いに高さの差を有して形成される第１接合部と第２接合部で構成なるとともに、前記密封壁は液化天然ガスと直接接触する第１密封膜と前記第１密封膜から一定間隔離隔されて設置される第２密封膜で構成され、前記第１密封膜は前記第１接合部に接合され、前記第２密封膜は前記第２接合部に接合され得る。
【００４２】
前記ストッパー部材は、前記固定部材と前記可動部材と別々に製作され、前記可動部材を前記固定部材上に置いた後に前記固定部材に締結され得る。
【００４３】
前記密封壁は、液化天然ガスと直接接触する第１密封膜と前記第１密封膜から一定間隔で離隔するように設置される第２密封膜で構成され、前記第１密封膜と前記第２密封膜の間には一定間隔を維持する支持板材が介在し得る。
【００４４】
本発明の他の一様態で、液化天然ガスの漏出を防止する密封壁を支持するためにコーナーに設置されるコーナー構造体を有する液化天然ガス貯蔵タンクにおいて、前記コーナー構造体は、前記貯蔵タンクのコーナーの内部表面に固定される固定部材；前記固定部材上に直線移動可能に支持される可動部材；前記固定部材に形成される案内溝部；前記案内溝部に挿入できるように前記可動部材に形成される案内突起部、前記案内突起部が前記案内溝部内で前記案内突起部の長さ方向または幅方向にのみ移動可能であり、前記案内突起部の高さ方向に移動できないように前記案内突起部と当接した状態で前記固定部材に付着するストッパー部材；前記密封壁と船体の間に配置される断熱部材；を備える、液化天然ガス貯蔵タンクが提供される。
【発明の効果】
【００４５】
上述したように、本発明は、液化天然ガス貯蔵タンクにおける断熱壁と密封壁の構造と結合構造を簡単にして容易な作業ができるように改善すると共に、密封信頼性を増加、組み立て構造と製造工程を単純化によるタンクの乾燥時間の短縮、コーナー部が貯蔵タンクで発生する機械的応力をより効率的に解消できる、改善した構造の液化天然ガス貯蔵タンクのコーナー構造体を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、従来技術による液化天然ガス貯蔵タンクが設置された船舶の概略断面図である。
【図２】図２は、従来技術による液化天然ガス貯蔵タンクの一部を示す断面図である。
【図３】図３は、本発明の好適実施例に係るコーナー構造体の斜視図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ平面に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３のＢ−Ｂ平面に沿った断面図である。
【図６】図６は、図３のＣ−Ｃ平面に沿った断面図である。
【図７】図７は、図５のＤ−Ｄ線に沿った断面図である。
【図８】図８は、図５における主要部の拡大図である。
【図９】図９は、本発明の好適実施例に係るコーナー構造体の主要部の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の好適実施例に係るコーナー構造体の固定部材の斜視図である。
【図１１】図１１は、図１０の固定部材が溶接で組み立される順序を説明する分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本発明の好適実施例に係る構成と作用を図面を参照して、下記のように詳しく説明する。また、下記実施例は、他の様々な形態で変形することができ、本発明の範囲は下記実施例によって限定されない。
【００４８】
図３〜図６に示すように、本発明の好適実施例に係るコーナー構造体（１００）は、貯蔵タンク（１０；図１参照）の内部表面、すなわち、内壁（１２；図１参照）や隔壁（１４；図１参照）などの船体構造物の表面に固定される固定部材（１１０、１１０ａ）；前記固定部材（１１０）上に支持され密封膜（５１、５２）が接合される可動部材（１３０）；断熱のために前記固定部材（１１０）の周囲に設置される断熱部材（１５０）；を備える。
【００４９】
前記可動部材は、超低温状態であるＬＮＧの船荷積による温度変化を原因とする熱変形や波などによって船体が変形された場合、後述のように、前記固定部材に対して微細な直線移動ができるように設置される。
【００５０】
図４、図５、図９、図１０、図１１に示すように、前記固定部材（１１０、１１０ａ）は第１延長部（１１２）と第２延長部（１１３）が互いに直角交差する（＋）形状を有する。固定部材（１１０、１１０ａ）は、船体側（例えば、内壁（１２）や隔壁（１４））に固定される固定部（１１１）と、前記固定部（１１１）に対して、例えば溶接などで固定される第１および第２延長部（１１２、１１３）を備える。
【００５１】
図９には、可動部材（１３０）の中央部分を支持する固定部材（１１０）と、可動部材（１３０）の両端を支持する固定部材（１１０ａ）が示されている。これらの固定部材（１１０、１１０ａ）は長さのみ異なるため、以下では、特にこれらの固定部材（１１０、１１０ａ）を区分せず、可動部材（１３０）の中央部分を支持する固定部材（１１０）を例に挙げて説明する。
【００５２】
固定部（１１１）は、船体側に直接当接してナットなどで固定される第１及び第２当接部（１１１ａ、１１１ｂ）と、断面で見たときに第１当接部（１１１ａ）と第２当接部（１１１ｂ）との間で斜めに延長する傾斜部（１１１ｃ）を有する。傾斜部（１１１ｃ）は船体側と約４５度の角度で傾斜するように形成され得る。
【００５３】
第１および第２延長部（１１２、１１３）の一側部（１１２ａ、１１３ａ）は、前述したように、固定部（１１１）に固定され、第１及び第２延長部（１１２、１１３）の他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）は前記可動部材（１３０）を支持することができる。第１延長部（１１２）の一側部（１１２ａ）は第１当接部（１１１ａ）に固定され、第２延長部（１１３）の一側部（１１３ａ）は第２当接部（１１１ｂ）に固定され得る。
【００５４】
第１延長部（１１２）と第２延長部（１１３）は、だいたい同じ形状を有し得て、組み立てる時にお互い直角配列し得る。第１および第２延長部（１１２、１１３）の中間部分には複数の開口（１１２ｃ、１１３ｃ）が一直線上で設けられ、開口と開口との間には一側部（１１２ａ、１１３ａ）と他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）を連結する連結部（１１２ｄ、１１３ｄ）が各々設けられる。
【００５５】
溶接で組み立てる時、第１延長部（１１２）の連結部（１１２ｄ）は第２延長部（１１３）の開口（１１３ｃ）を通過し、逆に第２延長部（１１３）の連結部（１１３ｄ）は第１延長部（１１２）の開口（１１２ｃ）を通過するように交差配列する。第１延長部（１１２）と第２延長部（１１３）を交差させるために、第１延長部（１１２）と第２延長部（１１３）のうちの少なくとも一つは、連結部（１１２ｄ、１１３ｄ）を基準に一側部（１１２ａ、１１３ａ）と他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）を別々に製作した後、組み立てる時に接合することができる。
【００５６】
例えば、図１１の（ａ）に示すように、第１延長部と第２延長部の内いずれかの延長部、すなわち、第１延長部（１１２）は、だいたい四角プレート形状の一側部（１１２ａ）と、開口（１１２ｃ）と連結（１１２ｄ）が内部に備えられた他側部（１１２ｂ）で構成され得る。一方、他の延長部、すなわち第２延長部（１１３）は、連結部（１１３ｄ）を基準に一側部（１１３ａ）と他側部（１１３ｂ）を別々に製作した後、組み立てる時接合するように形成され得る。案内部（１１４）は第１および第２延長部の他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）に溶接などで固定され得る。
【００５７】
第１延長部（１１２）と第２延長部（１１３）を交差させるために、まず、第２延長部の連結部（１１３ｄ）を第１延長部（１１２）の開口（１１２ｃ）内に挿入する。その後、第２延長部（１１３）の一側部（１１３ａ）と他側部（１１３ｂ）を互いに溶接で接合させることで、図１０に示すように、互いに交差配列した第１及び第２延長部（１１２、１１３）を製作する。
【００５８】
第１延長部（１１２）の一側部（１１２ａ）、他側部（１１２ｂ）と案内部（１１４）は、交差して組み立てる前に、お互い溶接で接合した状態で製作し得る。
【００５９】
その後、図１１の（ｂ）に示すように、固定部材（１１０、１１０ａ）を完成するために、開口と連結が互いに交差された状態で組み立てされた第１及び第２延長部（１１２、１１３）を固定部（１１１）に溶接などで固定する。
【００６０】
第１および第２延長部が互いに直接連結する場合には、外力によって連結部位に応力が集中するおそれがあるが、本実施例では、固定部材（１１０、１１０ａ）の第１延長部（１１２）と第２延長部（１１３）は、各々固定部（１１１）側に、例えば溶接で固定するだけであって、互いに直接結合しないため、外力で固定部材（１１０、１１０ａ）が変形されても、応力集中が発生する余地がない。
【００６１】
前記固定部（１１１）の第１および第２当接部（１１１ａ、１１１ｂ）には一定間隔で複数の貫通孔（１１１ｄ）が設けられ、それに応じて、前記貫通孔（１１１ｄ）には貯蔵タンク（１０）の内部表面に固定装着された複数のスタッドボルト（６１）が各々挿入されてナット（６２）で固定され得る。
【００６２】
前記第１及び第２延長部（１１２、１１３）の他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）には、可動部材（１３０）の直線移動を案内するための案内溝部（１１４ａ）が凹に形成される案内部（１１４）が各々付着する。即ち、第１および第２延長部（１１２、１１３）の他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）の各々の末端縁には案内部（１１４）が溶接などで一体に付着する。図９を参照すると、可動部材（１３０）の中央部分を支持するように配置される固定部材（１１０）の案内部（１１４）には２つの案内溝部（１１４ａ）が設けられる反面、可動部材（１３０）の両末端部分を支持するように配置される固定部材（１１０ａ）の案内部（１１４）には１つの案内溝部（１１４ａ）が設けられる。
【００６３】
図４〜図６に示すように、前記可動部材（１３０）は貯蔵タンク（１０）のコーナー部に配置できる形状を有する。可動部材（１３０）の断面形状は、前述した固定部材（１１０）の固定部（１１１）の断面形状と同様に形成され得る。すなわち、図４〜図６に示すように、断面で見たときに、可動部材（１３０）の両端は第１および第２延長部（１１２、１１３）側と当接し、中央部分は約４５度の角度で傾斜するように形成される。
【００６４】
前記可動部材（１３０）には２つの接合部、すなわち、第１接合部（１３１）と第２接合部（１３２）が一定高さの差を有して形成される。これらの第１接合部（１３１）と第２接合部（１３２）には、第１および第２密封膜（５１、５２）が各々溶接で固定装着される。
【００６５】
図９を参照すると、固定部材（１１０、１１０ａ）にスライドできるように結合するため、可動部材（１３０）には複数の案内突起部（１３３）が形成される。
【００６６】
図８と図９に示すように、可動部材（１３０）の案内突起部（１３３）は案内溝部（１１４ａ）内で可動部材の長さ方向に沿ってスライド可能に挿入される。このため、可動部材（１３０）の案内突起部（１３３）の長さは案内溝部（１１４ａ）の長さより短く制作される。
【００６７】
可動部材（１３０）の案内突起部（１３３）が案内溝部（１１４ａ）から離脱することを防止するために、案内部（１１４）にはストッパー部材（１４０）が結合される。ストッパー部材（１４０）は、例えば、ボルトなどの締結手段（１４２）によって案内部（１１４）に締結され得る。このため、ストッパー部材（１４０）には締結手段（１４２）が通過できる貫通孔（１４１）が形成される。
【００６８】
図７に示すように、前記第１及び第２延長部（１１２、１１３）の他側部（１１２ｂ、１１３ｂ）末端に付着した案内部（１１４）に形成される２つの案内溝部（１１４ａ）に一つのストッパー部材（１４０）が結合され、一つのストッパー部材（１４０）には２つの凸部（１４４）が形成される。２つの凸部（１４４）の間隔は２つの案内溝部（１１４ａ）の間隔と同一である。２つのコーナー組立体が長さ方向に連続に隣接して配置する場合、各々のコーナー組立体で可動部材（１３０）の両端を支持する固定部材（１１０ａ）が互いに隣接して位置し、このとき、別のコーナー組立体に含まれているが隣接配置する固定部材（１１０ａ）の案内部（１１４）に形成される各々の案内溝部（１１４ａ）の間の間隔は、可動部材（１３０）の中央部分を支持する固定部材（１１０）の案内部（１１４）に形成される２つの案内溝部（１１４ａ）の間の間隔と同一である。
【００６９】
図８に示すように、凸部（１４４）の幅はストッパー部材（１４０）全体の幅より狭いため、ストッパー部材（１４０）の端部（１４５）は外側に突出する。ストッパー部材（１４０）の端部（１４５）により可動部材（１３０）の案内突起部（１３３）は案内溝部（１１４ａ）の内部に保持される。即ち、端部（１４５）が案内突起部（１３３）と当接することで、案内突起部（１３３）が案内溝部（１１４ａ）から垂直方向に離脱することを防止する。
【００７０】
一方、図８に示すように、案内突起部（１３３）の幅は、ストッパー部材（１４０）が結合された状態における案内溝部（１１４ａ）の幅より狭くて、案内溝部（１１４ａ）の内側壁と案内突起部（１３３）との間に隙間（ｄ）が存在し得る。また、案内部材（１３０）の第２接合部（１３２）とストッパー部材（１４０）の端部（１４５）との間にも隙間（ｄ）が存在し得る。それに応じて、案内突起部（１３３）は案内溝部（１１４ａ）内で、図８で見たとき図面の左右方向に隙間（ｄ）によって許される距離だけ移動することができる。
【００７１】
以上で説明した通り、ストッパー部材（１４０）によって離脱が防止されることで可動部材（１３０）は固定部材（１１０、１１０ａ）から離脱しないと共に、案内溝部（１１４ａ）内で案内突起部（１３３）が可動部材（１３０）の長さ方向またはその垂直方向に直線移動可能に装着され得る。それによって、熱変形などの外力により可動部材（１３０）と固定部材（１１０、１１０ａ）との間で発生し得る相対的な変位が吸収され得る。
【００７２】
ストッパー部材（１４０）は、図７〜図９に示すように、可動部材（１３０）とは別に製作され、可動部材（１３０）を固定部材（１１０、１１０ａ）上に置いた後に前記固定部材（１１０、１１０ａ）の案内溝部（１１４ａ）が形成された位置に合わせてボルトなどで付着することが好ましい。その理由は、ストッパー部材（１４０）を固定部材（１１０、１１０ａ）と一体に形成すると、固定部材（１１０、１１０ａ）上に可動部材（１３０）を置く時に可動部材（１３０）の案内突起部（１３３）がストッパー部材（１４０）に干渉され、案内突起部（１３３）を案内溝部（１１４ａ）内に挿入することができないためである。
【００７３】
前記したように構成される可動部材（１３０）は、貯蔵タンク（１０）のコーナーに沿って互いに一定間隔で固定設置される３つの固定部材、すなわち中央部分に位置する１つの固定部材（１１０）との両端部分に位置する２つの固定部材（１１０ａ）上に置かれて支持される。
【００７４】
図４〜図６に示すように、各々の固定部材（１１０、１１０ａ）は、予め貯蔵タンク（１０）の内部表面に固定設置される複数のスタッドボルト（６１）を固定部材（１１０、１１０ａ）の固定部（１１１）に形成された貫通孔（１１１ｄ）に挿入した後、ナット（６２）で締結することにより、貯蔵タンク（１０）の内部表面に固定することができる。
【００７５】
また、可動部材（１３０）は、各々の案内突起部（１３３）を固定部材（１１０、１１０ａ）の案内溝部（１１４ａ）内に挿入した後、ストッパー部材（１４０）を案内溝部（１１４ａ）に結合することで固定部材（１１０、１１０ａ）上に移動可能に装着され得る。
【００７６】
このとき、可動部材（１３０）と固定部材（１１０、１１０ａ）との間の連結は固定的に行われるのではなく、熱変形により可動部材（１３０）がその長さ方向に沿って伸縮したり外力によって貯蔵タンクが変形する場合、上述したように、固定部材（１１０、１１０ａ）の案内部（１１４）と可動部材（１３０）の案内突起部（１３３）との間の相対変位が可能になるように構成されることで、可動部材（１３０）の直線移動が可能になる。
【００７７】
上述した通り、前記貯蔵タンク（１０）の内周壁面は第１および第２密封膜（５１、５２）によって液密状態で密封される。すなわち、前記第１及び第２密封膜（５１、５２）は複数の金属板が溶接で互いに一体に連結されるため一つの貯蔵空間を形成し、それに応じて前記貯蔵タンク（１０）は液化天然ガスを漏出せず貯蔵および輸送することができる。
【００７８】
超低温状態である液化天然ガスと直接接触する第１密封膜（５１）と、前記第１密封膜（５１）から離間設置される第２密封膜（５２）は、公知のように、液化天然ガスの船荷積による温度変化に対応するため、波が形成され得る。
【００７９】
前記第１及び第２密封膜（５１、５２）は、複数のコーナー構造体（１００）とアンカー構造体（図示せず）によって船舶（１）の船体すなわち内壁（１２）または隔壁（１４）に連結される。
【００８０】
第２密封膜（５２）と内壁（１２）または隔壁（１４）との間には断熱層が形成できるように断熱部材（１５０）が配列される。この断熱部材（１５０）は、貯蔵タンク（１０）のコーナー部に配置されるコーナー構造体（１００）、アンカー部材の周辺に配置されるアンカー構造体（図示せず）、貯蔵タンク（１０）の平らな部分に配置される平面構造体（２００）にも備えられ得る。即ち、これらのコーナー構造体（１００）、アンカー構造体、平面構造体（２００）を配列することで、貯蔵タンク（１０）に全体的な断熱層が形成され得る。
【００８１】
貯蔵タンク（１０）に配列される各コーナー構造体（１００）、アンカー構造体と平面構造体（２００）は、他の場所で１つのモジュールで製造した後、貯蔵タンク（１０）に移して組み立てることができる。モジュール化でＬＮＧ貯蔵タンクを製作する時の作業性が向上され得る。
【００８２】
前述したコーナー構造体（１００）は、コーナー構造体モジュールを可動部材（１３０）の長さに相当する長さを有するように貯蔵タンクの外部、つまり工場などで製作した後、モジュール化されたコーナー構造体を貯蔵タンクの内部に移し、貯蔵タンクのコーナー部に装着することができる。コーナー構造体（１００）の長さが可動部材の長さに相当するように予めモジュール化して製作される場合、固定部材を貯蔵タンクに設置した後、その上に可動部材を別途装着する際に発生し得るレベリングの問題が解消され得る。
【００８３】
第１および第２密封膜（５１、５２）はコーナー構造体（１００）とアンカー構造体によって支持され、平面構造体（２００）は単に前記第１及び第２密封膜（５１、５２）に加えられるＬＮＧの荷重のみを支持する。また、平面構造体（２００）と、コーナー構造体（１００）やアンカー構造体との間には直接的な結合関係がない。
【００８４】
ここで、前記コーナー構造体（１００）は、船体と第１及び第２密封膜（５１、５２）との間を直接連結できるように、前述したように構成される固定部材（１１０）及び可動部材（１３０）と、前記固定部材（１１０）の周辺の空き空間を埋めるように形成される断熱部材（１５０）で構成される。
【００８５】
前記断熱部材（１５０）は、ポリウレタンフォームまたは強化ポリウレタンフォームなどの断熱材（１５１）で製造され得る。断熱材（１５１）の上部や下部、あるいは上下部の両方にプライウッド（ｐｌｙｗｏｏｄ）（１５２）が付着し得る。図４〜図６には、コーナー構造体（１００）に備えられる断熱部材（１５０）が、断熱材（１５１）の上下部の両方にプライウッド（１５２）が付着したことと例示されているが、これによって本発明が限定されてはいけない。
【００８６】
前記のように構成されるコーナー構造体（１００）は、前記コーナー構造体（１００）の固定部材（１１０）に形成される固定部（１１２）を介して、貯蔵タンク（１０）の内部表面（例えば、船体の内壁（１２）や隔壁（１４））上に固定される。
【００８７】
また、断熱材（１５１）の下部に付着するプライウッド（１５２）と貯蔵タンク（１０）の内部表面との間には、公知のように、必要に応じて水平を合わせるための水平材（６３）が介在され得る。また、固定部（１１２）の上部表面とスタッドボルト（６１）に締結されるナット（６２）の間には、公知のように、ワッシャーが介在され得る。
【００８８】
また、前述したように、前記コーナー構造体の可動部材（１３０）には、第１接合部（１３１）と第２接合部（１３２）が互いに一定の高さの差を有して形成される。第１接合部（１３１）には、第１密封膜（５１）が溶接で付着し、第２接合部（１３２）には第２密封膜（５２）が溶接で付着する。
【００８９】
図４〜図６に示すように、第１密封膜（５１）と第２密封膜（５２）の間は一定距離だけ離隔状態が維持される。この離隔距離は、前記コーナー構造体（１００）の第１接合部（１３１）と第２接合部（１３２）との間の高さの差と同じであることが好ましい。
【００９０】
また、第１密封膜（５１）と第２密封膜（５２）の間の離隔距離が一定に維持できるように、第１密封膜（５１）と第２密封膜（５２）の間には一定厚みを有する支持板材（５３）が介在する。
【００９１】
支持板材（５３）は、第１および第２密封膜（５１、５２）が、互いに平行に配列する部分、すなわち、波が形成された部分を除いた他の全部分に亘って介在し得るが、波が形成された部分を除いた他の部分の一部に亘って介在しても良い。
【００９２】
前記支持板材（５３）は、一定厚みのプライウッドが単独で使用されたもの、一定厚みのポリウレタンフォーム（または強化ポリウレタンフォーム）が単独で使用されたもの、あるいはポリウレタンフォーム（または強化ポリウレタンフォーム）にプライウッドが付着したものなどを用いることができる。
【００９３】
前述したように、本発明は、第１密封膜（５１）と第２密封膜（５２）との間に離隔されて、その間には支持板材（５３）以外に断熱材は介在されない。図２を参照して説明した通り、従来の大部分の断熱壁構造体は、ＬＮＧと直接に接する１次密封膜と第２密封膜の間に１次断熱壁を介在させるので、１次断熱壁を通過して１次密封膜を２次密封膜によって支持するために、複雑な構造が要求された。しかし、本発明に係るコーナー構造体（１００）は、第１および第２密封膜（５１、５２）との間には別の断熱機能を行う断熱材を介在させないため、可動部材（１３０）の第１および第２接合部（１３１、１３２）によって相対的に容易に、第１及び第２密封膜（５１、５２）を支持することができる。
【００９４】
また、本発明は、第１密封膜（５１）と第２密封膜（５２）が離隔されるため、波などの外力により船体が変形して貯蔵タンクの形状が変形しても、第１及び第２密封膜（５１、５２）との間で摩擦が発生せず、一方の密封膜に衝撃が加わって損傷が発生しても、その損傷が他方の密封膜に直接伝達されることを防止することができる。
【００９５】
一方、密封は第１密封膜（５１）と第２密封膜（５２）の二重構造で説明したが、３層以上の多重構造の積層も当然可能である。
【００９６】
このように、本発明によれば、固定部材（１１０、１１０ａ）の固定部（１１１）に形成された複数の貫通孔（１１１ｄ）に、貯蔵タンクの内部表面に固定された複数のスタッドボルト（６１）を挿入し、各々ナット（６２）で締結することにより、固定部材（１１０、１１０ａ）が船体に固定され得る。また、密封膜（５１、５２）が接合される可動部材（１３０）が、前述したように、固定部材（１１０、１１０ａ）に対しては案内溝部（１１４ａ）と案内突起部（１３３）によって微細な直線移動が可能に連結されることで、密封膜（５１、５２）が船体に支持され得る。
【００９７】
本発明によれば、コーナー構造体（１００）を構成する固定部材（１１０、１１０ａ）と貯蔵タンクの内部表面との結合が複数箇所で連続的に行われる一方、可動部材（１３０）が固定部材（１１０、１１０ａ）に対して直線移動できるため、ＬＮＧの船荷積による熱変形や波などの外力による船体の変形に起因する応力を確実に吸収することができる。
【００９８】
本発明の実施例において、固定部材が船体の内部表面にボルトやナットなどの機械的な結合方式により固定されることと説明したが、固定部材の固定部が船体の内部表面に直接溶接で固定されることも当然可能である。
【００９９】
前記コーナー構造体はモジュール化され、別の場所で製作されて移送された後、船の貯蔵タンク内に配置されて組み立てられることもできる。
【０１００】
また、本発明の実施例では、密封膜が、例えばＧＴＴ  Ｍａｒｋ−III型に使用される波形（ｃｏｒｒｕｇａｔｅｄ）ステンレス鋼で構成されたことと記載しているが、ＧＴＴのＮｏ．９６に使用されるインバー鋼であり得る。
【０１０１】
更に、本発明は、船舶の船体内部に設置される液化天然ガス貯蔵タンクだけでなく、陸上で設置される液化天然ガス貯蔵タンクにも同様に適用できることはもちろんである。
【０１０２】
以上のように、本発明の実施形態を例示図面を参照して説明したが、本発明は以上で説明した実施例と図面によって限定されず、特許請求の範囲内で本発明が属する技術分野における通常の知識を有する者によって多様な修正及び変形が可能であることは当然である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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