【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１２１７６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１２１７６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｐｒｅｓｅｐ」の文字と「プレセップ」の文字とを二段に書してなり、昭和６１年４月１４日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、平成１１年４月２０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の一部取消の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第１４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品のうち「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁の理由
ア　被請求人は、乙第１号証ないし同第６号証を提出して、試料前処理用固相抽出力ラム及び試料前処理用力ラムが、医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品分野における商品及び調剤用機械器具に使用されている旨を述べている。しかしながら、カラムは、「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」に属する商品であるとはいえないものである。
（ア）カラムの定義
　カラムについて、「マグローヒル科学技術用語大辞典　改定第３版」（日刊工業新聞社）によると、「クロマトグラフ法において固定相を保持する管。移動相がこれを通過する」（甲第２号証）、また、「ステッドマン医学大辞典　改定第５版」（メジカルビュー社）によると「柱、列、カラム（通常、円筒状の垂直の物体、塊または構造）」と記されており（甲第３号証）、これらの説明から、カラムは、少なくとも医療機械器具及び調剤用機械器具に限定して使用されるものでないことが窺われる。
（イ）特許庁特許電子図書館の「商品・役務名リスト」の検索結果
　「商品・役務名リスト」を調べたところ、「高速液体クロマトグラフィー用充填カラム」は、第９類「理化学機械器具」に係る類似群コード「１０Ａ０１」と記されている（甲第４号証）。ここで、前記医学大辞典によると、「クロマトグラフィー」とは、「２相間の移動の差による化学物質や粒子（本来、色素やその他の着色化合物）の分離方法。」と記されており（甲第５号証）、その分離に際して「一相すなわち液体（液相）が二相すなわち固定相を充填したカラム」（甲第５号証）が使用されるが、それが即ち前記「クロマトグラフィー用充填カラム」である。
　よって、充填カラムは、前述のとおり「理化学機械器具」であり、カラムの範疇に属する商品であると解されることから、被請求人の使用に係る商品が、医療機械器具及び調剤用機械器具であるということが証明されない。
　さらに、乙第４号証中の「用途」の欄に「医薬品分析」と記されていることから、前記「商品・役務名リスト」にて、「薬品」及び「分析」をキーワードとして調べたところ、「薬品の検出及び分析装置」には第９類の「測定機械器具」を示す類似群コード「１０Ｃ０１」が記されており（甲第６号証）、このことから、カラムが「医薬品検出・分析」用の機械又は器具と解するとしても、第１０類「医療用機械器具」に属する商品ではないといえる。
（ウ）厚生労働省が定める薬局等構造設備規則について
　上記薬局等構造設備規則第１条第１項第８号に、薬局が備えるべき「調剤に必要な設備及び器具」が規定されているが（甲第７号証）、その中にはカラムなどの混合物の分離に使用する器具は含まれていない。一方、同条同項第９号には「試験検査に必要な設備及び器具」として薄層クロマトグラフ装置が記されている。「薄層クロマトグラフィー」が「薄層状の吸着剤を用いるクロマトグラフィー。」と記されていることから（甲第８号証）、クロマトグラフィ用の関連機械器具は、第９類に属する「試験検査に必要な設備及び器具」であり、第１０類に属すると思料される「調剤に必要な設備及び器具」ではないものと解される。
　以上述べたことから、「カラム」は、少なくとも第１０類の「医療用機械器具」又は「調剤用機械器具」（１０Ｄ０１）ではなく、第９類の「理化学機械器具」（１０Ａ０１）又は「測定機械器具」（１０Ｃ０１）に区分される商品であるものと解される。
（エ）乙第４号証「スピーディスクＳＰＥ（Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ　Ｂａｋｅｒ，Ｉｎｃ．）」の記載について
　特許庁特許電子図書館の「商標出願・登録情報」によると、上記Ｍａｌｌｉｎｃｋｒｏｄｔ　Ｂａｋｅｒ，Ｉｎｃ．（日本語名称「マリンクロット・ベーカー・インコーポレイテッド」）の所有する商標登録第４０８５７３４号商標は、第９類「カラム，その他の理化学機械器具」を指定商品としており（甲第９号証及び同第１０号証）、第１０類「医療用機械器具」を指定商品としていない。このことから、同社は、カラムを、医療用機械器具としてではなく、理化学機械器具として理解・認識しているものと思料される。
イ　以上述べたことを総合的に鑑みると、カラムは、本件審判請求に係る「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」ではないことが明らかになったものと思料する。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
（１）本件商標は、以下のとおり本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において被請求人である商標権者により使用に供されている。
（ア）商標権者は、多様な用途で本件商標を付した商品を販売している（乙第１号証参照）。
（イ）その中で、種々の試料の前処理用固相抽出力ラムとして、本件商標を同一の形態で表記したラベル（乙第２号証）を貼付した商品（乙第３号証）（以下「本商品」という）を医療分野を含む広い市場で販売している。本商品と同種の試料前処理用固相抽出力ラムのアプリケーションノート（乙第４号証）には、尿、血清、血漿等を試料とした数多くの「医薬品・臨床分析」の適用例が明記されており、本件商標が「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」分野における商品に使用されていることが明らかである。
（ウ）また、商標権者は、ＰＥＴ（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ　Ｅｍｉｓｓｉｏｎ　Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：陽電子放射断層撮影装置）用放射性薬剤を病院医師などの需要者自らが製造することができる製品（乙第５号証）を販売しているが、この製品の試料前処理用力ラムとして本商品も使用されるものである。したがって、本件商標は、「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」分野における調剤用機械器具として使用されるものである。
（エ）乙第６号証の本商品のサンプル配布先一覧によると、本件審判請求の登録日前３年間に、本商品のサンプルが医科大学、薬剤師会、製薬会社等に配布されていることは明らかである。本件商標を付した商品は、医療分野のユーザーに使用されている。
（２）以上のとおり、被請求人が、本件審判請求に係る指定商品「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」について本件商標を本件審判請求の登録日前３年間に使用している事実は、立証されたことになる。
　したがって、本件審判における取消理由は、成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標を表記したラベルを貼付した種々の試料前処理用固相抽出力ラムを医療分野を含む広い市場で販売しており、本件商標が「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」分野における商品に使用されていることが明らかである旨主張するので、以下検討する。
（１）乙第１号証は、被請求人の総合カタログ（平成１６年２月１日発行）の抜粋（写し）であり、本件商標の欧文字部分「Ｐｒｅｓｅｐ」及び片仮名部分「プレセップ」が丸にＲの記号とともに多数表示され、試料前処理用　１０個×５　３８，０００（本体価格）などが掲載されている。
（２）乙第２号証は、前記種々の試料の前処理用固相抽出カラムに貼付するラベルの見本と認められ、「Ｐｒｅｓｅｐ」及び片仮名部分「プレセップ」が丸にＲの記号とともに表示されている。
（３）乙第３号証は、試料前処理用　固相抽出カラム　プレセップ−Ｃシリーズのカタログであり、充てん剤別カラムの写真とともに、商品説明として「ＨＰＬＣ、ＧＣ分析などの試料の前処理として用いられる固相抽出法は、簡便で溶媒使用量も少ないなどの利点から、従来の液−液溶媒抽出法に代わって多く使用されるようになり、環境分析、食品分析に関する公定法でも多く採用されています。」などの記載がなされている。
（４）上記において認定した事実に被請求人の主張を総合してみれば、被請求人は、医療の分野を含む幅広い分野で、各種の試験研究や分析に使用される試料前処理用の固相抽出カラムを製造販売しているものであって、これらの各種カラムは、請求人が「少なくとも医療機械器具及び調剤用機械器具に限定して使用されるものでないことが窺われる。」と主張するように、確かに各種の用途に使用されるものが含まれるものではあるが、医療の分野において尿や血清等を試料として扱われていることから、「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」の範疇に属する商品として使用されているものと認めて何ら差し支えないものというのが相当である。
　また、請求人は乙第４号証についても言及しているが、これは乙第１号証ないし同第３号証により認定し得る事実を補強する資料としての価値は認められるものである。
　さらに、請求人は乙第５号証及び同第６号証についても言及しているが、これらの証拠には、請求人がいうように商標が付されていない、証明する期日の記載がないなど、本件商標の使用を直接証明するものはないとしても、前記乙第４号証と同様に乙第１号証ないし同第３号証により認定し得る事実を補強する資料としての価値は認められるものである。
　そして、現実に使用されている商品は、商標法におけるいずれの商品の類似群に属するかについて、その判断が極めて困難な商品も存するのが実情であり、特に不使用取消審判の場においては、登録商標の使用されている当該商品の実質に即して、それが真に複数の商品類似群に属する多面性を有する商品であれば、当該複数の商品類似群に属する商品について登録商標が使用されているものと扱っても差し支えないというべきであり、このように解しても、不使用取消審判制度の趣旨に反することにはならないものというべきである。
（５）まとめ
　してみれば、被請求人の取り扱いに係る商品「試料前処理用固相抽出カラム」は、取消請求に係る「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」の範疇に属する商品として使用されていたものといわなければならず、前記カタログの記載からすれば、本件商標と社会通念上同一とみられる商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に、被請求人により使用されていたものというのが相当である。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る「医療機械器具、医療機械器具の部品および附属品」についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。 
 　よって、結論のとおり審決する。