(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッセージを提示しない期間内に計測された、ユーザが生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応する所定時間当たりの行動量を示す改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量を生活行動間の行動量の相関に基づいて計算する第１の計算手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量と、当該生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量にこれら他の各生活行動の単位行動量当たりに発生する前記環境負荷の発生量をそれぞれ乗じた結果得られる値との総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を計算する第２の計算手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれに対し計算された前記環境負荷の変化量を基に、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てる手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された当該ユーザの当該生活行動の前記所定時間当たりの行動量を示す改善後行動量データと、前記改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算する第３の計算手段と、
前記複数の生活行動のうち、前記環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択する手段と、
を具備したことを特徴とする生活行動改善支援装置。
【請求項２】
ユーザが生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応し、当該生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量を示す生活行動別原単位を記憶する第１の記憶手段と、
メッセージを提示しない期間内に計測された、前記ユーザの前記複数の生活行動のそれぞれに対応する所定時間当たりの行動量を示す改善前行動量データを記憶する第２の記憶手段と、
前記改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量を生活行動間の行動量の相関に基づいて計算する第１の計算手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動の前記生活行動別原単位と、当該生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量にこれら他の各生活行動の前記生活行動別原単位をそれぞれ乗じた結果得られる値との総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を計算する第２の計算手段と、
前記第２の計算手段で計算された前記環境負荷の変化量を基に、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てる割当手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された当該ユーザの当該生活行動の前記所定時間当たりの行動量を示す改善後行動量データを記憶する第３の記憶手段と、
前記改善後行動量データと前記改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算する第３の計算手段と、
前記複数の生活行動のうち、前記環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択する選択手段と、
を具備したことを特徴とする生活行動改善支援装置。
【請求項３】
前記改善前行動量データは、前記ユーザの前記複数の生活行動のそれぞれの日毎の行動量を示し、
前記改善後行動量データは、各生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された前記ユーザの日毎の当該生活行動の行動量を示すことを特徴とする請求項１または２記載の生活行動改善支援装置。
【請求項４】
前記第３の計算手段は、各生活行動について、前記改善後行動量データ中の当該生活行動に対応する日毎の行動量の平均値と、前記改善前行動量データ中の当該生活行動に対応する日毎の行動量の平均値との差に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの環境負荷の変化量を乗じて、当該生活行動の改善前に対する改善後の環境負荷低減量を計算することを特徴とする請求項１または２記載の生活行動改善支援装置。
【請求項５】
前記環境負荷は、ＣＯ２排出量、水の使用量、電力の使用量、ガスの使用量のうちのいずれか１つであることを特徴とする請求項１または２記載の生活行動改善支援装置。
【請求項６】
コンピュータの第１の計算手段が、メッセージを提示しない期間内に計測された、ユーザが生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応する所定時間当たりの行動量を示す改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量を生活行動間の行動量の相関に基づいて計算する第１のステップと、
コンピュータの第２の計算手段が、前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量と、当該生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量にこれら他の各生活行動の単位行動量当たりに発生する前記環境負荷の発生量をそれぞれ乗じた結果得られる値との総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を計算する第２のステップと、
コンピュータのメッセージを割り当てる手段が、前記複数の生活行動のそれぞれに対し計算された前記環境負荷の変化量を基に、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てるステップと、
コンピュータの第３の計算手段が、前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された当該ユーザの当該生活行動の前記所定時間当たりの行動量を示す改善後行動量データと、前記改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算する第３のステップと、
コンピュータのメッセージを選択する手段が、前記複数の生活行動のうち、前記環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択するステップと、
を含む生活行動改善支援方法。
【請求項７】
ユーザが生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応し、当該生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量を示す生活行動別原単位をコンピュータの第１の記憶手段に記憶するステップと、
メッセージを提示しない期間内に計測された、前記ユーザの前記複数の生活行動のそれぞれに対応する所定時間当たりの行動量を示す改善前行動量データをコンピュータの第２の記憶手段に記憶するステップと、
コンピュータの第１の計算手段が、前記改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量を生活行動間の行動量の相関に基づいて計算する第１の計算ステップと、
コンピュータの第２の計算手段が、前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動の前記生活行動別原単位と、当該生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量にこれら他の各生活行動の前記生活行動別原単位をそれぞれ乗じた結果得られる値との総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を計算する第２の計算ステップと、
コンピュータのメッセージを割り当てる手段が、前記複数の生活行動のそれぞれに対し計算された前記環境負荷の変化量を基に、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てるステップと、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された当該ユーザの当該生活行動の前記所定時間当たりの行動量を示す改善後行動量データをコンピュータの第３の記憶手段に記憶するステップと、
コンピュータの第３の計算手段が、前記改善後行動量データと前記改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算する第３の計算ステップと、
コンピュータのメッセージを選択する手段が、前記複数の生活行動のうち、前記環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択するステップと、
を含む生活行動改善支援方法。
【請求項８】
前記改善前行動量データは、前記ユーザの前記複数の生活行動のそれぞれの日毎の行動量を示し、
前記改善後行動量データは、各生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された前記ユーザの日毎の当該生活行動の行動量を示すことを特徴とする請求項６または７記載の生活行動改善支援方法。
【請求項９】
前記第３の計算ステップは、前記第３の計算手段が、各生活行動について、前記改善後行動量データ中の当該生活行動に対応する日毎の行動量の平均値と、前記改善前行動量データ中の当該生活行動に対応する日毎の行動量の平均値との差に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの環境負荷の変化量を乗じて、当該生活行動の改善前に対する改善後の環境負荷低減量を計算することを特徴とする請求項６または７記載の生活行動改善支援方法。
【請求項１０】
コンピュータを、
メッセージを提示しない期間内に計測された、ユーザが生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応する所定時間当たりの行動量を示す改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量を生活行動間の行動量の相関に基づいて計算する第１の計算手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量と、当該生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量にこれら他の各生活行動の単位行動量当たりに発生する前記環境負荷の発生量をそれぞれ乗じた結果得られる値との総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を計算する第２の計算手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれに対し計算された前記環境負荷の変化量を基に、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てる手段と、
前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに所定の条件に従って提示する期間に計測された当該ユーザの当該生活行動の前記所定時間当たりの行動量を示す改善後行動量データと、前記改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算する第３の計算手段と、
前記複数の生活行動のうち、前記環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択する手段と、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生活行動に伴い発生する環境負荷低減を促進するための生活行動改善支援装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
国民生活センターの調査では、国民の省エネに対する関心度は9割を超えている。しかし、依然として民生部門のエネルギー消費は増加し続けており、環境に対する意識と行動にギャップがあるといわれている。
【０００３】
家庭内における省エネを実施するための対策として、エネルギー使用機器や住宅の性能向上や、エネルギー使用量の制御がある。さらにエネルギー使用量の制御には、主に、ハードウェアによる自動制御と情報提示による間接制御の２つが挙げられる。
【０００４】
ハードウェアによる自動制御とは、センサ(例えば、温度センサや焦電センサなど)の情報を基にエネルギー使用機器の無駄な運転を省くよう調整することにより、省エネを図るものである(例えば、特許文献１〜２参照)。
【０００５】
情報提示による間接制御とは、エネルギー使用量の目標値や実績値を、他者との比較やランキング形式などで表示し、消費者の省エネへの意識の向上と行動喚起することによって省エネを図るものである(例えば、特許文献３〜４参照)。
【特許文献１】特開２００３−０８３５９６号公報
【特許文献２】特開２００３−０８５３５６号公報
【特許文献３】特開２００１−１０１２９２号公報
【特許文献４】特開２００１−３４４４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の情報提示による間接制御方法は、ある行動単体に関する環境負荷低減効果だけに注目した方法がほとんどであり、家庭内全体の負荷に注目していても、行動間の相互関係が考慮されておらず、その結果、家庭内の生活行動に伴う環境負荷を効率よく低減することができないという問題点があった。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題点に鑑み、家庭内の生活行動に伴う環境負荷を効率よく低減することができる生活行動改善支援方法及び装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
ユーザが生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応し、当該生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量を示す生活行動別原単位を第１の記憶手段に記憶し、前記ユーザの前記複数の生活行動のそれぞれに対応する行動量を示す改善前行動量データを第２の記憶手段に記憶し、前記改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量を計算し、前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動が１単位行動量増加したときの各生活行動の行動量の変化量に前記生活行動別原単位を乗じた結果得られる値の総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を計算し、前記複数の生活行動のそれぞれに対し計算された前記環境負荷の変化量を基に、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに前記環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てる。そして、前記複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージを前記ユーザに提示した場合に計測された当該ユーザの当該生活行動の行動量を示す改善後行動量データを第３の記憶手段に記憶し、前記改善後行動量データと前記改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの前記環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算し、前記複数の生活行動のうち、前記環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択する。
【発明の効果】
【０００９】
家庭内の生活行動に伴う環境負荷を効率よく低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１１】
図１は本実施形態に係るユーザの生活行動から発生する環境負荷低減のための生活行動改善支援システムの構成例を示したものである。図１に示すように、この生活行動改善支援システムは、大きく分けて、入力装置１、外部記憶装置２、演算装置３及び出力装置４からなる。
【００１２】
入力装置１は、環境負荷計測部５、行動量計測部６、提示情報入力部７及び行動量入力部１０６を含む。
【００１３】
外部記憶装置２は、環境負荷原単位データ記憶部８、環境負荷行動別原単位データ記憶部９、行動量データ記憶部１０、環境負荷変化量データ記憶部１１、提示情報データ記憶部１２、行動量変化データ記憶部１３及び環境負荷低減量データ記憶部１４を含む。
【００１４】
演算装置３は、環境負荷行動別原単位計算部１５、環境負荷変化量計算部１６、行動量変化計算部１７、環境負荷低減量計算部１８及び提示情報選択部１９を含む。
【００１５】
出力装置４は、情報提示部２０を含む。
【００１６】
図２は、図１の生活行動改善支援システムの処理動作を説明するためのフローチャートであり、ユーザの生活行動から発生する環境負荷低減のための生活行動改善支援方法の手順を示している。
【００１７】
ここでは、予め定められたユーザが１日の生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動に伴い発生する環境負荷を低減するための生活行動改善支援示方法について説明する。
【００１８】
この手順は、大きく分けて、行動量変化に伴う環境負荷変化の算出フェーズ２１、情報提示による行動量変化の測定フェーズ２２及び情報提示フェーズ２３からなる。以下、図２に従って具体例を挙げて説明する。
【００１９】
まず、ステップＳ２４において、ユーザが家庭内の１日の生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれについて、単位行動量当たりに発生する環境負荷量を環境負荷計測部５によって計測し、図３に示すような環境負荷行動別原単位データを外部記憶装置２の環境負荷行動別原単位データ記憶部９に記憶する。
【００２０】
ここでは、家庭内の生活行動を、「睡眠・休憩」、「入浴・洗顔」、「着替え・身支度」、「調理・食事」、「掃除・洗濯」、「テレビ・ラジオ視聴」、「読書」、「その他」に分類し、これらを当該ユーザが行う複数の生活行動とする。家庭内の生活行動は、より具体的にして細かく分類しても良いし、対象とする生活行動を数個に絞っても良い。
【００２１】
行動量とは、家庭内の生活行動の量を表すものであり、本実施形態では、当該生活行動を行っている時間である。すなわち、ある生活行動の単位行動量当たりの環境負荷発生量とは、当該生活行動を１時間行ったときの環境負荷発生量を指す。なお、行動量は、時間以外にも回数などによって表してもよい。
【００２２】
環境負荷とは、人の行動によって地球環境保全における支障の原因となるものを指し、水の使用量、電力使用量、ガス使用量、ＣＯ２排出量などを指す。
【００２３】
本実施形態では、環境負荷を直接測定することが困難なＣＯ２排出量とする。そこで、水、電力及びガスの使用量を流量計や電力計などを備えた環境負荷計測部５により、各生活行動を行っているときに使用される水、電力及びガスの使用量を計測し、図４に示すような生活行動毎の水、電力、ガスの単位行動当たりの使用量データを得る。
【００２４】
環境負荷行動別原単位計算部１５は、環境負荷原単位データ記憶部８に記憶されている、図５に示すような水、電力及びガスの単位量当たりのＣＯ２排出量である環境負荷原単位データと、図４に示したような、水、電力及びガスの単位行動量あたりの使用量データとの積和を計算することにより、図３に示す単位行動量当たりの環境負荷発生量を算出する。
【００２５】
例えば、生活行動「着替え・身支度」の場合、図４から、その単位行動量当たりの水の使用量、電力の使用量、ガスの使用量は、それぞれ「０．０００」ｍ３、「０．２００」ｋｗｈ、「０．０００」ｍ３であり、これらと、図５に示した水、電力及びガスのそれぞれの単位量当たりのＣＯ２排出量「６９」ｇ、「４５７」ｇ、「２２４１」ｇとの積和は、
「６９」ｇ×「０．０００」ｍ３＋「４５７」ｇ×「０．２００」ｋｗｈ＋「２２４１」ｇ×「０．０００」ｍ３＝「９１．４」ｇ  となる。
【００２６】
環境負荷行動別原単位計算部１５は、上述したように求めた、図３に示したような単位行動量当たりの環境負荷発生量を、環境負荷行動別原単位データ記憶部９に記憶する。
【００２７】
なお、図５の環境負荷原単位データは、既存のLife Cycle Assessmentのデータベースからあらかじめ得たものである。
【００２８】
また、ここでは、図４に示した生活行動毎の水、電力、ガスの単位行動当たりの使用量データは、環境負荷計測部５により計測する場合を示したが、この場合に限らず、別途計測されたもの、あるいは予め用意されたものを環境負荷行動別原単位計算部１５に入力するようにしてもよい。
【００２９】
ステップＳ２５では、行動量測定部６において図６に示すような、１日に行う各生活行動の行動量を予め定められた期間（ここでは例えば１週間）計測し、行動量データとして行動量データ記憶部１０に記憶する。
【００３０】
行動量データ１０は、行動量測定部６によって、各生活行動に費やした行動量（ここでは時間）を日別に測定したものとする。
【００３１】
本実施形態において、行動量測定部６は、例えば焦電センサなどによって通過を検知し特定場所にいる時間を測定するものである。例えば、風呂場の入り口やベッド、台所の入り口などに焦電センサを設け、焦電センサにより最初に検知されたときから次ぎに検知されるまでの時間を計測する。その結果、風呂場の入り口に設けられた焦電センサにより、「入浴・洗顔」という生活行動の行動量が計測され、ベッドに設けられた焦電センサにより、「睡眠・休息」という生活行動の行動量が計測され、台所の入り口に設けられた焦電センサにより、「調理・食事」という生活行動の行動量が計測される。
【００３２】
さらに、行動量計測部５は、「松岡克典, 藤嶋陽; “生活者を見守る住宅技術の開発〜あなたの安全・安心・健康を守る〜”, Focus NEDO, Vol.3, No.12, pp.11-12, 2003.12」に記載されているように、住宅内の各種センサを多数配置し、人の生活動線、姿勢・活動量・脈拍数、窓・扉の開閉状態、家電製品の使用状況を常時計測し、宅内ネットワークを通じて、行為の大きさや継続時間の長さなどの情報を含むセンサ情報を収集して、生活行動を推定し、当該生活行動の継続時間を測定するものであってもよい。
【００３３】
なお、ここでは、行動量測定部６により測定された生活行動別の行動量を行動量データとして記憶する場合を示したが、この場合に限らず、別途計測された、あるいは予め用意された、図６に示した行動量データを、行動量入力部１０６から入力して、行動量データ記憶部１０に記憶するようにしてもよい。
【００３４】
ステップＳ２６では、環境負荷変化量計算部１６が、行動量データ１０を用いて、生活行動間の行動量の単相関係数を計算し、図７に示すような生活行動間の行動量の相関データを得る。生活行動ｊと生活行動ｋとの単相関係数ｒｊｋは、次式（１）によって計算される。
【数１】
0004751222.tif 000002
【００３５】
環境負荷変化量計算部１６は、求めた図７に示した行動量の相関データを環境負荷変化量データ記憶部１１に記憶する。
【００３６】
なお、図７の行動量の相関データのテーブルでは、各行（横の並び）は、１つの生活行動（生活行動ｊ）に対応し、当該生活行動の行動量が１単位行動量増えたときの他の生活行動（生活行動ｋ）の行動量の変化量（単相関係数ｒｊｋ）が、当該行中の当該他の生活行動の列との交差点にあるセル（１マス）に示している。
【００３７】
例えば、図７の最初の行にある生活行動「睡眠・休憩」の場合、この生活行動が１単位行動量（例としてここでは、１時間）増えたとき、生活行動「入浴・洗顔」は「０．３９８」時間減り、生活行動「テレビ・ラジオ視聴」は「０．６４５４」増えることが読み取れる。
【００３８】
ステップＳ２７では、環境負荷変化量計算部１６は、図３の環境負荷行動別原単位データと、ステップＳ２６で算出した図７の行動間の行動量の相関データとの積和を生活行動別に計算し、図８に示すような環境負荷変化量データを求め、これを、環境負荷変化量データ記憶部１１に記憶する。
【００３９】
例えば、生活行動「睡眠・休憩」の場合、図３の環境負荷行動別原単位データと、図７の行動間の行動量の相関データの「睡眠・休憩」の行との積和を、次式（２）に示すように計算し（各生活行動に対応する図３の原単位データと図７の相関データとの積を全ての生活行動についてたし合わせる）、得られた算出値「−１９４９．３」を環境負荷変化量データ記憶部１１に記憶する。ここで、当該算出値が負であるため、生活行動「睡眠・休憩」の行動量が増加すると環境負荷が減ることがわかり、「睡眠・休憩」の行動量の改善方向を「＋」とし、これも環境負荷変化量データ記憶部１１に記憶する。
【００４０】
０．００×１＋２６６６．２５×（−０．３９８）＋９１．４０×（−０．９０３）
＋３９９２．０２×（−０．１９９）＋６１１．８２×（−０．２１）
＋２７４．２０×０．６４５４＋０．００×０．０３１６＋２６４．４４×（−０．２３）
＝−１９４９．３                        …（２）
図８に示すような環境負荷変化量データは、各生活行動の行動量が１単位量増加した場合の環境負荷の変化量を表しており、この環境負荷の変化量の符号が負である生活行動は当該生活行動の行動量を増加させることにより、ユーザが１日の生活のなかで行う複数の生活行動により発生する環境負荷が減少し（改善し）、逆に、環境負荷の変化量の符号が正である生活行動は当該生活行動の行動量を減少させることにより、ユーザが１日の生活のなかで行う複数の生活行動により発生する環境負荷が減少する（改善する）。
【００４１】
ステップＳ２８では、提示情報入力部７が、各生活行動による環境負荷の発生量を改善させるような提示情報（メッセージ）の内容と提示方法を入力する。各生活行動に対し入力された提示情報データ及びその提示方法は、当該生活行動に対応付けて、提示情報データ記憶部１２に図９に示すように記憶される。
【００４２】
提示情報入力部７は、パーソナルコンピューターのような入力装置であっても良いし、通信ネットワークを介してサーバからデータを得る装置であっても良い。
【００４３】
例えば、提示情報入力部７が、各生活行動による環境負荷の発生量を改善させるような提示情報（メッセージ）の内容と提示方法を、通信ネットワークを介してサーバから取得し、提示情報データ記憶部１２に図９に示すように記憶する。
【００４４】
また、各生活行動について、当該生活行動による環境負荷の発生量を改善させるような提示情報データは、予め提示情報データ記憶部１２に記憶されていてもよい。この場合、例えば、各生活行動について、環境負荷の増加量の符号が負である場合に提示すべき、行動量を増加させるようにする提示情報データ及びその提示方法と、環境負荷の増加量の符号が正である場合に提示すべき、行動量を減少させるようにする提示情報データ及びその提示方法とが提示情報データ記憶部１２に予め記憶されている。そして、この提示情報データ記憶部１２に記憶されている生活行動別の提示情報データのなかから、図８の生活行動別の環境負荷変化量データの符号に対応する提示情報データを選択する。この選択は、例えば、提示情報選択部１９が行うようにしてもよいし、これとは別の提示情報選択部が新たに追加されていてもよい。
【００４５】
例えば、図８の環境負荷変化量データにおいて、生活行動「睡眠・休憩」では、環境負荷の増加量の符号が負であるから、この生活行動の行動量を増加することにより、環境負荷の発生量が減少することから、この生活行動「睡眠・休憩」に対しては、図９に示すように、当該ユーザに対し、「睡眠・休憩」の行動量の増加を促す内容の提示情報「美容と健康のために毎日８時間睡眠を目指しましょう」が入力あるいは選択されて、割り当てられる。
【００４６】
このようにして、ステップＳ２８では、各生活行動に対し、当該生活行動が１単位行動量増加したときに環境負荷が増加するか減少するかに応じて、環境負荷を改善するための提示情報データ（メッセージ）を割り当てる。そして、図９に示すように、各生活行動に対応付けて、当該生活行動に割り当てられたメッセージが記憶される。
【００４７】
ステップＳ２９では、情報提示部２０が、各生活行動に割り当てられた提示情報データを提示する。
【００４８】
なお、図９に示すように、ここでは、７種の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられた提示情報データが提示されるものとする。
【００４９】
まず、７種の生活行動のうちの１つを改善対象の生活行動として設定して、当該改善対象の生活行動に対し割り当てられた提示情報データを提示する場合に、行動量測定部６によって、当該ユーザが日毎に行う当該生活行動の行動量を予め定められた期間（ここでは例えば１週間）計測し、計測された日毎の当該生活行動の行動量を、図１０に示すように、提示情報データを提示した場合の当該生活行動の改善後行動量データとして、行動量データ記憶部１０に記憶する。
【００５０】
なお、ここで、ステップＳ２９で計測される、各生活行動に対応する行動量データを改善後行動量データと呼び、ステップＳ２５で計測される当該生活行動に対応する行動量データを改善前行動量データと呼ぶものとする。
【００５１】
また、図１０は、生活行動「睡眠・休憩」を改善対象に設定して、当該生活行動に対し割り当てられた提示情報（図９参照）を提示した場合の、改善後行動量データを示している。
【００５２】
次に、上記７種の生活行動のうちの別の１つを改善対象に設定して、上記同様に、当該改善対象の生活行動に対し割り当てられた提示情報データを提示する場合に、行動量測定部６が、当該ユーザが日毎に行う当該生活行動の行動量を予め定められた期間（ここでは例えば１週間）計測し、計測された日毎の当該生活行動の行動量を、提示情報データを提示した場合の当該生活行動の改善後行動量データとして、行動量データ記憶部１０に記憶する。
【００５３】
上記７種の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に割り当てられた提示情報データを提示して、予め定められた計測期間（例えばここでは１週間）の間、当該ユーザが日毎に行う当該生活行動の行動量を計測することで、最終的に、（例えば７週間後には）７種の生活行動のそれぞれに対応する、７つの図１０と同様の形式の改善後行動量データが、行動量データ記憶部１０に記憶されることになる。
【００５４】
なお、ここでは、行動量測定部６により計測されて、入力された生活行動別の行動量を改善後行動量データとして記憶する場合を示したが、この場合に限らず、別途計測された、生活行動別の改善後行動量データを、行動量入力部１０６から入力して、行動量データ記憶部１０に記憶するようにしてもよい。
【００５５】
行動量変化計算部１７は、生活行動別の複数の（ここでは例えば７つの）改善後行動量データのそれぞれについて、当該改善後行動量データ中の日毎の行動量の平均値を計算し、これと、図６の改善前行動量データ中の当該生活行動の行動量の平均値との差を計算する。この結果、図１１に示すような、各生活行動について、当該生活行動に割り当てられた提示情報データを提示する前の行動量（改善前行動量データ）に対する提示したときの行動量（改善後行動量データ）の変化を示す行動量変化データが得られる。図１１の行動量変化データは、行動量変化データ記憶部１３に記憶される。
【００５６】
例えば、生活行動「睡眠・休憩」の場合、ステップＳ２８で割り当てられた提示情報データ「美容と健康のために毎日８時間睡眠を目指しましょう」を、当該ユーザの所持する情報端末（情報提示部２０に相当する）に表示して（例えば、予め定められた時刻に表示したり、常時表示したり、所定のタイミングで表示したりする）、計測期間（１週間）の間、当該ユーザが睡眠・休憩する時間（行動量）を行動計測部６などで測定する。計測された日毎の行動量が入力され、行動量データ記憶部１０に記憶される。
【００５７】
図１０において、生活行動「睡眠・休憩」の行動量の平均値は「７．８１」、図６の改善前行動量データのうちの生活行動「睡眠・休憩」の行動量の平均値は「７．５１」であり、その差は、「０．３」である。これが、図１１の生活行動「睡眠・休憩」に対応する行動量変化データ中の第１列目にある「睡眠・休憩」の行動量変化値である。
【００５８】
なお、情報提示部２０は、ディスプレイなどの画像表示装置や音声出力装置などである。また、改善対象として設定された生活行動の改善後行動量データを計測する際に、当該改善対象の生活行動に割り当てられた提示情報（メッセージ）を情報提示部２０などで提示するタイミングは、特に限定するものではない。例えば、予め設定された時刻に提示するようにしてもよいし、ユーザが、予め定められた動作、操作を行ったときなどに提示するようにしてもよい。
【００５９】
本実施形態では、行動量を時間として計測しているため、行動量変化値は、情報提示によって変化した行動に費やした時間の量である。
【００６０】
ステップＳ３０では、環境負荷低減量計算部１８が、図８の環境負荷変化量データと、図１１に示すような行動量変化データとを用い、生活行動毎に環境負荷変化量と行動量変化値の積をとり、図１２に示すような、生活行動毎の環境負荷低減量を示す環境負荷低減量データを求める。図１２の環境負荷低減量データは、環境負荷低減量データ記憶部１４に記憶される。
【００６１】
前述したように、図８に示すような環境負荷変化量データは、各生活行動の行動量が１単位量（例えば、１時間）増加した場合の環境負荷の変化量を表している。従って、例えば、図１１の行動量変化データ中の各生活行動の行動量変化値（単位は時間）に、図８の当該生活行動の環境負荷変化量を乗じることにより、図１２に示したような、各生活行動の環境負荷の低減量が得られる。
【００６２】
このように、図１２の環境負荷低減量データは、情報提示によって低減される各生活行動における環境負荷の量を表している。
【００６３】
ステップＳ３１では、提示情報選択部１９が、環境負荷低減量データ記憶部１４に記憶された、図１２に示す環境負荷低減量データを基に、各生活行動に対し割り当てられた提示情報のなかから、最も環境負荷低減効果の高い提示情報データを選択する。
【００６４】
すなわち、提示情報選択部１９は、まず、図１２に示す環境負荷低減量データ中、環境負荷低減量が最も多い生活行動を選択する。そして、この選択された生活行動に対し、ステップＳ２８で割り当てられた提示情報データを、環境負荷低減効果が最も高い提示情報データとして選択する。
【００６５】
図１２の環境負荷低減量データでは、「入浴・洗顔」が、最も環境負荷低減量の多い生活行動であるので、この生活行動に割り当てられた「水の使用量が多すぎです」というメッセージ（提示情報データ）が、当該ユーザにとって環境負荷低減効果が最も大きい提示情報データとして選択される。
【００６６】
この選択された提示情報データが、以後、情報提示部２０によって、例えば、予め設定された時刻や、当該ユーザが予め定められた動作あるいは操作を行ったときなどに提示される。そして、当該選択された提示情報データを提示する状態で、再び図２のステップＳ２４からの処理を実施して、行動量の計測などを行ったり、当該提示情報データを提示する状態において、環境負荷低減効果が最も大きい提示情報データを選択するようにしてもようにしてもよい。
【００６７】
なお、ステップＳ３１では、提示情報選択部１９が、環境負荷低減量データ記憶部１４に記憶された、環境負荷低減量データを基に、２番目に環境負荷低減量の多い生活行動に対しステップＳ２８で割り当てられたメッセージ（提示情報データ）を、さらに選択してもよい。
【００６８】
そして、この２番目に環境負荷低減効果の高い提示情報データを、先に選択された環境負荷低減効果が最も高い提示情報データとともに、情報提示部２０によって提示されてもよい。
【００６９】
さらに、最も環境負荷低減効果の高い提示情報データとして選択した提示情報データを情報提示部２０が提示することにより、図１２に示すような環境負荷低減量データにより表された環境負荷低減が達成された場合に、再度、図２のステップＳ２４からの処理を実施して、環境負荷低減効果が最も大きい提示情報データを選択し直すようにしてもよい。
【００７０】
以上の説明では、環境負荷として、ＣＯ２排出量を例にとり説明したが、これ以外にも、水、電力、ガスの使用量を環境負荷とした場合にも、図２と同様にして、これらの使用量の低減効果の最も高い提示情報データを選択することができる。なお、水、電力、ガスの使用量は、ＣＯ２排出量とは異なり、直接その使用量を計測することができるため、図４に示す生活行動別の単位行動量当たりの水、電力、ガスの使用量を、そのまま環境負荷原単位データとして用いる。従って、環境負荷がＣＯ２排出量の場合の上記説明において、環境負荷原単位データを、図４に示す生活行動別の単位行動量当たりの水、電力、ガスの使用量に置き換えれば、上記実施形態の説明は、水、電力、ガスの使用量を環境負荷とした場合の生活行動改善支援方法の手順の説明となる。
【００７１】
以上説明したように、上記実施形態によれば、行動量変化に伴う環境負荷変化の算出フェーズ２１では、各生活行動の単位行動量当たりに発生する環境負荷の発生量を示す生活行動別原単位（図３あるいは図４）を記憶するとともに、ユーザが１日の生活のなかで行う種別の異なる複数の生活行動のそれぞれに対応する行動量を示す改善前行動量データ（図６参照）を記憶し、この改善前行動量データを基に、各生活行動が１単位行動量増加したときの他の各生活行動の行動量の変化量（図７参照）を計算し、各生活行動について、当該生活行動が１単位行動量増加したときの各生活行動の行動量の変化量に生活行動別原単位を乗じた結果得られる値の総和を計算することによって、当該生活行動が１単位行動量増加したときの環境負荷の変化量（図８参照）を計算する。
【００７２】
情報提示による行動量変化の測定フェーズ２２では、各生活行動に対し計算された環境負荷の変化量(図８参照)を基に、１単位行動量増加したときに環境負荷が増加する生活行動には、当該生活行動の行動量を減少させるためのメッセージを割当て、１単位行動量増加したときに環境負荷が減少する生活行動には、当該生活行動の行動量を増加させるためのメッセージを割り当てる。
【００７３】
次に、複数の生活行動のそれぞれについて、当該生活行動に対し割り当てられたメッセージをユーザに提示した場合に計測された当該ユーザの当該生活行動の行動量を示す改善後行動量データを記憶する。
【００７４】
さらに、情報提示フェーズ２３では、改善後行動量データと改善前行動量データとの間の各生活行動の行動量の変化量に、当該生活行動が１単位行動量増加したときの環境負荷の変化量を乗じて、生活行動毎の環境負荷低減量を計算し、複数の生活行動のうち、環境負荷低減量が最も多い生活行動に対し割り当てられたメッセージを選択する。
【００７５】
上記実施形態によれば、家庭内のユーザの各生活行動の行動量間の相関を計算し、この相関に基づき、各生活行動の行動量の変化に伴う環境負荷の変化量を比較することにより、当該ユーザの生活行動習慣のなかで環境負荷低減効果の最も高い生活行動の検出及びその改善を図ることができ、もって家庭内の生活行動に伴う環境負荷を効率よく低減することができる。
【００７６】
なお、本発明の実施の形態に記載した本発明の手法（特に、図１の外部記憶装置２及び演算装置３の各機能）は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスクなど）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤなど）、半導体メモリなどの記録媒体に格納して頒布することもできる。
【００７７】
また、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の一実施形態に係る生活行動改善支援システムの構成例を示した図。
【図２】生活行動改善支援システムの処理動作を説明するためのフローチャート。
【図３】環境負荷行動別原単位データ記憶部に記憶される環境負荷行動別原単位データの一例を示す図。
【図４】各生活行動について計測された、単位行動量あたりの水、電力及びガスの使用量を示すデータの一例を示す図。
【図５】環境負荷原単位データ記憶部に記憶される環境負荷原単位データの一例を示す図。
【図６】行動量データ記憶部に記憶される改善前行動量データの一例を示す図。
【図７】環境負荷変化量計算部で計算される生活行動間の行動量の相関を示すデータの一例を示す図。
【図８】環境負荷変化量計算部で計算され、環境負荷変化量データ記憶部に記憶される環境負荷変化量データの一例を示す図。
【図９】提示情報データ記憶部における提示情報データの記憶例を示す図。
【図１０】行動量データ記憶部に記憶される改善後行動量データの一例を示す図。
【図１１】行動量変化計算部で計算され、行動量変化データ記憶部に記憶される行動量変化データの一例を示す図。
【図１２】環境負荷低減量計算部で計算され、環境負荷低減量データ記憶部に記憶される環境負荷低減量データの一例を示す図。
【符号の説明】
【００７９】
１…入力装置、２…外部記憶装置、３…演算装置、４…出力装置、５…環境負荷計測部、６…行動量計測部、７…提示情報入力部、１０６…行動量入力部、８…環境負荷原単位データ記憶部、９…環境負荷行動別原単位データ記憶部、１０…行動量データ記憶部、１１…環境負荷変化量データ記憶部、１２…提示情報データ記憶部、１３…行動量変化データ記憶部、１４…環境負荷低減量データ記憶部、１５…環境負荷行動別原単位計算部、１６…環境負荷変化量計算部、１７…行動量変化計算部、１８…環境負荷低減量計算部、１９…提示情報選択部、２０…情報提示部
【図１】
0004751222.tif 000003
【図２】
0004751222.tif 000004
【図３】
0004751222.tif 000005
【図４】
0004751222.tif 000006
【図５】
0004751222.tif 000007
【図６】
0004751222.tif 000008
【図７】
0004751222.tif 000009
【図８】
0004751222.tif 000010
【図９】
0004751222.tif 000011
【図１０】
0004751222.tif 000012
【図１１】
0004751222.tif 000013
【図１２】
0004751222.tif 000014