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【事件の表示】
　商願２００４−　　６９１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬＩＮＧＳＨＯＴ」の文字を標準文字としてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３８７８０８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成からなり、平成１１年１月１１日に登録出願され、第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載の商品・役務を指定商品・指定役務として、平成１２年６月２日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＬＩＮＧＳＨＯＴ」の文字からなるものであり、この構成文字より「スリングショット」の称呼を生じることは明らかである。　
　一方、引用商標は、「Ｎｅｔ−Ｇａｌｌｅｒｙ」と「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ａｕｃｔｉｏｎ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｂｙ Ｓｌｉｎｇｓｈｏｔ」の文字を青色矩形内に二段に横書きした構成のものである。そして、「Ｎｅｔ−Ｇａｌｌｅｒｙ」の文字は、大きく顕著に表されているものである。これに比して、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｒｅａｌ−ｔｉｍｅ Ａｕｃｔｉｏｎ Ｐｏｗｅｒｅｄ Ｂｙ Ｓｌｉｎｇｓｈｏｔ」の文字は、小さく、同じ書体で一連に表されており、いずれかの部分において殊に強く印象される態様ではないばかりか、その構成文字のうち、「Ｂｙ」の文字がその前に表示されているとしても、「Ｓｌｉｎｇｓｈｏｔ」の文字部分に限定し、これに相応して称呼や観念が生じ、その称呼や観念をもって、おもちゃ、人形や運動具の取引に資されるものであるとすべき格別の事情はないとするのが相当である。
　してみれば、おもちゃ、人形や運動具について使用しても、引用商標から単に「スリングショット」の称呼は生じないというべきである。
　したがって、引用商標から「スリングショット」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標に類似する商標であるとの原審の認定及び判断は妥当なものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「インターネットを利用したテレビ電話用電話機，その他のテレビ電話用電話機，テレビ電話用電話機の部品及び付属品」、第３８類「インターネットを利用したテレビ電話による通信，その他のテレビ電話による通信」を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１７６２０４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇａｒｄｅｎ」の欧文字を横書きに表してなり、平成８年８月２０日登録出願、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，テレビ会議用通信端末による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，通信機器の貸与」を指定役務として、同１０年８月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、語頭の文字と末尾の文字とを横棒でつなぐように表した構成よりなるものであるところ、これに接する取引者・需要者は「ＧＡＤＥＮ」の文字を図案化して表したものと容易に認識するというのが相当である。
　また、該文字は、全体として特定の意味を有する成語として辞書等に掲載されているものではないから、かかる構成よりなる本願商標に接する取引者、需要者は、これをローマ字読み風に「ガデン」と称呼し、これをもって取引に当たるというのが相当であって、特定の観念を生じない、一種の造語というのが相当である。
　他方、引用商標は「Ｇａｒｄｅｎ」の欧文字よりなるものであるところ、これは「庭」等を意味する語として親しまれた英語であって、該構成文字に対応して「ガーデン」の称呼を生ずるものというのが相当であり、「庭」等の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ガデン」の称呼と引用商標より生ずる「ガーデン」の称呼を比較するに、両称呼はともに短音構成であり、異なるところは、語頭に位置する「ガ」と「ガー」の音の差異である。
　そして、該差異音である前者の「ガ」の音は強く発音されるのに対し、後者の「ガー」の音は、長音を伴うことから、比較的弱く発音されるものであり、かつ、それぞれの語頭に位置することも相俟って、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいというべきであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものとして聴取され、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成より見て、外観上、明らかに区別できるものである。
　さらに、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用商標からは「庭」等の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念においても明白な差異を有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない
　なお、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０４９１５号商標は、平成１７年３月３１日に存続期間満了により消滅し、同年１２月２１日にその抹消登録がなされている。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５１１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(１)のとおりの構成からなり、第３０類「すし」及び第４３類「すしを主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として平成１４年６月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第４３６１０３４号商標は、別掲(２)のとおりの構成からなり、平成１１年２月２日に登録出願され、第３０類「すし」を指定商品として平成１２年２月１０日に設定登録されたものである。同じく登録第４３８１６４１号商標は、別掲(２)のとおりの構成からなり、平成１１年２月２日に登録出願され、第４２類「すしの提供」を指定役務として平成１２年５月１２日に設定登録されたものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　原査定の拒絶理由(要点)
　本願商標は、引用商標と「スシザンマイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲(１)のとおりの構成からなるところ、その構成中の「すしざんまい」の文字部分は、「寿司、鮨」の字音たる「すし」の文字と、「一心不乱に事をするさま。むやみやたらにするさま」を意味し、他の名詞に付いて「ザンマイ」と濁音化する「三昧」を仮名書きした「ざんまい」の文字とを結合したものであり、同じく「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」の文字部分は、この「すしざんまい」をローマ字表記したものと容易に認識されるものである。そして、上記意味を有する「三昧」の語は、「飲食物を表す名詞」に付いて使用されると、「一心不乱に当該飲食物を食べたり飲んだりするさま」、「心ゆくまで当該飲食物を食べたり飲んだりするさま」ないしは「当該飲食物をふんだんに提供するさま」の意味合いを表すものとして理解されるものであって、本願の指定商品及び役務に係る業界に限らず、各種食に関する商品及び役務の分野においても、例えば、「ラーメン三昧」、「カレー三昧」、「焼肉三昧」及び「日本酒三昧」等の如く一般に使用されているものであるから、「すしざんまい」及び「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」の文字は、「心ゆくまで鮨(すし)を食べるさま」ないしは「鮨(すし)をふんだんに提供するさま」という意味合いで捉えることができ、鮨(すし)に係る商品又は役務について使用するときは、一種のキャッチフレーズを表したものと認識するに止まるというのが相当である。
　そうすると、本願商標をその指定商品又は役務について使用する場合、その構成中の「すしざんまい」及び「ＳＵＳＨＩＺＡＮＭＡＩ」の文字部分は、自他商品・役務の識別力を有しないか極めて弱いものであるというのが自然であり、それ自体が独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものといえず、本願商標のかかる構成にあっては、自他商品又は役務の識別標識としての要部は「つきじ喜代村」の文字部分というべきであるから、本願商標からは「スシザンマイ」のみの称呼は生じないものといわなければならない。
　他方、引用商標は別掲(２)のとおりの構成からなるところ、その構成中の「すし三昧」の文字部分は、本願商標における上述した「すしざんまい」の文句と同様に、独立して自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものとはいえず、引用商標の自他商品・役務の識別標識としての要部は「魚座」及び「ととざ」の文字部分というべきであるから、引用商標も「スシザンマイ」のみの称呼は生じないものというべきである。
　してみれば、本願商標及び引用商標のいずれからも「スシザンマイ」の称呼が生ずるとし、これを前提に、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９０６０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「癒しの葬・祭」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年１０月４日に登録出願され，その後，その指定役務については，当審における同１８年８月３０日付けの手続補正書により，第４５類「葬儀に関する相談，葬儀の執行」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は，「本願商標は，指定役務『葬儀に関する相談，葬儀の執行』との関係から『遺族の悲しい思いを解消させる葬式と祭祀』であることを直ちに認識させる『癒しの葬・祭』の文字を書してなるものであるから，これをその役務に使用しても，取引者・需要者は，単に役務の品質（内容）を表示するものと理解するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，「癒しの葬・祭」の文字を書してなるところ，構成中前半部分の「癒し」が「心の悩みなどを解消する。」という意味を有し，また，後半部分の「葬祭」が「葬式と祭祀」の意味を有するものであるとしても，これらを「の」及び「・」を介して同書同大同間隔で結合した「癒しの葬・祭」なる文字全体が，直ちに役務の質，内容を具体的に表示するものとして理解されるとまではいうことができず，むしろ全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　そして，当審において，職権をもって調査するも，「癒しの葬・祭」の文字が，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の質，内容等を表示するものとして，普通に使用されている事実を見いだすことができなかった。
　してみると，本願商標は，役務の質，内容等を表すものではないから，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　また，本願商標は，上記のとおり，特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものであるから，これをその指定役務中のいかなる役務に使用しても，何らその役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６９３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「とれたてグレープフルーツ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年３月２８日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，グレープフルーツの香りを有するせっけん類，グレープフルーツの香りを有する歯磨き，グレープフルーツの香りを有する身体用防臭剤，グレープフルーツの香りを有する身体用消臭剤，その他のグレープフルーツの香りを有する化粧品，グレープフルーツの香りを有する芳香剤（身体用のものを除く。），グレープフルーツの香りを有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他のグレープフルーツの香りを有する香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「グレープフルーツの香りを有する消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），グレープフルーツの香りを有する芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），グレープフルーツの香りを有する防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），グレープフルーツの香りを有する脱臭剤（工業用のものを除く。），その他のグレープフルーツの香りを有する薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
 　原査定は、「本願商標は、『とれたてグレープフルーツ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これをその指定商品中、例えば『グレープフルーツの香りを有する商品』又は『グレープフルーツを原材料に使用してなる商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『取れ立てのグレープフルーツの香りを有する商品』又は『取れ立てのグレープフルーツを原材料に使用してなる商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「とれたてグレープフルーツ」の文字を書してなるところ、該構成文字から、「採れたてのグレープフルーツ」の意味合いを認識するとしても、これをその指定商品に使用した場合に、原審説示のような、特定の商品の品質、原材料等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとは認められない。  
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する各文字が、指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、本願のいずれの指定商品について使用しても、商品の品質等の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９０１８５４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９０１８５４号商標の「すし，べんとう，サンドイッチ及びこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９０１８５４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年１０月３１日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録され、その後、平成９年１月３０日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人が調査した限りにおいて、指定商品「すし，べんとう，サンドイッチ及びこれらに類似する商品」について本件商標が商標権者によって継続して３年以上日本国内において使用されている事実を発見することができなかった。
　また、商標登録原簿を見ても専用使用権および通常使用権は設定登録されておらず、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もない。
　さらには、本件商標を使用していないことについての正当な理由も認めることができない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、商品区分第３２類「すし，べんとう，サンドイッチ及びこれらに類似する商品」については、その登録の取消を請求するものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証を提出した。
　本件商標は、昭和６１年１０月２８日の設定登録以降、継続的に使用しており現在に至っている。
　
４　当審の判断
　本件審判の請求の予告登録は、平成１７年１２月７日にされたところ、被請求人は、本件商標を設定登録以降、継続的に使用していると述べ乙第１号証ないし同第３号証を提出するので、以下検討する　　　　　　　　　
　乙第１号証は、「ベルエアー製品ガイド２００６　いのち、輝かそう」と記載されたリーフレットであり、「ベルエアーからの提案サプリメント・ピラミッドで、ベストの健康を！」と題して「サプリメントで不足する栄養素を補い、健康なからだをつくる。」、「サプリメントのパイオニア　ベルエアーは、せっかくの健康投資をムダにしない、いちばん合理的な方法を、いつまでもすこやかでいたいあなたにご提案します。」などと記載されて商品が掲載されており、裏表紙の下段には、「２００６．１−Ｔ　２００００−１　Ｙ２０」と記載されているものである。乙第２号証は、「総合カタログ　Ｆｏｒ　ｙｏｕｒ　ｏｐｔｉｍａｌ　ｈｅａｌｔｈ」と記載されている商品カタログで、これには「『不足する栄養素を補う』“サプリメンテーション”サプリメント（栄養補助食品）はこの考えでつくられました。ベルエアーが、その先駆けです。」などと記載されて、「サプリメントの上手な摂り方」、「サプリメント・ピラミッド」について記述されるなどして商品が掲載され、裏表紙の下段には、「２００４．１−Ｔ　１５０００−１　Ｙ８０」と記載されている。また、乙第３号証は、これらに掲載されている商品「オプティマ　カル・マグ」のパッケージである。
　また、これら乙第１号証ないし同第３号証には、別掲に表示した商標と同一といい得る商標が表示されていることが認められる。
　以上からすると、乙第１号証は２００６年（平成１８年）１月に、同第２号証は２００４年（平成１６年）１月に作成されたものであり、乙第１号証ないし同第３号証には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示され、また、これらに掲載されている商品は「サプリメント」といわれるもので、いわゆる「健康食品」あるいは「栄養補助食品」として市場で取引されている商品であると認められる。
　そして、ビタミン、カルシウム、ローヤルゼリー、コラーゲン、グルコサミンその他の栄養素を補給することを主たる目的とする極めて多くの種類のいわゆる健康食品あるいは栄養補助食品が新聞、雑誌、テレビ等で広告・宣伝されており、これらの商品は、粒状に成形され、粉状・液状の状態で瓶に入れられ、あるいは、分包され、カプセルに封入されて包装箱に入れられるなどして、薬品店、ドラッグストアで、あるいはスーパーマーケット、コンビニエンスストアの一般食料品とは異なるコーナーなどにおいて販売されているものである。
　そうとすれば、これらのいわゆる健康食品あるいは栄養補助食品は、「すし，べんとう，サンドイッチ」など一般の食事に供される商品とは、その性状（内容）、用途、販売場所、販売方法などが異なるものといわなければならないから、被請求人の取扱いに係る乙各号証の商品は、「すし，べんとう，サンドイッチ及びこれらに類似する商品」の範疇には属しないというのが相当である。
　してみれば、被請求人の提出に係る証拠では、請求に係る指定商品である「すし，べんとう，サンドイッチ及びこれらに類似する商品」について本件商標が使用されているものとは認められない。
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれかにより、本件商標が請求に係る指定商品について使用されている事実を証明してないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、結論掲記の商品について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８５７３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅ―ｙｏｕ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類（薬剤に属するものを除く），歯磨き，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として、平成１６年９月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１７年８月５日付け手続補正書により、第３類「化粧品（薬剤に属するものを除く）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９３０７０号商標（以下「引用商標」という。）は、黒塗りの四角形の中に、「ＬＩＥＵ」の欧文字と「リィユー」の片仮名文字を白抜きで二段に併記してなり、平成９年４月１日に登録出願、第１類ないし第１２類及び第１４類ないし第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品をを指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録されたものである。
　その後、その指定商品中、第３類「化粧品」について、登録第４１９０３７０号の２商標として、平成１７年９月１５日に、請求人（出願人）を商標権者としてその商標権の分割移転登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品については前記１のとおり補正され、また、引用商標の商標権については前記２のとおり指定商品の一部が分割移転された結果、分割移転後の当該引用商標の指定商品には、もはや本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が存しないことが認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９４６１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＴＩＣＥＬＬ」の文字を標準文字により表してなり、第１類「スキンケア用化粧品製造用化学品，その他の化学品」を指定商品として、平成１４年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１９３７０８号商標及び同第１９２５９６９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＲＯＸＥＬ」及び「プロキセル」の文字を表してなり、第１類「化学品」を指定商品として設定登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＲＯＴＩＣＥＬＬ」の文字よりなるところ、該欧文字は、この綴りに相当する成語は見あたらず造語と認められ、これより一般に親しまれた英語風の読み方により「プロティセル」と称呼され得るものである。
　他方、引用商標は、前記文字よりなるところ、該構成文字より「プロキセル」の称呼を生ずるものであり、特定の意味合いを有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討すると、両商標の構成はそれぞれ前記のとおりであり、その構成文字において明らかな違いを有するものであるから、両者は、外観上明確に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「プロティセル」の称呼、引用商標より生ずる「プロキセル」の称呼を比較するに、両者は、第３音において、「ティ」と「キ」の音の差異を有するところ、共に５音という短い音構成にあって、両者を一連に称呼した場合に、該差異音にアクセントが置かれ、子音「ｔ」と「ｋ」の調音位置が明確な差異を有するものであるから、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、これらを一連に称呼するときは、互いに聴別し得るというのが相当である。
　さらに、両商標は、いずれも特定の観念を生じない造語というべきものであるから、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｏｐｐｉｎｇ　Ｇｉｆｔ」の欧文字及び「トッピングギフト」の片仮名文字を２段に書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１６年１月８日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「Ｔｏｐｐｉｎｇ　Ｇｉｆｔ」の欧文字と「トッピングギフト」の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、 「Ｔｏｐｐｉｎｇ　Ｇｉｆｔ」の文字は、「品物を好きなように組合わせた贈り物」程度の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中、「品物を好きなように組合わせた贈り物にする商品」に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認められる。　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審における職権証拠調べ通知
　本件審判事件について、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べを行ったところ、下記の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、証拠調べの結果を通知し、期間を指定して意見を申し立てる機会を与えたところ、請求人からは何らの意見もない。
　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　記
　　
　「トッピングギフト」が、「商品を好きなように組み合わせた贈り物」の意味合いで使用されている事実について 
（１）「山陰中央新報」（２００５年６月１８日付け）に、「山陰の中元商戦熱帯びる」の見出しの下「購買客がドレッシングやジャムなど複数の品を選び、箱詰めして贈る「トッピングギフト」をＰＲする。」の記事がある。
（２）「ＧＩＦＴ　ＰＬＡＺＡ　ギフトプラザ」のウエブサイト（http://giftp397.rsjp.net/appli/）に、「→トッピングギフト＆手ぶら宅配便で、ＶｅｒｙＨａｐｐｙ！」、「そこでギフトアドバイザーが“トッピングギフト”をおすすめ。好きなアイテムを自由に組み合わせて、オリジナルの引出物をつくりましょうと提案いたしました。」の記載がある。  
（３）「ドットアビ」のウエブサイト（http://www.abi.ne.jp/shop_kuwana/daily/other/gift_kuwana.php）に、「トッピングギフトは、かごやボックス・ギフト商品の詰め合わせを自由にセレクトできる。」の記載がある。  
（４）「ふくの企業情報」のウエブサイト（http://www.fukuno.net/webapps/company/detail-reco.jsp?uid=katayama_syuhoid=4）に、「有限会社片山酒舗　お好みの商品を詰め合わせ！「トッピングギフト」」の記載がある。  
（５）「愛来（アイクル）」のウエブサイト（http://www16.ocn.ne.jp/~hokusei/shouhinn.html）に、「トッピングギフト（お好みの商品を箱に詰め合わせします）」の記載がある。  
（６）「日本橋木屋爪切黒」のウエブサイト（http://www.rakuten.co.jp/pancup/596321/599175/）に、「他の商品との「トッピング・ギフト」の場合は無料ラッピングの範囲でお任せラッピング」の記載がある。
　　 
４　当審の判断
　上記３の事実によれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これより、単に「商品を好きなように組み合わせた贈り物」程度の意味合いを認識するにとどまり、それをもって商品の出所識別の標識とは認識し得ないものといわなければならない。 
　そして、「トッピングギフト」の文字（語）が、すでに第三者により、新聞、インターネット上において上記意味合いを有するものとして普通に使用されている状況を考慮すれば、何人もその表示を必要とし、かつ、その使用を欲するものといえるから、これを一私人の独占にゆだねることは、商標法の目的に照らし、妥当性を欠くものといわなければならない。　 
　してみれば、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３８７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＩＮＢＯＷ　ＡＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００１年１１月１３日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条の規定により優先権を主張し、第１６類「水彩絵の具・水性絵の具・絵筆及び塗装用ブラシを含む美術・工芸用絵画用品，装飾用ゴム印，鉛筆・ペン・絵の具・筆・絵画用品・ステンシル・クレヨン・チョーク及びマーカーを含む画材用具，スケッチブック，ステッカー，ステッカー帳，ステッカー用具，のり・罫入り筆記図画用紙・工作用紙・マニラ紙・顔用ティッシュペーパー・筆記用ペン・学校支給用紙・箱・筆入れ・鉛筆削り（電気式のものを除く。）・消しゴム，バインダー及び紙ばさみ等の美術・工芸学校支給品，目盛り無しの製図用定規，ゴム印用具，スタンプ台，アート紙及び画用紙，イーゼル，黒板及び磁気を帯びたメモボード，その他の文房具類，その他の紙類，印刷された型紙，その他の型紙，摩擦式転写画，入れ墨シール，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，印刷物，書画，写真，写真立て 」及び第２８類「ゲーム・おもちゃ及び趣味工作品製作のための模型組み立てセット，ビーズから成る遊戯用組み立てセット，キャンドル製作のための遊戯用組み立てセット，陶器製作のための遊戯用組み立てセット，遊戯用化粧道具セット，ビーズから成る装飾品製作のための遊戯用道具セット及び織布製作のための遊戯用道具セット，子どもにおもちゃを製作させるための使用説明書を含むステッカー・ビーズ・すき網から成る遊戯用組み立てセット，袋物及び人形を製作するための道具セット，積み木等から成る組み立て用おもちゃ，模型用具及び材料，針金から成る組み立て用おもちゃ及び美術工作課題用おもちゃ，遊戯用おもちゃ，その他のおもちゃ，その他の人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１４年５月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用したのは、登録第４５９８８３０号商標（以下「引用商標」という。）他であり、引用商標は、平成１３年９月２１日に登録出願され、「ＲａｉｎｂｏｗＡｒｔ」の欧文字及び「レインボーアート」の片仮名文字を二段に書してなり、第２類「塗料，染料，顔料，印刷インキ，絵の具，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」及び第１６類「文房具類，筆記用具，絵画用材料，文房具用小箱（事務用品），絵画用パレット，絵画用ブラシ，ペン，画材箱」を指定商品として、同１４年８月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　そこで、検討するに、本願商標と引用した他の商標とは類似するものとすることはできないが、本願商標と引用商標とは、共に前記したとおりの構成文字よりなるものであるから、それぞれより生ずる「レインボーアート」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、全体として、互いに相紛れるおそれがあり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含んでいるものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し登録することはできない。
　なお、請求人は、平成１５年６月１０日付け審判請求書において、引用商標について譲渡されることになったので移転されるまで審理の猶予を求めていたものであるが、特許庁備え付けの商標登録原簿をみるに、相当の期間を経過するも未だ移転の事実を確認できない、また、当審における平成１８年２月６日付け審尋に対しても何等回答するところがないので、上記のとおり判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６１２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「匠の技」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年６月２３日付けの手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具 」と補正されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『すぐれた職人の技』の如き意味合いを看取させる『匠の技』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを補正後の本願指定商品に使用しても、『すぐれた職人の技術によって作られた商品』であることを認識させる以上に格別顕著なところなく、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することがでないものと認る。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「匠の技」の文字よりなるところ、該文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、補正後の指定商品について、その品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、特定の意味合いを認識させない造語として看取されるというのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標が補正後の指定商品の分野において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実を見出せない。 
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果し得るものというべきであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８８１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベビーフィール」の文字を標準文字で書してなり、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，失禁用吸収性ショーツ・ブリーフ及びトランクスその他の失禁用吸収性下着」を指定商品として、平成１６年９月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標「ベビーフィール」は、指定商品との関係では、英語の「ｂａｂｙ」及び「ｆｅｅｌ」の表音を表したものと理解され、「赤ちゃんの柔肌のような感じのする商品」の如き意味合いを表したものと認識されるものと認められるので、これをその指定商品中、前記意味合いに相応する商品、例えば、「生理用ナプキン」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ベビーフィール」の文字よりなるところ、これを構成する「ベビー」及び「フィール」の各文字が、それぞれ平易な英語である「ｂａｂｙ」及び「ｆｅｅｌ」の表音を片仮名で表したものと理解されることから、「ベビーフィール」の文字全体からは、原審説示の意味合いを暗示させることがあるとしても、該文字が指定商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして一般に認識されているものとまではいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の指定商品との関係において、該文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できない。
　そうすると、本願商標は、指定商品の品質等を表示するものとして認識されるというよりは、全体として一種の造語よりなるものとして認識されるというのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないし、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６８２５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第１６類、第１８類、第２４類、題２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「パンサー」の文字を横書きしてなり、昭和２８年６月１５日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用「ピン」の類」を指定商品として昭和２９年３月８日に設定登録され、その後、昭和４９年８月２６日、同５９年１１月２６日、平成６年７月２８日、同１６年３月３０日の４回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年４月１３日に指定商品を第２４類「経かたびら，布製身の回り品」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，ヘルメット，帽子，運動用特殊衣服，マラソン足袋，地下足袋」及び第２６類「帯留，こはぜ，ボタン，衣服用ブローチ」とする書換登録がされ、平成１８年８月２日に第２５類「地下足袋」につき一部放棄による登録の一部抹消の登録がされている登録第４４１６７３号商標をはじめ、登録第１０６２３９３号、同第１０７７２６９号、同第１１０６１６５号、同第１３２０７４０号、同第１３９５４２７号、同第１４９０４５９号、同第１７２６７７６号、同第２０６７６７０号、同第２０７０７５７号、同第２２０３７５１号、同第２６７１５２３号、同第４３７２８５３号及び同第４５２６７２４号の各登録商標、商標登録出願２００４−４７５６１号に係る商標並びに国際登録第７７４３０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、引用商標と同一又は類似であって、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　なお、引用商標は、「パンサー」、「ｐａｎｔｈｅｒ」、「Ｐａｎｔｈｅｒ」又は「ＰＡＮＴＨＥＲ」の文字を主たる構成要素とするものであって、いずれも「パンサー」の称呼を生ずるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｐａｎａｓｏｎｉｃ」の文字、「ＰＡＮＴＨＥＲＳ」の文字、豹の図形がそれぞれ着色され、バランスよく配置され全体としてまとまりのある構成からなるものである。そして、請求人（出願人）の提出に係る証拠によれば、本願商標は、財団法人日本バレーボール協会（Ｖリーグ）に属する請求人のバレーボールチームの愛称ないしはロゴマークとして平成３年以来バレーボールの大会や各種イベントにおいて使用され、「パナソニックパンサーズ」として報道等されていることが認められる。そうすると、本願商標は、全体が不可分一体のものとして認識し把握され、「パナソニックパンサーズ」の称呼をもって相当程度広く知られているものというべきである。
　してみれば、本願商標は、全体として「パナソニックパンサーズ」の一連の称呼のみを生じ、上記バレーボールチームを想起させるものというべきである。
　したがって、本願商標から「パンサーズ」の称呼及び「豹」の観念を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであると認定判断した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８８８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＡＥＲＵＳ」の文字を横書きしてなり、第３類、第５類、第９類、第１１類、第２１類、第２４類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１０月２日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年３月１５日付け手続補正書により、第７類「家庭用電気掃除機及びその部品，家庭用電気式床洗浄機およびその部品，家庭用電気式床磨き機及びその部品，家庭用のラグ・カーペット洗浄機およびその部品」、第１１類「家庭用空気清浄器，家庭用空気清浄器用フィルター」並びに第３７類「電気掃除機・床洗浄機・床磨き機・カーペット及び敷物洗浄機の保守又は修理，カーペット・敷物・織物及び換気扇の清掃」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標登録に係る指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（引用商標）
　登録第２２３４４８６号
　登録第３０１０６２８号
　登録第３０５２６２８号
　登録第３１４７６０８号
　登録第３２４４９１４号
　登録第４２０８３０４号
　登録第４２０９３３８号
　登録第４３０６２６８号
　登録第４３２７１２０号
　登録第４４９１３１８号
　
（２）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務のうち商標法施行規則別表又は類似商品・役務審査基準に掲載されている商品・役務以外の商品・役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品・役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が拒絶理由（１）及び（２）のいずれにも該当するとしているので、以下、それぞれについて検討する。
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、上記各引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務は、すべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、各引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（１）は解消した。
　
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品及び指定役務の内容及び範囲は明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由（２）は解消した。
　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　７５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なっと」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，植物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，乳製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，肉製品を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品，加工水産物を主原料とする粉状・粒状・錠剤状・カプセル状・液体状・ゼリー状の加工食品」を指定商品として、平成１７年２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　本願商標は、昭和５８年１０月２８日に登録出願、別掲のとおりの構成よりなり、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録された登録第１９６７８６９号商標（以下「引用商標」という。）と、「ナット」の称呼において類似するものであり、また、両者の指定商品は同一又は類似するものである。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「なっと」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「ナット」の称呼を生ずるものと認められる。　
　他方、引用商標は別掲のとおり、頭にコック帽を被り、右手でフォークを口に入れ何かを食している状態の特異なキャラクターの顔の下に「ナット」の片仮名文字をやや大きく、「ちゃん」の平仮名文字をやや小さく書した「ナットちゃん」の一連の文字を横書きした構成よりなるものである。
　しかるところ、引用商標の構成中の「ナットちゃん」の文字は、「ナット」と「ちゃん」の文字の字形を異にするとはいえ、上記のキャラクター図形と密接不可分に一体的に構成されているとみられるものであるから、「ナットちゃん」の文字は上記のキャラクターの名称そのものを表していると判断するのが自然である。
　また、他に構成中の「ナット」の文字部分が独立して自他商品の識別標識として機能し得るとする特段の理由は見当たらない。
　そうすると、引用商標の構成中の「ナットちゃん」の文字部分からは、「ナットチャン」の一連の称呼のみが生ずるものというべきであるから、引用商標より「ナット」の称呼をも生ずるとし、それを前提に本願商標と引用商標が称呼上類似するという原査定の判断はその前提を欠くものというべきである。
  そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。