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【事件の表示】
　商願２００３−３５８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「飲料用わき水」を指定商品として、平成１５年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０６２９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年２月１８日に登録出願、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、同年９月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「活性水」の文字は、「物質のある機能が活発であること」（広辞苑第５版）の意を有する「活性」の文字と「水」の文字が組み合わされて、全体として「活性化された水」の意味合いが容易に看取されるものである。
　また、本願指定商品を取り扱う分野においても、例えば、インターネットや新聞記事等で、次のように用いられている。
（１）「活性水・機能水とは？」の項目で、「『活性水』『機能水』は、最近の水分野における用語です。現状では、明確に区分されてはいませんが物理・化学的な方法で水を処理することで、例えば殺菌力、洗浄機能、成長促進等の活性や機能を付与した水、またはこの種の高い活性や機能を持った水を総称した意味で用いられています。」（http://www.geocities.co.jp/Beautycare/9506/water/02kassei.html）との記述。
（２）「磁気活性水とは・・・」の項目で、「磁気活性水とは、磁気の働きによって磁化され活性化された水を指します。このことから『磁化水』とも呼ばれています。磁気活性水は通常の水と比較して、クラスター（水の分子集団）が非常に小さくなっており、水分子そのものの繋がりも六角形を形作る“構造を持った水”であるといわれています。また、磁気の中を通過する瞬間、磁気によってイオン化され活性化の高い状態に保たれます。その結果、水の最も大切な力、浸透力・溶解力・洗浄力・浄化力が格段に活性化された状態を保ちます。」（http://www.ne.jp/asahi/mac/norichan/water02.html）との記述。
（３）〔そばを極める〕「そば処　松盛庵」の記事中、「汁は１ヵ月寝かせた本返しに、本節、亀節、宗田節、笹目近節のだしを合わせる。なお、水にこだわっており、水道水を活性水に変える機械を入れている。」（２００４年１２月３１日毎日新聞）との記述。
　以上よりすれば、引用商標構成中の「活性水」の文字部分は、本願指定商品との関係においては、自他商品識別標識としての機能を有していないか、自他商品識別標識としての機能を有しているとしても、極めて弱いものであるというのが相当である。
　そうとすると、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「活性水」の文字部分のみに着目して、これより生ずる「カッセイスイ」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難い。
　したがって、引用商標から「カッセイスイ」の称呼が生ずるとして、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものであるとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウェーブファイバー」の片仮名文字を標準文字をもって書してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からして『波形にうねった繊維』を容易に想起させる『ウェーブファイバー』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用する場合は、単にその商品の品質（内容）、原材料、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ウェーブファイバー」の片仮名文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く、「波形にうねった繊維」の意味合いを有する語であるとしても、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引者、需要者が直ちに認識、理解するとはいい難いものである。そして、前記意味合いをもって、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一連の造語と判断するのが相当であり、又、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１１０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３９類「鉄道による輸送，車両による輸送，道路情報の提供，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物の輸送の媒介，ガスの供給，ガスの供給に関する情報の提供，電気の供給，電気の供給に関する情報の提供，水の供給，水の供給に関する情報の提供，熱の供給，熱の供給に関する情報の提供，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与」を指定役務として、平成１５年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『役務の提供にかかる対価の額を割り引くこと』を認識させるに止まる『まるごと』及び『割引』の文字を黄色円図形の中に表してなるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、橙色の円図形とその外側にわずかな間隔をあけて同色の細線による同心円図形を配し、該橙色の円図形中の上方に円弧状に「まるごと」のひらがな文字を、その下方にやや大きく横書きで「割引」の漢字を、それぞれ白抜きで表してなるところ、その構成中の「まるごと」の文字が「全部そっくり」等の語義を有する語及び「割引」の文字が「一定の価額中から何割かを減ずること」等の語義を有する語として一般に慣れ親しまれたものであることは認められるとしても、これら「まるごと割引」の語が、本願に係る指定役務との関係において、直ちに具体的な役務の質（内容）等を表すとまではいい難いものである。
　また、当審において調査するも、前記図形と文字との組み合わせからなる本願商標が、その構成中の「まるごと割引」の文字も含め、本願に係る指定役務を提供する業界において、役務の質（内容）等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標とはいえないものであって、これをその指定役務について使用をするときは、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６３１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４６９６４号商標（平成１２年１１月２２日出願、同１４年３月１日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、それぞれ別掲（１）及び（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、前者は、全身が黄色で彩られてなり、左手を上方に、右足を前方に大きく振り上げて、前進している動物の図形が描かれたものであるのに対し、後者は、顔と胴体の中心部を白く、その周辺を淡い青色で彩ってなり、左足を後ろに上げ、両腕を肩の高さ程度に前後に開いてなる動物の図形が描かれているものである。
　そして、それぞれの耳の大きさ、顔の造作、前髪の有無においても、両商標は著しい差異を有してなるものであり、表された外形的特徴及び顔の表情等から全体を観察すれば、前者は、子供のライオンをまた、後者は、熊の着包みを、それぞれ描いたものと看取されるというのが自然である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、ともに片足が地から離れた動物とおぼしきものであるとしても、上記相違点の他に構成上相違する点も多く見られることから、外観において看者に別異の印象を強く与えるものであり、両商標を時と所を異にして離隔的に観察するも、互いに相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　そして、他に、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は、見いだせない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５８２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「能古うどん」の文字を縦書きしてなり、第３０類「うどんのめん」を指定商品として、平成１４年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、福岡市西区にある地名『能古』の文字と『うどん』の文字とで『能古うどん』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地、名称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　請求人「有限会社能古うどん」は、本願商標が使用により識別力を有するに至っており、商標法第３条第２項に基づき登録することができるものである旨述べ、原審及び当審において、甲第１号証ないし甲第４６号証（枝番号を含む。）を提出している。
　そこで、請求人の提出に係る甲第１４号証、甲第３号証、甲第３３号証の１及び上申書３頁の記載等を見るに、「能古うどん」の「能古」は、博多湾に浮かぶ「能古島」の「能古」のことであって、「福岡市西区能古・・・」にある同島には、かつて、「能古うどん」と呼ばれる古式切り麦製法（稲庭うどん、五島うどん、そうめんなどは、延ばして細くしていくのに対して、この麺［めん］は、一本一本を包丁で切るため、［切り麦］といわれた。）で製造される幻のうどんがあったこと及び昭和６１年６月に当該「能古うどん」が請求人の関連会社の代表者であった「田口俊英」らによって再現されたこと等が認められる。
　そして、甲第２号証、甲第４号証、甲第６号証、甲第９号証及び甲第１０号証等によれば、請求人の前身会社であって、同一名称よりなる「有限会社能古うどん」が平成元年７月に設立されて以来、今日に至るまで、「能古うどん」という名称の商品「うどんのめん」の製造は、経営者が変わっても、継続して「有限会社能古うどん」により、独占的に行われてきたことが認められる。
　さらに、甲第８号証の１ないし５、甲第１２号証及び甲第１３号証、甲第１６号証の１及び２、甲第１７号証の１ないし３、甲第１９号証の１及び２、甲第２０号証の１及び２、甲第２７号証の３、甲第１８号証、甲第２１号証の１及び２、甲第２２号証の１ないし３、甲第２４号証の１ないし４、甲第２５号証の１ないしび３、甲第２６号証の１及び２、甲第２７号証の１ないし７等によれば、「能古うどん」の「うどんのめん」の販売に関しては、「能古漁業協同組合」（福岡市漁業協同組合能古支所の前身：上申書２頁）、「福岡市漁業協同組合能古支所」及びその上部組織「福岡県漁業協同組合連合会」、請求人の親会社「株式会社セキワ物産」、あるいは、「ゆうびん小包・ゆうパック」（郵便局）による福岡県産地直送商品のパンフレット、ＪＲ九州・福岡三越・岩田屋・博多全日空ホテル等の発行する各種ギフトカタログ、読売・朝日・西日本新聞等の各種新聞広告及び同折込広告、西日本新聞社発行の各種地域情報誌、その他の雑誌による広告、請求人の取引先等による商品パンフレット等を通じて、継続して行われていることが認められる。
　これらを総合勘案すれば、本願商標は、遅くとも平成元年頃より継続して商品「うどんのめん」に使用されてきた結果、現在においては、需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標は、上記商品について、商標法第３条第２項に規定する要件を満たしているものであるから、同法第３条第１項第３号の規定に該当するものとして、その登録を拒絶することはできない。　
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エコＡＲ２００」の文字と数字を標準文字で書してなり、第１類「建材用接着剤，柔軟性接着剤，感圧接着剤，建築用又は構築用合成樹脂製接着剤その他ののり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），床タイル用接着剤，床シート用接着剤」を指定商品として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『エコＡＲ２００』と書してなるところ、構成中の『エコ』の文字部分は『生態学、環境保護』等を意味する『エコロジー』の省略形として、『エコ商品』『エコマーク』の如く、他の語に冠して、『自然環境の保全を考慮した商品』であることを表示するものとして使用されており、また、『ＡＲ２００』の部分は一般に商品の符号、記号として使用されるローマ文字の２字及び算用数字を書してなるにすぎないものと認められるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「エコＡＲ２００」の文字と数字よりなるところ、構成中の「エコ」の文字は「環境の、生態（学）の」の意で複合語をつくる言葉であり、また、「ＡＲ２００」の部分は、一般に各種商品についての規格、品番等を表示するための記号、符号として使用される欧文字２字と数字の組み合わせの一類型と解され得るものである。
　しかしながら、本願商標は、標準文字で、同じ大きさ、同じ間隔でまとまりよく一連一体に構成されているものであり、その構成前半部の「エコ」の語が、前記意味合いを有し、後半部が欧文字２字と数字からなるものであったとしても、かかる構成においては、「エコ」と「ＡＲ２００」のように分断することなく、全体として、特定の意味合いを有しない造語を表したものとみるのが相当である。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７１１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第１４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年５月６日付け手続補正書により補正された後、当審において同年８月２２日付け手続補正書により第３類「顔及び身体用の清浄剤，ヘアシャンプー，その他のせっけん類，精油，その他の香料類，クリーム，バスフォーム，シェービングフォーム，アフターシェーブローション，アフターシェーブクリーム，ファウンデーションクリーム，メイクアップ用化粧品，マニキュア，身体用防臭剤，ヘアリンス，ヘアスプレー，香水類，化粧水，精油を配合してなる化粧品，その他の化粧品，練り歯磨き，その他の歯磨き」及び第１４類「貴金属，貴金属製の盆，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，宝玉の原石，時計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７４５４９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１０月７日登録出願、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。）」を指定商品として同１６年５月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１２月１０日付けの手続補正書により、第３類「化粧品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４２７０４５４号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１０年４月８日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１１年５月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成態様は、それぞれ別掲（１）及び別掲（２）のとおりである。
　そこで、本願商標と引用商標との外観を比較するに、本願商標は、二羽のペンギン図形よりなるものであるのに対し、引用商標は、三羽のペンギン図形よりなるものである。そして、両者は、共に、ペンギンをモチーフにしたものであるとしても、それぞれに描かれたペンギンの数は、上記のとおり、本願商標が二羽であるのに対し、引用商標は三羽であること、また、その構図は、本願商標が親子又はカップルと思しき二羽のペンギンを手前側（左）と奥側（右）に少しずらして配し、互いに向き合うかの如き立ち姿を描いてなるものであるのに対し、引用商標は、両翼を広げて立つ、中央のペンギンを先頭にして、そのすぐ後方左右に同じような二羽のペンギンを配し、仲間同士のように連帯感のある合計三羽のペンギンを描いてなるものである。
　さらに、本願商標のペンギンの顔部には、真円状の目が二羽ともはっきりと描かれているのに対し、引用商標のそれには、目が一切描かれていないという相違をも有するものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その全体の構成において明らかな差異を有しており、ペンギンの顔部分のみを捉えても、目の有無による異なった印象を与えるものであって、図形全体から受ける視覚的印象を全く異にするものであるから、両者を時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、上記のとおりの構成からすれば、本願商標と引用商標とを、単に「ペンギン」（ペンギン）の称呼及び観念において類似するものというべきでなく、少なくとも、本願商標からは、「ニワノペンギン」（二羽のペンギン）の称呼及び観念をもって、一方、引用商標からは、「サンワノペンギン」（三羽のペンギン）の称呼及び観念をもって取引に資するものとみるのが相当であるから、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念についても互いに十分区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９５８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ちゃりキュー」の文字を標準文字をもって書してなり、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成１４年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＵＥ』の欧文字と『キュー』の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成８年１月１２日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録された登録第４０６３６０３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同一の大きさ及び間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、前半の「ちゃり」の文字と後半の「キュー」の文字とは観念上も、特に、軽重の差を見出すことはできず、構成全体をもって特定の意味合いを表さない造語からなるものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、これより生ずると認められる「チャリキュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「キュー」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チャリキュー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標より「キュー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標に類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６６８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「もろみとん」及び「醪　豚」の文字を二段に書してなり、第２９類及び第３１類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１５年４月１６日及び同１５年５月３０日付け手続補正書により第２９類「豚肉」に補正されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、その指定商品との関係において、「もろみ」の文字及び「醪」の文字は「酒・醤油などの醸造で、発酵がすんでまだ漉(こ)していないもの」の意に通じる語であり、「豚」の文字は「豚肉」を意味し、「とん」の文字が「豚」の文字の読み方を平仮名表記したものと認められる。そして、豚肉を粕漬けにした商品が製造、販売されていることからすれば、本願商標をその指定商品中の「かす漬け豚肉」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が「かす漬けにした豚肉」の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
　 
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第２１５２４３２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月１０日に登録出願され、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、同１１年４月２７日に存続期間の更新がされたものである。
  
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「もろみ」、「醪」及び「とん」及び「豚」が原審説示の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。 
　また、「もろみとん」及び「醪　豚」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、また、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当しないものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「モロミトン」及び「モロミブタ」の称呼を生じ、特定の観念を有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その指定商品との関係では、構成中の「もろみ」の文字が商品の品質（材料）を表示するものであり、自他商品の識別機能を有しないか、あるいは極めて低いものといわなければならないから、構成中自他商品の識別機能を有する部分は「カネモリ醤油」の文字部分といわなければならない。
　そうとすると、該文字部分に相応し、「カネモリショウユ」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　してみれば、両称呼は、全く別異の音構成よりなるから、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も相紛れるおそれがないものであって、前記のとおり観念上も比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年７月２８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年３月１９日付け手続補正書により、当該補正書記載の役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『大学』の文字を有してなるものであるが、学校教育法に基づく手続により大学の設置についての認可を受けているとは認めがたい本願出願人が、『大学』の文字を含む本願商標を採択使用することは、学校教育法の趣旨に反し一般人を誤信させるおそれがあるから穏当を欠くものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左端が上向きで右端が下向きの水平のスリットを有する角丸四角形と「経営者大学」の文字を配した構成よりなるものである。
　ところで、「経営者大学」の文字は、異業種交流、後継経営者の育成、経営者としての素養を養うこと等を目的とした「知識の教授、セミナーの開催」等において、該「経営者大学」の名称が広く使用されているのが実情であるから、本願商標の構成中の「経営者大学」の文字をその指定役務に使用するときは、「経営に関する知識の教授，経営に関するセミナーの企画・運営又は開催」等の「経営者に関する役務」を認識、理解させるにとどまり、役務の質・内容を表すものとして、自他役務の出所識別標識としての機能を有していないか又は極めて弱いとみるのが、この種役務の取引事情よりみて相当である。
　そうとすると、学校教育法８３条の２第１項（名称使用の禁止）においては、同法第１条に掲げる大学等以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称を用いてはならない旨規定しているとしても、そもそも「経営者大学」の文字自体については、上記したとおり、自他役務の出所識別機能がないか又は極めて弱いものというべきであるから、本願商標は、たとえ、その構成中に「大学」の文字を有するとしても、それが直ちに学校教育法に基づいて設置の認可を受けた「大学」という教育施設であるかのごとく、世人を誤信・欺瞞し又は社会公共の利益に反するものということはできないものであり、ほかに、本願商標は、それ自体何らきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでもない。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニフリート」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，生命保険及び損害保険についての相談，保険情報の提供，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，投資信託の引受け，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，遺言信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，金融情報の提供，前払い式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，ガス料金又は電気料金の支払の取次ぎ，クレジットカードの発行の取次ぎ，クレジットカードの利用者に代わってする支払代金の清算，有価証券の売買，有価証券指数等先物取引，有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，有価証券に係る投資顧問契約に基づき口頭・文章及びその他の方法により行う助言，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，建物又は土地の管理・賃貸・売買に関する相談，土地の有効活用に関する企画及び指導，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，税金に関する情報の提供，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９４５３５号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、１９９９年１０月２５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年４月２４日に登録出願された商願２０００−４３９０１号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、同１３年１２月１０日に登録出願、同１４年８月９日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６８６３２３号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、「ＦＬＥＥＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月２５に登録出願、同１５年６月２７日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。　
  同じく、登録第４６９７２１２号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、２０００年１月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年４月２７日に登録出願された商願２０００−４５３７５号を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、同１３年１２月１０日に登録出願、同１５年８月１日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらを総称するときは「引用商標」という。　 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ミニフリート」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は同書同大で一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ミニ」の文字が「非常に小さい、小型の」等の意味を表し、また「フリート」の文字が「艦隊、船団」等の意味を有する外来語として、それぞれ知られているとしても、上記両語を軽重の差なく一体に表した構成からなる本願商標が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして、認識されると見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ミニフリート」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標Ａ及び同Ｃは、後掲のとおりであり、その構成中顕著に表わされた「Ｆｌｅｅｔ」の文字が視覚上分離して把握されるのみならず、他の構成部分と常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由もないから、該「Ｆｌｅｅｔ」の文字が独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　さらに、引用商標Ｂは、「ＦＬＥＥＴ」の文字より構成されること明らかである。
　してみれば、引用商標からは、「Ｆｌｅｅｔ」又は「ＦＬＥＥＴ」の文字に照らして、それぞれ「フリート」の称呼を生ずるというのが自然である。
　そこで、本願商標から生ずる「ミニフリート」の称呼と、引用商標から生ずる「フリート」の称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成、その構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。 
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標というべきである。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８８３６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「親子たら」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年１０月１８日に登録出願、その後、指定商品については、「たら・たらこを使用したふりかけ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は、「たらの親子」との意味合いを認識させる「親子たら」の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品中「たらの親子を使用した食品」に使用しても、単に商品の品質、原材料、特徴、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４１８７４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「親子」の文字を横書きしてなり、第３１類「果実，野菜」を指定商品として、平成８年１２月１９日に登録出願、同１０年９月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「親子たら」の文字よりなるところ、該構成文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、構成文字全体から生ずる「オヤコタラ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、本願商標構成中、後半の「たら」の文字が、「タラ科の硬骨魚の総称。」の意味合いを有し、また、鱈の卵巣の「たらこ」自体も、この種商品の取引分野において、生食用又は加工用の食品具材等として好まれて食されているとしても、かかる構成よりなる本願商標「親子たら」の文字全体からは、原審説示のような、特定の商品の品質、原材料等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、むしろ、本願商標は、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当である。
　また、職権により調査するも、「親子たら」の文字自体が、本願の補正後の指定商品「たら・たらこを使用したふりかけ」について、商品の品質等を表すものとして、取引上不特定多数の者により普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、「親子たら」の文字を書してなる本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　さらに、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはなくなったものであり、かつ、また、本願商標と引用商標とは、それぞれの商品において類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６６２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＲＫＥＲ」の欧文字を標準文字として表してなり、第３４類「パイプ，その他の喫煙用具（貴金属製のものを除く。），マッチ」を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の出願前において、イギリス国　イースト　サセックス　ビーエヌ９　０エーユー　ニュー　ヘイブン　エステイト　ロード在『パーカーペン　プロダクツ』の有する著名商標『ＰＡＲＫＥＲ』の文字と同一の綴字からなり、該商標は、我が国においても、全世界的にも周知・著名なもので、文房具等のアパレル関連商品と指定商品の需要層において近接する本願指定商品の分野において、本願出願人が本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する我が国の一般的需要者は、前記の『パーカーペン　プロダクツ』の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＡＲＫＥＲ」の欧文字を表してなり、その構成文字に相応して「パーカー」の称呼を生ずると認められるものであるところ、該文字は、小学館ランダムハウス英和大辞典（１９９９１月１０日　第２版　株式会社小学館発行）の「ｐａｒｋｅｒ」の項によれば、「パーカー１　Ｃｈａｒｌｅｓ　Ｃｈｒｉｓｔｏｐｈｅｒ　，ｊｒ：米国のジャズサクソホーン奏者、作曲家；モダンジャズの創始者といわれる」を始め、人名が記載されている他、「《商標》パーカー：米国Ｐａｒｋｅｒ　Ｐｅｎ社製の万年筆。」等の意を有するものである。
　そして、本願商標「ＰＡＲＫＥＲ」について、インターネットによれば、
（１）インターネット「パイプカタログ・パーカー」において、「ＰＡＲＫＥＲ」の文字と、「パーカーはイギリスのメーカー現在はダンヒルの傘下で高品質なパイプを手がけています。」との記載とともに、商品「パイプ」が紹介されている（http://www.lsando.com/pipes/parker/）。
（２）「パイプと喫煙具の情報＆ショップ『パイプコミュニケート』パーカー・オブ・ロンドン」においては、大きく「Ｐａｒｋｅｒ」の欧文字と「ＯＦ　ＬＯＮＤＯＮ」の欧文字を二段に表したもの及び「パーカー・オブ・ロンドン」の片仮名文字があり、「1923年にダンヒルの子会社として誕生しました。1967年にはダンヒルに吸収合併され現在に至っています。パーカーオブロンドンのパイプは1930年代から1950年代にかけてアメリカ、ヨーロッパの市場では大人気でした。第二次世界大戦後はイタリア、フランス、デンマークのパイプのファクトリーパイプメーカーに押されて、忘れ去られたような状況が続きました。しかし、2002年の春からまたアメリカで紹介され話題となり、リバイバルしました。 1930年代から50年代の時期にはパイプだけでなく、超高級な喫煙道具のブランドとしての地位 がありました。その中にシルバーで出来たライターがありました。ライターはフリント式オイルライター。シェープは菱形の変形で特徴があます。ライターには“PARKER”の刻印の他に“BEACON”（灯台の意）のシリーズ名があります。また、別 に灯台をデザインした丸いマークがボトムプレイトに刻印されています。パテントナンバー、レジスターナンバー入りで、かなりレアーなアイテムでコレクターの垂涎の的となっています。」との記載とともに、商品が掲載されている（http://pipejapan.com/shop/kaigai/parkeroflondon/parkeroflondon.html）。
　
　上記事情等によれば、請求人（出願人）は、永年に亘って本願商標を請求人の業務に係る商品「喫煙用具」等に使用し、我が国の取引者、需要者間、とりわけこの種の商品の愛好家の間において広く知られているものと認めることができる。
　そうとすると、たとえ、本願商標の出願前に、引用商標が、商品「万年筆，ボールペン」等に使用され著名となっていたとしても、本願商標の指定商品と引用商標の使用商品とは、その用途、需要者及び取り扱い業者並びに生産及び流通経路を異にするばかりでなく、本願商標は、請求人（出願人）の使用する商標として、周知、著名なものと認められるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を想起又は連想し、当該商品が原審説示の者と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５９６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨａｎｄｙＣａｄｄｉｅ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおり商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０７８２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＤＤＹ」の文字を横書きしてなり、パリ条約に基づくドイツ連邦共和国を最初の出願（１９９０年１０月３０日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成３年４月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＨａｎｄｙＣａｄｄｉｅ」の文字を横書きしてなるものであるところ、該文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく表され、かつ、「Ｈａｎｄｙ」と「Ｃａｄｄｉｅ」の間に外観上の軽重の差はないばかりでなく、これより生ずると認められる「ハンディキャディ」の称呼は、よどみなく称呼し得るものであるから、その一体不可分性は強いものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ハンディキャディ」の一連の称呼のみを生ずるものであって、全体として特定の観念を有しない造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「ＣＡＤＤＹ」の文字を書してなるものであるから、これより「キャディ」の称呼を生ずるものであって、「（ゴルフの）キャディ」等の意味を有するものと認められる。
　してみると、本願商標より生ずる「ハンディキャディ」の称呼と引用商標より生ずる「キャディ」の称呼は、前半部において、「ハンディ」の音の有無という顕著な差異を有するものであるから、それぞれの称呼を一連に称呼した場合、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標は、前記認定のとおり、造語よりなるものであるから、観念上、引用商標とは比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記したそれぞれの構成よりみて、外観上十分に区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標と認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。