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【事件の表示】
　商願２００３−　８３１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年４月２１日付け手続補正書により、「レコード，電子応用機械器具及びその部品，業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，録画済みのＣＤ−ＲＯＭ及びコンピュータゲーム用のプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、コンピュータゲーム用のソフトウェアとの関係においては、成人向けの内容の商品の特徴を端的に表したと看取される『好きなものは』『好きだから』『しょうがない！！』の文字を３段に書してなるものであるから、これをその指定商品について使用するときは、販売促進用のキャッチフレーズの一類型であると理解されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおり、「好きなものは」「好きだから」「しょうがない！！」の文字を３段に横書きしてなるところ、これが、ただちに原審説示の如き意味合いを把握、理解させ、商品の品質、特徴等を端的に表すキャッチフレーズであると認識されるとは言い難く、全体として、一種の造語として理解・認識されるとみるのが相当である。　
　また、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の販売促進のためのキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「データ創庫」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１５年６月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『データ創庫』の文字を書してなるものであり、その文字全体から『各種の情報、資料（データ）を作り貯めておくくら』といった意味合いを表わすものであるから、これを文書又は磁気テープのファイリングに使用しても、取引者・需要者は、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと理解・認識するにとどまり、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「データ創庫」の文字を書してなるところ、該文字全体から原審において説示する「各種の情報、資料（データ）を作り貯めておくくら」という意味合いをもって看取、認識されるとはいい難く、また、該意味合いをもって、これが取引上普通に使用されている事実も見いだせないから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と理解し把握されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「脂肪バイバイ」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。　　 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『体内に蓄積された脂肪を減らすこと』の意を容易に認識させる『脂肪バイバイ』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これを本願指定役務中、痩身目的のスポーツの教授，痩身に関する知識の教授，痩身に関するセミナーの企画・運営又は開催，痩身目的の運動施設の提供，痩身目的の運動用具の貸与，痩身目的のスポーツの興行の企画・運営又は開催などのように、痩身に関連した役務に使用するときは、単に役務の質（内容）・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
 ３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「脂肪バイバイ」の文字を横書きしてなるところ、前半部の「脂肪」の文字部分は、「油脂のうち、常温で固体のもの。」等の意味を有し、また、後半部の「バイバイ」の文字部分は、「さよなら。あばよ。」（ともに「広辞苑：岩波書店発行」）の意味を表すものとして、それぞれ、一般に知られているものである。
　しかして、同じ書体で一体的に表示された「脂肪バイバイ」の文字よりは、直ちに原審説示の「体内に蓄積された脂肪を減らすこと」のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりでなく、また、当審において調査するも、該文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示したものとしてではなく、むしろ、全体として一種の造語を表したものとして認識し、理解するものと見るのが相当である。また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。　 
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７５３６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００２年３月５日米国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年９月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年７月２日付けの手続補正書によって、最終的に、第１６類「印刷物，教材として用いる印刷物，書籍，運動・訓練器具・フィットネス及び健康に関する録画済みビデオテープ，紙類，文房具類」及び第２８類「エリプティカル，運動用トレッドミル，運動用固定式自転車，ステアステッパー，筋肉訓練器具，身体訓練用運動器具及びその部品，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１５８２８２１号商標（以下、「引用商標１」という」。）、登録第２２７８３４０号商標（以下、「引用商標２」という」。）、登録第４３６６９１５号商標（以下、「引用商標３」という」。）及び登録第３２４０１１６号商標（以下、「引用商標４」という」。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標１及び２の商標権の商標権者と同一人になったものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１７年１１月２２日にされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標１ないし３の商標権者は同一人になったものと認められるものである。
　さらに、引用商標４の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標４の指定商品と非類似の商品になったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボイスマップナビ」の文字を標準文字で書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月２８日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、平成１４年４月２４日付け及び同年１２月１１日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，ダウンロード可能な電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体その他の磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロードするコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物その他の電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、本願指定商品中『ナビゲーション装置』との関係において、『音声認識と地図情報を組み合わせたナビゲーション装置』の意味合いを看取させる『ボイスマップナビ』の文字を書してなるところ、本願指定商品と関係の深い通信機器業界にあって、いわゆるナビゲーション機器の品質の多様化の一として、音声・地図情報を組み合せ、目的地の検索・案内を特徴とする製品の商品化が進展している実状が見られることをも併せ勘案すると、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば、『音声・地図情報を組み合わせたナビゲーション装置、或いは音声・地図情報を組み合わせたナビゲーション機構を有する商品』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、『音声・地図情報を組み合せた、目的地の検索・案内を特徴とする商品』であると把握、認識するに止まり、単に商品の品質（機構）を表してなるにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、同書同大の文字を同間隔で外観上まとまりよく一体に表してなるものであって、しかも全体をもって称呼してもよどみなく一気一連に称呼し得るものである。そして、「ボイスマップナビ」の文字自体が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　また、「ボイスマップナビ」の全体からは、原審説示の意味合いが一義的に直ちに理解されるとは認め難く、むしろ、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質（機構）を具体的に表示するものとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７４４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーハードコート」の文字を書してなり（標準文字による商標）、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『非常に堅固な覆い』といった意味合いを認識させる「スーパーハードコート」の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スーパーハードコート」の文字よりなるところ、該構成文字よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうとすれば、本願商標はその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２７４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年４月２１日付け手続補正書及び同年１２月１３日付け手続補正書をもって、第４１類「当せん金付証票の発売，空手の教授，空手に関する知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，空手に関する電子出版物の提供，空手に関する図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，空手に関する映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，空手に関する映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，空手に関する放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，空手大会・空手家が参加する格闘技大会の企画・運営又は開催，空手の興行の企画・運営又は開催，空手道の段級の認定及び付与，ゴルフ・相撲・ボクシング・野球の興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，空手道場の提供，空手のための運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，空手大会の座席の手配，空手に関する映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８８１４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「大山空手」の漢字を横書きにしてなり、平成８年８月３０日登録出願、第４１類「空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与」を指定役務として、同１０年９月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、円図形中に猛禽類、地球及び握り拳と思しき図形を組み合わせて描画し、その外側に太線による円図形を描くと共に、両円図形の間に「ＷＯＲＬＤ　ＯＹＡＭＡ　ＫＡＲＡＴＥ　ＯＲＧＡＮＩＺＡＴＩＯＮ」の欧文字及び「・」（中黒）の記号を配してなるところ、該欧文字部分を構成する各文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、その構成中のいずれの文字（語）についても軽重の差があるものとも言い難いものであるから、見やすく、印象に残りやすい語頭部の「ＷＯＲＬＤ」の文字（語）を省略して称呼する方が不自然といえるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ＯＹＡＭＡ　ＫＡＲＡＴＥ」の文字部分のみを分離して自他役務の識別標識として捉え、該文字部分に相応する「オーヤマカラテ」の称呼をもって取引に資することはないと解するのが相当である。
　したがって、本願商標から「オーヤマカラテ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２７４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワールド大山空手」の文字（標準文字による）を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月４日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年４月２１日付け手続補正書及び同年１２月１３日付け手続補正書をもって、第４１類「当せん金付証票の発売，空手の教授，空手に関する知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，空手に関する電子出版物の提供，空手に関する図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，空手に関する映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，空手に関する映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，空手に関する放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，空手大会・空手家が参加する格闘技大会の企画・運営又は開催，空手の興行の企画・運営又は開催，空手道の段級の認定及び付与，ゴルフ・相撲・ボクシング・野球の興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，空手道場の提供，空手のための運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，空手大会の座席の手配，空手に関する映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１８８１４８号商標（以下「引用商標」という。）は、「大山空手」の漢字を横書きにしてなり、平成８年８月３０日登録出願、第４１類「空手の教授を含む技芸・スポーツ又は知識の教授，図書及び記録の供覧，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，空手の興行の企画・運営又は開催，運動施設の提供，興行場の座席の手配，映写機及びその附属品の貸与，映写フィルムの貸与」を指定役務として、同１０年９月１８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ワールド大山空手」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同一の書体、同一の大きさにより、外観上まとまりよく一体的に表され、しかも、その構成全体から生ずると認められる「ワールドオオヤマカラテ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、上記構成からなる本願商標にあっては、その構成中の「大山空手」の文字部分のみを抽出して観察すべきものではなく、全体をもって一連の造語を表したものと看取、認識されるというべきであるから、本願商標は、その構成文字全体に相応する「ワールドオオヤマカラテ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標から「オオヤマカラテ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９６１６２号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３９６１６２号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４３９６１６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＯＬＰＨＩＮ」の欧文字を標準文字により表してなり、平成１１年５月６日に登録出願、第７類「家庭用電気掃除機」を指定商品として、同１２年６月３０日に設定登録されたものである。
　
第２　引用商標　　　　　　　　　　　　　
　登録第１８２４３１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ドルフィン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年５月２６日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録され、その後、指定商品中「民生用電気機械器具」について登録は、平成１７年４月１４日の審決により取り消され、その確定の登録が同年６月２１日になされているものである。
　　　　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第８号証を提出した。
１　請求人適格について
　請求人は、商標「ＤＯＬＰＨＩＮ」について、第７類に属する商品「プール清掃用ロボット，プール用の電気掃除機」を指定して、平成１５年１１月５日に登録出願（商願２００３一９７７１５号）した者である（甲第５号証）。
　請求人は、本件商標を引例として拒絶理由通知を受け（甲第６号証）、本件商標の権利の有効性について争わなければ自己の出願商標を登録することができないから、本件商標に対して無効審判を請求する利害関係を有している者であることは明らかである。
２　商標の類似性について
　本件商標は、その欧文字より「ドルフィン」の称呼が生じる。
　一方、引用商標もそのカタカナ文字より「ドルフィン」の称呼が生ずる。
　よって、本件商標と引用商標は、称呼が同一又は極めて近似している称呼上類似する商標である。
３　商品の類似性について
　本件商標と引用商標との指定商品は、上記１及び２のとおりであるところ、社団法人発明協会発行の類似商品審査基準（甲第７号証）によると、「電気機械器具」の範疇に属する「民生用電気機械器具」には「電気掃除機」が属することが示されている。この商品が国際分類に示される「家庭用電気掃除機」であることは、社団法人発明協会発行の「商標権の指定商品の書換のための書換ガイドライン」をみても明らかである（甲第８号証）。
　よって、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品に属する商品「電気掃除機」と同一又は類似するものである。
４　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により無効とされるべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のとおり述べた。
　請求人は、「プール清掃用ロボット，プール用の電気掃除機」を指定商品として商標「ＤＯＬＰＨＩＮ」を出願したところ、本件商標ほか２件の登録商標を引用されて拒絶理由通知を受けたことから、本件商標の無効審判の請求に利害関係を有していると主張する。
　しかしながら、請求人の出願商標（商願２００３一９７７１５）と本件商標とは、非類似の商標である。
　すなわち、商願２００３一９７７１５の指定商品は、「プール清掃用ロボット，プール用の電気掃除機」であるから「業務用電気掃除機」の範疇に属する商品であって、本件商標の指定商品「家庭用電気掃除機」とは非類似の商品である。
　そうとすれば、両商標はその商標の類否を論じるまでもなく、指定商品が互いに非類似であるから、非類似の商標であることは明白である。
　してみれば、本件商標の存在は、請求人の出願商標の登録に影響を与えない。
　よって、請求人は、本件商標の無効審判の請求に利害関係を持たない。
　したがって、本件無効審判請求は、請求人適格の要件を明らかに欠いたものである。
　　　
第５　当審の判断　　　
１　請求人適格について
　商標登録出願に係る商標が、当該商標登録出願の日前の商標登録出願に係る他人の登録商標と同一又はこれに類似し、指定商品若しくは指定役務も同一又は類似するものとして、当該商標登緑出願が拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合、その商標登録出願人は、上記他人の登録商標につき、商標登録の無効審判の請求をする法律上の利益があることは、明らかである。 
　そして、甲第６号証(拒絶理由通知書)によれば、請求人は、その出願に係る商標について、本件商標を引用した拒絶の理由を通知され、該商標登録出願は現在審判に係属していることが認められるところである。 
　してみると、本件商標が存在することにより、請求人の上記商標登録出願が拒絶されるおそれがあるから、請求人は、本件審判を請求するにつき利害関係を有するものといわなければならない。 
２　商標及び指定商品の類否について
（１）商標の類否について
　「ＤＯＬＰＨＩＮ」」の欧文字よりなる本件商標と、「ドルフィン」の片仮名文字よりなる引用商標とは、「ドルフィン」の称呼及び「イルカ」の観念を共通にする類似する商標であることは明らかである。
（２）指定商品の類否について
　本件商標の指定商品は、第７類「家庭用電気掃除機」であり、引用商標の指定商品は、旧第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く。）、電気材料、但し、民生用電気機械器具を除く」であるところ、第７類「家庭用電気掃除機」は、旧第１１類「電気機械器具」中の「民生用電気機械器具」の範疇に属する商品と解される（商品及び役務の区分解説・平成８年１２月２５日改訂第３版発行及び商品区分解説・昭和５５年３月３１日改訂版　社団法人　発明協会発行）。
　そして、前記した商品「家庭用電気掃除機」と、第９類の「電気通信機械器具」に属する「テレビジョン受信機，ラジオ受信機，音声周波機械器具，映像周波機械器具」とは、その生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を共通にする類似の商品というのが相当である。
　してみれば、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、類似するものといわざるを得ない。
３　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９１３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４５５７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「スキャット君」の文字を書してなり、平成１１年３月１９日登録出願、第１２類、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、異なる大きさで表された「Ｓ」と「−Ｃａｔ．」の文字を、重ね合わせるように配してなるものであるから、その構成文字全体に相応した「エスキャット」が自然の称呼であるとみるのが相当である。
　他方、引用商標は前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「スキャットクン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標及び引用商標より生ずる「エスキャット」及び「スキャットクン」の称呼を比較するに、その構成音、構成音数の相違により、両者は明瞭に区別し得るといえる。
　したがって、本願商標より、「スキャット」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アド・コースター」及び「ＡＤ・ＣＯＡＳＴＥＲ」の文字を二段に書してなり、第１６類「紙製コースター」を指定商品として、平成１５年２月１４日に登録出願されたものである。
　
２　当審における引用商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）国際登録第７９９０４０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＤＤ」の文字を書してなり、平成１５年１月２９日登録出願、第２１類「Bowls (basins); glass bowls; cups; corkscrews; pepper mills (hand-operated); salt mills (hand-operated); salt cellars; pepper cellars; all aforementioned goods not of precious metal or coated therewith.」を指定商品として、同１７年６月１７日に設定登録されたものである。
（２）登録第４３４８３０２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、１９９８年７月２０日フランス共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１１年１月６日に登録出願、第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，魚ぐし，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用燃え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサー，貯金箱（金属製のものを除く。），トイレットペーパーホルダー，ねずみ取り器，はえたたき，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品とし、同１１年１２月２４日に設定登録されたものであるが、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具」についてその登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が同１６年１１月１９日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＡＤ」と「ＣＯＡＳＴＥＲ」の文字を中黒を介して連綴してなる「ＡＤ・ＣＯＡＳＴＥＲ」の文字とその上部にその読みを特定したものと認められる「アド」と「コースター」の文字を中黒を介し連綴してなる「アド・コースター」の文字を二段に書してなるものであるところ、後半部の「ＣＯＡＳＴＥＲ」及び「コースター」の文字部分は、「コンサイス　カタカナ語事典＜第２版＞」株式会社三省堂発行）によれば、「コップ敷き」の意を有するもので、その指定商品「紙製のコースター」との関係において、商品の普通名称を表すものであるから、自他商品の識別機能を果たす部分は、前半部の「アド」及び「ＡＤ」の文字部分であるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体より「アドコースター」の称呼を生ずるほか、前半の「アド」及び「ＡＤ」の文字に相応して、単に「アド」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標２は、前記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しないものとなった。
　そこで、本願商標と引用商標１の類否についてみると、引用商標１は、その構成、前記２のとおりであるところ、その構成文字に相応して、「エイディーディー」の称呼のほか、それを英語読みした「アド」の称呼をも生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その外観において差異があり、観念において比較することができないことを考慮しても、称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、過去の登録例は、本件とは事案を異にするものであって、これらの登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、過去の審査例等の判断に拘束されることはなく検討されるべきものであるから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＤａｔａＯｖｅｒｗｒｉｔｅＳｅｃｕｒｉｔｙ　Ｕｎｉｔ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、オーバライト（表示装置や記憶装置に情報を書き込む場合に、ある場所に書かれていた情報の上に重ねて書き込むことによってもとの情報が消され（破壊され）てしまうような書き込み方）によるデータの破壊を防ぐためのユニットであることを認識させる『ＤａｔａＯｖｅｒｗｒｉｔｅＳｅｃｕｒｉｔｙ　Ｕｎｉｔ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成前記したとおりであるところ、構成中の「Ｏｖｅｒｗｒｉｔｅ」の文字が「もともとある文字やファイル（旧データ）に上書きすること。重ね書き。（旧データは原則として消えてしまう）」の意味を、また、「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」の文字が「コンピュータのプログラム、データの破壊、漏洩を防ぐこと。」の意味をそれぞれ有するとしても、「ＤａｔａＯｖｅｒｗｒｉｔｅＳｅｃｕｒｉｔｙ　Ｕｎｉｔ」と、一連に書した本願商標の構成から、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。　
　また、該文字が、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならず、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９２５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「通気断熱の家」を標準文字で表してなるものであり、第３７類に属する願書に記載の役務を指定役務として平成１３年１０月１６日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、『通気断熱の家』の文字を標準文字で書してなるが、『通気』の文字は“空気の流通”を意味するものであり、『断熱』の文字は“熱の出入を断つこと”を意味するところ、通気を良くしたり、熱の遮断や保温を行って、快適に暮らせる家を建てことがあることに鑑みると、全体として“通気が良く断熱が適切な家”といった意味合いを認識させるから、これを本願指定役務中『家』に係る役務に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、“通気が良く断熱が適切な家のための建築一式工事”等の工事であることを理解するに止まり、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「通気断熱の家」の文字よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で、全体としてまとまりよく表されているものであり、たとえ構成中の「通気」、「断熱」及び「家」が、それぞれ原審説示のとおりの意味を有するとしても、その構成全体から役務の具体的な質を表示するものとも言い難く、むしろ、全体として一種の造語よりなるものであって、十分に自他役務の識別機能を有するものと判断するのが相当である。
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３５類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品又は指定役務については、平成１４年９月３日、同年１２月２０日及び同１５年６月１７日付け手続補正書のとおり補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定で引用された登録第４５３０９９３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１２月１５日に登録出願され、第１６類及び第３８類に属する登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、同１３年１２月２１日に設定登録されたものである。
　                              
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｐ」、「Ｓ」、「ｓ」、「ｔ」、「ｙ」、「ｌ」及び「ｅ」の欧文字を、標準文字で「ＰＳｓｔｙｌｅ」と横書きしてなるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり「Ｐ」、「’」、「ｓ」、「ｓ」、「ｔ」、「ｙ」、「ｌ」及び「ｅ」の欧文字及び記号を「Ｐ’ｓ　ｓｔｙｌｅ」と横書きしてなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の外観を比較するに、本願商標は、一文字目と二文字目が「Ｐ」「Ｓ」と一連に書されているのに対して、引用商標は、「Ｐ」と「ｓ」の間に「’」の記号（アポストロフィー）が付され「Ｐ’ｓ」と書されている点、また、本願商標の二文字目は、大文字の「Ｓ」であるのに対して、引用商標の二文字目は、小文字の「ｓ」である点、さらに、本願商標は、「ＰＳｓｔｙｌｅ」と同じ書体、同じ間隔で、一体に横書きしてなるものであるのに対して、引用商標は、「Ｐ’ｓ」の文字及び記号と「ｓｔｙｌｅ」の文字との間に半文字程度の余白がある点、加えて、本願商標は標準文字で書されているのに対して、引用商標は、やや肉太の文字で書されている点において、外観上顕著な差異を有している。
　そうとすれば、両商標は、外観において判然と区別し得るというべきである。
　次に、本願商標と引用商標の称呼を比較するに、本願商標からは、その構成に相応して、「ピーエススタイル」の称呼が生ずるものである。
　また、引用商標からは、文字と「’」の記号（アポストロフィー）よりなるその構成に相応して、「ピーズスタイル」の称呼が生ずるというのが自然である。
　しかして、本願商標より生ずる「ピーエススタイル」の称呼と、引用商標より生ずる「ピーズスタイル」の称呼とは、音構成及び構成音数において顕著な差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が明らかに異なって聴別されるものであり、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、本願商標と引用商標は、ともに、特定の観念を有さない造語と認められるから、観念については比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点より見ても、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おしろい屋」と「ＯＳＨＩＲＯＩＹＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類、第２９類、第３０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年９月１７日付け及び同１６年３月１８日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」及び第４４類「メークアップ・エステティック・その他の美容，理容，入浴施設の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「おしろい屋」と「ＯＳＨＩＲＯＩＹＡ」の文字を書してなるところ、これは「おしろい（化粧に用いる白い粉）の店」の意味しか理解されないものであるから、これをその指定商品中「化粧品」に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第３３０４３３８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審における審尋
　本願の拒絶の理由に引用した引用商標の登録名義人の住所は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）の住所と相違することが認められたため、当審において、平成１７年１０月２８日付けで、請求人に対し、引用商標の住所を請求人の住所と同一にするための「登録名義人の表示変更登録申請書」を提出するよう審尋書を送付した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記したとおり「おしろい屋」と「ＯＳＨＩＲＯＩＹＡ」の文字よりなるところ、構成中の「ＯＳＨＩＲＯＩＹＡ」の文字は、原審で説示した「おしろい（化粧に用いる白い粉）の店」を表す語として、一般に認識されているとはいい得ないものであり、さらに、当審において職権をもって調査するも、化粧品を取り扱う業界において、「おしろい（化粧に用いる白い粉）の店」を意味する語として、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出し得なかった。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定商品及び指定役務について使用しても、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の登録名義人は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年１０月２８日付けで登録名義人の表示変更の登録がなされた結果、請求人（出願人）と同一人になったものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（３）まとめ
　上記（１）及び（２）のとおり、原審において開示した上記２（２）の拒絶理由は解消したものとなり、かつ、上記２（１）の拒絶理由に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「幻の大陸　八重干瀬ツアー」の文字を横書してなり、第３９類「旅行商品のツアータイトル」を指定役務として、平成１５年６月１６日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、近年、幻の島として観光名所となっている沖縄県、宮古島北約１０Ｋｍにあるサンゴ礁群の主催旅行を認識する「幻の大陸　八重干瀬ツアー」の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務に使用するときは、前記観光名所を目的とした主催旅行を認識し、役務の質、内容を表示したものであると認められ、自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務「旅行商品のツアータイトル」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。　　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「幻の大陸　八重干瀬ツアー」の文字よりなるものであるところ、その構成中「幻の大陸」の文字は、「実体がないのにあるかのように見える地球上の広大な陸地」の意味を表す語として、続く「八重干瀬」の文字は、「沖縄県宮古島北約１０Ｋｍにあるサンゴ礁群（コンサイス日本地名辞典）」を表す語として、それぞれ認識されるものであり、また、「ツアー」の語は、「小旅行，周遊，観光旅行」等の意味を有する英語「ｔｏｕｒ」の読みを表したものと認められ、該語は、我が国において、上記意味を有する外来語として一般に親しまれているところである。
　そうとすれば、これに接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴うことなく、全体として、「幻の大陸、八重干瀬に関する旅行」というほどの抽象的な意味合いを認識、把握すると見て差し支えなく、もって本願指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）の業務の内容と関連づけて認識すると見るのが相当である。
　ところで、上記「八重干瀬」は、干満の差の大きい、旧暦３月３日頃にわずかな期間のみ岩礁となることで知られ、近年幻の島として観光名所となっているところであって、大潮の干潮時に海面上に現れる干出裸岩及びサンゴ礁群が「幻の大陸」と呼ばれていること、また、大潮の時期にあわせて該「幻の大陸」と称されるサンゴ礁への上陸、あるいは、巨大サンゴ礁での潮干狩りを楽しむための観光旅行が催行され、多くの観光客でにぎわっていることは、新聞記事情報のデータベース、及びインターネットのホームページ等の情報からうかがい知ることができるものである。
　さらに、「ツアー」の語は、旅行関連の役務の分野においては、「旅行会社などが企画する団体旅行」を表す語、すなわち、役務の質（内容）を表示する語として、普通に用いられているものであり、例えば旅行先で訪ねる場所の地名や観光スポット等の名を該語の上に冠した「○○○ツアー」の語句をもって、「主催旅行の実施、旅行に関する契約の代理・媒体又は取次ぎ」等が行われている実情があるところである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、本願商標「幻の大陸　八重干瀬ツアー」の文字より、「幻の大陸として知られている八重干瀬に関する観光旅行」を表わしたもの、すなわち提供される役務の質（内容）の表示として認識するにとどまり、これをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものというのが相当である。　
　また、請求人は、その請求書において、本願の指定役務を補正すれば商標登録の要件を具備しているものと確信する旨主張するが、その後、相当の期間が経過するも、未だ何らの手続もされていないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当し、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。