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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３３９１８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３３９１８２号商標の指定商品中「牡蠣肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実並びにこれらに類似する商品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３３９１８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ネィチャープラス」の文字と「Ｎａｔｕｒｅ　Ｐｌｕｓ」の文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年５月７日に登録出願、第２９類「牡蛎肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は同１７年４月６日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「牡蛎肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実並びにこれらに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれかによって使用された事実は存在せず、また、現在においても使用されていない。
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。と答弁し、その理由の要旨を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を「牡蛎肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品」等の商品に使用するため、特許庁に対し、平成１０年５月７日付けで、商標登録出願を行なった後から現在に至るまで、継続して「ネィチャープラス」の使用を行っているものである。
　また、このことは、証拠方法として提出の乙第１号証ないし乙第６号証によっても明らかである。
　したがって、被請求人が本件商標を本件審判請求の登録日（平成１７年４月６日）の３年前よりも以前から現在に至るまで、継続して「牡蛎肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品」に使用していることは明らかであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証を提出し、本件商標を「牡蛎肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品」等の商品に使用するため、特許庁に対し、平成１０年５月７日付けで、商標登録出願を行なった後から現在に至るまで、継続して「ネィチャープラス」の使用を行っている旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る前記証拠についてみるに、乙第１号証及び乙第２号証は、本件商標の商標登録原簿及び商標公報をそれぞれ示しているにすぎない。乙第３号証は、商品の写真を示しているにすぎず、その商品の製造、販売年月日が不明である。
　そして、乙第４号証の証明書は、平成１０年７月２１日に化粧箱が印刷されたことについて証明しているにすぎない。乙第５号証のパンフレットは、販売店向けの挨拶の項で、「平成１０年８月吉日」と日付が記載されているが、そのパンフレットの印刷された数量、又は、そのパンフレットがいつ頃まで頒布されていたのか不明である。乙第６号証の製品規格・仕様書は、平成１０年９月３日に作成されたことが認められるにすぎない。
　そうすると、乙第１号証ないし乙第６号証によっては、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標を請求に係る商品について使用していたことを何等立証するものではない。
　また、被請求人は、本件商標を請求に係る商品に使用していたことについて、前記乙第１号証ないし乙第６号証のほか、何等立証していない。
　してみれば、被請求人が提出したいずれの証拠も本件商標がその請求に係る商品について被請求人により使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「牡蛎肉エキスを含有する粒状の加工食品，ドコサヘキサエン酸（ＤＨＡ）・エイコサペンタエン酸（ＥＰＡ）を含有する魚油及びアラキドン酸を含有する食用油脂を主成分とするカプセル状の加工食品，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実並びにこれらに類似する商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホワイティローズ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定で引用した登録第１０６５５６５号商標については、存続期間満了によりその登録が抹消されている。
（１）本願商標は、「白っぽいローズ色」というほどの意味合いを看取させるにすぎない「ホワイティローズ」（注：原審における「シルキーローズ」との記載は、明らかな誤記と認められる。）の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、指定商品「化粧品」に使用しても、「商品の色」を理解させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、その構成中に「バラ」を意味する「ローズ」の文字を有してなるから、これを本願の指定商品中、「香料」「香水」については「ローズ油（オイル）」「バラの香水」をまた、「せっけん類」「化粧品（香水以外の商品）」については「ローズの成分を配合した商品」（たとえば、「ローズの成分を配合した石けん類ローズの成分を配合したクリーム」等）以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（３）本願商標は、登録第２７８５８６号商標、同第４６２２０２号商標、同第１７７８７７８号商標、同第３２２９３９６号商標及び同第４７５８７１３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「ホワイティローズ」の文字よりなるところ、原審説示の如き本願の指定商品の品質等を表示したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
（２）次に、本願商標は、その構成中に「バラ」を意味する「ローズ」の文字を有してなるとしても、かかる構成にあっては、当該文字が原審説示の如き本願の指定商品の品質等を表示したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
（３）さらに、本願商標よりは、「白みを帯びたバラ」の観念及び「ホワイティローズ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＷＨＩＴＥＲＯＳＥ」、「ＷｈｉｔｅＲｏｓｅ」及び「ホワイトローズ」の文字部分からは、「白バラ」の観念及び「ホワイトローズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、観念及び称呼のいずれにおいても類似しないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、その外観においても類似しないものである。
（４）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０６７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡｉＢｉ」の文字を標準文字により表してなり、第９類「眼鏡」を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１５７０５号商標は、「ＩＶＹ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４０年４月２１日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４１年８月９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回にわたりなされて、現に権利が有効に存続しているものである。（以下「引用Ａ商標」という。）
　同じく、登録第７２１６７０号商標は、「アイビー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４０年３月１１日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４１年９月３０日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回にわたりなされて、現に権利が有効に存続しているものである。（以下「引用Ｂ商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡｉＢｉ」の欧文字よりなるものであり、該文字は特定の観念を生じない造語と認められるところ、かかる場合、我が国の取引者、需要者の語学に対する知識程度からして、英語読みのほかに、これをローマ字読み風にした「アイビ」の自然な称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標は、前記のとおり「ＩＶＹ」の文字を横書きしてなるところ、該文字は、「植物のツタの総称」の意として親しまれており、「アイビー」の称呼を生ずること明らかである。また、引用Ｂ商標は、前記のとおり「アイビー」の文字を横書きしてなるから、同様に「アイビー」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、「アイビ」と「アイビー」の両称呼を比較するに、両称呼は「アイビ」の語３音を共通にし、その差異はわずかに語尾における長音の有無にすぎないものである。
　そして、該長音は独立した一音として明確に聴取され難い音であるから、両称呼を一連に称呼した場合は全体の語感語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　また、本願商標と引用各商標は、外観及び観念の明瞭な差異により区別して認識し得るほどの格別な事情も見当たらない。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは上記称呼において互いに相紛れるおそれのある類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が示す登録例は本件とは事案を異にするものであり同一に論ずることはできないことから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１４００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１７年１１月２４日付の手続補正書により、第２５類「ティーシャツ，ボクシング用パンツ，ボクシング用ローブ，ボクシング靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６４７６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＹＥＳ　ＲＥＹＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年４月１１日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人提出に係る資料を徴するに、第１号証ないし第６号証（Ｃｌｅｔｏ　Ｒｅｙｅｓに関するデータプリントアウト，「Ｃｌｅｔｏ　Ｒｅｙｅｓ」を付したボクシンググローブに関するデータプリントアウト，インボイス，ベースボールマガジン社発行の「ボクシングマガジン」，代理人宛書簡，出願人による製品カタログ）及び第８号証ないし第１８号証（日本スポーツ出版社発行「ワールドボクシング」，ベースボールマガジン社発行の「ボクシングマガジン」，インボイス）を総合して判断するに、請求人は、メキシコに本拠地をおく会社であり、その歴史は、創始者であるＣｌｅｔｏ　Ｒｅｙｅｓ氏が良質のボクシンググローブの製作を始めた１９４０年代に遡り、本願商標は、Ｃｌｅｔｏ　Ｒｅｙｅｓ氏の名前にちなんで採択された商標であって、現在では、この「ＣＬＥＴＯ　ＲＥＹＥＳ」を付したプロ用のボクシンググローブは、ボクシング業界はもとより、ボクシング愛好者間においても周知されていることが認められる。
　そして、第４号証の６によれば「ＲＥＹＥＳ」の文字は「レイジェス」と紹介されていることが認められる。また、スペイン語では「ｙｅ」を「ｊｅ（ジェ）」と発音することが記載されている（第７号証）。
　さらに、当審において職権をもって調査したところ、インターネットのホームページ上（「http://www.rakuten.co.jp/boxing/437440/437852/」「http://www.boxinggoods.jp/genre.php?grid=00170000grlv=2」「http://www.rakuten.co.jp/luz-foot/646738/」）においては、ボクシンググローブ、ティーシャツ等の商品について「ＲＥＹＥＳ」を「レイジェス」として紹介されている事実が認められる。
　以上の点を総合すると、請求人はメキシコに本拠地をおく会社でスペイン語を公用語としており、また、「ＣＬＥＴＯ　ＲＥＹＥＳ」を付したボクシンググローブは、ボクシング用品を取扱う業界においては周知されていることから、「ＲＥＹＥＳ」の文字は、スペイン語読みで「レイジェス」の称呼をもって商取引に資されているものといえる。
　以上、上記の事情を勘案して本願商標を検討するに、本願商標は、別掲に示したとおり、上下に配した円弧状の２本の曲線の間に、「ＲＥＹＥＳ」の欧文字を大きく表し、上部の円弧内にやゝデザイン化した「ＣＬＥＴＯ」の欧文字を、下部の円弧内には、やゝ小さく表した「ＰＲＯＦＥＳＩＯＮＡＬ」の欧文字とその上に小さな円で囲まれた「ＭＲ」の文字を配した構成からなるものであり、全体として外観上まとまりよく一体的な構成よりなるものである。
　また、構成中の「ＰＲＯＦＥＳＩＯＮＡＬ」の語は、指定商品との関係においてプロ選手用の等の意味合いを認識させる語であり、識別標識としての機能は無いか、極めて弱いものと判断される。
　そうとすれば、本願商標の構成において、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「ＣＬＥＴＯ」の文字と「ＲＥＹＥＳ」の文字と認められる。
　してみれば、本願商標は、構成文字全体に相応して「クレトレイジェスプロフェッショナル」の称呼を生ずる他、「クレトレイジェス」「クレト」及び「レイジェス」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものである。また、該文字は、特定の意味合いを認識させることのない一種の造語を表したものと認められるから、これを称呼するときは、我が国で最も親しまれた英語読みにならって「レイエスレイエス」の称呼を生ずるものであり、該称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字に相応して「レイエスレイエス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そして、この両称呼を比較するに、前記のとおりその音構成において顕著な差異があるから、明瞭に区別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観上判然と区別し得るものであり、観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１４０９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＰＲＵ　ＯＮＥ」の文字を標準文字で書してなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月２８日に登録出願されたものである。  
　そして、その指定役務については、原審における平成１４年８月１受付の手続補正書により、第３６類「銀行業務，保険契約の締結の仲介，保険の引受け，証券投資信託受益証券の募集・売出し，株式の売買の媒介・取次ぎ又は代理及び株式の引受け，株式の売買及びインターネットを介する株式市況に関する情報の提供，投資に関する助言，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，信用状に関する業務，有価証券の募集，商品投資契約の締結又はその代理，電子媒体による金融又は財務に関する情報の提供，金融又は財務に関する助言，金融又は財務に関する調査，土地・建物の売買又は貸借の代理又は媒介，土地・建物の貸与及び管理，不動産投資信託の受託，土地・建物の売買」に補正されたものである。  
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５７９７２６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による権利移転があり、その移転の登録が、平成１６年１０月５日にされているものである。
　そして、その結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８９２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「改運」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１０月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年４月１９日付け手続補正書をもって、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），スタンプ，その他の文房具類，ポスター，カタログ，カレンダー，パンフレット，その他の印刷物」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５６４５２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年４月１８日に登録出願、第１６類「そろばん」を指定商品として、同１４年４月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「改運」の文字よりなるところ、その構成文字に相応して「カイウン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字は視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。 
　また、これより生ずる「カイウンソロバン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「算盤」「ソロバン」の文字が指定商品の普通名称を表すとしても、かかる構成にあっては、引用商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「開運」「カイウン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。 
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「カイウンソロバン」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、引用商標より「カイウン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３３２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＭＣ」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月２０日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年８月６日付け手続補正書及び当審における同１６年１１月４日付け手続補正書をもって、第９類「電子応用機械器具及びその部品」及び第４２類「電子計算機のプラグラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，オンラインによるコンピュータプログラムの提供，インターネットにおける検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成・更新，インターネットの電子掲示板又はホームページの作成に関する情報の提供，インターネットサーバーエリアの貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータネットワークにおけるウェブサイトの作成・設計・保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１１８２５号商標は、「ｉＲＭＣ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１０年１１月１３日登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品」、第３６類「生命保険契約の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料の算出」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，メッセージ及び画像の送信」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機による情報処理，通信回線を利用して行うコンピュータプログラムの提供，通信回線を用いて行うコンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，通信回線を利用した新聞・雑誌の記事情報の提供」を指定商品及び指定役務として、同１２年８月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、上記２のとおり、「ｉＲＭＣ」の文字からなるところ、その各構成文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、その構成全体から生ずると認められる「アイアールエムシー」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであることからすれば、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の前半に位置する「ｉ」の文字部分を商品の品番、規格、形式等を表示したものと捉え、後半に位置する「ＲＭＣ」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成全体の文字に相応して、「アイアールエムシー」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、引用商標から「アールエムシー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１８２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＯＬＦ　ＤＩＧＥＳＴ」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における平成１８年２月２２日付けの手続補正書により、第４１類「オンラインによる雑誌・新聞の供覧」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ゴルフに関する本や雑誌の記事内容などを短くまとめたものを意味する『ＧＯＬＦ　ＤＩＧＥＳＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないので、これを本願指定役務に使用しても、単にその役務の内容（質）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＧＯＬＦ　ＤＩＧＥＳＴ」の文字よりなるところ、たとえ、その構成中の「ＧＯＬＦ」の文字が、球技の一種である「ゴルフ」の意味を表し、また「ＤＩＧＥＳＴ」の文字が「摘要、要約」等の意味を有する語として、それぞれ一般に知られている語であって、両語を「ＧＯＬＦ　ＤＩＧＥＳＴ」と一連に表してなる構成文字全体からは、「ゴルフに関する摘要」といった漠然とした意味合いが想起され、原審説示のごとき「ゴルフに関する本や雑誌の記事内容などを短くまとめたもの」ほどの意味合いを暗示させるものであるとしても、これが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定役務を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いに認識、理解され、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、その役務の質等を普通に表示したものとはいうことができず、自他役務の識別標識としての機能を充分に果たし得るものと認めざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マスカットアクアの香り」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月４日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品については、平成１６年４月１２日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マスカットアクアの香り』の文字を書してなるところ、構成中前半の『マスカット』の文字部分は、『ぶどうの一種であるマスカット』を表し、『アクア』の文字部分は『水、液状の』等を意味する英語の『ａｑｕａ』を片仮名文字で表示したものと認められ、また、『の香り』の文字は『前記商品の香り（におい）』を意味し、本願商標全体からは、『マスカットの成分を有する液状の香りのする商品』等の意味合いを容易に看取させるものである。そして、『マスカット』は香料としても用いられていることは、例えば、『香りの総合事典』（株式会社朝倉書店　発行）によっても認め得るものである。また、インターネット等の情報によれば、「マスカット」の文字は、消臭剤、芳香剤、化粧品、せっけん等の香料として使用されている事実も認められる。
　そうとすれば、前記意味合いを容易に看取させる本願商標を、その指定商品中の、マスカットの成分（香り）を有する液状の商品、例えば、「マスカットの香りを有する消臭剤（芳香剤）・化粧品・せっけん」等に使用するときは、単に商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるお それがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「マスカットアクアの香り」の文字よりなるところ、その構成中の「マスカット」の文字は、ヨーロッパ原産の葡萄の一品種として、また「アクア」の文字は、「水、水溶液」等の意味を有し、他の外来語と複合して用いられる語として、それぞれ知られた語であって、また、「の香り」の文字部分は、連体修飾語をつくる格助詞で「性質・状態・材料」などを表して下に続ける「の」の文字と、「におい、よいにおい、品格、色つや」等の意味を有する「香り」の文字を表してなるものとして認識されることから、これらを一連に表してなる語句全体からは、「マスカット水のにおい」のごとき意味合いを想起する場合もあるとしても、その商標が自他商品の識別標識としての機能を発揮できるか否かの判断は、個々の部分に分離して観察するのみならず、その構成全体としても観察し、検討すべきであることは、明らかなところである。
　しかして、本願商標は、全体にまとまりよく表されてなり、さらに、「香り」の内容や状態を表す修飾語として機能すべき「マスカットアクア」の文字自体が、漠然とした抽象的な語として認識されるにとどまることもあいまって、「マスカットアクアの香り」の文字全体を見れば、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとしてして一般に理解されているとは認め難いものであるから、むしろ、本願商標は、それぞれ親しまれた「マスカット」、「アクア」及び「の香り」の各語が、特に軽重の差がなく結合し、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが原審説示のごとき意味合いに認識、理解され、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
【事件の表示】
　商願２００２−８３１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＩＮＫ」の欧文字と「ブリンク」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月３日付け手続補正書により、第５類「目薬，その他の眼科用剤，その他の薬剤」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定で、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５５８０９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「プリンク」の片仮名文字と「ＰＲＩＮＫ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月３日に登録出願、同５年７月３０日に設定登録されたものである。そして、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第５類「薬剤」とする書換登録が同１５年７月３０日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＬＩＮＫ」と「ブリンク」の文字からなるところ、下段の片仮名文字が上段の欧文字の読みを特定したものと容易に理解できるものであるから、構成中の片仮名文字に相応して、「ブリンク」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字は、「まばたきする」等の意味を有する英語〔「小学館ランダムハウス英和大辞典」（２００２年１月１０日第２版第５刷　（株）小学館発行〕であるが、最近では、「ＣＲＴディスプレイの画面でカーソルが点滅すること」を意味する語〔「２００５−０６年版最新パソコン用語事典」（平成１６年１１月１日第１６版第１刷　株式会社技術評論社発行）〕として、一般に親しまれているものであるから、「まばたきする、点滅する」の観念を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「プリンク」と「ＰＲＩＮＫ」の文字からなるところ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを特定したものと容易に理解できるものであるから、構成中の片仮名文字に相応して、「プリンク」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字は、「小学館ランダムハウス英和大辞典」（２００２年１月１０日第２版第５刷（株）小学館発行〕によれば、「めかし込む」等の意味を有する英語と認められるとしても、一般に親しまれている英語とまではいえないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ブリンク」の称呼と引用商標より生ずる「プリンク」の称呼を比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなり、語頭音の「ブ」と「プ」の音以外の音すべて配列構成の音を同じくするものである。そして、該差異音である「ブ」と「プ」の音にしても、「ブ」の音は、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｕ）との結合した音節であるのに対し、「プ」の音は、両唇を合わせて破裂させる無声子音（ｐ）と母音（ｕ）との結合した音節であって、濁音と半濁音の微差にすぎないから、語頭に位置する該差異音が両称呼に及ぼす影響はけっして大きいものとはいえず、両称呼をそれぞれ称呼するときには、全体の語調、語感が近似し、彼此相紛らわしいものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の外観について比較するに、両者は、欧文字と片仮名文字の配置が互いに上下逆になってはいるものの、欧文字部分は、語頭の「ＢＬ」と「ＰＲ」の２文字が、そして、片仮名文字部分は、語頭の「ブ」と「プ」の１文字が相違するにすぎず、他の構成文字全てを共通するものであるから、時と所を異にして離隔的に観察するときは、両商標が前記したとおり称呼において近似することと相まって、外観上近似した印象、連想を生じさせるおそれがあるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、観念において比較することができないとしても、称呼及び外観において類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４８３５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＥＢＡＮＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１類「肥料，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、地中海東端、イスラエルの北部にある共和国であり、果物、オリーブが主産物の農業国とされる『レバノン』の英語表記である『ＬＥＢＡＮＯＮ』の文字を表示するにすぎないから、これをその指定商品中、例えば、レバノンを産地とするものに使用しても、単に商品の産地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＬＥＢＡＮＯＮ」の文字を書してなるところ、当該文字は、「コンサイス外国地名事典＜第３版＞」（株式会社三省堂発行）によれば、「西アジアの共和国。正称、レバノン共和国Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｌｅｂａｎｏｎ（英）。」を意味し、その略称が「ＬＥＢＡＮＯＮ」（レバノン）であるものと認められる。そして、「レバノン山脈・アンティ‐レバノン山脈が並走し、その間に肥沃なベカー高地があって
農業国
　さらに、「ＬＥＢＡＮＯＮ」「レバノン」の語が、レバノン共和国の略称として、一般的に使用されていることは、例えば、インターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）「外務省ホームページ　国　名： レバノン共和国（Republic of 
Lebanon
レバノン
　（http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/lebanon/）
（２）「国立国会図書館・・　
レバノン/Ｌｅｂａｎｏｎ
　（http://www.ndl.go.jp/jp/service/kansai/asia/link/middleeast/link_lbn.html）
（３）「出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』レバノン共和国(レバノンきょうわこく）、通称
レバノン
レバノン
　（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%AC%E3%83%90%E3%83%8E%E3%83%B3）
（４）「
LEBANON
　（http://www.ne.jp/asahi/eden/kanata/lebanon/）
（５）「レバノンLibano, 
Lebanon
レバノン
　（http://hccweb6.bai.ne.jp/dante/dante/rengoku/yogo/No.30.htm）
　してみれば、「ＬＥＢＡＮＯＮ」の文字は、「レバノン共和国」の略称であって、レバノン共和国が、肥沃な土壌と気候に恵まれた農業国であることよりすれば、本願の指定商品「肥料，植物成長調整剤類」と密接な関係にあるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品「肥料・植物成長調整剤類」に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、レバノン共和国で製造・販売された商品であるものと看取させるにすぎず、単に商品の産地・販売地を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、レバノン産以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、過去の登録例は、商標と指定商品の関係等において、本件とは事案を異にするものであって、これらの登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、過去の審査例等の判断に拘束されることはなく検討されるべきものであるから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４１７２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４１７２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ウイ」及び「ＯＵＩ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成８年１２月１３日に登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，下着，ワイシャツ類，寝巻き類，ショール，スカーフ，マフラー，ネクタイ，靴下，手袋」を指定商品として、平成１０年５月１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていないので、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は、取り消されるべきものである旨述べている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、以下のとおり、その指定商品中に属する商品について、平成１０年より使用許諾先である「岸部毛織株式会社」及びその系列会社である「ケイエスビー株式会社」（以下、これらをまとめて「通常使用権者」という。）によって、現在に至るまで継続して使用されている。
（２）被請求人は、本件商標につき通常使用権者との間に、平成１０年２月１日から通常使用権の許諾契約を締結している（乙第１号証：なお、それに見られる「東邦レーヨン株式会社」とは、被請求人の旧社名である。）。
　両者は、その後も契約を継続しており、例えば、通常使用権者から平成１５年２月１日より同１６年１月３１日までの１ヶ年を有効期間とする契約更改の申し入れがあり（乙第２号証の１：平成１５年６月１３日付けの書簡）、被請求人は、２００３年（平成１５年）６月１６日付けの承諾書（乙第２号証の２）及び同１８日付けの請求書（乙第２号証の３）を、同２３日付けで送付している（乙第２号証の４）。
　さらに、両者は、２００４年（平成１６年）２月１日より２００６年（平成１８年）１月３１日までの２ヵ年を契約期間とする契約書を平成１６年６月１５日に締結し、現に有効に継続している（乙第３号証）。
（３）通常使用権者は、被請求人による本件商標の使用許諾に基づき、その指定商品中に含まれる商品「寝具類、寝巻き類、下着、靴下、サポーター、マフラーなど」（以下「使用商品」という。）の「健康生活総合カタログ」を平成１０年１０月に発行し、使用商品のアイキャッチとして、本件商標を使用している。
　被請求人は、本件商標が現に継続して使用されていることを示す証拠として、本件審判請求の登録前３年以内に含まれる直近の総合カタログを乙第４号証ないし乙第６号証として提出した。
　これらのカタログは、通常１万冊程印刷され、消費者に配布されるものである。
　発行時期については、各裏表紙の右下に略式で表示されており、数字で表された部分のうちの前半、例えば、「ＴＳ０３０６−２４」では、２００３年（平成１５年６月）発行であることを表わしている。
（４）被請求人は、使用商品の一つである靴下「マッサージソックス」の包装用台紙を提出した（乙第７号証の１）。
　当該台紙の中央上部には、本件商標が表示されており、当該商標は、その指定商品中の「靴下」に使用されている。
　上記台紙の中央から左右を折り曲げ、その間に、商品「靴下」を挟んだうえで、外袋に入れて販売する。
　乙第７号証の２は、その状態の全体写真及び部分拡大写真である。この写真に見られる外袋の右上には、ラベルシールが貼られているが、それは外袋内の商品を識別し易くするためのものであり、該ラベルシールには、商品コード、色、商品名が印字されている。
　なお、乙第７号証の２に見られる商品コード「４１２１４」は、前記靴下（マッサージソックス）のコードであり、それについては、例えば、乙第４号証の４３頁、乙第５号証の４７頁及び乙第６号証の５２頁に、それぞれ掲載されており、上記使用商品は、継続して販売されている。
（５）さらに、使用商品の一つである肌着類については、それに使用される包装袋の大小２種類を提出した（乙第８号証の１及び２）。
　乙第４号証ないし乙第６号証（いずれもほぼ半分もの掲載量を占めている紳士・婦人物の肌着類についての健康生活総合カタログＶｏｌ．１０ないしＶｏｌ．１２）において、本件商標は、共通に使用されており、上記乙第８号証の１及び２の包装袋には、その他の商標も含め、使用商品のアイキャッチとして、本件商標が表示されており、乙第７号証の２のように、商品コード等を印字したラベルシールを貼り付けて、使用している。
（６）通常使用権者は、乙第４号証ないし乙第６号証の健康生活総合カタログにおいて、個々の商品の商品名について、「婦人ソフトフィット肌着」、「婦人ストッキング」や「半袖丸首肌着」というように、質感、機能、形態などの一般名称による表記を行っている。
　そうすると、当該総合カタログにおいて、自他商品の識別機能を果たしているのは、その系列会社の社名及び併記された一つのアイキャッチマークとして使用されている本件商標であるとするのが自然である。
（７）通常使用権者は、前述の総合カタログを作成するにあたり、取り扱い商品の商品商標として権利を確保する必要があると考え、調査したところ、被請求人の権利に抵触することがわかった。
　そこで、本件商標の使用許諾を平成１０年より受け、前述の総合カタログ、包装台紙、包装袋に本件商標を表示しているものである。
（８）以上の事実により、本件商標は、その指定商品について、本件審判請求の登録前３年以前より現在に至るまで、被請求人により、継続して使用されていることが明らかであるから、その登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第８号証（枝番号を含む。）によれば、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が、通常使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中の「靴下」等について使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４２５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり灰色の背景上に雄牛の横向き黒塗りシルエット図形の下に太字の白抜きで「ＴＯＲＯ」の欧文字、さらにその下にやや小さめの「ＯＳＢＯＲＮＥ」の欧文字を横書きしてなり、第３３類「洋酒，果実酒」を指定商品として、２００２年商標登録願第８４６６９号（平成１４年１０月４日登録出願）を原出願とし、商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１５年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＯＳＢＯＲＮＥ」の文字を有する登録第１３３９０２４号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１３９０４２９号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第１４２０１８０号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第１４７８８７９号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第１４７８８８０号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第１４７８８８１号商標（以下「引用６商標」という。）、１４７８８８２号商標（以下「引用７商標」という。）、登録第１５０６１７７号商標（以下「引用８商標」という。）、登録第１５７０５９１号商標（以下「引用９商標」という。）、登録第２５３５３７３号商標（以下「引用１０商標」という。）、登録第３３３８５００号商標（以下「引用１１商標」という。）、登録第４６０２８８４号商標（以下「引１２用商標」という。）及び登録第４６２８７５３号商標（以下「引用１３商標」という。）、雄牛の横向きシルエット図形を表してなる登録第４５５５０３８号商標（以下「引用１４商標」という。）及び別掲２のとおりの構成よりなる登録第３０８２６３２号商標（以下「引用１５商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と引用１ないし１４商標との類否
　引用１ないし９、１１ないし１４商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が、平成１６年３月１５日にされているものである。
　してみれば、本件審判の請求人（出願人）と引用１ないし９、１１ないし１４商標の商標権者は同一人になった。
　次に引用１０商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が平成１６年２月１０日になされてすでに消滅しているものである。
　してみれば、引用１ないし１４商標との関係において、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標と引用１５商標との類否
　次に本願商標と引用１５号商標との類否についてみるに、本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるところ、雄牛の図形真下の「ＴＯＲＯ」の文字は、大きく顕著に表されているものであるから、それ自体が独立して看者の注意を惹く要部となるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、構成中の「ＴＯＲＯ」の文字部分に相応して、「トロ」の称呼を生ずるものであり、該文字は未だ一般に親しまれている語とは認められないから、一種の造語とみるのが相当である。
　一方、引用１５商標は、別掲２のとおり「新泉」の漢字を縦書きし、その文字を挟んで左に「と」、右に「ろ」の平仮名を配置した構成よりなるところ、「新泉」の文字は、中央に看者の注意を惹くように書されているから、かかる構成態様においては、「新泉」の文字を除き、平仮名の「と」と「ろ」の文字のみに着目し、これより生ずる「とろ」の称呼のみをもって、取引に資されるものとはいい難いものである。
　してみれば、引用１５商標より「トロ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用１５商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものではなく、取消しを免れない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の拒絶の理由をもって、本願商標を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。