【事件の表示】
　商願２００３−７２３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＲ＆Ｄ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２５日に登録出願されたものである。  
　そして、その指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年１１月２５日付けの手続補正書により、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，録音済みコンパクトディスク，その他のレコード，録画済ビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子出版物」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，機械設計に関するコンサルティング，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，情報システム構築に関するコンサルティング，情報システム機器の設計に関するコンサルティング，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建設又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究に関するコンサルティング，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究に関するコンサルティング，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供又は貸与，計測器の貸与，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」に補正されたものである。  
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４２３７１４号の１商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字と「スマート」の文字を二段に書してなり、昭和２５年９月１３日に登録出願、同２８年４月７日に設定登録され、その後、昭和４８年１２月３日、同５９年２月２１日、平成６年４月２７日及び同１５年４月１５日の四回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされ、平成６年９月２６日に本件の分割移転がなされたものである。そして、その指定商品については、商標登録の一部取消審判により、指定商品中「理化学機械器具、医術用の器械器具並にその各部、測定器械器具、眼鏡及びその各部」について取り消すべき旨の審決がされ、平成５年２月２３日、同１０年７月１５日、同１５年６月１８日及び同１７年１１月９日にその確定審決の登録がなされ、また、平成１７年８月３日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第９類、第類１６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第１２９６２０４号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和４９年６月７日に登録出願、同５２年９月１日に設定登録され、その後、同６２年１１月１７日及び平成９年８月１９日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第２５６７２８５号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を書してなり、平成３年３月２２日に登録出願、同５年８月３１日に設定登録され、その後、同１５年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１５年９月１０日に指定商品の書換登録がなされ結果、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第２６６４３２６号商標は、「Ｒ＆Ｄ」の文字を書してなり、平成３年９月１３日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録され、その後、同１６年５月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１６年１２月１日に指定商品の書換登録がなされた結果、その指定商品は、第７類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第２７２４３３２号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を書してなり、平成２年１０月３０日に登録出願、同１１年７月２日に設定登録され、その指定商品については、商標登録の一部取消審判により、指定商品中「電子応用機械器具」について取り消すべき旨の審決がされ、平成１５年１２月１０日にその確定審決の登録がなされたものであり、その指定商品は、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３３１７６４号商標は、「Ｒ＆Ｄ」の文字書してなり、平成６年８月４日に登録出願、同９年５月３０日に設定登録され、その指定商品は、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４２０４０２９号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を書してなり、平成７年９月２８日（パリ条約による優先権主張　１９９５年３月３１日　ドイツ連邦共和国）に登録出願、同１０年１０月２３日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２５５５７２号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を書してなり、平成２年１０月３０日に登録出願、同１１年３月２６日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４３２０６６４号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１０年２月９日に登録出願、同１１年１０月１日に設定登録され、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４３５５５９５号商標は、「スマート」及び「ＳＭＡＲＴ」の文字を二段に書してなり、平成６年１０月３１日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４３５６６２３号の１商標は、「スマート」及び「ＳＭＡＲＴ」の文字を二段に書してなり、平成７年７月５日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録され、同１３年２月２７日に本件の分割移転がなされたものである。そして、その指定商品については、商標登録の一部取消審判により、指定商品中「事故防護用手袋」について取り消すべき旨の審決がされ、同１５年１２月１０日にその確定審決の登録がなされ、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第４３５６６３０号商標は、「Ｓ・Ｍ・Ａ・Ｒ・Ｔ」の文字を書してなり、平成８年１０月３日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録され、その指定商品については、商標登録の一部取消審判により、指定商品中「事故防護用手袋」について取り消すべき旨の審決がされ、同１５年１２月１０日にその確定審決の登録がなされ、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第４３５６６３４号の１商標は、「ＳＭＡＲＴ」及び「スマート」の文字を二段に書してなり、平成８年１１月２０日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録され、その後同１３年２月２７日に本件の分割移転がなされたものである。そして、その指定商品については、商標登録の一部取消審判により、指定商品中「事故防護用手袋」について取り消すべき旨の審決がされ、同１５年７月１６日にその確定審決の登録がなされ、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。 
　同じく、登録第４３５６７２８号商標は、「ＳＭＡＲＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年８月２７日に登録出願、同１２年１月２８日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４３７４６６８号商標は、「スマート」及び「ＳＭＡＲＴ」の文字を二段に書してなり、平成９年１月２３日に登録出願、同１２年４月７日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４５５０２４１号商標は、「Ｓｍａｒｔ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１０月１７日に登録出願、同１４年３月８日に設定登録され、その指定商品は、第７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４８０８５０４号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１５年３月２８日に登録出願、同１６年１０月８日に設定登録され、その指定商品は、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　以下、これらを総称して「引用商標」という。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「Ｓｍａｒｔ」の文字が、「きびきびした、賢明な、流行の」等の意味を有し、「Ｒ＆Ｄ」の文字が、「Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ」の略語で「研究開発」等の意味を表す語として、それぞれ親しまれた英語を表したものであるとしても、本願商標のように、同書体、同じ大きさ、同間隔で全体にまとまりよく表されているばかりでなく、比較的平易な２つの語が、特に軽重の差なく結合している構成にあっては、それが、特定の商品の品質あるいは役務の質等を具体的に表示するものとして理解するというよりも、むしろ、構成全体として、特定の観念の生ずることのない造語よりなるものとして理解されるというのが相当である。  
　さらに、全体より生ずる「スマートアールアンドディ」の称呼も、よどみなく、一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「Ｓｍａｒｔ」あるいは「Ｒ＆Ｄ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせないから、本願商標は、構成文字に照応する一連の「スマートアールアンドディ」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。  
　他方、引用商標は、その構成文字に照らして「スマート」又は「アールアンドディ」の称呼を生ずるものであること明らかである。  
　そこで、本願商標から生ずる「スマートアールアンドディ」の称呼と、引用商標から生ずる「スマート」又は「アールアンドディ」の各称呼とを比較するに、両称呼は、その音構成、構成音数に明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。  
　また、本願、引用の両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、本願商標が格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。  
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわざるを得ない。　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。