(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体の設置場所における相異なる複数の検知対象物の状態を検出する状態検出手段と、前記相異なる複数の検知対象物に対応して設けられた複数の光源と、該状態検出手段が検出した状態が予め定められた異常判定条件を満たしているか否かを判定する判定手段と、該判定手段による異常判定条件を満たしているとの判定に応じて前記複数の光源への給電を制御する制御手段と、を備え、前記光源が発した光によって前記検知対象物の異常を警報する警報器において、
前記光源は、予め定められた電圧と該電圧よりも高い高電圧の印加が可能な構成とし、
前記制御手段は、前記電圧を前記光源に印加させた状態のときに、予め定められたタイミングで前記高電圧が瞬間的に前記光源に印加するように前記制御を行い、且つ、前記判定手段が前記異常判定条件を満たすと判定した複数の前記検知対象物に対応した前記複数の光源を、異なるタイミングで瞬間的に点灯するように前記制御を行うようにした
ことを特徴とする警報器。
【請求項２】
前記光源が発する光を拡散させる拡散部材をさらに備え、
前記拡散部材が拡散した光によって前記検知対象物の異常を警報する
ことを特徴とする請求項１に記載の警報器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報器に関し、より詳細には、設置場所における検知対象物の異常状態を検出したときに点灯させた光源の光によって検知対象物の異常を警報する警報器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、警報器には、不完全燃焼に伴い生じる一酸化炭素（ＣＯ）ガス、漏洩したガスの濃度が所定警報濃度以上であることを感知して警報を発するガス警報器、周囲の温度変化から火災の発生を検出して警報を発する火災警報器、ガス警報器と火災警報器を一体化した複合警報器等がある。
【０００３】
例えば、ガス警報器は、一定期間毎に交換されることを条件に着脱自在に装着されているガス検出部と、ガス検出部が出力する検出信号の大きさが警報レベルを超えていることを判定する警報判定部と、警報判定部の判定に基づいてガス漏れ警報音を発する警報音発生部と、警報信号などを外部に対して出力する信号出力部と、各種の指示及び警報表示を行う表示部などの警報部と、を有する構成となっている。
【０００４】
また、ガス警報器の管理を容易とするために、上述した警報部に警報の鳴動原因に応じて識別可能なモニタ表示を行わせるガス警報器が提案されてきた（特許文献１参照）。そして、このガス警報器では、警報部を複数種の点滅表示可能な構成とし、警報部に異なるパターンの点滅表示で警報表示を行わせるようにしてきた。
【特許文献１】特開２００１−２１６５８１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したガス警報器では、複数種の点滅表示可能に構成することで、少数の表示手段によって警報の鳴動原因を識別が可能な構成としてきた。しかしながら、難聴者等に対しては、警報を知らせる方法が警報表示のみであることから、点灯／点滅の異なる表示パターンだけでは警報を瞬時に判断させるには不十分であり、利用者が視覚的に危険を確実かつ迅速に認識させたいとの要望があった。
【０００６】
特に近年では、住宅火災による死者数を現象させるために、消防法を改正して新築戸建及び既存戸建住宅等に複合型警報器を含む住宅用火災警報器の設置を義務付ける方針が決められていることから、視覚的に危険を認識させたいとの要望が強まっている。
【０００７】
よって本発明は、上述した問題点に鑑み、警報を段階的に変化させても、警報時の視認性を向上させることができる警報器を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明によりなされた請求項１記載の警報器は、図１の基本構成図に示すように、装置本体の設置場所における相異なる複数の検知対象物の状態を検出する状態検出手段１３と、前記相異なる複数の検知対象物に対応して設けられた複数の光源１７と、該状態検出手段１３が検出した状態が予め定められた異常判定条件を満たしているか否かを判定する判定手段１１ａ１と、該判定手段１１ａ１による異常判定条件を満たしているとの判定に応じて前記複数の光源１７への給電を制御する制御手段１１ａ２と、を備え、前記光源１７が発した光によって前記検知対象物の異常を警報する警報器において、前記光源１７は、予め定められた電圧と該電圧よりも高い高電圧の印加が可能な構成とし、前記制御手段１１ａ２は、前記電圧を前記光源１７に印加させた状態のときに、予め定められたタイミングで前記高電圧が瞬間的に前記光源１７に印加するように前記制御を行い、前記判定手段１１ａ１が前記異常判定条件を満たすと判定した複数の前記検知対象物に対応した前記複数の光源１７を、異なるタイミングで瞬間的に点灯するように前記制御を行うようにしたことを特徴とする。
【０００９】
上記請求項１に記載した本発明の警報器によれば、状態検出手段１３によって設置場所における検知対象物、例えば、メタンガス、一酸化炭素ガス、温度等の状態が検出される。そして、判定手段１１ａ１によってその状態が異常判定条件を満たしていると判定されると、制御手段１１ａ２によって電圧を光源に印加した状態のときに、光源が瞬間的に点灯するように光源１７に高電圧を印加する給電が制御され、光源１７は瞬間的に発光する。また、判定手段１１ａ１が異常判定条件を満たすと判定した複数の前記検知対象物に対応した前記複数の光源１７の各々が、異なるタイミングで瞬間的に点灯されるように光源１７への給電が制御手段１１ａ２によって制御され、複数の光源１７の各々は異なるタイミングで瞬間的に発光する。
【００１４】
上記課題を解決するためになされた請求項２記載の発明は、図１の基本構成図に示すように、請求項１に記載の警報器において、前記光源１７が発する光を拡散させる拡散部材１９をさらに備え、前記拡散部材１９が拡散した光によって前記検知対象物の異常を警報することを特徴とする。
【００１５】
上記請求項２に記載した本発明の警報器によれば、光源１７が瞬間的に発した光は拡散部材１９によって拡散され、該拡散された光によって検知対象物の異常が警報される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように請求項１に記載した本発明の警報器によれば、装置本体の設置場所における検知対象物の異常状態を検出すると、電圧を光源に印加した状態で、光源を瞬間的に発光させるようにしたことから、警報時には光源がフラッシュしているように利用者等に視認させることができ且つ警報を段階的に変化させることができるため、警報時の視認性が向上し、利用者等を警報器に注目させることができる。特に、フラッシュ警報により難聴者等に対して視覚的に危険を確実かつ迅速に認識させることが期待できる。
【００１８】
また、複数の検知対象物の異常状態を検出すると、それらに対応する光源が異なるタイミングで瞬間的に発光するようにしたことから、検知対象物に対応する光源の瞬間的な発光を利用者等に確実に認識させることができるため、複数の検知対象物の異常に対する警報時の視認性をより一層向上させることができる。
【００１９】
請求項２記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の効果に加え、光源が瞬間的に発した光は拡散部材によって拡散させるようにしたことから、光源のフラッシュ効果を強調することができるため、警報時の視認性をより一層向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明に係る警報器で複数の検知対象物の異常を警報する場合の一実施の形態を、図２〜図９の図面を参照して説明する。
【００２１】
ここで、図２は本発明に係る警報器の正面図であり、図３は本発明に係る警報器の基本構成の一例を示す構成図であり、図４は図３中の警報表示部の拡大断面図であり、図５は図４中の拡散部材の上面図であり、図６は光源の駆動回路の一例を示す図であり、図７は警報モードを説明するための図であり、図８は複数の警報を行う場合のタイミングチャートを示す図であり、図９は図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【００２２】
図２に示すように、警報器１０は、合成樹脂等で略箱状に形成された筐体１０ａからなり、その感知性能に応じた設置場所に、筐体１０ａの背面側に設けられた固定部材を介して固定される。そして、警報器１０は、電池等からなる電源部（図示せず）から供給される電力によって動作している。
【００２３】
警報器１０は、予め定められたプログラムに従って動作するマイクロプロセッサ（ＭＰＵ）１１を有している。ＭＰＵ１１は、周知のように、予め定めたプログラムに従って各種の処理や制御などを行う中央演算処理装置（ＣＰＵ）１１ａ、ＣＰＵ１１ａのためのプログラム等を格納した読み出し専用のメモリであるＲＯＭ１１ｂ、各種のデータを格納するとともにＣＰＵ１１ａの処理作業に必要なエリアを有する読み出し書き込み自在のメモリであるＲＡＭ１１ｃ等を有して構成している。
【００２４】
警報器１０はさらに、前記電源部からの電力供給が断たれた場合でも、格納された各種データの保持が可能であり、ＣＰＵ１１ａの処理作業に必要な各種格納エリアを有する電気的消去／書き換え可能な読み出し専用のＥＥＰＲＯＭ１２を有し、ＭＰＵ１１が読み書き可能に接続している。
【００２５】
ＥＥＰＲＯＭ１２は、装置本体の設置場所における検知対象物の状態が正常であるか否かを判定するための異常判定条件を示す異常判定条件情報、警報モードを示すモード情報、光源を瞬間的に発光させるタイミングを示すタイミング情報等の各種情報を記憶している。
【００２６】
警報器１０はさらに、火災の発生を検出する火災検出部１３ａと、ガス漏れを検出するガス検出部１３ｂと、不完全燃焼により発生するＣＯ（一酸化炭素）を検出するＣＯ検出部１３ｃとを備え、それらの各検出部はＭＰＵ１１に接続されている。
【００２７】
なお、本最良の形態では、請求項中の状態検出手段が、火災検出部１３ａとガス検出部１３ｂとＣＯ検出部１３ｃで実現する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、警報器１０がガス漏れ警報器の場合はガス検出部１３のみで状態検出手段を実現するなど、種々異なる形態とすることができる。
【００２８】
火災検出部１３ａは、例えば、熱センサ、煙センサ等の機器に適切な火災センサが用いられ、該火災センサは筐体正面に形成した貫通孔から筐体の外部に露出した状態で設けられ、その貫通孔の周囲に設けられた保護部材によって火災センサは保護されている。そして、火災検出部１３ａは、設置場所における火災に関する状態信号をＭＰＵ１１に出力する。
【００２９】
ガス検出部１３ｂは、例えば、半導体ガスセンサ、接触燃焼式ガスセンサ等の機器に適切なガスセンサが用いられ、筐体の正面の右上部分から側面に掛けて形成した複数のスリット等から流入するガスの濃度等を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ１１に出力する。
【００３０】
ＣＯ検出部１３ｃは、例えば、接触燃焼式などのＣＯセンサが用いられ、ガス検出部１３ｂと同様に、前記スリット等から流入するＣＯガスの濃度等を検出し、その濃度に応じた検出信号をＭＰＵ１１に出力する。
【００３１】
なお、本最良の形態では、ガス検出部１３ｂ及びＣＯ検出部１３ｃを別々のセンサによって実現する場合について説明するが、本発明はこれに限定するものではなく、１台のセンサで実現するなど種々異なる形態とすることができる。その場合は、ガスとＣＯを異なるタイミングで検出することで対応することができる。
【００３２】
警報器１０はさらに、合成音声による警報音を発する警報部１６と、警報表示を行う警報表示部１７と、を備える。そして、警報部１６は、例えば、ＭＰＵ１１が出力した音声情報を音声信号に変換してスピーカから装置外部に出力する。
【００３３】
警報表示部１７は、火災用光源１７ａ、ガス用光源１７ｂ、ＣＯ用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄ等の複数の光源を備え、それらの光源としては、例えば、ＬＥＤ、バルブ、ランプ等から機器に適切なものが用いられる。そして、本最良の形態では、火災用光源１７ａ及びガス用光源１７ｂに赤色ＬＥＤ、ＣＯ用光源１７ｃに黄色ＬＥＤ、電源用光源１７ｄに緑色ＬＥＤがそれぞれ用いられ、図４に示すように、配線基板１８に実装されている。
【００３４】
また、各光源には、光源が発した光を拡散する拡散部材１９を設けている。この拡散部材１９は、火災用光源１７ａ及びガス用光源１７ｂに対応する第１レンズ１９ａと、ＣＯ用光源１７ｃに対応する第２レンズ１９ｂと、電源用光源１７ｄに対応する第３レンズ１９ｃと、を備える。そして、電源用光源１７ｄは、警報器１０が通電状態である場合は常時点灯されていることから、第３レンズ１９ｃが緑色に光輝しているか否かに基づいて、利用者等は警報器１０の通電状態を認識することができる。
【００３５】
各レンズの長手方向の両端は、図４及び図５に示すように、長手方向に交わる幅方向の断面が円弧状に形成されており、その端部の表面には、シボ加工が施されている。そして、拡散部材１９は、各レンズを連結する連結部材１９ｄを備え、この連結部材１９ｄは、筐体１０ａから突出させる各レンズの一端側の近傍にて連結している。そして、連結部材１９ｄは、その外形が略長方形の平板状に形成しており、その裏面側には連結部材１９ｄの外形よりも小さく、略楕円状の突出部１９ｅを連設している。
【００３６】
また、筐体１０ａには、連結部材１９ｄ及びその突出部１９ｅのそれぞれの外形に対応した開口部１０ｂを形成しており、連結部材１９ｄはその表面が筐体１０ａの表面と連続する同一面となるように開口部１０ｂに嵌合される。その結果、図４に示すように、筐体１０ａの表面からは、各レンズの一端側の端部が突出した状態となる。そして、そのレンズの端部を除いた連結部材１９ｄの表面は、化粧シール部材２０で覆われる。
【００３７】
化粧シール部材２０は、絶縁性の部材等によって形成されており、また、その表面は筐体１０ａの表面と同一となるように形成されている。このように化粧シール部材２０を絶縁性の部材等で形成することで、光源１７ａ〜ｄに絶縁部材を設ける必要がなくなるため、組付時の作業効率を向上させることができる。なお、連結部材１９ｄを絶縁性の部材で形成するようにしても差し支えない。
【００３８】
また、拡散部材１９の筐体１０ａに対する取付については、拡散部材１９に係止片等を設け、筐体１０ａに取り付ける形態など種々異なる形態とすることができる。また、筐体１０ａから突出させるレンズの端部の形状は、長手方向に交わる幅方向の断面が円弧状に限定するものではなく、略三角状など種々異なる形状とすることもできる。
【００３９】
次に、火災用光源１７ａ、ガス用光源１７ｂ、ＣＯ用光源１７ｃ、電源用光源１７ｄの一例を図６に示す回路を参照して説明する。図６において、ＬＥＤ１７１のアノードは電源Ｖに接続され、カソードは通常輝度用の負荷抵抗である抵抗１７２と高輝度（フラッシュ）用の負荷抵抗ある抵抗１７３の一端側に接続されている。そして、抵抗１７２，１７３の他端側は、トランジスタ１７４，１７５の各コレクタに接続されている。そして、トランジスタ１７４，１７５の各エミッタは接地されており、ベースはそれぞれ抵抗１７６，１７７を介してＭＰＵ１１に接続されている。
【００４０】
ＭＰＵ１１は、ＬＥＤ１７１を通常の輝度で発光させる場合は、トランジスタ１７４のベースをＯＮ、トランジスタ１７５のベースをＯＦＦとする。また、ＬＥＤ１７１を瞬間的に高輝度で発光させる場合は、トランジスタ１７４のベースをＯＮさせた状態で、トランジスタ１７５のベースを予め定められたタイミングで瞬間的にＯＮさせる。その結果、通常の輝度で発光していたＬＥＤ１７１を、瞬間的に高輝度で発光させることで、ＬＥＤ１７１が恰もフラッシュしているように利用者等に視認させることができる。
【００４１】
次に、上述したＥＥＰＲＯＭ１２に記憶されるモード状態の一例を、図７の図面を参照して説明する。なお、警報器１０は火災、ガス漏れ、不完全燃焼（ＣＯ）の３つに対する警報を行うことを前提とする。
【００４２】
警報器１０は、図７に示すように、モード１、モード２、モード３、モード４の４つの警報モードを有している。そして、モード１が火災と不完全燃焼が同時に発生している場合、モード２が火災とガス漏れが同時に発生している場合、モード３が不完全燃焼とガス漏れが同時に発生している場合、モード４が火災、不完全燃焼、ガス漏れの全てが発生している場合を示している。なお、本最良の形態では、ガス漏れ、不完全燃焼、火災の順に優先順位が高くなるように設定されているが、モード毎に優先順位を設定するなど種々異なる形態とすることができる。
【００４３】
また、タイミング情報は、火災、不完全燃焼、ガス漏れに対応する光源の発光させるタイミングを示すタイミングデータを有し、タイミング情報は単一の警報対象と上述したモードに対応するように設けられている。例えば、図８に示すタイミングチャートを参照して、モード４に対応するタイミング情報を説明する。
【００４４】
モード４に対応したタイミング情報は、火災、不完全燃焼、ガス漏れの各々の対し、基準時間からの遅延時間Ｄ、光源を発光させる周期Ｔ、給電時間Ｆが設けられる。そして、ＣＰＵ１１ａはモード４を確定すると、モード４において、火災の遅延時間Ｔは、モード４を確定した時刻ｔ0に対する遅延時間であることから、時刻ｔ1から周期Ｔごとに火災用光源１７ａが給電時間Ｄだけ給電させる。また、不完全燃焼の遅延時間Ｄは、火災用光源１７ａの発光を開始した時刻ｔ1であることから、時刻ｔ2から周期ＴごとにＣＯ用光源１７ｂが給電時間Ｄだけ給電させる。また、ガス漏れの遅延時間Ｄは、ＣＯ用光源光源１７ｂの発光を開始した時刻ｔ2であることから、時刻ｔ3から周期Ｔごとにガス用光源１７ｃが給電時間Ｄだけ給電させる。よって、異なるタイミングで、火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｃ、ガス用光源１７ｃの順に瞬間的に発光する。
【００４５】
また、他の警報モードについても警報対象の数が異なるだけで、基本的な考え方は同一であることから説明は省略する。なお、遅延時間Ｄ、周期Ｔ、給電時間Ｆの設定値については、各検知対象毎に異なる設定値とするなど種々異なる形態とすることができる。
【００４６】
次に、警報器１０のＣＰＵ１１ａが実行する処理概要の一例を、図９のフローチャートを参照して説明する。
【００４７】
ステップＳ１において、火災検出部１３ａ、ガス検出部１３ｂ、ＣＯ検出部１３ｃの各々から入力される検出信号が検出情報としてＲＡＭ１１ｃにそれぞれ記憶される。そして、ステップＳ２（判定手段）において、各検出情報と予め定められた異常判定条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて異常状態を検出したか否かが判定される。異常状態を検出していないと判定された場合は（Ｓ２でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。一方、異常状態を検出したと判定された場合は（Ｓ２でＹ）、ステップＳ３に進む。
【００４８】
ステップＳ３において、異常状態と判定した検知対象物が複数存在するか否か判定される。複数存在しないと判定された場合は（Ｓ３でＮ）、ステップＳ４（制御手段）において、異常状態と判定した検知対象物に対応する単一の光源を指定して、該指定された光源の表示制御を行う表示制御モジュールを起動させ、その後ステップＳ７に進む。
【００４９】
そして、表示制御モジュールは、指定された光源に対するトランジスタ１７４をＯＮさせ、この状態でＥＥＰＲＯＭ１２の該当するタイミング情報に基づいた前記周期Ｔ毎に給電時間Ｆの間だけトランジスタ１７５をＯＮさせることで、周期Ｔ毎に光源１７１を高輝度で発光させる。また、複数の光源を制御する場合は、指定された警報モードに対応するＥＥＰＲＯＭ１２のタイミング情報が示す順番、かつ、タイミングで光源１７１を高輝度で発光させる。
【００５０】
また、ステップＳ３で複数存在すると判定された場合は（Ｓ３でＹ）、ステップＳ５において、異常状態と判定した検知対象物に基づいて警報モードが確定され、警報モードデータとしてＲＡＭ１１ｃに記憶される。そして、ステップＳ６（制御手段）において、ステップＳ４と同様に、ＲＡＭ１１ｃの警報モードデータが示す警報モードと該警報モードに対応する複数の光源を指定して表示制御モジュールを起動させ、その後ステップＳ７に進む。
【００５１】
ステップＳ７において、ステップＳ１と同様に、各検出部から入力される検出信号が検出情報としてＲＡＭ１１ｃにそれぞれ記憶される。そして、ステップＳ８において、各検出情報と予め定められた異常判定条件情報とが比較され、該比較結果に基づいて正常状態に復帰したか否かが判定される。正常状態に復帰していないと判定された場合は（Ｓ８でＮ）、ステップＳ７に戻り、一連の処理が繰り返される。また、正常状態に復帰したと判定された場合は（Ｓ８でＹ）、ステップＳ９に進む。
【００５２】
ステップＳ９において、前記比較結果に基づいて全てが復帰したか否かが判定される。全てが復帰していないと判定された場合は（Ｓ９でＮ）、ステップＳ３に戻り、一連の処理が繰り返される。また、全てが復帰したと判定された場合は（Ｓ９でＹ）、ステップＳ１０において、起動している表示制御モジュールに対して終了が要求されることで、警報表示が終了し、その後ステップＳ１１に進む。
【００５３】
ステップＳ１１において、終了要求を受けたか否かが判定される。終了要求を受けていないと判定された場合は（Ｓ１１でＮ）、ステップＳ１に戻り、一連の処理が繰り返される。また、終了要求を受けたと判定された場合は（Ｓ１１でＹ）、処理を終了する。
【００５４】
以上の説明からも明らかなように、本最良の形態においては、警報器１０のＣＰＵ１１ａが、特許請求の範囲に記載の判定手段及び制御手段として機能している。しかしながら、本発明はこれに限定するものではなく、制御手段を、警報表示部１７のドライバ回路（図示せず）など種々異なる形態とすることができる。
【００５５】
次に、上述した本発明の警報器１０の動作（作用）の一例を、火災、不完全燃焼、ガス漏れの全ての異常を検出した場合について説明する。
【００５６】
警報器１０は、火災検出部１３ａ、ガス検出部１３ｂ、ＣＯ検出部１３ｃの各々から入力される検出信号に基づいて、その全てが異常状態であると判定する。そして、図８に示す時刻ｔ0において、警報モードがモード４であると確定すると、遅延時間Ｄが経過した時刻ｔ1において、火災用光源１７ａに対して周期Ｔ毎に給電時間Ｆで発光させる表示制御処理を開始する。また、時刻ｔ1から遅延時間Ｄが経過した時刻ｔ2において、ＣＯ用光源１７ｃに対して周期Ｔ毎に給電時間Ｆで発光させる表示制御処理を開始する。そして、時刻ｔ2から遅延時間Ｄが経過した時刻ｔ3において、ガス用光源１７ｂに対して周期Ｔ毎に給電時間Ｆで発光させる表示制御処理を開始する。このような表示制御によって、火災用光源１７ａ、ＣＯ用光源１７ｃ、ガス用光源１７ｂの順で各光源は周期Ｔ毎に瞬間的に発光する。そして、異常状態から正常状態に復帰すると、それらの光源の発光は終了する。
【００５７】
以上説明したように、警報器１０はその設置場所における検知対象物の異常状態を検出すると、光源を瞬間的に発光させるようにしたことから、警報時には光源がフラッシュしているように利用者等に視認させることができるため、警報時の視認性が向上し、利用者等を警報器に注目させることができる。特に、フラッシュ警報により難聴者等に対して視覚的に危険を確実かつ迅速に認識させることが期待できる。
【００５８】
また、光源を瞬間的に点灯させるときに、光源に高電圧を印加させるようにしたことから、光源を高輝度で瞬間的に発光させることができるため、警報時の視認性をより一層向上させることができる。
【００５９】
さらに、複数の検知対象物の異常状態を検出すると、それらに対応する光源が異なるタイミングで瞬間的に発光するようにしたことから、検知対象物に対応する光源の瞬間的な発光を利用者等に確実に認識させることができるため、複数の検知対象物の異常に対する警報時の視認性をより一層向上させることができる。
【００６０】
また、光源が瞬間的に発した光は拡散部材１９によって拡散させるようにしたことから、光源のフラッシュ効果を強調することができるため、警報時の視認性をより一層向上させることができる。
【００６１】
なお、上述した本最良の形態では、異常となった複数の検知対象物に対する警報を行う場合、そのモードに対応する前記タイミング情報が示す優先順位に基づいて各光源を異なるタイミングで瞬間的に発光させる形態について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、異常を検出した複数の検知対象物に対し、優先順位の高い光源だけを瞬間的に光輝（フラッシュ）させる形態とすることもできる。例えば、警報器１０が一酸化炭素ガスとメタンガスの２種類のガス漏れが発生した場合に、優先順位の高い方の光源をフラッシュさせ、低い方の光源を通常点灯させることで、異常な検知対象物の優先順位を利用者等に認識させることもできる。
【００６２】
また、上述した本最良の形態では、複合型の警報器１０の場合について説明したが、本発明はこれに限定するものではなく、ガス漏れ警報器、火災検知器など種々異なる機器に適用することができる。例えば、ガス漏れ警報器に適用する場合、１段目の警報では、通常の電圧で光源を点灯させ、２段目の状態に変化したときに、通常の電圧よりも高い高電圧を瞬間的に印加させることで、光源を瞬間的にフラッシュさせるようにすれば、１段目から２段目への変化を利用者等に認識させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の警報器の基本構成を示す構成図である。
【図２】本発明に係る警報器の正面図である。
【図３】本発明に係る警報器の基本構成の一例を示す構成図である。
【図４】図３中の警報表示部の拡大断面図である。
【図５】図４中の拡散部材の上面図である。
【図６】光源の駆動回路の一例を示す図である。
【図７】警報モードを説明するための図である。
【図８】複数の警報を行う場合のタイミングチャートを示す図である。
【図９】図３のＣＰＵが実行する本発明に係る処理概要の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０    警報器
１１ａ１    判定手段（ＣＰＵ）
１１ａ２    制御手段（ＣＰＵ）
１３    状態検出手段（火災検出部、ガス検出部、ＣＯ検出部）
１７    光源（警報表示部）
１９    拡散部材
【図１】
0004786877.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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