(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置であって、
前記画像読取部で読み取ることによって取得した前記画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す第１日付情報を取得する第１取得手段と、
現在の日付を示す第２日付情報を取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段それぞれで取得した、前記第１日付情報と前記第２日付情報を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合に、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加手段と、
前記画像データを、指定された保存先へ保存する保存手段と、
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記比較手段による比較の結果、両者の差が前記一定期間内でない場合には、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるための確認画面を表示部に表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第１取得手段で前記第１日付情報を取得できなかった場合、前記表示手段は、前記第１日付情報を取得できなかった旨を示す表示と、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるためのコントロールとを有する確認画面を、前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記確認画面においてタイムスタンプ情報を付加するとユーザにより指示された場合、前記付加手段は前記画像データにタイムスタンプ情報を付加し、前記保存手段は当該タイムスタンプ情報が付加された画像データを前記保存先へ保存するように制御する一方、
前記確認画面においてタイムスタンプ情報を付加しないとユーザにより指示された場合、前記付加手段は前記画像データにタイムスタンプ情報を付加せず、前記保存手段は前記タイムスタンプ情報が付加されていない画像データを前記保存先へ保存するように制御する
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
更に、前記確認画面を前記表示部に表示するか否か設定する設定手段を備え、
前記設定手段で前記確認画面を表示しないと設定されている場合は、前記表示手段は前記確認画面を表示せず、前記付加手段は前記画像データにタイムスタンプ情報を付加しない
ことを特徴とする請求項２または３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記表示手段は、更に、前記画像データを管理するための管理番号を入力するための入力画面を前記表示部に表示し、
前記保存手段は、前記入力画面を介して入力された管理番号を当該画像データと対応づけて、指定された保存先へ保存する
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記保存手段は、更に、前記第１日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報を比較計算することによって得られる日付の差分情報を、前記画像データの検索用情報として前記保存先へ保存するように制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記第１日付情報および前記第２日付情報は、年月日と時刻とを含む
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置であって、
前記画像読取部で読み取ることによって取得した画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す日付情報を取得する第１取得手段と、
タイムスタンプ情報を取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段それぞれで取得した、前記日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合には、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加手段と、
前記画像データを指定された保存先へ保存する保存手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項１０】
前記比較手段による比較の結果、両者の差が前記一定期間内でない場合には、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるための確認画面を表示部に表示する表示手段を更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記比較手段による比較の結果、両者の差が前記一定期間内でない場合には、前記表示手段は、その旨を示す表示と、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるためのコントロールを有する確認画面を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記第１取得手段で日付情報を取得できなかった場合、前記表示手段は、日付情報をユーザに入力させるためのコントロールを有する入力画面を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記比較手段による比較の結果、前記日付情報が前記タイムスタンプ情報の示す日付情報より新しい日付情報である場合には、前記表示手段は、前記日付情報が不正である旨を示す確認画面を前記表示部に表示する
ことを特徴とする請求項１０に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記日付情報が不正であると判断した場合、当該画像データの保存を禁止するフラグを設定する第２設定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記保存手段は、更に、前記日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報を比較計算することによって得られる日付の差分情報を、前記画像データの検索用情報として前記保存先へ保存するように制御する
ことを特徴とする請求項９乃至１４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置の制御方法であって、
第１取得手段が、前記画像読取部で読み取ることによって取得した画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す第１日付情報を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、現在の日付を示す第２日付情報を取得する第２取得工程と、
比較手段が、前記第１及び第２取得工程それぞれで取得した、前記第１日付情報と前記第２日付情報を比較する比較工程と、
付加手段が、前記比較工程による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合に、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加工程と、
保存手段が、前記画像データを、指定された保存先へ保存する保存工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置の制御方法であって、
第１取得手段が、前記画像読取部で読み取ることによって取得した画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す日付情報を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、タイムスタンプ情報を取得する第２取得工程と、
比較手段が、前記第１及び第２取得工程それぞれで取得した、前記日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報とを比較する比較工程と、
付加手段が、前記比較工程による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合に、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加工程と、
保存手段が、前記画像データを指定された保存先へ保存する保存工程と
を備えることを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１８】
コンピュータを、請求項１乃至１５のいずれか１項に記載の画像処理装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像読取部を備え、前記画像読取部から読み取った画像データを管理する画像処理装置及びその制御方法、プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ｅ文書法が施行されたことによって、オフィスに溢れる紙文書を電子化して保存管理した場合でも、ある一定の条件を満たしていれば、法的有効性を認められることになった。その「ある一定の条件」は、省庁毎に異なっている。しかしながら、共通して規定されている主な条件としては、「紙文書を電子化した責任者を明らかにすること、電子化した文書が改ざんされていないことを保証できること、検索が可能なこと、等の条件を満たすシステムで文書を管理すること」が挙げられる。
【０００３】
また、特に、国税庁に関しては、この条件が厳しく、領収書等の監査対応書類が発行された日付から一定の期間内に電子化しなければならないという条件も存在する。尚、この「一定の期間」は、文書管理を行っているエンドユーザの企業が業務フロー等のフローで定義した期間であること、等の補足も存在する。
【０００４】
この法令（省令）に対応するため、各メーカでは、紙文書をスキャンしてストレージサーバに保存するシステムにおいて、紙文書を電子化するためのスキャン直後に、画像データに電子署名を付加している。これによって、紙文書を電子化した責任者を明らかにし、さらに、タイムスタンプを付加することによって、改ざんされていないことを保証する等の対応を行っている。
【０００５】
尚、一般的に、タイムスタンプを付加するたびに、タイムスタンプサービスを提供する企業に対し課金が発生し、エンドユーザはそれに支払いを行う必要がある。
【０００６】
ここで、先行技術として、特許文献１がある。この特許文献１では、電子化された重要文書の原本をより安全に管理する装置及び方法を提供することを目的としている。この特許文献１では、タイムスタンプ、装置ＩＤ、文書ＩＤ等の電子情報に基づいて、文書登録時に登録証書情報を作成する。これによって、文書を一意に識別でき、他のＰＣから移動された文書には、その文書のタイムスタンプ情報を更新する等、文書管理・運用を行う。従って、この特許文献１では、文書登録時に必ずタイムスタンプを付加する必要がある。
【特許文献１】特開２００１−１１７８２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、改ざんされていないことを保証するためのタイムスタンプは、タイムスタンプを付加する度に課金が行われる。これにも関わらず、特に、国税庁に関しては、電子化処理を行う日付が、監査対象文書が発行された日付よりも、ある「一定の期間」以上を過ぎてしまっていた場合、代金を支払ってタイムスタンプを付加しても、法的有効性は認められない。これでは、（一般的には）代金を支払ってまでタイムスタンプを付加する意味がなく、無駄なコストが発生してしまうだけである。
【０００８】
また、一方で、企業内での管理規則として、改ざんされていないことを保証するため、タイムスタンプを常に付加したいというエンドユーザも存在すると考えられ、システムとしては両者に対応できることが望まれる。
【０００９】
さらに、電子化した文書では法的有効性がなくなってしまった監査対象書類については、企業は紙文書である原本も保存し、監査の際には、紙文書を提示しなければならない。そのため、ストレージサーバでの電子化した文書の管理と、紙文書の管理により二重管理が必要になってしまい、管理が煩雑になってしまう。
【００１０】
また、好適には、電子化した文書が大量にある場合など、監査の際に余計な手間がかからないようにするため、監査対象書類を容易に検索できるようにすることが望まれる。
【００１１】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、紙文書を電子化して管理する場合に、その管理に関わる操作を効率的かつ安全に実行することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、  画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置であって、
前記画像読取部で読み取ることによって取得した前記画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す第１日付情報を取得する第１取得手段と、
現在の日付を示す第２日付情報を取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段それぞれで取得した、前記第１日付情報と前記第２日付情報を比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合に、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加手段と、
前記画像データを、指定された保存先へ保存する保存手段と、
を備える。
【００１３】
また、好ましくは、前記比較手段による比較の結果、両者の差が前記一定期間内でない場合には、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるための確認画面を表示部に表示する表示手段を更に備える。
【００１４】
また、好ましくは、前記第１取得手段で前記第１日付情報を取得できなかった場合、前記表示手段は、前記第１日付情報を取得できなかった旨を示す表示と、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるためのコントロールとを有する確認画面を、前記表示部に表示する。
【００１５】
また、好ましくは、前記確認画面においてタイムスタンプ情報を付加するとユーザにより指示された場合、前記付加手段は前記画像データにタイムスタンプ情報を付加し、前記保存手段は当該タイムスタンプ情報が付加された画像データを前記保存先へ保存するように制御する一方、
前記確認画面においてタイムスタンプ情報を付加しないとユーザにより指示された場合、前記付加手段は前記画像データにタイムスタンプ情報を付加せず、前記保存手段は前記タイムスタンプ情報が付加されていない画像データを前記保存先へ保存するように制御する。
また、好ましくは、更に、前記確認画面を前記表示部に表示するか否か設定する設定手段を備え、
前記設定手段で前記確認画面を表示しないと設定されている場合は、前記表示手段は前記確認画面を表示せず、前記付加手段は前記画像データにタイムスタンプ情報を付加しない。
【００１６】
また、好ましくは、前記表示手段は、更に、前記画像データを管理するための管理番号を入力するための入力画面を前記表示部に表示し、
前記保存手段は、前記入力画面を介して入力された管理番号を当該画像データと対応づけて、指定された保存先へ保存する。
【００１７】
また、好ましくは、前記保存手段は、更に、前記第１日付情報と前記タイムスタンプ情報を比較計算することによって得られる日付の差分情報を、前記画像データの検索用情報として前記保存先へ保存するように制御する。
【００１８】
また、好ましくは、前記第１日付情報および前記第２日付情報は、年月日と時刻とを含む。
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置は以下の構成を備える。即ち、
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置であって、
前記画像読取部で読み取ることによって取得した画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す日付情報を取得する第１取得手段と、
タイムスタンプ情報を取得する第２取得手段と、
前記第１及び第２取得手段それぞれで取得した、前記日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報とを比較する比較手段と、
前記比較手段による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合には、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加手段と、
前記画像データを指定された保存先へ保存する保存手段と
を備える。
【００２０】
また、好ましくは、前記比較手段による比較の結果、両者の差が前記一定期間内でない場合には、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるための確認画面を表示部に表示する表示手段を更に備える。
【００２１】
また、好ましくは、前記比較手段による比較の結果、両者の差が前記一定期間内でない場合には、前記表示手段は、その旨を示す表示と、タイムスタンプ情報を付加するか否かをユーザに指示させるためのコントロールを有する確認画面を前記表示部に表示する。
【００２２】
また、好ましくは、前記第１取得手段で日付情報を取得できなかった場合、前記表示手段は、日付情報をユーザに入力させるためのコントロールを有する入力画面を前記表示部に表示する。
【００２３】
また、好ましくは、  前記比較手段による比較の結果、前記日付情報が前記タイムスタンプ情報の示す日付情報より新しい日付情報である場合には、前記表示手段は、前記日付情報が不正である旨を示す確認画面を前記表示部に表示する。
【００２４】
また、好ましくは、前記比較手段による比較の結果に基づいて、前記日付情報が不正であると判断した場合、当該画像データの保存を禁止するフラグを設定する第２設定手段を更に備える。
【００２５】
また、好ましくは、更に、前記日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報を比較計算することによって得られる日付の差分情報を、前記画像データの検索用情報として前記保存先へ保存するように制御する。
【００２６】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置の制御方法であって、
第１取得手段が、前記画像読取部で読み取ることによって取得した画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す第１日付情報を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、現在の日付を示す第２日付情報を取得する第２取得工程と、
比較手段が、前記第１及び第２取得工程それぞれで取得した、前記第１日付情報と前記第２日付情報を比較する比較工程と、
付加手段が、前記比較工程による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合に、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加工程と、
保存手段が、前記画像データを、指定された保存先へ保存する保存工程と
を備える。
【００２７】
上記の目的を達成するための本発明による画像処理装置の制御方法は以下の構成を備える。即ち、
画像読取部で文書を読み取ることによって取得した画像データを管理する画像処理装置の制御方法であって、
第１取得手段が、前記画像読取部で読み取ることによって取得した画像データに対してＯＣＲ処理を施して、そのＯＣＲ処理結果に基づいて、前記画像データ中に含まれている日付を示す日付情報を取得する第１取得工程と、
第２取得手段が、タイムスタンプ情報を取得する第２取得工程と、
比較手段が、前記第１及び第２取得工程それぞれで取得した、前記日付情報と前記タイムスタンプ情報の示す日付情報とを比較する比較工程と、
付加手段が、前記比較工程による比較の結果、両者の差が一定期間内である場合に、前記画像データにタイムスタンプ情報を付加する付加工程と、
保存手段が、前記画像データを指定された保存先へ保存する保存工程と
を備える。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、紙文書を電子化して管理する場合に、その管理に関わる操作を効率的かつ安全に実行することができる画像処理装置及びその制御方法、プログラムを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。
【００３２】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１の文書登録システムのシステム構成図である。
【００３３】
アプリケーション実行機能を有するＭＦＰデバイス（複合機、ＭＥＡＰデバイスも同じ意味である）１０と、ストレージサーバ２０とがネットワーク５０を介して接続されている。
【００３４】
このネットワーク５０には、更に、ＭＦＰデバイス１０と連携し、タイムスタンプ機能を提供することができるタイムスタンプサービスサーバ３０（ＲＦＣ３１３６準拠）が接続されている。更には、ネットワーク５０には、ストレージサーバ２０と連携して、電子化文書の検索、参照、編集、削除等の操作を行うストレージサーバクライアント４０が接続されている。
【００３５】
尚、実施形態１においては、各々の構成要素がネットワーク（ＬＡＮ）を介して接続されている場合について述べるが、インターネットを介して接続されていても構わない。また、これらの構成要素がそれぞれ一つのみ存在する場合を示しているが、各構成要素が複数存在しても構わない。
【００３６】
ここで、ＭＦＰは、Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌの略称であり、印刷機能、コピー機能、ファックス機能、データ管理機能等の複数種類の機能を実現する。また、ＭＥＡＰは、Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｅｍｂｅｄｄｅｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｏｉｎ  Ｐｌａｔｆｏｒｍの略称である。このＭＥＡＰは、Ｓｕｎ  Ｍｉｃｒｏｓｙｓｔｅｍ社が開発したＪａｖａ（登録商標）をベースとしてアプリケーションプログラム実行環境である。これは、顧客要望に従って開発されたアプリケーションプログラムを、ネットワークを介してＭＦＰにインストールすることにより、ＭＦＰに機能を追加することを可能とする。
【００３７】
次に、ＭＦＰデバイス１０の構成について、図２を用いて説明する。
【００３８】
図２は本発明の実施形態１の文書登録システムを実現するためのＭＦＰデバイスの一例を示すブロック構成図である。
【００３９】
図中のＣＰＵ１０１は、内部バス１０８を介して、後述する各機能／装置を接続し、ＭＦＰデバイス１０を制御するものである。表示部１０２は、タッチパネルやキー、ボタン等の操作部と表示装置とで構成される。表示部１０２に、アプリケーションによって生成される操作画面を表示することで、ユーザは、所望の動作を行うための操作をその操作画面を介して行うことができる。
【００４０】
スキャナ部１０３は、オートドキュメントフィーダ機能を有する文書を読み込むための装置である。スキャナ情報管理部１０４は、スキャナ部１０３の機能／状態の情報を管理／保持する。
【００４１】
更に、メモリ１０５は、ＣＰＵ１０１がＭＦＰデバイス１０を制御するために実行する各種命令（アプリケーションプログラム）を記憶する。このメモリ１０５は、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成される。大容量記憶部１０６は、スキャナ部１０３で読み取った画像を保存したり、各種制御プログラムを記憶している。また、ネットワークインターフェース１０７は、ＣＰＵ１０１に従いネットワーク５０を介して信号の送受信を行う。
【００４２】
以下、実施形態１に係る文書登録システムの処理の概要について、図１乃至図３を用いて説明する。
【００４３】
図３は本発明の実施形態１の文書登録システムの処理動作を示すフローチャートである。
【００４４】
この処理は、ＭＦＰデバイス１０を介して、ユーザがスキャン処理を行い、スキャンによって取得した画像データを、ストレージサーバ２０に送信／登録するまでの処理動作を示している。ユーザが、文書登録に係る設定処理を予め行っておくことで、その設定内容を表示部１０２に表示することで、ユーザは簡単に文書を設定内容に従ってスキャンすることができる。もちろん、事前の設定処理を行わなくても、ユーザがスキャン毎に設定を行うことで一連の文書登録処理を行うことも可能である。
【００４５】
まず、ステップＳ１０１で、ＭＦＰデバイス１０は、ユーザによるログイン処理を受け付け、ユーザ認証を行う。このユーザ認証は、ＭＦＰデバイス１０上でユーザ認証機能が実行されている必要があるが、必ずしも必須ではない。
【００４６】
次に、表示部１０２を用いて、アプリケーションを起動する。アプリケーションは、大容量記憶部１０６に保存されている。ＣＰＵ１０１は、メモリ１０５にアプリケーションを実行可能な形に展開し、表示部１０２にアプリケーションのメイン画面を表示する。
【００４７】
起動したアプリケーションは、ステップＳ１０２で、メイン画面を表示する。ユーザは、このメイン画面を介して、設定処理あるいはスキャン処理の実行指示を入力することができる。
【００４８】
ステップＳ１０３で、指示内容を判定する。指示内容が設定処理である場合、ステップＳ１０２１で、設定処理を実行する。これの詳細は、図４で説明する。一方、指示内容がスキャン処理である場合、ステップＳ１０２２で、スキャン処理を実行する。これの詳細は、図５で説明する。
【００４９】
ステップＳ１０４で、設定処理あるいはスキャン処理の終了後、表示部１０２に対する操作に基づいて、これらの処理を終了するか否かを確認する。終了しない場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０２に戻る。一方、終了する場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００５０】
このステップＳ１０４の処理によって、連続的に設定処理あるいはスキャン処理を行うことが可能である。但し、この処理は必須ではないので、設定処理あるいはスキャン処理が終了した時点で、アプリケーションが自動的に終了しても構わない。
【００５１】
次に、ステップＳ１０２１の設定処理の詳細について、図４を用いて説明する。
【００５２】
［設定処理］
図４は本発明の実施形態１のステップＳ１０２１の設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【００５３】
尚、設定処理を実行するにあたっては、以下に説明する各種設定を行うための設定画面が表示部１０２に表示され、ユーザはこの設定画面を介して各種設定を行うことが可能である。
【００５４】
ステップＳ２０１で、ユーザ操作に基づいて、電子化した文書（以下、電子化文書）の保存先を指定する。保存先の指定は、アプリケーションが、ストレージサーバ２０から保存先となるキャビネット／フォルダを示す保存先情報を取得する。そして、その保存先情報を表示部１０２に表示することで、ユーザが所望の保存先を指定することが可能となる。
【００５５】
このとき、事前にストレージサーバ２０へのアクセス設定（ＩＰアドレスやＵＲＬの指定等）を行い、環境を整える必要がある。アクセス環境の整備は、例えば、アプリケーションを起動した際に表示するステップＳ１０２のメイン画面で設定することができる。
【００５６】
具体的には、ユーザが、ストレージサーバ２０へのアクセス情報を入力すると、ＣＰＵ１０１は、ネットワークインターフェース１０７を介して、ストレージサーバ２０とコネクションの確立を試みる。コネクションの確立に成功した場合は、アクセス情報が正しいのでコネクションを解除する。一方、コネクションの確立に失敗した場合は、再度ユーザにアクセス情報の入力をさせる。
【００５７】
尚、実施形態１では、通信手段として特に指定しないが、ＨＴＴＰやＳＯＡＰ、ＴＣＰ／ＩＰ等の通信プロトコルを用いることが可能であり、アプリケーションとストレージサーバ２０間で通信可能であれば、どのようなものでも構わない。
【００５８】
ステップＳ２０２で、ユーザ操作に基づいて、原稿を読み込むための読込設定を指定する。設定内容の例としては、カラーモード、解像度、ファイル形式、両面モード、原稿サイズ、倍率等がある。
【００５９】
ステップＳ２０３で、ユーザ操作に基づいて、画像データを保存するための保存設定を指定する。設定内容の例としては、文書名、ファイル形式、インデックス等の文書プロパティ等がある。
【００６０】
ステップＳ２０４で、ユーザ操作に基づいて、画像データに電子署名を付加するか否か、また、付加する場合は、電子署名に用いる証明書を指定する。
【００６１】
ステップＳ２０５で、ユーザ操作に基づいて、画像データにタイムスタンプを付加するか否かを指定する。ここでは、タイムスタンプの法的有効が認められる期間（監査対象書類が発行されてから電子化されるまでの、企業等が定義する一定期間）を指定する。
【００６２】
また、一定期間が過ぎていた場合のタイムスタンプ付加をするか否かのユーザへの問い合わせ画面（図６Ｂ）を表示部１０２に表示するか否かを設定する。一定期間が過ぎていた場合で、かつ、問い合わせ画面に表示しない指定をした場合には、タイムスタンプ処理を自動的にスキップする（図６ＡのステップＳ４０６を参照）。
【００６３】
更に、必要に応じて、画像データから日付情報を取得するためのＯＣＲ処理について、ＯＣＲ処理を施す領域指定の設定を行っても良い。
【００６４】
ステップＳ２０６で、ユーザはステップＳ２０１〜ステップＳ２０５までの各種設定を確認し、ユーザ操作に基づいて、設定を保存するか否かを指定する。設定を保存する場合（ステップＳ２０６でＹＥＳ）、ステップＳ２０７へ進み、アプリケーションは、各種設定内容を大容量記憶部１０６に保存する。保存形式は、ファイル等のアプリケーションが読み書きできる方法であれば、どのようなものでも良い。一方、設定を保存しない場合（ステップＳ２０６でＮＯ）、処理を終了する。
【００６５】
次に、ステップＳ１０２２のスキャン処理の詳細について、図５を用いて説明する。
【００６６】
［スキャン処理］
図５は本発明の実施形態のステップＳ１０２２のスキャン処理の詳細を示すフローチャートである。
【００６７】
尚、スキャン処理を実行するにあたっては、以下に説明する各種設定及びスキャンを行うためのスキャン設定画面が表示部１０２に表示され、ユーザはこのスキャン設定画面を介して各種設定を行うことが可能である。
【００６８】
ステップＳ３０１で、ユーザによる設定を行っているか否かを確認する。既に設定がされている場合（ステップＳ３０１でＹＥＳ）、ステップＳ３０２に進み、大容量記憶部１０６に記憶されている設定を読み込み、これを、ステップＳ３０３からステップＳ３０７までの処理における、デフォルト値として画面表示する。
【００６９】
尚、実施形態１では、ステップＳ３０２から、ステップＳ３０３に進む構成とすることによって設定値の確認と変更をできるようにしているが、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７までを設定済とみなして、ステップＳ３０２から直接ステップＳ３０８に進む構成としても構わない。
【００７０】
一方、ステップＳ３０２で、設定がされていない場合（ステップＳ３０２でＮＯ）、ステップＳ３０３に進み、ユーザ操作に基づく設定を行う。
【００７１】
尚、ステップＳ３０３〜ステップＳ３０７の処理は、図４のステップＳ２０１〜ステップＳ２０５の処理と同様の処理であるため、その説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ３０８で、ユーザがステップＳ３０１〜ステップＳ３０７までの各種設定を確認し、ユーザ操作に基づいて、スキャンを開始するか否かを指定する。スキャン開始指示がなされた場合（ステップＳ３０８でＹＥＳ）、ステップＳ３０９に進む。一方、スキャンを実行しない場合（ステップＳ３０８でＮＯ）、処理を終了する。尚、処理を終了する前に、ユーザに対して、終了確認画面を表示部１０２に再度行い、その終了確認画面に対してユーザが終了しないと指定した場合、ステップＳ３０３に戻って、設定を変更しても構わない。
【００７３】
ステップＳ３０９で、アプリケーションは、ステップＳ３０４で指定された設定に従い、スキャンを実行し、画像データを取得する。画像データは、大容量記憶部１０６に一時保存する。
【００７４】
ステップＳ３１０で、アプリケーションは、ステップＳ３０６で電子署名付加が設定されている場合には、大容量記憶部１０６に一時保存した画像データに電子署名を付加する。尚、電子署名付加処理及び証明書に関しては、既知の技術であるため説明は省略する。
【００７５】
ステップＳ３１１で、ステップＳ３１０で電子署名を付加した画像データに対して、タイムスタンプ付加処理を実行する。これの詳細は、図６Ａで説明する。
【００７６】
ステップＳ３１２で、アプリケーションは、ステップＳ３０５で指定された設定に従い、ステップＳ３１１の処理を終えた画像データをその保存先を示す保存先情報とともに、ストレージサーバ１０へ送信する。その後、画像データを受信したストレージサーバ１０は、画像データを保存先情報が示す保存先に保存するが、これに関しては既知の技術であるので説明は省略する。
【００７７】
次に、ステップＳ３１１のタイムスタンプ付加処理について、図６Ａを用いて説明する。
［タイムスタンプ付加処理］
図６Ａは本発明の実施形態１のステップＳ３１１のタイムスタンプ付加処理の詳細を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ４０１で、対象の画像データにＯＣＲ処理を施し、画像データ中の日付情報を取得する。ここで、ステップＳ２０５で、ＯＣＲ処理を施す領域が指定されている場合は、それに従って処理を行う。尚、ＯＣＲ処理に関しては既知の技術であるので説明は省略する。日付情報については、年月日だけでなく、時刻まで含んでいても構わない。
【００７９】
ステップＳ４０２で、ステップＳ４０１で日付情報が正しく取得できたか否かを判定する。正しく取得できていると判断した場合（ステップＳ４０２でＹＥＳ）、ステップＳ４０３に進む。一方、正しく取得できていない場合（ステップＳ４０２でＮＯ）、ステップＳ４０６に進む。
【００８０】
ステップＳ４０３で、アプリケーションは、ＭＦＰデバイス１０の内部時計（不図示）から現在の日付情報を取得する。尚、実施形態１ではＭＦＰデバイスの内部時計を用いたが、その他の装置から日付情報を取得するように構成してもかまわない。ステップＳ４０４で、ステップＳ４０１で取得した日付情報とステップＳ４０３で取得した日付情報を比較する。
【００８１】
ステップＳ４０５で、比較結果に基づいて、両者の差が図４のステップＳ２０５で設定された一定期間内であるか否かを判定する。一定期間内である場合（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、ステップＳ４１０に進む。一方、一定期間内でない場合（ステップＳ４０５でＮＯ）、ステップＳ４０６に進む。
【００８２】
ステップＳ４０６では、問い合わせ画面を表示部１０２に表示するか否かの設定（図４のステップＳ２０５または図５のステップＳ３０７でなされた設定）を判定する。問い合わせ画面の表示を有効にする設定が為されていると判断した場合（ステップＳ４０５でＹＥＳ）、ステップＳ４０７に進む。一方、問い合わせ画面の表示を有効にしない設定が為されていると判断した場合（ステップＳ４０６でＮＯ）、処理を終了する。
【００８３】
ステップＳ４０７で、ユーザに対してタイムスタンプを付加するか否かの問い合わせ画面（図６Ｂ）を表示部１０２に表示する。この問い合わせ画面の内容は、ステップＳ４０５で一定期間内でないと判断された場合、原稿発行日から電子化処理を行うまでに一定期間が過ぎていることの通知も同時におこなうとともに、図６Ｂに示したように、この状態でもタイムスタンプを付加するか否かをユーザが指定するためのコントロール（ラジオボタン）を表示する。
【００８４】
この問い合わせ画面を参照することで、ユーザは、原稿発行日から電子化処理を行うまでに一定期間が過ぎていることを認識した上で、タイムスタンプを付加するか否かを指定することが可能となる。
【００８５】
尚、ステップＳ４０２で日付情報を取得できなかったと判断した場合には、ステップＳ４０７で表示される問い合わせ画面の内容は、「日付情報を取得できなかったため一定期間が過ぎている可能性がある」ことを同時に通知するように構成することが望ましい。
【００８６】
また、タイムスタンプを付加するためのコントロールは、ラジオボタンで構成されているが、これは一例であり、チェックボックス、メニュー等の様々なコントロールを構成しても良いことは言うまでもない。
【００８７】
タイムスタンプを付加する指定がなされた場合には、その指定内容は大容量記憶部１０６に記憶される。
【００８８】
ステップＳ４０８で、原稿の管理番号入力画面を表示部１０２に表示する。この管理番号入力画面では、読取原稿の画像データに対する管理番号を任意に入力することが可能である。入力がある場合には、その指定された管理番号を、画像データの文書プロパティ（具体的には、インデックス等）に設定する。内部的に、図４のステップＳ２０３の保存設定に設定項目の追加という形で実施しても構わない。好適には、原稿自体を保管する場合と同じ管理体系で管理番号をつけていくことにより、ストレージサーバに保存される電子データと物理原稿とが対応付けられるようにするのが望ましい。
【００８９】
このように、画像データに文書プロパティを設定することで、画像データを文書プロパティとともにストレージサーバ２０で管理することが可能となる。これにより、必要に応じて、この文書プロパティによる画像データの検索を行うことが可能となる。
【００９０】
ステップＳ４０９では、ステップＳ４０７においてユーザがタイムスタンプを付加すると指定したか否かを、判定する。付加すると指定されている場合（ステップＳ４０９でＹＥＳ）、ステップＳ４１０に進む。一方、付加しないと指定されている場合（ステップＳ４０９でＮＯ）、処理を終了する。
【００９１】
ステップＳ４１０で、アプリケーションは、タイムスタンプサービス３０にアクセスし、タイムスタンプを付加する。タイムスタンプサービス３０へのアクセス設定は、アプリケーションが事前にそのアクセス情報を保持していても構わない。あるいは、ユーザが（例えば、図４のステップ２０５において）設定しても構わない。尚、画像データにタイムスタンプを付加する処理そのものに関しては、既知の技術であるため説明は省略する。
【００９２】
以上説明したように、実施形態１によれば、ユーザが意識をしていなくても、紙文書を電子化する際に法的有効性をシステムが判定することができる。更に、ユーザが、法的有効性を持たない文書に対してタイムスタンプを付加するか否かを指定することができる。
【００９３】
また、電子化文書が法的有効性を持たないため、企業が紙文書である原本を別途保存しなければならない場合でも、管理番号を共通の管理体系で付与すれば、ストレージサーバにおいて電子化文書と原本の関連付けができる。そのため、ストレージサーバの検索機能を使用して、電子化文書を検索し、その関連付けられている管理番号から容易に紙文書を引き出せる、という統一のとれた管理を行うことができる。
【００９４】
（実施形態２）
ユーザによっては、法的有効性を持つか否かに関わらず、全ての電子化文書に対してタイムスタンプをすることを望む場合（例えば、社内の管理に利用する等）もあると考えられる。
【００９５】
しかしながら、上述したように、改ざんされていないことを保証するためのタイムスタンプは、電子化処理を行う日付が、監査対象文書の発行された日付よりも、ある「一定の期間」以上を過ぎてしまっていた場合、法的な有効性が認められないことがある。この場合、原本を保存しておく必要が生じるが、問い合わせ画面を表示せずに無条件にタイムスタンプを付加してストレージサーバに保存してしまった場合、法的な有効性が認められない可能性があることをユーザが知らずに原本を破棄してしまうことが考えられる。
【００９６】
更に、無条件に全ての文書に対してタイムスタンプを付加してストレージサーバに保管するように構成した場合、領収書等の監査対象文書の発行日が誤記されている場合であっても（例えば、電子化文書の発行日が、タイムスタンプが示す日付よりも新しい場合であっても）、ストレージサーバに保存されてしまう可能性もある。
【００９７】
そこで、実施形態２では、一定期間を経過してしまったことにより法的な有効性が認められない可能性のある紙文書を電子化してタイムスタンプを付加する際に、ユーザにその旨を通知する。これにより、原本を破棄してしまうような問題を極力回避する構成について説明する。
【００９８】
更に、紙文書の発行日とタイムスタンプの示す日付との前後関係が明らかに矛盾している電子化文書にタイムスタンプが付加されてしまうことと、ストレージサーバに保存されてしまうことを防止する構成について説明する。
【００９９】
尚、以下では、実施形態１の差分について重点的に説明する。
【０１００】
［スキャン処理］
図７は本発明の実施形態２のステップＳ１０２２のスキャン処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０１】
尚、実施形態１の図５のフローチャートと同一の処理については、同一のステップ番号を付加し、その詳細説明については省略する。
【０１０２】
ステップＳ３１１ａで、ステップＳ３１０で電子署名を付加した画像データに対して、タイムスタンプ付加の処理を行う。これの詳細は、図８Ａで説明する。
【０１０３】
ステップＳ３１１ｂで、ステップＳ３１１ａの処理結果（戻り値）に基づいて、処理対象の画像データをストレージサーバ１０に送信可能であるか否かを判定する。処理対象の画像データをストレージサーバ１０へ送信することを認める場合（ステップＳ３１２でＹＥＳ）、ステップＳ３１２に進む。一方、処理対象の画像データをストレージサーバ１０へ送信することを認めない場合（ステップＳ３１２でＮＯ）、ステップＳ３１２の処理をスキップして、処理を終了する。
【０１０４】
次に、ステップＳ３１１ａのタイムスタンプ付加処理について、図８Ａを用いて説明する。
【０１０５】
［タイムスタンプ付加処理］
図８Ａは本発明の実施形態２のステップＳ３１１ａのタイムスタンプ付加処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１０６】
尚、実施形態１の図６Ａのフローチャートと同一の処理については、同一のステップ番号を付加し、その詳細説明については省略する。
【０１０７】
ステップＳ５０２で、ステップＳ４０１で日付情報（Ｓ）が正しく抽出できたか否かを判定する。抽出できた場合（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、ステップＳ５０３に進む。一方、抽出できなかった場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、ステップＳ５０７に進む。
【０１０８】
ステップＳ５０７で、自走抽出されるはずであった日付情報（Ｓ）と等価な日付情報（Ｓ’）をユーザが入力するための入力画面を表示部１０２に表示する。そして、この入力画面に対するユーザ操作に基づいて、日付情報を入力する。
【０１０９】
ステップＳ５０３で、タイムスタンプサービスサーバ３０からタイムスタンプ情報（Ｔ）を取得する。当該取得したタイムスタンプ情報には、タイムスタンプサーバで決定した当該タイムスタンプの日付情報（Ｔ）が含まれている。尚、その詳細は公知の技術なので、説明は割愛する。
【０１１０】
ステップＳ５０４で、ステップＳ４０１で抽出した日付情報（Ｓ）、あるいはステップＳ５０７で入力した日付情報（Ｓ’）と、タイムスタンプサービス３０から取得したタイムスタンプ情報（Ｔ）との比較を行う。
【０１１１】
ステップＳ５０４で、タイムスタンプの法的有効期間（Ｎ）に対し、Ｔ≦Ｓ＋Ｎの関係が成り立つ場合、ステップＳ５０５に進む。即ち、タイムスタンプ情報（Ｔ）が、日付情報（Ｓ）あるいは日付情報（Ｓ’）に対して、法的有効期間（Ｎ）内である場合、日付情報（Ｓ）または（Ｓ’）の画像データにタイムスタンプを付加することが法的に有効であると判定する。
【０１１２】
ステップＳ５０４で、ユーザが設定したタイムスタンプの法的有効期間（Ｎ）に対し、Ｔ＞Ｓ＋Ｎの関係が成り立つ場合、ステップＳ５０８に進む。即ち、タイムスタンプ情報（Ｔ）が、日付情報（Ｓ）あるいは日付情報（Ｓ’）に対して、法的有効期間（Ｎ）を超えている場合、日付情報（Ｓ）または（Ｓ’）の画像データにタイムスタンプを付加することが法的に無効の可能性があると判定する。
【０１１３】
ステップＳ５０４で、ユーザが設定したタイムスタンプの法的有効期間（Ｎ）に対し、Ｔ＜Ｓの関係が成り立つ場合、ステップＳ５１０に進む。即ち、タイムスタンプ情報（Ｔ）が、日付情報（Ｓ）あるいは日付情報（Ｓ’）よりも古いならば、日付情報（Ｓ）あるいは日付情報（Ｓ’）は不正であると判定する。
【０１１４】
Ｔ≦Ｓ＋Ｎである場合、ステップＳ５０５で、ステップＳ３１０で電子署名を付加した画像データに対して、ステップＳ５０３で取得したタイムスタンプを付加する。尚、画像データにタイムスタンプを付加する処理そのものに関しては、既知の技術であるため説明は省略する。
【０１１５】
ステップＳ５０６で、タイムスタンプを付加した画像データをストレージサーバ１０へ送信することを許可する戻り値を生成して、大容量記憶部１０６に保存し、処理を終了する。つまり、この戻り値は、画像データのストレージサーバ１０への保存の可否を示すフラグとして機能する。ここでは、保存を許可するフラグ（戻り値）が設定されることになる。
【０１１６】
Ｔ＞Ｓ＋Ｎである場合、ステップＳ５０８で、日付情報（Ｓ）または日付情報（Ｓ’）の画像データにタイムスタンプを付加することが法的に無効の可能性がある旨を示す警告画面（図８Ｂ）を表示部１０２に表示する。
【０１１７】
続いて、ステップＳ５０９で、法的に無効の可能性があってもタイムスタンプを付加するか否かをユーザに選択させるための選択画面を表示部１０２に表示する。そして、この選択画面に対するユーザ操作に基づいて、タイムスタンプ付加を行うか否かを判定する。タイムスタンプ付加が選択された場合（ステップＳ５０９でＹＥＳ）、ステップＳ５０５に進む。一方、タイムスタンプ付加が選択されない場合（ステップＳ５０９でＮＯ）、ステップＳ５０６に進む。
【０１１８】
尚、ステップＳ５０９で、タイムスタンプ付加が選択されない場合でも、ステップＳ５０６で、処理対象の画像データに対する戻り値には、タイムスタンプを付加せずに画像データをストレージサーバ１０へ送信すること許可する戻り値が設定される。
【０１１９】
Ｔ＜Ｓである場合、ステップＳ５１０で、日付情報（Ｓ）または日付情報（Ｓ’）は不正である旨を示す拒絶画面（図８Ｃ）を表示部１０２に表示する。
【０１２０】
続いて、ステップＳ５１１で、タイムスタンプを付加した画像データをストレージサーバ１０へ送信すること認めない戻り値を生成し、大容量記憶部１０６に保存し、処理を終了する。つまり、ここでは、保存を禁止するフラグ（戻り値）が設定されることになる。
【０１２１】
これにより、矛盾や不正のある画像データは、ストレージサーバ１０が保存されてしまうことを防止することが可能となる。
【０１２２】
以上説明したように、実施形態２によれば、一定期間を経過してしまったことにより法的な有効性が認められない可能性のある紙文書を電子化してタイムスタンプを付加する際に、ユーザにその旨を通知する。これにより、原本を破棄してしまうような問題を極力回避することが可能になる。
【０１２３】
また、紙文書の発行日とタイムスタンプの示す日付との前後関係が明らかに矛盾している電子化文書にタイムスタンプが付加されてしまうことと、ストレージサーバに保存されてしまうことを防止することが可能になる。
【０１２４】
実施形態１では、ステップＳ２０３で画像データに対する保存設定として、インデックス等の文書プロパティに関して設定できることを述べた。実施形態３では、ユーザが編集できない文書プロパティとして、法的有効性を満たすかどうかの日付情報を含めることができるようにする。
【０１２５】
図９は実施形態３におけるスキャン処理を示すフローチャートである。ステップＳ３０１〜Ｓ３１２では、図５の処理と同様の処理が行われる。ステップＳ９０１では、文書プロパティに設定する情報を取得して、設定する。このステップＳ９０１の詳細を図１０に示す。
【０１２６】
ステップＳ１００１において、図６ＡのＳ４０２で既に画像データから発行日付に該当する日付情報を取得済みであるかを判断し、まだ取得していなければステップＳ１００２で画像データにＯＣＲ処理を施し、発行日付情報を取得する。ステップＳ１００２では、図６ＡのステップＳ４０１と同様にＯＣＲ処理を施して日付情報を取得する。
【０１２７】
ステップＳ１００３において、タイムスタンプが既に画像データに付加されているかを判断する。付加されていると判断した場合はステップＳ１００４に進む。
【０１２８】
一方、付加されていないと判断した場合は処理を終了する。なお、ここでは、日付に関する情報を文書プロパティに設定する場合について述べているので、処理を終了するとしたが、その他の文書プロパティを自動または手動で設定するように構成しても構わない。
【０１２９】
ステップＳ１００４において、画像データに付加したタイムスタンプから、日付情報を取得する。日付情報については、年月日だけでなく、時刻まで含んでいても構わない。
【０１３０】
ステップＳ１００５において、ステップＳ４０１またはステップＳ１００２で取得した日付情報と、ステップＳ１００４で取得した日付情報との比較計算を行う。実施形態３では、差分「（ステップ１００４で取得した値）−（ステップＳ４０１またはステップＳ１００２で取得した値）」で計算するものとするが、その他の計算方法があっても構わない。
【０１３１】
ステップＳ１００６において、文書プロパティに設定する情報を決定する。そして、ステップＳ３１２で画像データをサーバへ送信する際に、一緒に送信する文書プロパティとして設定し、文書プロパティ設定処理を終了する。実施形態３では、ステップＳ１００５で計算した日付の差分情報を設定する。
【０１３２】
尚、ステップＳ１００５で計算した結果以外の情報を、文書プロパティとして同時に設定しても構わない。例えば、スキャンや保存処理を行ったユーザに関する情報をインデックスとして設定したり、文書をＯＣＲして得た本文の内容をインデックスとして設定したりしてもよい。また、ステップＳ１００５において比較した結果に応じた文書アイコンなど、文書一覧でユーザが一目で対象文書を判明できるような目印の設定を含んでも良い。
【０１３３】
また、日付情報に関する文書プロパティは、ユーザが変更不可能な領域に格納するように制御するのが望ましい。
【０１３４】
以上説明したように、実施形態３によれば、紙文書を電子化する際に監査対象書類の発行された日付（または日時）と電子化された日付（または日時）をシステムが判断し、ユーザの介入を許さずに、電子化した文書に対して、プロパティとして設定、保存できる。そのため、例えば、監査時に「ある期間（例えば１週間）以上差がある文書」というクエリーを用いて、文書プロパティの検索をすることによって、発行から電子化までにその期間以上を経過している文書を検索できるようになる。つまり、法的有効性を持たない文書や法的有効性を持つ文書を、簡単にリストアップできるようになる。
【０１３５】
また、実施形態３では文書を電子化する際に日付の情報をプロパティとして保存するように構成したので、「文書検索時に対象文書データを開き、画像データにＯＣＲを施すことで発行日付を取得し、タイムスタンプの日付と比較することにより、文書検索を行うようなシステム」に比べ、非常に高速に検索することができる。
【０１３６】
尚、実施形態３では、図９で示したように、実施形態１（図５のフローチャート）に対して、文書プロパティ設定のステップを追加した例について説明したがこれに限るものではない。つまり、実施形態２（図７）に対して文書プロパティ設定のステップを追加するようにしてもよい。
【０１３７】
（実施形態４）
実施形態１乃至３では、図１に示すように、ＭＦＰデバイス１０やストレージサーバ２０、同クライアント４０システムからなる文書登録システムを対象にしているが、これに限定されない。例えば、単純なスキャナ装置と一般的なパーソナルコンピュータからなる文書登録システムに適用することもできる。
【０１３８】
また、実施形態１乃至３では、ＲＦＣ３１３６に準ずるタイムスタンプサーバを対象としているが、これに限定されるものではない。つまり、本発明では、タイムスタンプを取得するためのプロトコルには、ＲＦＣ３１３６に準じるプロトコルではなく、同様の機能を実現できるプロトコルであれば、どのようなものでも良い。
【０１３９】
また、図８ＡのステップＳ５０２で、ＯＣＲ結果から日付情報の抽出に失敗した場合、ステップＳ５０７で、ユーザに手作業で日付情報を入力させるように構成している。しかしながら、この入力は、本発明の本質とは直接関係なく、必須の処理ではない。
【０１４０】
以上、実施形態例を詳述したが、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１４１】
尚、本発明は、前述した実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラム（実施形態では図に示すフローチャートに対応したプログラム）を、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給する。そして、そのシステムあるいは装置のコンピュータが該供給されたプログラムコードを読み出して実行することによっても達成される場合を含む。
【０１４２】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータにインストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明は、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も含まれる。
【０１４３】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等の形態であっても良い。
【０１４４】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク、光ディスクがある。また、更に、記録媒体としては、光磁気ディスク、ＭＯ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＤＶＤ（ＤＶＤ−ＲＯＭ，ＤＶＤ−Ｒ）などがある。
【０１４５】
その他、プログラムの供給方法としては、クライアントコンピュータのブラウザを用いてインターネットのホームページに接続する。そして、その接続先のホームページから本発明のコンピュータプログラムそのもの、もしくは圧縮され自動インストール機能を含むファイルをハードディスク等の記録媒体にダウンロードすることによっても供給できる。また、本発明のプログラムを構成するプログラムコードを複数のファイルに分割し、それぞれのファイルを異なるホームページからダウンロードすることによっても実現可能である。つまり、本発明の機能処理をコンピュータで実現するためのプログラムファイルを複数のユーザに対してダウンロードさせるＷＷＷサーバも、本発明に含まれるものである。
【０１４６】
また、本発明のプログラムを暗号化してＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してユーザに配布し、所定の条件をクリアしたユーザに対し、インターネットを介してホームページから暗号化を解く鍵情報をダウンロードさせる。そして、その鍵情報を使用することにより暗号化されたプログラムを実行してコンピュータにインストールさせて実現することも可能である。
【０１４７】
また、コンピュータが、読み出したプログラムを実行することによって、前述した実施形態の機能が実現される。また、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼動しているＯＳなどが、実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現され得る。
【０１４８】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれる。その後、そのプログラムの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵなどが実際の処理の一部または全部を行ない、その処理によっても前述した実施形態の機能が実現される。
【図面の簡単な説明】
【０１４９】
【図１】本発明の実施形態１の文書登録システムのシステム構成図である。
【図２】本発明の実施形態１の文書登録システムを実現するためのＭＦＰデバイスの一例を示すブロック構成図である。
【図３】本発明の実施形態１の文書登録システムの処理動作を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態１のステップＳ１０２１の設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態１のステップＳ１０２２のスキャン処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６Ａ】本発明の実施形態１のステップＳ３１１のタイムスタンプ付加処理の詳細を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の実施形態１の問い合わせ画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態２のステップＳ１０２２のスキャン処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８Ａ】本発明の実施形態２のステップＳ３１１ａのタイムスタンプ付加処理の詳細を示すフローチャートである。
【図８Ｂ】本発明の実施形態２の警告画面の一例を示す図である。
【図８Ｃ】本発明の実施形態２の拒絶画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態３のスキャン処理の詳細を示すフローチャートである。
【図１０】文書プロパティ設定処理の詳細を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１５０】
１０  ＭＦＰデバイス
２０  ストレージサーバ
３０  タイムスタンプサービスサーバ
４０  ストレージサーバクライアント
【図１】
0004822909.tif 000002
【図２】
0004822909.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004822909.tif 000005
【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
0004822909.tif 000008
【図７】
0004822909.tif 000009
【図８Ａ】
0004822909.tif 000010
【図８Ｂ】
0004822909.tif 000011
【図８Ｃ】
0004822909.tif 000012
【図９】
0004822909.tif 000013
【図１０】
0004822909.tif 000014