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【事件の表示】
　商願２００３−　４３５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリッドパネルシステム」の文字を標準文字により表してなり、願書に記載した第６類、第１９類及び第２０類に属する商品を指定商品として平成１５年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『グリッドパネルシステム』の文字を標準文字により表してなるところ、当該文字は、各種建築用又は構築用の専用材料等を取り扱う業種において、『建具・天井・壁などに使われる格子状のパネル（平滑な一枚板）体系』ほどの意味合いを認識させる語として一般に理解・使用されていることがインターネット情報等により認めら、指定商品との関係において、『格子状のパネル』を意味する『グリッドパネル』の文字部分と『（組織的な）体系、系統、方式』を意味する『システム』の文字部分とからなり、全体としても『（建具・天井・壁などに使われる）格子状のパネル体系』の意味合いを容易に認識させるから、これをその指定商品中『建築用又は構築用のパネル』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質を表示したものと把握し、理解するにすぎないといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断               
１．本願商標は、前記のとおり、「グリッドパネルシステム」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「グリッド」及び「パネルシステム」又は「グリッドパネル」の各文字は以下の各種辞典類、インターネット情報及び新聞記事によれば以下の記載及び表示の事実が認められる。
（１）「グリッド」の文字について
　ア　「格子のこと。建築物の平面計画において、柱や壁を規則的に配置する際に、基準となる格子。」（［第二版］建築用語辞典　技報堂出版株式会社　１９９９年２月２５日発行）
　イ　「建築物の柱や壁を規則的に配列するよりどころとなる格子。基準となる寸法で等間隔に引かれるのが普通である。」（建築大辞典　第２版　株式会社彰国社　１９９９年９月３０日発行）
（２）「パネルシステム」の文字について
　ア　「パネル方式（ｐａｎｅｌ　ｓｙｓｔｅｍ）」の記載の下、「パネルを用いて建築各部を構成する方式。」（同建築大辞典　第２版）
　イ　「サンゴ、民事再生手続き終了−今期当期益１億円に」の見出しの下、「以前からのメッシュパネルシステム天井事業を強化、・・・の新店舗に採用される。」（２００５年７月２０日付け日刊工業新聞、１９頁）
　ウ　「〈新興〉原宿の新設ビル　外壁デザイン出店希望者から募る　最良案のテナント　優先入居」の見出しの下、「ビルは建築プロデュース業・・・の独自工法である「ＬＧＳパネルシステム」で建てられる。」（２００３年６月１６日付け繊研新聞、１０面）。
　エ　「内田洋行、無害接着剤や再生材使用の環境型パネル発売」の見出しの下、「内田洋行は環境配慮型のパネルシステム「Ｅ３パネルシステム＝写真」を発売した。」２００２年９月２７日付け日刊工業新聞、２０頁）。
　オ　「筒中シート防水、屋上緑化事業を拡大。新ブランド立ち上げ」の見出しの下、「筒中シート防水は、・・・パネルを使った新工法「パネルシステム」を開発、・・・パネルシステムは厚さ６５ミリと薄型のうえ、パネル式のため簡単に設置、撤去ができる。」２００２年６月１８日付け日刊工業新聞、（１９頁）。
（３）「グリッドパネル」の文字について
　ア　「壁のスペースを有効活用　どんな物でもすっきり収納」との表示の下、「多目的に使えるグリッドパネル。取り外し可能なフックで場所を選ばず付け替え簡単。」（http://www.garage-hobidasdirect.com/ITMP/ND000002.html）。
　イ　「サンテクノス株式会社」との表示の下、「品 名 　グリッドパネル　構 成 　9ｐｃｓ鋼板裏打ち付き・・・」（http://www.suntechnos.jp/Suntechnos%20HomePage/absorber_namasgrid-shiyou.htm）。
　
２．以上の各事実からすれば、本願商標中の「グリッド」の文字部分は、「格子」を表す意として、また、「パネルシステム」の文字部分は、「パネル方式」、又は「パネルを用いて建築各部を構成する方式」の意を表す語として、建築、構築の分野において認識され、かつ、これらの各語が実際に使用されいること、さらに「グリッド」と「パネル」の文字を連綴したにすぎない「グリッドパネル」の文字自体も、実際に使用されていること、これらを総合勘案すると、「グリッドパネルシステム」の文字よりなる本願商標全体からは、「（建具・天井・壁などに使われる）格子状のパネル体系、建築用又は構築用の格子状パネルを用いて建築各部を構成する方式」であることを容易に認識、理解させるものと言わざるを得ない。
　してみれば、本願商標を、その指定商品中、たとえば「各種の建築用又は構築用の格子状パネル」について使用したときは、単に商品の品質、建築・構築方式を表示したものと認識、理解させるに過ぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　また、本願商標を上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質に誤認を生ずるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５４１５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三井ポリプロ」及び「ＭＩＴＳＵＩ　ＰＯＬＹＰＲＯ」の文字を二段に書してなり、第１類、第１６類、第１７類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１１月８日付けの手続補正書によって、第１類「ポリプロピレン樹脂」、第１６類「包装用ポリプロピレンフィルム，包装用ポリプロピレン製袋，家庭用食品包装用ポリプロピレンフィルム，ポリプロピレン製ごみ収集用袋」、第１７類「ポリプロピレン製基礎製品，農業用ポリプロピレンフィルム」及び第２０類「ポリプロピレン製きょう木，ポリプロピレン製包装用葉，ポリプロピレン製栓，ポリプロピレン製ふた，その他のポリプロピレン製包装用容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の理由（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ポリプロピレン」の略称を意味する「ポリプロ」「ＰＯＬＹＰＲＯ」の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中「ポリプロピレン樹脂」及びポリプロピレンを原材料とする商品以外の商品に使用するときには、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第２６８８３４１号、登録第２６８８３４２号、登録第２７１８８６４号、登録第３２２２２４２号、登録第３２３８７５４号、登録第３２８７３８７号、登録第４０３２８９６号、登録第４０３２８９７号、登録第４０３２９０８号及び登録第４０５８０７４号の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中「ポリプロピレン製緩衝用包装シート」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、政令で定める商品の区分に従って商品を指定したものと認めることはできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなり、また、商品の内容及び範囲が明確なものになったものであり、かつ、政令で定める商品の区分に従ってされているものと認められる。
　また、当審において、商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同１６号に該当するとして、また、本願が同法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９９３４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＯＦＴ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５８９１０８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和３５年７月１２日登録出願、第１７類「被服、布製身回品」を指定商品として、同３７年６月１４日に設定登録され、指定商品については、平成１５年７月９日に第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第１７９５１７７号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５７年２月４日登録出願、第２１類「ハワイ製の装身具、ハワイ製のボタン類、ハワイ製のかばん類、ハワイ製の袋物、ハワイ製の宝玉およびその模造品、ハワイ製の造花、ハワイ製の化粧用具」を指定商品として、同６０年７月２９日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第２３２０４０６号商標は、「ＩＳＬＡＮＤ」の欧文字を書してなり、平成１年１月２０日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同３年７月３１日に設定登録され、指定商品については、同１４年７月２４日に第２４類「布製身の回り品」及び第２５類「被服」とする書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第４０７６６３５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年９月３０日登録出願、第２４類「おもちゃ、その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。 
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり「ＩＳＬＡＮＤ　ＳＯＦＴ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「アイランドソフト」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＳＯＦＴ」の文字部分が「柔らかい、柔軟な」等を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、直ちに商品の品質等を表示するものとして理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「アイランドソフト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイランド」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３５０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「センカ光房」の文字を標準文字により書してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８０５２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「工房」の文字を横書きしてなり、昭和６３年６月１６日登録出願、第９類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１１月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても淀みなく一連に称呼できるものである。そして、本願商標にあっては、これを殊更「センカ」と「光房」とに分断すべき特別の理由も見出せないものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「センカコーボー」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より、「コーボー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７５２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブレーキ充電」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自転車並びにその部品及び附属品」を指定商品として平成１４年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　　原査定は、「本願商標は、『車両その他機械装置の速度・回転速度などを抑えるための装置』を意味する『ブレーキ』の文字と、『コンデンサーまたは蓄電池などに電荷を蓄えること、蓄電』を意味する『充電』の文字とを、『ブレーキ充電』と標準文字で書してなるところ、ブレーキの制動時にモーターを発電機として作動させ車両の持っている運動エネルギーを電気エネルギーに変換してバッテリーに回収する回生ブレーキシステムが電車や自動車に採用されていることは一般に知られており、例えば、１９９７年３月２２日付け朝日新聞東京版朝刊１３頁の「走りながら充電できる電動アシスト自転車」の見出しの記事中、「坂道を下る時にモーターブレーキが働き、同時に充電もできる新機構を搭載した。」の記事、あるいは、１９９７年３月２４日付け日刊工業新聞２４頁の「丸石自転車、電動アシストサイクルを４月２０日発売」の見出しの記事中の「また、充電は下り坂の走行時にモーターブレーキが働くと同時に自動的に充電する。」の記載などがあることから、全体として『ブレーキを作動させることにより充電すること』を容易に認識させるものであるから、これを本願指定商品中の前記意味合いに照応する商品に使用しても、『ブレーキを作動させることにより充電が可能な自転車』、『ブレーキを作動させることにより充電させる自転車用の部品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブレーキ充電」の文字よりなるところ、その構成中「ブレーキ」の文字は、「機械の運動を停止または減速させる装置の総称。制動機。」等を意味し、また、「充電」の文字は、「蓄電池に外部電源から電流を通じて、電気エネルギーを化学エネルギーとして蓄えること。」等の意味をそれぞれ表す語である（「大辞林 第二版」株式会社三省堂　１９９３年１２月２５日発行）ことは明らかである。
　ところで、自転車におけるブレーキを作動させることにより充電する機能は、原審説示の新聞記事の他、以下の新聞記事においても認めることができる。
（１）２００４年６月２４日付け電気新聞（１０頁）
「［ＨＯＴＴＩＭＥインタビュー］永井通さん　今までにないアシスト自転車」の見出しの下、「明電エコドライブ代表取締役　永井通さん・・・回生機能で走って充電　乗る楽しみ考え開発・・・一番の売りが『回生充電機能』。下り坂では充電しながら自動車のエンジンブレーキのように速度を落とせるほか、平地でもこがずに慣性で走っている間に充電できます。」との記載があること。
（２）１９９７年３月２４日付け共同通信
「商品ニュース　走行中に充電する自転車」の見出しの下、「丸石自転車は走りながら充電できる電動補助自転車「さんぽ路（みち）」を４月２０日から発売する。・・・下り坂でモーターブレーキが働くと自動的に充電する。」との記載があること。
　以上の事実と本願指定商品との関係からすれば、「ブレーキ」の文字と「充電」の文字とを単に連綴したにすぎない本願商標からは、「ブレーキを作動させることにより充電する自転車」又は「ブレーキを作動させることにより充電する自転車用の部品」であることを認識させるに止まるものであり、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、機能を表したにすぎないものと認められ、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類及び第２７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中に、指定商品の原材料・仕上げの品質表示たる『クロス（cloth:cloth　finish)』の文字を書してなるから、該文字に照応する『クロス紙（布芯紙・布ばり紙)，布目仕上げの紙類；布目仕上げの壁紙』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「汚れたクロス」及び「ＩＮＫＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字とを二段に書してなるところ、その構成中の「汚れたクロス」の文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体に表されているから、その構成中の「クロス」の文字が、指定商品との関係において「壁紙」を認識させることがあるとしても、かかる構成においては、指定商品の品質を表すものとして理解されるものとはいい難く、一連の造語からなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４２２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナイスリサイクル環境ネットワーク」の文字を標準文字により表してなり、第４０類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『よい、立派な、みごとな』を意味する『ナイス』の文字と『（資源の節約や環境汚染防止などのために）不用品・廃棄物などを再生利用すること。』の意味合いである『リサイクル』の文字と『取り囲んでいる周りの世界』程度の意味合いを持つ『環境』の文字と『情報を交換するグループ』程度の意味を持つ『ネットワーク』を一連に『ナイスリサイクル環境ネットワーク』と標準文字で表してなるところ、全体として『良い不要品・廃棄物等の再生利用環境作りのための情報を交換するグループ』程度の意味合いを看取させるものと認められる。そうすると、本願商標は、その指定役務に使用しても、これに接する需要者は、該役務が、上記グループが提供する役務であることを容易に想起させることから、単に役務の内容、質を表示したものとして理解させるにすぎない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナイスリサイクル環境ネットワーク」の文字を横書きにしてなるところ、「ナイス」、「リサイクル」及び「ネットワーク」の各語が、原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の役務の内容、質を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、「ナイスリサイクル環境ネットワーク」の文字が、役務の質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７２８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロマ」の片仮名文字と「ＣＨＲＯＭＡ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１６類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年５月１２日付け手続補正書及び当審における同年７月２日付け手続補正書をもって、第４０類「転写シートの加工処理，紙の加工」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『色の彩度、濃度、色度』等を表す語と認められる『クロマ』の片仮名文字及び『ＣＨＲＯＭＡ』の欧文字とを普通に用いられる方法で二段に横書きしてなるが、これを本願指定商品に使用した場合は、商品の色調を表すものと認められるから商品の品質を、また、色の彩度や濃度が重要となる本願指定役務について使用した場合は、役務の質を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「クロマ」の片仮名文字と「ＣＨＲＯＭＡ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、その片仮名文字部分は欧文字部分の読みを特定するものと認められ、かつ、これらの文字は、「色の彩度、濃度、色度」等の意味を有する外来語及び英語として広く知られていることは否定し得ないものの、上記補正後の本願に係る指定役務との関係において、これが直ちに原審において説示するように、その役務の具体的な質を表したものとまではいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、当該指定役務を提供する業界において、役務の質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　ＧＰＳ　ＰＯＷＥＲＰＲＯＢＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００１年１２月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年４月９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１５年２月１８日付けの手続補正書において、第１０類「組織内の放射性物質の体内における定位の為のガンマガイダンスシステム，その他の手術用機械器具，その他の医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「（１）この商標登録出願に係る指定商品のうち『第１０類　組織内の放射性物質の体内における定位の為のガンマガイダンスシステム』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）本願商標は、『ナビゲーター』の文字を標準文字で表してなり、平成１３年２月２７日に登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録された登録第４５５２１４４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差も認められない。しかも、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の語には、「進路を自動調整する装置」等の意味があり、他の語と結合させた商標が数多く採択されている実情にあることに鑑みれば、本願商標にあっても、その構成中の「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の文字部分のみを分離抽出して取引に供されることはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ナビゲータージーピーエスパワープローブ」の称呼のみを生ずる一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「ナビゲーター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　また、本願が同法第６条第１項の要件を具備しないと認定した商品については、プローブ、パワーチャージャー、コントロール機械器具等からなる手術用機械器具であり、ガンマ線を用いて、ガン治療・手術等に用いられるものである旨の商品説明がなされており、指定商品の内容及び範囲が明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お天気アイコン」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１４年１２月２５日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年９月５日付け手続補正書をもって、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『通信回線を利用して電子計算機端末・携帯電話機等による気象情報の提供』を表すものとして使用されている『お天気アイコン』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「お天気アイコン」の文字を書してなるところ、その構成中の「お天気」の文字は、「空もよう」等の意味を有する語として、同じく、「アイコン」の文字は、「絵文字」等の意味を有する語として、いずれも一般に広く慣れ親しまれたものであるから、これに接する需要者は、その構成全体から「空もようを示す絵文字」といった意味合いを容易に看取、認識するとみるのが相当である。
　また、本願商標の指定役務中の「気象情報の提供」を行う場合において、その提供に係る気象情報を文字ではなく、絵文字で表すときに、その絵文字を指称する語として「お天気アイコン」の文字が一般に広く用いられているのが実情であり、このことは、例えば、請求人が当審において提出した平成１６年５月１０日付け手続補足書の資料２−１９において、「お天気アイコンは以下の通りです。」との記載の下、空もようを示す「晴」、「曇り」、「雨」等の各文字と共に、それらに相応する絵文字が表されていること及び、同２−２７においても同様に、「お天気アイコンの説明です。」との記載の下、空もようを示す文字とそれらに相応する絵文字が表されていることからも裏付けられるものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務中「気象情報の提供」について使用をするときは、これに接する需要者をして、その構成文字全体から、提供に係る気象情報が絵文字で表示されること、すなわち、役務の質（内容）を表示したものとして認識されるにとどまるものであるから、結局、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１１１９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製管継ぎ手，金網，ワイヤロープ」を指定商品として、平成１５年１２月１５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１６年６月１５日付け手続補正書により、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製建造物組立てセット，金網，ワイヤロープ」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『Ｋ−１』の文字を上段に、下段に『カチットワンタッチ』の片仮名文字を括弧内に配し、二段に横書きしてなるところ、『Ｋ−１』の文字部分は、商品の品番、等級、品質等を表す商品の記号、符号として用いられているアルファベット文字１字又は２字及び数字の組合せよりなる類型の一種と認められるものである。また『カチットワンタッチ』の文字部分は、『（機器類の操作・利用にあたって）スイッチやボタンなどに１度手を触れるだけでカチット収まる』程度の意味合いの語を連綴したものと認められるものである。してみれば、これより『Ｋ−１型のスイッチやボタンなどに１度手を触れるだけでカチット収まる商品』等の意味合いを容易に想起させ、これを本願指定商品中前記に相応する商品に使用しても需要者が何人の業務に係る商品かを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成別掲のとおり、「Ｋ−１」の文字を書したその下方に、「カチットワンタッチ」の文字を括弧内に書してなるところ、視覚上、上段に顕著に書された「Ｋ−１」の文字部分と下段の括弧内に小さく書された「カチットワンタッチ」の文字部分とに分離して認識されるものである。
　そして、本願商標の構成中、下段に書された「カチットワンタッチ」の文字部分は、「一度手を触れただけでカチット収まる」程度の意味合いを想起させるとしても、原審説示の意を直ちに理解、認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、該文字部分は、一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。　
　また、「カチットワンタッチ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、上段に書された「Ｋ−１」の文字部分が、商品の品番、等級等を表示する記号、符号として理解されるとしても、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３３９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家元華月流」の漢字を標準文字にて書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，生け花の教授，セミナーの企画・運営又は開催，植物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，書画の貸与，写真の撮影」を指定役務として、平成１６年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、役務における『技芸等知識の教授』との関係において『生け花、舞踊、お茶などにおける流派のうちの華月流の正統を伝える地位にある家や人』であることを直ちに認識させる『家元華月流』の文字を書してなるから、これを本願指定役務に使用したときは、前記内容を示しているものと、取引者・需要者に理解させるにすぎないことから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものであって、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「家元華月流」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上も一体不可分に表現され、しかも構成全体をもって称呼しても、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　加えて、該構成中後半の「華月流」の文字が、原査定で示すような流派の一つとして広く知られているような事情も認められない。
　そうとすれば、該構成中前半の「家元」の文字部分が、「芸道で、その流祖の正統を伝える地位にある人・家。宗家。」（広辞苑第５版：岩波書店発行）の意味を表すとしても、本願商標は、その構成文字全体をもって、一連一体の生け花、舞踊、お茶などにおける特定の者の出所に係る流派の名称を表してなるものと見るのが相当である。　
　また、当審において調査するも、本願商標の「家元華月流」の文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の内容等を表示するものとして、不特定多数の者に普通に使用されている事実を発見することができなかった。　
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＲＣＯＬ」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＷＯＲＣＯＬ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるところ、台湾において、タッチパネルのメーカーとして知られる『WORCOL 　INTERNATIONAL　CORP． 』（日本法人　株式会社ワーコールジャパン　神奈川県川崎市多摩区三田１丁目２６−２８）が、『ＬＣＤ／ＰＤＰ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　２００２』に出展企業の一として、自社製品を出展するなどし、商品『タッチパネル』に使用して、本願の商標登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標と類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審において言及している「ＷＯＲＣＯＬ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＣＯＲＰ」についての周知性について検討するに、原審で例示するインターネットの記事において、出展企業・団体一覧に企業名として紹介され、また、商品「タッチパネル」を同社が取り扱っていることは窺い知ることができるものの、それをもって直ちに、「ＷＯＲＣＯＬ」が、同社を表示するものとして、取引者、需要者間に広く認識されているものと認定できるものとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得ない。
　してみると、本願商標は、他人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということはできず、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５０１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その指定商品「印刷物」との関係において、著作物・画像著作物を特定する名称である題号（内容・品質表示）・標目と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４３６２７７２号商標及び同第４６３３７０８号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如き本願の指定商品の品質等を表示したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものである。
　一方、本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、下段に小さく表した「キュービック・ニュース」の文字は、上段に表した「ＣＵＢＩＣ　ＮＥＷＳ」の読みを表したものと認められるものである。
　そして、本願商標の構成にあっては、その構成中「ＮＥＷＳ」及び「ニュース」の語が商品の品質等を表す場合があるとしても、むしろ、上段と下段のそれぞれが構成文字全体をもって一体不可分のものと認識され取引に資されるとみるのが自然であり、それより生ずる「キュービックニュース」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キュービックニュース」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「キュービック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８１５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第６類、第９類、第１４類及び第１９類ないし第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、環境保護を自己宣言した企業がＩＳＯ14021国際規格に基づいて商品に付けるマーク『メビウスループマーク』と類似する３つの矢印が環状をなしている図形を主たる構成要素とするものであるが、該図形は、広く一般に使用され、極めて公共性の高いものであるから、これを一私人である出願人が商標として採択することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、３本の矢印がそれぞれ円弧状の曲線をもって描かれた時計回りの環状図形中に、太字で表された「Ｐ」の欧文字を配した構成よりなるものである。
　他方、原審で引用された「メビウスループマーク」（ＩＳＯ１４０２１）は、３本の矢印がそれぞれ同じ捻転角度もって描かれた、全体として正三角形の概観を有する時計回りの環状図形よりなるものである。
　してみれば、両者は、３本の矢印が時計回りの環状をなしている点では共通するものの、欧文字「Ｐ」の有無、矢印の描き方等の具体的な構成上の相違により、図形全体から受ける視覚的印象を全く異にするものと判断するのが相当であるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標をその指定商品に使用することについて、社会公共の利益又は社会の一般的道徳観念に反したり、他の法律によって禁止されているとみるべき事情は見出すことができない。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９０８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ　ＢＹ　ＳＫＣ」の文字（標準文字による）を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１６年１月１６日付けの手続補正書により、「充電可能な電池，蓄電池，リチウム電池，燃料電池，電極，プラスチック製の光ファイバー，コンピュータ用液晶ディスプレイ，コンピュータ用プラズマディスプレイ，コンピュータディスプレイ用カラーフィルター，無線電話機，衛星電話機，携帯用電話機，有機発光ダイオード，コンピュータ液晶ディスプレイ用のバックライトの光を反射するための反射板，コンピュータ液晶ディスプレイ用のバックライトの光を均一に拡散するための拡散板，コンピュータ液晶ディスプレイ用のバックライトの光を特定の方向に導くためのプリズム板，未記録のＤＶＤ及び未記録のビデオテープ，録音済みのコンパクトディスク，未記録のコンパクトディスク，コンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２４１５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字を横書きしてなり、平成９年３月４日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，電気通信機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品として平成１０年１２月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字と「ＢＹ」の文字と「ＳＫＣ」の文字とを、それぞれ一文字程度の間隔を設けて、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一連に書してなるところ、構成中の「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字部分は、「〜を動力源とした，〜動力付きの」等を意味する語であって、動力源となる商品等を含む本願の指定商品との関係において、該文字部分は自他商品の識別標識としての機能が比較的弱い部分であるといえる。　
　また、「（動作の主体を示して）〜によって」の意味を有する「ＢＹ」の文字に製造者、販売者名を付したものが、商品の製造者、販売者名を表示するものとして、一般に、理解、使用されている実情が認められることよりみると、本願商標中、「ＢＹ」の文字に続く「ＳＫＣ」の文字部分は、商品の製造者、販売者を表示するものと理解、認識され、該文字部分のみをもって取引される場合もあり得るものと判断するのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標は、「ＰＯＷＥＲＥＤ　ＢＹ　ＳＫＣ」及び「ＳＫＣ」の文字部分に相応して「パワードバイエスケーシー」及び「エスケーシー」の称呼のみを生ずるものというのが相当であり、他に、構成中の「ＰＯＷＥＲＥＤ」の文字部分を分離・抽出して把握すべきとする特段の事情は見いだせないものである。　
　したがって、本願商標より、「パワード」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４４９２７１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４４９２７１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＣＨＥＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年１２月２７日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録されたものであるが、その後、平成１４年１１月１３日付けによる指定商品の書換登録があった結果、指定商品及び商品の区分については、第９類「眼鏡，眼鏡の部品及び附属品」及び第１４類「時計，時計の部品及び附属品」とされているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人が鋭意調査した限りにおいては、本件商標はその指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がない。すなわち、商標権者自身による使用はもとより、商標登録原簿を見ても設定登録された専用使用権はなく、また、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もないとともに、その不使用についての正当な理由があるとも認められない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その登録の取消しを免れることができないものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標を指定商品について本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していると答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　
４　当審の判断
　被請求人が提出したフレーム注文書及び納品書による取引伝票５種（乙第１号証）、チラシ広告並びにその納品及び折込料に係る取引伝票（乙第２号証）、本件商標の使用事実を撮影した写真（乙第３号証）、店舗別在庫一覧表（乙第４号証）、及び答弁の全趣旨を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録（平成１７年２月２３日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を請求に係る指定商品中「眼鏡フレーム」について使用していたと認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。