(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のアンテナを用いて指向性制御し、通信端末との間で通信を行う基地局装置であって、
複数の空きチャネルの内、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する割り当て手段を有し、
前記割り当て手段は、各空きチャネルにおける干渉波の電力の変動量に基づいて、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する、
ことを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
複数のアンテナを用いて指向性制御し、通信端末との間で通信を行う基地局装置におけるチャネル割り当て方法であって、
複数の空きチャネルの内、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する選択ステップを含み、
前記選択ステップでは、各空きチャネルにおける干渉波の電力の変動量に基づいて、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する、
ことを特徴とするチャネル割り当て方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末から新規チャネル割り当て要求があった際に、適切なチャネル割り当てを行う基地局装置及びチャネル割り当て方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信において、隣接するセル間で周波数、直交符号等のチャネルを共通して用いる場合、隣接セルでの通信信号は自セルでは干渉信号となる。干渉信号と同じチャネルを自セルで用いる場合、電力制御によって隣接セル間での干渉波の影響を最小限に抑えることが可能である。また、基地局装置においてアダプティブアレイの指向性制御によって信号を分離して、所望信号のみを検出して通信を行なうことが知られている（図８参照）。
【０００３】
なお、端末装置からのチャネル割当要求を受けつける確率を高くするために、受信した複数の要求信号の強度をそれぞれ測定し、測定した複数の要求信号の強度に基づいて、チャネルを割り当てるべき端末装置を選択する基地局装置が先行技術として知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−１７６１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、隣接セルにおいて変調方式可変のシステムでの通信レート向上や、通信状態の悪い端末との通信品質維持のために送信電力を上げなければならないような状況において、自セルヘの干渉波の電力が増大した場合に（図９参照）、隣接セルからの干渉波と同じチャネルを用いて通信を行なうと、上下回線ともに干渉波の影響によって通信容量の低下を引き起こしてしまう。また、移動通信端末が高速移動しているような状況で、基地局装置でのアダプティブアレイの指向性制御が十分に行なわれない場合にも（図１０参照）同様に干渉波の影響によって通信容量の低下を引き起こしてしまう。さらに、隣接セルからの干渉波に限らず、他の装置からの干渉波を受けても、同様の問題が発生する。
しかしながら、従来の基地局装置は、移動通信端末から新規チャネル割り当て要求があった際に、干渉波の影響を考慮することなく空きチャネルの割り当てを行っていたため、限られたチャネル資源を有効に活用することができないという問題がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、移動通信端末から新規チャネル割り当て要求があった際に、アダプティブアレイ処理を用いても抑制しきれない干渉波が存在するチャネルに対するチャネル割り当てを避けて適切なチャネル割り当てを実現することができる基地局装置及びチャネル割り当て方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る基地局装置は、複数のアンテナを用いて指向性制御し、通信端末との間で通信を行う基地局装置であって、複数の空きチャネルの内、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する割り当て手段を有し、前記割り当て手段は、各空きチャネルにおける干渉波の電力の変動量に基づいて、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明に係るチャネル割り当て方法は、複数のアンテナを用いて指向性制御し、通信端末との間で通信を行う基地局装置におけるチャネル割り当て方法であって、複数の空きチャネルの内、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する選択ステップを含み、前記選択ステップでは、各空きチャネルにおける干渉波の電力の変動量に基づいて、前記通信端末に割り当てる空きチャネルを選択する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動通信端末から新規チャネル割り当て要求があった際に、空いているチャネルの中から、干渉波の影響の小さいチャネル、あるいはアダプティブアレイ処理によって干渉波の影響を抑制可能なチャネルを優先して移動通信端末に割り当てるようにしたため、アダプティブアレイ処理を用いても抑制しきれない干渉波が存在するチャネルに対するチャネル割り当てを避けて適切なチャネル割り当てを実現することができ、限られたチャネル資源の中から最大の通信容量を得ることが可能になるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の一実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。図１は第１の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、図示しない移動通信端末からの新規チャネル割り当て要求信号を受信する受信部である。この受信部が受信する信号には除去対象の干渉波による信号も含まれる。符号２は、基地局装置が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルの識別情報を内部に保持して管理するチャネル管理部である。符号３は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された干渉波の電力を算出する電力算出部である。
【００１４】
符号４は、電力算出部３において算出された空きチャネルの干渉波電力に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定する空きチャネル管理部である。符号５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された新規チャネル割り当て要求と、空きチャネル管理部４において決定された空きチャネルの優先順位に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して割り当てるチャネルを決定するチャネル割り当て部である。符号６は、チャネル割り当て部５にて決定されたチャネル識別情報を、新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する送信部である。
【００１５】
次に、図１に示す基地局装置の動作を説明する。
まず、チャネル管理部２は、自己が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルとなっているチャネルの識別情報の更新を行う。次に、電力算出部３は、チャネル管理部２に保持されている空きチャネルの識別情報に基づいて、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された干渉波の電力を算出する。これを受けて、空きチャネル管理部４は、電力算出部３において算出された空きチャネルの干渉波の電力値に基づいて干渉の度合いを把握し、干渉波の電力値が小さい順となるように、空きチャネルの優先順位を決定して、この優先順位とチャネル識別情報とを関係付けて内部に保持する。
【００１６】
一方、チャネル割り当て部５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて新規チャネル割り当て要求が受信された場合に、空きチャネル管理部４に内部に保持されている空きチャネルの優先順位に基づいて、優先順位が最も高い（干渉波の電力値が最も小さい）空きチャネルを選択する。そして、チャネル割り当て部５は、送信部６に対して、この選択した空きチャネルの識別情報を通知する。これを受けて、送信部６は、この空きチャネルの識別情報を新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する。
【００１７】
このように、空きチャネル管理部４において、干渉波電力の小さい空きチャネルを優先的に選択することで、自セル内において干渉の少ない良好な通信ができるとともに、隣接セルヘの干渉の影響を小さくすることが可能となる。
【００１８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。図２は第２の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、図示しない移動通信端末からの新規チャネル割り当て要求信号を受信する受信部である。この受信部が受信する信号には除去対象の干渉波による信号も含まれる。符号２は、基地局装置が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルの識別情報を内部に保持して管理するチャネル管理部である。符号３は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された干渉波の電力を算出する電力算出部である。
【００１９】
符号４は、電力算出部３において算出された空きチャネルの干渉波電力に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定する空きチャネル管理部である。符号５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された新規チャネル割り当て要求と、空きチャネル管理部４において決定された空きチャネルの優先順位に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して割り当てるチャネルを決定するチャネル割り当て部である。符号６は、チャネル割り当て部５にて決定されたチャネル識別情報を、新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する送信部である。符号７は、電力算出部３において算出された干渉波の電力を直近の任意期間分だけ記憶する電力記億部である。
【００２０】
図２に示す基地局装置が、図１に示す基地局装置と異なる点は、電力算出部３において算出された干渉波の電力を直近の任意期間分だけ記憶する電力記億部を新たに設けた点と、空きチャネル管理部４が、電力記憶部７に記憶された空きチャネルの干渉波電力の変動量に基づいて、次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定するようにした点である。
【００２１】
次に、図２に示す基地局装置の動作を説明する。
まず、チャネル管理部２は、自己が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルとなっているチャネルの識別情報の更新を行う。次に、電力算出部３は、チャネル管理部２に保持されている空きチャネルの識別情報に基づいて、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された干渉波の電力を算出して、算出した電力値を電力記憶部７に記憶する。これを受けて、空きチャネル管理部４は、電力記憶部７に記憶された空きチャネルの干渉波電力の変動量に基づいて干渉の度合いを把握し、干渉波電力の変動量が小さい順となるように、空きチャネルの優先順位を決定して、この優先順位とチャネル識別情報とを関係付けて内部に保持する。
【００２２】
一方、チャネル割り当て部５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて新規チャネル割り当て要求が受信された場合に、空きチャネル管理部４に内部に保持されている空きチャネルの優先順位に基づいて、優先順位が最も高い空きチャネルを選択する。そして、チャネル割り当て部５は、送信部６に対して、この選択した空きチャネルの識別情報を通知する。これを受けて、送信部６は、この空きチャネルの識別情報を新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する。
【００２３】
干渉波源（例えば隣接セルの移動端末装置）が移動しているような場合には、基地局装置が受信する干渉波の電力は変動する。この変動の速度は干渉波源の移動速度とその周りの伝播環境、そして基地局装置への到来電波の角度広がりに応じて変化する。この変動が速い場合には、基地局装置においてアダプティブ処理を実施しても干渉を抑制することが困難な場合があり、また基地局装置からの送信時にも干渉波源に対してヌルを向ける処理が行えないため逆に干渉を与えてしまうことになる。しかし、空きチャネル管理部４において、干渉波電力の振幅と変動の小さい空きチャネルを優先的に選択することで、基地局装置のアダプティブ処理によって干渉を抑制することが可能な周波数の空きチャネルを優先して選択することが可能となり、自セル内において干渉の少ない良好な通信ができるとともに、隣接セルヘの干渉の影響を小さくすることが可能となる。
【００２４】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。図３は第３の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、図示しない移動通信端末からの新規チャネル割り当て要求信号を受信する受信部である。この受信部が受信する信号には除去対象の干渉波による信号も含まれる。符号２は、基地局装置が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルの識別情報を内部に保持して管理するチャネル管理部である。符号８は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された干渉波に対してヌルを向けるよう重みを算出する重み算出部である。符号９は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された干渉波の信号を直近の任意時間分だけ記憶する受信信号記億部である。
【００２５】
符号１０は、重み算出部８において算出された重みを受信信号記億部９において記憶された受信信号に対して適用するアダプティブ処理部である。符号４は、アダプティブ処理部１０において算出されたアダプティブ処理後の受信信号に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定する空きチャネル管理部である。符号５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された新規チャネル割り当て要求と、空きチャネル管理部４において決定された空きチャネルの優先順位に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して割り当てるチャネルを決定するチャネル割り当て部である。符号６は、チャネル割り当て部５にて決定されたチャネル識別情報を、新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する送信部である。
【００２６】
次に、図３に示す基地局装置の動作を説明する。
まず、チャネル管理部２は、自己が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルとなっているチャネルの識別情報の更新を行う。次に、重み算出部８は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された干渉波に対してヌルを向けるよう重みを算出する。これと並行して、受信信号記億部９は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された干渉波の信号を直近の任意時間分だけ記憶する。次に、アダプティブ処理部１０は、重み算出部８において算出された重みを受信信号記億部９において記憶された受信信号に対して適用する。これを受けて、空きチャネル管理部４は、重み算出部８において算出された重みを適用したアダプティブ処理後の受信信号に基づいて干渉の度合いを把握し、新規チャネル割り当て要求に対して次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定して、この優先順位とチャネル識別情報とを関係付けて内部に保持する。
【００２７】
一方、チャネル割り当て部５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて新規チャネル割り当て要求が受信された場合に、空きチャネル管理部４に内部に保持されている空きチャネルの優先順位に基づいて、優先順位が最も高い空きチャネルを選択する。そして、チャネル割り当て部５は、送信部６に対して、この選択した空きチャネルの識別情報を通知する。これを受けて、送信部６は、この空きチャネルの識別情報を新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する。
【００２８】
このように、任意の時間内で算出された重みを、重みを算出した時間から任意の時間経過後に記憶された受信信号に対して適用することによって、実際の通信時の重み算出が、移動通信端末との間の電波伝搬環境の変化に追従可能か否かを判定することが可能となる。また、空きチャネル管理部４において、アダプティブ処理を行なった後の干渉波電力の小さい空きチャネルを優先的に選択することで、実際に自セル内においてチャネル割り当てをした際に基地局装置のアダプティブ処理によって干渉波にヌルを向けて干渉の少ない良好な通信ができるとともに、隣接セルヘの干渉の影響を小さくすることが可能となる。
【００２９】
＜第４の実施形態＞
次に、本発明の第４の実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。第４の実施形態は、図３に示す基地局装置をＴＤＤ／ＦＤＭＡシステムに適用したものである。図３に示す基地局装置をＴＤＤ／ＦＤＭＡシステムに適用した場合、受信信号記憶部９は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルの各々について、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された受信スロット内の干渉波の信号を記憶する。また、重み算出部８は、受信信号記憶部９において記憶されている信号のうち先頭から任意の時間分について信号を抑制するための重みを算出する。アダプティブ処理部１０は、空きチャネル各々について、算出された重みを受信信号記憶部９において記憶された受信信号に対して適用する（図４参照）とともに、アダプティブ処理後の受信信号について、各々のチャネルにおける最大値を任意の回数分記憶しておき、空きチャネル管理部４は、各々の空きチャネルチャネルにおける最大値に基づいて、次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定する。
【００３０】
一つの周波数チャネルにおいて、受信スロットの先頭で計算された干渉波抑圧のための重みが受信スロット内で最後まで有効である場合、その周波数チャネルにおける干渉波はアダプティブ処理によって干渉波を抑圧して受信することが可能であり、また受信時に生成した重みを送信スロットに適用しても干渉波源（例えば隣接セルにおける移動通信端末）に干渉を与えることがない。また、干渉信号は受信スロット内で常に発生しているとは限らず、図５に示すようにバースト状に発生する可能性も存在する。図５ａ）に示すように重み計算中にバーストが発生する場合、干渉波源の移動がなければここで計算された重みはスロット内で有効となり、スロット内において干渉波抑圧されることになる。このため、新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末にこのチャネルを割り当てても、干渉波の影響は抑制可能である。
【００３１】
一方、図５ｂ）に示すように重み計算中にバーストが発生しない場合、ここで計算された重みはバースト干渉に対して抑圧効果を発揮せず、スロット内において大きな干渉波が観測されため、新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末にこのチャネルを割り当てた場合、干渉波の影響を抑圧することができない。
【００３２】
また、図５ａ）、ｂ）に示すような状況は、干渉波源が基地局装置の通信と非同期である場合は両方が起こる可能性も存在する。アダプティブ処理部１０内において最大値を記億する場合において複数フレーム分の最大値を記憶することによって、図５ｂ）に示すような状況が存在するような周波数チャネルを検出することが可能となるため、この周波数チャネルの割り当てを避けることが可能となる。
【００３３】
＜第５の実施形態＞
次に、本発明の第５の実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。第５の実施形態は、図３に示す基地局装置をＴＤＤ／ＦＤＭＡシステムに適用したものである。第５の実施形態おける基地局装置が、第４の実施形態における基地局装置と異なる点は、アダプティブ処理部１０は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルの各々について、重み算出部８において算出された重みを、受信信号記憶部９に記憶された受信信号のうち、次の受信スロットにおける受信信号に対して適用する（図６参照）ようにしたものである。
【００３４】
このようにすることにより、一つの周波数チャネルにおいて、受信スロットの先頭で計算された干渉波抑圧のための重みが次の受信スロットまで有効である場合、その周波数チャネルにおける干渉波はアダプティブ処理によって干渉波を抑圧して受信することが可能であるとともに、図４に示す方法と比べて、受信時に生成した重みを送信スロットに適用したときの干渉波源（例えば隣接セルにおける移動通信端末）に与える干渉をさらに低く抑えることが可能となる。
【００３５】
＜第６の実施形態＞
次に、本発明の第６の実施形態による基地局装置を図面を参照して説明する。図７は第６の実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄは、図示しない移動通信端末からの新規チャネル割り当て要求信号を受信する受信部である。この受信部が受信する信号には除去対象の干渉波による信号も含まれる。符号２は、基地局装置が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルの識別情報を内部に保持して管理するチャネル管理部である。符号９は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された干渉波の信号を直近の任意時間分だけ記憶する受信信号記億部である。
【００３６】
符号１２は、隣接セルの基地局装置１８１、１８２で使用しているチャネルを管理して、チャネルの識別情報を内部に保持する基地局管理部である。符号１３は、基地局管理部１２において隣接セルの基地局装置で用いていると判定されたされたチャネルにおいて用いている既知信号を把握する既知信号把握部である。符号１４は、受信信号記憶部９において記憶されている受信信号と、既知信号把握部１３において把握されている既知信号のうちチャネル管理部２において空きチャネルとなっているチャネルと同じチャネルで用いられている既知信号との相関を算出する相関算出部である。
【００３７】
符号１５は、相関算出部１４において算出された相関値を複数記憶する相関値記億部である。符号１６は、相関値記億部１５に記憶されている相関値から位相の回転速度を算出する位相回転速度算出部である。符号１７は、位相回転速度算出部１６において算出された各空きチャネルにおける位相回転速度を比較する位相回転速度比較部である。符号４は、位相回転速度比較部１７において比較された位相回転速度に基づいて干渉の度合いを把握し、新規チャネル割り当て要求に対して次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定する空きチャネル管理部である。符号５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて受信された新規チャネル割り当て要求と、空きチャネル管理部４において決定された空きチャネルの優先順位に基づいて、新規チャネル割り当て要求に対して割り当てるチャネルを決定するチャネル割り当て部である。符号６は、チャネル割り当て部５にて決定されたチャネル識別情報を、新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する送信部である。
【００３８】
次に、図７に示す基地局装置の動作を説明する。
まず、チャネル管理部２は、自己が使用可能なチャネルのうち、現時点で空きチャネルとなっているチャネルの判定を行い、空きチャネルとなっているチャネルの識別情報の更新を行う。一方、既知信号把握部１３は、基地局管理部１２において隣接セルの基地局装置で用いていると判定されたされたチャネルにおいて用いている既知信号の情報を取得する。これと並行して、受信信号記億部９は、チャネル管理部２において空きチャネルとなっていると判定されたチャネルについて、受信部１Ａ〜１Ｄで受信された干渉波の信号を直近の任意時間分だけ記憶する。
【００３９】
次に、相関算出部１４は、受信信号記憶部９において記憶されている受信信号と、既知信号把握部１３において把握されている既知信号のうちチャネル管理部２において空きチャネルとなっているチャネルと同じチャネルで用いられている既知信号との相関を算出して、算出された相関値を相関値記億部１５に記憶する。これを受けて、位相回転速度算出部１６は、相関値記億部１５に記憶されている相関値から位相の回転速度を算出し、位相回転速度比較部１７は、位相回転速度算出部１６において算出された各空きチャネルにおける位相回転速度を比較する。空きチャネル管理部４は、位相回転速度比較部１７において比較された位相回転速度に基づいて干渉の度合いを把握し、新規チャネル割り当て要求に対して次に割り当てるべき空きチャネルの優先順位を決定を決定して、この優先順位とチャネル識別情報とを関係付けて内部に保持する。
【００４０】
一方、チャネル割り当て部５は、受信部１Ａ〜１Ｄにおいて新規チャネル割り当て要求が受信された場合に、空きチャネル管理部４に内部に保持されている空きチャネルの優先順位に基づいて、優先順位が最も高い空きチャネルを選択する。そして、チャネル割り当て部５は、送信部６に対して、この選択した空きチャネルの識別情報を通知する。これを受けて、送信部６は、この空きチャネルの識別情報を新規チャネル割り当て要求を送信した移動通信端末に対して送信する。
【００４１】
位相回転速度の速い干渉波の干渉波源は、高速移動をしている等、基地局装置との間の伝播環境の変化が速いと考えられる。伝播環境の変化の速い干渉波源からの干渉波は、アダプティブアレイによる除去が困難である。しかし、空きチャネル管理部４において、位相回転速度の遅いチャネルを優先的に選択することによって、実際に自セル内においてチャネル割り当てをした際に基地局装置のアダプティブ処理によって干渉波にヌルを向けて干渉の少ない良好な通信ができるとともに、隣接セルヘの干渉の影響を小さくすることが可能となる。
【００４２】
以上説明したように、複数のアンテナを備え、送受信のうち少なくとも一方のアダプティブアレイ処理を行なうことが可能な基地局装置において、移動端末装置に対して未だ割り当てていない空きチャネルにおける受信信号の電力を測定し、移動端末装置より新規チャネル割り当て要求があった際に、空きチャネルの中から各々の測定された電力に基づいて、移動端末装置に割り当てるチャネルを選択するようにしたため、アダプティブアレイ処理を用いても抑制しきれない干渉波が存在するチャネルに対するチャネル割り当てを避けて適切なチャネル割り当てを実現することができる。
また、基地局装置における受信信号の電力値を任意の時間分だけ記憶し、この記憶された受信信号の時間変動に基づいてチャネルを割り当てるチャネルを選択するようにしたため、適切なチャネル選択を行うことができる。
また、受信電力にアダプティブアレイ処理を行ったものに基づいてチャネルを割り当てるチャネルを選択するようにしたため、適切なチャネル選択を行うことができる。
また、移動端末装置に対して未だ割り当てていない空きチャネルにおける受信信号の位相回転速度を検出し、移動端末装置より新規チャネル割り当て要求があった際に、空きチャネルの中から各々の検出された位相回転速度に基づいて、移動端末装置に割り当てるチャネルを選択するようにしたため、適切なチャネル選択を行うことができる。
【００４３】
なお、図１、２、３、７における各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりチャネル割り当て処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００４４】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の第１の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第３の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第４の実施形態における基地局装置の動作を示す説明図である。
【図５】受信スロット期間と重み算出期間との関係を示す説明図である。
【図６】本発明の第５の実施形態における基地局装置の動作を示す説明図である。
【図７】本発明の第６の実施形態の構成を示すブロック図である。
【図８】従来技術による基地局装置の動作を示す説明図である。
【図９】従来技術による基地局装置の動作を示す説明図である。
【図１０】従来技術による基地局装置の動作を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４６】
１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ・・・受信部、２・・・チャネル管理部、３・・・電力算出部、４・・・空きチャネル管理部、５・・・チャネル割り当て部、６・・・送信部、７・・・電力記憶部、８・・・重み算出部、９・・・受信信号記憶部、１０・・・アダプティブ処理部、１２・・・基地局管理部、１３・・・既知信号把握部、１４・・・相関算出部、１５・・・相関値記憶部、１６・・・位相回転速度算出部、１７・・・位相回転速度比較部、１８１、１８２・・・隣接セル基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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