(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を挟んで隣接配置される構造物間の変位を許容して前記目地部からの漏洩を防止する目地材の取付構造であって、
前記目地材は、
弾性素材によって形成されて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され前記構造物間の漏洩を防止する余長部を有する２次止水部材と、
前記２次止水部材の少なくとも一方側に設けられて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され隣接する前記構造物間の変位を許容して漏洩を防止する１次止水部材と、を備え、
前記１次止水部材を前記２次止水部材と独立して変位可能とし、設定した１次許容量の変位までは、前記１次止水部材で変位を許容して前記余長部の変位を規制し、前記１次許容量の変位を越える変位量に対しては、前記余長部により変位を許容可能に構成されており、
前記構造物間の前記目地部の対向面に目地材取付用凹部を形成し、
前記目地材取付用凹部の前記目地部と交差する一方側の端面間または交差する対角位置の端面間に前記目地材の両端部をそれぞれ固定して構成したことを特徴とする目地材の取付構造。
【請求項２】
目地部を挟んで隣接配置される構造物間の変位を許容して前記目地部からの漏洩を防止する目地材の取付構造であって、
前記目地材は、
弾性素材によって形成されて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され前記構造物間の漏洩を防止する余長部を有する２次止水部材と、
前記２次止水部材を変位させる力が作用する前記余長部の少なくとも一方側に設けられて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され隣接する前記構造物間の前記余長部の変位を規制する変位規制部材と、を備え、
前記変位規制部材で、設定した１次許容量の変位までは、前記２次止水部材で漏洩を防止しながら前記余長部の変位を規制し、前記１次許容量の変位を越える変位量に対しては、前記余長部の変位の規制を解放して前記余長部により変位を許容可能に構成されており、
前記構造物間の前記目地部の対向面に目地材取付用凹部を形成し、
前記目地材取付用凹部の前記目地部と交差する一方側の端面間または交差する対角位置の端面間に前記目地材の両端部をそれぞれ固定して構成したことを特徴とする目地材の取付構造。  
【請求項３】
前記目地材の前記１次許容量の変位を、レベル１地震動による変位量とし、前記１次許容量の変位を越える変位量を、レベル２地震動による変位量としたことを特徴とする請求項１または２に記載の目地材の取付構造。
【請求項４】
前記目地材の前記１次止水部材および／または前記変位規制部材を、前記２次止水部材の両側に設けて構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の目地材の取付構造。
【請求項５】
前記目地材の前記２次止水部材の前記余長部は、蛇腹状、渦巻状、折り重ね状のいずれかで構成されることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の目地材の取付構造。
【請求項６】
前記目地材の前記１次止水部材と前記２次止水部材のうち、少なくとも前記２次止水部材の底部に、変形に追随する遮水材を備えて構成したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の目地材の取付構造。
【請求項７】
前記目地材取付用凹部は、前記目地部側を広く開口して形成し、
前記目地材取付用凹部の前記目地部と交差する一方側の傾斜した端面間または対角位置の傾斜した端面間に前記目地材の両端部をそれぞれ固定して構成したことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の目地材の取付構造。
【請求項８】
前記目地材取付用凹部を、前記構造物間の前記目地部に設置した既存の目地構造と併設して構成したことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の目地材の取付構造。
【請求項９】
前記目地材は、前記１次止水部材および／または前記変位規制部材を、前記２次止水部材の両側に設けて構成され、
既存の目地構造を前記目地部に２カ所設置し、前記２カ所の既存の目地構造の中間部に前記目地材取付用凹部を設けて前記目地材を固定して構成したことを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の目地材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、目地材の取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
護岸や管理型廃棄物最終処分場の護岸などの構造物では、ケーソンやブロックなどを並べて護岸とし、隣接するケーソン妻壁部などの目地部に弾性素材の目地材を取り付ける。目地材の弾性により、波浪や潮汐変動や地震などによる地盤変動や不等沈下などによって目地部の間隔が変位しても土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの漏洩を防止する。
【０００３】
構造物間の目地部に用いる目地材の一つとして、特許文献１に記載の目地材がある。この目地材は、構造物間の目地部の外側を跨いで固定される弾性素材のシート状のベース部材と、ベース部材の中央部近傍に構造物間の許容すべき変位量に対応する長さの弾性素材による環状の展開部材とを設けて一体にされている。展開部材には、限界を越える変位により破断を誘導する展開部材破断誘導部が形成されている。
これにより、平常時には、ベース部材によって構造物の目地部間の目地部充填材の漏洩を防止し、異常時には、展開部材が展開部材破断誘導部で破断し、ベース部材の破断端部と展開部材の破断端部とが連続することで、大きな変位を許容して土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの漏洩を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−５７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の目地材は、これまでの設計基準であるレベル１地震動の変位に追随でき、大きな変位量に対応できるものとされている。
一方、近年、レベル１地震動の変位量だけでなく、レベル２地震動の変位量に対して護岸などの構造物自身が変形しても土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの漏洩を防止できる目地材が要求され，２つの許容量に対応できるものが必要とされている。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の要望に鑑みてなされたもので、１次許容量だけでなく１次許容量を越えた変位量に対しても対応して土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの漏洩などを防止することができる目地材の取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る目地材の取付構造は、
目地部を挟んで隣接配置される構造物間の変位を許容して前記目地部からの漏洩を防止する目地材の取付構造であって、
前記目地材は、
弾性素材によって形成されて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され前記構造物間の漏洩を防止する余長部を有する２次止水部材と、
前記２次止水部材の少なくとも一方側に設けられて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され隣接する前記構造物間の変位を許容して漏洩を防止する１次止水部材と、を備え、
前記１次止水部材を前記２次止水部材と独立して変位可能とし、設定した１次許容量の変位までは、前記１次止水部材で変位を許容して前記余長部の変位を規制し、前記１次許容量の変位を越える変位量に対しては、前記余長部により変位を許容可能に構成されており、
前記構造物間の前記目地部の対向面に目地材取付用凹部を形成し、
前記目地材取付用凹部の前記目地部と交差する一方側の端面間または交差する対角位置の端面間に前記目地材の両端部をそれぞれ固定して構成したことを特徴とする。
【０００８】
また、上記目的を達成するため、本発明の第２の観点に係る目地材の取付構造は、
目地部を挟んで隣接配置される構造物間の変位を許容して前記目地部からの漏洩を防止する目地材の取付構造であって、
前記目地材は、
弾性素材によって形成されて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され前記構造物間の漏洩を防止する余長部を有する２次止水部材と、
前記２次止水部材を変位させる力が作用する前記余長部の少なくとも一方側に設けられて前記目地部を跨いで隣接する前記構造物に両端部が固定され隣接する前記構造物間の前記余長部の変位を規制する変位規制部材と、を備え、
前記変位規制部材で、設定した１次許容量の変位までは、前記２次止水部材で漏洩を防止しながら前記余長部の変位を規制し、前記１次許容量の変位を越える変位量に対しては、前記余長部の変位の規制を解放して前記余長部により変位を許容可能に構成されており、
前記構造物間の前記目地部の対向面に目地材取付用凹部を形成し、
前記目地材取付用凹部の前記目地部と交差する一方側の端面間または交差する対角位置の端面間に前記目地材の両端部をそれぞれ固定して構成したことを特徴とする。
【０００９】
前記目地材の前記１次許容量の変位を、レベル１地震動による変位量とし、前記１次許容量の変位を越える変位量を、レベル２地震動による変位量とするようにしても良い。
【００１０】
また、前記目地材の前記１次止水部材および／または前記変位規制部材を、前記２次止水部材の両側に設けて構成するようにしても良い。
【００１１】
前記目地材の前記２次止水部材の前記余長部は、蛇腹状、渦巻状、折り重ね状のいずれかで構成されるようにしても良い。
【００１２】
前記目地材の前記１次止水部材と前記２次止水部材のうち、少なくとも前記２次止水部材の底部に、変形に追随する遮水材を備えて構成するようにしても良い。
【００１４】
また、前記目地材取付用凹部は、前記目地部側を広く開口して形成し、
前記目地材取付用凹部の前記目地部と交差する一方側の傾斜した端面間または対角位置の傾斜した端面間に前記目地材の両端部をそれぞれ固定して構成するようにしても良い。
【００１５】
前記目地材取付用凹部を、前記構造物間の前記目地部に設置した既存の目地構造と併設して構成するようにしても良い。
【００１６】
前記目地材は、前記１次止水部材および／または前記変位規制部材を、前記２次止水部材の両側に設けて構成され、
既存の目地構造を前記目地部に２カ所設置し、前記２カ所の既存の目地構造の中間部に前記目地材取付用凹部を設けて前記請求項４に記載の目地材を固定して構成するようにしても良い。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の目地材の取付構造によれば、１次許容量だけでなく１次許容量を越えた変位量に対しても対応して土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの漏洩などを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の目地材の取付構造が適用される管理型護岸を説明する平面図、断面図および部分拡大図である。
【図２】本発明の目地材の取付構造が適用される深層混合処理工法により改良された地盤上のトレンチ部を説明する概略断面図である。
【図３】本発明の目地材の取付構造の一実施の形態にかかる概略平面図である。
【図４】本発明の目地材の取付構造の一実施の形態にかかる変位前と変位後の状態の概略平面図である。
【図５】本発明の目地材の取付構造の他の一実施の形態にかかる概略平面図である。
【図６】本発明が適用される目地材にかかる概略平面図である。
【図７】本発明が適用される目地材にかかる概略平面図である。
【図８】本発明が適用される他の目地材にかかる概略斜視図である。
【図９】本発明の目地材の取付構造の一実施の形態にかかる概略平面図である。
【図１０】本発明の目地材の取付構造の他の一実施の形態にかかる概略平面図である。
【図１１】本発明の目地材の取付構造のさらに他の一実施の形態にかかる概略平面図である。
【図１２】本発明の目地材の取付構造の一実施の形態にかかる概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の目地材の取付構造の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
目地材１０は、構造物間の目地部、例えば、海面廃棄物処分場の管理型護岸５０のケーソン５１,５１間の目地部５２を跨ぐように取り付けられ、１次許容量の変位であるレベル１地震動の変位量のみならず１次許容量の変位を越えたレベル２地震動により発生する目地部５２の相対変位量を許容し、廃棄物および保有水などの漏洩を防止するものである。
なお、以下の説明では、特に記載した場合を含め、１次許容量をレベル１地震動の変位量とし、１次許容量の変位を越えた変位量をレベル２地震動による変位量として説明する。
【００２０】
構造物としての海面廃棄物処分場の管理型護岸５０のケーソン５１は、例えば、図１に示すように、海底地盤上に構築された捨石マウンド５３上にアスファルトマット５４を介して設置される。ケーソン５１，５１間の目地部５２には、例えば、２つのシール材５５，５５が設けられる。２つのシール材５５，５５間には、アスファルトマスチックのような変形追随性遮水材が目地部遮水材５６として充填されて遮水される。ケーソン５１の底部の埋立地側は、アスファルトマット５４から捨石マウンド５３に沿って樹脂系の遮水シート５７が敷かれ、アスファルトマスチック５８によって押圧されて遮水される。
また、ケーソン５１は、捨石マウンド５３に代えて、図２に示すように、コンクリート系、アスファルト系、土質系の遮水材を用いた不透水性地盤改良工法である深層混合処理工法により地盤改良されたトレンチ部５９内に設置される場合もある。
なお、管理型護岸として用いられる構造物としては、コンクリート製、鋼板製、これらを組み合わせたハイブリッド製などのケーソンに限らず、Ｌ型ブロックやセルラーブロックなどであっても良い。
【００２１】
目地材１０は、このようなケーソン５１，５１間の目地部５２に、２つのシール材５５，５５間に目地部遮水材５６を充填して遮水する遮水工に加えて用いたり（図３（ａ）参照）、これらに代えて２つの目地材１０を用いて廃棄物および保有水などの漏洩を防止する（図３（ｂ）参照）。
目地材１０が設けられる構造物としてのケーソン５１，５１には、目地部５２を挟んで対向する端面５１ａ、５１ａに上下方向に沿って目地材取付溝６０，６０が形成してある。目地材取付溝６０，６０には、それぞれ狭幅の開口部６０ａ，６０ａが設けられるとともに、内部に空間６０ｂ，６０ｂが形成される。
目地材１０は、ケーソン５１，５１に設けられた目地材取付溝６０の開口部６０ａ，６０ａから両端部がそれぞれ挿し込まれた後、モルタルなどを空間６０ｂ，６０ｂに充填して固定・設置される。
目地材取付溝６０，６０は、例えば図４に示すように、ケーソン５１の端面５１ａに横断面が矩形の凹部が形成され、矩形の凹部に横断面形状がコ字状の枠体６１が取り付けられて構成される。枠体６１の開口は、２枚の板材６２で塞ぐようにして狭い幅の開口部６０ａと内部の空間６０ｂが形成される。さらに、開口部６０ａ，６０ａには、板材６２の開口側端部に丸棒６２ａが溶接などで取り付けてある。これにより、目地材１０と円弧面で接触するようにして接触による損傷を防止する。
なお、板材６２の開口側端部に丸棒６２ａを溶接するのに代えて円弧状に加工（Ｒ加工）するようにしても良い。
【００２２】
なお、この目地材取付溝６０は、開口部６０ａが狭幅で内部に空間６０ｂが形成されるものであれば、その横断面形状は、矩形に限らず円形など他の形状であっても良い。また、開口部６０ａがケーソン５１の端面５１ａ上に位置し、空間６０ｂがケーソン５１内に配置される場合に限らず、鋼材などで構成した枠体６１をケーソン５１の端面５１ａから突き出すように取り付けて目地材取付溝６０とすることもできる。
また、目地材１０のケーソン５１，５１の目地部５２を跨ぐように取り付ける場合として、例えば図５に示すように、ケーソン５１，５１の海側の側面に目地材１０を配置する場合には、ケーソン５１にアンカーボルトを植設し、図示しない押え板などを介してナット６３で固定することもできる。
なお、目地材取付溝６０のケーソン５１の端面５１ａなどへの配置については、目地材１０について説明した後、本発明の目地材の取付構造として詳述する。
また、この形態を用いることによって矢板式護岸にも継材として目地材１０を用いることが可能である。
【００２３】
本実施形態の目地材１０は、１次許容量としてのレベル１地震動の変位量に追随する１次止水部材１１と、１次許容量の変位を越えるレベル２地震動の変位量に追随する２次止水部材１２と、で構成される。１次止水部材１１は、２次止水部材１２と独立して固定されて構成される。
そして、レベル１地震動までは、１次止水部材１１で変位を許容して土砂、廃棄物、保有水、遮水材などの漏洩を防止する。同時に、１次止水部材１１は、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を規制するよう構成してある。
一方、レベル１地震動の変位量を越える変位量に対しては、１次止水部材１１は破断され、２次止水部材１２の余長部１２ａにより変位を許容可能とし、漏洩を防止するよう構成してある。
これにより、レベル１地震動に対して目地材１０は、１次止水部材１１によってケーソン５１，５１間の目地部５２からの廃棄物および保有水などの漏洩を防止する。レベル２地震動に対して目地材１０は、２次止水部材１２によってケーソン５１，５１などの構造物（護岸）自体は変形しても海面廃棄物処分場内の廃棄物および保有水が目地部５２から外部に漏洩（流出あるいは浸出）しないようにする。
本実施形態では、レベル１地震動に対しては、例えば、相対変位量を１００〜２００ｍｍの範囲と想定し、レベル２地震動に対しては、例えば、相対変位量を最大７５０ｍｍと想定する（図４（ｂ）参照）。
【００２４】
目地材１０を構成する１次止水部材１１は、弾性素材によってシート状に形成されており、弾性素材の可撓性および／または図示しない伸縮部などの形状効果によりレベル１地震動の変位量を許容することができるように構成してある。目地材１０では、１次止水部材１１に、必要に応じて弾性素材の内部に補強材が入れられて外部を弾性素材とした補強構造が採られたものが用いられる。
１次止水部材１１は、例えば、図４に示すように、両端部に目地材取付溝６０に取り付ける取付部１１ａ，１１ａを備える。
取付部１１ａは、挿し込み固定金具６４にボルト・ナット６５を介して取り付けるための取付孔が所定の間隔で形成してある。取付部１１ａは、補強材で補強する。
１次止水部材１１は、取付部１１ａ，１１ａの中間部に図示しない伸縮部が一体に連結して設けられる。伸縮部は、目地部５２に配置され、レベル１地震動までの変位量に追随してシール状態を保持する。
なお、１次止水部材１１の伸縮部は、レベル１地震動までの変位量に追随できれば良く、その形状は、特に限定するものでなく、蛇腹状や折り返し状などこれまでの止水部材に採用されている形状を採用することができる。
【００２５】
目地材１０では、１次止水部材１１は、２次止水部材１２の少なくとも一方側に設けられる。すなわち、２次止水部材１２を変位させる力が加わる上流側、または上流側および下流側の両側に設けられる。
１次止水部材１１を２次止水部材１２の少なくとも一方側を覆って設けることで、設定した１次許容量であるレベル１地震動までの変位量の範囲では、直接変位を生じさせる力が２次止水部材１２に加わらないようにし、２次止水部材１２に変位が生じないように規制する。
例えば、図６に示すように、ケーソン５１，５１の海側Ｓや埋立側Ｅの側面に目地材１０を配置する場合には、２次止水部材１２の外側（変位させる力が加わる上流側）となる海側Ｓ（同図（ａ）参照）や埋立側Ｅ（同図（ｂ）参照）に１次止水部材１１を配置して２次止水部材１２を覆うようにする。
一方、目地部５２の間に目地材１０を配置する場合には、両側から変位を生じさせる力が加わることから２次止水部材１２の両側（同図（ｃ）参照）に１次止水部材１１を配置して両側を覆うようにする。
【００２６】
２次止水部材１２は、弾性素材によってシート状に形成されている。２次止水部材１２は、目地部５２を跨いで配置され、両端部が隣接する構造物であるケーソン５１，５１に、例えば、目地材取付溝６０を介して固定される。２次止水部材１２は、構造物であるケーソン５１，５１間のレベル２地震動による変位を許容して漏洩を防止する余長部１２ａを有している。
これにより、構造物であるケーソン５１，５１が、レベル２地震動によって護岸自体が損傷したとしても、余長部１２ａによって相対変位量を最大７５０ｍｍ（総変位量は、１５００ｍｍ）としているので、ケーソン５１，５１などの護岸の内側の廃棄物および保有水の流出（漏洩）を防止することができる。
【００２７】
２次止水部材１２は、例えば、図４に示すように、両端部に目地材取付溝６０に取り付ける取付部１２ｂ，１２ｂを備える。
取付部１２ｂには、挿し込み固定金具６４にボルト・ナット６５を介して取り付けるための取付孔が所定の間隔で形成してある。取付部１２ｂは、補強材で補強してあり、１次止水部材１１の取付部１１ａと重ねて挿し込み固定金具６４にボルト・ナット６５で取り付けられる。
こうすることで、２次止水部材１２の取付部１２ｂに１次止水部材１１の取付部１１ａを介して変位させようとする力が加わることがなく、それぞれを独立して変位させることができる。
【００２８】
２次止水部材１２は、取付部１２ｂ，１２ｂの中間部に余長部１２ａが一体に連結して設けられる。余長部１２ａは、例えば、目地部５２に配置され、レベル２地震動による変位量に追随してシール状態を保持する。
なお、２次止水部材１２の余長部１２ａは、例えば、図７に示すように、蛇腹型（同図（ａ）参照）、中央部で折り重ねて巻くようにした巻取り型（同図（ｂ）参照）や両端部で折り返すようにした折返し型（同図（ｃ）参照）などとしてレベル２地震動の変位量に追随できる長さを備えて構成される。そして、余長部１２ａを備えた２次止水部材１２の両端部の取付部１２ｂの間隔が目地材取付溝６０，６０の間隔に合わせて形成してある。
目地材１０は、長手方向には、ケーソン５１の高さに応じた必要な長さに形成され、複数枚の可撓性材料のシートを接着などで連結することで製造される。
なお、目地材１０は、吊り上げて挿し込むなどの施工の必要に応じ、施工後切断する部分を上端部に設けておく。
【００２９】
目地部５２の底部については、１次止水部材１１や２次止水部材１２の下端部，少なくとも２次止水部材１２の下端部に変形に追随する弾性体等の遮水材を取り付けるようにし、その弾性体の遮水材を目地材１０の自重により圧縮して追随させることで遮水する。
また、１次止水部材１１や２次止水部材１２の下端部に弾性体やブラシなどを設けることにより、レベル１地震動およびレベル２地震動の目地材１０の変位に対しても対応することができる。
なお、図２に示した深層混合処理の工法により改良された地盤上のトレンチ部５９内にケーソン５１を設置する場合には、目地材１０の下端部に弾性体を設けることなく、トレンチ部５９内の遮水材によって遮水することも可能となる。
【００３０】
このように構成した目地材１０は、例えば図４に示すように、ケーソン５１，５１の目地部５２に、目地方向と直交して配置されてケーソン５１，５１の端面５１ａ、５１ａ間に目地材取付溝６０，６０を介して固定される。
この状態で、目地材１０にレベル１地震動による変位量までの変位が生じると、１次止水部材１１がその弾性および図示しない伸縮部による形状効果によって変形を許容し、廃棄物や保有水などの漏洩を防止する。このレベル１地震動による変位量までは、１次止水部材１１が破断することなく、２次止水部材１２の両側を覆った状態を保持し、２次止水部材１２の変位を規制して余長部１２ａに変位をほとんど生じさせないようにする。
一方、目地材１０にレベル１地震動の変位量を超えてレベル２地震動による変位が生じると、１次止水部材１１は、その変位量を許容することができず、破断することになって２次止水部材１２の変位の規制を解放し、例えば図４（ｂ）に示すように、２次止水部材１２は、その余長部１２ａによって変位を許容する。
これにより、レベル２地震動の変位量によっても目地部５２の止水性は、２次止水部材１２によって確保され、例え、ケーソン５１による護岸自体が変形しても廃棄物や保有水の漏洩を防止することができる。
また、目地材１０では、１次止水部材１１と２次止水部材１２とが独立して取り付けてあるので、レベル１地震動の変位量を越えた場合には、１次止水部材１１が破断するが、その影響が２次止水部材１２に何ら及ばず、レベル２地震動までの変位量に対して２次止水部材１２が瞬時に変位して大きな変位量を許容することができる。
【００３１】
また、目地材１０で、１次止水部材１１を２次止水部材１２の両側に設ける場合には、１次止水部材１１，１１間を気密状態とし、内部を真空状態にすることで、２次止水部材１２の余長部１２ａを偏平状態にすることができ、目地材取付溝６０への挿し込みの際の抵抗を軽減することが可能となる。
また、１次止水部材１１を２次止水部材１２の両側に設け、１次止水部材１１，１１間に水などの液体を入れておくことで、２次止水部材１２の弾性素材同士の摩擦を軽減することができ、地震時の余長部１２ａの展開が抵抗を軽減して行われる。
【００３２】
次に、本発明が適用される他の目地材について、図８により説明する。
目地材１０Ａとしては、目地材１０を構成する１次止水部材１１に代えて変位規制部材１３を用いて２次止水部材１２のレベル１地震動までの変位を規制するだけの機能とし、止水性は、地震動のレベルに関係なく、常時２次止水部材１２で確保する。
変位規制部材１３は、止水機能は必要がなく、変位を規制することができれば良く、２次止水部材１２の上下方向に間隔を開けて複数取り付けるようにしたり（図８参照）、網状や格子状のものを２次止水部材１２の一方側を覆うように配置する。
また、変位規制部材１３は、１次止水部材１１と同様に、レベル１地震動による変位量を超えた場合には、破断するように、弾性素材などで構成する。  
変位規制部材１３は、２次止水部材１２の余長部１２ａがレベル２地震動による変位が生じるまでに、変位してしまうことを規制する必要があるため、２次止水部材１２の両側に配置することが好ましい。
変位規制部材１３を２次止水部材１２の一方側に配置する場合には、目地材１０Ａに加わる変位させようとする力の２次止水部材１２を挟む埋立側Ｅに設置する。こうすることで、２次止水部材１２の余長部１２ａがレベル１地震動までの変位によって伸長することが防止できる。
このような目地材１０Ａによれば、目地材１０Ａの変位量がレベル１地震動による変位量を越えたときに、初めて変位規制部材１３が破断され、２次止水部材１２の余長部１２ａが伸長されて止水状態を保持したまま変位し、廃棄物や保有水の漏洩を防止することができる。
【００３３】
次に、本発明の目地材の取付構造の実施の形態について、図面に基づき詳細に説明する。
本実施形態の目地材の取付構造２０は、レベル２地震動による変位量を許容するため、余長部１２ａが長くなった目地材１０，１０Ａであっても取付空間を十分確保することができるようにしたものである。
目地材の取付構造２０では、構造物間の目地部であるケーソン５１，５１の目地部５２の端面５１ａ（対向面）に目地材取付用凹部２１が形成される。目地材取付用凹部２１は、例えば、矩形の凹部とされてこの部分の目地部５２の間隔が広くしてある。矩形の凹部とされた目地材取付用凹部２１の目地部５２と交差する一方側の端面、例えば、図９に示すように、目地部５２と直交する埋立側Ｅの端面２１ａ、２１ａ間に、目地材１０あるいは図示しない目地材１０Ａの両端部がそれぞれ固定されて構成される。
目地材取付用凹部２１の端面２１ａ，２１ａには、枠体６１を取り付けた目地材取付溝６０が設けられ、開口部６０ａと空間６０ｂが形成されている。目地材１０は、１次止水部材１１と２次止水部材１２とで構成された１次止水部材１１の取付部１１ａと２次止水部材１２の取付部１２ｂとを重ねて挿し込み固定金具６４にボルト・ナット６５で固定される。
挿し込み固定金具６４に目地材１０のそれぞれの端部を固定した後、目地材取付溝６０の開口部６０ａから挿し込み、次いで空間６０ｂにモルタルなどを充填して固定することで、目地材の取り付けが完了する。
【００３４】
このような目地材の取付構造２０によれば、目地材取付用凹部２１を設けることで、目地材取付溝６０の間隔を広くすることができ、レベル２地震動による変位量を許容するため、余長部１２ａが長くなった目地材１０であっても取付空間を十分確保することができる。
なお、目地材取付用凹部２１の深さは、目地材１０の取り付けに必要な空間を考慮して適宜決定される。
また、目地材１０を取り付ける一方側の端面として埋立側Ｅの端面２１ａ，２１ａとする場合を例に説明したが、図示しない海側Ｓの端面間に、目地材１０の両端部をそれぞれ固定して構成することもできる。
この場合、地震時のケーソン５１の変位を考えると、埋立側Ｅから土圧などが作用している場合には、目地部５２は海側Ｓの方が開くことになることから埋立側Ｅの端面２１ａ，２１ａ間に目地材１０を取り付けることが好ましい。
なお、目地材１０Ａを取り付ける場合も、目地材１０と同一の工程で行われる。
【００３５】
また、目地材の取付構造２０Ａとしては、図１０に示すように、矩形の凹部で構成した目地材取付用凹部２１の一方側の端面２１ａと他方側の端面２１ｂとの間に目地材１０あるいは図示しない目地材１０Ａを配置して目地材１０（１０Ａ）が目地部５２を交差するように固定する。
なお、目地材１０の配置以外の具体的な固定方法などは、既に説明した目地材の取付構造２０と同一であり、その説明は、省略する。
このような目地材の取付構造２０Ａによれば、目地材取付用凹部２１を設けて目地部５２を交差するように目地材１０を配置することで、目地材取付溝６０の間隔を一層広くすることができ、レベル２地震動による変位量を許容するため、余長部１２ａが長くなった目地材１０であっても取付空間を一層十分に確保することができる。
また、矩形の凹部で構成した目地材取付用凹部２１であっても目地材１０の取付部の角度が緩やかとなり、耐久性の向上や施工の容易性を確保することもできる。
なお、目地材取付用凹部２１の目地部５２に沿う方向の長さは、目地材１０の取り付けに必要な空間を考慮して適宜決定される。
【００３６】
次に、目地材の取付構造２０Ｂでは、図１１に示すように、目地材取付用凹部２２を、矩形の凹部から目地部５２側を広く開口して形成してあり、目地材取付用凹部２２の端面は、傾斜面で構成されている。
目地部５２側を広く開口して形成した目地材取付用凹部２２の目地部５２と交差する一方側の端面、例えば、目地部５２と直交する埋立側Ｅの傾斜した端面２２ａ，２２ａ間に、目地材１０あるいは図示しない目地材１０Ａの両端部がそれぞれ固定されて構成される。
なお、目地材１０（１０Ａ）を目地材取付用凹部２２の傾斜した端面２２ａ，２２ａ間に配置する以外の具体的な固定方法などは、既に説明した目地材の取付構造２０，２０Ａと同一であり、その説明は、省略する。
このような目地材の取付構造２０Ｂによれば、目地材取付用凹部２２を設けて目地部５２を交差するように目地材１０を配置することで、目地材取付溝６０の間隔を広くすることができ、レベル２地震動による変位量を許容するため、余長部１２ａが長くなった目地材１０であっても取付空間を十分に確保することができる。
また、傾斜した端面を備えた目地材取付用凹部２２によって目地材１０の取付部の角度が緩やかとなり、耐久性の向上や施工の容易性を確保することができる。
なお、目地材取付用凹部２２の一方側の端面２２ａ，２２ａの間隔は、目地材１０（１０Ａ）の取り付けに必要な空間を考慮して適宜決定される。
【００３７】
また、目地材の取付構造２０Ｃとしては、図１２に示すように、目地材取付用凹部２２を、目地部５２側を広く開口して形成して傾斜面で構成された目地材取付用凹部２２の傾斜した一方側の端面２２ａと他方側の端面２２ｂとの間に目地材１０あるいは図示しない目地材１０Ａを配置して目地材１０（１０Ａ）が目地部５２を交差するように固定する。
なお、目地材１０（１０Ａ）の配置以外の具体的な固定方法などは、既に説明した目地材の取付構造２０Ｂと同一であり、その説明は、省略する。
このような目地材の取付構造２０Ｃによれば、目地材取付用凹部２２を設けて目地部５２を交差するように目地材１０を配置することで、目地材取付溝６０の間隔を一層広くすることができ、レベル２地震動による変位量を許容するため、余長部１２ａが長くなった目地材１０であっても取付空間を一層十分に確保することができる。
また、傾斜した端面２２ａ，２２ｂを備えた目地材取付用凹部２２とすることで、目地材１０の取付部の角度が緩やかとなり、耐久性の向上や施工の容易性を確保することもできる。
なお、目地材取付用凹部２２の傾斜した端面２２ａ，２２ｂ間の距離（長さ）は、目地材１０（１０Ａ）の取り付けに必要な空間を考慮して適時決定される。
【００３８】
なお、上記目地材の取付構造２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃでは、目地部５２に１つの目地材１０（１０Ａ）を取り付ける場合を例に説明したが、既に図３（ａ）で説明したように、目地部５２の中間部に１つの目地材１０（１０Ａ）を取り付け、両側には、これまでの２つのシール材５５，５５の間に目地部遮水材５６を充填して遮水する遮水工と併用することもできる。
この場合には、ケーソン５１の端面５１ａでの変位量は、目地部５２の両端部より中央部が小さくなると考えられることから、目地部５２の中央部に配置するのが好ましい。
また、目地部５２に，図３（ｂ）に示すように、２つの目地材１０（１０Ａ）海側Ｓと埋立側Ｅにそれぞれ取り付け、これまでのシール材５５，５５の間に目地部遮水材５６を充填して遮水する遮水工を省略することもできる。
なお、２つの目地材１０（１０Ａ）を設ける場合には、地震時のケーソン５１の変位を考えると、埋立側Ｅから土圧などが作用している場合、目地部５２は海側Ｓの方が開くことになることから１つの目地材１０（１０Ａ）は、埋立側Ｅの近くに取り付けることが好ましい。
また、もう１つの目地材１０（１０Ａ）は、ケーソン５１の端面５１ａでの変位量は、目地部５２の両端部より中央部が小さくなると考えられることから、目地部５２の中央部に配置するのが好ましい。
【００３９】
以上、実施の形態とともに詳細に説明したように、目地材１０によれば、目地部５２を挟んで隣接配置されるケーソン５１，５１（構造物）間の変位を許容して目地部５２からの漏洩を防止する目地材１０であって、弾性素材によって形成されて目地部５２を跨いで隣接するケーソン５１，５１に両端部が固定されケーソン５１，５１間の漏洩を防止する余長部１２ａを有する２次止水部材１２と、２次止水部材１２の少なくとも一方側に設けられて目地部５２を跨いで隣接するケーソン５１，５１に両端部が固定され隣接するケーソン５１，５１間の変位を許容して漏洩を防止する１次止水部材１１と、を備え、１次止水部材１１を２次止水部材１２と独立して変位可能とし、設定した１次許容量の変位までは、１次止水部材１１で変位を許容して余長部１２ａの変位を規制し、１次許容量の変位を越える変位量に対しては、余長部１２ａにより変位を許容可能に構成したので、１次許容量の変位に対しては１次止水部材１１によって止水状態を保持するとともに、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を規制することができる。１次許容量を越える変位に対しては、１次止水部材１１による変位の規制が解放され、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位によって止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を防止することができる。
【００４０】
目地材１０Ａによれば、目地部５２を挟んで隣接配置されるケーソン５１，５１（構造物）間の変位を許容して目地部５２からの漏洩を防止する目地材であって、弾性素材によって形成されて目地部５２を跨いで隣接するケーソン５１，５１に両端部が固定されケーソン５１，５１間の漏洩を防止する余長部１２ａを有する２次止水部材１２と、２次止水部材１２を変位させる力が作用する余長部１２ａの少なくとも一方側に設けられて目地部５２を跨いで隣接するケーソン５１，５１に両端部が固定され隣接するケーソン５１，５１間の余長部１２ａの変位を規制する変位規制部材１３と、を備え、変位規制部材１３で、設定した１次許容量の変位までは、２次止水部材１２で漏洩を防止しながら余長部１２ａの変位を規制し、１次許容量の変位を越える変位量に対しては、余長部１２ａの変位の規制を解放して余長部１２ａにより変位を許容可能に構成したので、１次許容量の変位に対しては２次止水部材１２によって止水状態を保持するとともに、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を変位規制部材１３で規制することができる。１次許容量を越える変位に対しては、変位規制部材１３による変位の規制が解放され、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位によって止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を防止することができる。
【００４１】
目地材１０，１０Ａによれば、１次許容量の変位を、レベル１地震動による変位量とし、１次許容量の変位を越える変位量を、レベル２地震動による変位量としたので、目地材１０では、レベル１地震動の変位に対しては１次止水部材１１によって止水状態を保持するとともに、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を規制することができる。レベル２地震動の変位に対しては、１次止水部材１１による変位の規制が解放され、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位によって止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を防止することができる。目地材１０Ａでは、レベル１地震動の変位に対しては２次止水部材１２によって止水状態を保持するとともに、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を変位規制部材１３で規制することができる。レベル２地震動の変位に対しては、変位規制部材１３による変位の規制が解放され、２次止水部材１２の余長部１２ａの変位によって止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を防止することができる。
【００４２】
目地材１０，１０Ａによれば、１次止水部材１１および／または変位規制部材１３を、２次止水部材１２の両側に設けて構成したので、１次許容量やレベル１地震動までの変位に対して２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を両側の１次止水部材１１や変位規制部材１３で規制し、１次許容量を越えるレベル２地震動に対しては、１次止水部材１１や変位規制部材１３での規制を解放し、余長部１２ａをスムーズに変位させて止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を確実に防止することができる。
【００４３】
目地材１０，１０Ａによれば、２次止水部材１２の余長部１２ａは、蛇腹状、渦巻状、折り重ね状のいずれかで構成されているので、１次許容量を越えるレベル２地震動の変位量に対応する長さの余長部１２ａをコンパクトに設けることができ、１次許容量を越えるレベル２地震動に対しては、１次止水部材１１や変位規制部材１３での規制を解放し、余長部１２ａをスムーズに変位させて止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を確実に防止することができる。
【００４４】
目地材１０，１０Ａによれば、１次止水部材１１と２次止水部材１２のうち、少なくとも２次止水部材１２の底部に、変形に追随する遮水材を備えて構成したので、目地部５２の底部についても、１次止水部材１１や２次止水部材１２の両方の下端部、あるいは、少なくとも２次止水部材１２の下端部に取り付けた変形に追随する弾性体等の遮水材を目地材１０、１０Ａの自重により圧縮して追随させることで遮水することができる。
【００４５】
本発明の目地材の取付構造２０，２０Ａによれば、請求項１〜６のいずれかに記載の目地材１０，１０Ａの取付構造であって、ケーソン５１，５１間（構造物間）の目地部５２の対向面に目地材取付用凹部２１を形成し、目地材取付用凹部２１の目地部５２と交差する一方側の端面２１ａ，２１ａ間または交差する対角位置の端面２１ａ，２１ｂ間に目地材１０，１０Ａの両端部をそれぞれ固定して構成したので、１次許容量を越えるレベル２地震動等による変位量に対応する長さの余長部１２ａを備えた目地材１０，１０Ａであっても目地部５２に取り付けスペースを確保して取り付けることができ、１次許容量を越えるレベル２地震動等に対しては、１次止水部材１１や変位規制部材１３での規制を解放し、余長部１２ａをスムーズに変位させて止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を確実に防止することができる。
【００４６】
本発明の目地材の取付構造２０Ｂ，２０Ｃによれば、目地材取付用凹部２２は、目地部５２側を広く開口して形成し、目地材取付用凹部２２の目地部５２と交差する一方側の傾斜した端面２２ａ，２２ａ間または対角位置の傾斜した端面２２ａ，２２ｂ間に目地材１０，１０Ａの両端部をそれぞれ固定して構成したので、１次許容量を越えるレベル２地震動等による変位量に対応する長さの余長部１２ａを備えた目地材１０，１０Ａであっても傾斜した端面によって目地部５２に取り付けスペースを確保して無理なく取り付けることができ、１次許容量を越えるレベル２地震動等に対しては、１次止水部材１１や変位規制部材１３での規制を解放し、余長部１２ａをスムーズに変位させて止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を確実に防止することができる。
【００４７】
本発明の目地材の取付構造２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃによれば、目地材取付用凹部２１，２２を、ケーソン５１，５１間の目地部５２に設置した既存の目地構造と併設して構成することで、１次許容量を越えるレベル２地震動などによる変位量に対しても止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を確実に防止することができる。
【００４８】
本発明の目地材の取付構造２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃによれば、既存の目地構造を目地部５２に２カ所設置し、２カ所の既存の目地構造の中間部に目地材取付用凹部２１，２２を設けて請求項４に記載の目地材１０を固定して構成したので、中間部の１カ所の目地材１０によって１次許容量やレベル１地震動までの変位に対して２次止水部材１２の余長部１２ａの変位を両側の１次止水部材１１や変位規制部材１３で規制し、１次許容量を越えるレベル２地震動に対しては、１次止水部材１１や変位規制部材１３での規制を解放し、余長部１２ａをスムーズに変位させて止水状態を保持して廃棄物や保有水などの漏洩を確実に防止することができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態では、目地材の施工対象の構造物として管理型護岸のケーソンの目地部を例に、護岸内部の廃棄物や保有水などの漏洩を防止する場合について説明したが、これに限らず他の用途のケーソンなど１次許容量を越えるレベル２地震動等による変位を許容して固形物や液体など漏出や漏入を防止する必要がある目地部に広く適用することができる。
また、上記実施の形態では、１次許容量をレベル１地震動の変位量とし、１次許容量の変位を越える変位量をレベル２地震動による変位量とした場合で説明したが、これらに限らず、他の基準で１次許容量を設定することもできる。
【符号の説明】
【００５０】
１０     目地材
１０Ａ   目地材
１１     １次止水部材
１１ａ   取付部
１２     ２次止水部材
１２ａ   余長部
１２ｂ   取付部
１３     変位規制部材
２０     目地材の取付構造
２０Ａ   目地材の取付構造
２０Ｂ   目地材の取付構造
２０Ｃ   目地材の取付構造
２１     目地材取付用凹部
２１ａ   端面
２１ｂ   端面
２２     目地材取付用凹部
２２ａ   端面
２２ｂ   端面
５０     管理型護岸
５１     ケーソン（構造物）
５１ａ   端面
５２     目地部
５３     捨石マウンド
５４     アスファルトマット
５５     シール材
５       目地遮水材
５７     遮水シート
５８     アスファルトマスチック
５９     トレンチ部（深層混合処理）
６０     目地材取付溝
６０ａ   開口部
６０ｂ   空間
６１     枠体
６２     板材
６２ａ   丸棒
６３     ナット
６４     挿し込み固定金具
６５     ボルト・ナット
Ｓ       海側
Ｅ       埋立側
【図１】
0006436712.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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