【事件の表示】
　商願２０００−１３７８８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」の欧文字を横書きしてなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成１２年１２月５日に登録出願されたものである。 
 　 
第２　原査定の拒絶の理由（要点）  
　原査定は、「１９７０年、７３年の２回にわたり、アメリカのファッション界では最も権威のあるコティ賞を受賞しているアメリカの服飾デザイナー『ラルフ・ローレン』が自己のデザインに係る商品について使用し、一般に広く知られている『ＰＯＬＯ』の文字を有してなるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、恰も、『ラルフ・ローレン』のデザインに係る商品若しくは同人と組織的・経済的に何らかの関係があるものの業務に係る商品であるかのように、商品の出所について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。  
 　 
第３　請求人の主張（要点）  
　請求人は、本願商標は登録されるべきであるとして、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９号証を提出している。
１　一連のポロ関連の商標事件について、最近、東京高裁による判断が示されており、「ラルフローレン」商標との間に出所の混同を生ずるおそれがあるとして、その登録適格性が否定される傾向にある。
　しかし、少なくとも「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標に関する限りは、これらポロ関連商標とは根本的に異なる固有の論点があり、その登録が認められるべきである。
（１）まず、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標は、宣伝広告や企業努力の結果、相当額の販売実績を有する商標であり、その出願前から既に著名な商標としての地位を確立している。そして、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標と「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ（以下「ラルフローレン商標」という）」は、取引市場において共に著名商標として認知され、互いに別異の商標として「同時並存」しているという事実があり、このような著名商標の「同時並存」の事実を法的にどのように評価すべきかという重要な論点がある。
　そして、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標が既に著名性を獲得していること、取引市場において同じく著名商標である「ラルフローレン」商標と「同時並存」していること、「同時並存」の事実は、出願前から現在まで継続しているとともに、既に少なくとも１０年以上に及ぶこと等を総合的に考えるとき、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標は、「ラルフローレン」商標と別異の商標として商品の出所について混同を生ずるおそれはないとみるのが自然である。
（２）次に、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標が使用の結果、著名性を獲得していることは既に述べたとおりであるが、このような使用の基礎には請求人の所有に係る登録商標「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ／ポロクラブ」（商標登録第１０９０１２９号　以下「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ登録商標」という）が存在する。
　なお、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」登録商標の出願当時、「ラルフローレン」商標は、我が国において出願・登録あるいは使用の事実はなく、また当然ながら我が国での著名性も確立されていなかった。
　「ラルフローレン」ブランドの具備するグッドウィルと「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」ブランドの具備するグッドウィルは、それぞれ別個のものであり、前者のグッドウィルが「ラルフローレン」商標に帰属する一方、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」ブランドのグッドウィルは、本願商標に対して帰属するというべきである。
　してみれば、本願商標について、「ラルフローレン」ブランドの著名性を理由として商標法第４条第１項第１５号を適用し、その登録を拒絶することは、法律の解釈と適用に誤りがあり、違法であるといわざるを得ない。
２　「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標の著名性を以下の資料により確認する。
（１）ボイス情報株式会社のブランド知名度調査
　同社が実施した「ライセンスブランド」の知名度調査が示す「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標の知名度は、１９９４年度の総合知名度７８．６％で、ベスト３０位中１７位にランクされている。また、１９９６年度８０．６％で１６位となっており、「ポロ・ラルフローレン」の知名度８１．６％とは、その差はわずか１％にすぎない。
　さらに、１９９８年の調査結果は、「ポロ・クラブ」が６９．８％、「ポロ・バイ・ラルフローレン」が５６．７％、２０００年の調査結果は、「ポロ・クラブ」が５７．９％、「ポロ・バイ・ラルフローレン」が４６．６％
となっている。
（２）「被服におけるマーケティングと消費行動」をテーマとした「ブランドＴシャツに対する女子大学群の反応」（京都学園大学講師の研究発表）において、「ブランド」知名度の調査（１９９６年）が女子大生になされ、知っているブランドについて質問したところ、「ポロクラブ」の知名度は１００％という結果になっている。
３　以上のとおり、本願商標は、「ラルフローレン」商標の「ポロ・バイ・ラルフローレン」と非類似の商標であり、出所の混同も生じないから、商標法第４条第１項第１５号を適用することは違法である。
　
第４　当審の判断  
１　「ＰＯＬＯ」の周知著名性について  
　（株）講談社　昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」、サンケイマーケッテング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」によれば、以下の事実が認められる。  
　アメリカ合衆国在のラルフ・ローレンは、１９６７年ネクタイメーカーのボー・ボランメル社にデザイナーとして入社、幅広ネクタイをデザインし、圧倒的に若者に支持され、世界に広まった。翌１９６８年独立、社名を「ポロ・ファッションズ」（以下、「ポロ社」という。）とし、ネクタイ、スーツ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出、服飾業界の名誉ある賞、「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞するとともに、数々の賞を受賞。１９７４年の映画「華麗なるギャツビー」の主演ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当、アメリカを代表するデザイナーとしての地位を確立した。  
　我が国においても、ラルフ・ローレンの名前は服飾業界等において広く知られるようになり、そのデザインに係る商品には「Ｐｏｌｏ」の文字とともに「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字及び馬に乗ったポロ競技のプレーヤーの図形の各商標、（以下、一括して「引用商標」という。）が用いられ、これらの商標は「ポロ」と略称されている。  
　そして、（株）洋品界昭和５５年４月発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項及びボイス情報（株）昭和５９年９月発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフローレン」の項の記述及び昭和６３年１０月２９日付日経流通新聞の記事によれば、我が国においては、西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、同５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。　  
　また、ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、（株）スタイル社１９７１年７月発行「ｄａｎｓｅｎ男子専科」、前出「男の一流品大図鑑」、（株）講談社昭和５４年５月発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」、（株）チャネラー　昭和５４年９月発行別冊チャネラー「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５５年１１月発行）、「世界の一流品大図鑑’８０版」（昭和５５年５月発行）、婦人画報社昭和５５年１２月発行「ＭＥＮ’Ｓ　ＣＬＵＢ　Ｉ９８０，１２ 」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（昭和５６年５月発行）、前出「舶来ブランド事典’８４ザ・ブランド」、（株）講談社昭和６０年５月発行「流行ブランド図鑑」に、眼鏡については、「世界の一流品大図鑑’８０版」、「ファッション・ブランド年鑑’８０版」、「男の一流品大図鑑’８１年版」、「世界の一流品大図鑑’８１年版」に「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」、「ポロ／ラルフローレン（アメリカ）」等の商標の下に紹介されていることが認められる。　  
　なお、ラルフ・ローレンの「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」の商標について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した東京高等裁判所の判決（平成２年（行ケ）１８３号、平成３年７月１１日判決言渡）がある。 
　以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、我が国においては、本願商標の出願時には既にラルフ・ローレンのデザインに係る商品を表示するものとして引用商標が取引者、需要者の間に広く認識されていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。  
２　本願商標が商品の出所について混同を生ずるか否かについて  
　本願商標は、上記のとおり、「Ｐｏｌｏ」と「Ｃｌｕｂ」の２語を結合してなるものと容易に理解、認識されるものであり、両語が常に一体不可分にのみ看取されるべき格別の事由もなく、前記認定の如く引用商標が著名であることに照らせば、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成中の「Ｐｏｌｏ」の文字部分に注目し、引用商標を連想、想起するというのが相当である。  
　また、本願の指定商品の第２０類「まくら、クッション等」、第２４類「布製身の回り品、敷布、布団等」、第２５類「被服」は、ファッションに関連する商品であって、統一ブランドの下にトータル的にファッションをまとめようとする昨今においては、上記引用商標が使用されている被服、眼鏡等とは、少なからぬ関係を有するものといえる。  
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用する場合、これに接する取引者、需要者は、ラルフ・ローレン又は同人と組織的・経済的に何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのようにその出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。  
　なお、請求人の「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標についての東京高等裁判所の判決（平成１２年（行ケ）１６０号、平成１４年６月１９日判決言渡）、及び同じく請求人のやや手書き風の書体からなる「ＰｏｌｏＣｌｕｂ」商標についての同裁判所の判決（平成１２年（行ケ）３０８号、平成１４年６月１９日判決言渡）において、何れも引用商標「ＰＯＬＯ」等の著名性を認めた上で、他人（請求人）が「はき物、かさ、つえ等」、「洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類等」について上記「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」商標を使用した場合は、商品の出所について誤認混同を生ずるおそれがある旨判示している。 
　また、請求人が提出したブランド知名度調査等の甲各号証は、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」と「Ｐｏｌｏ」が別のブランドの商標として知られるに至っている事実を立証するにとどまるものというべきであり、「Ｐｏｌｏ　Ｃｌｕｂ」ブランドないしは本願商標を使用する者がラルフ・ローレン等と関係がないことを一般の需要者が知っていたことを窺わせるものでないから、たとえ、本願商標が周知であったとしても、上記混同を生ずるおそれがないということはできない。  
３　むすび  
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり、審決する。