(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、
デジタル式の表示手段と、
前記受信手段および表示手段の駆動を制御する制御手段と、
前記受信手段による受信処理を禁止する受信禁止条件が記憶された記憶手段とを備え、
前記制御手段は、
時計の動作状態を検出する動作検出手段と、
この動作検出手段で検出された動作状態が前記受信禁止条件に該当するか否かを判定する禁止条件判定手段と、
禁止条件判定手段において受信禁止条件に該当すると判定された際には前記受信手段による受信処理を禁止する受信禁止手段と、
前記表示手段に受信処理を禁止した理由を表示する受信禁止理由表示手段とを備え、
前記記憶手段には、前記受信手段による受信処理を中断する受信中断条件が記憶され、
前記制御手段は、前記動作検出手段で検出された動作状態が前記受信中断条件に該当するか否かを判定する中断条件判定手段と、
中断条件判定手段において受信中断条件に該当すると判定された際には前記受信手段による受信処理を中断する受信中断手段と、
前記表示手段に受信処理を中断した理由を表示する受信中断理由表示手段とを備え、
前記動作検出手段は、時計のボタン操作を検出可能に構成され、
前記受信中断条件には、電波受信中にいずれかのボタンが操作された場合には受信処理を中断する条件が設定され、
前記受信中断理由表示手段は、受信処理中断理由として、ボタン操作があったことを表示可能に構成されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
請求項１に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、受信に成功または失敗したかの受信結果を判定する受信結果判定手段と、
前記表示手段に前記受信結果を表示する受信結果表示手段とを備えることを特徴とする電波修正時計。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、前記表示手段に表示する時刻を複数の都市または地域から選択可能にする時刻表示都市選択手段を備え、
前記動作検出手段は、時刻表示都市選択手段で選択された都市または地域を検出可能に構成され、
前記受信禁止条件には、選択された都市または地域が、時刻情報を含む電波を受信できない都市または地域である場合には受信処理を禁止する条件が設定され、
前記受信禁止理由表示手段は、受信処理禁止理由として、選択された都市または地域が時刻情報を含む電波を受信できない都市または地域であることを表示可能に構成されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、タイマ機能またはストップウォッチ機能を実行する付加機能制御手段を備え、
前記動作検出手段は、前記タイマ機能またはストップウォッチ機能が動作中であることを検出可能に構成され、
前記受信禁止条件には、タイマ機能動作中またはストップウォッチ機能動作中には受信処理を禁止する条件が設定され、
前記受信禁止理由表示手段は、受信処理禁止理由として、タイマ機能動作中またはストップウォッチ機能動作中であることを表示可能に構成されていることを特徴とする電波修
正時計。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、設定されたアラーム時刻になるとアラームを告知するアラーム制御手段を備え、
前記動作検出手段は、前記アラーム動作を検出可能に構成され、
前記受信中断条件には、電波受信中にアラームが動作された場合には受信処理を中断する条件が設定され、
前記受信中断理由表示手段は、受信処理中断理由として、アラームが動作中であること、または、アラームが動作したことを表示可能に構成されていることを特徴とする電波修正時計。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記制御手段は、禁止条件判定手段において受信禁止条件に該当すると判定された際には受信禁止条件が解消されるまで、受信禁止状態であることを前記表示手段に表示する受信禁止モード表示手段を備えることを特徴とする電波修正時計。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の電波修正時計において、
前記受信禁止理由表示手段は、利用者の操作に応じて受信禁止理由を前記表示手段に表示することを特徴とする電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル表示式の電波修正時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、時刻情報を含む電波（長波標準電波）を受信し、その時刻情報で時刻を自動的に修正して表示する電波修正時計が利用されるようになった。
このような電波修正時計、特に腕時計タイプの電波修正時計は、アンテナサイズが比較的小さく、かつ、利用者に装着されている場合が多く、受信時の場所や状態が常に変化するため、電波受信処理を行っても受信に失敗することがあった。
【０００３】
このため、受信に成功したか失敗したかの受信結果をボタン操作などによって表示可能に構成された電波修正時計が知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７２５９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の電波修正時計では、受信結果（受信成功又は受信失敗）と受信時刻とを関連付けて表示するため、ある程度受信状況を推測できるが、受信に失敗した正確な理由を把握できるものではなく、利用者が受信できなかった理由を把握できないという問題があった。
また、特許文献１の電波修正時計では、強制受信が指示された場合や、予め設定された自動受信時刻になった場合には受信処理を行っているため、受信に失敗する可能性が高い場合でも受信処理を行ってしまい、無駄な電力消費を行ってしまうという問題もあった。
【０００６】
本発明の目的は、無駄な受信処理を少なくでき、かつ、利用者が受信できなかった理由を容易に把握できる電波修正時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、時刻情報を含む電波を受信する受信手段と、デジタル式の表示手段と、前記受信手段および表示手段の駆動を制御する制御手段と、前記受信手段による受信処理を禁止する受信禁止条件が記憶された記憶手段とを備え、前記制御手段は、時計の動作状態を検出する動作検出手段と、この動作検出手段で検出された動作状態が前記受信禁止条件に該当するか否かを判定する禁止条件判定手段と、禁止条件判定手段において受信禁止条件に該当すると判定された際には前記受信手段による受信処理を禁止する受信禁止手段と、前記表示手段に受信処理を禁止した理由を表示する受信禁止理由表示手段とを備え、前記記憶手段には、前記受信手段による受信処理を中断する受信中断条件が記憶され、前記制御手段は、前記動作検出手段で検出された動作状態が前記受信中断条件に該当するか否かを判定する中断条件判定手段と、中断条件判定手段において受信中断条件に該当すると判定された際には前記受信手段による受信処理を中断する受信中断手段と、前記表示手段に受信処理を中断した理由を表示する受信中断理由表示手段とを備え、前記動作検出手段は、時計のボタン操作を検出可能に構成され、前記受信中断条件には、電波受信中にいずれかのボタンが操作された場合には受信処理を中断する条件が設定され、前記受信中断理由表示手段は、受信処理中断理由として、ボタン操作があったことを表示可能に構成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、受信禁止条件を予め記憶手段に記憶し、動作検出手段で検出された動作状態が前記受信禁止条件に該当する場合には、受信制御手段は受信処理を禁止するため、無駄な受信処理を行うことを防止できる。
また、受信処理を禁止した場合には、受信禁止理由表示手段によって受信を行わない理由が表示されるため、利用者が受信できなかった理由を容易に把握できる。このため、利用者は、受信禁止理由を把握することで、例えば受信処理を妨げる状態を解消して受信処理を行うことができ、受信処理に成功する確率を向上できる。
【００１０】
本発明によれば、受信中断条件を予め記憶手段に記憶し、動作検出手段で検出された動作状態が前記受信中断条件に該当する場合には、受信制御手段は受信処理を中断するため、無駄な受信処理を継続してしまうことを防止できる。
また、受信処理を中断した場合には、受信中断理由表示手段によって受信を中断した理由が表示されるため、利用者は受信が中断された理由を容易に把握できる。このため、利用者は、受信中断理由を把握することで、例えば受信処理が中断される状況を解消して受信処理を行うことができ、受信処理に成功する確率を向上できる。
さらに、本発明によれば、時計のボタン操作が行われた場合には、電波受信中であっても受信処理を中断しているので、ボタン操作が受信に影響を与えて電波受信に失敗することを未然に防止できる。すなわち、いずれかのボタンを操作した場合、時計の姿勢が変化したり、時計が移動してしまうことが多く、そのために電波受信に失敗する可能性が高まる。これに対し、本発明では、ボタン操作が行われた際には、電波受信を中断しているので、ボタン操作によって受信処理に失敗することを防止できる。また、ボタン操作を電波受信処理よりも優先させているので、利用者の操作を確実に実行させることができる。
【００１１】
本発明において、前記制御手段は、受信に成功または失敗したかの受信結果を判定する受信結果判定手段と、前記表示手段に前記受信結果を表示する受信結果表示手段とを備えることが好ましい。
【００１２】
本発明によれば、受信結果を受信結果判定手段で判定し、その結果を受信結果表示手段で表示できるので、利用者は受信結果を容易に把握できる。このため、利用者は、受信結果を把握することで、例えば、前回受信に失敗している場合には、部屋において窓際などの受信処理に適した場所に時計を置くなど受信失敗の理由が解消できるような対応を取ることができ、受信処理に成功する確率を向上できる。
【００１３】
ここで、前記制御手段は、前記表示手段に表示する時刻を複数の都市または地域から選択可能にする時刻表示都市選択手段を備え、前記動作検出手段は、時刻表示都市選択手段で選択された都市または地域を検出可能に構成され、前記受信禁止条件には、選択された都市または地域が、時刻情報を含む電波を受信できない都市または地域である場合には受信処理を禁止する条件が設定され、前記受信禁止理由表示手段は、受信処理禁止理由として、選択された都市または地域が時刻情報を含む電波を受信できない都市または地域であることを表示可能に構成されていることが好ましい。
【００１４】
本発明によれば、電波受信を行えない都市が時刻表示対象として選択されている場合には、受信処理を禁止することができるので、元々、電波を受信できない都市に移動しており、その都市の時刻を表示するように設定している場合に、無駄な電波の受信処理を行うことを防止できる。
【００１５】
ここで、前記制御手段は、タイマ機能またはストップウォッチ機能を実行する付加機能制御手段を備え、前記動作検出手段は、前記タイマ機能またはストップウォッチ機能が動作中であることを検出可能に構成され、前記受信禁止条件には、タイマ機能動作中またはストップウォッチ機能動作中には受信処理を禁止する条件が設定され、前記受信禁止理由表示手段は、受信処理禁止理由として、タイマ機能動作中またはストップウォッチ機能動作中であることを表示可能に構成されていることが好ましい。
【００１６】
本発明によれば、タイマ機能やストップウォッチ機能が動作中に受信を禁止しているので、電波受信処理とタイマやストップウォッチ機能の動作処理とが同時に実行することを防止できる。このため、時計の動作制御を行うＩＣとして、電波受信とタイマやストップウォッチ機能を同時に処理できる高価でかつ消費電力も大きくなる高性能なＩＣを利用する必要が無く、例えば、低消費電力で安価なＩＣを利用することもでき、低消費電力化によって電池寿命が長く、かつ安価な電波修正時計を提供できる。
【００１７】
ここで、前記制御手段は、設定されたアラーム時刻になるとアラームを告知するアラーム制御手段を備え、前記動作検出手段は、前記アラーム動作を検出可能に構成され、前記受信中断条件には、電波受信中にアラームが動作された場合には受信処理を中断する条件が設定され、前記受信中断理由表示手段は、受信処理中断理由として、アラーム動作中であること、または、アラームが動作したことを表示可能に構成されていることが好ましい。
【００１８】
本発明によれば、電波受信中であってもアラームが動作した場合には、受信処理を中断してアラーム動作を行っているので、アラーム動作が電波受信に影響を与えて電波受信に失敗することを未然に防止できる。すなわち、アラームは例えば電磁コイルを利用して鳴らされるため、コイルから発生する電磁界が電波受信に影響を及ぼして電波受信を継続しても受信に失敗する可能性が高い。これに対し、本発明では、アラームが作動した際には、電波受信を中断しているので、アラーム動作によって受信処理に失敗することを防止できる。また、アラーム動作を電波受信処理よりも優先させているので、設定したアラーム時刻に達したことを確実に告知することができる。
【００２１】
ここで、前記制御手段は、禁止条件判定手段において受信禁止条件に該当すると判定された際には受信禁止条件が解消されるまで、受信禁止状態であることを前記表示手段に表示する受信禁止モード表示手段を備えることが好ましい。
【００２２】
本発明によれば、受信禁止状態であることを利用者が容易に把握できるので、無駄な強制受信操作を行うことを防止でき、利用者は常に受信可能な状態を把握しながら受信操作を行うことができ、受信成功の可能性を向上できる。
【００２３】
ここで、前記受信禁止理由表示手段は、利用者の操作に応じて受信禁止理由を前記表示手段に表示することが好ましい。
【００２４】
利用者の操作によって受信禁止理由を表示できるので、受信できなかった理由を受信者が確認したい際に容易に確認でき、使い勝手の良い電波修正時計にすることができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上説明したように、本発明の電波修正時計によれば、無駄な受信処理を少なくでき、かつ、利用者が受信できなかった理由を容易に把握できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
［第１実施形態］
〔電波修正時計の構成〕
図１は、本発明に係る電波修正時計１を正面から見た図である。
電波修正時計１は、時計本体１０と、バンド１１とを備えて構成され、利用者が腕に装着して使用できるように腕時計タイプとされている。
【００２７】
時計本体１０は、標準電波を受信して時刻を表示するとともに、利用者の操作に応じてタイマ機能、ストップウォッチ機能、アラーム機能などを実行できる多機能なデジタル表示式の電波修正時計である。
このため時計本体１０は、図２に示すように、受信手段２と、入力手段３と、制御手段４と、記憶手段５と、表示手段６と、告知手段７とを含んで構成される。
【００２８】
受信手段２は、アンテナおよび同調回路などを備えた標準電波を受信する一般的な受信手段２である。この受信手段２は、日本の標準電波（ＪＪＹ）を受信可能に構成されている。
【００２９】
入力手段３は、各種の設定や操作を行うためのボタンで構成され、利用者による操作を認識して制御手段４に操作信号を出力するものである。
本実施形態では、入力手段３は、図１に示すように、Ａボタン３１、Ｂボタン３２、Ｃボタン３３、Ｄボタン３４を備えて構成されている。
【００３０】
Ａボタン３１、Ｂボタン３２、Ｃボタン３３は、図１に示すように、時計本体１０の側面に配置され、Ｄボタン３４は時計本体１０の表面下部側に配置されている。なお、これらの各ボタンの配置位置や数は、図１のものに限定されず、時計本体１０の形状などに応じて利用者が操作可能な位置に設けられていればよい。
なお、各ボタン３１〜３４を押した際の動作は、時計本体１０の動作状態によって異なるため、後述する。
【００３１】
記憶手段５は、ＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成された書き換え可能な記憶装置で構成されている。この記憶手段５には、後述する受信禁止条件、受信中断条件が予め記憶されているとともに、受信処理が行われた日時、受信結果、受信禁止や中断時の理由等が記憶可能に構成されている。
【００３２】
表示手段６は、図１に示すように、電波修正時計１の正面部分に位置し、制御手段４による制御の下、現時刻などの各種の情報を表示するデジタル式の表示手段である。表示手段６は、例えば、有機ＥＬデバイスや、電気泳動方式表示デバイス等を利用してもよいが、本実施形態では、液晶表示デバイスが利用されている。
【００３３】
この表示手段６は、図１に示すように、液晶表示デバイスの上段領域に設けられて月日や曜日などを表示する第１表示部６１と、中段領域に設けられて時刻などを表示する第２表示部６２と、第２表示部６２の周囲に設けられて各種状態を表示する第３表示部６３とを備えている。
【００３４】
第１表示部６１は、アルファベットや数字を表示可能なマトリクス状の表示領域を備えている。
第２表示部６２は、数字等の表示を行う９セグメントディスプレイなどで構成された表示領域を備えている。
第３表示部６３は、各種状態を表示するアイコンで構成されている。具体的には、第３表示部６３は、各種表示モードを表すアイコン６３１〜６３５、電池アイコン６３６、受信アイコン６３７、第２表示部６２に表示された時刻の午前午後を表すアイコン６３８、第２表示部６２に表示された時刻がＤＳＴ（デイライト・セービング・タイム）を表す場合の点灯されるアイコン６３９、ワンタイムアラームやデイリーアラームがセットされていることを表すアイコン６４０，６４１等が設けられている。
【００３５】
告知手段７は、ブザーや振動モータで構成され、アラーム時刻に達した旨などを利用者に対して音や振動で報知するものである。なお、ブザーや振動モータの構成は、周知の技術であるので、詳細な説明を省略する。また、告知手段７としては、表示手段６において光の点滅やパターン等で表示するものを追加しても良い。
【００３６】
〔電波修正時計の制御手段〕
次に、電波修正時計１の制御手段４について説明する。
図２は、電波修正時計１（時計本体１０）の制御構造を模式的に示すブロック図である。
制御手段４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等で構成され、入力手段３から出力される操作信号を入力し、入力した操作信号に基づいて記憶手段５に記憶された所定の制御プログラムを実行する。この制御手段４は、図２に示すように、動作検出手段４１、受信条件判定手段４２、受信制御手段４３、表示制御手段４４、時刻表示都市選択手段４５、付加機能制御手段４６、アラーム制御手段４７を備える。
【００３７】
動作検出手段４１は、時計の動作状態を検出する。具体的には、動作検出手段４１は、ホーム都市の設定内容、ストップウォッチおよびタイマが動作中であるか否か、各ボタン３１〜３４が押されたか否か、アラームが動作されたか否かを検出できるように構成されている。
【００３８】
受信条件判定手段４２は、動作検出手段４１で検出された動作状態が前記記憶手段５に記憶された受信禁止条件や受信中断条件に該当するか否かを判定するものである。具体的には、受信禁止条件に該当するか否かを判定する禁止条件判定手段４２１と、受信中断条件に該当するか否かを判定する中断条件判定手段４２２とを備える。
【００３９】
受信制御手段４３は、受信手段２の駆動を制御するものであり、予め設定された自動受信開始時刻になった場合や、ボタン操作によって強制受信が指示された際に受信手段２を駆動して受信処理を実行する。
また、受信制御手段４３は、禁止条件判定手段４２１において前記受信禁止条件に該当すると判定された際に、前記受信手段２による受信処理を禁止する受信禁止手段４３１と、中断条件判定手段４２２において前記受信中断条件に該当すると判定された際に、前記受信手段２による受信処理を中断する受信中断手段４３２と、受信手段２で受信処理を行った際にその受信処理が成功したか失敗したかを判定する受信結果判定手段４３３とを備える。
なお、受信結果判定手段４３３の判定方法は、受信データのパリティチェックや、１分間隔で受信されたデータが１分間隔のデータになっているかを検証するなど、従来から電波修正時計で採用されていた判定方法を利用できる。
【００４０】
表示制御手段４４は、表示手段６に受信処理の禁止理由を表示する受信禁止理由表示手段４４１と、表示手段６に受信処理の中断理由を表示する受信中断理由表示手段４４２と、受信結果判定手段４３３で判定された受信結果を表示手段６に表示する受信結果表示手段４４３とを備える。
【００４１】
時刻表示都市選択手段４５は、ワールドタイムモードにおいて、第１表示部６１に表示する時刻を各都市や地域などから選択したものにする処理を行う。ワールドタイムモードとは、ホームタウンの時刻表示の他に、世界の各都市や地域のうち選択された都市などの時刻を表示するものである。本実施形態では、ワールドタイムモードが選択されると、第２表示部６２にホームタウンの時刻を表示し、第１表示部６１に選択された都市や地域のうち選択された都市名（略号）および時刻を表示する。
付加機能制御手段４６は、利用者が設定したタイマ時間をカウントアップやカウントダウンで計測するタイマ機能制御手段４６１と、ストップウォッチ機能による計測を行うストップウォッチ機能制御手段４６２とを備える。
アラーム制御手段４７は、ワンタイムアラームやデイリーアラームを設定し、その設定時刻になったら告知手段７を駆動してアラームを告知する制御を行うものである。
【００４２】
〔電波修正時計の制御動作〕
次に、上述した制御手段４の制御動作について説明する。なお、以下の説明において、キーの長押しとは、キーを所定時間、例えば２秒以上押し続けることを意味する。
【００４３】
〔ホームタイムモード〕
電波修正時計１は、通常は、図１に示すように、ホームタイムの時刻およびカレンダーを表示するホームタイム（時刻・カレンダー）モードで駆動される。すなわち、第１表示部６１には、月日および曜日を表す略語が表示される。例えば、「11月11日土曜日」であれば、「１１−１１ＳＡＴ」と表示される。
第２表示部６２には、時、分、秒（図１では11時38分58秒）が表示され、第３表示部６３には午前・午後を表すアイコン６３８が表示される。なお、アイコン６３８は、午前であれば「ＡＭ」、午後であれば「ＰＭ」を表示できるようにセグメントが設定されている。
【００４４】
このホームタイム（時刻・カレンダー）モードにおいて、Ａボタン３１を押すと、Ａボタン３１を押す毎に表示モードが「ワールドタイムモード」→「ワンタイムアラームモード」→「デイリーアラームモード」→「ストップウォッチモード」→「タイマーモード」→「ホームタイムモード」に順次切り替わる。なお、これらのモード切替に伴い、表示画面の下段に設けられた各モードアイコン６３１〜６３５が点灯される。なお、アイコン６３３は、ワンタイムアラームモードの場合には「１−ＡＬＭ」が表示され、デイリーアラームモードの場合には「ＡＬＭ」のみが表示される。
これらの各表示モードにおいて各ボタン３１〜３４を操作すると、各モードに応じた設定などが行われる。
さらに、ホームタイム（時刻・カレンダー）モードにおいて、Ａボタン３１を長押しすると時刻・カレンダーの修正モードに移行し、Ｂボタン３２を押すと、ホームタイムに設定された都市の略語を表示するホームタイム（都市表示）モードに移行する。
【００４５】
また、ホームタイム（時刻・カレンダー）モードにおいて、Ｃボタン３３を押すと「受信履歴表示」が行われ、Ｃボタン３３を長押しすると「強制受信表示」が行われる。
Ｄボタン３４を押すと「ライト点灯」が行われる。
【００４６】
〔受信履歴表示〕
ホームタイム（時刻・カレンダー）モードにおいてＣボタン３３を押すと、図３の（Ａ）画面Ｄ０１に示すように、第１表示部６１には「ＲＥＣＥＩＶＥ」と表示され、１〜２秒以内にＣボタン３３を離すと、図３の（Ｂ）画面Ｄ０２に示すように、過去最も近い時点で受信に成功した年・月・日・時・分を表示する。従って、利用者は、受信に成功したのが何時であるのかを容易に確認することができ、前回受信成功からある程度時間が経過している場合には、何らかの問題で受信に失敗していることを把握できる。
【００４７】
そして、１分経過した時点あるいはＣボタン３３を再度押すと、元のホームタイム（時刻・カレンダー）モードに戻る。
なお、図３において、画面表示の右側の表は、各画面が表示されている際に各ボタン３１〜３４を押した時に実行される処理内容を記載したものであり、以下の各図においても同様である。
【００４８】
〔強制受信表示〕
ホームタイム（時刻・カレンダー）モードにおいてＣボタン３３を押すと図４の（Ａ）画面Ｄ０３が表示され、さらにＣボタン３３を２秒以上押し続けると、禁止条件判定手段４２１によって動作検出手段４１で検出された現在の状態が、受信禁止条件に該当するか否かが判定される。そして、受信禁止条件にあてはまらない場合には、受信制御手段４３によって受信処理が実行され、図４の（Ｂ）画面Ｄ０４に示すように、第１表示部６１には受信中であることを示す表示が行われる。
受信処理中、受信制御手段４３は受信電波の強度を測定し、受信アイコン６３７の表示を調整する。すなわち、受信制御手段４３は、図５（Ａ）〜（Ｄ）に示すように、受信アイコン６３７の表示を電波強度が「なし」、「弱」、「中」、「強」の４段階のレベルに切り替えて表示する。この受信アイコン６３７は、１秒毎に更新され、その都度、現在の電波強度を表示するようにされている。
【００４９】
受信処理中、中断条件判定手段４２２は、いずれかのボタン３１〜３４が押されたり、アラームが動作するなどの受信中断条件に該当するか否かをチェックする。そして、受信中断条件に該当した場合には、受信中断手段４３２は強制受信処理を中止し、電波修正時計１を元のホームタイム（時刻・カレンダー）モードに戻す。同時に、受信中断手段４３２は、受信を中断した日時やその中断理由を記憶手段５に受信履歴として記憶する。
【００５０】
受信後、受信制御手段４３の受信結果判定手段４３３によって受信に成功したか否かが判定される。そして、受信に成功した場合は、受信結果表示手段４４３は、図６の（Ａ）画面Ｄ０５に示すように、第１表示部６１に「ＯＫ」と表示し、かつ、受信アイコン６３７の表示を、図７に示すように、レベルアイコンのすべてが点灯された状態つまり受信成功表示状態にする。
一方、受信に失敗した場合は、受信結果表示手段４４３は、図６（Ｂ）画面Ｄ０６に示すように、第１表示部６１に「ＥＲＲＯＲ」と表示し、かつ、受信アイコン６３７の表示を、図８に示すように、アンテナが全て消灯された状態つまり受信失敗表示状態にする。
従って、利用者は、強制受信結果を容易に把握できる。
また、受信結果判定手段４３３は、受信処理の日時やその結果（成功または失敗）を記憶手段５に受信履歴として記憶する。
【００５１】
図６の受信結果表示から１０秒経過後、あるいはＣボタン３３を押した場合には、表示制御手段４４は、表示手段６の表示を元のホームタイム（時刻・カレンダー）モードに戻す。
【００５２】
また、図４に示すように、禁止条件判定手段４２１において受信禁止条件にあてはまると判定された場合には、受信禁止理由表示手段４４１は、受信禁止理由を表示手段６に表示する。
図９〜１１には表示手段６に表示される受信禁止理由が例示されている。
すなわち、本実施形態では、（Ｉ）ホーム都市設定が決められた都市（例えば、東京、ソウル、香港）以外の場合、（II）ストップウォッチが動作中の場合、（III）タイマーが動作中の場合、（IV）ＩとIIが重複している場合、（V）ＩとIIIが重複している場合、（VI）IIとIIIが重複している場合、（VII）ＩとIIとIIIが重複している場合の７種類の受信禁止条件が設定されており、いずれかの受信禁止条件に該当する場合、受信禁止手段４３１は強制受信操作が行われても受信処理を実行せず、受信禁止理由表示手段４４１に受信禁止理由を表示させる。
【００５３】
例えば、条件Iに該当する場合、図９（Ａ）に示すように、受信禁止理由表示手段４４１は、第１表示部６１に「ＣＨＥＣＫ」と「ＣＩＴＹ」の文字を１秒間隔で切り替えて表示し、利用者に対してホーム都市設定が予め決められた都市以外であることを通知する。
具体的には、本実施形態の電波修正時計１は、日本の長波標準電波ＪＪＹを受信可能な電波修正時計であり、ソウル（韓国）および香港は長波標準電波ＪＪＹを受信可能な地域であり、この長波標準電波ＪＪＹの時刻情報に時差を加算することでその都市の時刻を正しく表示できるため、東京（日本）だけでなく、ソウルや香港がホーム都市に選択された場合は、受信処理を行うようにしている。一方、これらの都市以外がホーム都市に選択された場合には、その都市では電波修正時計１で受信可能な電波を受信できないため、受信禁止手段４３１は受信処理を禁止し、受信禁止理由表示手段４４１はホーム都市の設定が理由で受信が禁止されていることを表示手段６に表示している。
【００５４】
また、条件IIに該当する場合、図９（Ｂ）に示すように、受信禁止理由表示手段４４１は、第１表示部６１に「ＣＨＥＣＫ」と表示し、第３表示部６３の「ＳＴＰ．Ｗ」と表記されたアイコン６３４を点灯させ、利用者に対してストップウォッチが動作中のために受信処理を禁止していることを通知する。
さらに、条件IIIに該当する場合、図９（Ｃ）に示すように、受信禁止理由表示手段４４１は、第１表示部６１に「ＣＨＥＣＫ」と表示し、第３表示部６３の「ＴＭＲ」と表記されたアイコン６３５を点灯させ、利用者に対してタイマが動作中のために受信処理を禁止していることを通知する。
【００５５】
また、条件IVや条件Ｖに該当する場合、図１０（Ｄ）、（Ｅ）に示すように、受信禁止理由表示手段４４１は、前記条件Ｉの場合の通知と、条件IIやIIIの場合の通知との両方を行うことで、各２つの条件に該当するために受信処理を禁止していることを通知する。
さらに、条件VIに該当する場合、図１１（Ｆ）に示すように、受信禁止理由表示手段４４１は、前記条件IIの場合の通知と条件IIIの場合の通知との両方を行うことで、各２つの条件に該当するために受信処理を禁止していることを通知する。
また、条件VIIに該当する場合、図１１（Ｇ）に示すように、受信禁止理由表示手段４４１は、前記条件Ｉ〜IIIの場合の各通知をすべて行うことで、３つの条件に該当するために受信処理を禁止していることを通知する。
【００５６】
また、受信禁止手段４３１は、受信処理を禁止した日時やその受信禁止理由を記憶手段５に受信履歴として記憶する。
そして、図９〜１１の受信禁止理由表示から１０秒経過後、あるいはＣボタン３３を押した場合には、表示制御手段４４は表示手段６の表示を元のホームタイム（時刻・カレンダー）モードに戻す。
【００５７】
〔自動受信表示〕
一方、電波修正時計１には、予め設定された時刻になると自動的に電波受信を行う自動受信処理を行う機能も備えている。すなわち、受信制御手段４３は、電波修正時計１内部で計時している内部時刻が予め設定された受信時刻に達すると、図１２（Ａ）に示すように、禁止条件判定手段４２１により自動受信をしない条件に該当するか否かを判断する。具体的には、禁止条件判定手段４２１は、動作検出手段４１で検出された各種の動作状態が、受信禁止条件に該当するか否かを判断する。
そして、受信禁止手段４３１は、自動受信時の受信禁止条件、具体的には、図１２（Ａ）に示す各条件、つまり「（１）ホームタイム（時刻・カレンダー）モード、またはワールドタイムモード以外のとき、（２）時刻修正状態のとき、またはデモ表示中（文字スクロール表示中）のとき、（３）前記強制受信時と同じく受信禁止条件I〜VIIに該当する場合のとき」の各条件に該当する場合には、自動受信を行わず、受信を行わなかった時刻とその理由を記憶手段５に受信履歴として記憶する。
【００５８】
また、受信禁止条件に該当しない場合には、表示制御手段４４は、図１２（Ｂ）に示すように、受信中であることを第１表示部６１に表示する。この受信中にボタン３１〜３４が操作された場合つまり受信中断条件に該当したことが中断条件判定手段４２２で判定された場合には、受信制御手段４３の受信中断手段４３２は自動受信を中断し、受信を中断した時刻とその理由を記憶手段５に記憶し、受信に移行する直前のモード（ホームタイムモードまたはワールドタイムモード）に戻す。
【００５９】
受信処理が完了すると、図１３に示すように、強制受信処理の場合と同様に、受信制御手段４３の受信結果判定手段４３３によって受信に成功したか否かが判定される。そして、受信に成功した場合は、受信結果表示手段４４３は、図１３（Ａ）に示すように、第１表示部６１に「ＯＫ」と表示し、かつ、受信アイコン６３７の表示を、レベルアイコンのすべてが点灯された状態にする。
一方、受信に失敗した場合は、受信結果表示手段４４３は、図１３（Ｂ）に示すように、第１表示部６１に「ＥＲＲＯＲ」と表示し、かつ、受信アイコン６３７の表示を、アンテナが全て消灯された状態にする。
また、受信結果判定手段４３３は、受信処理の日時やその結果（成功または失敗）を記憶手段５に受信履歴として記憶する。
【００６０】
図１３の受信結果表示から１０秒経過後、あるいはＣボタン３３を押した場合には、表示制御手段４４は、表示手段６の表示を元のホームタイム（時刻・カレンダー）モードに戻す。
【００６１】
また、自動受信処理において受信処理に失敗した際の理由表示は、利用者のボタン操作で表示するようにしている。すなわち、自動受信処理は、通常、他の電子機器の動作が少なくなって電波を受信しやすい深夜（例えば午前２時）頃から早朝（例えば午前５時）頃の間に行うように設定されている。このため、図１２に示すように、受信処理時に受信禁止条件に該当して受信を行わなかった場合に、その理由を表示しても、利用者は就寝中で確認できない可能性が高い。このため、本実施形態では、図１２において受信禁止条件に該当する場合は、強制受信時のように直ちにその理由を表示するのではなく、利用者が確認操作を行った場合に表示するようにしている。
【００６２】
すなわち、通常のホームタイム（時刻・カレンダー）モードにおいて、Ｃボタン３３を押すと、図１４（Ａ）に示すように、第１表示部６１に「ＲＥＣＥＩＶＥ」と表示し、受信履歴表示モードに移行する。そして、１秒〜２秒経過すると、図１４（Ｂ）に示すように、受信結果表示手段４４３は、記憶手段５に記憶された過去の受信履歴を参照し、過去の受信成功日時のうち、最近、受信に成功した日時を表示手段６に表示する。
【００６３】
そして、図１４（Ｂ）の表示から１０秒経過後、あるいはＣボタン３３を押すと、表示制御手段４４は、図１４（Ｃ）に示すように、第１表示部６１に「ＥＲＲＯＲ」と表示し、第２表示部６２の秒表示部分にエラーコード（図１４（Ｃ）では「１」）を表示する。
続いて、表示制御手段４４は、図１４（Ｃ）の表示後、１秒〜２秒経過後に、図１４（Ｄ）に示すように、記憶手段５に記憶された過去の受信履歴を参照し、最近、受信に失敗した日時を表示手段６に表示する。
なお、受信失敗には、受信処理を行ったが失敗した場合と、受信が禁止された場合と、受信が中断された場合とがあり、その受信失敗理由に応じて、表示制御手段４４の受信禁止理由表示手段４４１、受信中断理由表示手段４４２、受信結果表示手段４４３が適宜前記エラーコードや受信失敗日時を表示する。
そして、図１４（Ｄ）の表示から１０秒経過後、あるいはＣボタン３３を押すと、ホームタイム（時刻・カレンダー）モードに戻る。
【００６４】
なお、図１４（Ｃ）で表示されるエラーコードは、例えば、（１）電波を受信しようとしたが、受信できなかった場合、「ＥＲＲＯＲ  １：電波状態が悪かった」、（２）電波受信を禁止する場合だったときは、「ＥＲＲＯＲ  ２：ホーム都市が標準電波が届かない都市・地域に設定されている場合」、「ＥＲＲＯＲ  ３：タイマ機能動作中」、「ＥＲＲＯＲ  ４：ストップウォッチ機能動作中」、（３）電波受信が中断された場合、「ＥＲＲＯＲ  ５：電波受信中にアラーム時刻になったため、電波受信を中断してアラームを鳴らした」、「ＥＲＲＯＲ  ６：電波受信中にライトなどのボタン操作があったため、電波受信を中断してライト点灯などのボタン操作に応じた処理を行った」、などを設定すればよい。
また、複数の理由が存在する場合には、例えば、「ＥＲＲＯＲ：２，３」のように複数のコードを表示する。
さらに、各コードの意味は、電波修正時計１の取扱説明書の「受信を失敗した理由を調べる」などの項に記載し、利用者が確認できるようにすればよい。
【００６５】
このような第１実施形態によれば、次の効果を奏することができる。
（１）受信制御手段４３は、強制受信処理および自動受信処理を行う際には、まず、禁止条件判定手段４２１によって受信禁止条件に該当するか否かを確認し、受信禁止条件に該当する場合には受信禁止手段４３１によって受信処理自体を行わないように制御するため、電波修正時計１が受信に失敗する可能性が高い状態にある場合、受信処理が無駄となる可能性を無くすことができる。このため、無駄な電力消費も無くすことができる。
【００６６】
（２）さらに、受信禁止理由表示手段４４１によって、受信に失敗した理由を表示して利用者に告知できるように構成したので、利用者は受信に失敗した理由を正確に把握できる。このため、利用者は、受信できない理由が分からないために、その時計１が故障していると勘違いしたり、不安になったりするという問題を防止できる。さらに、例えば、電波受信ができない都市がホームタウンに設定されているのに強制受信操作を行ってしまうことや、ストップウォッチ機能やタイマー機能を動作中なのに強制受信操作を行うという誤操作も無くすことができる。
従って、ユーザーインターフェースに優れた使い勝手の良い電波修正時計１を提供できる。
【００６７】
（３）受信禁止理由表示手段４４１は、受信失敗理由を表示する際に、第１表示部６１やアイコン６３１〜６３５等を利用して、各理由を分かりやすく表示しているので、利用者は直感的に受信を行わなかった理由を把握でき、この点でも使い勝手の良い電波修正時計１にすることができる。
【００６８】
（４）さらに、中断条件判定手段４２２、受信中断手段４３２、受信中断理由表示手段４４２を設けて、受信処理中であっても受信を中断したほうがよい状態になった場合には、受信処理を中断し、その理由を表示できるようにしたので、無駄な受信処理が継続することを防止でき、かつ、利用者は中断された理由を把握できるので、容易に対策を取ることができる。
すなわち、ボタン３１〜３４が操作された際には、時計１の姿勢が安定しないためにアンテナの向きが変わってしまい受信に失敗する可能性が高まる。また、アラームは、電磁コイルなどを利用して鳴らすことが多いため、アラーム駆動中はコイルから発生する電磁界の影響で電波受信に失敗する可能性が高い。従って、これらの動作状態を検出した際に、電波受信を中断することで、無駄な受信処理を継続することを防止できる。
【００６９】
（５）また、ホームタイムモードにおいて、利用者がＣボタン３３を押すことで受信履歴を表示できるように構成されているので、利用者は受信履歴を確認したい際に容易にその内容を把握できるため、今後の受信に適した対策を容易に取ることができる。
【００７０】
[第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態について説明する。
第２実施形態は、図１５に示すように、前記第１実施形態の構成に加えて、電波修正時計１が受信禁止状態になっている場合に受信禁止モードであることを表示手段６に表示する受信禁止モード表示手段４４４を表示制御手段４４に追加したものである。
【００７１】
この受信禁止モード表示手段４４４によって表示手段６に表示されるものは、例えば、図１６に示すようなアイコン６４である。アイコン６４は、アンテナをイメージした形に、そのアンテナの使用禁止をイメージする斜めのバーを重ねた形であり、利用者が受信禁止であることを容易に想起できる形とされている。
【００７２】
このような第２実施形態では、受信禁止モード表示手段４４４は、禁止条件判定手段４２１によって受信禁止条件に該当する状態、例えばホームタウン設定が受信可能都市以外に設定されている場合や、ストップウォッチやタイマー機能が動作中の場合には、アイコン６４を表示手段６に表示（点灯）し、受信禁止条件に該当していない場合、例えばホームタウン設定が受信可能都市に設定された場合や、ストップウォッチやタイマー機能の動作が終了した場合には、アイコン６４を消灯する。
【００７３】
このような本実施形態では、第１実施形態と同じ作用効果を奏することができる上、電波修正時計１が受信禁止状態になっている際には、表示手段６にアイコン６４が点灯しているので、利用者は強制受信操作を行う前に現在受信禁止状態であるかを容易に判断できる。そのため、例えば、ホームタウンの設定を確認変更したり、ストップウォッチやタイマー機能を終了して前記アイコン６４が消灯してから強制受信処理を行うようにできる。このため、強制受信操作を行った際に受信禁止条件に該当して受信できないという状態を防止でき、利用者にとってより一層使い勝手の良い電波修正時計１にすることができる。
【００７４】
[第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態について説明する。
本実施形態は、受信禁止理由表示手段４４１によって、強制受信操作時に受信禁止条件に該当した際に行われる表示として、前記自動受信時と同じくエラーコードで表示するものである。
このような構成においても、前記第１実施形態と同様の作用効果を奏することができる。また、エラー表示時が簡単な文字やコードのみでよいため、表示手段６としてセグメントタイプの液晶表示デバイスを利用している場合のように、簡単な文字・数字の表示しか行えないタイプでも表示でき、コストを低減できる。
【００７５】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態について説明する。
本実施形態は、図１７〜２０に示すように、表示手段６に受信結果を表示する方法として、受信に失敗した理由を文字で表示するものである。具体的には、受信結果や失敗理由を日本語や英語などの利用者が選択した各言語の文字で表示するようにしている。
この際、表示手段６としては、電気泳動方式表示デバイス、有機ＥＬデバイス、液晶表示デバイスなどのいわゆる電子ペーパーやフレキシブルディスプレイと呼ばれる高精細画像表示が可能なデバイスを用いている。
【００７６】
このような本実施形態によれば、前記実施形態と同様の作用効果を奏することができる上、各種情報を文字で表示できるので、受信失敗理由をより明確に表示でき、利用者が容易に確認できる。
なお、図１７〜２０に示す電波修正時計１は、リング状に構成された時計であり、手首にブレスレットのように装着して使用するものであるが、一般的な時計の表示手段６として電子ペーパーなどの表示デバイスを利用する場合にも本実施形態を適用できる。
【００７７】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は、本発明に含まれるものである。
例えば、前記実施形態では、自動受信時に受信禁止条件に該当して受信処理を禁止した際に、その受信禁止理由の表示までは行っていなかったが、強制受信処理時と同様に、受信禁止理由の表示を行うようにしてもよい。但し、自動受信処理時は利用者が就寝中に行う設定とされていることが多いため、せっかく表示しても利用者が確認していない可能性も高いため、前記実施形態のように利用者の操作時に表示するようにしたほうが、消費電力を低減できる点で好ましい。
【００７８】
また、前記第１実施形態では、自動受信の結果表示時には、図１４（Ｃ）に示すように受信失敗の理由をコードで表示していたが、図９〜１１に示す強制受信時と同様に、文字やアイコンを利用して表示してもよい。
逆に、強制受信の結果表示に、図１４に示すような、コード表示を利用してもよい。
【００７９】
受信禁止条件は、前記実施形態に限らず、その時計１のスペックなどに応じて適宜設定すればよい。例えば、電波修正時計１として、受信可能な標準電波が日本（ＪＪＹ）だけでなく、イギリス（ＭＳＦ）、アメリカ（ＷＷＶＢ）、ドイツ（ＤＣＦ７７）などの電波も受信可能な時計であれば、それらの電波受信で設定可能な都市・地域をホームタウン設定時に受信禁止対象から除去すればよい。
また、電波受信とストップウォッチ機能やタイマー機能を同時に処理可能なＩＣを用いた場合には、前記受信禁止条件からストップウォッチやタイマー駆動中の条件を外しても良い。要するに、受信禁止条件としては、少なくとも電波を受信できない都市・地域がホームタウンに設定されている際に受信を禁止する条件が設定されていればよく、その他の条件はその時計１のスペックなどに応じて適宜設定すればよい。
【００８０】
受信禁止条件や受信中断条件は、前記実施形態で説明したものに限らず、電波修正時計１の機能等に基づいて適宜設定すればよい。
さらに、受信履歴の表示は、電波修正時計１の表示手段６のみに表示されるものに限らず、他の機器、例えば携帯電話機やパーソナルコンピュータなどの外部機器に対して無線あるいは有線でデータを送信して表示させてもよい。このような外部機器にも表示可能に構成すれば、より詳細な受信履歴の表示などを行うことができ、利用者は受信状況をより一層詳細に把握できる。さらに、受信禁止条件や受信中断条件は、利用者などが編集可能に構成してもよい。
【００８１】
制御手段４の各手段は、ＣＰＵ（中央処理装置）、メモリ（記憶装置）等を備えたコンピュータを電波修正時計１内に設け、このコンピュータに所定のプログラムを組み込んで各手段を実現させるように構成したものに限らず、各種論理素子等のハードウェアで構成されたものでもよい。
但し、電波修正時計１内にＣＰＵやメモリを配置してコンピュータとして機能できるように構成し、このメモリに所定の制御プログラムやデータをインターネット等の通信手段や、ＣＤ−ＲＯＭ、メモリカード等の記録媒体を介してインストールし、このインストールされたプログラムでＣＰＵ等を動作させて、制御手段４の各手段を実現させた場合、プログラムの変更のみで様々な機能を実現できるため、工場出荷時あるいは利用者が希望する制御プログラムを選択して組み込むこともできる。この場合、プログラムの変更のみで制御形式の異なる各種の電波修正時計１を製造できるため、部品の共通化等が図れ、バリエーション展開時の製造コストを大幅に低減できる。
なお、電波修正時計１に所定のプログラム等をインストールするには、その電波修正時計１にメモリカードやＣＤ−ＲＯＭ等を直接差し込んで行ってもよいし、これらの記憶媒体を読み取る機器を外付けで電波修正時計１に接続してもよい。さらには、ＬＡＮケーブル、電話線等を電波修正時計１に接続して通信によってプログラム等を供給しインストールしてもよいし、アンテナを設けて無線によってプログラムを供給してインストールしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明の第１実施形態における電波修正時計を示す正面図。
【図２】第１実施形態の電波修正時計の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態における受信履歴表示例を示す図。
【図４】第１実施形態における強制受信時の表示例を示す図。
【図５】受信状態表示用のアイコンの表示例を示す図。
【図６】第１実施形態における強制受信結果の表示例を示す図。
【図７】第１実施形態における受信結果の表示例を示す図。
【図８】第１実施形態における受信結果の表示例を示す図。
【図９】第１実施形態における受信禁止理由の表示例を示す図。
【図１０】第１実施形態における受信禁止理由の表示例を示す図。
【図１１】第１実施形態における受信禁止理由の表示例を示す図。
【図１２】第１実施形態における自動受信時の表示例を示す図。
【図１３】第１実施形態における自動受信結果の表示例を示す図。
【図１４】第１実施形態における受信履歴の表示例を示す図。
【図１５】第２実施形態の電波修正時計の構成を示すブロック図。
【図１６】第２実施形態におけるアイコンの表示例を示す図。
【図１７】第４実施形態における受信失敗理由の表示例を示す図。
【図１８】第４実施形態における受信禁止理由の表示例を示す図。
【図１９】第４実施形態における受信中断理由の表示例を示す図。
【図２０】第４実施形態における受信中断理由の表示例を示す図。
【符号の説明】
【００８３】
１…電波修正時計、２…受信手段、３…入力手段、４…制御手段、５…記憶手段、６…表示手段、７…告知手段、１０…時計本体、３１〜３４…ボタン、４１…動作検出手段、４２…受信条件判定手段、４３…受信制御手段、４４…表示制御手段、４５…時刻表示都市選択手段、４６…付加機能制御手段、４７…アラーム制御手段、６４…アイコン、４２１…禁止条件判定手段、４２２…中断条件判定手段、４３１…受信禁止手段、４３２…受信中断手段、４３３…受信結果判定手段、４４１…受信禁止理由表示手段、４４２…受信中断理由表示手段、４４３…受信結果表示手段、４４４…受信禁止モード表示手段、４６１…タイマ機能制御手段、４６２…ストップウォッチ機能制御手段、６３１〜６３５…モードアイコン。
【図１】
0004835276.tif 000002
【図２】
0004835276.tif 000003
【図３】
0004835276.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
0004835276.tif 000008
【図８】
0004835276.tif 000009
【図９】
0004835276.tif 000010
【図１０】
0004835276.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
0004835276.tif 000013
【図１３】
0004835276.tif 000014
【図１４】
0004835276.tif 000015
【図１５】
0004835276.tif 000016
【図１６】
0004835276.tif 000017
【図１７】
0004835276.tif 000018
【図１８】
0004835276.tif 000019
【図１９】
0004835276.tif 000020
【図２０】
0004835276.tif 000021