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【事件の表示】
　商願２００３−１６４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３７類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年３月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１５年１２月２５日付けの手続補正書によって、第３７類「建設工事，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，映画機械器具の修理又は保守，光学機械器具の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電話機械器具の修理又は保守，ラジオ受信機又はテレビジョン受信機の修理，土木機械器具の修理又は保守，家具の修理，傘の修理，楽器の修理又は保守，金庫の修理又は保守，靴の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，被服の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものを除く。），土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与，電気洗濯機の貸与，衣類乾燥機の貸与，衣類脱水機の貸与」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の２件である。
（１）登録第３１１０９１９号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年７月２８日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１２月２６日に設定登録されたものである。　
（２）登録第３２６５０８５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年７月２７日登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、近時、商品や企業の社名等のロゴマーク等についてみると、レタリング技術を使用し、文字にデザインを施し、その商品や企業の社名等のイメージやコンセプトを網羅して、競合他社とのデザイン戦略にも圧倒するための重要なポイントにもなっているところよりすれば、その構成文字中の第４番目の文字は、その前後の文字及び全体の文字構成との関係から、容易に「ｉ」の欧文字をひっくり返したものと認識されるものであって、該構成文字は、全体として「ＴＯＫＩＷＡ」の文字を表したものと容易に理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より「トキワ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。         　
　他方、引用商標１及び２は、別掲（２）及び別掲（３）のとおり、図形と「ＴＯＫＩＷＡ」の文字よりなるものであるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものである。また、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。
　そうしてみると、引用商標１及び２は、その構成中の「ＴＯＫＩＷＡ」の文字部分に相応して、「トキワ」の称呼を生ずるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、「トキワ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務についても、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−１１１５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類「ゴルフパター」を指定商品として、平成１４年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７９１６８号商標は、「丸一」の文字を書してなり、平成４年１２月９日登録出願、第２０類「貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（ 機械要素に当たるものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，愛玩動物用ベッド，犬小屋，うちわ，買物かご，額縁，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），工具箱（金属製のものを除く。），小鳥用巣箱，ししゅう用枠，植物の茎支持具，食品見本模型，人工池，スリ―ピングバッグ，せんす，タオル用ディスペンサ―（金属製のものを除く。），ネ―ムプレ―ト（紙製又は金属製のものを除く。），標札（金属製のものを除く。），旗ざお，ハンガ―ボ―ド，ベンチ（金属製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），盆（金属製のものを除く。），マネキン人形，麦わらさなだ，木製又はプラスチック製の立て看板，郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），揺りかご，洋服飾り型類，理髪用いす，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，あし，い，おにがや，きょう木，しだ，すげ，すさ，竹，竹皮，つる，とう  ，麦わら，木皮，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，さんご，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨」を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２０４０２０号商標は、「丸一」の文字を書してなり、平成４年１２月９日登録出願、第２１類 「なべ類，コ―ヒ―沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペ―ル，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダ―及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェ―カ―，しゃもじ，手動式のコ―ヒ―豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），家事用手袋，化粧用具，ブラシ用豚毛，洋服ブラシ，靴ブラシ，靴ベら，靴磨き布，軽便靴クリ―ナ―，シュ―ツリ―，かいばおけ，家禽用リング，アイロン台，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，家庭用焼え殻ふるい，紙タオル取り出し用金属製箱，霧吹き，靴脱ぎ器，こて台，小鳥かご，小鳥用水盤，じょうろ，寝室用簡易便器，石炭入れ，せっけん用ディスペンサ―，トイレットペ―パ―ホルダ―，ねずみ取り器，はえたたき，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は陶磁製の立て看板，香炉，コッフェル，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０４８７１８号商標は、「丸一」の文字を書してなり、平成４年１２月７日登録出願、第８類「刀剣，組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挾み，缶切り，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当るものに限る。），十能，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、上段の「丸一の」の文字は、二段目の「トリプルフェースグリップ」、三段目の「自転角２３．５°」及び下段の「アクシスパタークラブ」の文字の中央の位置に段違いに全四段に書されているばかりでなく、「丸一の」の文字は、漢字にひらがな文字、「トリプルフェースグリップ」と「アクシスパタークラブ」の文字は、片仮名文字、「自転角２３．５°」の文字は、漢字、数字及び記号文字とその文字構成を異にしているため、視覚上分離して看取し得るものであり、かつ、全体として特定の意味合いを有する熟語を構成するともいい難いものであって、他にこれを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする格別の事情は見当たらない。
　そして、本願商標は、これを全体として称呼するときは「マルイチノニジューサンテンゴドアクシスパター」と冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の場においては、構成文字中の上段の「丸一の」の文字に着目し、所有、所属、同格等を表す「格助詞」である「の」の文字を捨象し、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「丸一」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないといわなければならない。
　そうとすると、本願商標よりは、構成中、「丸一」の文字に相応して、単に「マルイチ」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
  他方、引用商標は、前記のとおり、「丸一」の文字を書してなるものであるから、これより、「マルイチ」の称呼が生ずること明らかである。
  してみれば、本願商標と引用商標とは、「マルイチ」の称呼を共通にする互いに類似の商標と認められる。
　そして、本願の指定商品「ゴルフパター」と引用商標の指定商品中「スリ―ピングバッグ，コッフェル，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル」とは、共にスポーツ用具として、その販売場所等を共通にする類似の商品といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２０１６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チョッとチャット」の文字を標準文字をもって書してなり、第９類「ハンズフリーイヤホンマイク及びその他の電気通信機械器具」を指定商品として、平成１４年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣｈｉｔＣｈａｔ』の欧文字を標準文字をもって書してなり、平成１１年１月２０日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１７日に設定登録された登録第４３６９２２６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、片仮名文字「チョッ」と「チャット」との間に平仮名文字一字「と」を配した構成よりなるから、特定の意味合いを表さない造語と認められること、該構成各文字は、同一の大きさ及び等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されていること、しかも、これより生ずると認められる「チョットチャット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できることから、その構成文字全体に相応して、「チョットチャット」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字は、「雑談（をする）、世間話（をする）」等の意味を有し、「チットチャット」と発音する英語であるから、これより「チットチャット」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標より生ずる「チョットチャット」の称呼と引用商標より生ずる「チットチャット」の称呼とを比較すると、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭部において、「チョッ」と「チッ」の音に差異を有するものであり、かつ、４音という比較的短い音構成であることから、前記差異が両称呼に及ぼす影響は大きいものとなり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　つぎに、外観についてみると、両商標の構成は、それぞれ上記に示したとおりであるから、明らかに区別し得る差異を有するものである。
　さらに、観念についてみると、本願商標が造語と認められるものであるのに対し、引用商標は、前記のとおり「雑談（をする）、世間話（をする）」等の意味を有するものであるから、両商標は観念上相紛れる余地はないものと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その称呼、外観及び観念のいずれの点よりみても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年３月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１５年１２月２５日付けの手続補正書によって、第３６類「前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３３０５８４８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年７月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、近時、商品や企業の社名等のロゴマーク等についてみると、レタリング技術を使用し、文字にデザインを施し、その商品や企業の社名等のイメージやコンセプトを網羅して、競合他社とのデザイン戦略にも圧倒するための重要なポイントにもなっているところよりすれば、その構成文字中の第４番目の文字は、その前後の文字及び全体の文字構成との関係から、容易に「ｉ」の欧文字をひっくり返したものと認識されるものであって、全体として「ＴＯＫＩＷＡ」の文字を表したものと容易に理解されるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より「トキワ」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。         　
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、図形と「ＴＯＫＩＷＡ」の文字よりなるものであるところ、その構成中の図形部分は、特定の称呼、観念を生じないものである。また、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものである。
　そうしてみると、引用商標は、その構成中の「ＴＯＫＩＷＡ」の文字部分に相応して、「トキワ」の称呼を生ずるものである。　
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することができないものであることを考慮しても、「トキワ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、その指定役務についても、同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５３３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「ＰＲＥＶＥＸ」の欧文字を書してなり、第１類の願書に記載商品を指定して、平成１３年６月１３日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１５年５月２日の手続補正書で、「難燃性原料プラスチック，押出成形や射出成形工程に用いられる熱可塑性合成樹脂」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第５４８４２７号−１商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＰＲＥＤＥＸ」及び「プレデックス」の文字よりなり、昭和３４年１月７日に登録出願、第１類の商品を指定商品として、同３５年２月２６日設定登録され、同５５年５月３０日、平成２年３月２０日、同１２年３月１４日に存続期間の更新登録がされ、同１２年５月１０日に第１類、第２類、第３類、第５類、第１６類及び第３０類の商標登録原簿に記載の指定商品に書換登録されたものである。
　同じく登録第２２９９１８３商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＰＬＡＶＥＸ」の文字よりなり、昭和６３年３月１８に登録出願、第１類の商品を指定商品として、平成３年１月３１日設定登録され、同１２年１１月１４日に存続期間の更新登録がされ、同１３年５月９日に第１類、第５類及び第１０類の商標登録原簿に記載の指定商品に書換登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　先ず、本願商標の指定商品「難燃性原料プラスチック，押出成形や射出成形工程に用いられる熱可塑性合成樹脂」と引用商標１及び引用商標２の指定商品「化学品」及び「酸類，塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビヤゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物）」の類否についてみるに、「難燃性原料プラスチック，押出成形や射出成形工程に用いられる熱可塑性合成樹脂」が成形等の加工をなんら施さない原料としてのプラスチックであるのに対し、各引用商標の指定商品「化学品」又は「酸類，塩類，アルカリ，漂白粉（洗濯用のものを除く。），アラビヤゴム，にかわ（事務用又は家庭用のものを除く。），りん，エチルアルコール，グリセリン，硫黄（化学品），オゾン，酸素ガス，しょうのう，しょうのう油（化学品），蒸留水，人造しょうのう，炭酸ガス，はっかのう，はっか油（化学品），竜のう，硫黄（非金属鉱物）」は、工業原料又は実験用の化学的基礎製品であるから、それぞれの商品は、その用途、流通経路等を異にするものというべきである。
　したがって、本願商標と引用商標の類否について言及するまでもなく、それぞれの指定商品は同一又は類似するものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポイント還元」の文字を横書きしてなり、願書記載の役務を指定役務として、平成１４年１月２９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１５年７月２８日受付の手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願の指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、「商品を購入したり、又は施設等を使用した場合に支払う代金の何％かを、ポイントとして消費者に還元し、ある程度のポイント数に達した場合には、その商品を購入した店舗、又はその使用した施設等でいろいろな特典を受けられる制度」の意味合いを有する「ポイント還元」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いを認識するにとどまり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ず、何人の業務に係る役務であるかを認識することもできない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり、「ポイント還元」の文字を普通の書体をもって表されてなるものである。
　ところで、「ポイント」は、「点」を意味し、「還元」は、「元に戻すこと」を意味する（広辞苑第五版　岩波書店）親しまれた語であり、「商品やサービスを購入するとポイントが付与され、たまったポイント数に応じてさまざまな特典を受けることができるサービス。」を「ポイントサービス」と称し（イミダス’０５　集英社、等。）、かかる取引形態による特典（値引きの形態の一つ）を「ポイント還元」と称している事実が一般的に認められるところである。
　してみれば、これをその指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、かかる取引形態の特典を得られるものであると認識するにすぎないものであり、自他役務識別標識として機能する商標であるとは、認識し得ないものというを相当とする。
　請求人は、審判請求書において、甲第１号証ないし同第７号証を提出し、本願商標は、請求人が「商品の販売に関する情報の提供」について使用し、請求人の役務であると認識できるものとなっている旨述べているが、取引額に応じてポイントを蓄積し、これをもって需要者に還元し、このような取引形態を「ポイント還元」と称していることは、請求人のみならず、上記のとおり、広く一般的に行われているところであるから、かかる主張は、採用の由がない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「やまぶき」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類，洋紙，印刷用紙」を指定商品として、平成１５年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『やまぶき』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは、『黄色、こがね色』の意味を容易に認識できるから、本願の指定商品に使用したときは、取引者、需要者は『こがね色の紙』と認識するに止まり、単に商品の品質、色彩を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「やまぶき」の文字は、例えば、「広辞苑第５版」（岩波書店発行）によれば、「山吹色の略」と記載されているものである。　
　そして、「やまぶき色（山吹色）」は、「色名事典」（日本色研事業株式会社発行）において、「＊
山吹色（やまぶきいろ）
山吹色は古くからある色名
　さらに、色名の由来についてみると、例えば、「藤色」は、「藤の花のような青紫系の薄い浅い調子の色」、「桃色」は、「桃の花の色に似た淡い紅花染の色」にちなんでいることは、上記事典等から植物に由来するものが多いものであることが認められる。 
　そして、一般的に、色名を、例えば、「橙色」を「橙」、「茶色」を「茶」のようにしばしば「色」の部分を省略して使用されていることよりすれば、「やまぶき」の文字は、容易に「やまぶき色」を理解させると見るのが相当である。
　また、製紙業界においては、「大王製紙株式会社」のホームページ（http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/archieve/n150623.html）によれば、「大王製紙の『再生色上質』増色・増規格について・・・この『再生色上質』について、さらにユーザーの皆様のご要望にお応えするべく、当社営業員が印刷会社や流通の皆様を訪問してマーケット調査を行なった結果、(1) 色数の増色 (2)Ａ判横目の全色品揃え (3) カット判（色ＰＰＣ）の増色、これらの要望が多いことが判明しました。・・１．増色・増規格の内容・・３．再生色上質カット判（コピー軽オフセット用カラーペーパー）の新ブランドとし「ダイオーマルチカラーペーパー」FSC森林認証紙（16色）を上市する。背景：文具通販の普及により、一般企業でも再生色上質カット判（色ＰＰＣ）を使う頻度が増えており、色のバリエーションが要望されている。」との記載があり、ユーザーの要望に応えるべく、製紙各社は増色等の製品開発を行っている実情がある。　
　「やまぶき（色）」が、日本の伝統色として一般に使用され、また、紙類を取り扱う業界においても、色名の一種を表示するものとして使用されていることは、例えば、新聞記事情報、インターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）２００５．１．１３　「朝日新聞」東京地方版／埼玉　３５頁
　「新市『区の色』、４案人気投票・・・岩槻区（現岩槻市）は市の花から
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　これらによれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者をして、「やまぶき色の紙」であるものと理解させるに止まり、単に商品の品質、色彩を表示したもの認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、紙類、洋紙、印刷用紙が広く普及している現状において、いまだ「やまぶき」なる表示が一般的に使用されていない旨主張するが、紙類を取り扱う業界において、用紙の色名として普通に使用されていること及び「やまぶき色」が日本の伝統色であり、一般需要者間においても馴染みの色であることは、前記認定のとおりである。さらに、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７９０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりに表してなり、第４１類「知識の教授，セミナー・講演会の企画・運営又は開催，録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、田型の図形の上辺に『緊急』『緊急でない』の文字、その左辺に『重要』『重要でない』の文字を配してなるものであるが、これはその構成から判断すると、記録や資料等の緊急性や重要性について分類するための図表であって、該当する交差個所に丸印などの印を付して分類整理する為に使用されるものと認められる。したがって、これを本願指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者は、それが商標であるとは認識し得ず、単なる資料や記録の分類整理票であることを認識するにすぎないので、このようなものは、自他役務識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり四角形内を升目状に四分割し、左上升目の上部外側に横書きで「緊急」の文字及び右上升目の上部外側に横書きで「緊急でない」の文字を表し、左上升目の左外側に縦書きで「重要」の文字及び左下升目の左外側に縦書きで「緊急でない」の文字を表した構成よりなるところ、全体として、項目を外側に記載した一種の表のごときものを理解、認識させるといえるものである。
　そして、本願指定役務との関係においては、例えば、「緊急」であって「重要」な事柄や、「緊急」であるが「重要でない」事柄等を、それぞれ該当する升目の中に記載するような一形式を印刷した役務の提供の用に供する印刷物、もしくは、役務の提供の用に供する印刷物中に表示された一形式の表であることを認識させるにすぎないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって役務の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、上記認定のとおりであって、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、出願人が企画・運営するセミナー「７つの習慣」の第３原則に該当した「時間管理のマトリックス」のイメージを基にデザインされたもので、我が国においては、出願人にかかるものとして多くの人に知られている旨述べ、甲第１号証ないし同第１４号証を提出している（内、甲第１号証ないし同第１１号証は、平成１６年３月１６日付け意見書に添付のものを援用）が、甲第１，第７、第１０ないし第１４号証において示されたものは、本願商標を構成する升目中に種々の文字等が記載されているものであるから、本願商標と構成態様を同一にするものとはいえないばかりでなく、役務の提供の用に供する印刷物中に一つの記事として掲載してなるかかる使用方法は、本願商標を自他役務識別標識として使用しているものとは認められないものである。他に、本願商標をその指定役務に使用している事実及び本願商標が取引者、需要者に広く知られていると認めるに足る証拠はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９６２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標 
　本願商標は、「ツイン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１１月２５日付け提出の手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類」及び第５類「薬剤，歯科用材料，はえ取り紙，人工受精用精液」に補正されたものである。 
 　　　 
２　原査定の拒絶理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『ツイン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『双晶（複数の単結晶体が一定の位置関係で結合しているもの・現象）』『ツイン薬（２つの同一又は異なる単位構造からなる薬）』の意味を認識させる英語『ＴＷＩＮ』の表音に通じるものであるから、これをその指定商品中、例えば『双晶の状態である化学品・高級脂肪酸・写真材料・原料プラスチック，ツイン薬の状態である植物成長調整剤類・薬剤』に使用する時は、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化学品、植物成長調整剤類、高級脂肪酸、写真材料、原料プラスチック、薬剤について使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　 
３　当審の判断　 
　本願商標は、「ツイン」の文字を標準文字で書してなるところ、この文字から原審説示の如き意味合いが看取されるものであるとしても、これが直ちにその指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。 
　また、かかる文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に使用されている事実も発見することはできなかった。 
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るものというべきであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものであるというのが相当である。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５９３０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第１９９３２２１号商標及び登録第２６９５８４８号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と『ケア』の称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、その構成中「ＣＡＲＥ」の文字が、太く濃く表されているとしても「ＣＡＲＥＬＥＳＳ」の文字は「うかつな。軽率な」等の意味を有する成語であると認められることからすれば、「ＣＡＲＥ」の文字部分に着目するとするのは自然ではない。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字を一体不可分のものとして捉え、全体の文字に相応し、よどみなく一連に称呼し得る「ケアレスケア」の称呼のみを生じるとするのが相当である。
　また、「ＣＡＲＥ」の文字部分にのみに着目するとみるべき特段の事情も見いだせなく、該文字部分により取引に当たるとは考え難いとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＣＡＲＥ」の文字部分に相応して生ずる「ケア」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　したがって、本願商標より「ケア」の称呼が生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５１７５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、２０００年１２月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年６月７日に登録出願され、その後、指定商品については、最終的に同１４年９月１９日付け手続補正書により、第２１類「調味料または香辛料用挽き器（電気式のものを除く）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、片手の操作で使用できる『調味料又は香辛料用挽き器』の形状の一形態を表示したものと容易に認識させるにすぎないから、このような商標をその指定商品中前記の『調味料又は香辛料用挽き器』について使用しても、単に商品の形状を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部に向かうに従って左右に開いた２本の棒状の突起を有する球形からなるものである。
　ところで、商品の形状自体は、その商品の目的とする機能をよりよく発揮させ、あるいは、その美感を高める等の見地から選択されるものであつて、本来、商品の出所表示を目的とするものではないけれども、二次的に商品の出所表示の機能を備えることもあり得べく、この場合には、商品の形状自体が、特定人の商品たることを示す表示に該当すると解すべきである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願の指定商品を取り扱う業界においては、通例、円筒状又は該形状にハンドル等を設けた、いわゆる「こしょう挽き器」等が一般的に流通されており、該円筒形状の一部又はハンドル等を回転させることによって、円筒内に格納した香辛料等が細かく挽かれ、用途に応じて日常使用されているところである。
　しかして、前記構成よりなる本願商標は、これが一見して直ちに、いかなる商品の形状を表し、また、いかなる機能を有するものであるかを認識、理解し得ないものであり、その指定商品の用途・機能からみて予想をし得ない特異な特徴を有し、通常、採用し得るこの種商品の形状の範囲を超えていると認識し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標は、その指定商品について、請求人（出願人）若しくは同人の関係者により使用されており、この種商品が一般的に採用している形状とその構成の軌を一にしない、あたかも「うさぎが耳を立てた状態の頭部を模した形状」として、需要者の間に相当程度認識されているものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品自体の形状が特定人の出所を表示する、自他商品の出所識別標識として理解するものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりに表してなり、第１６類「書籍，手引書，パンフレット，知識の教授に基づいて提出された会社評価及び個人評価レポートに関する印刷物，その他の印刷物，予定記入用手帳，その他の文房具類」を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、正方形を４個あわせた漢字の『田』の字形の図形の上部に横書きで『緊急』『緊急でない』の文字及び左側に縦書きで『重要』『重要でない』の文字を配した態様からなるものであるが、この図形部分は極めて簡単で、かつ、ありふれたものと認められ、また『緊急』『緊急でない』『重要』『重要でない』の各文字についてもそれぞれが自他商品の識別力を有するものとも認められず、本願商標を全体的に観察しても、特に看者の注意を引く特徴的な部分が明らかでなく、自他商品識別標識としての機能を果たすものとは言い難いことから、本願商標をその指定商品に使用しても需要者をして該商品が何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり四角形内を升目状に四分割し、左上升目の上部外側に横書きで「緊急」の文字及び右上升目の上部外側に横書きで「緊急でない」の文字を表し、左上升目の左外側に縦書きで「重要」の文字及び左下升目の左外側に縦書きで「緊急でない」の文字を表した構成よりなるところ、全体として、項目を外側に記載した一種の表のごときものを理解、認識させるといえるものである。
　そして、本願指定商品との関係においては、何らかの用途に応じた形式や書式、表等をあらかじめ印刷した商品が販売されているところであり、そうとすれば、前記構成よりなる本願商標は、例えば、「緊急」であって「重要」な事柄や、「緊急」であるが「重要でない」事柄等を、それぞれ該当する升目の中に記載するような一形式を印刷した印刷物、もしくは、印刷物中に表示された一形式の表であることを認識させるにすぎないものというのが相当である。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、本願商標をもって商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、上記認定のとおり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、出願人が企画・運営するセミナー「７つの習慣」の第３原則に該当した「時間管理のマトリックス」のイメージを基にデザインされたもので、我が国においては、出願人にかかるものとして多くの人に知られている旨述べ、甲第１号証ないし同第１３号証を提出しているが、甲第１，第７、第１０ないし第１３号証において示されたものは、本願商標を構成する升目中に種々の文字等が記載されているものであるから、本願商標と構成態様を同一にするものとはいえないばかりでなく、書籍等に一つの記事として掲載してなるかかる使用方法は、本願商標を自他商品識別標識として使用しているものとは認められないものである。他に、本願商標をその指定商品に使用している事実及び本願商標が取引者、需要者に広く知られていると認めるに足る証拠はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２２４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「プラスビジョン」の文字を標準文字で書してなり、第４２類「歯科医師用・歯科医院用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用データの出力の代行，電子計算機・その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機の貸与，通信回線を利用した歯科医師用・歯科医院用のコンピュータプログラムの提供，その他の電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。 
　　  
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７０８５５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰｒｅｓｓＶＩＳＩＯＮ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年９月１７に登録出願、第９類「文書作成用記録済みコンピュータプログラム，文書データの受信・管理及び送信に用いるサーバ用記録済みコンピュータプログラム，その他の新聞記事の取材・作成及び編集の分野で用いる記録済みコンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第４２類「新聞記事の取材・作成並びに編集に用いるコンピュータ情報システムの設計・作成又はプログラムの保守及びこれらに関するコンサルティング，その他のコンピュータ情報システム（電子計算機を用いた通信ネットワークを利用するものを含む。）の設計・作成又はプログラムの保守及びこれらに関するコンサルティング」を指定商品及び指定役務として、同１２年３月２４日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「プラスビジョン」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「プレスビジョン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「プラスビジョン」の称呼と、引用商標より生ずる「プレスビジョン」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに拗音を含んだ６音構成よりなり、称呼における識別上重要な要素を占める冒頭の「プ」の音を含めた５音を共通にし、第２音目の「ラ」と「レ」の音に差異を有するのみである。
　そして、該差異音は、ともに「ラ」の同行音で、いずれも舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する有声子音［ｒ］と、前者は母音［ａ］、後者は母音［ｅ］の結合した、子音共通の音節であるばかりでなく、その母音［ａ］と［ｅ］は調音方法が近い音声であることから、互いに近似した音として聴取されるものである。
　また、該差異音は、破裂音である前音「プ」の音が比較的強く発音され聴取されることもあいまって、明確に聴取され難い音となる。
　そうとすると、この差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は、決して大きいということはできないから、それぞれを一連に称呼するときには、全体の語感、語調が極めて近似したものとなり、かれこれ聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において差異があり、観念において共に造語と認められ、比較することができないことを考慮してもなお、称呼において類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する役務を包含するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「りんどう」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙類，洋紙，印刷用紙」を指定商品として、平成１５年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『りんどう』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは、『りんどう色』の意味を容易に認識できるから、本願の指定商品に使用したときは、取引者、需要者は『りんどう色の紙』と認識するに止まり、単に商品の品質、色彩を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その指定商品「紙類」との関係においてみると、需要者・取引者間において、紙の色名を例えば、「橙色」を「橙」、「茶色」を「茶」のように、しばしば「色」の部分を省略して取引、使用されていることよりすれば、「りんどう」の文字は、容易に「りんどう色」を理解させると見るのが相当である。
　そして、「りんどう色（竜胆色）」は、例えば、「色名事典」（日本色研事業株式会社発行）によれば、「
竜胆色（りんどう色）
竜胆
　さらに、色名の由来についてみると、例えば、「藤色」は、「藤の花のような青紫系の薄い浅い調子の色」、「桃色」は、「桃の花の色に似た淡い紅花染の色」にちなんでいることは、上記事典等から植物に由来するものが多いものであることが認められる。 
　また、製紙業界においては、「大王製紙株式会社」のホームページ（http://www.daio-paper.co.jp/newsrelease/archieve/n150623.html）によれば、「大王製紙の『再生色上質』増色・増規格について・・・この『再生色上質』について、さらにユーザーの皆様のご要望にお応えするべく、当社営業員が印刷会社や流通の皆様を訪問してマーケット調査を行なった結果、(1) 色数の増色 (2) Ａ判横目の全色品揃え (3) カット判（色ＰＰＣ）の増色、これらの要望が多いことが判明しました。・・１．増色・増規格の内容・・３．再生色上質カット判（コピー軽オフセット用カラーペーパー）の新ブランドとして「ダイオーマルチカラーペーパー」FSC森林認証紙（16色）を上市する。背景：文具通販の普及により、一般企業でも再生色上質カット判（色ＰＰＣ）を使う頻度が増えており、色のバリエーションが要望されている。」との記載があり、ユーザーの要望に応えるべく、製紙各社は増色等の製品開発を行っている実情がある。　
　「りんどう（色）」が、日本の伝統色として一般に使用され、また、紙類を取り扱う業界においても、色名の一種を表示するものとして使用されていることは、例えば、新聞記事情報、インターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）２００３．８．３１　「毎日新聞」東京朝刊　４頁　文化
　「・・・それにしても、アジアの色はなんと微妙でぜいたくなことか。製紙会社が作った４５色の色見本帖をめくってみると、それがよくわかる。たとえば「青」。淡紅藤（うすべにふじ）から
竜胆（りんどう）
（２）１９９３．４．１８　「朝日新聞」大阪地方版／兵庫　兵庫版
　「川西町は、市のシンボルカラーをむらさき色にすることを決めた。むらさき色のリンドウが市花になっていることにちなんで採用した。・・・「川西
りんどう色
（３）「エコジャパンR 　王子製紙がファンシーペーパー部門を富士製紙に移管したのに伴って，旧OKエコジャパンが「エコジャパンＲ」という新たな製品へと生まれ変わりました．45色という色数もさることながら，OKエコジャパンに比べてより使いやすい色調が増え，人気商品であるTANTのライバルとして遜色のないカラーバリエーションとなっています。・・・色・・・
りんどう
　（http://www.asahi-net.or.jp/~PD4J-KTRG/ep-ecor.html）
（４）「野田印刷有限会社 ■色上質紙　表紙やなか扉に使用する無地で色の付いた上質紙です。・・・藤　
りんどう
　（http://www16.ocn.ne.jp/~noda-prt/gaiyou.html）
　これらによれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する需要者をして、「りんどう色の紙」であるものと理解させるに止まり、単に商品の品質、色彩を表示したものと認識させるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取消すことはできない。
　なお、請求人は、「りんどう色」という表現は色合いの表現として一般的ではなく、紙類、洋紙、印刷用紙が広く普及している現状において「りんどう」なる表示が一般的に使用されていない旨主張するが、「りんどう色」が、日本の伝統色であり、一般需要者間において馴染みの色であること及び紙類を取り扱う業界において、用紙の色名として普通に使用されていることは、前記認定のとおりである。さらに、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、それらの登録例は、本願商標とは商標の構成が相違し、事案を異にするものであるから、本件の判断に影響を及ぼすものではない。
　よって、結論のとおり審決する。