Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−４７２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「ＣＡＮＤＹＧＲＡＭ」と「キャンディグラム」の文字を二段に書してなり、第１６類「印刷物，文房具類」を指定商品として、平成１６年１月７日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、誕生日,記念日などにあいさつ状とともに相手の人に配達してくれるキャンデーのプレゼントの意である「CANDYGRAM」の欧文字と「キャンデーグラム」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、該文字（語）はアメリカでは大変親しまれている習慣で、チョットした気持ちを伝えるためにキャンディーなどといっしょに届けられるメッセージであることから、本願商標をその指定商品中例えば「キャンディーと一緒に届けられるカード，キャンディーと一緒に届けられる印刷物」に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＡＮＤＹＧＲＡＭ」と「キャンディグラム」の文字を二段に書してなるところ、該「ＣＡＮＤＹＧＲＡＭ」の文字が、アメリカにおいて誕生日、記念日などにキャンディとともに、あいさつ状などを贈る習慣を表すものだとしても、我が国においては、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも本願指定商品との関係において、該文字がその商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見当たらない。
　そうすると、本願商標は特定の意味合いを有しない一連の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても商品の品質を表示するものということはできず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由は発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５３５３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワコンセントレート」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下の（１）および（２）のとおりである。
（１）登録第５３８１６４号商標は、「ＰＯＷＥＲ」の文字と「パワー」の文字とを二段に書してなり、昭和３３年７月３１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３４年６月２９日に設定登録がされ、その後、同５５年１月３１日、平成１年７月２１日及び同１１年３月２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２７１７７１１号商標は、「パワー」の文字と「ＰＯＷＥＲ」の文字とを二段に書してなり、昭和５７年７月８日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき」を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「パワコンセントレート」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも、構成全体より生ずる「パワコンセントレート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「コンセントレート」の文字が「集中すること、濃縮物」程の意味合いを認識させ、また、該語が当業界において使用されている場合があるとしても、本願商標は、前記のとおり「パワコンセントレート」の文字をまとまりよく一体的に表してなり、これより生ずる称呼も冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼し得ること前記のとおりであるから、かかる場合にあっては、構成文字全体に相応して「パワコンセントレート」の称呼のみを生ずるものとみるのが自然である。
　他方、引用商標は、それぞれ構成文字に相応して「パワー」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標から「パワ」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「化粧品，せっけん類」を指定商品として、平成１６年６月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は「白」の意味を有する「ＷＨＩＴＥ」の文字及び「ホワイト」の文字をその構成中に有するものであるから、これを指定商品中「美白効果を有する化粧品，美白効果を有するせっけん類」以外の商品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといえる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は以下の登録商標に類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）登録第１９２９５８４号商標（以下、『引用Ａ商標』という。）は、「バイタル」の片仮名文字を表してなり、昭和５９年１月１２日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、その後平成９年３月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（イ）登録第１９２９５８５号商標（以下、『引用Ｂ商標』という。）は、「ＶＩＴＡＬ」の欧文字と「バイタル」の片仮名文字を上下２段に表してなり、昭和５９年１月１２日登録出願、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、その後平成９年３月１１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（ウ）登録第４１９３９９５号商標（以下、『引用Ｃ商標』という。）は、「ＶＩＴＡＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成９年７月４日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（エ）登録第４２５２９５９号商標（以下、『引用Ｄ商標』という。）は、「ヴィタル」の片仮名文字を標準文字で表してなり、平成９年１１月２１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（オ）登録第４６１４９６３号商標（以下、『引用Ｅ商標』という。）は、「ホワイトバイタル」の片仮名文字と「Ｗｈｉｔｅｖｉｔａｌ」の欧文字を上下２段に表してなり、平成１３年１０月２６日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（カ）登録第４７３６３９５号商標（以下、『引用Ｆ商標』という。）は、「ソフィーナ」の片仮名文字と「バイタル」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成１５年５月９日登録出願、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＶＩＴＡＬＷＨＩＴＥ」の欧文字と「バイタルホワイト」の片仮名文字を上下２段に表してなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものであり、これより生ずる「バイタルホワイト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中に「白色」を意味する「ＷＨＩＴＥ」及び「ホワイト」の文字を有するとしても、かかる構成においては、原審説示の如く、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであって、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「ＶＩＴＡＬ」及び「バイタル」の文字部分と「ＷＨＩＴＥ」及び「ホワイト」の文字部分を分離して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「バイタルホワイト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用各商標は、それぞれの構成文字に相応して、「バイタル」、「ヴィタル」、「ホワイトバイタル」及び「ソフィーナバイタル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用各商標の称呼を比較するに、上記のとおり、その音構成において顕著な差異があるものであるから、明瞭に区別し得るものである。
　また、本願と引用各商標は、それぞれの構成よりみて、外観上、明らかに区別できるものであり、観念については、本願商標は、特定の意味を有しない一種の造語というのが相当であるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であって、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれも無いものであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８６９６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほっこり」の文字を標準文字により表してなり、第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ほっこり』の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、『あたたかなさま。』『ほかほか』『アタタカ（暖か）の転。』(岩波書店刊広辞苑第5版)の用言で、直ちに、暖かい効能を発揮する商品程（（熱を保存する）等〜）の意味合いを、すなわち、本願指定商品の商品の品質を誇称し、『断熱効果等を有する上質のなべ類，断熱効果等を有する上質のコーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），断熱効果等を有する上質の鉄瓶，断熱効果等を有する上質のやかん，断熱効果等を有する上質の食器類（貴金属製のものを除く。），断熱効果等を有する上質の砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），断熱効果等を有する上質の卵立て（貴金属製のものを除く。），断熱効果等を有する上質のようじ入れ（貴金属製のものを除く。）』として、熱力学的な物性・効能が優れていることを典型的に短い語句であらわしたものとして看取されるに止まるもので、該標章の文字からなるものは、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記効能を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の誤認を生じさせるおそれがあると認められるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ほっこり」の文字が、「あたたかなさま」、「ほかほか」等の意味を有するとしても、これよりは、原審説示の「暖かい効能を発揮する商品」の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難く、かつ、その指定商品の品質を誇称するものともいえないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ほっこり」の文字がその指定商品を取り扱う業界において、原審説示のごとき意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９０４８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｒ．ｍｅｄ．Ｃｈｒｉｓｔｉｎｅ　Ｓｃｈｒａｍｍｅｋ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３類、第４１類及び第４４類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３１１２３７６号商標及び登録第４７１４３０５号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　原査定が引用した登録第３１１２３７６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示変更がなされ、平成１７年７月２９日に登録されているものである。
　同じく、登録第４７１４３０５号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、特定承継による商標権の移転がなされ、平成１７年８月４日に登録されているものである。
　これらの結果、本願商標の請求人（出願人）と引用各商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「緑茶香房」の文字を横書きしてなり、第９類、第１１類、第２１類、第３０類、第３２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年５月１１日及び同１８年８月２１日付けの手続補正書により、第１１類「蒸発装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，加熱器，家庭用電気式芳香器」及び第４３類「飲食物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品のうち、『電気式香炉』、『電気式お茶粉末器』、『菓子類及びパン』及び『ハンバーガ』は、政令で定める商品及び役務の区分に従って、その内容及び範囲を明確に商品を指定したものと認めることはできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容が明確になったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び同条第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願商標に対する原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５３５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワスキンコンディショナー」の文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１７年２月２２日付け手続補正書をもって、第３類「スキンコンディショナー」に補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第５３８１６４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＰＯＷＥＲ」の文字と「パワー」の文字とを二段に書してなり、昭和３３年７月３１日登録出願、第３類「香料及び他類に属しない化粧品」を指定商品として、同３４年６月２９日に設定登録がされ、その後、同５５年１月３１日、平成１年７月２１日及び同１１年３月２日の３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「パワスキンコンディショナー」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずる「パワスキンコンディショナー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「スキンコンディショナー」の文字が補正後の商品を表示するものであるとしても、視覚上、まとまりよく一体に表された本願商標の構成態様においては、殊更、構成中の「パワ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語として認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パワスキンコンディショナー」の称呼のみを生ずるものであり、特定の観念を生じない造語とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「力」の意味を有する語として親しまれている「ＰＯＷＥＲ」の文字とその読みである「パワー」の文字を二段に書してなるものであるから、その構成文字に相応して「パワー」の称呼及び「力」の観念が生ずるものである。
　してみれば、「パワスキンコンディショナー」の称呼を生ずる本願商標と、「パワー」の称呼を生ずる引用商標とは、その構成音数を著しく異にするから明らかに区別し得るものである。また、本願商標は、前記のとおり造語と認められるから、観念において引用商標とは比較すべくもないものである。
　さらに、両商標の構成前記のとおりであるから、外観上も相紛れるおそれはない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当はでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７６９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ドイツ活字体の如き態様の「Ｄｉｖａ’ｓ」の文字を大きく横書きし、その下部に小さく「ディーバーズ」の文字を併記した構成からなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願されたものである。
　　　　　
２　引用商標
　原審において本願の拒絶の理由に引用された登録第７０６７１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ディバ」及び「ＤＩＶＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和３９年８月２７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和４１年５月１２日に設定登録され、その後、昭和５２年３月７日、同６１年８月２５日及び平成８年８月２９日の３回に亘り商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく登録第２０２４３７３号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和６１年４月３日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和６３年２月２２日に設定登録され、その後、平成１０年８月１１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく登録第２１６８８０２号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＤＩＶＥＲ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年７月１６日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、平成１１年５月２５日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。同じく登録第２３４６５６５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（３）のとおり、筆記体の「Ｄｉｖａ」の文字を横書きし、語尾の「ａ」に接するようにアンダーラインを引いた構成からなり、昭和６３年７月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１１月６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年１１月２０日に指定商品を第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」とする書換登録がされているものである。
　　　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１ないし４との類否について検討するに、本願商標は上記１のとおりの構成からなるところ、一般に、欧文字と仮名文字を併記した構成からなる商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分から生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であり、本願商標も「ディーバーズ」の文字部分が「Ｄｉｖａ’ｓ」の文字部分の読みを特定したものというべきであるから、本願商標は「ディーバーズ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、上記２のとおりの構成からなるところ、本願商標と同様に、仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定したものといえるものであり、「ディバ」の称呼を生ずるものといえる。引用商標２は、別掲（２）のとおり、文字と図形の組合せからなるところ、文字部分自体が独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものというべきであり、その文字部分は、やや図案化されているとしても「ＤＩＶＡ」の文字を表したものと認識し把握されるものである。そして、「ＤＩＶＡ」の文字は、「（オペラの）女性歌手、主役、プリマドンナ」の意味を有する英語であり、「ディーバ」と発音されることから、引用商標２は「ディーバ」の称呼を生ずるものといえる。引用商標３は、「ダイバー、潜水夫」等の意味を有し、我が国においても親しまれた英単語を表したものといえるから、「ダイバー」の称呼を生ずるものである。引用商標４は、やや図案化されているとしても、「（オペラの）女性歌手、主役、プリマドンナ」の意味を有し、「ディーバ」と発音される英語「Ｄｉｖａ」の文字を表したものと認識し把握されるものであるから、「ディーバ」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、本願商標から生ずる「ディーバーズ」の称呼と各引用商標から生ずる「ディバ」、「ディーバ」又は「ダイバー」の各称呼とは、構成音数を異にするばかりでなく、前者は、後者には存在しない語尾音「ズ」を有しており、それが長音の後に位置するために明瞭に発音され、全体が「ディー・バー・ズ」と区切るように称呼されるのに対し、後者はいずれも簡潔に一気に称呼されるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、全体の音感音調が異なり、互いに紛れることなく区別し得るものである。
　そして、本願商標と引用商標１ないし４とは、それぞれの構成に照らし、外観上判然と区別し得る差異を有するものであり、また、本願商標は、全体として親しまれた既成の観念を有する語を表したものともいえないから、観念上、引用商標１ないし４と比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし４とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５４７９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「極潤」の文字と「ゴクジュン」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年７月１１日付けの手続補正書により、第３類「化粧水，保湿クリーム，その他の保湿用化粧品，保湿効果を有するせっけん類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願商標は、『極潤』の漢字と『ゴクジュン』の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、『極』の文字部分は、『物事の最上・最終のところ、きわみ』等を意味し、『潤』の文字部分は『水気を帯びること、湿り』等を意味し、『ゴクジュン』の文字部分はその読みを表すものと認められるから、全体として、『究極の潤い（湿り）』等の意味合いを看取させるものである。そして、化粧水や保湿クリームなどは肌に湿り気を与えて肌を潤すことに主たる目的があるものと言えることから、本願商標をその指定商品中の、例えば、『化粧水、保湿クリーム』等について使用するときは、単に商品の品質を誇称する表示にすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の化粧品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「極潤」の文字と「ゴクジュン」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、当該構成文字を補正後の指定商品に使用したときには、原審説示のような意味合いを暗示させることがあるとしても、商品の品質を、直接的かつ誇称的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いものである。
　また、当審において職権により調査するも、該構成文字が特定の商品の品質を表すものとして、この種業界において普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を誇称する表示とは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　また、本願に係る指定商品は、前記１のとおりに補正されたことから、補正後の商品との関係においては、本願商標が、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとはいい得ないものとなったものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９１６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「シースルー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，ばんそうこう，包帯」を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１７年５月３１日付け提出の手続補正書により、第５類「薬剤」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、「シースルー」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は「生地等が透けて見えること、透き通っていること」を意味する外来語として広く使用されているものであるから、これをその指定商品中「透き通った商品」に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質を表示したと認識、理解するにすぎず、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「シースルー」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されているものとはいい難いものである。
　また、これが本願指定商品の品質を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３５４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グラストン」の片仮名文字を横書きに表してなり、第１類「非金属鉱物」を指定商品として、平成１６年８月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０１２３１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＰＬＡＳＴＯＮ」の欧文字と「プラストン」の片仮名文字を上下２段に表してなり、昭和３１年９月６日登録出願、第１２類「石材、その模造物、及び他類に属しないその製品」を指定商品として、同３２年４月２６日に設定登録され、その後、同５３年１月１３日、同６２年７月２２日、平成９年５月２０日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４２９８２３８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「株式会社グラフトン」の文字を表してなり、平成１０年９月４日登録出願、第１４類「貴金属，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計」を指定商品として、同１１年７月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「グラストン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じない、一種の造語というのが相当である。
　他方、引用Ａ商標は、「ＰＬＡＳＴＯＮ」の欧文字と「プラストン」の片仮名文字を上下２段に表してなり、これよりは「プラストン」の称呼を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は「株式会社グラフトン」の文字よりなるところ、構成中の「株式会社」の文字は法人であることを示す語であることから、これを除いた「グラフトン」の文字部分のみにおいても取引される場合も少なくないというのが相当であり、これよりは「グラフトン」の称呼をも生ずるものである。
　そして、引用各商標は、いずれも特定の観念を生じない、一種の造語といい得るものである。
　そこで、本願商標より生ずる「グラストン」の称呼と引用Ａ商標より生ずる「プラストン」の称呼を比較すると、両称呼は、ともに５音よりなる短音構成であって、異なるところは、語頭に位置する「グ」と「プ」の音の差異である。
　そして、該差異音である「グ」の音は、力のはいる有声の破裂音であって、強く発音されるのに対し、「プ」の音は、両唇を合わせて呼気を止めた後、これを破って出す無声の破裂音であり、軽く発音されるものである。そして、これらをそれぞれ発音するときには、音質、音感において異なったものとして聴取されるものであり、相違する音が語頭に位置することも相俟って、両称呼の全体に及ぼす影響は大きいというべきであって、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語感が異なるものとして聴取され、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　つぎに、本願商標より生ずる「グラストン」の称呼と引用Ｂ商標より生ずる「グラフトン」の称呼を比較すると、両称呼は、ともに５音よりなる短音構成であって、異なるところは、第３音の「ス」と「フ」の音の差異である。
　そして、該差異音である「ス」の音は、舌端と上の歯茎との間付近で調音される摩擦音であるのに対し、「フ」の音は、両唇を接近させて、口ごもりながら発する摩擦音であって、上下の唇を用いて調音され、弱く発音されるものである。そして、かかる差異音が、短音構成よりなる称呼の音感に与える影響は決して小さいものとはいえず、その調音位置や発音方法の違いにより、異なったものとして聴取されるものであり、両称呼全体をそれぞれ一連に称呼しても、その語感が相違し、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用各商標は、前記の構成より見て、外観上、明らかに区別できるものであり、さらに、観念については、本願商標及び引用各商標のいずれも、特定の意味を有しない造語よりなるものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれにおいても、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０６２４２８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０６２４２８号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｌｉｂｒｏ」の欧文字と「リブロ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、平成７年７月１８日に登録出願、第３５類「広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与若しくは貸与の媒介又は取次ぎ」を指定役務として、平成９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標は、その指定役務中『経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，及びこれに類似する役務』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求めると申し立て、その理由を、「本件商標は、その指定役務中上記役務について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。」旨述べ、証拠方法として、甲第１号証の１、２を提出した。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）使用の事実
　被請求人は、以下のとおり、本件審判の請求に係る指定役務中「経営の診断及び指導」ないし「商品の販売に関する情報の提供」について、本件商標と実質的に同一の商標を使用している。
　（ア）乙第１号証は、２００５年６月に作成され、頒布された被請求人の会社案内である。その４頁下段には「ＦＣビジネス」の小見出しのもとに、「リブロ全店のＰＯＳ情報を活用した商品の安定供給や発注システムなど、全国に店舗網を張りめぐらすリブロだからこそできるＦＣシステム。店舗運営や会計業務まで、緻密なコンサルティングでご加盟店を強力にサポートします。」と記載され、フランチャイズ契約の下で営業が行われている「ＦＣ駒沢店」（「ＦＣ」は「フランチャイズ」であることを示す。以下同じ。）の写真が掲載されている。
　また、裏表紙には、使用に係る商標である「ＬＩＢＲＯ」（以下「使用商標」という。）が独立して認識される態様で表示されている。
　（イ）乙第２号証は、平成１７年６月に更新された被請求人のホームページに掲載された会社案内である（乙第７号証及び乙第８号証）。その１枚目の冒頭左側に、使用商標が表示されている。そして、同頁下部には「ＦＣビジネス」の小見出しのもとに、乙第１号証の「ＦＣビジネス」に記載されたものと同一の内容のものが記載されている。
　（ウ）乙第３号証は、１９９９年３月１日付けのフランチャイズ契約書であり、「仮契約書」と題されているが、上掲「ＦＣ駒沢店」に係る契約として現在も有効に存続するものである（同契約書第５１条１項、乙第４号証ないし乙第６号証。なお、店舗名「リブロポート」は「リブロ」に変更されている。）。
　この契約書第１５条（営業活動）には以下のとおり、被請求人が以下の業務を行う旨が規定されており、これらは、請求に係る指定役務に属する役務である。
　(1)仕入先の推薦。(2)販売商品の推薦。(3)甲が妥当と考える地域市場に適合した品揃えと、小売価格体系についての助言。(4)リブロシステムによるリブロポート店の販売促進のための技術及び情報の提供。(5)経営に関する定期的、継続的指導・助言。(6)その他乙の営業活動（リブロポート店の管理・運営を含む）に関する各種事項。
　（エ）乙第１号証及び乙第２号証に記載された「リブロ全店のＰＯＳ情報を活用した商品の安定供給や発注システムなど、全国に店舗網を張りめぐらすリブロだからこそできるＦＣシステム。店舗運営や会計業務まで、緻密なコンサルティングでご加盟店を強力にサポートします。」の文言は、被請求人が行うフランチャイズビジネス（経営の診断指導など）の宣伝・広告でもある。
　したがって、乙第１号証の会社案内を頒布する行為及び乙第２号証の会社案内を電磁的方法により提供する行為は、商標法第２条第１項第８号に該当するものである。
　（オ）本件商標は、欧文字「Ｌｉｂｒｏ」と片仮名文字「リブロ」とを二段に表したものである。
　他方、使用商標は、欧文字「ＬＩＢＲＯ」が独立して認識される態様である。
　したがって、両商標は、欧文字の大文字と小文字の相互変更であり、かつ、称呼及び観念も同一であるから、同一性が認められるものである。
（２）むすび
　以上のとおりであるから、本件審判の請求は、理由がない。
　　　　
４　当審の判断
　乙第１号証ないし乙第８号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１７年８月２９日）前３年以内に日本国内において、商標権者が請求に係る指定役務中の「経営の診断及び指導」及び「商品の販売に関する情報の提供」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、前記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定役務中「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，及びこれに類似する役務」について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２１７４２４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２１７４２４号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５６年５月１５日に登録出願、第２４類「トランプ」を指定商品として、平成２年３月２７日に設定登録され、その後、同１２年４月１８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を、その指定商品「トランプ」に関して、日本国内において、現在まで継続して３年以上使用していない。
　また、本件商標には、専用使用権、通常使用権の設定登録もなく、また別に通常使用権者も確認することができず、これらの者によって、本件商標が、上記商品に関して使用された事実も確認できない。
　さらに、本件商標を上記商品に関して使用していないことについて、被請求人には、正当な理由も存しないと認められる。
　以上、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その答弁を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）使用の事実
　被請求人は、本件商標を使用した商品「トランプ」を、日本における単独代理店としての株式会社マツイ・ゲーミング・マシン（以下「マツイ社」という。）を通じて、少なくとも１９９７年より販売しており、本件商標が取り消されるいわれはないものである。
（ア）被請求人は、世界最大手のプレイングカード（トランプ等）のメーカーであるが、その製品の日本での販売をマツイ社（乙第１号証）を通じて行っている。
　マツイ社は、これら商品を主要取引先へ販売する他、インターネットの楽天市場を通じて販売している。
　本件商標を使用した商品（以下「本件商品」という）は、その楽天市場の「ゲームとおもちゃマツイＳｈｏｐ」のページに載せられている（乙第２号証）ほか、チラシ（乙第３号証）にも載せられている。
（イ）乙第４号証（イ）は、被請求人の日本国の単独代理人であるマツイ社から被請求人への２００５年３月５日付けの注文書であり、そこに本件商品が記されている。そして乙第４号証（口）は、２００５年４月１５日付けの被請求人の受注書である。乙第４号証（ハ）は、この取引に関する輸入許可通知書である。
　乙第５号証（イ）は、２００５年５月２７日付けのマツイ社の注文書であり、乙第５号証（口）は被請求人の受注書、乙第５号証（ハ）はこの取引に関する輸入許可通知書である。
　乙第６号証（イ）ないし（ホ）は、顧客からのマツイ社への注文書である。
　乙第７号証（イ）ないし（チ）は、マツイ社の本件商品の販売記録（納品書）である。
　そして、乙第６号証（イ）ないし（ホ）、乙第７号証（イ）ないし（チ）の各書証に表示された日付から、本件商品が本件審判請求日より以前、３年以内に取引されていた事実が判明するものである。
（２）むすび
　以上述べたように、本件商品が付されたトランプは、インターネットの楽天市場やチラシ等で広告、宣伝されており、乙第４号証ないし同第７号証に示した如く、現に取引されているものであって、請求人の主張は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲に示したとおり「１００１」、「ＡＬＡＤＤＩＮ」及び「Ｐｌａｙｉｎｇ　Ｃａｒｄｓ」等の文字及び図形よりなり、「トランプ」を指定商品とするものであって、平成１７年１２月５日に本件審判の請求の登録がされているところ、被請求人提出の証拠によれば、東京都渋谷区に所在するマツイ社は、世界最大手のプレイングカード・メーカーである被請求人の製品を販売する我が国唯一の代理店であり、インターネット上の楽天市場のウエブサイトにおいて、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を表示したトランプ「アラジン」（以下「使用商品」という。）などを掲載して販売しており、また、マツイ社のチラシには使用商品などが掲載されている。
　そして、マツイ社は、使用商品を平成１５年１月２３日に東京都新宿区所在の株式会社河田に、同年９月８日に英浩太郎に、同年１０月２９日に静岡県静岡市所在のＴＯＹ’Ｓ−ＨＯＵＳＥ　ＳＵＺＵＹＡに、同１６年５月７日に埼玉県川越市所在の株式会社ワイエルに販売した事実が認められる。
　以上の事実によれば、少なくとも平成１５年１月から同１６年５月にかけて、請求人の販売代理店であるマツイ社は、東京、静岡、埼玉等に所在する取引先に、本件商標と社会通念上同一といい得る商標の表示された使用商品「トランプ」を販売したものと認めるのが相当である。
　したがって、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において通常使用権者によりその指定商品について使用されていたものと認められるから、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２１１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「数検」及び「数学検定」の漢字を上下二段に横書きしてなり，願書記載の役務を指定役務として，平成１６年１月１６日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同１６年９月２７日付け手続補正書をもって，第４１類「数学に関する資格認定試験の実施，算数・数学検定に関する電子書籍の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定の拒絶の理由は，以下のとおりである。
（１）本願商標は，「数検」「数学検定」の文字を二段に書してなるところ，該文字からは，「数学についての試験を行い，一定の基準に照らして検査し，合格・不合格・価値・資格の検定」の意味合いを容易に理解，認識させるものであるから，これを本願指定役務中，前記に照応する役務に使用するときは，単にその役務の質を（内容）表示したものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
 （２）本願商標は，公的な機関が主催する数学に関する検定試験の一つであるかのように認識，理解される「数検」「数学検定」の文字を二段に書してなるところ，これを一個人である出願人が自己の商標として採択使用することは，検定試験に対する社会的信頼を失わせるおそれがあり，穏当ではない。したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１に示したとおり，「数検」及び「数学検定」の漢字よりなるものであるところ，「数学検定」は，文部科学省認定法人である財団法人日本数学検定協会が，数学の学習機会を広く提供し，生涯学習社会の構築の一つに学習数学を位置づけ，その指標となることを目的として，遅くとも，平成７年（甲第１０号証）より，年数回にわたり，毎年実施されている検定試験（正式名称は「実用数学検定試験」）であって，請求人（出願人）は，その理事長（平成１８年７月１２日提出の上申書）の地位にあり，その理事会の決議（同１８年７月１日）により，請求人が本願商標の商標権の取得を認められていることが，同上申書に添付された「平成１８年臨時理事会議事録」によって，明らかである。
　ところで，本願商標は，前記１に示した補正後の指定役務，第４１類「数学に関する資格認定試験の実施，算数・数学検定に関する電子書籍の提供」について見れば，その構成中の「数検」の文字が単に役務の質を（内容）表示したにすぎないものということはできないし，また，その指定役務中のいずれの役務に使用しても役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるものということもできないものである。
　また，これを出願人が登録商標として確保することが穏当ではないとは，いい得ないものである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号又は同第７号のいずれにも該当するものでもないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取り消すべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６１０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カタラーク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２５類「保温用サポーター」及び第２８類「サポーター」を指定商品として、平成１６年７月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『カタラーク』の文字よりなるところ、これは『肩楽！』を表すものであって、『肩こりをほぐすもの』の意味を表すコンセプト等を端的に表したキャッチフレーズとして、また、肩こりを軽くするという商品の効能を標榜したキャッチフレーズとして看取されるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「カタラーク」の文字よりなるところ、該文字は同一の書体、同一の大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表わされていることから、その構成全体をもって、一連一体のものとして把握され、特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認めるのが相当である。
　そうとすれば、これよりは、直ちに原審説示の意味合いを想起させるものとは認め難く、キャッチフレーズの一種として理解されるものとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「カタラーク」の文字が、当該指定商品の分野において、キャッチフレーズを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７０８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＣＤＮＥＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、電荷結合デバイス（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）の略称として電気通信機械器具等を扱う業界においては普通に用いられている『ＣＣＤ』の文字と、『新しい』等の意を有する英語『ＮＥＯ』の文字とを結合し、標準文字で『ＣＣＤＮＥＯ』と書してなるが、これをその指定商品中、『ビデオカメラ，デジタルカメラ』に使用しても、『新しいＣＣＤを使用した商品』と認識させるのみで、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＣＣＤＮＥＯ」の欧文字を横書きしてなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に書き表されており、全体として一語を形成しているものといえるものである。そして、たとえ「ＣＣＤ」の文字が「電荷結合素子（Ｃｈａｒｇｅ−Ｃｏｕｐｌｅｄ　Ｄｅｖｉｃｅ）」の略称であり、「ＮＥＯ」の文字が「最新の、近代の」等の意味を有する接頭語であるとしても、かかる構成においては、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものであって、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、「ＣＣＤＮＥＯ」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。