【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０５３１６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０５３１６号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成からなり、平成４年３月２８日に登録出願、 第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張　
　請求人は、「本件商標の指定商品中『電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）』についてその登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を指定商品中「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」について、継続して３年以上日本国内において使用していない。また、専用使用権者及び通常使用権者として本件商標を使用しているものも存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、上記商品について使用していない。
　よって、本件商標の登録は、上記商品について、商標法第５０条第１項の規定に基づき取り消されるべきである。
　　
３　被請求人の主張
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内、日本国内において、被請求人によって、「電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)」について使用していた。　
　なお、被請求人である株式会社ハーマン（本店所在地：大阪市此花区春日出南三丁目２番１０号）は、株式会社ハーマン（本店所在地：大阪市港区南市岡一丁目１番５２号）（以下「旧ハーマン社」という。）が、平成１３年９月１１日付で株式会社ハーマン企画に商号変更すると共に、同日付で会社分割されたことにより新たに設立された会社である。そして、本件商標の商標権は、前記会社分割に伴って、平成１４年４月１７日（移転の登録日）付で、旧ハーマン社から株式会社ハーマン(被請求人)へ移転された。
（２）本件商標に係る商品
　本件商標に係る商品は、以下のとおりである。
（ア）「浴室テレビ」
　　商品番号：「ＹＰ１５２７ＨＭ」(平成１６年１０月以前)
　　商品番号：「ＹＴＶ−１００１Ｓ−ＲＣ」(平成１６年１０月以後)
（イ）「インターホンリモコン」
　　商品番号：Ａ「ＹＰＲＲ６０」（浴室用と台所用のセット）、 
　　　　　　　Ｂ「ＹＰＲＦ６４」（浴室用）・「ＹＰＲＭ６４」(台所用)
　なお、ＡとＢとは別機種である。また、Ｂには色違いの機種「ＹＰＲＦ６４ＭＳ」・「ＹＰＲＭ６４ＭＳ」 がある。
　上記の商品に関し、表紙に別掲２に示すとおりの構成からなる商標（以下「使用商標」という。）(後記「乙２の５」では「ハーマン」も)が表示され、裏表紙に販売者としての「株式会社ハーマン」の表示と共に使用商標が表示された被請求人の商品カタログを提出する（乙第２号証の１ないし乙第２号証の５）。
（３）被請求人の使用商標
（ア）使用商標を、「浴室テレビ」及び「台所用及び浴室用インターホンリモコン」について使用した。
（イ）使用商標及び「ハーマン」を、上記「浴室テレビ」について、平成１６年１０月版のカタログの表紙において使用した。
（ウ）使用商標を、上記「浴室テレビ」 について、平成１６年１０月１５日の取引において、商品の包装箱及び取扱説明書に表示して使用した。
（エ）使用商標を、上記「台所用及び浴室用インターホンリモコン」 について、平成１６年７月２２日の取引において、商品の本体及び取扱説明書に表示して使用した。
（４）使用商標と本件商標の同一性
　使用商標は、本件商標の同一の範囲内にある商標である。このことは、不使用取消審判の審決や判決での認定からも支持されている。
　本件における、使用商標の使用は、「ハーマン」と使用商標を上下二段に書して成る本件商標の社会通念上同一の範囲内にあるといい得るものである。
（５）使用商品
（ア）被請求人の「カタログ」に掲載され、日立ハウステックに販売された「浴室テレビ」は、浴室内での設置及び使用を目的とした防水構造の５型の液晶テレビであり、また、被請求人の「カタログ」に掲載されている「浴室テレビ」は、浴室内での設置及び使用を目的とした防水構造の１０．４型の液晶テレビ（ＦＭラジオ放送の受信機能も備える。）であって、これら両「浴室テレビ」は、本件審判請求に係る「電気通信機械機具」に含まれるものである。
（イ）被請求人の「カタログ」に掲載され、伊丹産業に販売された「インターホンリモコン」は、ガス風呂給湯器のリモートコントロール機能とは別に、且つ同機能に付随した機能としてではなく独立した機能として、インターホン機能を有している。
　そして、このインターホン機能は、ガス風呂給湯器の使用の有無とは関係なく、家屋内の浴室と台所の間での通話を可能にするもので、「構内用の有線通話装置」（広辞苑）という「インターホン」の概念を満たしている。したがって、前記「インターホンリモコン」 は、本件審判請求に係る「電気通信機械機具」にも含まれるといい得るものである。
（６）使用時期
（ア）被請求人の「カタログ」の、「乙２の１」は平成１４年３月の初旬より、「乙２の２」は平成１５年８月の初旬より、「乙２の３」は平成１６年１月の初旬より、「乙２の４」は平成１６年１０月４日以降より、「乙２の５」は平成１６年１０月１２日以降より配布された。
（イ）上記「浴室テレビ」が日立ハウステックに納品されたのは、平成１６年１０月１５日である。
（ウ）上記「インターホンリモコン」が伊丹産業（送付先は、室井住宅設備機器店）に納品されたのは、平成１６年７月２２日である。
（エ）そして、前記カタログの各配布日、前記商品の各納品日は、本件審判の請求の登録前３年以内の日である。
（７）前記のとおり、本件商標と社会通念上同一の範囲内にある使用商標が、本件審判請求に係る指定商品「電気通信機械機具」に含まれる商品について、本件審判の請求の登録前３年以内（例えば、取引日：平成１６年１０月１５日、同年７月２２日）において、日本国内で、被請求人によって使用された。
　但し、平成１３年９月１１日（被請求人の設立日）以降、平成１４年４月１７日（本件商標権の被請求人への移転登録日）の前日までは、通常使用権者としての使用である。
　　
４　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）提出に係る商品カタログ（乙第２号証の１ないし乙第２号証の５）は、いずれも被請求人に係る総合カタログと認められるところ、その表紙には、使用商標が表示され、そのカタログ中、乙第２号証の１は１０頁、１２頁及び４４頁、乙第２号証の２は１０頁、１２頁及び３４頁、乙第２号証の３は８頁、１０頁、１２頁及び３４頁、乙第２号証の４は８頁、１０頁及び３２頁、及び乙第２号証の５は２６頁には、商品「浴室テレビ」又は「インターホンリモコン」が掲載されている。
（イ）前記各カタログの最終頁には、乙第２号証の１は「内容が２００２年３月現在のもの」である旨の記載、乙第２号証の２は「２００３年８月現在のもの」、乙第２号証の３は「２００４年１月現在のもの」、乙第２号証の４は「２００４年１０月現在のもの」そして、乙第２号証の５は「２００４年１０月現在のもの」である旨の記載がある。
（ウ）乙第４号証及び乙第５号証（枝番を含む。）は、前記の商品「浴室テレビ」及び「インターホンリモコン」の現物写真を示すものであるが、これによれば、いずれの商品にも使用商標が表示されている。
（エ）乙第７号証及び乙第８号証（枝番を含む。）の売上票等によれば、平成１６年１０月１４日に被請求人と株式会社日立ハウステックとの間で「浴室テレビ」の取引があり、また、平成１６年７月２１日に被請求人と伊丹産業株式会社との間で「インターホンリモコン」の取引があり、商品番号からみて前記使用商標を使用した商品の取引が行われたものと推認し得るところである。
（２）上記によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、商品「浴室テレビ」及び「インターホンリモコン」について、前記の使用商標を使用していることが認められる。
　そして、本件商標は、別掲のとおり、「ハーマン」と使用商標の文字を上下二段に表してなるものであるが、使用商標は、本件商標とはその称呼を同じにし、欧文字綴りも同一のものであり、また、観念を異にするものでもない。
　してみれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めて差し支えないものである。
　また、使用に係る商品「浴室テレビ」及び「インターホンリモコン」は、本件商標の指定商品中の「電気通信機械機具」に包含される商品と認められるものである。
（３）してみると、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が取消請求に係る指定商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
（４）以上によれば、本件商標は、商標法第５０条第１項により、請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。