(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体に格納された電子機器を露出させる当該筐体の正面開口部を開閉する扉と、
開放状態の前記扉を前記筐体内に収容する収容機構と
を有し、
前記収容機構は、
前記扉を開閉動作させる開閉動作部と、
前記扉を開放させた前記開閉動作部を前記筐体内に引き込み当該扉を当該筐体内に収容させる引き込み動作部と
を有し、
前記引き込み動作部は、
前記筐体の前後方向に往復動可能に当該筐体内に配置される第一本体部と、
前記筐体内に繋がれた状態で前記第一本体部を当該筐体の後方に牽引する伸縮自在の牽引部材と、
前記開閉動作部の動作を規定する動作規定部と
を備え、
前記開閉動作部は、
前記前後方向に往復動可能に前記第一本体部に配置された状態で前記動作規定部により当該前後方向の動作が規定される第二本体部と、
この第二本体部と前記扉とに軸着された状態で当該第二本体部に従動して当該扉を開閉させる連結部材と
を備えた扉開閉機構。
【請求項２】
前記動作規定部は、
前記第一本体部に配置される動作規定盤と、
前記第二本体部に具備された状態で前記動作規定盤に係止する係止部と
を有し、
前記動作規定盤には、前記係止部が係止可能な孔が形成されており、
前記扉が閉鎖状態となる時点で前記係止部は前記孔に係止する一方で、
前記扉が開放状態となる時点で前記係止部は前記動作規定盤の前方側端部に係止する
請求項１に記載の扉開閉機構。
【請求項３】
前記筐体の内面には、前記第一本体部の被案内部を前記前後方向に案内する第一案内部が具備され、この第一本体部の被案内部と当該第一案内部との間には、当該前後方向の動作を減速させる粘性流動体が充填され、
前記第一本体部には、前記第二本体部の被案内部を前記前後方向に案内する第二案内部が具備され、この第二本体部の被案内部と当該第二案内部との間には、当該前後方向の動作を減速させる粘性流動体が充填された
請求項１または２に記載の扉開閉機構。
【請求項４】
筐体に格納された電子機器を露出させる当該筐体の正面開口部を開閉する扉と、
開放状態の前記扉を前記筐体内に収容する収容機構と
を有し、
前記収容機構は、
前記扉を開閉動作させる開閉動作部と、
前記扉を開放させた前記開閉動作部を前記筐体内に引き込み当該扉を当該筐体内に収容させる引き込み動作部と
を有し、
前記引き込み動作部は、
前記筐体の前後方向に往復動可能に当該筐体内に配置される第一本体部と、
当該筐体内に繋がれた状態で前記第一本体部を当該筐体の後方に牽引する伸縮自在の第一牽引部材と、
前記第一本体部に繋がれた状態で前記開閉動作部を前記筐体の前方に牽引する伸縮自在の第二牽引部材と
を備えた扉開閉機構。
【請求項５】
前記開閉動作部は、
前記前後方向に往復動可能に前記第一本体部に配置された状態で前記第二牽引部材に連結される第二本体部と、
この第二本体部と前記扉とに軸着された状態で当該第二本体部に従動して当該扉を開閉させる連結部材と
を備えた請求項４に記載の扉開閉機構。
【請求項６】
前記第一本体部の動作を減速させる第一減速機構をさらに有する
請求項４または５に記載の扉開閉機構。
【請求項７】
前記第一減速機構は、
前記第一本体部に具備される第一回転減速部と、
前記筐体内に具備された状態で前記第一回転減速部と噛み合う歯面が前記前後方向に配置形成された第一受け部と
を備えた請求項６に記載の扉開閉機構。
【請求項８】
前記第二本体部の動作を減速させる第二減速機構をさらに有する
請求項５に記載の扉開閉機構。
【請求項９】
前記第二減速機構は、
前記第二本体部に具備される第二回転減速部と、
前記第一本体部に具備された状態で前記第二回転減速部と噛み合う歯面が前記前後方向に配置形成された第二受け部と
を有する請求項８に記載の扉開閉機構。
【請求項１０】
前記扉が閉鎖状態となる時点で前記引き込み動作部と前記開閉動作部とを連結させる一対の連結治具をさらに有し、
前記引き込み動作部に具備された一方の連結治具は、前記開閉動作部に具備された他方の前記連結治具の押圧を受けて当該他方の連結治具に対して着脱自在である
請求項４から９のいずれか１項に記載の扉開閉機構。
【請求項１１】
前記第一本体部が前記前方の移動終点位置に到達すると当該第一本体部を前記筐体内に係止させる一方で前記扉が開放状態となる位置に前記第二本体部が到達すると当該係止を解除させる係止部材をさらに有する
請求項５に記載の扉開閉機構。
【請求項１２】
前記扉は、前記筐体の正面開口部において上下一対に具備された
請求項１から１１のいずれか１項に記載の扉開閉機構。
【請求項１３】
前記扉は、前記筐体の正面開口部において上下一対に具備され、
この上下一対の扉のうち上方の扉の下縁部には、摘み部が回動可能に備えられた
請求項１から３のいずれか１項に記載の扉開閉機構。
【請求項１４】
筐体に格納された電子機器を露出させる当該筐体の正面開口部を開閉する扉と、
開放状態の前記扉を前記筐体内に収容する収容機構と
を有し、
前記収容機構は、
前記扉を開閉動作させる開閉動作部と、
前記扉を開放させた前記開閉動作部を前記筐体内に引き込み当該扉を当該筐体内に収容させる引き込み動作部と
を有し、
前記引き込み動作部は、
前記筐体の前後方向に往復動可能に当該筐体内に配置される第一本体部と、
前記筐体内に繋がれた状態で前記第一本体部を当該筐体の後方に牽引する伸縮自在の牽引部材と、
前記開閉動作部の動作を規定する動作規定部と
を備え、
前記扉は、前記筐体の正面開口部において上下一対に具備され、
この上下一対の扉のうち上方の扉の下縁部には、摘み部が回動可能に備えられた
扉開閉機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器を格納する筐体の正面部を開閉させる扉の開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器を格納する筐体の正面部を開閉させて当該正面部から当該電子機器を露出並びに遮蔽する扉開閉機構としては例えば特許文献１，２に開示の扉開閉機構が挙げられる。
【０００３】
特許文献１の扉開閉機構は、電子機器を格納する筐体の正面開口部の下縁両端付近の部位にて軸支された一対の回動軸によって回動して当該電子機器を露出若しくは遮蔽する扉を備える。
【０００４】
特許文献２の扉開閉機構は、電子機器を格納する筐体の正面開口部の縁部に具備されたヒンジによって水平方向若しくは鉛直方向に回動して当該電子機器を露出若しくは遮蔽する扉を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３２７２３４号公報
【特許文献２】特開２０００−１８３５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の扉開閉機構は、扉を開放状態にすると、筐体の正面開口部から電子機器が露出するので、扉を筐体から取り外すことなく、電子機器の操作及びメンテナンスが行える。
【０００７】
しかしながら、従来の扉開閉機構は、前記扉が開放されると前記筐体の正面部から当該扉が張り出された状態となるので、この扉が電子機器の操作及びメンテナンスを行う際の物理的障害となることがある。
【０００８】
本発明は、上記の事情に鑑み、扉が開放状態の筐体から露出した電子機器に対するアクセス性を向上させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明の扉開閉機構の一態様は、筐体に格納された電子機器を露出させる当該筐体の正面開口部を開閉する扉と、開放状態の前記扉を前記筐体内に収容する収容機構とを有する。
【００１０】
本発明の一態様は、前記収容機構は、前記扉を開閉動作させる開閉動作部と、前記扉を開放させた前記開閉動作部を前記筐体内に引き込み当該扉を当該筐体内に収容させる引き込み動作部とを有する。
【００１１】
本発明の一態様は、前記引き込み動作部は、前記筐体の前後方向に往復動可能に当該筐体内に配置される第一本体部と、前記筐体内に繋がれた状態で前記第一本体部を当該筐体の後方に牽引する伸縮自在の牽引部材と、前記開閉動作部の動作を規定する動作規定部とを備える。
【００１２】
本発明の一態様は、前記開閉動作部は、前記前後方向に往復動可能に前記第一本体部に配置された状態で前記動作規定部により当該前後方向の動作が規定される第二本体部と、この第二本体部と前記扉とに軸着された状態で当該第二本体部に従動して当該扉を開閉させる連結部材とを備える。
【００１３】
本発明の一態様は、前記動作規定部は、前記第一本体部に配置される動作規定盤と、前記第二本体部に具備された状態で前記動作規定盤に係止する係止部とを有し、前記動作規定盤には、前記係止部が係止可能な孔が形成されており、前記扉が閉鎖状態となる時点で前記係止部は前記孔に係止する一方で、前記扉が開放状態となる時点で前記係止部は前記動作規定盤の前方側端部に係止する。
【００１４】
本発明の一態様、前記筐体の内面には、前記第一本体部の被案内部を前記前後方向に案内する第一案内部が具備され、この第一本体部の被案内部と当該第一案内部との間には、当該前後方向の動作を減速させる粘性流動体が充填され、前記第一本体部には、前記第二本体部の被案内部を前記前後方向に案内する第二案内部が具備され、この第二本体部の被案内部と当該第二案内部との間には、当該前後方向の動作を減速させる粘性流動体が充填される。
【００１５】
本発明の一態様は、前記引き込み動作部は、前記筐体の前後方向に往復動可能に当該筐体内に配置される第一本体部と、当該筐体内に繋がれた状態で前記第一本体部を当該筐体の後方に牽引する伸縮自在の第一牽引部材と、前記第一本体部に繋がれた状態で前記開閉動作部を前記筐体の前方に牽引する伸縮自在の第二牽引部材とを備える。
【００１６】
本発明の一態様は、前記開閉動作部は、前記前後方向に往復動可能に前記第一本体部に配置された状態で前記第二牽引部材に連結される第二本体部と、この第二本体部と前記扉とに軸着された状態で当該第二本体部に従動して当該扉を開閉させる連結部材を備える。
【００１７】
本発明の一態様は、前記第一本体部の動作を減速させる第一減速機構をさらに有する。
【００１８】
本発明の一態様は、前記第一減速機構は、前記第一本体部に具備される第一回転減速部と、前記筐体内に具備された状態で前記第一回転減速部と噛み合う歯面が前記前後方向に配置形成された第一受け部を備える。
【００１９】
本発明の一態様は、前記第二本体部の動作を減速させる第二減速機構をさらに有する。
【００２０】
本発明の一態様は、前記第二減速機構は、前記第二本体部に具備される第二回転減速部と、前記第一本体部に具備された状態で前記第二回転減速部と噛み合う歯面が前記前後方向に配置形成された第二受け部とを有する。
【００２１】
本発明の一態様は、前記扉が閉鎖状態となる時点で前記引き込み動作部と前記開閉動作部とを連結させる一対の連結治具をさらに有し、前記引き込み動作部に具備された一方の前記連結治具は、前記開閉動作部に具備された他方の前記連結治具の押圧を受けて当該他方の連結治具に対して着脱自在となっている。
【００２２】
本発明の一態様は、前記第一本体部が前記前方の移動終点位置に到達すると当該第一本体部を前記筐体内に係止させる一方で前記扉が開放状態となる位置に前記第二本体部が到達すると当該係止を解除させる係止部材をさらに有する。
【００２３】
本発明の一態様は、前記扉は、前記筐体の正面開口部に上下一対に具備される。
【００２４】
本発明の一態様は、前記筐体の正面開口部において上下一対に具備され、この上下一対の扉のうち上方の扉の下縁部には、摘み部が回動可能に備えられる。
【発明の効果】
【００２５】
以上の本発明によれば、扉が開放状態の筐体から露出した電子機器に対するアクセス性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ）は本発明の第一実施形態の扉開閉機構を備えた筐体の斜視図、（ｂ）は扉を開放させた状態の当該筐体の斜視図、（ｃ）は開放状態の扉を収容させた状態の当該筐体の斜視図。
【図２】前記扉開閉機構の斜視図。
【図３】（ａ）は扉が閉鎖状態の前記扉開閉機構の側面図、（ｂ）は開閉動作部の第二本体部が取り外された状態の当該扉開閉機構の側面図。
【図４】（ａ）は扉が開放状態の前記扉開閉機構の側面図、（ｂ）は前記第二本体部が取り外された状態の当該扉開閉機構の側面図。
【図５】（ａ）は扉が筐体内に収容された状態の前記扉開閉機構の側面図、（ｂ）は前記第二本体部が取り外された状態の当該扉開閉機構の側面図。
【図６】本発明の第二実施形態における扉開閉機構の斜視図。
【図７】（ａ）は扉が閉鎖状態の第二実施形態における扉開閉機構の側面図、（ｂ）は開閉動作部の第二本体部が取り外された状態の当該扉開閉機構の側面図。
【図８】（ａ）は扉が開放状態の第二実施形態における前記扉開閉機構の側面図、（ｂ）は前記第二本体部が取り外された状態の当該扉開閉機構の側面図。
【図９】（ａ）は扉が筐体内に収容された状態の第二実施形態における扉開閉機構の側面図、（ｂ）は前記第二本体部が取り外された状態の当該扉開閉機構の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。
【００２８】
［第一実施形態］
図１，２に示された第一実施形態の扉開閉機構１は、筐体２に格納された電子機器３を露出させる筐体２の正面開口部２０を開閉する扉４と、開放状態の扉４を筐体２内に収容する収容機構５とを有する。扉４は筐体２の正面開口部２０において一対に具備されている。一方、収容機構５は筐体２にて対向した内側面（内面）２１に一対に備えられる。
【００２９】
（収容機構５の態様例）
収容機構５は、図３〜５に示したように、引き込み動作部６と開閉動作部７とを有する。
【００３０】
引き込み動作部６は、扉４を開放させた開閉動作部７を筐体２内に引き込むことにより、扉４を筐体２内に収容する。
【００３１】
（引き込み動作部６の態様例）
引き込み動作部６は第一本体部６０と第一牽引部材６１と第二牽引部材６２とを備える。
【００３２】
第一本体部６０は、筐体２の前後方向に往復動可能に筐体２内に配置される。この第一本体部６０には、扉４の支持部４０に軸着された連結部材６４が連結される。
【００３３】
また、第一本体部６０を前記前後方向に案内するために、筐体２の一方の内側面２１には、第一本体部６０を前記前後方向に案内する一対の第一案内部６３と、後方に移動した第一本体部６０を制止する当接部６５とが具備されている。
【００３４】
第一牽引部材６１は、筐体２内に繋がれた状態で第一本体部６０を筐体２の後方に牽引する。一方、第二牽引部材６２は、第一本体部６０に繋がれた状態で開閉動作部７を筐体２の前方に牽引する。第一牽引部材６１及び第二牽引部材６２は、蔓巻きバネに例示される弾性部材からなり、張力調整可能及び伸縮自在に取り付けられる。
【００３５】
（開閉動作部７の態様例）
開閉動作部７は、第二本体部７０と連結部材７１とを備える。
【００３６】
第二本体部７０は、筐体２の前後方向に往復動可能となるように第一本体部６０に配置された状態で第二牽引部材６２に連結される。そのために、第一本体部６０には、第二本体部７０を前記前後方向に案内する一対の第二案内部７３が具備されている。
【００３７】
連結部材７１は、第二本体部７０と扉４の支持部４０とに軸着された状態で第二本体部７０に従動して扉４を開閉させる。
【００３８】
（第一減速機構１１の態様例）
扉開閉機構１は、第一本体部６０の動作を減速させる第一減速機構１１をさらに有する。
【００３９】
第一減速機構１１は、第一本体部６０に具備される第一回転減速部１１１と、筐体２内に具備された状態で第一回転減速部１１１と噛み合う歯面１１３が前記前後方向に配置形成された第一受け部１１２とを備える。
【００４０】
第一回転減速部１１１としては、例えば、周知のロータリーダンパーが適用される一方で、第一受け部１１２としては、例えば、当該ロータリーダンパーと噛み合う周知のピニオンラックが適用される。
【００４１】
（第二減速機構１２の態様例）
扉開閉機構１は、第二本体部７０の動作を減速させる第二減速機構１２をさらに有する。
【００４２】
第二減速機構１２は、第二本体部７０に具備される第二回転減速部１２１と、第一本体部６０に具備された状態で第二回転減速部１２１と噛み合う歯面１２３が前記前後方向に配置形成された第二受け部１２２とを備える。
【００４３】
第二回転減速部１２１，第二受け部１２２には、第一減速機構１１と同様に、周知のロータリーダンパー，ピニオンラックが各々適用される。
【００４４】
（連結治具８の態様例）
扉開閉機構１は、図３に示したように、扉４が閉鎖状態となる時点で引き込み動作部６と開閉動作部７とを連結させる一対の連結治具８をさらに有する。
【００４５】
引き込み動作部６（第一本体部６０）に具備された一方の連結治具８は、開閉動作部７（第二本体部７０）に具備された他方の連結治具８の押圧を受けて当該他方の連結治具８に対して着脱自在となっている。連結治具８としては、例えば、周知のプッシュラッチ構造を採用したものが挙げられる。
【００４６】
（係止部材９の態様例）
扉開閉機構１は、引き込み動作部６の第一本体部６０が前記前方の移動終点位置に到達すると第一本体部６０を筐体２内に係止させる一方で扉４が開放状態となる位置に開閉動作部７の第二本体部７０が到達すると当該係止を解除させる係止部材９をさらに有する。
【００４７】
筐体２の内側面２１には、係止部材９の係止本体部９０が係止する被係止部２２が突設されている。
【００４８】
係止部材９の係止本体部９０は、図３（ｂ）に示すように第一本体部６０の前方に突出した状態で第一本体部６０に軸着される板状の鋼材から成る。係止本体部９０には、前記係止の解除の際に第二本体部７０と当接して第二本体部７０の案内を受ける被案内部９１が突設される一方で、被係止部２２に係止可能な切り欠き部９２が形成されている。
【００４９】
一方、第二本体部７０には、扉４が開放状態となる位置に第二本体部７０が到達すると前記係止が解除されるように被案内部９１を案内する案内孔７２が形成されている。
【００５０】
（第一実施形態の扉開閉機構１の動作例）
図１，３〜５を参照しながら扉開閉機構１の動作例について説明する。
【００５１】
先ず、閉鎖状態の扉４を開放状態にする際の動作例について説明する。
【００５２】
図１（ａ）に示された閉鎖状態の一対の扉４のうちの最外側の扉４が押されると、図３（ａ）（ｂ）に示された当該一対の扉４の支持部４０は筐体２の内側方向に揺動する。開閉動作部７の連結部材７１は支持部４０の搖動に従動にして第二本体部７０を後方に移動させる。このとき、第二本体部７０は引き込み動作部６の第一本体部６０上の第二案内部７３によって案内され且つ第二減速機構１２の第二回転減速部１２１によって減速された状態で後方に移行する。また、これに伴い、引き込み動作部６側の一方の連結治具８は開閉動作部７側の他方の連結治具８の押圧を受けて当該他方の連結治具８との連結を解除させる。前記連結が解除されると図４（ａ）（ｂ）に示したように第二本体部７０は第二案内部７３によって案内され且つ第二回転減速部１２１によって減速された状態で第二牽引部材６２の収縮力により牽引されて前方に移動する。連結部材７１はこの第二本体部７０の前方への移動に従動して前記一対の扉４の支持部４０を筐体２の前方に揺動させる。このとき、前記一対の扉４は図１（ｂ）、図４（ａ）（ｂ）に示したように開放状態となる。また、この開放状態となる位置に開閉動作部７の第二本体部７０が到達すると、第二本体部７０の案内孔７２が係止部材９の被案内部９１と当接して筐体２内の被係止部２２に対する係止部材９の切り欠き部９２の係止状態を解除させる。この係止状態が解除されると第一本体部６０は第一案内部６３によって案内され且つ第一回転減速部１１１によって減速された状態で第一牽引部材６１の収縮力により牽引されて後方に移動する。そして、この第一本体部６０は当接部６５と当接して制止される。このとき、開閉動作部７の第二本体部７０はさらに筐体２内に引き込まれるので、前記一対の扉４は図１（ｃ），図５（ａ）（ｂ）に示したように筐体２内に収容された状態となる。
【００５３】
次に、開放状態の扉４を閉鎖状態にする際の扉開閉機構１の動作例について説明する。
【００５４】
図１（ｃ），図５（ａ）（ｂ）に示された開放状態の一対の扉４のうち筐体２の正面開口部２０から少し張り出した一方の扉４の縁部が前方に引っ張り出される。このとき、第一本体部６０は、扉４の支持部４０に連結された連結部材６４によって牽引されて、第一案内部６３によって案内されながら筐体２の前方に移動する。第一本体部６０は前方の移動終点位置に到達すると第一牽引部材６１が伸長した状態で係止部材９の切り欠き部９２が筐体２内の被係止部２２に係止される。一方、第二本体部７０は第二案内部７３によって案内され且つ第二回転減速部１２１によって減速された状態で第二牽引部材６２の伸長力によって後方に移動する。そして、この第二本体部７０の後方への移行により、引き込み動作部６側の一方の連結治具８は開閉動作部７側の他方の連結治具８の押圧を受けると図３（ａ）（ｂ）に示されたように当該他方の連結治具８と連結する。このとき、前記一対の扉４は図１（ａ），図３（ａ）（ｂ）に示されたように閉鎖状態となる。
【００５５】
（第一実施形態の効果）
以上の扉開閉機構１によれば、開放状態の扉４が収容機構５によって筐体２内に収容されるので、筐体２の開口正面部における物理的障害が解消され、筐体２に収容された電子機器３の操作時やメンテナンス時の電子機器３のアクセス性が向上する。
【００５６】
特に、収容機構５においては、扉４を開閉させる開閉動作部７が引き込み動作部６によって筐体２内で前後方向に移動可能となっている。特に、引き込み動作部６の第一本体部６０は第一牽引部材６１の伸縮力によって前後方向に移動可能である一方で開閉動作部７の第二本体部７０は第二牽引部材６２の伸縮力によって前後方向に移動可能となる。したがって、電気的な動力源を要することなく扉４の開閉動作及び筐体２内への収容が行える。
【００５７】
また、第一本体部６０の往復動作は第一減速機構１１によって減速制御された状態となっている。特に、第二減速機構１２においては、第一本体部６０に具備された第一回転減速部１１１が筐体２に具備された第一受け部１１２と噛み合った状態で第一本体部６０の往復動が減速制御される。したがって、第一本体部６０のスムーズ且つ静粛な往復動作が可能となる。また、第一本体部６０が往復動作する際の筐体２の振動も抑制される。
【００５８】
さらに、第二本体部７０の往復動作も第二減速機構１２によって減速制御された状態となっている。特に、第二減速機構１２においては、第二本体部７０の第二回転減速部１２１が第一本体部６０の第二受け部１２２と噛み合うことで第二本体部７０の往復動が減速制御される。したがって、第二本体部７０のスムーズ且つ静粛な往復動作が可能となる。また、第二本体部７０の往復動作時の第一本体部６０並びに筐体２の振動も抑制される。
【００５９】
そして、扉４が閉鎖状態となる時点で、引き込み動作部６と開閉動作部７とは一対の連結治具８によって連結された状態となる。特に、引き込み動作部６側の連結治具８は、開閉動作部７側の連結治具８の押圧を受けて当該他方の連結治具８との連結とその解除が可能となっている。したがって、扉４のワンタッチ操作により扉４が開閉動作するので、扉４の開閉操作が容易となる。
【００６０】
また、収容機構５において、係止部材９は第一本体部６０が前方の移動終点位置に到達すると第一本体部６０を筐体２内に係止させる一方で扉４が開放状態となる位置に第二本体部７０が到達すると当該解除が解除させる。したがって、扉４が閉鎖状態となり得る筐体２内の第一本体部６０の位置を安定的に維持できる。
【００６１】
以上のように、本実施形態の扉開閉機構１によれば、操作性、さらには、外観的にも優れた扉の開閉機構が提供される。
【００６２】
［第二実施形態］
第二実施形態の扉開閉機構１は、図６に例示された収容機構５を有する。
【００６３】
本実施形態の収容機構５は、第二牽引部材６２，第一減速機構１１，第二減速機構１２，連結治具８及び係止部材９を備えていない点で第一実施形態の収容機構５の構成と異なる。
【００６４】
以下、図７〜９を参照しながら本実施形態の収容機構５を構成する引き込み動作部６及び開閉動作部７の態様例について説明する。
【００６５】
（引き込み動作部６の態様例）
本実施形態の引き込み動作部６は、図７〜９に示したように、第二牽引部材６２の代わりに動作規定部６６を備えている点で、第一実施形態の引き込み動作部６と実質的に同じ構成となっている。
【００６６】
引き込み動作部６は、筐体２の前後方向に往復動可能に筐体２内に配置される第一本体部６０と、筐体２内に繋がれて第一本体部６０を筐体２の後方に牽引する伸縮自在の第一牽引部材６１と、開閉動作部７の動作を規定する後述の動作規定部６６を備える。
【００６７】
（開閉動作部７の態様例）
開閉動作部７は、同図に示したように、第一実施形態の第二本体部７０の代わりに第二本体部７４を備える点で第一実施形態の開閉動作部７と実質的に同じ構成となっている。
【００６８】
開閉動作部７は、筐体２の前後方向に往復動可能に第一本体部６０に配置されて動作規定部６６により当該前後方向の動作が規定される第二本体部７４と、この第二本体部７４と扉４とに軸着されて第二本体部７４に従動して扉４を開閉させる連結部材７１を備える。
【００６９】
尚、本実施形態の一対の扉４のうち上方の扉４の下縁部には、摘み部４１が回動可能に取り付けられている。
【００７０】
（動作規定部６６の態様例）
動作規定部６６は、同図に示したように、第一本体部６０に配置される動作規定盤６７と、第二本体部７４に具備された状態で動作規定盤６７に係止する係止部６８とを有する。
【００７１】
動作規定盤６７は筐体２の前後方向に位置調整可能に第一本体部６０に具備される。
【００７２】
動作規定盤６７には、図７（ｂ）に示したように係止部６８が係止可能な孔６９が形成されている。そして、同図に示したように扉４が閉鎖状態となる時点で係止部６８は孔６９に係止する。一方、図８（ｂ）に示したように扉４が開放状態となる時点で係止部６８は動作規定盤６７の前方側端部に係止する。係止部６８としては、例えば、山折加工された板バネ等が適用される。
【００７３】
（第一本体部６０，第二本体部７４の動作減速機構の態様例）
第二実施形態においても第一本体部６０，第二本体部７４の動作減速が図られている。
【００７４】
すなわち、第一本体部６０には、筐体２の内側面２１に配置された一対の第一案内部６３により筐体２の前後方向に案内される一対の第一被案内部８１が具備されている。そして、この第一案内部６３と第一被案内部８１との間には、当該前後方向の動作を減速させる粘性流動体が充填されている。
【００７５】
第一本体部６０には、第二本体部７４に具備された一対の第二被案内部８２を前記前後方向に案内する一対の第二案内部７３が配置されている。この第二案内部７３と第二被案内部８２との間にも、前記前後方向の動作を減速させる粘性流動体が充填されている。
【００７６】
前記粘性流動体としては、ダンパー用グリスやヘリコイドグリス等に例示される比較的に粘度の高いグリスが適用される。
【００７７】
（第二実施形態の扉開閉機構１の動作例）
図７〜９を参照しながら第二実施形態の扉開閉機構１の動作例について説明する。
【００７８】
先ず、閉鎖状態の扉４を開放状態にする際の動作例について説明する。
【００７９】
図７（ａ）（ｂ）に示された閉鎖状態の一対の扉４のうちの上方の扉４の摘み部４１が利用者の手により手前に引かれると、上方の扉４の支持部４０は図８（ａ）（ｂ）に示したように筐体２の外側方向に回動する。これに伴い、上方の扉４の連結部材７１は支持部４０の回動に従動して第二本体部７４を前方に移動させる。このとき、第二本体部７４の第二被案内部８２は、引き込み動作部６の第一本体部６０上の第二案内部７３により案内されながら、第二案内部７３と第二被案内部８２との間に介在する粘性流動体により減速された状態で前方に移行する。一方、下方の扉４の連結部材７１は第二本体部７４の第二被案内部８２に従動して下方の扉４の支持部４０を前記外側方向に回動させる。また、第二本体部７４側の係止部６８は、第一本体部６０側の動作規定部６６における動作規定盤６７の孔６９から解放された後、第一牽引部材６１の収縮力により牽引された状態で動作規定盤６７の前方側端部にて係止する。このとき、上下一対の扉４は図８（ａ）（ｂ）に示したように開放状態となる。
【００８０】
また、扉４が開放され、摘み部４１が使用者の手に支持された状態となっている場合、上方の扉４の見かけの重量が略ゼロとなる。このとき、第一本体部６０の第一被案内部８１は、前記重量の負荷がかかっていない状態となっているので、筐体２の内側面２１の第一案内部６３に案内されながら、第一牽引部材６１の収縮力により牽引されて後方に移動する。このとき、第一被案内部８１は第一被案内部８１と第一案内部６３との間に介在する粘性流動体により減速された状態で後方に移行する。そして、第一本体部６０は当接部６５と当接して制止されると、図９（ａ）（ｂ）に示したように、開閉動作部７の第二本体部７４はさらに筐体２内に引き込まれて、前記一対の扉４は筐体２内に収容された状態となる。
【００８１】
次に、開放状態の扉４を閉鎖状態にする際の扉開閉機構１の動作例について説明する。
【００８２】
図９（ａ）（ｂ）に示された筐体２の正面開口部２０から露出した上方の扉４の摘み部４１が利用者の手により手前に摘み出されると、図８（ａ）（ｂ）に示されたように上方及び下方の扉４が正面開口部２０から引き出される。このとき、第一本体部６０の第一被案内部８１は、扉４の支持部４０に連結された連結部材６４により牽引されて第一案内部６３により案内されながら、この第一案内部６３と第一被案内部８１との間に介在する粘性流動体により減速された状態で前方に移行する。
【００８３】
そして、図８（ａ）（ｂ）の状態で扉４の摘み部４１から利用者の手が離されると、扉４及び摘み部４１の自重により上方の扉４の支持部４０は筐体２の内側方向に回動する。これに伴い、上方の扉４の連結部材７１は支持部４０の回動に従動して第二本体部７４を後方に移動させる。このとき、第二本体部７４の第二被案内部８２は、引き込み動作部６の第一本体部６０上の第二案内部７３により案内されながら、この第二案内部７３と第二被案内部８２との間に介在する粘性流動体により減速された状態で後方に移行する。
【００８４】
一方、下方の扉４の連結部材７１は第二本体部７４の第二被案内部８２に従動して下方の扉４の支持部４０を前記内側方向に回動させる。そして、第二本体部７４側の係止部６８が、第一本体部６０側の動作規定盤６７の孔６９に係止されると、上下一対の扉４は図７（ａ）（ｂ）に示したように閉鎖状態となる。
【００８５】
（第二実施形態の効果）
以上の説明から明らかなように第二実施形態の扉開閉機構１によれば第一実施形態の扉開閉機構１と同様の効果が得られる。
【００８６】
特に、第二実施形態の収容機構５は、第二牽引部材６２，第一減速機構１１，第二減速機構１２，連結治具８及び係止部材９を有していないので、第一実施形態の扉開閉機構１と比べて部品点数が少なくなる。したがって、扉４の開閉機構及びこの扉開閉機構を有する筐体２の製造コストが大幅に低減する。
【００８７】
また、一対の扉４のうち上方の扉４の下縁部には、摘み部４１が具備されており、扉４を直感的に操作でき、上方の扉４が筐体２から引き出された際に摘み部４１の自重がこの扉４に付加されると共に摘み部４１が搖動するので、扉４の開閉動作性がさらに向上する。
【００８８】
［本発明の他の態様］
本発明は以上の実施形態に限定されるものではなく扉開閉機構の構成は特許請求の範囲内で変更して実施することができる。例えば、上述の扉４は筐体２の正面開口部２０において一対に具備されて扉開閉機構１によって開閉動作可能となっているが、単一の扉４によって正面開口部２０を開閉できる態様を採ることもでき、当該態様も本発明を構成する。
【００８９】
［産業上の利用可能性］
以上説明した本発明の扉開閉機構１は、例えば、電気設備として供される制御配電盤やコンピュータを収納する制御盤等に有効利用できる。
【符号の説明】
【００９０】
１…扉開閉機構
２…筐体、２０…正面開口部、２１…内側面（内面）、２２…被係止部
３…電子機器
４…扉、４０…支持部、４１…摘み部
５…収容機構
６…引き込み動作部、６０…第一本体部、６１…第一牽引部材、６２…第二牽引部材、６３…第一案内部、６４…連結部材、６５…当接部
７…開閉動作部、７０…第二本体部、７１…連結部材、７２…案内穴、７３…第二案内部
８…連結治具
９…係止部材、９０…係止本体部、９２…切り欠き部
１１…第一減速機構、１１１…第一回転減速部、１１２…第一受け部、１１３…歯面
１２…第二減速機構、１２１…第二回転減速部、１２２…第二受け部、１２３…歯面
６６…動作規定部、６７…動作規定盤、６８…係止部、６９…孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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