【事件の表示】
　上記当事者間における登録第４１５５５３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第４１５５５３号商標（以下「本件商標」という。）は、「イーグル」の片仮名文字と「ＥＡＧＬＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和２５年１１月８日に登録出願され、旧第４３類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和２７年９月１０日に商標権の設定登録がされたものである。その後、４回に亙る商標権の存続期間更新登録がされ、また、指定商品については、第３０類「ビスケット，キャラメル，その他の洋菓子」とする指定商品の書換が平成１６年２月４日に登録されている。そして、本件審判請求の予告登録は、平成１７年７月２１日にされた。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求めると主張し、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べた。
　１．請求の理由
　本件商標は、請求人の調査した限りにおいては、少なくとも、本件審判請求日前３年以内に日本国内において、その指定商品のいずれにも使用されていないことが判明した。したがって、本件商標の登録は取り消されるべきものである。
　２．弁駁の理由
　（１）乙第１号証ないし乙第５号証を検討する。
　（ア）乙第１号証の１として提出された製品カタログ内部の頁には「イーグルは、お菓子の専門メーカーとして…」「イーグルポット」等の表示は見受けられるが、これらは商標「イーグル」又は「Ｅａｇｌｅ」の使用に該当しないのは明らかである。「イーグルは、お菓子の専門メーカーとして…」の「イーグル」は商標権者の会社名の略称を表しているものであり、「イーグルポット」と「イーグル」は社会通念上同一の商標とは認識され得ないものである。「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」の商標についても、被請求人が自ら認めているようにこれはあくまで図形と文字の「組み合わせ」の商標として認識されるべき態様で表示されているため、「イーグル」及び「ＥＡＧＬＥ」の文字の二段併記からなる本件商標とは社会通念上同一とはいえないものである。
　また、カタログの裏表紙に表示されている「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」の商標については、上記のとおり、本件商標とは社会通念上同一とはいえないものである。
　被請求人は、このカタログの裏表紙の前頁に表示される「０３０９」の数字をもってこのカタログが２００３年９月に印刷されたことの証拠としているが、この数字が印刷年月を示す根拠が不明である。このような単なる４桁の数字の羅列は商品コードや得意先コード等の様々な目的に使用され得るものであって、必ずしもカタログの印刷年月を示すと考えるべき根拠はない。むしろ、通常の商慣行を鑑みれば、カタログの印刷年月を示す数字であれば、カタログの内部の頁ではなく裏表紙に表示されるのが自然と考える。
　さらに重要なことは、この製品カタログの展示又は頒布等の証明が一切なされていないことである。商標法第２条第３項第８号は、「広告、価格表若しくは取引書類に標章を付して展示し、若しくは頒布し、又はこれらを内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為」を商標の「使用」と定義する。答弁書では、製品カタログが印刷されたことが述べられているのみで、このカタログが「展示」、「頒布」、「電磁的方法により提供」のいずれかがなされたことの主張及び立証が一切なされていない。
　（イ）乙第１号証の２として提出された納品書（控）によって証明されるのは、平成１５年１０月７日に乙第１号証の１の製品カタログが商標権者に納品されたことのみであって、当該製品カタログが本件商標の指定商品「ビスケット、キャラメル、その他の洋菓子」の需要者に展示又は頒布等されたことを証明するものではない。
　（ウ）乙第１号証の３、の４として、乙第１号証の１に掲載の洋菓子類の写真が提出されている。しかし、仮にこれらの写真に表されている商品が本件商標の指定商品に含まれるものであるとしても、乙第１号証の１の製品カタログの展示又は頒布等が証明されていない以上、本件商標が指定商品について使用されたことは証明されない。
　（エ）乙第２号証の１として製品カタログが提出されている。これらについては、上記（ア）の項で乙第１号証の１について述べたことが全て該当する。
　また、この製品カタログには発行年月日らしき表示は見当たらないが、被請求人の主張によれば、これは２００１年１０月に発行されたものとのことである。したがって、本件商標が審判請求の登録前３年以内に使用されたことを立証するものでないことは明らかである。
　（オ）乙第２号証の２として提出されたのは、平成１３年１０月３１日付けの納品書（控）であるが、これに関しては上記（イ）の項で乙第１号証の２について述べたことが全て該当する。
　また、この納品書の発行日は、審判請求の登録日から３年の日より前であるので、そもそも本件審判において立証されるべき商標の使用とは無関係のものである。
　（カ）乙第３号証ないし乙第５号証として提出された売上伝票及び納品受領書は、商標権者から第三者に対して商標「ＥＡＧＬＥ」を使用した商品「キャラメル」「キャンディ」「チョコレート」が納品された事実を示すものであると被請求人は主張する。
　しかしながら、ここで被請求人が商標「ＥＡＧＬＥ」と表現する商標は、答弁書における乙第１号証の１及び乙第２号証の２の説明で自ら「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」の商標と表現したものと完全に同一態様のものである。そして、上述のとおり「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」の商標と本件商標とは社会通念上同一とは認識され得ないものである。
　（２）以上述べたことから、乙第１号証ないし乙第５号証によって、「商標権者が本件登録を、審判請求日前３年以内に、日本国内において、その指定商品について使用している。」とする被請求人の主張は、認められないものである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし甲第５号証（枝番を含む。）を提出した。
　１．答弁の理由
　（１）商標権者は、本件商標を審判請求日前３年以内に日本国内において、その取消に係る指定商品中の「キャラメル、キャンディ、チョコレート、タフイー、ヌガー、クッキー、プリン、ゼリー、ゼリーを使用した和菓子」について使用している。
　これを証するため商品写真を掲載したカタログ、取引伝票写を提出する（乙第１号証ないし乙第５号証）。
　その使用態様は登録商標と完全に一致しないが、「イーグル」又は「Ｅａｇｌｅ」の文字をカタログの表紙、裏表紙、商品の包装並びに取引伝票に使用する態様はいずれも社会通念上同一といえる範囲のものである。
　（２）証拠の説明
　（ア）乙第１号証の１：製品カタログ２００３年９月商標権者発行　Ｅａｇｌｅ’ｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　イーグル製菓　製品ご案内
　このカタログは専門店向けの商品が掲載されており、そこには「イーグル」又は「Ｅａｇｌｅ」の文字又は「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」が商標として使用され、商品「キャラメル、キャンディ、チョコレート、タフイー、ヌガー、クッキー、プリン、ゼリー、ゼリーを使用した和菓子」に使用していることが記載されている。
　また、カタログの裏表紙に「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」及び商標権者の商号が大きく表示されていて、カタログに記載の商品が「イーグル」又は「Ｅａｇｌｅ」の商標を使用した商品であることを明らかにしている。
　裏表紙の前頁（「製品一覧表」の右側頁）の下端には「０３０９」と表示されていて、このカタログが２００３年９月に印刷されたことを表示するとともに、カタログ番号として使用している。
　これらカタログは納品後、現在に至るまで継続して使用されている。
　（イ）乙第１号証の２：納品書（控）平成１５年１０月７日株式会社大協発行
　乙第１号証の１として提出の製品カタログが２００３（平成１５）年９月に印刷され、同年１０月７日商標権者に納品されたことを立証する。
　商品名の欄には０３０９製品カタログ（専門店向）１２頁と記載されている（表表紙を１頁とすると裏表紙は１２頁となる。）
　（ウ）乙第１号証の３、４：商品写真平成１７年９月２日撮影
　撮影者　大阪市北区西天満２丁目８番１号大江ビル３階　藤田特許法律事務所内　馬淵　健
　乙第１号証の１に掲載の「イーグルポット」（Ｅ−０８０）商品コード０１７０１がキャンディの詰め合わせであることを明らかとするために参考として提出する。また、同掲載の「スイートデラックス」商品コード０５０１２が「キャンディー」及び「チョコレート」の詰め合わせであることを明らかとするために参考として提出する。
　（エ）乙第２号証の１：製品カタログ２００１年１０月商標権者発行　Ｅａｇｌｅ’ｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　イーグル製菓　製品ご案内
　このカタログにはスーパー向け商品が掲載されており、そこには「イーグル」又は「Ｅａｇｌｅ」の文字又は「鷲図形とＥａｇｌｅの組み合わせ」が商標として使用され、商品「キャラメル、キャンディ、飴、チョコレート、タフイー、ヌガー」に使用していることが記載されている。
　これらカタログは納品後、現在に至るまで継続して使用されている。
　（オ）乙第２号証の２：納品書（控）平成１３年１０月３１日株式会社大協発行
　乙第２号証の１として提出の製品カタログが２００１（平成１３）年１０月に印刷され、同年１０月３１日商標権者に納品されたことを立証する。
　商品名の欄にはＡ４製品カタログ（スーパー向）８頁と記載されている（表表紙を１頁とすると裏表紙は８頁となる。）
　（カ）乙第３号証の１、２：売上伝票及び納品受領書
　売上伝票及び納品受領書には、商標権者より株式会社折目に商標「ＥＡＧＬＥ」を使用した商品「キャラメル、キャンディ、チョコレート」が納品された事実を示す取引伝票である。
　商品コードと商品名で、乙第１号証ないし乙第２号証に表示されているカタログの商品であることが確認できる。
　（キ）乙第４号証の１、２：売上伝票及び納品書受領書
　売上伝票及び納品受領書には、商標権者より株式会社丹波屋本舗に商標「ＥＡＧＬＥ」を使用した商品「キャラメル、キャンディ、チョコレート」が納品された事実を示す取引伝票である。
　商品コードと商品名で、乙第１号証ないし乙第２号証に表示されているカタログの商品であることが確認できる。
　（ク）乙第５号証の１、２：売上伝票及び納品書受領書
　売上伝票及び納品受領書には、商標権者より株式会社やぢに商標「ＥＡＧＬＥ」を使用した商品「キャラメル、キャンディ、チョコレート」が納品された事実を示す取引伝票である。
　商品コードと商品名で、乙第１号証ないし乙第２号証に表示されているカタログの商品であることが確認できる。
　（２）乙第１号証ないし乙第５号証に表示する商標権者の住所は営業所を表示している。商標登録原簿に記載の住所は商業登記された本店所在地である。この登記した住所及び営業所は隣接していて、商標権者は両者を併せた場所で営業をしており、営業所の入り口がある大阪市都島区友淵町２丁目７番１５号を住所として使用している。
　以上をもって、被請求人は、商標権者が本件商標を、審判請求日前３年以内に、日本国内において、その指定商品について使用していることを立証する。
第４　当審の判断
　本件商標は、上記のとおりその構成を「イーグル」の片仮名文字と「ＥＡＧＬＥ」の欧文字とし、指定商品を「ビスケット，キャラメル，その他の洋菓子」とするものであるところ、本件審判請求は、請求の趣旨及び理由によれば、商標法第５０条第１項の規定により商標登録の取り消しを求めたものということができ、審判請求の登録は、平成１７年７月２１日にされた。
　そこで、被請求人が、本件商標、すなわち、本条でいう登録商標（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）を本件審判請求に係る商品について所定の時期において使用していた事実を証明するものとして提出した乙各号証を検討する。
　１．登録商標及び商品の使用について
　（１）乙第１号証の１は、筆記体風に書された「Ｅａｇｌｅ’ｓ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（イーグル製菓／製品ご案内）と題し、下段に「ＥＡＧＬＥ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」の表示のある表紙、２頁目以下にキャンディ、チョコレート等洋菓子の詰め合わせ写真やその品名ないしコード等の表示、１０頁目及び１１頁目に製品一覧表と欄外に「０３０９」表示、裏表紙には、その中央に翼を広げた鷲の図形とやや図案化した「Ｅａｇｌｅ」の欧文字（以下「鷲図形とＥａｇｌｅ」という。）、商標権者の商号及び本店所在地に隣接した住所等の表示などの各記載が認められる。
　してみると、該製品カタログ（乙第１号証の１）は、商標権者の取扱いに係るキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログといえるものであるから、本店所在地に隣接した住所地において商標権者により使用されていたということができる。
　（２）上述の「ＥＡＧＬＥ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」の表示及び鷲図形とＥａｇｌｅは、それぞれがカタログに紹介掲載されている商品全ての識別標識としての機能を果たしている商標とみるのが相当であり、また、５頁目の品名「イーグルポット」とするキャンディの詰め合わせとする商品（Ｅ−０８０：商品コード０１７０１）には、「Ｅ−Ａ−Ｇ−Ｌ−Ｅ／Ｐ−Ｏ−Ｔ」の表示及び鷲図形とＥａｇｌｅの表示がされており、４頁目の品名「マルーゼ」とするチョコレートとキャンディの詰め合わせ商品（Ｓマルーゼ（Ｅ−１００）商品コード０４００４、他）、６頁目の品名「スイートデラックス」とする商品（商品コード０５０１２）、８頁目の品名「マルーゼ」とする商品（Ｅ−０３０：商品コード０１４０２）等にも鷲図形とＥａｇｌｅが表示されているばかりでなく、９頁目に紹介掲載されている商品においては、品名として「イーグル」と商品名と容易に理解させるものとの組み合わせになる「イーグルアーモンドヌガー」及び「イーグルアーモンドタフィー」の表示もあり、これらは個別商品にも商標として使用しているといえる。
　（３）そして、上述の「ＥＡＧＬＥ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」、鷲図形と組み合わせてなる「Ｅａｇｌｅ」、「イーグルアーモンドヌガー」及び「イーグルアーモンドタフィー」の各表示が商標法第５０条での当該登録商標の使用にあたるかについて判断するに、本件商標は「イーグル」と「ＥＡＧＬＥ」の文字とにより構成されるものであり、これと「ＥＡＧＬＥ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」とは、本件商標の指定商品である洋菓子との関係においては、後者構成中の「ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」文字が「菓子類の総称、菓子店・菓子工場、砂糖菓子」の意味合いを有し、これが商標の要部でない附記的部分と認識される場合もあり、かかる構成にあって「ＥＡＧＬＥ」の文字部分が独立して把握され、該文字部分をもって取引指標と認識されるというべきである。
　また、裏表紙や個別商品に使用される鷲図形と組み合わせてなる「Ｅａｇｌｅ」の文字が、該鷲の図形と常に一体のものとしてのみ捉えなければならない格別の事情もなく、独立して自他商品の識別標識として機能するものであり、本件商標との関係にあっては、その構成中「Ｅａｇｌｅ」の文字自体が商標の使用ということができる。
　さらに、「イーグルアーモンドヌガー」及び「イーグルアーモンドタフィー」の各表示においても、「イーグル」以下の「アーモンドヌガー」又は「アーモンドタフィー」の文字部分は商品名を容易に理解させ、これが商標の要部でない附記的部分と認識される場合もあり、かかる構成にあって「イーグル」の文字部分が独立して把握され、該文字部分をもって取引指標と認識され、「イーグル」の文字自体が商標の使用といえるものである。
　（４）以上の鷲図形又は商標の要部でない附記的部分と認識されるものとの組み合わせになるそれぞれの「ＥＡＧＬＥ」、「Ｅａｇｌｅ」及び「イーグル」の各商標は、「イーグル」と「ＥＡＧＬＥ」の各文字を併記してなる本件商標とは、片仮名文字又は欧文字の使用であり、その構成態様において異なる点があるとしても、それぞれから生ずる称呼及び観念（鷲）を同じくするものであって、商標本来の機能である自他商品識別標識としての実質的差異はないから、本件商標と社会通念上同一ということができる。
　また、製品カタログに掲載の「キャラメル、キャンディ、チョコレート等の洋菓子」は、審判請求に係る商品に含まれるものである。
　（５）乙第２号証の１は、上述の製品カタログ（乙第１号証の１）と表紙、裏表紙、２頁目以下にキャンディ、チョコレート等洋菓子の詰め合わせ写真やその品名ないしコード等の表示、６頁目下段及び７頁目に製品一覧表とすものであり、紹介掲載されている商品においては異なるもののその体裁を同じくし、この製品カタログ（乙第２号証の１）も商標権者の取扱いに係るキャンディ、チョコレート等の製品カタログといえるものであり、表紙下段の「ＥＡＧＬＥ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」の表示及び裏表紙の中央に鷲図形とＥａｇｌｅの欧文字ほか、２頁目の品名「２７０ｇプチチョコレート」とするチョコレートの詰め合わせ商品（商品コード０１６０１）には、包装袋に「ＥＡＧＬＥ　ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」の表示、その他商品の包装袋に鷲図形とＥａｇｌｅ、これに「ＣＯＮＦＥＣＴＩＯＮＥＲＹ」を表示したもの、やや図案化した「Ｅａｇｌｅ　Ａｓｓｏｒｔｅｄ」の表示、「イーグルキャラメルファッジ」や「イーグル／バターボール」などが表示されており、これらの鷲図形又は商標の要部でない附記的部分と認識されるものとの組み合わせになるそれぞれの「ＥＡＧＬＥ」、「Ｅａｇｌｅ」及び「イーグル」の文字部分は上述（３）と同様に独立して把握され、該文字部分をもって取引指標と認識され、製品カタログに係る「キャラメル、キャンディ、チョコレート等の洋菓子」への商標の使用ということができるから、上述（４）と同様に使用商標は、本件商標と社会通念上同一と認められ、かつ、製品カタログに掲載の商品は審判請求に係る商品に含まれるものである。
　２．使用時期について
　（１）乙第１号証の２は、平成１５年１０月７日付け納品書（控）であり、商品名の欄及びその他の記載事項から、上述のキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログ（乙第１号証の１）を大阪市都島区在の株式会社大協から商標権者宛にその日付をもって、６，０００冊が納品されたということができる。そして、かかる日付は、本件審判請求の登録前３年以内に該当する。
　（２）乙第２号証の２は、平成１３年１０月３１日付け納品書（控）であり、商品名の欄及びその他の記載事項から、上述のキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログ（乙第２号証の１）を大阪市都島区在の株式会社大協から商標権者宛にその日付をもって、６，０００冊が納品されたということができる。そして、かかる日付は、本件審判請求の登録日（平成１７年７月２１日）の３年前であるとしても、一つのカタログを数年に亙って使用することはあり得るものであって、当該製品カタログを本件審判請求の登録日（平成１７年７月２１日）の３年以内に亙り継続して使用していないといい難く、かつ、これを否定し得る証拠方法がない以上、その使用を認めざるを得ない。
　（３）乙第３号証の１、２は、２００３（平成１５）年１２月８日付け「１．売上伝票」と「６．納品受領書」であり、商品コード欄、品名欄及びその他の記載事項から、上述のキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログ（乙第１号証の１、乙第２号証の１）に掲載された商品（商品コード０１７０１／品名　イーグルポット、商品コード０１６０１／品名　プチチョコ他）を東大阪市大蓮北在の株式会社折目と商標権者の間でその日付をもって、商取引されたということができる。そして、かかる日付は、本件審判請求の登録前３年以内に該当する。
　（４）乙第４号証の１、２は、２００４（平成１６）年１０月１２日付け「１．売上伝票」と「６．納品受領書」であり、商品コード欄、品名欄及びその他の記載事項から、上述のキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログ（乙第１号証の１）に掲載された商品（商品コード０４００４／品名　マルーゼ）を大阪市浪速区在の株式会社丹波屋本舗と商標権者の間でその日付をもって、商取引されたということができる。そして、かかる日付は、本件審判請求の登録前３年以内に該当する。
　（５）乙第５号証の１、２は、２００５（平成１７）年４月６日付け「１．売上伝票」と「６．納品受領書」であり、商品コード欄、品名欄及びその他の記載事項から、上述のキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログ（乙第１号証の１）に掲載された商品（商品コード０１４１３／品名　キャラメルファッジ、商品コード０５０１２／品名　スイートデラックス他）を大阪市平野区在の株式会社やぢと商標権者の間でその日付をもって、商取引されたということができる。そして、かかる日付は、本件審判請求の登録前３年以内に該当する。
　３．まとめ
　以上のとおり、商標権者は、本件商標と社会通念上同一といえる商標を使用した、同人の取り扱いに係るキャラメル、キャンディ、チョコレート等の製品カタログをもって、本件審判請求の登録前３年以内に大阪市在の各顧客との間で、本件審判請求に係る商品に含まれる「キャラメル、キャンディ、チョコレート」について商取引をしていたというべきである。
　なお、請求人は、当該製品カタログに表示されている商標については、本件商標とは社会通念上同一とはいえないものである旨述べている。しかし、商取引の実際において登録商標を適宜に変更が加えられて使用するのがむしろ通常であり、上述１．の認定・判断は、商標法５０条のカッコ書きの趣旨に即したものである。また、請求人は、当該製品カタログは商標権者に納品されたことのみであって、展示又は頒布等されたことを証明するものではない旨述べている。しかし、一般に各種の企業が自らの取り扱いに係る商品について、製品カタログを作成するのは商品の販売促進に資するためのものであって、当然に各顧客に頒布し使用されるものである。そうすると、当該製品カタログもその納品部数からして頒布、使用されているというべきであり、上述２．の認定・判断とおり、当該製品カタログに掲載された商品の取引があったことは、取引書類との商品コード、商品名の一致等により明かであるから、これらの点に関する請求人の主張は採用できない。
　したがって、被請求人は、商標権者が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件商標の指定商品中「キャラメル、キャンディ、チョコレート」について使用していたことを証明し得たものといえるものであるから、結局、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定によりこれを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。