(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
不使用中は接地される高電圧電気機器と、接地システム（４）とを備えるモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムであって、
前記高電圧電気機器が、キャパシタを含むセルを有するモジュール型マルチレベル電圧源コンバータと、それぞれセルキャパシタに割り当てられた複数の対の正負接地端子（３４ａ、３４ｂ）とを備え、
前記接地システム（４）が、前記正負接地端子（３４ａ、３４ｂ）と相互作用するロッド要素（１０）を備えていて、前記ロッド要素（１０）が少なくとも１つの導電部（２６）と少なくとも１つの絶縁部（２４）とを備え、
前記接地システムは、遠隔制御されるように構成され、前記正負接地端子が前記絶縁部を介して互いに分離した非接地位置（Ｕ）から、前記正負接地端子が前記導電部（２６）を介して互いに直流的に接続されて、前記導電部（２６）が少なくとも１つの導体を介して接地に接続された接地位置（Ｇ）に、縦軸に沿って前記ロッド要素（１０）を移動させるようにしたロッド推進システム（８）を更に備え、
前記正負接地端子の各々は、前記ロッド要素（１０）が前記接地位置にあるときに、前記ロッド要素（１０）の縦運動を可能にするとともに、前記導電部（２６）と電気接触するための強度を有する少なくとも１つの接触要素（３７ａ、３７ｂ）を備え、
前記絶縁部の長さ、前記導電部（２６）の長さ、前記正負接地端子の長さ、及び、前記正負接地端子の２つの接触要素間の距離は、前記ロッド要素（１０）が前記接地位置（Ｇ）にあるときには、連続的な２つの導電部（２６）の電気相互接続が得られる一方で、前記ロッド要素（１０）が前記非接地位置（Ｕ）にあるときには、前記正負接地端子の電気分離が得られるように選択される、モジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項２】
少なくとも第１及び第２の制御端子（１４ａ、１４ｂ）であって、少なくとも１つのロッド要素（１０）が前記接地位置にあるときに、前記接地システムの上で抵抗を測定するために、前記第１の制御端子（１４ａ）が前記少なくとも１つのロッド要素（１０）の１つの側面に配置されており、前記第２の制御端子（１４ｂ）が前記少なくとも１つのロッド要素（１０）の別の側面に配置されている少なくとも第１及び第２の制御端子（１４ａ、１４ｂ）を備える、請求項１に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項３】
前記ロッド推進システムが、空気圧式に及び／又は油圧式に及び／又は機械的に操作されるように配置される、請求項１又は２に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項４】
前記ロッド推進システムが、起動すると前記ロッド推進システムを制御するように配置された制御デバイス（１９）と通信している、請求項１から３の何れか一項に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項５】
前記少なくとも１つの導電部（２６）が、導電性材料から作られたパイプ要素（２５）によって形成される、請求項１から４の何れか一項に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項６】
前記絶縁部が、スピゴット要素（２７）によって形成され、前記スピゴット要素の少なくとも１つの端部が、前記導電部（２６）の前記パイプ要素内に少なくとも部分的に又は完全に挿入される、請求項５に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項７】
モジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムであって、
複数のロッド要素（１０）と、
複数の正負接地端子の対と、
複数の導体と
を備え、
前記複数のロッド要素（１０）の各々が複数の絶縁部と複数の導電部（２６）とを有し、
前記複数の導体が連続的な２つのロッド要素（１０）を直列に電気的に接続するように構成される、請求項１から６の何れか一項に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項８】
前記複数の導体の少なくとも１つが、接地に直流的に接続されている、請求項７に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項９】
前記正負接地端子の各々が、前記ロッド要素（１０）が前記接地位置にあるときに、連続的な２つの導電部（２６）を電気的に相互接続する、請求項７又は８に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【請求項１０】
前記ロッド推進システムが、空気圧式又は油圧式のロッド推進システムであり、パイプ設備（１７）と、前記ロッド要素（１０）の少なくとも１つに割り当てられ、かつ前記非接地位置から、各対の正負接地端子（３４ａ、３４ｂ）が導電部（２６）を介して互いに電気接触しているが、対の正負接地端子（３４ａ、３４ｂ）が前後の対の正負接地端子とはなおも電気接触していない状態である短絡位置に、更には前記接地位置に前記ロッド要素（１０）を移動させ戻すために、前記パイプ設備と流体的に相互連結された、少なくとも１つの推進ピストン（２３）とを備える、請求項１から９の何れか一項に記載のモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔地から制御できるようにした接地システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日の高電圧機器、特に、バルブホール内の高電圧機器である電流コンバータのバルブなどでは、定期的な保守や整備が必要になる。バルブが通電している場合には、損傷の危険性からバルブホールに立ち入ることは許されない。保守などのために、作業員等（以下、「作業員」という）がバルブホールに入室する際には、バルブの電源を切っておく必要がある。作業員のバルブホールへの入室に備えて、バルブを接地させて、バルブから放電しないようにする必要がある。バルブ放電として、絶縁材料中のキャパシタ残留電荷又は静電荷に起因したサージ電流ストロークやコロナ放電などがあり、バルブホールにいる作業員に害を及ぼす虞れがある。
【０００３】
バルブホールを開放して、作業員やその他の一般人が利用するような場合、つまりバルブが通電してない場合には、バルブに対して接地をとることが知られている。接地は、システム又は設備の残留電荷を、例えばキャパシタから、確実に放電するために使用される。そのような接地を実施するため、作業員は、バルブホールに入室して、接地接点を手動で設置しなければならない。そのために、まず、接地接点を正しい場所に移して、バルブホール床面のプラグないしソケットに接続したうえで、バルブとの電気接触を確保するために延長する必要がある。以上の設置手順を実施する際には、接地接点を正しい位置に手動で移し、プラグに接続してから、バルブに電気接続するために延長する必要があることから、作業員は実際の接地接点に相当接近した位置で、少なくともバルブホールの中にいる状態で行う必要がある。したがって、作業員は、キャパシタの両端子に接触するリスクにさらされ、その際に、キャパシタに電荷が残っていたりすると、非常に危険である。また、設置手順中に、キャパシタの残留電荷に起因して、致命的な負傷をもたらす自発放電が生じる虞もある。更に、この種の接地作業は、複数の手動の手順を踏むため、故障やミスの潜在的な危険を高めてしまう。また更に、上記手動の手順は、長時間を要し、コストもかかる。
【０００４】
特に、複数のセルを備えるモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムにおける手動接地プロセスや、手動接地システムに対しては、適用が困難で扱いにくく、長時間を要する。
【０００５】
作業員がバルブホールに入室する前に、接地システムが適所にあると、バルブの接地を自動的に実施、あるいはバルブの接地を電気的に制御ないしチェックする機能性は、先行技術の接地システムには欠けている。したがって、既知のシステムでは、バルブ全体又はバルブセルが接地に正しく接続されずに、電荷がシステムのどこかに残留するという残留リスクが常に存在している。
【発明の概要】
【０００６】
安全性、利便性、効率性、信頼性を高めた接地システムを提供することが、本発明の目的である。
【０００７】
本発明に係る接地システムは、複数の導電部と複数の絶縁部とを有する可動ロッド要素を備えている。導電部と絶縁部は、電気機器の複数の対の正負の接地端子と相互作用するように使用される。１対の正負接地端子間の距離や複数の対の正負接地端子間の距離に基づいて、導電部と絶縁部の長さを選択することによって、電気機器の使用中は正負接地端子が電気的に分離され、換言すれば、電気機器の不使用中は正負接地端子が電気的に相互接続されるように、可動ロッド要素を配置することが可能になる。可動ロッド要素を例えば制御デバイスを介して遠隔制御することにより、電気機器が、安全な距離で接地できるように構成される。可動ロッド要素上には複数の導電部と絶縁部があるため、単一の動作で複数の対の正負の接地端子を接地することが可能である。したがって、接地システムは、複数のセルを有するモジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムに適している。可動ロッド要素は、好ましくは、例えば空気圧システム又は油圧システムを介して、推進システムによって駆動ないし推進される。パイプ設備は、可動ロッド要素を駆動するように構成されているピストンを制御デバイスと相互接続し得る。
【０００８】
少なくとも１つの導電部と少なくとも１つの絶縁部とを有する少なくとも１つの可動ロッド要素を備えた、遠隔制御される接地システムが、本書で開示される。更に、接地システムは、接地と可動ロッド要素に電気的に接続されるようにした少なくとも１つの導体と、接地される電気機器に固定的に接続されるようにした少なくとも１対の正負接地端子とを備える。接地システムは、遠隔制御されるように構成され、正負接地端子が絶縁部を介して互いに分離した、接地されていない位置から、正負接地端子が導電部を介して互いに直流的に接続され、導電部が少なくとも１つの導体を介して接地に接続されている接地位置に、少なくとも１つの可動ロッド要素を移動させるようにしたロッド推進システムを更に備える。
【０００９】
したがって、ロッド推進システムは、先行技術を参照して説明されたような危険に作業員をさらすことなく、好適にも、制御デバイスを介して遠隔地から起動し、制御することができる。
【００１０】
ロッド要素を移動させるために種々の機構が可能であり、以下説明する。例えば、ロッド推進システムは、コンバータシステムを収容する建物の外側で、モジュール型マルチレベルコンバータシステムなどの高電圧機器から安全な距離に位置する制御デバイスに機械的に及び／又は電気的に結合され得、その場合、制御デバイスの動作は、好適にも、システムによりロッド要素を接地位置と接地されていない位置との間で移動させるように、ロッド推進システムを起動する。例として、バルブホールへの入室することを希望する作業員は、バルブホールに入室可能となる前に、ロッド推進システムに、接地されていない位置から接地位置にロッド要素を物理的に移動させるバルブホールの外側から、スイッチ又はボタンの形態で、制御デバイスを操作する必要性がある。
【００１１】
更なる代替例では、制御デバイスは、バルブホールの制御室に位置し、ロッド推進システムと通信しており、制御室の作業員の操作でロッド要素を移動させるために、ロッド推進システムを起動する。
【００１２】
結論付けられるように、本発明によるロッド要素を移動させるためにロッド推進システムを遠隔制御するための種々の相異なる解決策が考えられる。
【００１３】
有利には、本発明の接地システムは、例えば、モジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムなどの高電圧電気機器と共に使用するように構成される。
【００１４】
実施形態において、接地システムは、少なくとも第１及び第２の制御端子を備えていて、第１の制御端子は少なくとも１つの可動ロッド要素の１つの側面に配置され、第２の制御端子はその制御端子に直流的に又は電気的に接続された少なくとも１つの可動ロッド要素の別の側面に配置されている、少なくとも１つの可動ロッド要素が接地位置にある状況下で、接地システムの電気抵抗が測定される。
【００１５】
このように、接地システムに係る電気抵抗を測定することによって、高電圧機器の接地状況を作業員サイドで確認することが可能になる。
【００１６】
測定した電気抵抗が低ければ、接地が完了していることを意味し、一方で、測定した電気抵抗が高ければ、接地に問題があることを意味している。一般的に、低い電気抵抗は、ｍΩの範囲にあり、高い電気抵抗は、ＭΩないしそれより高い範囲にある。
【００１７】
したがって、接地システムの接地能力に係る接地の電気特性は、高電圧機器に近づく前に、遠隔地からモニタリングして、確認することができる。  
【００１８】
代替として、第１又は第２の制御端子の１つだけを設置して、接地を通して電気抵抗測定の制御測定を実行してもよい。
【００１９】
実施形態において、ロッド推進システムは、空気圧式に及び／又は油圧式に及び／又は機械的に操作され得る。これにより、ロッド要素を移動させるための比較的簡単な機構が提供され得る。したがって、例として、作業員が先ほど説明された制御デバイスを操作すると、流体に対応するピストンを含むロッド推進システムに流体を移送するホースなど、制御デバイスと通信している空気圧機構が起動され、順次、ロッド要素を接地されていない位置と接地位置との間で移動させる。
【００２０】
更なる実施形態では、停電などに備えて、電気機器もまた接地できるように、更に空気圧又は油圧ロッド推進システムに機構システムを提供することが可能である。機構推進システムは、したがって、安全な距離からであるが、手動操作されるように構成され得る。
【００２１】
機構推進システムは、例えば、クランクの形態の、手動アクセスポイントを有する駆動シャフト及びトランスミッションを備えてよい。クランクは、例えば、安全が更に強化されるように電気機器を収容している建物の外側に配置することができる。
【００２２】
実施形態において、少なくとも１つの導電部は、導電性材料から作られたパイプ要素を含む。パイプ要素は、例えば、金属から作られてもよい。
【００２３】
更なる好ましい実施形態では、絶縁部は、導電部のパイプ要素に部分的に挿入される少なくとも１つの端部と共に配置されているスピゴット要素を含み得る。スピゴット要素は、２つの端部を含み得、これにより、端部がパイプ要素にぴったり合うように端部の直径が選択され、かつスピゴット要素の中間部の直径が、パイプ要素の外径と実質的に一致する。スピゴット要素は、接着されてもよく、代替的には端部を介してパイプ要素内に圧力ばめされてもよい。
【００２４】
実施形態において、正負接地端子は各々、少なくとも１つの可動ロッド要素と接触するように構成されている接点要素を含み得る。
【００２５】
接点要素は、可動ロッド要素が接地位置にある場合に、可動ロッド要素の縦運動を可能にし得るが、なおも導電部と電気接触するのに十分強度があり得る。接点要素は、可動ロッド要素を取り囲み得、代替的には可動ロッド要素を部分的に取り囲むクランプ又はフックのように成形され得る。
【００２６】
接点要素は、接触ばねであり得、代替的には接触ブラシ又はコレクタシューでさえあり得る。
【００２７】
各正負接地端子は、２つの接点要素を含み得、これにより、２つの接点要素の１つが、接地端子の一端に接近して配置され、２つのばね要素の残り１つが、接地端子のもう一端に配置され得る。このように、接地端子は、可動ロッド要素が接地位置にある場合に、絶縁部の架橋を実現することができる。
【００２８】
別の実施形態では、接地システムは、各々がいくつかの絶縁部及びいくつかの導電部と、いくつかの対の正負接地端子と、いくつかの導体とを含むいくつかの可動ロッド要素を含み得る。導体は、２つの連続的な可動ロッド要素を直列に電気的に接続するように構成され得る。
【００２９】
したがって、接地システムは、例えば、モジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムのセルのキャパシタなど、いくつかの対の正負接地端子を有する電気機器に使用されてもよい。
【００３０】
接地システムの接地を保証するために、いくつかの導体の少なくとも１つは、接地に接続され得る。
【００３１】
実施形態において、正負接地端子の各々は、可動ロッド要素が接地位置にある場合に、２つの連続的導電部に電気的に相互接続する。
【００３２】
絶縁部の長さ、導電部の長さ、並びにそれぞれが正及び／又は負の接地端子の２つの接点要素間の距離である正負接地端子の長さは、可動ロッド要素が接地位置にあるときに、２つの連続的導電部の相互接続が実現されるように選択される。
【００３３】
更なる実施形態では、ロッド推進システムが、空気圧式又は油圧式のロッド推進システムであり、パイプ設備と、可動ロッド要素の各々に割り当てられ、かつ接地されていない位置から短絡位置に更には接地位置に可動ロッド要素を移動させ戻すために、パイプ設備と流体的に相互連結された、少なくとも１つの推進ピストンとを備える。
【００３４】
パイプ設備は、作業員が遠隔地から接地システムを起動することができるように、推進ピストン及び制御デバイスに接続され得る。
【００３５】
接地システムは、モジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムに設置され得る。
【００３６】
全体として、特許請求項で使用されるすべての用語は、本明細書において明示的に規定されない限り、当技術分野における通常の意味にしたがって解釈されるものである。本明細書において明示的に規定されない限り、「１つの／この要素、装置、構成要素、手段、ステップ、設備、部分など」の呼称は、当該要素、装置、構成要素、手段、ステップ、設備、部分などのうちの少なくとも１つ例を指すものとして広義に解釈されるべきである。本明細書で開示されたいかなる方法におけるステップも、明示的に規定されない限り、記載の順序通りに実施される必要はない。
【００３７】
例として、添付図面を参照し、ここから本発明を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による接地システムの可動ロッド要素を概略的に示す。
【図２】本発明による接地システムの可動ロッド要素の正面図を示す。
【図３】図２の線III−IIIに沿って切断された可動ロッド要素の断面図を示す。
【図４】図３の部分IVの拡大図を示す。
【図５】可動ロッド要素が移動した状態の図４と類似の図を示す。
【図６】図３の部分VIの拡大図を示す。
【図７】接地システムの可動ロッド要素と相互作用する電気機器の正負接地端子を示す概略図である。
【図８】接地位置での可動ロッド要素を示す図７に類似の概略図である。
【図９】どのように制御測定が実行されるかを示す図７及び図８に更に類似の概略図である。
【図１０】地上の制御測定を示す図９に類似の概略図である。
【図１１】本発明による接地システムの原理を概略的に示す。
【図１２】電気機器に設置された本発明による接地システムの概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
以下、本発明の幾つかの実施形態が示された添付図面を参照しつつ、本発明がより十分に説明される。しかしながら本発明は種々の形態で実施することができ、本書に記載した実施形態に限定されるものと解されるべきではない。すなわち、これらの実施形態は、包括的で完全な開示となるように例示目的で提示したものにすぎず、当業者に本開示の範囲を詳しく伝えるためのものである。類似の番号は、全体を通して類似の要素を指す。
【００４０】
図１は、バルブセルのキャパシタなどの電気機器の複数の対の正負接地端子３４ａ、３４ｂと相互作用する可動ロッド要素１０を透視的に示している。１対の正負接地端子３４ａ、３４ｂが、キャパシタなどの電気機器に割り当てられる。可動ロッド要素１０は、複数の導電部２６と複数の絶縁部２４とを備える。各導電部２６には、絶縁部２４が追随するかその逆かである。可動ロッド要素１０は、正負接地端子３４ａ、３４ｂの孔を通って延びるように配置され、ピストン２３により、その縦軸に沿って移動可能である。可動ロッド要素１０の端の１つに配置された端子３５は、正負接地端子３４ａ、３４ｂと同様に成形され、端子３５及び／又は可動ロッド要素１０は、作業員又は人員に対する可動ロッド要素１０の現在位置が可動ロッド要素１０の視覚距離であることを示す光インジケータ２８を含み得る。可動ロッド要素１０は、ピストン２３によって推進又は押し引きされるように構成される。ピストン２３は、ロッド推進システム８に接続される（図１１を参照）。
【００４１】
例示目的で、正負接地端子３４ａ、３４ｂ、端子３５及びピストン２３が、図１のボード３６に装着されるように図示されている。しかしながら、本発明の別の実施形態では、正負接地端子３４ａ、３４ｂ、端子３５及びピストン２３が、電気機器に直接接続され得る。したがって、ボード３６は、本発明の機能に必要ではない。
【００４２】
図２は、ピストン２３及びボード３６が見える状態にある、端子３５に対する正面図を示す。可動ロッド要素１０は、端子３５の孔及び正負接地端子３４ａ、３４ｂの孔に挿入され、それらの孔を通って延びる。
【００４３】
図３は、図２の線III−IIIに沿って切断された断面図を示す。図３から、各絶縁部２４が導電部２６により追随され、導電部２６が更なる絶縁部２４’により追随され、更なる絶縁部２４’が更なる絶縁部２６’により追随されることが理解できる。各対の正負接地端子３４ａ、３４ｂは、２つの絶縁部２４、２４’及び２つの導電部２６、２６’に割り当てられる。絶縁部２４及び更なる絶縁部２４’の長さ、並びに導電部２６及び更なる導電部２６’の長さは、本明細書で後に説明されるであろうように、同一ではない。図３には、更なる導電部２６’の長さＬＣ１が示される。
【００４４】
図において、可動ロッド要素１０は、６対の正負接地端子３４ａ、３４ｂを接地するために使用される。各対の正負接地端子３４ａ、３４ｂは、各対に割り当てられた２つの絶縁部２４、２４’及び２つの導電部２６、２６’の群を有している。しかしながら、他の数の対の正負接地端子３４ａ、３４ｂが選択されていてもよい。更に本発明はまた、各対の正負接地端子３４ａ、３４ｂに対して１つの絶縁部２４及び１つの導電部２６だけを使用することによっても実現され得る。
【００４５】
図４は、図３のIVの拡大部分を示す。可動ロッド要素１０は、図４の接地されていない位置Ｕの中に、したがって図１から図３の中にある。正負接地端子３４ａ、３４ｂの各々は、２つの接点要素３７ａ、３７ｂを含み、その接点要素３７ａ、３７ｂは、可動ロッド要素１０と正の接地端子３４ａ及び負の接地端子３４ｂとの間の接触を確立するために使用される。接地されていない位置Ｕにおいて、正の接地端子３４ａの２つの接点要素３７ａは、更なる導電部２６’と電気接触しており、負の接地端子３４ｂの２つの接点要素３７ｂは、導電部２６と電気接触している。接点要素３７ａ、３７ｂは、ばね要素、接触ブラシ又は接触シューの形態で実施され得る。対の正負接地端子３４ａ、３４ｂ、ひいては正の接地端子３４ａの接点要素３７ａ及び負の接地端子３４ｂの接点要素３７ｂは、絶縁部２４’を介して互いから電気的に分離される。電流路は、したがって可動ロッド要素１０に沿って接近しておらず、正負接地端子３４ａ、３４ｂのすべてが、絶縁部２４、２４’によって互いから電気的に分離される。モジュール型マルチレベル電圧源コンバータシステムなどの電気機器が使用中である場合、可動ロッド要素は、接地されていない位置Ｕにある。
【００４６】
絶縁部２４、２４’は、２つの端部及び中間部を含むスピゴット要素２７、２７’によって形成される。中間部の長さＬｉ１、Ｌｉ２（図５を参照）は、図４に示されるように、絶縁部２４、２４’の長さに対応する。スピゴット要素２７、２７’の端部は、パイプ要素２５、２５’にぴったり合うように形成され、導電部２６、２６’が形成される。端部の直径は、したがってパイプ要素２５、２５’の内径以下であり、ゆえに中間部の直径は、実質的にパイプ要素２５、２５’の外径に対応する。パイプ要素２５、２５’は、好ましくは金属から作られており、スピゴット要素２７、２７’は、プラスチック、ゴム、炭素などの非導電性材料から作られている。
【００４７】
スピゴット要素２５、２５’は、パイプ要素２７、２７’に接着又は圧力ばめされ、これにより可動ロッド要素１０が形成される。
【００４８】
図４の矢印によって示されるように、可動ロッド要素１０が、接地されていない位置Ｕから接地位置Ｇに、その縦軸に沿ってピストン２３により移動すると、電流路は閉鎖され、可動ロッド要素１０が図４に示された接地されていない位置Ｕから移動してはいるが、図４と類似の図を示している図５に図示されたように、正負接地端子３４ａ、３４ｂは、互いに電気的に相互接続されている。したがって、電流を、導電部２６、２６’、接点要素３７ａ、３７ｂ、正の接地端子３４ａ及び負の接地端子３４ｂを介して、可動ロッド要素１０に沿って流すことができ、電子機器の電源を切ったまま、電気機器からのすべての電荷が放電され得る。電流路は、点線によって図５に概略的に示されている。可動ロッド要素１０を接地するために、導体１２又はバスバー（図１１を参照）は、可動ロッド要素１０にかつ接地に電気的に接続され得る。
【００４９】
先ほど述べられたように、導電部２６、２６’及び絶縁部２４、２４’の長さは、同じではない。図５では、更なる絶縁部２４’の長さＬｉ１は、絶縁部２４の長さＬｉ２より短く、絶縁部の両長さＬｉ１、Ｌｉ２は、正の接地端子３４ａ及び負の接地端子３４ｂに配置される２つの接点要素３７ａ、３７ｂそれぞれの間の距離Ｄより短い。導電部２６の長さＬｃ２は、更なる導電部２６’の長さＬｃ１より小さい。しかしながら、導電部２６の長さＬｃ２は、図５に示されるように、正の接地端子３４ａの接点要素３７ａと負の接地端子３４ｂの接点要素３７ｂとの間の最も小さな距離ＤＰより長くなるように選択される。距離Ｄ、ＤＰ及び長さＬｉ１、Ｌｉ２、Ｌｃ１、Ｌｃ２のすべてが、可動ロッド要素１０の縦軸に沿って又は平行に測定される。
【００５０】
上記の長さ関係は、可動ロッド要素１０が、接地されていない位置Ｕから、まず各対の正負接地端子３４ａ、３４ｂが導電部２６を介して互いに電気接触しているが、対の正負接地端子３４ａ、３４ｂが前後の対の正負接地端子とはなおも電気接触していない短絡位置（図示されず）内に移動可能であることを保証する。短絡位置では、１対の正負接地端子３４ａ、３４ｂの正負接地端子３４ａ、３４ｂは、同一の電位を有している。短絡位置から、可動ロッド要素１０は、図５に示されるように、接地位置Ｇ内に更に移動し得る。ピストン２３は、可動ロッド要素１０の縦軸に沿って、可動ロッド要素を前後に押し引きするように構成される。可動ロッド要素がいったん接地位置に配置されると、人員は、電気機器が位置する建物内に侵入してもよく、整備作業が実行され得る。作業が行われ、最後の人員が建物を出た後に、可動ロッド要素１０は、接地位置Ｇから短絡位置に、及びそこから接地されていない位置Ｕに引き戻され得る。
【００５１】
図６は、端子３５を示す、図３のVIの拡大部分を示す。図６は、端子３５が、絶縁部２４によって、対の正負接地端子３４ａ、３４ｂから電気的に分離される際の、接地されていない位置Ｕにおける可動ロッド要素１０を示す。接地位置Ｇ（図６に示されず）において、端子３５は、導電部２６’と電気接触している際の電流路の一部を形成する。導体１２（図１１を参照）は、可動ロッド要素１０を接地するために、又は可動ロッド要素１０を更なる可動ロッド要素１０’（図１１を参照）と接続するために、端子３５に接続され得る。図６には、色インジケータ２８が更に示されている。色インジケータは、可動ロッド要素１０がいったん接地位置に配置されると可視化されることになるので、可動ロッド要素１０が接地位置にあるかどうかを視覚的に示し得る。図６では、色インジケータは、端子内部に隠れているので、人には見えない。したがって、電気機器が使用中であり、接地されていないことが分かる。
【００５２】
図７及び図８は、可動ロッド要素１０が電気機器Ｅとの併用でどのように機能するかを概略的に示している。
【００５３】
図７は、絶縁部２４、２４’及び導電部２６、２６’が概略的に示された、可動ロッド要素１０を示している。図７では、可動ロッド要素１０は、接地されていない位置Ｕにあり、絶縁部２４、２４’がスイッチとして示されている。正負接地端子３４ａ、３４ｂは、スイッチ／絶縁部２４、２４’によって電気的に分離される。
【００５４】
図８は、絶縁部２４、２４’（図８に示されず）が正負接地端子３４ａ、３４ｂによって架橋され、可動ロッド要素１０が導体１２により接地に電気的に接続されている状態の、接地位置Ｇの可動ロッド要素１０を示す。導体１２は、バスバーであり得る。
【００５５】
可動ロッド要素１０がいったん接地位置Ｇに配置されると、図９及び図１０に示されるように、第１及び第２の制御端子１４ａ及び１４ｂを介して、制御測定が実行され得る。制御測定は、図９に示されるように、制御機器又は制御測定デバイスを第１及び第２の制御端子１４ａ、１４ｂに電気的に接続することにより、可動ロッド要素１０の上で又は複数の可動ロッド要素１０、１０’上で直接実行され得る。測定中のｍΩの範囲の低い電気抵抗は、電気機器の正しい接地を示し、ＭΩの高い電気抵抗は、電気機器の接地に問題があることを示す。
【００５６】
図９に示された制御測定の代わりに、制御測定は、図１０で示されるように、アースの上で実行されてもよい。
【００５７】
図１１は、可動ロッド要素１０、１０’、１０’’が、どのようにモジュール型マルチレベル電圧源コンバータの様々な電気機器又はセル層に設置され得、それにより接地システム４が形成され得るかを示している。接地システム４は、ロッド推進システム８と、複数の可動ロッド要素１０、１０’、１０’’と電気的に相互接続する導体１２とを更に備える。ロッド推進システム８は、パイプ設備１７、制御デバイス１９、及びピストン２３、２３’、２３’’を備える。パイプ設備１７は、ロッド推進システムが空気圧式か油圧式化により空気圧又は油圧を分配するための様々なパイプを備え得る。制御デバイス１９は、遠隔地から、好ましくは電気機器Ｅが位置する建物の外側から、作業員によって操作され得る。図１１に示されるように、導体１２は、先ほどの可動ロッド要素１０’のピストン２３及び端子３５から分かるように、第１の負の接地端子３４ｂを介して、可動ロッド要素１０、１０’と電気的に接続され得る。導体１２の少なくとも１つは、先ほど述べられたように、接地（図１１に示されず）に接続され得る。
【００５８】
図１２は、可動ロッド要素１０、１０’、１０’’が接地されていない位置Ｕにある場合の接地システム４の電気スキームを概略的に示している。図１２及び図８から、全ての可動ロッド要素１０、１０’、１０’’がいったん接地位置Ｇ（図１２に示されず）に位置すると、電流路が接地を必要とする電気機器Ｅすべての上で閉鎖されることが明らかになる。これにより、たとえ接地システム４が、モジュール型マルチレベル電圧源コンバータ（図９、図１０、及び図１２を参照）などのかなり複雑な電気機器Ｅに設置されたとしても、制御測定は非常に便利になる。
【００５９】
本発明を、主として幾つかの実施形態を参照して上述した。しかしながら、当業者に容易に理解できるように、上記で開示した他の実施形態もまた、添付の特許請求の範囲で規定する本発明の範囲内で等しく可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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