(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のかしめ爪を有する接続金具を、２つの部品保持テープの末端部と始端部とに密着させ、それら末端部と始端部とを前記複数のかしめ爪の少なくとも１つずつに貫通させた上でかしめることにより、それら末端部と始端部とを接続する部品保持テープ接続装置であって、
前記接続金具を複数保持し、それら複数の接続金具を１つずつかしめ位置へ供給する供給装置と、
その供給装置により供給された１つの接続金具と前記２つの部品保持テープの末端部および始端部とを前記かしめ位置に位置決めして保持する保持装置と、
その保持装置に保持された接続金具の前記かしめ爪に前記末端部および始端部を貫通させるとともにそれらかしめ爪をかしめるかしめ装置と
を含み、前記供給装置が、外周に備えた複数の金具保持部の各々に前記接続金具を保持し、回転軸線まわりに一定角度ずつ回転させられることにより、前記複数の接続金具を１個ずつ所定の位置に位置決めする回転体と、その回転体を回転可能かつ着脱可能に保持する回転体保持部とを含み、かつ、それら回転体と回転体保持部との少なくとも一方が磁石を備え、その磁石の磁力により回転体が回転体保持部に吸着されて保持されることを特徴とする部品保持テープ接続装置。
【請求項２】
前記かしめ装置が操作レバーの操作により作動させられるものであり、当該部品保持テープ接続装置が、その操作レバーの回動運動を前記回転体の回転運動に変換する運動変換装置を含む請求項１に記載の部品保持テープ接続装置。
【請求項３】
複数のかしめ爪を有する接続金具を、２つの部品保持テープの末端部と始端部とに密着させ、それら末端部と始端部とを前記複数のかしめ爪の少なくとも１つずつに貫通させた上でかしめることにより、それら末端部と始端部とを接続する部品保持テープ接続装置であって、
前記接続金具を複数保持し、それら複数の接続金具を１つずつかしめ位置へ供給する供給装置と、
その供給装置により供給された１つの接続金具と前記２つの部品保持テープの末端部および始端部とを前記かしめ位置に位置決めして保持する保持装置と、
その保持装置に保持された接続金具の前記かしめ爪に前記末端部および始端部を貫通させるとともにそれらかしめ爪をかしめるかしめ装置と
を含み、前記供給装置が、長手形状を成すとともに長手方向に等間隔に被係合部を有する保持部材により複数の前記接続金具が等間隔に保持されて成る帯状体が巻き掛けられる外周面と、その外周面に設けられて前記被係合部と係合する係合部を等角度間隔に備え、回転軸線まわりに一定角度ずつ回転させられることにより、前記複数の接続金具を１個ずつ所定の位置に位置決めするた回転体を含むことを特徴とする部品保持テープ接続装置。
【請求項４】
前記かしめ装置が操作レバーの操作により作動させられるものであり、当該部品保持テープ接続装置が、その操作レバーの回動運動を前記回転体の回転運動に変換する運動変換装置を含む請求項３に記載の部品保持テープ接続装置。
【請求項５】
前記保持部材が、金属製帯板が打ち抜き加工されることにより前記接続金具と部分的につながった状態で一体に形成されたものであり、当該部品保持テープ接続装置が、前記複数の接続金具の１つが前記所定の位置に位置決めされた状態で、その１つの接続金具を前記保持部材から切り離す切断装置を含む請求項３または４に記載の部品保持テープ接続装置。
【請求項６】
前記切断装置により切断された接続金具を保持し、前記かしめ位置へ移動させる移動装置を含み、その移動装置が前記回転体と共同して前記供給装置を構成している請求項５に記載の部品保持テープ接続装置。
【請求項７】
前記移動装置が、第一回転体としての前記回転体とは別の第二回転体を含み、その第二回転体が複数の金具保持部を備えて第一回転軸線としての前記回転軸線とは別の第二回転軸線まわりに回転する請求項６に記載の部品保持テープ接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電子回路部品を保持する部品保持テープ同士を接続する装置に関するものであり、特に、接続金具により接続する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
接続金具を用いて部品保持テープを接続する装置は、例えば、特許文献１に記載されているように、既に知られている。特許文献１に記載の部品保持テープ接続装置において接続に用いられる接続金具は複数のかしめ爪を有し、部品保持テープ接続装置は、接続金具と２つの部品保持テープの末端部および始端部とを位置決めする位置決め装置と、かしめ爪をかしめるかしめ装置とを備えており、それら末端部および始端部と接続金具とが互いに位置決めされた状態で、かしめ爪が末端部および始端部を貫通させられた上でかしめられることにより、末端部と始端部とが接続される。
【特許文献１】特開平１１−４０９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、以上の事情を背景としてなされたものであり、複数のかしめ爪を有する接続金具により２つの部品保持部品テープの末端部と始端部とを接続する部品保持テープ接続装置の改良を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、複数のかしめ爪を有する接続金具を、２つの部品保持テープの末端部と始端部とに密着させ、それら末端部と始端部とを前記複数のかしめ爪の少なくとも１つずつに貫通させた上でかしめることにより、それら末端部と始端部とを接続する部品保持テープ接続装置を、 (a)前記接続金具を複数保持し、それら複数の接続金具を１つずつかしめ位置へ供給する供給装置と、 (b)その供給装置により供給された１つの接続金具と前記２つの部品保持テープの末端部および始端部とを前記かしめ位置に位置決めして保持する保持装置と、 (c)その保持装置に保持された接続金具の前記かしめ爪に前記末端部および始端部を貫通させるとともにそれらかしめ爪をかしめるかしめ装置とを含むものとしたことを要旨とするものである。
【発明の効果】
【０００５】
部品保持テープには、例えば、キャリヤテープとカバーテープとを含み、キャリヤテープに設けられた複数の部品収容凹部の各々に電子回路部品が１個ずつ収容されるとともに、その開口がカバーテープによって塞がれるものや、リードを有する電子回路部品のリードの先端部を保持して、電子回路部品を保持するものがある。
本発明に係る部品保持テープ接続装置においては、１つの接続金具と２つの部品保持テープの末端部および始端部とがかしめ位置に位置決めされて保持された状態で、接続金具のかしめ爪が部品保持テープの末端部および始端部とを貫通させられ、かしめられることによって、それら末端部と始端部とが接続される。そして、次に接続作業が行われるまでの間に、供給装置により次の接続金具がかしめ位置へ供給される。部品保持テープ接続装置には複数の接続金具が装填されていて、供給装置の供給動作によって接続金具がかしめ位置に位置決めされ、接続作業毎に作業者が接続金具をいちいち部品保持テープ接続装置に保持させなくてもよく、容易にかつ迅速に接続作業を行うことができる。
そのため、例えば、部品保持テープにより電子回路部品を供給する部品供給装置が電子回路部品装着機に設けられる場合、接続作業時間の短縮により、装着作業効率の上昇を図ることが可能である。
また、供給装置によりかしめ位置に供給された接続金具は、保持装置により、２つの部品保持テープの末端部と始端部と共に位置決めされるため、接続金具の部品保持テープ接続装置におけるセットミスにより、接続不良が生ずることが回避される。接続不良が生ずれば、例えば、電子回路部品の供給が中断され、電子回路部品装着機においては装着作業が中断されて作業効率の低下を招来するのに対し、接続が確実に行われることにより、装着作業効率の低下が回避される。
【発明の態様】
【０００６】
以下に、本願において特許請求が可能と認識されている発明（以下、「請求可能発明」という場合がある。請求可能発明は、少なくとも、請求の範囲に記載された発明である「本発明」ないし「本願発明」を含むが、本願発明の下位概念発明や、本願発明の上位概念あるいは別概念の発明を含むこともある。）の態様をいくつか例示し、それらについて説明する。各態様は請求項と同様に、項に区分し、各項に番号を付し、必要に応じて他の項の番号を引用する形式で記載する。これは、あくまでも請求可能発明の理解を容易にするためであり、請求可能発明を構成する構成要素の組み合わせを、以下の各項に記載されたものに限定する趣旨ではない。つまり、請求可能発明は、各項に付随する記載，実施例の記載等を参酌して解釈されるべきであり、その解釈に従う限りにおいて、各項の態様にさらに他の構成要素を付加した態様も、また、各項の態様から構成要素を削除した態様も、請求可能発明の一態様となり得るのである。
【０００７】
なお、以下の各項において、 (1)項，(4)項，(6)項，(9)項および(10)項を合わせたものが請求項１に相当し、 その請求項１に(5)項に記載の特徴を加えたものが請求項２に相当する。また、(1)項，(4)項および(12)項を合わせたものが請求項３に相当し、 その請求項３に(5)項に記載の特徴を加えたものが請求項４に、それら請求項３または４に(13)項および(15)項に記載の特徴を加えたものが請求項５に、その請求項５に(16)項に記載の特徴を加えたものが請求項６に、その請求項６に(17)項に記載の特徴を加えたものが請求項７にそれぞれ相当する。
【０００８】
（１）複数のかしめ爪を有する接続金具を、２つの部品保持テープの末端部と始端部とに密着させ、それら末端部と始端部とを前記複数のかしめ爪の少なくとも１つずつに貫通させた上でかしめることにより、それら末端部と始端部とを接続する部品保持テープ接続装置であって、
前記接続金具を複数保持し、それら複数の接続金具を１つずつかしめ位置へ供給する供給装置と、
その供給装置により供給された１つの接続金具と前記２つの部品保持テープの末端部および始端部とを前記かしめ位置に位置決めして保持する保持装置と、
その保持装置に保持された接続金具の前記かしめ爪に前記末端部および始端部を貫通させるとともにそれらかしめ爪をかしめるかしめ装置と
を含む部品保持テープ接続装置。
【０００９】
（２）前記保持装置が、前記２つの部品保持テープにそれらの長手方向に並んで形成された複数の送り穴のうち、前記末端部と始端部とに形成されたものに嵌入することによりそれら末端部と始端部とを位置決めするテープ位置決め突起を含む (1)項に記載の部品保持テープ接続装置。
テープ位置決め突起は、複数の送り穴の形成ピッチの整数倍のピッチで複数設けられ、２つの部品保持テープの末端部と始端部とを、それぞれの送り穴が連続して等ピッチで並ぶ状態となるように位置決めする。部品保持テープの送り穴を利用して、２つの部品保持テープの末端部と始端部とを容易に位置決めすることができる。
（３）前記保持装置が、前記２つの部品保持テープの前記末端部と始端部とを受けるテープ受面を備え、前記テープ位置決め突起がそのテープ受面に突設された (2)項に記載の部品保持テープ接続装置。
部品保持テープの末端部と始端部とは、テープ受面により受けられつつテープ位置決め突起により位置決めされる。部品保持テープがテープ受面によって受けられることにより、部品保持テープのたれ下がり等が防止され、かしめ作業等を容易に行うことができる。
【００１０】
（４）前記供給装置が、回転軸線まわりに一定角度ずつ回転させられることにより、前記複数の接続金具を１個ずつ所定の位置に位置決めする回転体を含む (1)項ないし (3)項のいずれかに記載の部品保持テープ接続装置。
回転体により接続金具を供給すれば、直線移動部材の直線移動によって接続金具を供給する場合に比較して供給に要するスペースが少なくて済み、部品保持テープ接続装置を簡易に構成することができる。上記「所定の位置」が前記かしめ位置でもある場合も、かしめ位置とは異なる位置である場合もある。
（５）前記かしめ装置が操作レバーの操作により作動させられるものであり、当該部品保持テープ接続装置が、その操作レバーの回動運動を前記回転体の回転運動に変換する運動変換装置を含む (4)項に記載の部品保持テープ接続装置。
本項の部品保持テープ接続装置によれば、かしめ装置によるかしめ爪のかしめと接続金具の所定の位置への供給とが連動して行われる。かしめが行われれば、次の接続金具が自動的に所定の位置に供給されるのであり、より接続作業が容易な部品保持テープ接続装置が得られる。
（６）前記回転体が、外周に複数の金具保持部を備え、それら複数の金具保持部に１つずつの接続金具を保持する (4)項または (5)項に記載の部品保持テープ接続装置。
（７）前記接続金具が長手形状を成すものであり、前記金具保持部がその長手形状の接続金具の長手方向が前記回転体の周方向と一致する状態で接続金具を保持するものである (6)項に記載の部品保持テープ接続装置。
本項の部品保持テープ接続装置によれば、例えば、回転体を、その回転軸線に平行な方向において大形にすることなく、接続金具を回転体からはみ出すことなく安定して保持させることができる。
（８）前記金具保持部が、前記接続金具を受ける金具受面と、その金具受面に突設され、前記接続金具に形成された位置決め穴に嵌入する金具位置決め突起とを備えた (6)項または (7)項に記載の部品保持テープ接続装置。
部品保持テープに送り穴が設けられている場合、金具位置決め突起は、送り穴にも嵌入して２つの部品保持テープの末端部および始端部と接続金具とを位置決めする。２つの部品保持テープは、送り穴と位置決め穴とが一致する状態で接続され、接続金具が送り穴を塞いで送りを妨げることがない。
（９）前記回転体を回転可能かつ着脱可能に保持する回転体保持部を含む (6)項ないし (8)項のいずれかに記載の部品保持テープ接続装置。
本項の部品保持テープ接続装置によれば、例えば、回転体の交換により、接続金具を容易に補給することができる。
（１０）前記回転体と前記回転体保持部との少なくとも一方が磁石を備え、その磁石の磁力により回転体が回転体保持部に吸着されて保持される (9)項に記載の部品保持テープ接続装置。
回転体と回転体保持部との一方が磁石を備える場合、他方は磁性材料製とされる。
磁石を利用すれば、回転体の回転体保持部に対する着脱が簡単であり、例えば、回転体の交換により接続金具の補給を容易に行うことができる。
（１１）前記回転体と前記回転体保持部との両方が前記磁石を備え、それら磁石の少なくとも一方は、その一方の磁石が前記回転体の１回の回転角度と等しい角度間隔で設けられ、他方の磁石と丁度対向する位置で前記回転体の回転位置決めを行う(10)項に記載の部品保持テープ接続装置。
少なくとも一方の磁石は複数設けられ、回転対は複数の回転位置において位置決めされる。一方の磁石と他方の磁石とがちょうど対向する状態と、その状態から外れた状態とでは、磁力による吸引力の大きさが異なり、それにより、回転体を１回の回転角度毎に位置決めすることができる。２つの磁石がちょうど対向する状態では吸引力が最大であり、回転体が回転体保持部に対して回転し難く、回転位置決めを行うことができるのである。他方の磁石は複数設けてもよく、１個設けてもよい。回転体と回転体保持部との両方について、磁石を複数ずつ設ければ、複数ずつの磁石が正対する状態において回転体と回転体保持部とが互いに吸引する吸引力を大きくすることができる。
少なくとも一方の磁石を、回転体の回転軸線を中心とする一円周上に全周にわたって設けるとともに、回転体を、複数の接続金具を１つずつ、かしめ位置に供給する複数の回転位置に位置決めする位置決め装置を設けてもよい。他方の磁石を１個あるいは複数個としてもよい。
【００１１】
（１２）前記複数の接続金具が、長手形状を成すとともに長手方向に等間隔に被係合部を有する保持部材により等間隔に保持されたものであり、前記回転体が外周面に前記被係合部と係合する係合部を等角度間隔に備えたものである (4)項または (5)項に記載の部品保持テープ接続装置。
複数の接続金具が保持部材に保持されていれば、例えば、接続金具を個々に取り扱わなくてよく、特に接続金具が小さい場合、供給を容易にかつ迅速に行うことができる。また、接続金具の保管や在庫管理が容易であり、接続作業時にも接続金具の紛失を防止することができる。
保持部材は、回転体の回転に伴って被係合部が順次係合部に係合し、複数の接続金具が１つずつ所定の位置に位置決めされる。
（１３）前記保持部材が、金属製帯板が打ち抜き加工されることにより前記接続金具と部分的につながった状態で一体に形成されたものである(12)項に記載の部品保持テープ接続装置。
複数の接続金具を保持した保持部材を容易に得ることができる。
（１４）前記係合部が、前記金属製帯板の長手方向に並んで等間隔で形成された前記被係合部としての送り穴と係合する送り突起である(13)項に記載の部品保持テープ接続装置。
【００１２】
（１５）前記複数の接続金具の１つが前記所定の位置に位置決めされた状態で、その１つの接続金具を前記保持部材から切り離す切断装置を含む(13)項または(14)に記載の部品保持テープ接続装置。
保持部材により保持された接続金具は、切断装置により保持部材から切り離されて部品保持テープの接続に用いられる。
（１６）前記切断装置により切断された接続金具を保持し、前記かしめ位置へ移動させる移動装置を含み、その移動装置が前記回転体と共同して前記供給装置を構成している(15)項に記載の部品保持テープ接続装置。
（１７）前記移動装置が、第一回転体としての前記回転体とは別の第二回転体を含み、その第二回転体が複数の金具保持部を備えて第一回転軸線としての前記回転軸線とは別の第二回転軸線まわりに回転する(16)項に記載の部品保持テープ接続装置。
第二回転体は金具保持部において接続金具を保持し、回転によりかしめ位置へ移動させる。接続金具のかしめ位置への移動を少ないスペースで行うことができる。
（１８）前記複数の金具保持部の各々が磁石を備え、それら磁石の磁力により前記接続金具の各々を吸着して保持する(17)項に記載の部品保持テープ接続装置。
金具保持部は接続金具を容易にかつ確実に保持することができる。
【００１３】
（１９）前記複数の金具保持部の各々に前記切断装置の切断刃が形成された(17)項または(18)に記載の部品保持テープ接続装置。
金具保持部は接続金具を保持部材から切り離しつつ、保持する。保持部材からの切離し後、金具保持部に接続金具を保持させる作業を行わなくてよく、接続金具を金具保持部に容易にかつ確実に保持させることができる。
また、金具保持部が切断装置の一部を構成し、部品保持テープ接続装置を簡易に構成することができる。
【００１４】
（２０）前記複数の金具保持部が、前記複数のかしめ爪をかしめるかしめ具を構成している(17)項ないし(19)項のいずれかに記載の部品保持テープ接続装置。
金具保持部がかしめ装置の一部を構成し、部品保持テープ接続装置を簡易に構成することができる。
【００１５】
（２１）前記かしめ装置が操作レバーの操作により作動させられるものであり、当該部品保持テープ接続装置が、その操作レバーの回動運動を前記第二回転体の回転運動に変換する第二運動変換装置を含む(17)項ないし(20)項のいずれかに記載の部品保持テープ接続装置。
操作レバーの操作に基づくかしめ動作と連動して第二回転体を回転させ、接続金具をかしめ位置に自動的に位置決めすることができる。そのため、作業者が第二回転体を回転させて、保持部材から切り離された接続金具をかしめ位置に位置させる作業を行わなくて済み、迅速にかつ容易に位置決めすることができる。
【００１６】
（２２）前記複数の接続金具が分離される前の保持部材を前記回転体に向かって案内する第一案内部を含む(12)項ないし(21)項のいずれかに記載の部品保持テープ接続装置。
複数の接続金具を保持した保持部材は長手形状を成すが、案内部により案内させれば、例えば、確実に回転体へ導くことができるとともに、２つの部品保持テープの末端部および始端部の部品保持テープ接続装置への取付けや接続金具のかしめ等の邪魔になることが回避される。
（２３）前記かしめ装置が操作レバーの操作により作動させられるものであり、前記第一案内部が第一操作レバーとしての前記操作レバーと共同して前記かしめ装置を作動させる第二操作レバーを構成している(22)項に記載の部品保持テープ接続装置。
接続金具が分離される前の保持部材が案内される部品保持テープ接続装置を簡易に構成することができる。
【００１７】
（２４）前記複数の接続金具が切り離された後の前記保持部材を前記回転体の近傍からその回転体から離れた位置へ案内する第二案内部を含む(12)項ないし(23)項のいずれかに記載の部品保持テープ接続装置。
接続金具が切り離された保持部材が案内部材により案内されれば、例えば、２つの部品保持テープの末端部および始端部の部品保持テープ接続装置への取付けや接続金具のかしめ等の邪魔になることが回避される。
（２５）前記かしめ装置が操作レバーの操作により作動させられるものであり、前記第二案内部が第一操作レバーとしての前記操作レバーと共同して前記かしめ装置を作動させる第二操作レバーを構成している(24)項に記載の部品保持テープ接続装置。
接続金具が切り離された後の保持部材が案内される部品保持テープ接続装置を簡易に構成することができる。
部品保持テープ接続装置が、接続金具が切り離される前の保持部材を回転体に向かって案内する第一案内部を含み、その第一案内部が第二操作レバーを構成しているのであれば、第一，第二案内部が共に第二操作レバーを構成し、保持部材が、接続館が供給の切り離しの前後のいずれにおいても案内されて使い勝手が良く、コンパクトな部品保持テープ接続装置が得られる。
【００１８】
（２６）本体部とその本体部に突設された複数のかしめ爪とを有し、それらかしめ爪の少なくとも１つずつが２つの部品保持テープの末端部と始端部とを貫通させられるとともに、前記本体部が末端部と始端部とに密着させられ、前記貫通させられたかしめ爪がかしめられることにより、それら末端部と始端部とを接続する接続金具が複数、長手形状を成す保持部材により等間隔に保持された帯状体。
（２７）前記保持部材が、長手方向に等間隔に形成され、送り部材の送り突起が係合させられる複数の係合部を備えた(26)項に記載の帯状体。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】請求可能発明の実施例である部品保持テープ接続装置により接続される部品保持テープの一部を示す平面図である。
【図２】上記部品保持テープを示す側面断面図である。
【図３】上記部品保持テープにより電子回路部品を供給するテープフィーダを示す正面図である。
【図４】２つの部品保持テープの末端部と始端部とを接続する接続金具を示す平面図である。
【図５】上記接続金具を示す側面図である。
【図６】上記部品保持テープ接続装置を示す正面図である。
【図７】上記部品保持テープ接続装置を示す平面図である。
【図８】上記部品保持テープ接続装置を示す側面図である。
【図９】上記部品保持テープ接続装置を示す正面断面図である。
【図１０】上記部品保持テープ接続装置のかしめ位置に１つの接続金具と２つの部品保持テープの末端部および始端部とが位置決めされて保持された状態を示す側面図である。
【図１１】請求可能発明の別の実施例である部品保持テープ接続装置を示す正面図である。
【図１２】図１１に示す部品保持テープ接続装置を示す側面図（一部断面）である。
【図１３】図１１に示す部品保持テープ接続装置の切断具を示す側面図（一部断面）である。
【図１４】上記切断具を示す平面図である。
【図１５】上記切断具を示す正面図（一部断面）である。
【図１６】図１１に示す部品保持テープ接続装置の第一案内通路および第二案内通路を示す側面断面図である。
【図１７】図１１に示す部品保持テープ接続装置において接続に使用される接続金具が保持部材により保持された帯状体の一部を示す平面図である。
【図１８】図１１に示す部品保持テープ接続装置による紙テープ型の部品保持テープの接続を説明する図である。
【図１９】図１１に示す部品保持テープ接続装置によるエンボス型の部品保持テープの接続を説明する図である。
【図２０】請求可能発明の更に別の実施例である部品保持テープ接続装置の要部を示す正面図である。
【図２１】図２０に示す部品保持テープ接続装置を示す側面図（一部断面）である。
【図２２】図２０に示す部品保持テープ接続装置において係合回転部材等が保持体により保持された状態の一部を示す側面断面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１０：部品保持テープ    １２：電子回路部品    ３２：送り穴    ３７：末端部    ３８：始端部    ４０：接続金具    ４４：位置決め穴    ４６：かしめ爪    ６０：部品保持テープ接続装置    ６２：供給装置    ６４：保持装置    ６６：かしめ装置    ６８：第一操作レバー    ８２，８４：テープ受面    ８６，８８：テープ位置決め突起    ９２：永久磁石    １４０：回転体    １４２：金具受面    １４４：金具保持部    １４８：金具位置決め突起    １５２：永久磁石    １８２：かしめ具    ３００：部品保持テープ接続装置    ３０２：接続金具    ３０４：保持部材    ３０８：送り穴    ３１０：帯状体    ３２０：供給装置    ３２２：保持装置    ３２４：かしめ装置    ３２６：切断装置    ３３０：第一操作レバー    ３３２：第二操作レバー    ３４０：第一案内通路    ３４２：第二案内通路    ３５４：第一回転体    ３５６，３５８：係合回転部材    ３６８：送り突起    ４１０：切断具    ４２０，４２２：切断部材    ４６０：テープ受面    ４９４，４９６：テープ位置決め突起    ５２０：移動装置    ５２２：第二回転体    ５２６，５２８：金具保持部    ５３０：金具受面    ５３２：切断刃    ５３６，５３８：永久磁石    ５４０：金具位置決め突起    ６９０：部品保持テープ接続装置    ７００：第一操作レバー    ７０２：第一回転体    ７０４：第一運動変換装置    ７０６：第二回転体    ７０８：第二運動変換装置
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、請求可能発明のいくつかの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。
図１および図２において１０は、電子回路部品１２（以後、部品１２と略称する）を保持する部品保持テープであり、図３に概略的に示すリール１４に巻かれた状態で、部品供給具としての部品供給フィーダの一種であるテープフィーダ１５のテープ収容装置１６に収容されている。部品保持テープ１０は、キャリヤテープ２０とカバーテープ２２とによって部品１２がテーピングされたものである。部品１２は、プリント配線板等の回路基板に装着されて電子回路を構成する部品である。キャリヤテープ２０は、本実施例においては、図２に示すように、厚紙製の本体テープ２４の裏面にボトムテープ２６が貼り付けられることにより構成されており、幅方向の中央部には部品収容部としての部品収容凹部２８が等間隔に形成されている。部品収容凹部２８には部品１２が１個ずつ収容されており、カバーテープ２２はキャリヤテープ２０の表面２９に貼り付けられて部品収容凹部２８の上向きの開口を覆っている。また、キャリヤテープ２０の長手方向に平行な一方の縁部３１に沿って、キャリヤテープ２０の表面２９から裏面３０まで貫通する送り穴３２がキャリヤテープ２０の長手方向に一列に並んで等ピッチで形成されている。カバーテープ２２は、キャリヤテープ２０の送り穴３２が設けられた部分を除いて貼り付けられている。【００２２】
テープフィーダ１５においては、部品保持テープ１０はテープ送り装置３４によりテープ送り方向であって、その長手方向に一定ピッチずつ送られ、カバーテープ剥離装置３６によりカバーテープ２２が剥がされる。カバーテープ２２が剥がされた部分の部品１２のうち、先頭の部品１２が部品取出位置に送られ、この位置において吸着ヘッドの吸着ノズルに真空吸着されて取り出される。これが部品１２の供給であるが、供給が進んでリール１４に巻き付けられた部品保持テープ１０が終わりに近づけば、作業者が新しい部品保持テープ１０を補給する。部品保持テープ１０が終わりに近づいた先のリール１４を外し、次に部品保持テープ１０を供給する次のリール１４をセットするとともに、図１０に示すように、現に部品１２を供給している先の部品保持テープ１０の末端部３７と、次に部品１２を供給する次の部品保持テープ１０の始端部３８とを接続金具４０により接続するのである。【００２３】
接続金具４０は、本実施例においては、特開平１１−４０９８４号公報に記載の接続金具と同様に構成されており、簡単に説明する。接続金具４０は、本実施例においては、鋼等、強磁性材料によって作られており、図４および図５に示すように、矩形板状であって、長手形状を成す本体部４２と、本体部４２に部品保持テープ１０の送り穴３２と等ピッチで形成された複数（本実施例の場合３個）の位置決め穴４４と、本体部４２から直角に突出させられた複数（本実施例の場合８個）のかしめ爪４６とを備えている。本体部４２の幅は、接続金具４０が、キャリヤテープ２０の送り穴３２が形成された部分であって、カバーテープ２２により覆われない部分においてキャリヤテープ２０を接続する大きさとされている。また、かしめ爪４６は、キャリヤテープ２０の厚さよりも大きい高さとされている。８個のかしめ爪４６は２個を１対とし、４対のかしめ爪４６がそれぞれ、本体部４２の長手方向の両端と、３個の位置決め穴４４の間の部分とに設けられている。【００２４】
以下、上記接続金具４０により部品保持テープ１０の末端部３７と始端部３８とを連結するための部品保持テープ接続装置６０について説明する。接続金具４０は、２つの部品保持テープ１０の各キャリヤテープ２０同士を接続する。部品保持テープ接続装置６０は、本実施例では、キャリヤテープ接続装置である。【００２５】
部品保持テープ接続装置６０は、図６および図９に示すように、供給装置６２，保持装置６４およびかしめ装置６６を含む。
かしめ装置６６は、本実施例では、それぞれ操作部材としての第一操作レバー６８および第二操作レバー７０を含む。第二操作レバー７０は長手形状の板状を成し、その長手方向の一端部は、本実施例では、作業者の手が入る隙間を有してＵ字形に湾曲させられてハンドル７２が設けられ、第二操作レバー７０の長手方向の他端部には、保持体７４がボルト等、適宜の固定手段によって着脱可能に固定されている。【００２６】
保持体７４は、本実施例では、図７ないし図９に示すように、ブロック状を成し、第二操作レバー７０より幅が大きく、供給装置保持部ないし回転体保持部を構成している。保持体７４には溝７６が設けられ、その溝７６において第二操作レバー７０の他端部に嵌合されるとともに、第二操作レバー７０から、その長手方向に小距離突出した状態で固定されており、その突出部は、第二操作レバー７０の幅方向（長手方向および厚さ方向と直交する方向）に平行に貫通して切り欠かれ、溝７６の底面と同一平面内に位置する端面が設けられている。【００２７】
保持体７４の第二操作レバー７０からの突出部には、その突出端面ないし前面に開口する凹部７８が設けられ、回転体収容部を構成している。凹部７８は、図８に示すように、円の外周部の一部を切り欠いた横断面形状を有し、溝７６の底面と同一平面内に位置する端面にも開口させられており、端面はその開口８０により分けられて、開口８０の両側にそれぞれ、テープ受面８２，８４が設けられている。これらテープ受面８２，８４にはそれぞれ、テープ位置決め部材としてのテープ位置決め突起８６，８８が突設されている。テープ位置決め突起８６，８８は、横断面形状が円形を成し、突出端部に、突出端ほど直径が減少するテーパ状の案内部８９が設けられている。テープ位置決め突起８６，８８は、前記部品保持テープ１０の複数の送り穴３２の形成ピッチの整数倍の間隔を隔てて設けられている。保持体７４にはまた、図９に示すように、凹部７８と保持体７４の後端面（ハンドル７２側の面）とに開口する嵌合穴９０が設けられている。嵌合穴９０は、凹部７８の横断面形状を画定する円と同心に設けられており、保持体７４の凹部７８の底面を構成する部分には、嵌合穴９０の中心線を中心とする一円周上に複数、本実施形態においては５個の永久磁石９２が嵌合され、固定されている。【００２８】
保持体７４の第二操作レバー７０の幅方向の両側の部分であって、テープ受面８２，８４に対応する部分にそれぞれ、図７および図８に示すように、一対のテープ押さえ部材１００，１０２が設けられている。テープ押さえ部材１００，１０２は同様に構成されており、一方のテープ押さえ部材１００を代表的に説明する。テープ押さえ部材１００は、図９に示すように、板状の部材がＬ字形に屈曲させられた形状を有し、Ｌ字の一方のアーム部である押さえ部１０４が保持体７４に設けられた溝１０６に、第二操作レバー７０の長手方向と平行な方向に移動可能に嵌合されている。溝１０６は、図８に示すように、溝７６より浅く設けられ、押さえ部１０４とテープ受面８２との間には、キャリヤテープ２０の厚さより小さい隙間が設けられている。押さえ部１０４の先端部は保持体７４から離れる向きに屈曲させられて屈曲部が設けられ、案内部１０８を構成している。押さえ部１０４にはまた、その先端に開口し、移動方向に平行に延びる切欠１１０が設けられ、テープ位置決め突起８６との干渉が回避されるようにされている。【００２９】
テープ押さえ部材１００の移動限度は、図７に示すように、押さえ部１０４と第二操作レバー７０との一方、本実施例では、押さえ部１０４に設けられた係合部としての長穴１１４と、他方、ここでは第二操作レバー７０に突設されて係合部を構成するボルト１１６とを含む移動限度規定装置により規定される。ボルト１１６の軸部は長穴１１４に、長穴１１４の長手方向に相対移動可能に嵌合されており、テープ押さえ部材１００は、押さえ部１０４が切欠１１０においてテープ位置決め突起８６に嵌合され、テープ受面８２上に位置して部品保持テープ１０を押さえる押さえ位置ないし作用位置と、テープ位置決め突起８６から外れ、テープ受面８２ないし部品保持テープ１０を解放する解放位置ないし非作用位置とに移動させられる。【００３０】
ボルト１１６の押さえ部１０４から突出させられた軸部には、図８に示すように、付勢装置の一種である弾性部材としての圧縮コイルスプリング１１８が嵌合され、押さえ部１０４がテープ受面８２に接近する向きに付勢されている。また、テープ押さえ部材１００の他方のアーム部は第二操作レバー７０から直角に延び出させられ、操作部１２０を構成している。本実施例では、テープ受面８２，８４，テープ位置決め突起８６，８８，テープ押さえ部材１００，１０２等が保持装置６４を構成している。【００３１】
前記供給装置６２を説明する。
供給装置６２は、図８および図９に示すように、回転体１４０を含む。回転体１４０は、本実施例では、鋼等、強磁性材料によって作られており、横断面形状が正多角形、例えば、正六角形の板状を成し、その外周面に複数、例えば、６個の金具受面１４２が等角度間隔に設けられ、回転体１４０の６個の金具受面１４２が設けられた部分がそれぞれ金具保持部１４４を構成している。回転体１４０は外周に複数、本実施例では６個の金具保持部１４４を備えているのであり、６個の金具受面１４２はそれぞれ、回転体１４０の周方向に長く、また、接続金具４０より長く、各金具受面１４２にはそれぞれ、複数、例えば、２個の金具位置決め部材としての金具位置決め突起１４８が突設されている。金具位置決め突起１４８の突出端部には、突出端ほど直径が漸減するテーパ状の案内部１５０が設けられている。これら２個ずつの金具位置決め突起１４８は、回転体１４０の周方向において、接続金具４０の３個の位置決め穴４４のうち、両端の位置決め穴４４の中心間の距離に等しい距離であって、部品保持テープ１０の送り穴３２のピッチの２倍の距離を隔てて突設されている。【００３２】
さらに、回転体１４０には、６個の金具保持部１４４にそれぞれ、永久磁石１５２が金具受面１４２に近接するとともに、金具受面１４２の長手方向の中央に対応する位置であって、２個の金具位置決め突起１４８の間の部分に嵌合され、固定されている。永久磁石１５２は回転体１４０に金具保持部１４４と同数設けられ、６個の金具保持部１４４の配設角度間隔であって、回転体１４０の１回の回転角度と等しい角度間隔で設けられている。６個の金具受面１４２にはそれぞれ、接続金具４０が、両端の２個の位置決め穴４４が一対の金具位置決め突起１４８にそれぞれ嵌入させられて位置決めされるとともに、永久磁石１５２の磁力により金具受面１４２に着脱可能に固定される。回転体１４０は強磁性材料製であり、金具受面１４２は永久磁石１５２により磁化され、強磁性材料製の接続金具４０が磁力によって強固に金具受面１４２に固定される。接続金具４０は長手形状を成すものであり、６個の金具保持部１４４がそれぞれ接続金具４０を、その長手方向が回転体１４０の周方向と一致する状態で１つずつ保持する。接続金具４０は金具保持部１４４に磁力により保持されるため、金具位置決め突起１４８の軸線に平行な方向に相対移動させることにより、金具保持部１４４に容易に着脱するとができる。【００３３】
回転体１４０には、図９に示すように、軸１５６が同心に突設されており、回転体１４０は、軸１５６において前記保持体７４の嵌合穴９０に回転可能に嵌合される。この状態では、回転体１４０は、保持体７４の凹部７８内に収容されるとともに、回転体１４０と保持体７４とにそれぞれ設けられた永久磁石１５２，９２の磁力により、回転体１４０が保持体７４に吸着されて着脱可能に保持される。永久磁石９２は、嵌合穴９０の中心線に平行な方向にＮ極およびＳ極が並ぶ状態で設けられ、永久磁石１５２は、回転体１４０の回転軸線に平行な方向にＮ極およびＳ極が並ぶ状態で設けられるとともに、永久磁石９２，１５２は、互いに異なる磁極が対向し、吸着し合うように設けられている。本実施例では回転体１４０が強磁性材料によって作られており、永久磁石１５２，９２が正対せず、回転体１４０の周方向にずれた状態においても吸着力が得られ、回転体１４０が永久磁石９２により吸着されて保持体７４に保持された状態に保たれる。【００３４】
本実施例では、６個の永久磁石１５２はそれぞれ、前述のように、金具受面１４２の長手方向の中央に対応する位置に設けられており、５個の永久磁石９２は、回転体１４０に保持された６個の接続金具４０のうちの１つがかしめ位置に位置する状態で、６個の永久磁石１５２のうちの５個とちょうど対向し、その位置で回転体１４０を位置決めするように設けられている。かしめ位置は、６個の金具受面１４２のうちの１つが、前記テープ受面８２，８４と同一平面内に位置し、２つの金具位置決め突起１４８が、テープ位置決め突起８６，８８の軸線を通る一直線上に位置するとともに、テープ位置決め突起８６，８８に対して、部品保持テープ１０の送り穴３２のピッチの整数倍の距離を隔てた位置に位置する状態において、金具受面１４２に固定された接続金具４０が位置する位置である。本実施例では、かしめ位置が所定の位置であり、接続金具４０がかしめ位置に位置させられるとき、その接続金具４０を保持した金具保持部１４４もかしめ位置に位置させられる。本実施例では、後述するように、保持体７４のかしめ位置に対応する部分には軸保持部が設けられるため、５個の永久磁石９２は、かしめ位置に位置決めされた接続金具４０を保持する金具保持部１４４に設けられた永久磁石１５２以外の５個の永久磁石１５２に対向する位置にそれぞれ、設けられている。永久磁石１５２，９２がちょうど対向する状態において吸引力が最大になり、回転体１４０の回転位置が決められる。永久磁石１５２は、接続金具４０を回転体１４０に着脱可能に保持した状態に保つ保持具として機能するとともに、回転体１４０を位置決めする位置決め具ないし位置決め状態において大きい保持力を生じさせる保持具としても機能するのである。また、軸１５６は嵌合穴９０から突出させられ、その突出端部に、図８および図９に示すように、直径方向に延びる突条が突設され、操作部１５８が設けられている。【００３５】
前記かしめ装置６６を説明する。
かしめ装置６６は、図９に示すように、前記第一，第二操作レバー６８，７０の他、かしめ具１８２を有する。かしめ具１８２は、保持部材としての保持レバー１８４によって第二操作レバー７０に取り付けられている。保持レバー１８４は長手形状の板状をなし、その長手方向の一端部において、第二操作レバー７０のハンドル７２が設けられた端部の、保持体７４が固定された側とは反対側の面であって上面に固定されるとともに、他端部が第二操作レバー７０から離れる向きに屈曲させられ、回転体１４０側へ延び出させられており、弾性的に回動可能である。保持レバー１８４の他端部であって、延出端部にかしめ具１８２が着脱可能に固定されている。かしめ具１８２には、図１０に示すように、複数、本実施例においては４つの押圧面１８８が、回転体１４０の周方向に平行な方向に一列に並ぶ状態で設けられるとともに、両側の２個ずつの押圧面１８８の間にはそれぞれ、凹部１９０が設けられ、かしめ具１８２の前記金具位置決め突起１４８との干渉が回避されるようにされている。４つの押圧面１８８のうちの両側の２個ずつは、保持レバー１８４の回動軸線と直交する一平面に対して互いに対称に傾斜させられ、金具受面１４２に正対させられたとき、金具受面１４２に対して傾斜した状態となる傾斜面とされている。【００３６】
前記第一操作レバー６８は、図９に示すように長手形状の板状を成し、第二操作レバー７０に回動可能に取り付けられている。第一操作レバー６８の長手方向の一端部には、図７および図８に示すように、一対の円筒状の嵌合部２０２が設けられ、第二操作レバー７０に設けられた軸２０４に回動可能に嵌合されている。保持体７４には軸保持部２０６が、第二操作レバー７０を貫通し、保持レバー１８４に設けられた開口２０８を通って突設されるとともに、その突出端部に軸２０４が取り付けられ、第一操作レバー６８が部品保持テープ接続装置６０の幅方向に平行であって、回転体１４０の回転軸線と直角に立体交差する軸線まわりに回動可能に取り付けられている。第二操作レバー７０は、保持体７４が固定されており、保持装置６４，かしめ装置６６の本体を構成し、部品保持テープ接続装置６０の本体を構成するとも考えられる。【００３７】
第一操作レバー６８の第二操作レバー７０に回動可能に連結される前端部ないし連結部にはさらに、前記保持レバー１８４側に係合部２１０が設けられ、操作部を構成している。係合部２１０は、第一操作レバー６８の回動軸線に対応する部分から、第一操作レバー６８の自由端部側ほど第一操作レバー６８から離れる向きに直線状に傾斜させられた係合面２１２を備えている。そのため、第一操作レバー６８に力が加えられず、解放された状態では、図９に示すように、保持レバー１８４は、その弾性復元力によって回動させられ、かしめ具１８２が回転体１４０から離間させられるとともに、第一操作レバー６８は係合面２１２全体が保持レバー１８４に係合し、自由な回動が阻止された状態となる。【００３８】
上記のように構成された部品保持テープ接続装置６０による２つの部品保持テープ１０の接続について説明する。
部品保持テープ接続装置６０は、非接続時には、図９に示すように、第一，第二操作レバー６８，７０が非操作位置にあり、かしめ具１８２が非作動位置にある。また、かしめ位置には、図８に示すように、接続金具４０が供給され、テープ位置決め突起８６，８８およびかしめ位置へ移動させられた金具保持部１４４の２つの金具位置決め突起１４８は、送り穴３２の形成ピッチの整数倍の距離を隔てた位置に位置させられていることとする。【００３９】
作業者は、まず、接続する２つの部品保持テープ１０を部品保持テープ接続装置６０にセットする。セット時には、例えば、まず、２つのテープ押さえ部材１００，１０２のうちの一方、例えば、テープ押さえ部材１００を押さえ位置から退避位置へ退避させ、図１０に示すように、現に部品１２を供給している部品保持テープ１０の末端部３７の最末端の送り穴３２に、かしめ位置に供給された接続金具４０を保持する金具保持部１４２の一方の金具位置決め突起１４８であって、テープ押さえ部材１００に近い側の金具位置決め突起１４８を嵌入させる。部品保持テープ１０の末端は、送り穴３２の中心近傍で切断されており、そのほぼ半分の送り穴３２に隣接する完全な送り穴３２が最末端の送り穴３２であり、金具位置決め突起１４８に嵌入させられる。また、その完全な送り穴３２より始端側の送り穴３２にテープ位置決め突起８６を嵌入させ、末端部を接続金具４０の長手方向に平行に位置決めする。この際、部品保持テープ１０は、裏面３０をテープ受面８２側および接続金具４０側にして送り穴３２にテープ位置決め突起８６および金具位置決め突起１４８を嵌入させ、テープ受面８２を末端部に受けさせる。嵌入後、テープ押さえ部材１００を押さえ位置へ移動させる。部品保持テープ１０がセットされない状態において、テープ押さえ部材１００，１０２の押さえ部１０４とテープ受面８２，８４との距離は、キャリヤテープ２０の厚さより小さくされており、押さえ部１０４は、スプリング１１８の付勢力に抗して案内部１０８の湾曲により案内されつつキャリヤテープ２０上へ乗り上げ、キャリヤテープ２０をスプリング１１８の付勢によりテープ受面８２との間に挟んで押さえ、保持する。なお、テープ位置決め突起８６に先に送り穴３２を嵌入させ、その後、最末端の送り穴３２を金具位置決め突起１４８に嵌入させてもよい。【００４０】
次いで、テープ押さえ部材１０２を退避位置へ移動させ、次に部品１２を供給する部品保持テープ１０の始端部３８を保持させる。この部品保持テープ１０も、その始端が、送り穴３２のほぼ中心において切断されており、裏面３０をテープ受面８４側にして、その最も始端に位置する完全な送り穴３２に、かしめ位置に供給された接続金具４０を保持する金具保持部１４４の金具位置決め突起１４８であって、テープ押さえ部材１０２側の金具位置決め突起１４８を嵌入させ、その送り穴３２より末端側に離れた別の送り穴３２に、テープ受面８４に突設されたテープ位置決め突起８８を嵌入させ、部品保持テープ１０の始端部を位置決めする。嵌入後、テープ押さえ部材１０２を押さえ位置へ移動させ、キャリヤテープ２０の始端部を押さえさせ、保持させる。本実施例においては、回転体１４０の一部であって、かしめ位置に供給された接続金具４０を保持する金具保持部１４４が金具位置決め突起１４８により部品保持テープ１０を位置決めし、保持装置６４の一部を構成している。金具位置決め突起１４８は、テープ位置決め部材としても機能する。なお、テープ押さえ部材１００，１０２を共に退避位置へ退避させておいて、２つの部品保持テープ１０をセットする等、部品保持テープ１０のセット作業は適宜の手順で行うことができる。【００４１】
接続金具４０がかしめ位置から多少ずれていても、部品保持テープ１０をセットする際に修正される。接続金具４０の位置にずれがあれば、送り穴３２のピッチに合わせて回転体１４０が回転させられ、部品保持テープ１０の末端部３７あるいは始端部３８の２つの送り穴３２の一方にテープ位置決め突起を嵌入させ、他方に金具位置決め突起１４８を嵌入させ得る位置に位置させられ、接続金具４０がかしめ位置に位置決めされるのである。そのため、回転体１４０を、複数の接続金具４０のうちの１つがかしめ位置に供給された状態に位置決めする位置決め装置を設けることは不可欠ではない。【００４２】
このように２つの部品保持テープ１０が部品保持テープ接続装置６０にセットされた状態では、接続金具４０の一方の端の位置決め穴４４と部品保持テープ１０の末端部３７の完全な送り穴３２とが一致し、接続金具４０の他方の端の位置決め穴４４と部品保持テープ１０の始端部３８の完全な送り穴３２とが一致し、２本の部品保持テープ１０のそれぞれの端に形成されたほぼ半分の送り穴３２が接続金具４０の中央の位置決め穴４４に一致する状態となる。さらに、各部品保持テープ１０の上記完全な送り穴３２と半分の送り穴３２との中間位置および完全な送り穴３２同士の中間位置にそれぞれ、かしめ爪４６が位置し、キャリヤテープ２０がかしめ爪４６上に載置された状態となってセットが完了し、２つの部品保持テープ１０は、テープ位置決め突起８６，８８および金具位置決め突起１４８により位置決めされ、金具位置決め突起１４８により位置決めされている接続金具４０と共に、かしめ位置に位置決めされて保持される。そして、部品保持テープ接続装置６０は、その長手方向が２つの部品保持テープ１０の長手方向と交差し、直角な状態となり、部品保持テープ１０の送り穴３２が設けられた部分を、部品保持テープ１０の長手方向に対して直角な方向であって、幅方向の一方の側から挟む状態となる。【００４３】
次に作業者が第一操作レバー６８，７０を握り、それらが互いに接近する向きに回動させれば、保持レバー１８４が係合部２１０により押され、かしめ具１８２が２つの部品保持テープ１０および接続金具４０に接近させられる。この接近により、部品保持テープ１０の表面２９が押圧面１８８により押され、かしめ爪４６の先端部が部品保持テープ１０を厚さ方向に貫通して表面２９側へ突出させられ、押圧面１８８に当接させられる。本実施例では、接続金具４０の４対のかしめ爪４６のうち、長手方向の一方の側の２対、４個のかしめ爪４６が部品保持テープ１０の末端部３７を貫通し、他方の側の２対、４個のかしめ爪４６が部品保持テープ１０の始端部３８を貫通する。そして、さらに、第一操作レバー６８が回動させられて、かしめ具１８２が金具受面１４２に接近させられることにより、かしめ爪４６が押圧面１８８と金具受面１４２とに挟まれ、かしめ爪４６の上端部が押圧面１８８により曲げられて完全に押し潰される。接続金具４０の本体部４２が部品保持テープ１０の裏面３０に密着した状態になるとともに、かしめ爪４６の、部品保持テープ１０の表面２９側へ突出した部分がすべて完全に押し潰され、２本の部品保持テープ１０同士が強固に接続される。かしめ爪４６は、部品保持テープ１０の表面２９側においてかしめられる。このとき、金具受面１４２に設けられた金具位置決め突起１４８の先端部が部品保持テープ１０の表面２９から突出するが、この突出部は押圧板１８６に設けられた凹部１９０に収容されるため、押圧面１８８と金具受面１４２との接近が妨げられることはない。金具受面１４２は供給装置６２を構成するとともに、かしめ装置６６の一部を構成している。【００４４】
係合面２１２の傾斜角度および長さは、第一操作レバー６８が保持レバー１８４を、かしめ具１８２が接続金具４０をかしめるのに十分な角度回動させるとともに、第一操作レバー６８に、保持レバー１８４をかしめに十分な角度回動させる操作ストロークを確保し得る大きさに設定されている。第一操作レバー６８に加えられる操作力は、その長さと、係合面２１２のかしめ爪４６がかしめられた状態において保持レバー１８４に係合する部分と第一操作レバー６８の回動軸線との距離との比により倍力され、かしめ爪４６が十分にかしめられる。係合部２１０は、第一操作レバー６８の回動に伴って保持レバー１８４を回動させ、かしめ具１８２を接続金具４０に向かって移動させるカムを構成し、係合面２１２はカム面を構成していると考えることもできる。また、かしめ具１８２は、かしめ爪４６を完全に押し潰した状態において、押圧面１８８が金具受面１４２に対して、保持レバー１８４の回動軸線まわりにおいて傾かず、接続金具４０の幅方向においてかしめ爪４６を均一に押す状態となるように保持レバー１８４に保持されている。【００４５】
このようにして２つの部品保持テープ１０が接続された後、第一，第二操作レバー６８，７０に加えられていた力が解かれれば、保持レバー１８４がその弾性復元力によって回動し、かしめ具１８２が非作動位置へ移動させられて部品保持テープ１０から離間させられるとともに、第一，第二操作レバー６８，７０が非操作位置へ戻され、接続された２つの部品保持テープ１０の部品保持テープ接続装置６０からの取外しが可能となる。取外し時には、テープ押さえ部材１００，１０２を退避位置へ退避させ、接続金具４０により接続された２つの部品保持テープ１０をテープ位置決め突起８２，８４および金具位置決め突起１４８から外す。【００４６】
取外し後、作業者は操作部１５８を操作して回転体１４０を回転させ、次に部品保持テープ１０の接続に用いられる接続金具４０を１つずつかしめ位置に供給する。前述のように、回転体１４０は永久磁石１５２，９２の磁力によって保持体７４に保持されており、作業者は、その磁力に抗して回転対１４０を回転させる。それにより、永久磁石１５２，９２の位相がずれるが、回転体１４０は強磁性材料によって作られているため、磁石９２の磁力によって保持体７４に保持された状態に保ちつつ、回転させることができる。接続金具４０がかしめ位置に近づき、永久磁石１５２，９２が互いに接近すれば、吸引力が増大し、回転体１４０を回転させるのに要する力が増すことから、接続金具４０がおおよそかしめ位置に至ったことがわかる。接続金具４０のかしめ位置への供給は、次の接続作業までに行えばよく、次の接続作業時に行ってもよい。【００４７】
回転体１４０が保持する全部の接続金具４０が部品保持テープ１０の接続に使用されたならば、回転体１４０を交換することにより、接続金具４０を部品保持テープ接続装置６０に補給することができ、補給が容易である。回転体１４０を永久磁石１５２，９２の磁力に抗して凹部７８から抜け出す向きに移動させて保持体７４から離脱させ、接続金具４０を保持した別の回転体１４０の軸１５６を保持体７４の嵌合穴９０に嵌合し、磁力によって保持体７４に固定する。また、複数の接続金具４０の１つをかしめ位置に位置決めし、供給する。【００４８】
なお、２つの部品保持テープ１０の各カバーテープ２２同士は、例えば、粘着テープ，接着テープ等の接続部材が、２つのカバーテープ２２の、部品保持テープ１０の末端部３７を構成する部分と、部品保持テープ１０の始端部３８を構成する部分とに跨って貼り付けられることにより接続される。接続部材は、２つの部品保持テープ１０を保持装置６４に保持させた状態で、接続金具４０によるキャリヤテープ２０の接続前に貼付してもよく、接続後に貼付してもよい。あるいは接続金具４０によるキャリヤテープ２０の接続後、２つの部品保持テープ１０を保持装置６４から外した状態で貼付して接続してもよい。【００４９】
また、以上、所謂紙テープ型の部品保持テープ１０の接続を説明したが、部品保持テープ接続装置６０により、エンボス型の部品保持テープを接続することもできる。この部品保持テープにおいては、部品収容部が設けられたエンボス部は、送り穴が形成された部分から、その厚さ方向において突出するが、回転体１４０の前面側（保持体７４側とは反対側）は空いているため、エンボス部が他部材と干渉して損傷する恐れなく、部品保持テープ接続装置６０にセットし、接続金具４０により接続することができる。【００５０】
本発明の別の実施例を図１１ないし図１９に基づいて説明する。なお、前記実施例において説明された要素と同じ作用を成す要素については、必要に応じて同じ符号を用いて説明する。
本実施例の部品保持テープ接続装置３００において２つの部品保持テープ１０の接続に用いられる接続金具３０２は、前記接続金具４０と同様に構成されており、複数の接続金具３０２は、図１７に示すように、長手形状を成す保持部材３０４により等間隔に保持されている。保持部材３０４は、金属製、本実施例では、鋼等、強磁性材料製の帯板が打ち抜き加工されることにより、複数の接続金具３０２と部分的につながった状態で一体的に形成されたものである。この複数の接続金具３０２が保持部材３０４により等間隔に保持された帯状体３１０が部品保持テープ接続装置３００にセットされて接続金具３０２が供給され、接続金具３０２は、保持部材３０４から切り離されて部品保持テープ１０の接続に用いられる。【００５１】
複数の接続金具３０２は、その長手方向が保持部材３０４の幅方向に平行であって、長手方向に直角となる姿勢で、複数のつなぎ部３０６によって保持部材３０４により部分的に保持されている。つなぎ部３０６は、本実施例においては、接続金具３０２の本体部４２の、長手方向の両端に設けられた位置決め穴４４と、その位置決め穴４４に対して、本体部４２の長手方向の中央側に隣接するかしめ爪４６との間の部分と保持部材３０４とをつなぐように設けられている。つなぎ部３０６は、接続金具３０２を、その長手方向の両側の２対ずつのかしめ爪４６の間の部分において、４箇所において保持部材３０４につないでいるのである。保持部材３０４の長手方向に平行な両縁部にはそれぞれ、被係合部としての送り穴３０８が等間隔に設けられている。本実施例では、送り穴３０８は、保持部材３０４による接続金具３０２の保持ピッチと等しいピッチで、隣接する２つの接続金具３０２の中間位置に設けられている。【００５２】
部品保持テープ接続装置３００は、図１１に示すように、供給装置３２０，保持装置３２２，かしめ装置３２４および切断装置３２６等を備えている。
かしめ装置３２４は、それぞれ操作部材としての第一操作レバー３３０および第二操作レバー３３２により作動させられる。第二操作レバー３３２は、本実施例では、互いに一体的に組み付けられた第一部材３３４，第二部材３３６および第三部材３３８を含む。第一，第二，第三部材３３４，３３６，３３８は長手形状を成し、第一部材３３４の一部および第二部材３３６により、第二部材３３６の長手方向の両端にそれぞれ開口し、接続金具３０２が分離される前の保持部材３０４であって、帯状体３１０の通過を許容し、案内する第一案内通路３４０が構成され、第三部材３３８により、第三部材３３８の長手方向の両端にそれぞれ開口し、接続金具３０２が切り離された後の保持部材３０４であって、帯状体３１０のの通過を許容し、案内する第二案内通路３４２が構成されている。第一，第二案内通路３４０，３４２は、図１１および図１６に示すように、互いに平行であって、第二操作レバー３３２の長手方向に平行に、かつ、高さ（厚さ）方向および幅方向において重なって設けられており、第一案内通路３４０が第一案内部を構成し、第二案内通路３４２が第二案内部を構成し、これらが第二操作レバー３３２を構成している。【００５３】
第一部材３３４の長手方向の一端部であって、第二，第三部材３３６，３３８が組み付けられていない部分は取付部３５０を構成している。取付部３５０には第一，第二保持体３５３，３５５が取り付けられ、保持部３５２を構成している。保持部３５２は、本実施例では、それぞれ取付部３５０にボルト等、適宜の固定手段によって着脱可能に固定された複数の部材を含んで構成され、本実施例では、図１１に示すように、第一保持体３５３および第二保持体３５５を含む。第一保持体３５３には、第一回転体３５４が部品保持テープ接続装置３００の幅方向（図１１においては紙面に直角な方向）に平行な軸線まわりに回転可能に取り付けられている。第一回転体３５４は、図１２に示すように、送り部材としての一対の係合回転部材３５６，３５８と、それら係合回転部材３５６，３５８が固定された回転軸３６０とを含む。回転軸３６０は第一保持体３５３により回転可能に保持され、その軸方向の両端部がそれぞれ、第一保持体３５３から僅かに突出させられるとともに、係合回転部材３５６，３５８が嵌合され、固定装置の一種であるねじ部材３６４，３６６により着脱可能に、かつ互いに同心であって、回転軸線に平行な方向に離れて固定されている。【００５４】
係合回転部材３５６，３５８は、横断面形状が円形の板状を成し、その外周面には前記保持部材３０４の送り穴３０８と係合する係合部としての複数の送り突起３６８が等角度間隔に突設されている。係合回転部材３５６，３５８はそれぞれホイール状を成すのであり、前記回転軸３６０にわたって位相決め手段を構成するピン３７０，３７２が嵌合されることにより、回転軸３６０に対する位相が決められるとともに、互いに位相が決められ、本実施例においては、係合回転部材３５６，３５８の各々に設けられた複数ずつの送り突起３６８の位相が一致させられている。一方のねじ部材３６６は、図１２に示すように、その軸部３７４が係合回転部材３５８から突出させられ、軸部３７４の突出端部に設けられた大径の頭部が操作部３７６を構成しており、作業者は操作部３７６を持って第一回転体３５４を回転させ、係合回転部材３５６，３５８を一体的に回転させる。【００５５】
第一回転体３５４の回転位置は、回転位置決め装置３８０により決められる。回転位置決め装置３８０は、本実施例では、第一保持体３５３に設けられて係合部を構成するボールプランジャ３８２と、係合回転部材３５６，３５８の一方、例えば、係合回転部材３５８に設けられて係合部を構成する複数の凹部３８４とを含む。ボールプランジャ３８２は、ケーシング３８６内にボール３８８が移動可能に、かつ抜出し不能に収容されるとともに、付勢装置の一種であるスプリング３９０によりケーシング３８６から突出する向きに付勢され、その一部がケーシング３８６から突出するように構成されている。【００５６】
複数の凹部３８４は、本実施例では、複数の送り突起３６８と同数設けられ、係合回転部材３５６の回転軸線を中心とする一円周上に等角度間隔であって、複数の送り突起３６８の配設角度間隔に等しい角度間隔で設けられており、それらのうちの１つにボール３８８が嵌入することにより、第一回転体３５４が位置決めされる。本実施例では、複数の凹部３８４およびボールプランジャ３８２は、第一回転体３５４を、複数の送り突起３６８のうちの１つが、図１１に示すように、第一回転体３５４の回転軸線を含み、接続金具３０２の送り方向と直交する一平面内に位置するとともに、係合回転部材３５６，３５８から上方に突出した状態となる複数の位置に位置決めするように設けられている。【００５７】
第一保持体３５３にはまた、図１１に示すように、保持部材３０４に保持された接続金具３０２であって、かしめ爪４６が下向きとされた接続金具３０２の移動を許容する通路４００が設けられている。通路４００は、第一回転体３５４より第一案内通路３４０側の部分に、第一案内通路３４０による保持部材３０４の案内方向と平行に、かつ第一案内通路３４０に続く状態で設けられている。また、第一保持体３５３と第二保持体３５５とが共同して通路４０２，４０４を形成している。通路４０２は、主として、第一回転体３５４に対して通路４００とは反対側に設けられ、第一回転体３５４の回転軸線を中心とする円環状の通路の一部を成し、一端部が通路４００に連通する状態で設けられ、通路４０４は、通路４０２の他端部に連通し、第二案内通路３４２に向かって傾斜して設けられている。第一，第二保持体３５３，３５５にはそれぞれ、通路４０２を形成する部分円筒面状の通路形成面が設けられ、第一保持体３５３の通路形成面は保持部材３０４の移動を案内する案内面として機能する。【００５８】
接続金具３０２が分離される前の保持部材３０４ないし帯状体３１０は、第一案内通路３４０内に、接続金具３０２のかしめ爪４６が下向きとなる状態で配設され、接続金具３０２は通路４００内を通り、保持部材３０４は第一保持体３５３の上面により下方から支持されて第一回転体３５４に向かって案内される。上下方向は、部品保持テープ１０の接続作業を行う際の部品保持テープ接続装置３００において上下となる方向であり、第一操作レバー３３０側が上側である。帯状体３１０は、取付部３５０に設けられた開口を通って第一保持体３５３上および通路４００内に進入させられ、通路４００から通路４０２に進入させられる。そして、長手方向の両縁部にそれぞれ設けられた送り穴３０８が、一対の係合回転部材３５６，３５８の各送り突起３６８に係合させられて、第一回転体３５４の一部に巻き掛けられた後、通路４０４および取付部３５０に設けられた別の開口を通って第二案内通路３４２に導かれる。第一回転体３５４が回転させられることにより保持部材３０４ないし帯状体３１０が長手方向に送られ、接続金具３０２が、その長手方向が部品保持テープ接続装置６９０の幅方向に平行な姿勢で、部品保持テープ接続装置６９０の長手方向に送られる。本実施例では、第一回転体３５４が１ピッチ回転させられることにより、保持部材３０４ないし帯状体３１０が１ピッチ、すなわち接続金具３０２の保持ピッチに等しい距離送られるようにされている。第一回転体３５４の１ピッチは、本実施例では、複数の送り突起３６８の形成角度間隔に等しい一定角度である。【００５９】
第一保持体３５３には、接続金具送り方向であって、接続金具３０２が切り離される前の保持部材３０４ないし帯状体３１０の送り方向において第一回転体３５４より上流側であって、通路４００と通路４０２との間の部分に切断具４１０が設けられて、接続金具３０２を保持部材３０４から切り離すようにされており、第一案内通路３４０および通路４００においては、接続金具３０２が切り離される前の保持部材３４０が第一回転体３５４に向かって案内され、通路４０２，４０４および第二案内通路３４２においては接続金具３０２が切り離された後の保持部材３０４が送られ、第二案内通路３４２により、第一回転体３５４の近傍から第一回転体３５４から離れた位置へ案内される。保持部材３０４の送り方向は、第一回転体３５４において反転させられ、接続金具３０２が切り離される前の保持部材３０４ないし帯状体３１０と、切り離された後の保持部材３０４ないし帯状体３１０とが第二操作レバー３３２内において厚さ方向に重なった状態で送られる。そのため、帯状の保持部材３０４が第二操作レバー３３２内に収容され、部品保持テープ１０の接続作業の邪魔になることが少なくて済むとともに、保持部材３０４が案内される部品保持テープ接続装置３００をコンパクトに構成することができる。なお、第二部材３３６の第一案内通路３４０の通路４００側の開口端部には案内部４１２が設けられ、第三部材３３８の第二案内通路３４２の通路４０４側の開口端部にも案内部４１４が設けられ、保持部材３０４の第一，第二案内通路３４０，３４２と通路４００，４０４との間における移動を案内するようにされている。案内部４１２は、第一案内通路３４０の幅方向に隔たった２箇所にそれぞれ設けられ、保持部材３０４の長手方向の両縁であって、接続金具３０２から外れた部分を下方から支持するように設けられている。【００６０】
切断具４１０を説明する。
切断具４１０は、さらに詳細には、回転位置決め装置３８０により位置決めされた状態での係合回転部材３５６，３５８の上方に突出する送り突起３６８に対して、接続金具送り方向の上流側に隣接する接続金具３０２であって、通路４００内に位置する接続金具３０２に対応する位置に設けられている。切断具４１０は、第一回転体３５４に巻き掛けられる前の保持部材３０４ないし帯状体３１０であって、一直線状に延びた状態での保持部材３０４ないし帯状体３１０に対向して設けられているのであり、第一回転体３５４が回転させられ、回転位置決め装置３８０によって位置決めされる毎に接続金具３０２が切断具４１０に対応する切離し位置に１個ずつ位置決めされる。本実施例では、切離し位置が所定の位置である。【００６１】
切断具４１０は、図１３ないし図１５に示すように、一対の切断部材４２０，４２２および接続金具突上装置４２４を含む。一対の切断部材４２０，４２２はそれぞれ、本実施例では、図１３および図１４に示すように板状を成し、一対のスペーサ４２６を間に挟み、板面が、保持部材３０４により保持された接続金具３０２の長手方向に平行となるとともに、接続金具３０２の幅に等しい間隔を隔てた状態でスペーサ４２６と共に、ボルト４３０等、適宜の固定装置によって第一保持体３５３に固定されている。一対の切断部材４２０，４２２はそれぞれ、複数、本実施例では、２つの切断部４３４を備えている。これら２つずつの切断部４３４は、接続金具３０２の長手方向の両側の２対ずつのかしめ爪４６の間の部分に対応する部分に設けられ、通路４００内に突出させられるとともに、その突出端は、切離し位置へ送られた接続金具３０２を保持部材３０４につなぐつなぎ部３０６に対して上下方向において僅かな隙間を有して対向させられている。そのため、接続金具３０２は、下に向けられたかしめ爪４６が一対の切断部４３４と干渉することなく、切離し位置へ送られるとともに、上記２対ずつのかしめ爪４６の間の部分において接続金具３０２を保持部材３０４につなぐつなぎ部３０６は、切断部４３４上に位置させられる。また、切断部材４２０，４２２の各一対ずつの切断部４３４の突出端の、接続金具３０２の長手方向に平行に延び、内側（スペーサ４２６側）に位置する端縁にそれぞれ、切断刃４３５が設けられている。【００６２】
接続金具突上装置４２４は、突上部材４３６および付勢装置の一種である弾性部材としての板ばね４３８を含む。突上部材４３６は、接続金具３０２の幅と等しい幅を有し、接続金具３０２の長手方向の中央部であって、中央の２対のかしめ爪４６の間の部分に対応する大きさの突上部４４０を備え、一対の切断部材４２０，４２２の間の部分であって、２つのスペーサ４２６の間の部分に昇降可能に嵌合されるとともに、板ばね４３８によって突上部４４０が通路４００内に突出する向きに付勢されている。板ばね４３８の付勢による突上部材４２４の移動限度は、突上部材４３６の肩面４４２がスペーサ４２６に突設されたストッパ４４４に当接することにより規定される。突上部材４３６が上昇端位置に位置する状態において、突上部４４０の上面は、切離し位置に位置決めされた接続金具３０２の本体部４２に対して僅かな隙間を有して対向する位置に位置させられる。突上部４４０は、中央の２対のかしめ爪４６の間の部分に対応する位置に位置し、接続金具３０２はかしめ爪４６が突上部４４０と干渉することなく、切離し位置へ送られる。【００６３】
前記第二保持体３５５の上面はテープ受面４６０を構成し、その一部に、図１２に示すように、かしめ具４７０が設けられている。かしめ具４７０は、第一回転体３５４に対して切断具４１０とは反対側に設けられ、かしめ爪４６を押圧する複数、本実施例では４つの押圧面４７２を備えている。これら押圧面４７２は、テープ受面４６０に、保持部材３０４により保持された接続金具３０２の長手方向に平行に１列に並んで設けられ、テープ受面４６０に対して傾斜した傾斜面を備えている。両側の２個ずつの押圧面４７２の間の部分にそれぞれ凹部４７４が、部品保持テープ１０の送り穴３２の形成ピッチの整数倍のピッチであって、接続金具３０２の両端の位置決め穴４４の間隔と等しい間隔で設けられている。【００６４】
また、テープ受面４６０には、図１２に示すように、かしめ具４７０の、複数の押圧面４７２が並ぶ方向の両側にそれぞれ、テープ位置決め突起４９４，４９６が設けられている。テープ受面４６０（かしめ具４７０を含む）は、前記切断部材４２０，４２２の切断刃４３５よりやや下に設けられており、テープ受面４６０，押圧面４７２は第一保持体３５３の上面よりやや下側に設けられ、切断刃４３５より下に位置させられている。また、テープ位置決め突起４９４，４９６は、先端部にテーパ状の案内部５０２，５０４を備え、前記凹部４７４と一直線上に並ぶとともに、部品保持テープ１０の送り穴３２の形成ピッチの整数倍の間隔でテープ受面４６０に突設されており、凹部４７４に対しても、送り穴３２の形成ピッチの整数倍の距離を隔てた位置に位置する。第二保持体３５５はかしめ具保持体であり、テープ位置決め保持体でもある。【００６５】
前記第一保持体３５３には、第二保持体３５５のテープ位置決め突起４９４，４９６が設けられた部分にそれぞれ対応してテープ押さえ部材４９８，５００が設けられている。第一保持体３５３は、切断具保持体，テープ押さえ部材保持体，第一回転体保持体でもある。テープ押さえ部材４９８，５００は、前記テープ押さえ部材１００，１０２と同様に構成されており、同じ作用を成す構成要素には同一の符号を付して対応関係を示し、詳細な説明を省略する。テープ押さえ部材４９８，５００は、第一保持体３５３上に移動可能に載置されており、その移動はそれぞれ、図１２に示すように、第一保持体３５３上に設けられた案内部材としての案内壁５０６，５０８および長穴１１４（図１１参照），ボルト１１６により案内される。テープ押さえ部材４９８，５００は、本実施例では、図１１に示すように、押さえ部１０４が長く、その先端部（案内部１０８が設けられた部分）が、上記テープ位置決め突起４９４，４９６から長く延び出した状態となることができるようにされている。テープ受面４６０は、第一保持体３５３の上面より下に位置し、押さえ部１０４とテープ受面４６０との間には、部品保持テープ１０の厚さより小さい隙間が設けられる。【００６６】
第二操作レバー３３２にはまた、図１１に示すように、移動装置５２０が保持部材としての保持レバー５２１によって取り付けられている。保持レバー５２１は長手形状の板状を成し、その長手方向の一端部において、第二操作レバー３３２を構成する第一部材３３４の、取付部３５０が設けられた側とは反対側の端部に固定されている。保持レバー５２１の他端部は、第二操作レバー３３２から離れる向きに屈曲させられ、切断具４１０およびかしめ具４７０側へ延び出させられるとともに、その延出し端部の、切断具４１０およびかしめ具４７０と対向する側に移動装置５２０が設けられている。【００６７】
移動装置５２０は、第二回転体５２２を含む。第二回転体５２２は、本実施例では、横断面形状が正方形状のブロック状を成し、支持軸５２４により、保持レバー５２１の第二回転体５２２を保持する保持面と直交する軸線であって、前記第一回転体３５４の回転軸線とは別の回転軸線まわりに回転可能に保持されている。第二回転体５２２の互いに平行な２辺に沿ってそれぞれ、横断面形状が長方形の突部が突設されて金具保持部５２６，５２８が設けられている。金具保持部５２６，５２８は、切断具４１０とかしめ具４７０との距離に等しい距離を隔てて設けられており、前記２つの凹部４７４の各中心間の中央を通る直線と、切離し位置に位置決めされた接続金具３０２の位置決め穴４４の中心との距離に等しい距離、隔てて設けられている。金具保持部５２６，５２８の幅はそれぞれ、接続金具３０２の幅と等しく、長さは接続金具３０２よりやや長くされており、その突出端面が金具受面５３０を構成している。また、各金具受面５３０の長手方向に平行な一対の端縁がそれぞれ切断刃５３２とされており、本実施例においては、金具保持部５２６，５２８の一部が前記切断具４１０と共に切断装置３２６を構成している。さらに、本実施例では、金具保持部５２６，５２８にそれぞれ永久磁石５３６，５３８が設けられ、金具受面５３０を構成している。【００６８】
各金具受面５３０にはそれぞれ、複数、本実施例においては２つの金具位置決め突起５４０が、突部５２６，５２８の長手方向に距離を隔てて突設されている。２つの金具位置決め突起５４０は、接続金具３０２の３つの位置決め穴４４のうち、長手方向の両端の２つの位置決め穴４４間の距離に等しい間隔で設けられ、先端部にテーパ状の案内部５４２が設けられている。【００６９】
第二回転体５２２は、保持レバー５２１に対して位置決め装置５４４により位置決めされる。位置決め装置５４４は、本実施例では、第二回転体５２２に設けられて係合部を構成するボールプランジャ５４６と、保持レバー５２１に設けられて係合部を構成する複数、本実施例では２個の凹部５４８とを含む。ボールプランジャ５４６は、前記ボールプランジャ３８２と同様に構成されており、詳細な説明を省略する。２つの凹部５４８は、保持レバー５２１に、第二回転体５２２の回転軸線を中心とする一円周上に等角度間隔に（１８０度離れた位置に）設けられており、位置決め装置５４４は第二回転体５２２を、２つの金具保持部５２６，５２８が、その長手方向が部品保持テープ接続装置３００の幅方向に平行であって、保持部材３０４により保持された接続金具３０２の長手方向に平行となり、金具保持部５２６，５２８の一方が切断具４１０と共同して接続金具３０２を保持部材３０４から切り離す切断位置に位置し、他方が、接続金具３０２を保持し、その接続金具３０２のかしめ爪４６を前記かしめ具４７０と共同してかしめるかしめ位置に位置する位置と、その逆の位置とに位置決めする。本実施例においては、金具保持部５２６，５２８が前記テープ受面４６０，テープ位置決め突起４９４，４９６およびテープ押さえ部材４９８，５００と共に保持装置３２２を構成している。【００７０】
前記第一操作レバー３３０は、前記第二操作レバー３３２に、一対のブラケット５７０および軸５７２により、部品保持テープ接続装置３００の幅方向に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられている。第一操作レバー３３０は筒状の嵌合部５７４において軸５７２に回動可能に嵌合されるとともに、保持レバー５２１側に係合部５７６が設けられ、第一操作レバー３３０の回動軸線に対応する部分から、第一操作レバー３３０の自由端部側ほど第一操作レバー３３０から離れる向きに直線状に傾斜させられた係合面５７８が設けられている。【００７１】
本部品保持テープ接続装置３００による２つの部品保持テープ１０の接続を説明する。
接続作業時には、２つの部品保持テープ１０を保持装置３２２に保持させ、テープ押さえ部材４９８，５００により押さえる。２つのテープ押さえ部材４９８，５００の一方、例えば、テープ押さえ部材４９８を退避位置へ退避させ、図１８に示すように、２つの部品保持テープ１０のうちの一方、例えば、現に部品を供給している部品保持テープ１０の末端部３７を、表面２９をテープ受面４６０側にして、その送り穴３２をテープ位置決め突起４９４に嵌入させ、係合させる。この際、末端部３７の最末端の完全な送り穴３２が凹部４７４に対応する位置に位置するように、送り穴３２をテープ位置決め突起４９４に係合させるとともに、テープ受面４６０上に載置し、テープ押さえ部材４９８を押さえ位置へ移動させ、部品保持テープ１０を押さえさせる。他方の部品保持テープ１０であって、次に部品を供給する部品保持テープ１０についても同様に、その始端部３８を表面２９をテープ受面４６０側にして、始端部３８の最始端の完全な送り穴３２が凹部４７４に対応する位置に位置するように、送り穴３２をテープ位置決め突起４９６に嵌入させ、係合させるとともに、テープ受面４６０上に載置し、テープ押さえ部材５００に部品保持テープ１０を押さえさせる。この際、図１１に示すように、テープ押さえ部材４９８，５００に部品保持テープ１０を、その幅方向のほぼ全体にわたって押さえさせる。【００７２】
このように２つの部品保持テープ１０が部品保持テープ接続装置６０にセットされた状態では、各送り穴３２が等ピッチで連続して並んだ状態となり、２本の部品保持テープ１０のそれぞれの端に形成されたほぼ半分の送り穴３２が、２つの凹部４７４の間の部分であって、かしめ具４７０の中央において突き合わされた状態となり、２つの部品保持テープ１０の末端部３７および始端部３８は、金具保持部に保持されてかしめ位置に位置させられた接続金具３０２に対応する位置であって、かしめ位置に位置させられて、保持される。そして、部品保持テープ接続装置３００は、その長手方向が２つの部品保持テープ１０の長手方向と交差し、直角な状態となり、部品保持テープ１０の送り穴３２が設けられた部分を、部品保持テープ１０の長手方向に対して直角な方向であって、幅方向の一方の側から挟む状態となる。かしめ具４７０の両側にそれぞれ、第二保持体３５５の上面により構成されるテープ受面が設けられ、各テープ受面にテープ位置決め突起４９４，４９６が設けられていると考えることもできる。【００７３】
そして、保持部材３０４により保持された接続金具３０２のうち、先頭の接続金具３０２が切離し位置に位置し、第二回転体５２２は、２つの金具保持部５２６，５２８のうちの一方が接続金具３０２を保持し、他方は保持せず、接続金具３０２を保持した金具保持部、例えば、金具保持部５２６が接続金具３０２を保持してかしめ位置に位置し、金具保持部５２８が接続金具３０２を保持せず、切断位置に位置する回転位置に位置決めされているとする。【００７４】
作業者は第一，第二操作レバー３３０，３３２を持ち、両レバーを相対的に互いに接近する向きに回動させる。それにより、保持レバー５２１が第一操作レバー３３０の係合部５７６により押され、第二回転体５２２が保持部３５２に接近する向きに回動させられ、金具保持部５２６，５２８がかしめ具４７０および切断具４１０に接近させられてかしめおよび切断が行われる。【００７５】
接続金具３０２を保持していない金具保持部５２８においては、２つの金具位置決め突起５４０がそれぞれ、切離し位置に位置決めされた接続金具３０２の位置決め穴４４に嵌入させられるとともに、金具受面５３０が接続金具３０２に接触し、金具保持部５２８が切断部材４２０，４２２の間に嵌入し、切断刃５３２が切断刃４３５と共同してつなぎ部３０６を接続金具３０２側において切断し、接続金具３０２を保持部材３０４から切り離す。この際、金具保持部５２８は、突上部材４３６を板ばね４３８の付勢力に抗して押し下げつつ、つなぎ部３０６を切断する。金具受面５３０が磁石により構成されているため、接続金具３０２は保持部材３０４から切り離されるとともに、一対の金具位置決め突起５４０によって位置決めされた状態で磁力により金具受面５３０に吸着されて金具保持部５２８により保持される。【００７６】
接続金具３０２の切離しと並行して、かしめ装置３２４により接続金具３０２のかしめ爪４６がかしめられる。保持レバー５２１の回動により、金具保持部５２６に保持された接続金具３０２が２つの部品保持テープ１０に接近するとき、２つの金具位置決め突起５４０の一方が、一方の部品保持テープ１０の末端部３７の完全な送り穴３２に嵌入し、他方の金具位置決め突起５４０が、他方の部品保持テープ１０の始端部３８の完全な送り穴３２に嵌入し、２つの部品保持テープ１０がそれぞれ、テープ位置決め突起４９４，４９６および金具位置決め突起５４０により２箇所ずつにおいて位置決めされ、その末端部３７および始端部３８が、接続金具３０２の長手方向に平行な姿勢で保持される。送り穴３２の位置がずれていても、金具位置決め突起５４０は、案内部５４２により案内されて送り穴３２に嵌入させられる。金具位置決め突起５４０は凹部４７４に嵌入し、金具保持部５２６の部品保持テープ１０への接近が許容される。【００７７】
金具保持部５２６がさらに、部品保持テープ１０に接近させられるとき、金具保持部５２６に保持された接続金具３０２のかしめ爪４６が部品保持テープ１０のキャリヤテープ２０に裏面３０側から突き刺さり、キャリヤテープ２０を貫通して表面２９側へ突出して押圧面４７２に当接する。金具保持部５２６の更なる接近により、接続金具３０２の本体部４２がキャリヤテープ２０の裏面３０に密着させられるとともに、かしめ爪４６が押圧面４７２と金具受面５３０とにより挟まれてかしめられ、２つの部品保持テープ１０の末端部３７と始端部３８とが接続金具３０２によって接続される。かしめ爪４６は、部品保持テープ１０の表面２９側においてかしめられ、部品保持テープ１０の始端部３７と末端部３８とにそれぞれ、かしめ爪４６が４個ずつ貫通させられ、かしめられる。本実施例においては、金具保持部５２６，５２８がかしめ具を構成し、前記かしめ具４７０と共にかしめ装置３２４を構成しており、第二操作レバー３３２が第一操作レバー３３０と共同してかしめ装置３２４を作動させる。【００７８】
第一操作レバー３３０は、かしめ爪４６のかしめが完了するまで作業者により回動操作されるが、第二回転体５２２は、かしめ具４７０がかしめ爪４６を完全に押し潰した状態において、金具受面５３０が押圧面４７２に対して、保持レバー５２１の回動軸線まわりにおいて傾かず、接続金具３０２の幅方向においてかしめ爪４６を均一に押す状態となるように保持レバー５２１に保持されている。保持レバー５２１の回動軸線からの距離の違いにより、金具保持部５２６が押圧面４７２と共同してかしめを行う時期と、金具保持部５２８が切断具４１０と共同して切断を行う時期とにずれが生じ、切断が先に開始されるが、切断は、金具保持部５２８が一対の切断部材４２０，４２２の間に進入し、金具保持部５２６の切断刃５３２が切断部材４２０，４２２の切断刃４３５より小距離下方に位置する状態になるまで下降させられて行われるため、切断開始後にかしめが開始されても十分にかしめが行われる。また、前述のように、押圧面４７２は、切断部材４２０，４２２の切断刃４３５よりやや下方に設けられているため、切断が終了したときに、ちょうどかしめ爪４６のかしめが終了する。係合面５７８の傾斜角度および長さは、第一操作レバー３３０が保持レバー５２１を、かしめ具４７０等が接続金具３０２をかしめるのに十分な角度回動させるとともに、第一操作レバー３３０に、保持レバー５２１をかしめに十分な角度回動させる操作ストロークを確保し得る大きさに設定されている。第一操作レバー３３０に加えられる力は、前記実施例と同様に倍力され、かしめ爪４６が十分にかしめられる。係合部５７６はカムを構成し、係合面５７８はカム面を構成していると考えることもできる。【００７９】
接続金具３０２が保持部材３０４から切り離され、かしめ爪４６がかしめられたならば、作業者は第一操作レバー３３０に加えていた力を解除し、それにより第一操作レバー３３０および移動装置５２０は図１１に示す位置に復帰する。この際、保持部材３０４から切り離された接続金具３０２は、金具保持部５２８によって保持されており、金具保持部５２８と共に移動させられて保持部材３０４から離脱させられる。接続金具３０２は、突上部材４３６によって突き上げられ、確実に金具保持部５２８に保持されて保持部材３０４から抜け出させられる。また、金具保持部５２６においては、金具位置決め突起５４０が接続金具３０２の送り穴４４から抜け出させられ、接続金具３０２によって接続された２つの部品保持テープ１０を部品保持テープ接続装置３００から外すことができる。接続金具３０２は２つの部品保持テープ１０を接続し、部品保持テープ１０はテープ押さえ部材４９８，５００によって押さえられており、接続金具３０２は永久磁石５３６の磁力に抗して金具保持部５２６から離脱させられる。【００８０】
作業者は次の接続に備えて、あるいは次の接続作業時に第二回転体５２２を１８０度回転させ、接続金具３０２を保持している金具保持部５２８をかしめ位置に位置させ、接続金具３０２を１つずつかしめ位置へ移動させ、接続金具３０２を保持していない金具保持部５２６を切断位置に位置させる。本実施例では、移動装置５２０が、保持部材３０４ないし帯状体３１０の送りにより接続金具３０２を切離し位置に供給する第一回転体３５４と共に供給装置３２０を構成している。また、作業者は操作部３７６を操作して第一回転体５２２を１ピッチ回転させ、帯状体３１０を送り、保持部材３０４により保持されている接続金具３０２のうち、先頭の接続金具３０２を切離し位置へ移動させる。第一回転体５２２の回転位置が回転位置決め装置３８０により位置決めされるため、作業者は節度感よく操作することができるとともに、接続金具３０２が切離し位置に精度良く位置決めされる。【００８１】
部品保持テープ接続装置３００により、エンボス型の部品保持テープを接続する場合には、図１９に概略的に示すように、部品保持テープ６００を、部品収容凹部６０２が設けられたエンボス部６０４を上にし、キャリヤテープ６０６の表面６０８を下にしてテープ受面４６０に受けさせる。そして、送り穴６１０にテープ位置決め突起４９４を嵌入させ、位置決めする。エンボス型の部品保持テープ６００の場合、テープ押さえ部材４９８，５００に、キャリヤテープ６０６の送り穴６１０が設けられた部分のみを押さえさせる。テープ押さえ部材４９８，５００は、帯状体３１０の送り方向に平行な方向に移動可能であって、部品保持テープを押さえる際の押さえ位置は、長穴１１４内をボルト１１６が相対移動する範囲内において調節可能であり、部品保持テープが紙テープ型かエンボス型かに応じて押さえ方を変えることができる。【００８２】
本部品保持テープ接続装置３００において紙テープ型の部品保持テープ１０を接続する場合に、テープ押さえ部材４９８，５００に、部品保持テープ１０の送り穴３２が設けられた部分のみを押さえさせてもよい。また、テープ押さえ部材４９８，５００の押さえ部１０４の長さは、前記部品保持テープ接続装置６０と同様に、部品保持テープの送り穴が設けられた部分のみを押さえる長さを有するものとし、エンボス型でも紙テープ型でも、送り穴が設けられた部分のみを押さえさせるようにしてもよい。
また、前記部品保持テープ接続装置６０においても、テープ受面を部品保持テープを幅方向の全体にわたって受けるものとするとともに、テープ押さえ部材を部品保持テープの幅方向のほぼ全体において押さえるものとしてもよい。【００８３】
上記各実施例においては、接続金具のかしめ位置への移動（供給）は、操作レバーの操作とは別の操作により行われていたが、操作レバーの操作と連動して行われるようにしてもよい。また、接続金具が保持部材により保持される場合、保持部材ないし帯状体の送りが操作レバーの操作と連動して行われるようにしてもよい。それらの実施例を図２０ないし図２２に基づいて説明する。なお、前記実施例において説明された要素と同じ作用を成す要素については、必要に応じて同じ符号を用いて説明する。【００８４】
本実施例の部品保持テープ接続装置６９０は、第一回転体の回転による保持部材ないし帯状体の送りおよび移動装置による接続金具のかしめ位置への移動が、第一，第二操作レバーの操作に基づいて、かしめ爪のかしめと連動して行われることを除いて、図１１ないし図１９に示す実施例の部品保持テープ接続装置と同様に構成されている。【００８５】
前記第一操作レバー３３０に相当する第一操作レバー７００と、前記第一回転体３５４に相当する第一回転体７０２との間には第一運動変換装置７０４が設けられ、第一操作レバー７００と前記第二回転体５２２に相当する第二回転体７０６との間には第二運動変換装置７０８が設けられている。【００８６】
第一運動変換装置７０４は、第一回転体７０２を回転させる回転駆動装置７１０および第一操作レバー７００の回動運動を回転駆動装置７１０に伝達する運動伝達装置７１２を含む。
回転駆動装置７１０は、本実施例では、ラチェット式とされており、ラチェットホイール７１４，駆動部材としての駆動レバー７１６，ラチェット爪７１８等を含む。第一回転体７０２の回転軸７２２には、図２２に示すように、一対の係合回転部材７２４，７２６がねじ部材７２８，７３０によって固定されるとともに、一方の係合回転部材７２４と共にラチェットホイール７１４が同心に固定されている。また、ねじ部材７３０のラチェットホイール７１４からの突出端部に駆動レバー７１６が相対回動可能に取り付けられている。ラチェット爪７１８は、駆動レバー７１６に、駆動レバー７１６の回動軸線に平行な軸線まわりに回動可能に取り付けられるとともに、付勢装置の一種である弾性部材たるばね７３２により、ラチェットホイール７１４の歯に係合する向きに付勢されている。また、第二保持体３５５にはストッパ部材としてのストッパレバー７３４が設けられ、ラチェットホイール７１４の歯に係合し、その正方向（接続金具送り時の回転方向）の回転は許容するが、逆方向の回転を阻止するようにされている。【００８７】
運動伝達装置７１２はレバー７４０およびリンク７４２を含む。前記第一操作レバー７００は、嵌合部７４６において回動軸７４８に嵌合されるとともに、例えば、セットスクリュ７５０を含む固定手段により回動軸７４８に固定されており、第一操作レバー７００が回動させられるとき、回動軸７４８も回動させられる。回動軸７４８は、一対のブラケット７５２によって回動可能に支持されており、その一端部はブラケット７５２から突出させられるとともに、レバー７４０の一端部が、例えば、セットスクリュ７５４を含む固定手段により固定されており、レバー７４０は第一操作レバー７００により回動させられる。レバー７４０の他端部には、図２１に示すように、リンク７４２の一端部が相対回動可能に連結されており、リンク７４２の他端部は、前記駆動レバー７１６に相対回動可能に連結されている。【００８８】
前記第二運動変換装置７０８を説明する。第二運動変換装置７０８は、本実施例では、図２１に示すように、第一操作レバー７００の回動運動を、第二回転体７０６の回転軸線と平行な軸線まわりの回転運動に変換する回動運動変換装置７６０およびその変換された回転運動を第二回転体７０６に伝達する回転伝達装置７６２を含む。回動運動変換装置７６０は、第一操作レバー７００の回動軸７４８に保持された軸状の駆動部材７７０および駆動部材７７０に嵌合された被駆動部材７７２を含む。【００８９】
回動軸７４８の前記レバー７４０が固定された側とは反対側の端部は、ブラケット７５２から突出させられるとともに、駆動部材７７０が相対回動可能に取り付けられている。駆動部材７７０は横断面形状が円形の軸状を成し、第二回転体７０６を保持する保持レバーであって、前記保持レバーに相当する保持レバー７７４の回動軸線を中心とする円弧の一部を成すように湾曲させられるとともに、その外周面に駆動部としての溝７７６が設けられている。【００９０】
被駆動部材７７２は円筒状を成し、保持レバー７７４により、第二回転体７０６の回転軸線に平行な軸線まわりに回転可能に保持されるとともに、駆動部材７７０に、その湾曲を許容する隙間を有して嵌合されている。保持レバー７７４の自由端部には、ブラケット７５２より前方へ延び出させられるとともに、ブラケット７５２を迂回して駆動部材７７０側へ延び出させられた保持部７７７が設けられ、被駆動部材７７２が回転可能に保持されている。図２１では、保持部７７７の一部が二点鎖線により図示されている。被駆動部材７７２の内周面から中心側へ被駆動部としての突部７７８が突出させられ、溝７７６に嵌入させられている。溝７７６は、駆動部材７７０の軸線に対して傾斜して設けられており、第一操作レバー７００の操作により保持レバー７７４が回動させられ、保持レバー７７４と共に被駆動部材７７０が移動させられるとき、突部７７８が溝７７６内を移動し、その傾斜により被駆動部材７７２が回転させられる。【００９１】
被駆動部材７７２には、図２１に示すように、一方向クラッチ７８４を介してギヤ７８６が取り付けられるとともに、第二回転体７０６に相対回転不能に設けられたギヤ７８８に噛み合わされている。一方向クラッチ７８４は、第二回転体７０６がかしめ具４７０等に接近させられてかしめ等が行われる際の保持レバー７７４の回動に伴う被駆動部材７７２の回転はギヤ７８６に伝達せず、第一操作レバー７００が非操作位置へ復帰する際の保持レバー７７４の回動に伴う被駆動部材７７２の回転はギヤ７８６に伝達するように構成されている。【００９２】
接続金具３０２のかしめ爪４６をかしめるべく、作業者により第一操作レバー７００と第二操作レバー７０２とが互いに接近する向きに操作され、回動させられれば、レバー７４０，リンク７４２が回動させられるとともに、駆動レバー７１６が逆方向（図２０においては時計方向）へ回動させられる。この際、ストッパレバー７３４がラチェットホイール７１４の回転を阻止し、ラチェット爪７１８がラチェットホイール７１４の歯を乗り越えて送りの準備が為される。かしめ時には第一回転体７０２は回転させられず、接続金具３０２ないし保持部材３０４の送りは為されないのである。また、第一操作レバー７００の回動に伴って保持レバー７７４が回動させられ、第二回転体７０６がかしめ具４７０等に接近させられ、被駆動部材７７２が駆動部材７７０に対して軸方向に移動させられつつ回転させられるが、その回転はギヤ７８６に伝達されず、第二回転体７０６は回転させられず、前記実施例の部品保持テープ接続装置３００と同様に、かしめ爪４６のかしめおよび接続金具３０２の保持部材３０４からの切り離しが行われる。【００９３】
かしめ等が終了し、第一操作レバー７００に加えられていた力が解除され、第一操作レバー７００が非操作位置へ回動させられれば、それに伴ってレバー７４０，リンク７４２が回動させられるとともに、駆動レバー７１６が正方向（図２０においては反時計方向）へ回動させられ、ラチェット爪７１８がラチェットホイール７１４の歯に係合した状態を保って駆動レバー７１６の回動により移動させられ、ラチェットホイール７１４を正方向へ回転させる。この際、ストッパレバー７３４はラチェットホイール７１４の回転を許容する。ラチェットホイール７１４の回転により第一回転体７０２が１ピッチ回転させられ、保持部材３０４ないし帯状体３１０が１ピッチ送られて、接続金具３０２が切離し位置へ送られる。第一回転体７０２は、第一操作レバー７００，第二操作レバー３３２の操作ないし回動に連動して回転させられ、接続金具３０２が切離し位置へ移動させられるのである。【００９４】
また、被駆動部材７７２が駆動部材７７０に対して移動しつつ回転させられるが、この回転はギヤ７８６に伝達され、ギヤ７８８が回転させられて第二回転体７０６が回転させられる。溝７７６の形状，寸法およびギヤ７８６，７８８の直径（ギヤ比）は、第一操作レバー７００の、かしめが終了した位置から非操作位置への回動に伴う保持レバー７７４の回動に伴って第二回転体７０６が１８０度回転させられるように設定されている。第二回転体７０６は、かしめおよび切断後に第一操作レバー７００，第二操作レバー３３２の戻りに連動して自動的に１８０度回転させられ、保持部材３０４から切り離されて金具保持部により保持されている接続金具３０２が、かしめ位置へ移動させられる。【００９５】
なお、図１ないし図１０に示す実施例において、回転体１４０を回転操作する操作部は、軸１５６とは反対側の面に設けてもよい。【００９６】
また、図１ないし図１０に示す実施例において、回転体１４０を、複数の金具保持部１４４の１つがかしめ位置に位置し、保持された接続金具４０がかしめ位置に位置する状態に位置決めする位置決め装置を設けてもよい。位置決め装置は、例えば、複数の凹部および１つのボールプランジャを含んで構成される。【００９７】
さらに、図１ないし図１０に示す実施例においても回動運動変換装置を設け、第一操作レバー６８の回動運動を回転体１４０の回転運動に変換し、第一操作レバー６８の回動と連動して回転体１４０が回転させられ、接続金具４０がかしめ位置へ移動させられるようにしてもよい。【００９８】
また、複数の接続金具が保持部材により保持される場合、部品保持テープ接続装置に接続金具が切り離される前の帯状体を保持する保持装置を設けてもよい。保持装置は、例えば、帯状体を巻き付けるリールあるいは折り畳んで収容する収容器を含むように構成される。保持装置は帯状体を収容ないし供給する収容装置ないし供給装置でもある。保持装置は、例えば、第二操作レバーに着脱可能に取り付けられ、帯状体は保持装置から第一案内通路に入れられる。保持装置において帯状体がなくなれば、例えば、空のリールや収容器を、接続金具を保持する帯状体が巻き付けられたリールや帯状体が収容された収容器と交換して接続金具を補給する。【００９９】
さらに、図１１ないし図２２に示す各実施例において、テープ位置決め突起を複数設け、かしめ時に金具位置決め突起が送り穴に嵌入する前の状態において、２つの部品保持テープがそれぞれ複数ずつのテープ位置決め突起により位置決めされるようにしてもよい。【０１００】
また、図１１ないし図２２に示す各実施例において、接続金具３０２が切り離される前の保持部材３０４および切り離された後の保持部材３０４を案内部により案内することは不可欠ではなく、少なくとも一方について案内部を省略してもよい。【０１０１】
さらに、図１ないし図２２に示す各実施例において、かしめ爪４６がキャリヤテープ２０の裏面３０側においてかしめられるようにしてもよい。部品保持テープ１０を部品保持テープ接続装置６０，３００，６９０にセットする際に、キャリヤテープ２０の表面２９と裏面３０とのいずれをテープ受面に受けさせるかを選択することにより、かしめ爪４６が表裏いずれの面側においてかしめられるかを変えることができる。なお、かしめ爪４６を裏面３０側においてかしめる場合、図１１ないし図２２に示す各実施例の部品保持テープ接続装置３００，６９０においては、エンボス型の部品保持テープを接続するために、部品保持テープの送り穴が設けられた部分から突出する部品収容部との干渉をすべく、例えば、切欠が設けられる。【０１０２】
また、接続金具は、位置決め穴を２個有するものでもよく、４個以上有するものでよい。さらに、接続金具は位置決め穴を有しないものでもよい。例えば、部品保持テープが送り穴を有さない場合、あるいは送り穴を有していても、送り穴が設けられていない部分において接続する場合、あるいは金具保持部が接続金具を金具位置決め突起以外の部材によって位置決めし、保持する場合等には、接続金具が位置決め穴を有することは不可欠ではない。【０１０３】
また、部品保持テープ接続装置は、その長手方向が部品保持テープの長手方向と平行な姿勢で、接続金具をかしめて２つの部品保持テープを接続する装置としてもよい。例えば、供給装置を、接続金具を、その長手方向が部品保持テープ接続装置の長手方向と平行となる姿勢でかしめ位置に供給するように設け、保持装置を、２つの部品保持テープの各末端部および始端部とかしめ位置に供給された接続金具を、その長手方向が部品保持テープ接続装置の長手方向と平行な姿勢で保持するように設け、かしめ装置を、上記のようにかしめ位置に供給された接続金具をかしめるものとする。【０１０４】
以上、本請求可能発明のいくつかの実施例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、本請求可能発明は、前記〔発明の態様〕の項に記載された態様を始めとして、当業者の知識に基づいて種々の変更を施した形態で実施することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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