(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上位のエネルギー管理装置から、エネルギー消費に関するデマンド要求を受信する要求受信部（１０２ｂ）と、
前記上位のエネルギー管理装置からエネルギー価格又は前記デマンド要求に従った場合のインセンティブに関する情報である課金情報を受信する課金情報受信部（１０２ｂ、１０２ｈ）と、
前記デマンド要求に応じてヒートポンプ機器の制御を行う制御部（１０２ｆ）と、
割り込み操作をユーザから受け付ける操作部（１０６）と、
前記割り込み操作の際に、前記課金情報に基づいて前記エネルギー消費に関する影響を算出する算出部（１０２ｇ）と、
前記割り込み操作にしたがって前記ヒートポンプ機器を運転した場合に生じるエネルギー消費に応じて課される料金に関する影響を予めユーザに報知する報知部（１０５）と、
ユーザより前記割り込み操作の確定の指示を受け付ける確定受付部（１０７）と、
を備え、
前記制御部は、前記確定受付部がユーザより前記割り込み操作の確定の指示を受け付けた場合に、前記制御を解除する、
ヒートポンプ機器制御装置（１００、２００）。
【請求項２】
前記操作部は、空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する前記操作を受け付ける、
請求項１に記載のヒートポンプ機器制御装置（１００、２００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒートポンプ機器制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、省エネルギーモード等、所定の自動運転制御を行う空調機等のヒートポンプ機器が利用されている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開２００６−１２５６９１号公報）には、省エネルギー運転モードを有する空気調和システムが開示されている。当該空気調和システムでは、運転モードの変更権限があるユーザに対しては、省エネルギー運転モードへの移行及び省エネルギーモードの解除の操作を容易に行わせ、変更権限を有しないユーザに対しては操作を確実に禁止する。
【０００４】
また、今日、電力会社等のエネルギー供給会社からエネルギー消費に関する要求であるデマンド要求に従って、ヒートポンプ機器の制御を行うことが、例えば特許文献２（特開２０１１−１９３５７７号公報）に提案されている。ヒートポンプ機器を有する需要家は、ヒートポンプ機器にデマンド要求に従った運転をさせることにより、報酬等のインセンティブを受けることができる。逆に、デマンド要求に従わなければ、報酬等のインセンティブを受けることができない。さらに罰金を課される可能性も考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載の空気調和システムでは、権限があるユーザに対しては、省エネルギーモードの解除の操作を容易に行わせている。しかし、もし空気調和システムが、デマンド要求に応じて省エネルギーモードで運転しているのであれば、当該モードを解除することにより報酬が得られなくなり、料金が高くなる可能性がある。したがって、省エネルギーモードを解除することによる影響を知った上で適切な判断をすることが望ましい。
【０００６】
そこで、本発明の課題は、デマンド要求に応じた制御を解除するか否かユーザが適切に判断することが可能なヒートポンプ機器制御装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、要求受信部と、制御部と、操作部と、報知部とを備える。要求受信部は、上位のエネルギー管理装置から、エネルギー消費に関するデマンド要求を受信する。制御部は、デマンド要求に応じてヒートポンプ機器の制御を行う。操作部は、割り込み操作をユーザから受け付ける。報知部は、ユーザに報知を行う。報知部は、割り込み操作にしたがってヒートポンプ機器を運転した場合に生じるエネルギー消費に関する影響を予めユーザに報知する。
【０００８】
本発明の第１観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、上位のエネルギー管理装置から、エネルギー消費に関するデマンド要求を受け、デマンド要求に応じてヒートポンプ機器の制御を行う。デマンド要求受信部と、制御部と、割り込み操作をユーザから受け付ける操作部と、ユーザに報知を行う報知部とを備えており、報知部は、割り込み操作に応じてヒートポンプ機器の運転をした場合に、その結果生じるエネルギー消費に関する影響を予めユーザに報知する。これにより、ユーザは、操作の結果として発生する影響を予め知ることができる。したがって、本発明の第１観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、デマンド要求に応じた制御を解除するか否かユーザが適切に判断することが可能である。
【０００９】
なおエネルギーとは、例えば電気であり、ワット、又はワット時等の単位で表される。
【００１０】
本発明の第２観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、第１観点に係るヒートポンプ機器制御装置であって、報知部は、エネルギー消費に応じて課される料金に関する影響であるエネルギー消費に関する影響を報知する。
【００１１】
これにより、操作の結果生じる、エネルギー消費に応じて課される料金に関する影響（報酬若しくは罰金、又は料金）を予め知ることができる。
【００１２】
本発明の第３観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、第１観点又は第２観点に係るヒートポンプ機器制御装置であって、算出部をさらに備える。算出部は、割り込み操作の際にエネルギー消費に関する影響を算出する。
【００１３】
本発明の第３観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、エネルギー消費に関する影響を算出する算出部をさらに備え、算出のタイミングは、割り込み操作時である。これにより、ユーザは、操作時に当該操作による影響をタイムリーに知ることができる。
【００１４】
本発明の第４観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係るヒートポンプ機器制御装置であって、確定受付部をさらに備える。確定受付部は、ユーザより前記操作の確定の指示を受け付ける。制御部は、確定受付部がユーザより操作の確定の指示を受け付けた場合に、制御を解除する。
【００１５】
本発明の第４観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、制御部は、確定受付部がユーザより操作の確定の指示を受け付けた場合に、デマンド要求に応じた制御を解除する。これにより、ユーザは操作の影響を把握してからデマンド要求に応じた制御を解除するかどうか決定することができる。
【００１６】
本発明の第５観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、第１観点から第４観点のいずれかに係るヒートポンプ機器制御装置であって、課金情報受信部をさらに備える。課金情報受信部は、課金情報を受信する。課金情報は、上位のエネルギー管理装置からエネルギー価格又はデマンド要求に従った場合のインセンティブに関する情報である。算出部は、課金情報に基づいてエネルギー消費に関する影響を算出する。
【００１７】
本発明の第５観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、上位のエネルギー管理装置からエネルギー価格又はインセンティブに関する情報（課金情報）を受信する課金情報受信部をさらに備える。算出部は、課金情報に基づいてエネルギー消費に関する影響を算出する。これにより、エネルギー価格又はインセンティブに関する情報の電力会社からの収集は、上位のエネルギー管理装置に任せることができ、ヒートポンプ機器制御装置の負荷を軽減できる。
【００１８】
本発明の第６観点に係るヒートポンプ機器制御装置は、第１観点から第５観点のいずれかに係るヒートポンプ機器制御装置であって、操作部は、空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する操作を受け付ける。
【００１９】
これにより、空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する操作が行われた際に、当該操作の影響を予め報知することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の第１観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、デマンド要求に応じた制御を解除するか否かユーザが適切に判断することが可能である。
【００２１】
本発明の第２観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、操作の結果生じる、エネルギー消費に応じて課される料金に関する影響（報酬若しくは罰金、又は料金）を予め知ることができる。
【００２２】
本発明の第３観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、ユーザは、操作時に当該操作による影響をタイムリーに知ることができる。
【００２３】
本発明の第４観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、ユーザは操作の影響を把握してからデマンド要求に応じた制御を解除するかどうか決定することができる。
【００２４】
本発明の第５観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、エネルギー価格又はインセンティブに関する情報の電力会社からの収集は、上位のエネルギー管理装置に任せることができ、ヒートポンプ機器制御装置の負荷を軽減できる。
【００２５】
本発明の第６観点に係るヒートポンプ機器制御装置では、空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する操作が行われた際に、当該操作の影響を予め報知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】エネルギー需要調整システムの構成の模式図。
【図２】本発明に係るヒートポンプ機器の構成の模式図。
【図３】本発明に係るヒートポンプ機器制御装置の構成のブロック図。
【図４】個別消費計画の例。
【図５】総消費要求の例。
【図６】個別消費要求の例。
【図７】運転計画の例。
【図８】割り込み操作時の処理のフロー図。
【図９】操作部を備えたリモコンの例。
【図１０】報知部及び確定受付部を備えたリモコンの例。
【図１１】変形例に係るヒートポンプ機器制御装置の構成のブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図を参照しながら本発明に係るヒートポンプ機器制御装置の一実施形態について説明する。
【００２８】
（１）全体構成
図１は、ヒートポンプ機器制御装置の一例であるヒートポンプ機器制御装置１００を含むエネルギー需要調整システム１の構成を模式的に示した図である。
【００２９】
エネルギー需要調整システム１は、主に、エネルギー統括装置９０、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０、複数のヒートポンプ機器制御装置１００、及び複数のヒートポンプ機器４０を備えている。エネルギー統括装置９０、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０、及びヒートポンプ機器制御装置１００は、通信回線、即ちインターネット等の通信ネットワーク８１により接続されている。ヒートポンプ機器制御装置１００は、ヒートポンプ機器４０に備えられた装置であり、ヒートポンプ機器４０を制御する制御部としての機能を有する。
【００３０】
（２）エネルギー統括装置９０
エネルギー統括装置９０は、電力会社が有する装置であり、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０から見て上位の装置である。エネルギー統括装置９０は、電力会社が有するエネルギー系統におけるエネルギーの需要と供給とが合うように調節するために、エネルギーの需給に関する情報を収集する。エネルギーの需要が供給を上回りそうな時間帯では、エネルギーの消費抑制を需要家に要求する。逆にエネルギーの供給が需要を上回りそうな時間帯では、エネルギーの消費促進を需要家に要求する。エネルギー統括装置９０は、このような需要家に対するエネルギー消費に関する要求を時間帯別（例えば、１分毎）のエネルギー消費要求値として決定する。エネルギー統括装置９０は、エネルギー消費要求値（図５の要求値）を図５に示すようなデータである総消費要求１２３に含めてヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０に送信する。
【００３１】
（３）ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０
ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、ヒートポンプ機器制御装置１００の上位に位置するエネルギー管理装置であり、複数のヒートポンプ機器４０を管理する。ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、アグリゲータと呼ばれる事業者が有するサーバコンピュータである。アグリゲータは、複数の需要家を取りまとめて、各需要者に代わって電力会社との間に立ってエネルギー消費の調整の仲介を行う事業者である。
【００３２】
ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、電力会社のエネルギー統括装置９０から総消費要求１２３を受信する。ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、総消費要求１２３に含まれている時間帯別（例えば、１分毎）のエネルギー消費要求値（図５の要求値）に基づいて各需要家が有するヒートポンプ機器４０が消費する時間帯別のエネルギー量を要求値として決定する。ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、決定した要求値を個別消費要求１２４に含めて各ヒートポンプ機器４０、即ちヒートポンプ機器制御装置１００に送信する。個別消費要求１２４は、図６に示すように、各ヒートポンプ機器４０のＩＤ（識別情報）、時間帯別の要求値、インセンティブとしての報酬金又は罰金に関する情報を含むデータである。
【００３３】
また、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、各ヒートポンプ機器制御装置１００から、各ヒートポンプ機器４０の時間帯別（例えば、１分毎）のエネルギー消費の計画値及び各ヒートポンプ機器４０が実際に消費したエネルギー消費の時間帯別の実績値を受信する。
【００３４】
さらに、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０は、受信した各ヒートポンプ機器４０のエネルギー消費の計画値及び実績値を集計し、集計値をエネルギー統括装置９０に送信する。
【００３５】
（４）ヒートポンプ機器４０
（４−１）ヒートポンプ機器４０の全体構成
図２は、ヒートポンプ機器４０の構成を模式的に示した図である。
【００３６】
本実施形態では、ヒートポンプ機器４０は、暖房給湯装置であり、居室の暖房と給湯が可能である。ヒートポンプ機器４０は、ヒートポンプユニット４１と、貯湯タンク４２と、給湯配管４３と、暖房用循環回路４４と、ヒートポンプ機器制御装置１００とを備えている。
【００３７】
ヒートポンプユニット４１は、冷媒回路１６を有しており、貯湯タンク４２から送られてくる水を沸き上げて温水にする。冷媒回路１６は、主として、圧縮機１２と、放熱器としての水熱交換器１３と、膨張機構としての電動膨張弁１５と、蒸発器１１とを順に接続して構成される。水熱交換器１３は、冷媒の凝縮器として機能する熱交換器である。
【００３８】
貯湯タンク４２は、ヒートポンプユニット１で加熱された温水を貯える。貯湯タンク４２の内側には、複数の図示しないセンサが上下にならんで設置されており、これらのセンサは、貯湯タンク内の温水の温度を感知し、温度情報をヒートポンプ機器制御装置１００に送信する。貯湯タンク４２は、ヒートポンプユニット１と、沸き上げ用循環回路４５を介して接続されている。沸き上げ用循環回路４５は貯湯タンク４２の下部にある比較的低温の温水を、水熱交換器１３に通し、貯湯タンク４２に戻す。
【００３９】
給湯配管４３は、水が供給される給水配管から分岐され、貯湯タンク４２内に設けられた給湯用熱交換器３２に引き込まれており、給水配管から供給される水道水を給湯用熱交換器３２により貯湯タンク４２内の温水と熱交換させて、家庭のキッチン、浴槽、シャワーなどに温湯を供給する配管である。
【００４０】
暖房用循環回路４４は、貯湯タンク４２内に貯められた温水を、建物の居室等に熱利用手段の一つである居室内放熱器として設けられる複数のラジエタ４８を経由させた後、再び、貯湯タンク４２内に戻して循環させることにより、複数のラジエタ４８を居室内の暖房器具として利用するためのものである。
【００４１】
ヒートポンプ機器制御装置１００は、ヒートポンプ機器４０の圧縮機１２等の構成要素を制御する。ヒートポンプ機器制御装置１００は、例えば、貯湯タンク４２内の温水の温度が所定の下限を下回ると温水の温度が所定の温度に上昇するまで沸き上げ運転を開始する。沸き上げ運転では、貯湯タンク４２内の温水を、沸き上げ用循環回路４５を介してヒートポンプユニット１へ流し、水熱交換器１３を通して温水を加熱し、貯湯タンク４２に戻す。また、制御部４７は、運転計画に基づいて、ヒートポンプ機器４０の構成要素を制御する。運転計画は、リモコン１３０から入力されて設定されるほか、ヒートポンプ機器制御装置１００によるヒートポンプ機器４０の日々の使用状況の学習によっても作成される。また、ヒートポンプ機器制御装置１００は、ユーザによるリモコン１３０を介した操作にしたがってヒートポンプ機器４０の構成要素を制御する。
【００４２】
（４−２）ヒートポンプ機器制御装置１００の詳細構成
図３は、ヒートポンプ機器制御装置１００の構成を表したブロック図である。
【００４３】
ヒートポンプ機器制御装置１００は、主に、通信部１０１、制御部１０２、記憶部１０３、及びリモコン１３０を備える。
【００４４】
通信部１０１は、イーサネット（登録商標）等の通信ネットワーク８１とのインターフェースである。
【００４５】
制御部１０２は、ＣＰＵからなり、ヒートポンプ機器制御装置１００用のプログラムを実行する。
【００４６】
記憶部１０３は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、及びハードディスク、等の記憶装置からなり、ヒートポンプ機器制御装置１００用のプログラム、運転データ１０３ａ、運転計画１０３ｂ、個別消費計画１２１、及び個別消費要求１２４、等を記憶している。
【００４７】
リモコン１３０は、タッチパネル式の液晶画面を備えている。当該液晶画面は、報知部１０５、操作部１０６、及び確定受付部１０７の機能を有する。
【００４８】
報知部１０５は、いわゆる表示部であり種々の情報を表示して、ユーザに情報を報知する。
【００４９】
操作部１０６は、液晶画面に表示されたボタン等であり、ユーザから空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する等のヒートポンプ機器４０の運転に関する操作を受け付ける。
【００５０】
確定受付部１０７は、ユーザより操作の確定の指示を受け付ける。本実施形態では、液晶画面に表示されたボタンであり、ユーザは、当該ボタンを押すことにより割り込み操作の確定を指示することができる。
【００５１】
ヒートポンプ機器制御装置１００用のプログラムが実行されると制御部１０２は、主に、需要側情報送信部１０２ａ、要求受信部１０２ｂ、課金情報受信部１０２ｂ、運転計画作成部１０２ｃ、消費計画作成部１０２ｄ、運転データ記録部１０２ｅ、及び運転制御部１０２ｆを備えるようになる。
【００５２】
（４−２−１）需要側情報送信部１０２ａ
需要側情報送信部１０２ａは、ヒートポンプ機器４０のエネルギー消費計画値及びエネルギー消費実績値をヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０に送信する。具体的には、需要側情報送信部１０２ａは、記憶部１０３に記憶されているデータである個別消費計画１２１を通信部１０１を介してヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０へ送信する。個別消費計画１２１には、例えば図４に示すように当日及び翌日の時間帯別（例えば、１分毎）のエネルギー消費計画値が含まれている。また、既に経過した時間帯別（例えば、１分毎）のエネルギー消費実績値も含まれている。
【００５３】
（４−２−２）要求受信部１０２ｂ及び課金情報受信部１０２ｂ
要求受信部１０２ｂは、上位のエネルギー管理装置であるヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０から、エネルギー消費に関する個別消費要求１２４（以下、デマンド要求ともいう）を、通信部１０１を介して受信する。
【００５４】
課金情報受信部１０２ｂは、上位のエネルギー管理装置であるヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０から課金情報を通信部１０１を介して受信する。課金情報は、デマンド要求に従った場合の報酬金等のインセンティブに関する情報である。
【００５５】
本実施形態では、個別消費要求１２４には、各ヒートポンプ機器４０のＩＤ（識別情報）、時間帯別のエネルギー消費の要求値、インセンティブとしての報酬金又は罰金に関する情報が含まれている。したがって、要求受信部１０２ｂは、課金情報受信部１０２ｂとしての機能も有する。
【００５６】
要求受信部（課金情報受信部）１０２ｂは、受信した個別消費要求１２４を記憶部１０３に記憶させる。
【００５７】
（４−２−３）運転計画作成部１０２ｃ
運転計画作成部１０２ｃは、時間帯別（例えば、１分間毎）のヒートポンプ機器４０の運転計画１０３ｂを作成する。
【００５８】
具体的には、例えば、ユーザが設定したスケジュールが存在する場合は、運転計画作成部１０２ｃは、当該スケジュールに基づいて運転計画１０３ｂを作成する。
【００５９】
運転データ１０３ａが記憶されている場合は、運転データ１０３ａを学習し、当該学習結果に基づいて運転計画１０３ｂを作成する。学習は、例えば、時間帯別に最も確率が高い運転を計算することにより行う。
【００６０】
スケジュールと運転データ１０３ａが共に存在する場合は、スケジュール及び運転データ１０３ａの学習結果に基づいて運転計画１０３ｂを作成する。
【００６１】
スケジュールも運転データ１０３ａも存在しない場合は、予め初期設定されている計画を運転計画１０３ｂとする。
【００６２】
いずれの場合も、エネルギー単価が比較的低い時、例えば、夜間になるべくエネルギーを消費するように運転計画１０３ｂを作成する。
【００６３】
又は、個別消費要求１２４が記憶部１０３に記憶されている場合は、個別消費要求１２４を参照し、個別消費要求１２４に従うように運転計画１０３ｂを作成する。例えば、運転計画１０３ｂは、図７に示されているように、使用下限が定格の２５％と定められている時間帯（０：０１）では、出力２５％で、即ち圧縮機１２を定格の２５％以上の回転数で稼働させて温水を生成し、余剰エネルギーを熱として蓄える。使用上限が定格の５０％と定められている時間帯（１７：００）では、出力５０％で暖房する、即ち圧縮機１２を定格の５０％を超える回転数で稼働させないようにする。
【００６４】
運転計画１０３ｂは、記憶部１０３に記憶される。
【００６５】
（４−２−４）消費計画作成部１０２ｄ
消費計画作成部１０２ｄは、運転計画１０３ｂに基づいて個別消費計画１２１を作成する。即ち、運転計画１０３ｂを個別消費計画１２１に変換する。具体的には、記憶部１０３には、ヒートポンプ機器４０の定格消費エネルギー量に関するデータが記憶されている。消費計画作成部１０２ｄは、当該データを参照し、運転計画１０３ｂに基づいて時間帯別（例えば、１分毎）の消費するエネルギー量を計算し、個別消費計画１２１として記憶部１０３に記憶させる。
【００６６】
（４−２−５）運転データ記録部１０２ｅ
運転データ記録部１０２ｅは、時間帯別（例えば、１分間毎）の圧縮機１２の回転数等、ヒートポンプ機器４０の各構成要素の稼働状況に関する情報を運転データ１０３ａとして記憶部１０３に記憶させる。また、運転データ記録部１０２ｅは、時間帯別（例えば、１分間毎）のエネルギー消費量の実績値、即ちエネルギー消費実績値を個別消費計画１２１に含めて記憶部１０３に記憶させる。
【００６７】
（４−２−６）運転制御部１０２ｆ
運転制御部１０２ｆは、運転計画１０３ｂに従ってヒートポンプ機器４０を制御する。また、運転制御部１０２ｆは、リモコン１３０を介して入力されるユーザの指示に従って、ヒートポンプ機器４０を制御する。運転制御部１０２ｆが運転計画１０３ｂに従ってヒートポンプ機器４０を制御中に、ユーザから当該制御に割り込む、いわゆる割り込み操作があった場合は、デマンド要求（個別消費要求１２４）に反しない限り、割り込み操作に従って制御する。デマンド要求に反する場合は、後述する算出部１０２ｇにより割り込み操作のエネルギー消費に関する影響が算出され、当該影響がユーザに報知された後、ユーザから当該割り込み操作の確定が確定受付部を介して受け付けられた場合に、割り込み操作に従って制御する。
【００６８】
（４−２−７）算出部１０２ｇ
算出部１０２ｇは、割り込み操作の際にエネルギー消費に関する影響を算出する。エネルギー消費に関する影響とは、エネルギー消費に応じて課される料金に関する影響である。
【００６９】
（５）割り込み操作時の動作
以下、割り込み操作時の動作について図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７０】
図８のフローチャートに示された処理フローは、ユーザから図９に示すような操作部１０６を介して設定温度の上下等の運転を指示する操作があると開始する。即ち、操作部１０６がユーザから操作を受け付けるとステップＳ１０１が実行される。
【００７１】
ステップＳ１０１では、運転制御部１０２ｆは、運転計画１０３ｂと個別消費要求１２４とを参照し、現在の運転制御がデマンド要求（個別消費要求１２４）に従った制御か否かを判断する。例えば、１７：００に暖房の設定温度を上げる運転指示があった場合、図７の運転計画１０３ｂと図６の個別消費要求１２４とを参照すると現在、デマンド要求に従って出力を定格の５０％に抑えて運転制御中であることが分かる。デマンド要求に従って制御中であれば、次のステップＳ１０２へ進む。デマンド要求に従って制御中でなければ、ステップＳ１０７へ進む。
【００７２】
ステップＳ１０２では、運転制御部１０２ｆは、ユーザの運転指示がデマンド要求に反する運転変更か否かを判断する。例えば、１７：００に暖房の設定温度を上げる運転指示があった場合、現在デマンド要求に従って出力を定格の５０％に抑えて運転制御中であるから、暖房の設定温度を上げると、出力を定格の５０％から上げなくてはならなくなり、ユーザの運転指示はデマンド要求に反する運転変更となる。デマンド要求に反する場合は、次のステップＳ１０３へ進む。デマンド要求に反しない場合は、ステップＳ１０７へ進む。
【００７３】
ステップＳ１０３では、算出部１０２ｇが運転指示に従って運転を変更した場合の影響を算出する。具体的には、例えば、図６の個別消費要求１２４を参照すると、１７：００の時間帯は、出力を定格の５０％以下に抑えると０．５ポンドの報酬金が与えられるように定めてあり、このデマンド要求に従わなければ当該報酬金がもらえなくなる。したがって、料金が０．５ポンド上がることになる。
【００７４】
ステップＳ１０４では、報知部１０５がユーザの運転指示に従って運転変更した場合の影響を提示する。即ち、図１０に示すように、液晶画面に料金が０．５ポンド上がることが表示され、ユーザに知らされる。また、運転指示を確定するかどうかをユーザに確認するメッセージと、ユーザから運転指示の確定の是否を受け付けるためのボタン（確定受付部１０７）が表示される。処理は、次のステップＳ１０５へ進む。
【００７５】
ステップＳ１０５では、ユーザが、図１０に示されているような運転指示を確定するか否かの指示を行うボタン（ボタン１０７ａ又はボタン１０７ｂ）を押す。即ち、確定受付部１０７が運転指示の確定の是否の指示をユーザから受け付ける。確定する指示を受け付けた場合は、次のステップＳ１０７へ進む。確定をしない指示、即ち運転変更を取りやめる指示を受け付けた場合は、ステップＳ１０６へ進む。
【００７６】
ステップＳ１０６では、運転制御部１０２ｆは、現在行なっているデマンド要求に従った運転制御を継続する。これで、処理フローは終了する。
【００７７】
ステップＳ１０７では、運転制御部１０２ｆは、現在行なっているデマンド要求に従った運転制御を解除し、ユーザからの運転指示に従った運転制御を開始する。これで、処理フローは終了する。
【００７８】
（６）特徴
（６−１）
上記実施形態では、ヒートポンプ機器制御装置１００は、要求受信部１０２ｂと、運転制御部１０２ｆと、操作部１０６と、報知部１０５とを備える。要求受信部１０２ｂは、上位のヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０から、エネルギー消費に関するデマンド要求（個別消費要求１２４）を受信する。運転制御部１０２ｆは、デマンド要求に応じてヒートポンプ機器４０の制御を行う。操作部１０６は、割り込み操作をユーザから受け付ける。報知部１０５は、割り込み操作に応じてヒートポンプ機器４０の運転をした場合に、その結果生じるエネルギー消費に関する影響を予めユーザに報知している。これにより、ユーザは、操作の結果として発生する影響を予め知ることができる。したがって、デマンド要求に応じた制御を解除するか否かユーザが適切に判断することが可能となっている。
【００７９】
（６−２）
上記実施形態では、報知部１０５は、割り込み操作に応じてヒートポンプ機器４０の運転をした場合に、その結果課される料金に関する影響を報知している。これにより、ユーザは、操作の結果、課されるエネルギー料金にどのような影響（報酬若しくは罰金、又は料金）が生じるかを予め知ることができている。これにより、デマンド要求に応じた制御を解除するか否かユーザが適切に判断することが可能となっている。
【００８０】
（６−３）
上記実施形態では、ヒートポンプ機器制御装置１００は、算出部１０２ｇを備えている。算出部１０２ｇは、割り込み操作がされるとエネルギー消費に関する影響を算出している。これにより、ユーザは、操作時に、当該操作による影響をタイムリーに知ることができる。
【００８１】
（６−４）
上記実施形態では、ヒートポンプ機器制御装置１００は、確定受付部１０７を備えている。確定受付部１０７は、ユーザから割り込み操作にかかる運転指示を確定するか否かの指示を受け付ける。運転制御部１０２ｆは、確定受付部１０７がユーザより運転指示の確定の指示を受け付けた場合に、現在行なっているデマンド要求に応じた運転制御を解除する。これにより、ユーザは操作の影響を把握してからデマンド要求に応じた運転制御を解除するか否かを決定することができている。
【００８２】
（６−５）
上記実施形態では、ヒートポンプ機器制御装置１００は、課金情報受信部１０２ｂを備えている。課金情報受信部１０２ｂは、課金情報を含む個別消費要求１２４をヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０から受信する。個別消費要求１２４に含まれている課金情報は、エネルギー価格又はデマンド要求に従った場合のインセンティブ（報酬金又は罰金）に関する情報である。算出部１０２ｇは、当該課金情報に基づいてエネルギー消費に関する影響を算出する。これにより、課金情報の電力会社からの収集は、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０に任せることができ、ヒートポンプ機器制御装置１００の負荷を軽減できている。
【００８３】
（６−６）
上記実施形態では、操作部１０６は、空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する操作を受け付ける。これにより、空調設定温度又は給湯機沸き上げ温度を変更する操作が行われた際に、当該操作の影響を予め報知することができている。
【００８４】
（７）変形例
（７−１）変形例１Ａ
上記実施形態では、要求受信部１０２ｂが受信する個別消費要求１２４に課金情報も含まれていたので、要求受信部１０２ｂは、課金情報受信部１０２ｂを兼ねていた。しかし、他の実施形態においては、個別消費要求１２４に課金情報が含まれていなくてもよく、この場合、要求受信部１０２ｂは、課金情報受信部を兼ねなくても良い。この場合、例えば、ヒートポンプ機器制御装置１００は、図１１に示すヒートポンプ機器制御装置２００のように変形される。ヒートポンプ機器制御装置２００は、要求受信部１０２ｂとは別に課金情報受信部１０２ｈを有する。課金情報受信部１０２ｈは、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０から、課金情報を通信部１０１を介して受信し、課金情報を記憶部１０３に記憶させる。
【００８５】
また、他の実施形態においては、ヒートポンプ機器エネルギー管理装置１１０が電力会社のエネルギー統括装置９０から時間帯別のエネルギー単価に関する情報を受信し、ヒートポンプ機器制御装置２００の課金情報受信部１０２ｈは、当該時間帯別のエネルギー単価に関する情報を受信しても良い。この場合、運転制御部１０２ｆは、算出部１０２ｇにユーザの運転指示にしたがって運転を変更した場合の影響をまず算出させ、料金が上がらない場合は、ユーザの運転指示にしたがって運転を変更する。料金が上がる場合は、ステップＳ１０４以下を実行し、ユーザに運転指示を確定するか否かを選択させる。
【００８６】
（７−２）変形例１Ｂ
上記実施形態では、ヒートポンプ機器制御装置１００は、ヒートポンプ機器４０に備えられた装置であったが、他の実施形態においては、ヒートポンプ機器４０とは、独立した装置であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、デマンド要求に応じた制御を行うヒートポンプ機器に適用可能である。
【符号の説明】
【００８８】
Ａ、Ｂ                  需要家
４０                    ヒートポンプ機器
９０                    エネルギー統括装置
１００、２００          ヒートポンプ機器制御装置
１０２ｂ                要求受信部及び課金情報受信部
１０２ｆ                運転制御部（制御部）
１０２ｇ                算出部
１０２ｈ                課金情報受信部
１０５                  報知部
１０６                  操作部
１０７                  確定受付部
１１０                  ヒートポンプ機器エネルギー管理装置（エネルギー管理装置）
１２１                  個別消費計画
１２３                  総消費要求
１２４                  個別消費要求
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００６−１２５６９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９３５７７号公報
【図１】
0006275938.tif 000002
【図２】
0006275938.tif 000003
【図３】
0006275938.tif 000004
【図４】
0006275938.tif 000005
【図５】
0006275938.tif 000006
【図６】
0006275938.tif 000007
【図７】
0006275938.tif 000008
【図８】
0006275938.tif 000009
【図９】
0006275938.tif 000010
【図１０】
0006275938.tif 000011
【図１１】
0006275938.tif 000012