【事件の表示】
　商願２００３−７０７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１１月２９日に登録出願された商願２００２−１０１４０２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年８月２０日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審において平成１６年６月１５日付けの手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による文字・映像・音声のデータ通信，その他の電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給」に補正されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２３７２４号商標（以下「引用商標Ａ」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第３８類「電子計算機端末による通信」を指定役務として、平成４年９月２９日に登録出願、同８年２月２９日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第３００２９７０号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月４日に登録出願、同６年８月３１日に設定登録され、その後、平成１６年６月１５日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３１５９１９８号商標（以下「引用商標Ｃ」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同８年５月３１日に設定登録され、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３１８９３８０号商標（以下「引用商標Ｄ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月４日に登録出願、同８年８月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第３２０３７４８号商標（以下「引用商標Ｅ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月４日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４０５５５２８号商標（以下「引用商標Ｆ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月４日に登録出願、同９年９月１２日に設定登録され、その指定役務は、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４１８９３３１号商標（以下「引用商標Ｇ」という。）は、「ＦＡＣＥ」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願、同１０年９月１８日に設定登録され、その指定商品は、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４２８７３６５号商標（以下「引用商標Ｈ」という。）は、「ＦＡＣＥ」及び「フェイス」の文字を二段に横書きしてなり、平成９年８月２２日に登録出願、同１１年６月２５日に設定登録され、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４２９９３９８号商標（以下「引用商標Ｉ」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月４日に登録出願、同１１年７月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４３３０３３７号商標（以下「引用商標Ｊ」という。）は、「ＦＡＣＥ」及び「フェース」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１月２１日に登録出願、同１１年１０月２９日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３３０３５０号商標（以下「引用商標Ｋ」という。）は、「ＰＨＡＳＥ」及び「フェイス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１０年３月４日に登録出願、同１１年１０月２９日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４００５７５号商標（以下「引用商標Ｌ」という。）は、「ＦＡＣＥ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年７月１日に登録出願、同１２年７月１４日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４５８９９３５号商標（以下「引用商標Ｍ」という。）は、「ＦＡＩＴＨ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年１月１５日に登録出願、同１４年７月２６日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第４６９５０４４号商標（以下「引用商標Ｎ」という。）は、「ＦＡＩＴＨ」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年８月５日に登録出願、同１５年７月２５日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおり、ともに彩色された図形と「Ｆａｉｔｈ」の文字とを組み合わせた構成よりなるものであるところ、図形又は文字の各部分は、いずれもそれ自体独立して自他商品・役務を識別する標識としての機能を果たすものと見られるところ、該図形と文字とを常に一体のものと見るべき特段の理由のないものであるから、図形と文字とは、それぞれ独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。 
　そして、図形部分は特定の称呼・観念を生ずるとも理解し難い図形であり、また、図形部分と文字部分とは、視覚的に分離されて看取されることから、該商標に接する取引者、需要者は、読みやすい文字部分に着目し、該文字部分をもって取引にあたる場合がむしろ多いものと見るのが相当である。
　ところで、本願商標の指定商品及び指定役務に関しては、前記１のとおり補正された結果、引用商標ＢないしＮの指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務は全て削除され、引用商標ＢないしＮの指定商品又は指定役務とは類似しない役務になったものと認められるものである。　 
　そこで、本願商標と引用商標Ａとの類否について検討するに、その対象となる本願商標中の文字部分は、「信頼，信用」等の意味を有する英語と認められるものであるから、該英語の読みに相当する「フェイス」の称呼が生ずるというのが相当である。 
　これに対して、引用商標Ａは、前記のとおり「ＦＡＩＳ」の文字よりなるところ、該文字は、特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められない一種の造語と解されるものであり、このような欧文字からなるものは、我が国で最も親しまれている外国語である英語風に読まれる場合が多いことからすれば、例えば「ｆａｉｌ」が「フェイル」、「ｆａｉｎｔ」が「フェイント」と発音する例に倣い、本願商標は、「フェイス」の称呼を生ずるとみるのが自然である。 
　してみれば、本願商標と引用商標Ａとは、外観において相違し、観念においては比較することができないことを考慮しても、「フェイス」の称呼を共通にする類似する商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。