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【事件の表示】
　商願２００４−　３３９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ４ＷＤ」の欧文字と「イーヨンダブルディー」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同１８年７月２０日付けの手続補正書により、第１２類「四輪駆動自動車」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格や等級等を表す記号・符号表示の一類型として一般に使用されるアルファベット一字である『ｅ』の文字と、『４輪駆動』の略称である『４ＷＤ』の文字とを結合した『ｅ４ＷＤ』の文字と、その表音と認められる『イーヨンダブルディー』の文字を上下二段に表してなるものであり、また、本願指定商品中の『四輪駆動車』においては、電動モーター（electric motor）駆動の４ＷＤが実際に取引されており、『e-4WD』（イーヨンダブルディー）の語も使用されていることを併せ考えると、本願商標を『四輪駆動車』等に使用した場合、取引者、需要者をして、『電動モーター駆動機能付きの四輪駆動車』程度の意を表すに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｅ４ＷＤ」の欧文字を上段に書し、その下段には該文字の読みを表したと認められる「イーヨンダブルディー」の文字を書してなるものである。
　そして、アルファベットの一字である「ｅ」の文字が、商品の規格や等級等を表す記号・符号の一類型として一般に使用されているとしても、本願商標の下段部には「イーヨンダブルディー」の片仮名文字を伴うものであり、かかる下段部の態様までを含めて商品の規格や等級等を表示する記号・符号であるということはできない。
　そうすると、本願商標は、「ｅ」の文字と「４輪駆動」の略称である「４ＷＤ」の文字とを結合させたものをその構成中に有しているが、「イーヨンダブルディー」の文字において自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとするのが相当であって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、前記１のとおり指定商品が補正された結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８０６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ウコンの力」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１８年７月３日付け提出の手続補正書により、第２９類「うこんを主原材料としてなる錠剤状・カプセル状・チュアブル状・顆粒状・粒状・粉状・固体状・半固体状・液体状・ペースト状の加工食品，うこんを使用したふりかけ」、第３０類「うこんを含有する茶，うこんを使用したゼリー」及び第３２類「うこんを使用した清涼飲料」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、「ウコンの力」の文字よりなるところ、「ウコン」に含まれる「クルクミン」の健康効果が注目され、ウコンの成分を添加した様々な食品や飲料が発売されており、また、昨今の健康ブームに乗って、原材料若しくは成分である○○が健康に良いことをアピールする「○○の力」「○○パワー」の商標を付した商品が多数発売されており、かつ、インターネット上の情報からは、ウコンの成分を強化することによって健康効果を高めた商品であることをアピールするものとして、「ウコンの力」「ウコンパワー」の文字が使用されている実情からすると、本願商標をその指定商品に使用しても、「ウコンの成分（クルクミン）を強化した商品」の意味合いで、健康によい商品であることをアピールする語として理解されるにとどまるものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ウコンの力」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、昨今のいわゆる健康ブームのもと、食材等に含有される成分の機能、効果に着目し、その成分を有効に取り入れるために開発された商品が広く流通しているという実情を考慮したとしても、該文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、「ウコンの力」の文字が、本願指定商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと断じ難いから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるとはいえない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「環境市場」の漢字を標準文字で書してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１６年１１月２日付けの手続補正書により、第１類「食品保存剤，その他の化学品」及び第５類「台所用除菌剤，その他の薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、昨今においては、「環境ビジネス」とも呼ばれる、環境重視、環境保護ニーズに対する企業活動が盛んに行われており、新聞記事にも「環境市場」の文字が広く一般に用いられているから、本願商標をその指定商品中、上記文字に照応する事項を特徴とする商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に、「環境に配慮した商品の売買を行う場所」程の意味合いを認識させるにすぎず、単に商品の品質及び販売場所を表示するものと理解させるにとどまるものであって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと認められるから、商標法第３条第１項第３号又は第６号に該当するものであり、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当するものである旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「環境市場」の文字よりなるところ、株式会社岩波書店発行の広辞苑第五版によると、本願商標の構成中、前半の「環境」の文字については、「かんきょう【環境】」の項に、「めぐり囲む区域。四囲の外界。周囲の事物。特に、人間または生物をとりまき、それと相互作用を及ぼし合うものとして見た外界。自然的環境と社会的環境とがある。」を意味する語として記載があり、また、後半の「市場」の文字については、「いちば【市場・市庭】」の項に、(1)「毎日または定期に商人が集まって、商品売買を行う場所。」及び(2)「常設の設備があって、おもに日用品・食料品を販売する所。しじょう。マーケット。」を意味する語として記載があるほか、「しじょう【市場】」の項に、(3)「狭義には、売手と買手とが特定の商品を規則的に取引する場所をいう。魚市場・青果市場・証券取引所など。いちば。具体的市場。」及び(4)「広義には、一定の場所・時間に関係なく相互に競合する無数の需要・供給間に存在する交換関係をいう。国内市場・国際市場など。抽象的市場。マーケット。」を意味する語として記載がある。
　そうすると、上記の意味を有してなる「環境」の文字と「市場」の文字とを結合した本願商標の構成全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また、原審がその拒絶の理由で引用している「環境市場」の文字に関する新聞記事、すなわち、「環境市場ではコンサルティングから、水環境、大気保全、土壌環境、廃棄物処理・資源化、新エネルギー、地域環境の７分野が主なターゲット。」(2001.04.23付け日刊工業新聞)、「環境関連の技術・ノウハウを持つ企業や自治体など５０団体が参加、最新の情報を提供するほか、環境市場の拡大につなげる。」(2001.09.06付け日刊工業新聞)及び「京都メカニズム推進基盤整備を倍増するなど地球温暖化対策の遂行に関する要求を四〇％増額したほか、環境市場拡大に向けた取り組みも大幅に上乗せした。」(2003.08.29付け化学工業日報) 等の記事に関しても、これらは、いずれも「市場」の語が前記(4)の意味合いでもって使用されているにすぎないものであるから、これらの新聞記事によっても、「環境市場」の文字が、例えば、魚市場(魚介類を専門に取引する市場)や青果市場(青果物を専門に取引する市場)などのように特定の商品の取引を行うための場所（販売場所）を意味するものとして使用されているということはできない。
　また、当審において職権をもって調査したが、「環境市場」の文字が商品の品質及び販売場所等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認めるに足りる事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質及び販売場所を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえないし、ほかに需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認めるに足りる事実も存しないから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び第６号並びに同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由に本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１４３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マインマグ」の文字を標準文字で書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１８年５月３０日付け手続補正書によって、第１類「マグネシウム入り肥料」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品「肥料」との関係において、「マグネシウム」の意を想起させる「マグ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品中の「マグネシウム入り肥料」以外の「肥料」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４３２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロフティ」の文字を標準文字で書してなり、第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」を指定役務として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７４５８７号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１６日に登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成７年９月２９日に設定登録されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ロフティ」の文字を書してなり、その構成文字より「ロフティ」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、小文字で書された「太陽」の意味合いの「ｓｕｎ」の文字と、大文字で大きく書された「（山、塔などが）高い、（地位などが）高い」等の意味合いの「ＬＯＦＴＹ」の文字を組み合わせてなる「ｓｕｎＬＯＦＴＹ」の文字を書してなるところ、文字の大きさ及び小文字と大文字との相違に顕著な差を有し、視覚上分離して看取されることに加え、特別な観念を生ずるというような、常に一体不可分と見るべき理由も見い出せないことから、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、需要者、取引者は、大きく書された「ＬＯＦＴＹ」の文字部分に着目して、これより生ずると認められる「ロフティ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないとみるのが相当である。　
　そうとすると、引用商標は、「ＬＯＦＴＹ」の文字に相応して、「ロフティ」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ロフティ」の称呼を共通にするものであり、外観及び観念上の相違を考慮してもなお、称呼上類似の商標というべきである。
　なお、請求人は過去の登録例をあげて、本願商標の登録の妥当性を主張しているが、その登録例は全体として、同じ書体、同じ間隔、同じ大きさで一連に書されたと看取されるものであり、外観上不可分一体に強く結合していると見ることができるものであるから、これらの事例と本願商標とは同一視し得ない。
　また、請求人は過去の登録商標の「ロフティ」と「ｓｕｎＬＯＦＴＹ」とが互いに連合商標となっていない旨主張するが、本件においては、本願商標と引用商標との類否を検討すべきであるから、上記商標間が連合関係にないことを理由として、本願商標と引用商標と類似しない商標であるとすることはできない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼において類似する商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４３２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロフティ２１」の文字を標準文字で書してなり、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」及び第３７類「建設工事，建設工事に関する助言」を指定役務として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録商標第３００３０９７号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ロフティ」の文字よりなり、平成４年７月３１日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成６年８月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録商標第３０２８７３９号（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１１日に登録出願、第３６類「建物の売買」を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録商標第３０７４５８７号（以下「引用商標３」という。」は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１６日に登録出願、第３７類「建築一式工事」を指定役務として、平成７年９月２９日に設定登録されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ロフティ２１」の文字を書してなるところ、その構成中の「ロフティ」の文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるのに対し、その構成中の「２１」の数字部分は、数字は構成上極めて簡単なものであり、日常、普通に使用されるものであって、「２１」の数字は、その一類型にすぎず、かつありふれたものであり、また「ロフティ」の語と常に一体不可分と見るべき理由も見い出せないことから、「ロフティ」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有すると見るのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、「ロフティ」の文字部分から「ロフティ」の称呼をも生じるものといわざるを得ない。
　他方、引用商標１は、「ロフティ」の文字を書してなり、その構成文字より「ロフティ」の称呼が生じるものである。
　引用商標２及び３は、別掲のとおり、小文字で書された「太陽」の意味合いの「ｓｕｎ」の文字と、大文字で大きく書された「（山、塔などが）高い、（地位などが）高い」等の意味合いの「ＬＯＦＴＹ」の文字を組み合わせてなる「ｓｕｎＬＯＦＴＹ」の文字を書してなるところ、文字の大きさ及び小文字と大文字との相違に顕著な差を有し、視覚上分離して看取されることに加え、特別な観念を生ずるというような、常に一体不可分と見るべき理由も見い出せないことから、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、需要者、取引者は、大きく書された「ＬＯＦＴＹ」の文字部分に着目して、これより生ずると認められる「ロフティ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないと見るのが相当である。　
　そうとすると、引用商標２及び３は、「ＬＯＦＴＹ」の文字部分に相応して、「ロフティ」の称呼をも生ずるといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、共に「ロフティ」の称呼を共通にするものであり、称呼上類似の商標というべきである。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであるとも主張するが、その事例は、対比される商標の構成、観念の有無等において本件とは事案を異にするものであって、本件に適切なものではないから、この点の請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人は、過去の登録商標の「ロフティ」と「ｓｕｎＬＯＦＴＹ」とが互いに連合商標となっていない旨主張するが、本件においては、本願商標と引用商標との類否を検討すべきであるから、上記商標間が連合関係にないことを理由として、本願商標と引用商標１ないし３と類似しない商標であるとすることはできない。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし３とは、称呼において類似する商標であり、同一又は類似の指定役務に使用するものであるから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８０７７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ゼータカーボン」の文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年５月６日付けの手続補正書をもって、「薬品・食品・飲料又は化学品製造において使用される液体から不純物を取り除くための炭素繊維フィルター及び炭素繊維フィルター・カートリッジ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第７６０５６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＺＥＴＡ」の文字を表してなり、平成１３年（２００１年）５月４日を国際登録の日とし、第７類に属する国際登録簿に記載の商品を指定商品として、同１４年（２００２年）９月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、しかも、本願商標全体より生ずる「ゼータカーボン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「カーボン」が「炭素」の意味を有するとしても、本願指定商品の品質を表すものとはいい難く、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゼータカーボン」の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より、「ゼータ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８４７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＥＦ−６２１Ｋ菌」の文字よりなり、第２９類「乳酸球菌（エンテロコッカス・フェカーリス）」を指定商品として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１６年２月１９日付け提出の手続補正書により、第２９類「乳酸球菌を主原料とした顆粒・粉末状の加工食品」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「ＥＦ−６２１Ｋ菌」の文字よりなるところ、その構成中の「ＥＦ−６２１Ｋ」の部分は、商品の品番、等級等を表示するための記号、符号として取引上類型的に使用されているアルファベットと数字の組み合わせの一類型であり、本願指定商品の原材料である乳酸菌等の菌の種類を表す記号、符号と認められ、また、「菌」の文字部分は指定商品の原材料を示す文字であると認められる。これらを一連に「ＥＦ−６２１Ｋ菌」と表して本願指定商品に使用しても、これに接する需要者、取引者は、「ＥＦ−６２１Ｋ」という菌を使用した商品であることを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標は、前記のとおり、「ＥＦ−６２１Ｋ菌」の文字を書してなり、「乳酸球菌を主原料とした顆粒・粉末状の加工食品」を指定商品とするものである。
　ところで、乳酸菌には、無数の菌株が存在するところ、その菌株を表すために、例えば、次の（ア）及び（イ）に挙げるようなアルファベットと数字とを組み合わせたものが使用されていることが認められる。
（ア）「機能性乳酸菌を含むヨーグルト・飲料」の見出しのもと、表中に、「菌の種類」として、「ラクトバチルス・カゼイ・ＬＣ１」、「ラクトバチルス・ガセリ・ＬＧ２１」、「ビフィドバクテリウム・ロンガム・ＢＢ５３６」の記載がある。（「予防医学の権威がすすめる健康食事典」２９１頁　２００４年３月３０日　朝日新聞社発行）
（イ）「下表におもな機能性ヨーグルト等と含まれる乳酸菌、その働きを示しました。」との記載のもと、表中の菌株名の中に「ＬＢ８１」、「Ｌ−５５」、「Ｌ−９２株」、「ＬＣ１」、「ＬＧ２１」、「ＢＢ５３６」、「ＫＷ３１１０」、「Ｂｂ−１２」、「ＬＫＭ５１２」、「ＢＥ８０」等の記載がある。（http://www.rda.co.jp/lib/lacticacid-list.html）
　そうすると、かかる本願商標構成中の「ＥＦ」の文字部分は、乳酸菌の一である「エンテロコッカス・フェカーリス（腸球菌）」の頭文字を表すものとして、及びこれにハイフンを介して、「６２１Ｋ」及び「菌」の文字を付加させたと理解し得る本願商標全体からは、固有の乳酸球菌を表したものと把握されることを必ずしも否定するものではない。
　しかし、上記のように無数の菌株が存在する乳酸球菌中の有用菌株を表すためにアルファベットと数字の組み合わせが採択使用されている状況のもと、本願商標を構成する「ＥＦ−６２１Ｋ菌」もその一類型と認識される以上に商品の出所を識別するための標識（商標）とは認識し得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。 
（２）なお、請求人（出願人）は、「本願商標は、請求人の創案に係る特定の菌株の名称であり、同業他社は、該表示を用いていない。無数に存在する菌株のうち、有用な機能を発見したものについて命名された表示は、一般的な商標としては自他商品識別力に疑問があるとしても、商標として保護されてしかるべきである。」旨主張している。
　しかしながら、自他商品の識別機能をその本質とする商標本来の役割及び商標を使用する者の業務上の信用の維持・保護を図ることを旨とする商標法の法目的に照らし、その主張は妥当性を欠くものといわなければならないし、また、この種乳酸菌含有食品を取り扱う業者であれば、「エンテロコッカス・フェカーリス（腸球菌）」の頭文字「ＥＦ」やこれにアルファベットと数字等を付加したものは、誰しもその表示を必要とし、かつ、その使用を欲するものといえるから、かかるものを商標登録し、特定の者の独占的使用に委ねることはできない。
　したがって、請求人（出願人）のこの主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９６３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「玩具リハビリ」の文字を横書きにしてなり，第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年３月３日に登録出願され，その後，指定役務について，原審における平成１６年１１月９日付け手続補正書により，第４４類「リハビリテーション」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『玩具リハビリ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ，例えば，各種新聞記事データベースを見ると，『［子どもたちは］家の中で（６）おもちゃ・・遊び方自由に，長く楽しもう（連載）』の見出しのもと『・・・おもちゃコンサルタントの資格を取得した。日本グッド・トイ委員会（東京）が認定する資格で，子どもの発達だけでなく，お年寄りのリハビリや癒しなど幅広い視点でおもちゃをとらえる専門家だ。』との記載が認められることから，本願商標の文字からは，『玩具を利用したリハビリ』程の意味合いを理解し，これを本願指定役務に使用するときは，役務の質，提供の用に供するものを表示したものであると認められ，自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定，判断し，本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり「玩具リハビリ」の文字を書してなるところ，その構成中の「リハビリ」の文字は，「治療段階を終えた疾病や外傷の後遺症を持つ人に対して，医学的・心理学的な指導や機能訓練を施し，機能回復・社会復帰をはかること。」を意味する「リハビリテーション」の略語（「広辞苑」第５版）として，一般によく知られ，医療関連の分野においても普通に使用されているものである。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務に使用しても，需要者は，「玩具を用いたリハビリテーション」であることを表示したものとして把握するにとどまり，自他役務を識別するための標識とは，認識し得ないものと判断するのが相当である。
　このことは，「リハビリテーション（リハビリ）に用いられる玩具」に関する新聞記事，例えば，「『高齢者のリハビリを助ける玩具募集　商品化，県が支援／青森』県は高齢者のリハビリやコミュニケーションを助ける『ユニバーサルトイ』を募集している。高齢化で必要性が高まっている医療，福祉分野での商品開発につなげるのが狙いで，今回，選ばれた作品は高齢者施設でのモニタリング調査などを実施したうえで改良を加え，商品化に向けて支援するという。」（朝日新聞，２００４年９月１０日東京版／青森版），「北区東十条に区民センターが開館した。図書館と保育園のほか，高齢者福祉コーナーがある『ふれあい館』などを集めた複合施設。図書館では『木のおもちゃ』の貸し出しもある。・・・おもちゃを選ぶために，専門の博物館や，高齢者のリハビリに木のがん具を使っている施設などから話を聞いたという。」（朝日新聞，２００１年９月５日東京版），「アイデア商品のベンチャー企業，ヨシリツは，組み立てブロック『ＬａＱ（ラキュー）』の販路拡大に力を入れる。これまでデパートや専門店など幼児・子供向けの知育玩具として販売していたが，大人や高齢者向けにも需要が見込めるため。・・・昨年から販売を始めたが『ブロックを結合する時に小さな音が出るので手や脳の刺激になり，子供の創造性向上だけでなく，リハビリなどにも効果がある』と，数年後には売上高で五億円の目標。」（日刊工業新聞，１９９６年６月２０日）等からも是認できる。
　したがって，本願商標は，これを本願指定役務に使用するときは，役務の質，提供の用に供するものを表示するにすぎないものといわざるを得ないから，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６１７１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１６年２月１６日付けの手続補正書により、第３０類「そばつゆ，ドレッシング，焼肉のたれ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
 (1) 登録第１６４５１０６号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５３年７月２５日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされているものである。
 (2) 登録第１９５９５８１号商標は、「ＷＡＫＯＳＯＵＰ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年７月２３日に登録出願、第３２類「ス−プのもと」を指定商品として、昭和６２年６月１６日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
 (3) 登録第１９８４７９３号商標は、「ワコースープ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年７月２３日に登録出願、第３２類「ス−プのもと」を指定商品として、昭和６２年９月２１日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
 (4) 登録第２１０２７００号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６１年３月１４日に登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として、昭和６３年１２月１９日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　なお、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、本願商標と上記(1)ないし(3)に係る登録商標とは、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　
３　当審の判断
 (1) 本願商標と引用商標との類否について
　本願商標は、別掲１のとおり、細線の円輪郭内に、肉太の線で欧文字の「Ｗ」字状の図形及びその左縦線部分の上部右横から、「ＷＡＫＯＵ」の欧文字を円輪郭と同じ細線で一連に横書きしてなる図形と文字とを各構成要素とする商標からなるところ、その構成からみて、図形部分と文字部分とは視覚上分離して看取されるばかりでなく、意味上において常にこれらを一体としてのみ把握しなければならない特別の事情も認められないものである。
　そうとすれば、かかる構成よりなる本願商標に接した取引者・需要者は、本願商標を全体として観察したとき、その構成中の「ＷＡＫＯＵ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ワコウ」の称呼によって取引に当たることも少なくないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＷＡＫＯＵ」の文字部分から「ワコウ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲２のとおりの構成よりなるものであるから、これに接した取引者・需要者は、その構成中、漢字、片仮名及び欧文字をもって三段に書き表された「和光」、「ワコー」及び「ＷＡＫＯ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ワコー」の称呼をもって取引に当たることも少なくないものというべきである。したがって、引用商標からは「ワコー」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標から生じる「ワコウ」の称呼と引用商標から生じる「ワコー」の称呼とを比較すると、両者はともに３音からなり前２音を共通にし、相違する音は語尾における「ウ」の音と長音として響く「オ」の音のみであるところ、前者「ウ」の音は、その前音「コ」の母音[ｏ]に吸収するように発音される結果、「コウ」の部分が「コー」の如く聴取される場合が決して少なくないものといえるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観及び観念の点について考慮してもなお、称呼において類似する商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品に包含されているものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
 (2) 請求人の主張について
　請求人は、本願商標と引用商標から生じる「ワコウ」及び「ワコー」の称呼は「ありふれた氏又は名称」に該当し、何ら自他商品識別機能を発揮し得ないから、本願商標と引用商標とは非類似である旨主張する。
　しかし、本願商標を構成する「ＷＡＫＯＵ」の文字部分が、それのみでは、仮に、ありふれた氏又は名称を普通に用いられる方法で表示するものであるとして商標法第３条第１項第４号に該当するような場合であっても、その商標の構成の如何によって、当該部分を含む結合商標を、取引者・需要者が観察して、当該部分から生ずる称呼をもって称呼し、取引に当たる可能性があるときには、その称呼をもって他の商標の称呼と対比し、商標の類否を判断して差し支えないというべきである（平成元年（行ケ）第１２６号　東京高裁平成元年１１月２９日判決言渡参照）。
　そうすると、前記(1)で認定したとおり、本願商標に接した取引者・需要者が、本願商標を全体として観察したときは、その構成中の「ＷＡＫＯＵ」の文字部分に着目し、その称呼である「ワコウ」によって取引に当たることも少なくないものと認められるから、この称呼を引用商標から生ずる称呼と対比し、商標の類否を判断しても差し支えないというべきである。
　したがって、請求人の上記主張は、採用の限りでない。
 (3）以上によれば、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものというべきであるから、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３９５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンダイヤ」の文字と「ＧＲＥＥＮ ＤＩＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月２５日付け提出の手続補正書によって、第３３類「日本酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである(以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。)。
（１）登録第５２５８０２号商標は、「スーパー ダイヤ」の文字を縦書きしてなり、昭和３２年６月２９日に登録出願、第３８類「日本酒類及びその模造品」を指定商品として、同３３年８月１９日に設定登録、その後、３回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第５２５８０４号商標は、「ＳＵＰＥＲ ＤＩＡ」の文字を横書きしてなり、昭和３２年６月２９日に登録出願、第３８類「日本酒類及びその模造品」を指定商品として、同３３年８月１９日に設定登録、その後、３回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。　
（３）登録第１７５３０７９号商標は、「ダイヤ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年６月２５日に登録出願、第２８類「酒類(薬用酒を除く)」を指定商品として、同６０年３月２５日に設定登録、その後、２回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とする書換登録が平成１７年９月２８日にされたものである。
（４）登録第１８３５７５６号商標は、「ＤＩＡ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年９月２８日に登録出願、第２８類「酒類(薬用酒を除く)」を指定商品として、同６１年１月２４日に設定登録、その後、２回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第３２類「ビール」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とする書換登録が平成１８年４月５日にされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記１のとおり、「グリーンダイヤ」の文字と「ＧＲＥＥＮ　ＤＩＡ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、上下段の各文字は、同じ書体及び同じ大きさで一連一体に表されており、しかも、これより生じる「グリーンダイヤ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、観念上も全体として「緑色のダイヤモンド」の如き意味合いを把握することのできるものであって、その指定商品との関係において、これを殊更、分離、観察してみなければならない特段の理由も見出せない。
　そうすると、本願商標からは、「グリーンダイヤ」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標から、単に「ダイヤ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＥＡ」の標準文字により書してなり、願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１５年１１月２８日付け手続補正書、当審において同１６年５月１０日付け手続補正書により、第１６類「ノート」と補正されたものである。
     
２　引用商標
　引用登録第２４３１６２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年４月２０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成４年７月３１日設定登録、その後、指定商品については、平成１４年９月４日に第１類「試験紙」、第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第５類「防虫紙」、第８類 「パレットナイフ」、第９類「計算尺」、第１６類「紙類，文房具類」、第１７類「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第２４類「布製ラベル」、第２７類「壁紙」、第２８類「昆虫採集用具」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」への書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ＳＥＡ」は、「海」の意味を有する一般に知られた英語であるから、単に「シー」の称呼及び「海」の観念が生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、内部に「ｓｅａ」の文字を有する楕円状図形と「ＡＬＰＨＡ　ＣＵＢＩＣ　ＲＡＣＩＮＧ　ＴＥＡＭ」の文字部分よりなるところ、これを常に一体のものとする特段の事情もないから、図形部分も独立して自他商品の識別機能を有すると判断するのが相当であり、該図形部分において顕著に表されてなる簡易な英語である「ｓｅａ」の文字より「シー」の称呼及び「海」の観念をも生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観の相違点を考慮したとしても、「シー」の称呼及び「海」の観念を共通にする類似の商標であるといわざるを得ない。
  また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであり、これを登録することができない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、本願とはその構成において事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｒａｃｌｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月９日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年１０月９日付け手続補正書及び同１６年４月２３日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具，囲碁用具，将棋用具，カードゲーム用具及びその附属品，歌がるた，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，ビリヤード用具，カードゲームおもちゃ及びその附属品，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，その他のおもちゃ，人形」と補正されたものである。
   
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２０４３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月１１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１０月１日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第９類「インターネットでダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，インターネットでダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用プログラム，業務用テレビゲーム機又は家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭその他の記録媒体，及びこれら商品に類似する商品」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年１０月１７日にその確定審決の登録がされたものである。
　同じく登録第４３２１９８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年１２月８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録され、その後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第１８類「かばん類，袋物」について取り消すべき旨の審決がされ、同１６年１２月３日にその確定審決の登録がされたものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｍｉｒａｃｌｅ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に照応して、「ミラクル」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、その上段に「ＭＩＲＡＣＬＥ」の文字を小さく付して、その下段に「ＥＧＧ」の文字を影文字風に大きく表示してなものであり、かつ、それぞれ「奇跡」「卵」の意味を有する一般に知られた英語であることから、当該構成文字全体より「ミラクルエッグ」の称呼及び「奇跡の卵」の観念を生ずるものである。
　引用商標２は、前記２のとおりの構成よりなるものであるところ、近年、バスケットボールがバスケットボールの愛好者はもとより、スポーツに関心のある者等に人気があるスポーツであることを合わせ考えると、これよりは全米のプロ女子バスケットボール（ＷＮＢＡ）所属のチームマーク及びチーム名「ＯＲＬＡＮＤＯ　Ｍｉｒａｃｌｅ」を認識させるといえるものであって、これより「オーランドミラクル」の称呼及び「全米のプロ女子バスケットチーム名」の観念を生ずると判断するのが相当である
  そうとすれば、引用各商標より「ミラクル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２０９１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コクヨの紙ワザ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年３月５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年２月４日付けの手続補正書によって、第１６類「紙類，荷札，印刷物，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，謄写機，輪転謄写機」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８０３７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「紙わざ」の文字を書してなり、平成１３年５月１１日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製タオル，紙製手ふき，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，マーキング用孔開型板」を指定商品として、同１４年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、格助詞の「の」を介して「コクヨ」の文字と「紙ワザ」の文字とを組み合わせた、前記１のとおりの「コクヨの紙ワザ」の文字よりなるところ、その構成中の「コクヨ」の文字部分は、請求人（出願人）の取扱い商品ないし商号の略称を表示する代表的な出所表示標識として、取引者、需要者間において広く認識された標章と認められるものであるから、本願商標を、その指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「コクヨ」の文字を当該業務主体を表す、いわゆるハウスマークととらえ、また、「紙ワザ」の文字部分をその取扱いに係る、いわゆるペットネームと認識し、把握すると見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、コクヨの取り扱う個々の商品の標識として機能すると認められる部分である「紙ワザ」の文字部分より、「カミワザ」の称呼が生ずる場合があるものというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「紙わざ」の文字を書してなるから、これより「カミワザ」の称呼が生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「カミワザ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願と事案を異にするものであるから、採用の限りでない。  
　よって、結論のとおり審決する。