【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１０８３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１０８３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「レックス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成８年９月３日に登録出願、第１０類「医療用の補助器具及び矯正器具」を指定商品として、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出している。
（１）請求の理由
　請求人は、本件商標の指定商品「医療用の補助器具及び矯正器具」について、あらゆる方向から調査しても、継続して３年以上日本国内において本件商標が被請求人により使用された事実を見出せない。
　さらに、被請求人以外の者が被請求人から本件商標の指定商品について専用使用権または通常使用権の許諾を受けて、本件商標を本件審判請求前に継続して３年以上日本国内において使用した事実も認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、全指定商品について取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）乙第１号証の案内状は、平成９年４月の日付が付されており、平成９年４月には、取引先に頒布されたとしても、本件審判請求の登録前３年以内（平成１４年１０月１２日以降）の登録商標の使用を何ら立証することはできない。
（イ）乙第２号証の商品カタログには、印刷日など日付を示す表示が一切ない。したがって、この商品カタログが仮に過去の一時期に頒布されたとしても、本件審判請求の登録前３年以内に頒布されたという事実はうかがい知れない。また、乙第３号証の稟議書写しに記載されているような事実は、あくまで平成９年６月当時のことであり、平成１４年１０月１２日以降のことではないから、乙第２号証及び乙第３号証によっても本件審判請求の登録前３年以内の登録商標の使用を何ら立証することはできない。
（ウ）乙第４号証の商品パッケージの写真及び乙第５号証の梱包箱の写真も日付が全く表れていないから、乙第４号証及び乙第５号証によっても本件審判請求の登録前３年以内の登録商標の使用を何ら立証することはできない。
　なお、乙第４号証の写真を詳細に検討すると、他の乙号証において本件商標「レックス」が記載されているときは、必ず「ＴＭ」なる記号が「レックス」の右上または右下に小さく表されているにもかかわらず、乙第４号証の写真において、突然、商標「レックス」の後ろに「アール（マル）」なる記号が付されており、これは、乙第４号証が本件審判請求後に急造されたものではないかと疑わせるに十分である。
（エ）乙第６号証の「レックス販売実績」は、被請求人のコンピュータ台帳から印刷したものであり、第三者により客観的に証明されたものではない。したがって、２００２年、２００３年には販売実績が０でありながら、２００４年に「胸部固定帯」が３個だけ販売されたとすることも俄に信ずることはできない。
（オ）乙第７号証及び乙第８号証だけでは、商標「レックス」が付された商品「胸部固定帯」が各１個のみ実際に販売されたのか、また、その販売がはたして乙第６号証における販売実績の一つであるのかは、必ずしも明確であるとはいえない。加えて、乙第８号証には、売上金額が表れていないので、販売であったかどうかもわからない。無償の譲渡であれば、商標法上の商標の使用でないおそれもある。
　もし仮に、被請求人のいうように、２００４年に３件の使用があったと仮定しても、かかる僅少な使用によっては、業務上の信用の蓄積があったとは到底いえない。このような僅少な、いわば名目的ともいうべき使用によっては、業務上の信用が発生するとは考えられないのであって、また、仮に発生していたとしても、その後も実質的に不使用であれば維持すべき業務上の信用も最早失われてしまい、かかる商標を商標法上保護すべきいわれは全くないものと言わざるをえない。
（カ）以上、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者により取消請求に係る指定商品について使用されたものとはいえないものである。
　
３　被請求人の答弁の要点　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証（枝番を含む。）を提出している。
　被請求人は、指定商品「医療用の補助器具及び矯正器具」に含まれる商品「胸部固定帯」について、本件商標とともに社名を付し、本件審判の請求日である平成１７年９月１６日以前の少なくとも平成９年４月１日から現在に至るまで継続的に使用している。
（１）乙第１号証は、「胸部固定帯『レックス』新発売のお知らせ」と題する案内状であり、商品販売については平成９年４月１日よりとあり、本件商標は、商品「胸部固定帯」について、少なくとも平成９年４月１日から使用されているといえる。
（２）乙第２号証は、商品「胸部固定帯」についての商品カタログであり、「胸部固定帯」に本件商標「レックス」が付されている事実が明確に示されている。また、乙第３号証は、上記商品カタログの発注先である共同コミュニケーション株式会社に商品カタログの増刷を依頼するための社内稟議書の写しである。これらにより、販売当初から稟議書提出時（平成９年６月１日）までの間に、被請求人の精力的な使用状況が推認され、事実、被請求人は、上記商品カタログを取引先各社に頒布し、販売当初のみならず現在に至るまでその販売努力を継続的に行っている。
（３）乙第４号証は、商品「胸部固定帯」について、本件商標を被請求人の名称とともに付した商品パッケージの写真である。また、乙第５号証は、上記商品パッケージを取引先へ搬送するのに用いられている梱包箱の写真である。
（４）乙第６号証は、被請求人のコンピュータ台帳から印刷した「レックス販売実績表」である。２０００年（平成１２年）から２００４年（平成１６年）の販売実績が示されており、本件商標は、本件審判請求の登録の日より３年以内である平成１６年に、本件商標が付された商品を販売したという使用の事実が明確に示されている。
（５）乙第７号証の１及び２は、上記「レックス販売実績表」の２００４年（平成１６年）における販売先の一つである株式会社ムトウ東京ＳＰＤセンターへの納品書（控）の写し（納品日：２００４年２月１３日）及びその受領書の写し（受領日：２００４年２月１３日）である。また、乙第７号証の３は、株式会社ムトウＳＰＤセンター（株式会社ムトウ物流）のインターネットウェブサイト上での会社概要である。
（６）乙第８号証は、上記「レックス販売実績表」の２００４年（平成１６年）における販売先の一つであるひかり整骨院の受領書の写し（受領日：２００４年４月２２日）である。
　なお、「レックス販売実績表」（乙第６号証）に示されているように、本件商標が付された商品「胸部固定帯」は、販売当初（平成９年）から２０００年（平成１２年）頃までは順調に販売実績を伸ばしていたものの、２００１年（平成１３年）にはその販売実績がふるわず、２００２年（平成１４年）には販売実績０、そして、昨年（２００５年；平成１６年）には僅かに３箱（３０枚）の販売実績に止まっている。
　しかし、被請求人は、現在も商品「胸部固定帯」について本件商標を継続的に使用しており、その使用意志は、今後も、そして、将来に向かって些かも変わることはない。
（７）以上、乙第１号証ないし乙第８号証により提示した証拠物件により、その使用の事実は明確に立証されたものと思料する。
　
４　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、平成９年４月付の「胸部固定帯（メッシュタイプ）『レックス』新発売のお知らせ」と題する案内状であり、「このたび胸部固定帯（メッシュタイプ）『レックス』を下記のとおり新発売させていただくことになりました。」との記載のもとに、商品名として「レックス」の表示があり、規格の欄には、商品コード・種類として「０３３２４０　フリー」と「０３３２４６　ＸＬ」の２種類がその詳細とともに表示されており、その他に、価格設定、特長、保険適用の表示があり、発売時期として「平成９年４月１日（火）より」と記載されている。
　乙第２号証は、商品カタログであり、「胸部固定帯（メッシュタイプ）」の表示とともに「レックス」の商標が表示されており、商品を体に装着した写真、商品の特長、素材、保険適用や使用上の注意等が記載されており、規格の欄には、商品番号・サイズとして「０３３２４０　フリー」と「０３３２４６　ＸＬ」の２種類がその詳細とともに記載されている。
　乙第３号証は、平成９年６月３日付の「稟議書」と題する書面であり、商品カタログの増刷の承認を求める被請求人の社内における稟議書と認められるものであって、「単品カタログ制作（増刷）／対象商品名：胸部固定帯『レックス』」等の表示が記載されている。
　乙第４号証は、「胸部固定帯」の商品パッケージの写真と認められるものであり、透明のパッケージ（包装袋）内に胸部固定帯が収納されており、パッケージの表面には「レックス」の表示とともに「胸部固定帯（メッシュタイプ）」の表示があり、裏面には、商品番号として「０３３２４０」と「０３３２４６」の２種類がその詳細とともに記載されており、その他に、商品の特長、装着方法、使用上の注意等が記載されている。
　乙第５号証は、上記商品の梱包箱の写真であり、「レックス」の表示とともに「メッシュタイプ／胸部固定帯」の表示が記載されている。
　乙第６号証は、被請求人のコンピュータ台帳から印刷した「レックス販売実績表」と認められる資料であり、２０００年度には「０３３２４０（商品コード）、レックス　フリー（商品名）」が１９１４箱、「０３３２４６（商品コード）、レックス　ＸＬ（商品名）」が３３９箱、２００１年度には「０３３２４０（商品コード）、レックス　フリー（商品名）」が１箱、「０３３２４６（商品コード）、レックス　ＸＬ（商品名）」が４箱、そして、２００２年度及び２００３年度には販売実績がなく、２００４年度には「０３３２４６（商品コード）、レックス　ＸＬ（商品名）」が３箱販売されたことが記載されている。
  乙第７号証の１は、納品書（控）の写しであり、被請求人の東京支店が埼玉県越谷市在の株式会社ムトウ東京ＳＰＤセンターへ商品を納品した際に発行した納品書（控）の写しと認められる書面であり、納品日は２００４年２月１３日、商品コード・商品名欄には「０３３２４６／レックス　ＸＬ」とあり、数量欄には「１」の記載があり、その他の項目として単価、金額等が記載されている。また、乙第７号証の２は、受領書の写しであり、乙第７号証の１に対応する形式の書面であって、単価、金額等の欄は「受領印」欄となっており、「商品受付／１６．２．１３」の受領印が押されている。
  乙第８号証は、受領書の写しであり、乙第７号証の２と同一体裁の書面であることからみれば、被請求人の横浜支店が厚木市在のひかり整骨院へ商品を納品した際に発行した納品書に対する受領書の写しと認められるものであり、納品日は２００４年４月２２日、商品コード・商品名欄には「０３３２４６／レックス　ＸＬ」とあり、数量欄には「１」等の記載があり、受領印欄には受領者の印が押されている。
（２）上記において認定した乙各号証によれば、被請求人は、本件商標「レックス」を付した「胸部固定帯」の案内状やカタログを被請求人の取引先へ配布するとともに、平成９年４月１日以降、上記商品の販売活動を継続して行っていたものと推認される。
　しかして、その販売実績は、ここ数年において急減してはいるが、少なくとも、乙第７号証及び乙第８号証によれば、本件審判の請求の登録（平成１７年１０月１２日）前３年以内である平成１６年２月１３日には株式会社ムトウ東京ＳＰＤセンターへ、また、同年４月２２日にはひかり整骨院へ、乙第２号証のカタログに掲載されている商品コード（商品番号）「０３３２４６」、商品名「レックス　ＸＬ」と同じ胸部固定帯をそれぞれ各１箱（１０枚）販売したものと認めることができる。
　そして、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一のものであり、使用に係る商品「胸部固定帯」は、本件商標の指定商品である第１０類「医療用の補助器具及び矯正器具」に含まれるものである。
（３）請求人の主な反論について
　この点について、請求人は、乙第１号証の案内状の日付は平成９年４月であり、本件審判請求の登録前３年以内の登録商標の使用を立証するものではないこと、乙第２号証の商品カタログや乙第４号証の商品パッケージの写真及び乙第５号証の梱包箱の写真には日付を示す表示がないこと、乙第３号証の稟議書は平成９年６月当時の事情にすぎないこと、乙第６号証ないし乙第８号証の書面については、その信憑性に疑問があることを挙げて反論している。
　しかしながら、これら乙各号証をそれぞれ単独でみれば、本件審判の要証期間内に本件商標の使用をしていた事実を証明するものとして充分なものとはいえないとしても、乙第１号証の案内状や乙第３号証の稟議書は、当該商品の発売当初の事情を知るに充分なものであり、乙第４号証の商品パッケージの写真や乙第５号証の梱包箱の写真も該商品が販売される際の状態を知るに充分なものである。そして、乙第６号証の販売実績表、乙第７号証の１、乙第７号証の２及び乙第８号証の取引書類に表示されている商品コードや商品名等は、乙第１号証の案内状や乙第２号証の商品カタログに表示されている商品コード（商品番号）や商品名等とも符合しており、乙第７号証の１の納品書、乙第７号証の２及び乙第８号証の受領書についても、全体の体裁からみて、積極的に疑念を抱かせる不自然なところは見当たらず、その成立を否定するに足る証拠も提出されていない。
　また、請求人は、２００４年に３件の使用があったと仮定しても、かかる僅少な、いわば名目的ともいうべき使用によっては、業務上の信用が発生するとは考えられず、仮に発生していたとしても、その後も実質的に不使用であれば維持すべき業務上の信用も失われてしまい、かかる商標を商標法上保護すべきいわれは全くない旨主張している。
　しかしながら、被請求人は、平成９年４月１日以降、本件商標を付した胸部固定帯の販売活動を継続して行ってきたと認められるものであり、現に、本件審判の要証期間内に本件商標を「胸部固定帯」に使用をしていた事実を証明したと認められるものであって、上記した一連の経緯からみれば、名目的な使用とはいえず、また、販売数量が少ないからといって、使用の事実が否定されるものでもない。そして、商標法第５０条第２項は、請求人が主張しているようなその余の要件の証明を被請求人に課してはいない。
　そうしてみると、請求人の上記主張は、いずれも理由のないものというべきである。
（４）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件商標を取消請求に係る商品に含まれる「胸部固定帯」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。