【事件の表示】
　商願２００１−　４１３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１０類「医療用バルーンカテーテル，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），耳栓，医療用手袋，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、２０００年１１月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年５月８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、引用した登録商標は、次の７件である。
（１）登録第１３５９２７３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和４５年１０月６日登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）」を指定商品として、昭和５３年１１月３０日に設定登録がされ、その後、平成１年２月２７日、及び同１１年１月５日に商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１６７７１６１号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＱＵＡＮＴＡＢ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１月２０日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和５９年４月２０日に設定登録がされ、その後、平成６年６月２９日に商標権の存続期間の更新の登録がされたものである。
　そして、指定商品については、商標登録の一部取消しの審判により、指定商品中「化学品」について登録は取り消す旨の審決がされ、平成１０年４月１５日その確定審決の登録がされているものである。
（３）登録第１８０８６２３号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５８年２月１７日登録出願、第１類「薬剤、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６０年９月２７日に設定登録がされたものである。
　そして、指定商品については、商標登録の一部取消しの審判により、指定商品中「化学品」について登録は取り消す旨の審決がされ、平成７年１月１０日その確定審決の登録がされ、その後、同８年６月２７日、及び同１７年４月２６日に商標権の存続期間の更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２０７５１０８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年６月２４日登録出願、第１１類「コンピユ−タ−用磁気テ−プ、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６３年８月２９日に設定登録がされたものである。
　そして、指定商品については、商標登録の一部取消しの審判により、指定商品中「電子応用機械器具」について登録は取り消す旨の審決がされ、平成７年９月２６日その確定登録がされ、その後、同１０年３月３１日に商標権の存続期間の更新の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２４７２８４７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を上段に、その下部に「クォンタム」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和５８年４月４日登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録がされたものである。
　その後、同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新の登録がされ、そして、書換登録申請があり、同１５年８月１３日に、第１０類「医療用機械器具」を指定商品とする書換登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。
（６）登録第２４７２８４８号商標（以下「引用商標６」という。）は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を上段に、その下部に「コンタム」の片仮名文字を横書きした構成よりなり、昭和５８年４月４日登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録がされたものである。
　その後、同１４年６月１１日に商標権の存続期間の更新の登録がされ、そして、書換登録申請があり、同１５年８月１３日に、第１０類「医療用機械器具」を指定商品とする書換登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。
（７）登録第４０９４７０９号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字を横書きしてなり、１９９９０年１０月９日ドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成３年２月２２日に登録出願、第１１類「電子計算機用のディスク駆動装置、データ記憶装置、その他の電子計算機、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成９年１２月１９日に設定登録がされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　なお、引用商標２は、商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１６年４月２０日存続期間の満了により消滅し、その登録が同１７年１月９日になされ、また、原審において、拒絶の理由として通知された２０００−７６４１３号商標は、拒絶の査定が平成１５年４月１１になされ、同年１０月１５日に確定している。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１で示したとおり「ＱＵＡＮＴＵＭ」の欧文字よりなるところ、その構成文字に相応し、「カンタム」あるいは「コンタム」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標１、３ないし７は、前記に示したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応し「カンタム」あるいは「コンタム」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、３ないし７とは「カンタム」あるいは「コンタム」の称呼を同じくする類似の商標というべきである。
　また、本願商標と引用商標１、３、４、及び７とは、その構成文字を同じくする外観においても相紛らわしい商標といえ、かつ、各引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　なお、請求人は、原審において平成１４年３月２０日付上申書をもって、引用商標５及び６の商標権者との譲渡等の交渉を理由に審査の猶予を求め、また、当審における平成１５年１２月１８日付提出の手続補正書においては、引用商標５及び６の商標権者と交渉中であり、かつ、前記以外の各引用商標の指定商品と抵触する本願の指定商品について削除を検討中であるから、審理の猶予を求める旨述べていた。
　しかしながら、その後相当の期間が経過するも何らの進捗状況を説明する書面の提出もなされなかった。
　そこで、当審において、その後の交渉内容を具体的に証する書面を添付し、進捗状況を説明するとともに、譲渡交渉を行っていない各引用商標について拒絶の理由を解消するための書面の提出を求める平成１７年３月４日付審尋書を送付したところ、請求人より、前記２件の引用商標の商標権者と交渉を継続中である旨の回答書が、その進捗状況を示す資料を添付し、提出された。
　しかしながら、譲渡交渉を行っていない引用商標１、３、４、及び７について拒絶の理由を解消すべく何らの書面の提出もなく、かつ、該回答書の内容、出願からの期間、及びその経過も考慮すれば、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。