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【事件の表示】
　商願２００２−５２３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３３３４０４３号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本出願に係る標章（以下「本願標章」という。）は、「夕張メロン」の文字を横書きしてなり、第１８類「ファスナーマスコットその他のかばん類の部品及び付属品，ファスナーマスコット付きの折りかばん・肩掛けかばん・グラッドストン・こうり・書類入れかばん・スーツケース・手提げかばん・トランク・ハンドバッグ・ボストンバッグ・ランドセル・リュックサックその他のかばん類，お守り入れ・カード入れ・買物袋（車付きのものを含む。）・がま口（貴金属製のものを除く。）・キーケース・財布（貴金属製のものを除く。）・信玄袋・パス入れ・名刺入れその他の袋物，皮革製包装用容器，原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」を指定商品として、登録第３３３４０４３号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章登録出願として、平成１４年６月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年３月７日付けの手続補正書により、「折りかばん，肩掛けかばん，グラッドストン，こうり，書類入れかばん，スーツケース，手提げかばん，トランク，ハンドバッグ，ボストンバッグ，ランドセル，リュックサック，その他のかばん類，お守り入れ，カード入れ，買物袋（車付きのものを含む。），がま口（貴金属製のものを除く。），キーケース，財布（貴金属製のものを除く。），信玄袋，パス入れ，名刺入れ，その他の袋物，皮革製包装用容器，原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，愛玩動物用被服類」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、前記本願標章と同一の構成よりなり、平成６年５月２日に登録出願された商願平６−４４９４２を原出願とする商標法第１１条第２項の規定による商標登録出願であり、第３１類「メロン」を指定商品として、同８年７月３１日に登録出願、同９年７月２５日に設定登録されたものである。
　
２　原審における拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品に使用しても商品の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上記のとおり、原登録商標と同一の構成よりなり、請求人が、原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面並びに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人により商品「メロン」に永年にわたり使用された結果、現在においては請求人の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されるに至っているものである。
　さらに、近年、企業における経営の多角化の傾向及び上記使用商品と本願指定商品の需要者が、その多くは一般消費者であることをも併せ考えると、原登録商標と同一態様よりなる本願標章が、他人によって本願の指定商品について使用された場合には、これに接する需要者は、その商品があたかも請求人によって取り扱われる商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願標章を商標法第６４条の規定する要件を具備しないものとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＬＳＴＡＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類「親水コロイド，親水コロイドからなる化学合成物，その他の化学品」を指定商品として、平成１４年８月２３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における平成１５年８月２８日付けの手続補正書により、第１類「ゲル状の食品用安定剤，その他のゲル状の化学品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願は商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、前記１のとおり補正されているものであるところ、当該補正後の指定商品は、その内容及び範囲が明確であって、かつ、その指定は政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２７０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＳＲ　ＭＥＳ」の欧文字を書してなり、第１類「化学品，原料プラスチック，フォトレジストその他のレジスト材料，その他の写真材料」を指定商品として、平成１６年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５８５７８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成２年６月２０日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月３日に商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、同年１０月１６日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＪＳＲ　ＭＥＳ」の欧文字を書してなるところ、その各構成文字は、同一の大きさ及び書体をもって外観上まとまりよく一体的に表されており、また、その構成全体から生ずると認められる「ジェイエスアアルエムイイエス」の称呼も、多少冗長であるものの、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、「ＪＳＲ」の文字部分と「ＭＥＳ」の文字部分との間にわずかな間隔があるものの、これらは、前述のとおり、同書、同大に、かつ、軽重の差なく表されており、いずれかの文字部分のみを抽出して看取、把握されるとする特段の事情も見いだし得ない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＪＳＲ」又は「ＭＥＳ」のいずれかの文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェイエスアアルエムイイエス」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「エムイイエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１２９７０６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字により「ＭＥＹＥＲ　ＳＯＵＮＤ」の欧文字とし、指定商品を第９類「音響再生装置，オーディオ・ラウドスピーカーその他の拡声機械器具及びその部品及び付属品，音響均等化装置及び音響分析装置，その他の音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」として、平成９年６月２３日に登録出願され、指定商品については平成１０年１２月２４日付手続補正書により「音響再生装置（家庭用のものを除く），オーディオ・ラウドスピーカーその他の拡声機械器具及びその部品及び付属品（家庭用のものを除く），音響均等化装置及び音響分析装置（家庭用のものを除く），その他の音声周波機械器具（家庭用のものを除く），その他の電気通信機械器具（家庭用のものを除く），電子応用機械器具及びその部品（家庭用のものを除く）」と補正してなるものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録商標は、登録出願日を昭和６０年１０月７日とし、商標の構成を「ＭＥＹＥＲ」の欧文字とし、指定商品を第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」として、昭和６３年５月２６日に商標権の設定登録がされた登録第２０４６１７８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）である。そして、当該商標権は、平成１０年１月６日に存続期間の更新登録がされている。
　
３　当審の拒絶理由
　当審において、平成１７年３月３０日付け拒絶理由通知書をもって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、新たに引用した登録商標は、次の(１)及び(２)に示すものである。
（１）登録出願日を昭和４７年９月４日とし、商標の構成を「マイヤー」の片仮名文字とし、指定商品を第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」として、昭和５０年１０月９日に商標権の設定登録がされた登録第１１６１４２８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）
　当該商標権は、昭和６１年４月１６日、平成８年１月３０日及び平成１７年９月２７日の３回に亙る存続期間の更新登録がされている。
（２）登録出願日を昭和６０年１０月７日とし、商標の構成を「メイヤー」の片仮名文字とし、指定商品を第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」として、昭和６３年５月２６日に商標権の設定登録がされた登録第２０４６１７９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）
　当該商標権は、平成１０年１月６日に存続期間の更新登録がされている。
　
４　当審の判断
（１）引用Ａ商標に係る商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１６年２月５日に商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、指定商品中「音響再生装置，オーディオ・ラウドスピーカーその他の拡声機械器具及びその部品及び付属品，音響均等化装置及び音響分析装置，その他の音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品と前記に記載したその類似商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録が平成１６年１２月１７日にされていることが認められる。
（２）引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標に係る商標権についても、その商標登録原簿の記載に徴すれば、平成１７年７月８日に商標法第５０条の規定に基づく取消審判の請求があった結果、指定商品中「音響再生装置，オーディオ・ラウドスピーカーその他の拡声機械器具及びその部品及び付属品，音響均等化装置及び音響分析装置，その他の音声周波機械器具，その他の電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品と前記に記載したその類似商品」についての登録を取り消す旨の審決がされ、その確定の登録がそれぞれ平成１８年５月１８日と平成１８年５月１１日にされていることが認められる。
（３）そうすると、該審決の結果、本願商標はその指定商品が引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品とは互いに抵触しない非類似の商品となった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原審及び当審における拒絶理由は、解消するに帰した。
　その他、本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９０３０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「洗剤，クレンザー，磨き粉，その他のせっけん類，つや出し剤」を指定商品として、平成１２年８月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１３年１０月２５日付け手続補正書により、第３類「洗剤，クレンザー，磨き粉，その他のせっけん類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２２１７７３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＯＮ」の文字と「ドン」の文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１２月７日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く），歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く），香料類」を指定商品として平成２年４月２３日に設定登録され、その後、同１２年４月１１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、文字と図形との組み合わせよりなるところ、容器の形状と思しき図形部分の下方に顕著に書された「ＤＡＷＮ」の文字部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといえ、該文字部分に相応して「ドーン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ドン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ドーン」の称呼と引用商標より生ずる「ドン」の称呼とを比較するに、両者は、「ド」、「ン」の音を共通にし、語頭に位置する「ド」の音に長音を伴うか否かに差異を有するところ、前者は、ゆったりと、やや間延びした感じで「ドーン」と称呼されるのに対し、後者は、簡潔に「ドン」と称呼されるものである。
　そして、両者は、共に、短い音構成よりなるものであり、これらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なるものであり、さらに、「ＤＡＷＮ」の文字部分は、「夜明け、あけぼの」等を意味する英語であるのに対し、「ＤＯＮ」の文字部分は、「〜様（スペインの敬称）、首領、〜を着る、ドン（男子の名）」等を意味する英語であり、両文字部分の観念は明らかに相違するものであることを合わせ考えれば、両称呼は、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、前記の意味を有する英語である「ＤＡＷＮ」の文字と図形との組み合わせよりなるものであるのに対し、引用商標は、前記の意味を有する英語である「ＤＯＮ」の文字とその表音を片仮名で書した「ドン」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであるから、両商標の外観・観念については明らかに相違するものであって、相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０８２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「耽美小説」の文字を書してなり、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１５年１２月５日に登録出願されたものである。　　　　　　　　　　　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、小説のジャンルの一つを表すものとして普通に使用されている『耽美小説』の文字を書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、その商品が耽美小説を掲載した雑誌であることを理解させるにとどまるものであって、取引者、需要者に対し、何人かの業務に係る商品であることを認識させることができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成上記のとおりであるところ、該文字が原審説示のとおり、小説のジャンルの一つを表す語であるとしても、その指定商品である「雑誌」とは、不特定の内容の記事を毎号編集して定期的に発行されるもので、必ずしも題号が商品（雑誌）の内容を表示するものではない。
　また、前記の如き性質の「雑誌」は、さまざまな題号が随時採択、使用され、その題号をもって取引者、需要者に商品（雑誌）の識別、選択が行われているものであることがこの種商品の実際の取引に際して認められるところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用するも、これに接する取引者、需要者は、これを「耽美小説」なる題号の「雑誌」として認識、理解し、取引に資するものと判断するのが相当であるから、これが、何人かの業務に係る商品であるかを認識することのできないものということはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用する場合、自他商品の識別標識としての機能を十分果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７０３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１６年３月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７６２８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ナビ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年１２月３日登録出願、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製の可搬式家庭用温室，金属製立て看板」を指定商品として同１２年４月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｄ」の文字に、「ナビ」の文字と「ｎａｖｉ」の文字とを上下二段に横書きしたものをハイフンを介して結合してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、これより生ずると認められる「ディーナビ」の称呼も簡潔であって、一気に称呼し得るものといえる。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄ」の文字部分が、それに続くハイフンと共に使用されており、商品の型番・等級等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる本願商標においては、殊更に、「Ｄ」の文字部分を省略し、構成中の「ｎａｖｉ」、「ナビ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ｎａｖｉ」、「ナビ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ディーナビ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ナビ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５０６５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第３７類「土木機械器具の修理又は保守，荷役機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，建設用クレーンの貸与」を指定役務として，平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１５３８４号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成１３年６月７日に登録出願，第１２類，第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲（１）のとおり，欧文字「ＫｉＴ」をデザインしたものであり，その構成文字に相応して「ケーアイティー」の称呼を生ずるものである。 
　これに対して，引用商標は，後掲（２）のとおり，正方形の輪郭内を上下左右にそれぞれ赤色，紺色，緑色，黄色を地色として４等分し，さらにその内部に，「車」，「メンバーズカークリニック」，「しゃキット！」，「ＫＩＴ」の各文字を，異なる態様で配置してなる図形である。
　そして、これらの構成部分は，外観上まとまりよく一体的に結合されているものであり，また、「車」及び「ＫＩＴ」の各文字は、「しゃキット」の当て字として看取され得るものであるから、かかる構成においては，引用商標に接する需要者，取引者は，殊更，「ＫＩＴ」の文字のみに着目し，その称呼をもって商取引にあたるものとはいえないというのが相当である。 
　したがって，引用商標より「ケーアイティー」の称呼を生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１２３７２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６１２３７２号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、ほか第３類、第６類、第８類、第９類、第１２類、第１４類、第１５類、第１８類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２６類、第２７類、第２８類、第３４類、第３５類、第３７類、第４０類、第４１類及び第４５類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務をその指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１３日に登録出願、同１４年１０年１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「第１６類　事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品中、上記取消請求に係る商品について使用された事実がないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を、その指定商品中、第１６類中の「写真立て」及び「紙製ランチョンマット」（「家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」（類似群コード「１９Ａ０５」）の包括的記載に含まれる商品）、「カード」（「文具類」（類似群コード「２５Ｂ０１」）の包括的記載に含まれる商品）について使用している。
（１）被請求人は、自ら経営し、全国に数多く展開している「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＳＴＯＲＥ」、「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＩＳＭ」（日本有名商標集掲載商標）の店舗の中に、本件商標と同一の名称である「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＥＡＳＹＬＩＶＩＮＧ」という名の販売スペースを設けており、エプロン等を始めとするキッチンウェア一や１６類の上述の指定商品小物に関して本件商標の登録出願以後使用している。
（２）被請求人は「ＣＯＭＭＥ　ＣＡ　ＥＡＳＹＬＩＶＩＮＧ」を付した商品販売を２０００年より、全国で２５０店舗よりスタートし、２００４年時点で２９２店舗、２００５年では３２０店舗と着実に増加している。大型ショッピングセンター、例えばイオンやジャスコ、サティ等において積極的に専門店による商品展開をし、さらに伊勢丹や高島屋などの有名百貨店にも進出している。また、本件商標に係る２００５年度の年間売上げは、約１２億７千７百万円にも及んでいる（乙第４号証及び乙第５号証）。
（３）本件商標を付した配布ハガキ（乙第６号証ないし乙第１０号証）、店舗広告配布物のコピー（乙第１１号証ないし乙第１５号証）、及びホームページからの店舗紹介抜粋（乙第１６号証ないし乙第２１号証）を提出する。第１６類の不使用取消審判の対象となっている具体的な商品名は記載されていないものもあるが、「小物」として宣伝されている。また、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において配布されたものを含んでいる。
（４）本件商標の販売店舗及びスペース写真を提出する（乙第２２号証ないし乙第２８号証）。また、「写真立て」及び「紙製ランチョンマット」の販売されている商品の写真を提出する（乙第１号証ないし乙第３号証）。
（５）また、被請求人が販売している商品である「写真立て」及び「紙製ランチョンマット」のアイテム管理表及び管理表に記載された品番による納品書等を提出する（乙第２９号証ないし乙第３１号証）。なお、「写真立て」及び「紙製ランチョンマット」の販売商品現品を別途物件提出書にて検乙第１号証ないし検乙第３号証として提出する。
（６）上記の証拠により、請求人の本件審判請求の登録前３年以内に、被請求人が第１６類中の指定商品「写真立て」及び「紙製ランチョンマット」（「家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋」（類似群コード「１９Ａ０５」）の包括的記載に含まれる商品）、「カード」（「文具類」（類似群コード「２５Ｂ０１」）の包括的記載に含まれる商品）について使用していることは明白である。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出した、乙第１号証及び乙第２号証（写真）、乙第２４号証ないし乙第２８号証（店舗写真）、乙第２９号証ないし乙第３１号証（アイテム管理表、納品書、納入品管理リスト）並びに検乙第１号証及び検乙第２号証（写真フレーム）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品中の「写真フレーム」について使用していたことを認めることができる。 
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。 
　したがって、本件商標の指定商品及び指定役務中、取消請求に係る指定商品の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「カラーセイデンマット」の文字を標準文字で表してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１２日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年５月１８日付け手続補正書により、「テーブルマット用ゴムシート，その他のゴム，プラスチックシート，その他のプラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『色彩』の意味を有する『color』、『静電』及び『mat』の各文字の表音を『カラーセイデンマット』と普通に用いられる方法で書してなるが、これからは、『色付きの静電気対策を施したマット』の如く意味合いを容易に認識させるから、このような商標をその指定商品中上記文字に照応するマット用の商品について使用しても、単に商品の品質・用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「カラーセイデンマット」の文字よりなるところ、その構成中「カラー」の文字（語）が、「色彩」の意味を有し、「セイデン」の音に適合する既成の語として「静電」があるとしても、他の意味をも有し、他の既成の語もあることが認められるから、「カラーセイデンマット」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「カラーセイデンマット」及び「カラーセイデン」の文字（語）が、その商品の品質、用途を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１６８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「サラリーナ」の文字(標準文字よりなる)を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同年１０月２５日付け提出の手続補正書により、第２９類「松の実エキス・米胚芽醗酵エキスを主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状にした加工食品，松の実エキス・米胚芽醗酵エキス・小麦胚芽醗酵エキス・玄米・大豆醗酵抽出物・納豆菌培養濃縮エキス・海藻粉末・イチョウ葉エキス・結晶セルロース・ゼラチンを主成分とする粉末状・顆粒状・粒状・錠剤状・カプセル状にした加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７２７０６３号商標(以下「引用商標」という。)は、「さらりな」の文字(標準文字による)を横書きしてなり、平成１５年４月２３日に登録出願、第２９類「ミミズを主原料としてなる錠剤状・カプセル状・顆粒状の加工食品」を指定商品として平成１５年１１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるから、該構成文字に相応して「サラリーナ」の称呼を生ずるものであり、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるから、該構成文字に相応して「サラリナ」の称呼を生ずるものである。
　そして、両商標は、特定の意味合いを有しない一種の造語と認められるから、いずれも、特定の観念は生じないものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「サラリーナ」と、引用商標より生ずる「サラリナ」の称呼を比較するに、両称呼は第３音の「リ」において長音の有無に差異を有するにすぎず、他の構成音を共通にするものである。
　そして、該差異音(長音)は、独立した一音として明確に聴取され難い音であって、かつ、これを帯有する「リ」の音が中間に位置する音であることを考慮すれば、両称呼を一連に称呼した場合は、全体の語調語感が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべくもないとしても、電話等、口頭による取引も普通に行われている取引の実情よりすると、互いに聴きあやまるおそれのある称呼上類似の商標といわざるを得ず、かつ、その指定商品も類似するものである。
　なお、請求人(出願人)は、「本願商標が使用される商品と、引用商標が使用される商品は、需要者が購入に際して包装箱に記載されている原材料表示を注意して見るから商品の出所の混同を生じることはない。また、需要者は同じ商品を継続して購入するものであり、商品名は注意して選ぶから、商標を間違えることもあり得ない」旨を主張しているが、これを裏付ける何らの証左の提出もないうえ、前述のとおり、電話等、口頭による取引も普通に行われている取引の実情よりして、互いに聴き間違えることも十分に考えられるものといわなければならない。
　してみれば、この点に関する請求人(出願人)の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，耳帯，眼帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年６月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、肝動脈塞栓療法(transcatheter arterial embolization)の略語として使用されている『ＴＡＥ』の文字からなるものであるが、今日の医療においては『医療トピックス-２... TAE（経カテーテル的肝動脈塞栓療法）』『AE治療の実施も可能』『腫瘍を栄養する血管の塞栓（ＴＡＥ）』『 ＴＡＥ冠動脈塞栓療法』のように使用されているものであるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、上記意味合いの療法を理解させるにとどまり、これを指定商品中『薬剤』に使用した場合は何人かの業務に係る商品であることを認識することがでないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＴＡＥ」の欧文字よりなるところ、たとえ、「ＴＡＥ」の文字が極めて特殊な治療方法である「経カテーテル動脈塞栓術」を意味する「transcatheter arterial embolization」の略語として用いられている場合があるとしても、原審説示のように、本願が指定商品中の特定の商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいいがたいものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３７８６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「五格剖象法」の文字を横書きしてなり、第１６類「新聞，雑誌」を指定商品として、平成１６年４月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、単に本願指定商品の内容、用途、効能を表す、『新生児命名法』である『五格剖象法』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、本願商標よりは直ちに、『新生児命名法』のための商品として認識されるものである。而して、本願商標は、効能誇称（命名法表示）と品質表示を書してなるものと看取されるもので、このような文字表記によっては、自他商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「五格剖象法」の文字を横書きしてなるところ、該語は、「姓名を天格、人格、地格、外格、総格に分け、それぞれの画数で判断する姓名判断の方法を表す語として知られているとしても、本願の指定商品である「新聞，雑誌」は、毎号様々な内容で構成される記事を掲載し、定期的に発行される出版物であって、例えば「書籍」などの特定の内容よりなる著作物とは、その性格を異にするものである。そして、新聞、雑誌には、その掲載内容に関わりの深い語を含むさまざまな題号が、随時採択・使用され、その題号をもって商品の識別がなされているのが、この種の商品の取引の実情といえる。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記取引の実情から「五格剖象法」の文字からなる題号の新聞あるいは雑誌として理解し、取り引きに当たると判断するのが相当である。
　また、職権により調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において「五格剖象法」の文字が、指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標を需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９０７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１６２９２５５号商標、同第１６２９２５６号商標、同第１６２９２５７号商標、同第２５１３１１７号商標、同第２５１３１１８号商標、同第２５１３１１９号商標、同第２５３９２９３号商標、同第２７０６６２１号商標、同第４３３４７２２号商標及び同第４４７８６７９号商標（以下、『引用商標』という。）と「プラス」の称呼において類似の商標であって、同一及び類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり図形と文字との結合よりなるところ、図形部分と文字部分がそれぞれ外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして、右下に表された「＋Ｐｌｕｓ」の文字部分は、コンピュータハードウエア及びソフトウエアについて、その商品がバージョンアップや新機能を搭載したことを示す付記的な表示として使用されていることが少なくないと認められる。
　そうすると、本願商標の構成中「Ｐｌｕｓ」の文字部分のみが独立して自他商品の識別機能を有するとはいい難く、本願商標においては、図形部分及び「ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｅｒｖｅｒ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有するものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「プラス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ササマスク」の文字と「ＳＡＳＡ ＭＡＳＫ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年５月２３日に登録出願された商願２００３−４２１６２に係る商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審において、同１６年１月２６日付けの手続補正書により、第５類「衛生マスク，マスク用のガーゼ」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『ササマスク』及び『ＳＡＳＡ ＭＡＳＫ』の文字を普通に用いられる方法で２段書きしてなるものであるが、近時、笹の一種であるクマザサの殺菌・抗菌効果に着目し、クマザサの葉を粉砕したものや抽出したエキスを原材料としてなるマスクや靴下、シーツ等が販売されていることから、本願商標は、その指定商品との関係において『笹の成分を含有してなるマスク』、『笹の成分を含有してなるマスク用のガーゼ』の意味を容易に認識させるものであり、これをその指定商品中、上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ササマスク」の文字と「ＳＡＳＡ ＭＡＳＫ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、当該構成文字を補正後の指定商品に使用したときには、原審説示のような意味合いを直ちに看取することができないばかりでなく、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに理解され得るとはいい難いところである。
　また、当審において調査するも、該構成文字が特定の商品の品質等を表すものとして、この種業界において普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２０６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「花粉破壊」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，歯科用材料，衛生マスク用フィルター」を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものであるが、指定商品については、当審における同１７年６月２７日付け提出の手続補正書により、「花粉対策を目的とする衛生マスク，花粉対策を目的とする衛生マスク用フィルター，花粉対策を目的とするガーゼ，花粉対策を目的とする薬剤」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標構成中の「花粉」の文字は「種子植物の雄性の配偶体。」の意味を有し、「破壊」の文字は「うちこわすこと。」の意味を有するものであり、本願商標は、全体として「花粉を破壊する」程の意味合いが生ずるにすぎないものである。更に、近年、本願指定商品を取り扱う分野においては、花粉症に使用する薬剤や、花粉症対策用ガーゼ、花粉症対策用衛生マスク等が販売、取引されている実情にあるから、本願商標を、本願指定商品中、上記に照応する事項を特徴とする商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、「花粉を破壊する作用のある商品」であること、すなわち、商品の品質、効能を表示してなると理解させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「花粉破壊」の文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、近時、いわゆる花粉症対策のための商品が広く流通しているという実情を考慮したとしても、「花粉破壊」の文字が、原審説示の如き意味合いで、直ちに本願指定商品の品質、効能を具体的に表示するものとして、取引者、需要者に、認識、把握されるものとはいい難いものである。
　また、これが本願指定商品の品質、効能を表示するものとして、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質、効能を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３３２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１７６５５２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＨＵＧＨＥＳ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１月２９日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ヒューズ、導火線」を意味する英語として一般に知られている「ＦＵＳＥ」の文字とその下にアンダーラインを引いてなるものであるから、その文字部分に相応して、「ヒューズ」の称呼及び「ヒューズ、導火線」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ＨＵＧＨＥＳ」の文字よりなるところ、該文字は、直ちに特定の観念を生ずることのない造語よりなるものと認められるから、これより、英語風の読み方をした「ヒュゲス」の称呼を生ずるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ヒューズ」の称呼と引用商標より生ずる「ヒュゲス」の称呼とを比較すると、両者は、その音構成において著しい差異を有するものであるから、両称呼を一連に称呼しても、互いに聴き誤るおそれはないものというべきである。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、観念においても相紛れるものではない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類「化学品」、第７類「化学機械器具」を指定商品として、平成１６年４月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４８１４０００号商標（商願２００４−７６５２号商標）（以下、「引用商標」という。）は、「オークリン」の文字を標準文字で書してなり、平成１６年１月２９日登録出願、第１類「スラッジ分散剤，燃料用添加剤（化学品に属するものに限る。），その他の化学品」を指定商品として同１６年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであり、その構成文字部分に相応して「オークリーン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、「オークリン」の文字を標準文字で書してなり、その構成文字に相応して「オークリン」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オークリーン」の称呼と、引用商標より生ずる「オークリン」の称呼を比較するに、両者は、第３音に位置する「リ」の音に長音を伴うか否かに差異を有するところ、前者は２か所に長音を伴うことにより「オー」と「クリーン」に区切られるように称呼され、「オー」及び「リー」の音にアクセントが置かれるのに対し、後者は、語頭に位置する「オー」の音にアクセントが置かれ、一気に称呼されるものである。
　そして、本願商標中、後半部分の「ＣＬＥＡＮ」の文字は、「清潔な，きれいな，よごれのない」等を意味する英語として一般に知られているものであるのに対し、引用商標中の後半部分である「クリン」の文字は何らの観念も生じないことからすると、両者は別異の印象を与えるものでもあるから、短い音構成よりなる両者におけるこれらの差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、その観念についてみるに、本願商標は、驚き等を表す「ＯＨ」の文字に感嘆符を付した「ＯＨ！」と、前記した「ＣＬＥＡＮ」の文字を結合してなり、全体として、「ああ、清潔な」のごとき意味合いを想起させるものであるのに対し、引用商標は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、両者の観念については比較することができない。
　さらに、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて、外観においても相紛れるおそれはない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「野生米」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下の（１）および（２）のとおりである。
（１）登録第３０４８７７０号商標は、「野生くん」の文字をゴシック体で横書きしてなり、平成４年１１月１６日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年６月３０日に設定登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１００４２０号商標は、「野生くん」の文字をゴシック体で横書きしてなり、平成４年１１月１６日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「野生米」の文字よりなるところ、その構成中「米」の文字は、本願の指定商品を表す文字部分であるから、自他商品の識別標識としての機能を果たす部分は「野生」の文字にあり、よって、構成文字全体に相応して「ヤセイマイ」の称呼のほか、「ヤセイ」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「野生くん」の文字よりなるところ、該構成文字は、同じ大きさで等間隔に全体としてまとまりよく構成されており、しかも、構成文字全体から生ずる「ヤセイクン」の称呼も決して冗長とはいえないものである。
　そして、その構成中「くん」の文字は、人名に付して敬称を表したり、または、同輩やそれ以下の人名に付して使用される語であるところ、本願商標のように人名と認められない語に付された場合は、不可分一体で擬人化した語を形成するものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「ヤセイクン」の称呼のみを生ずるものというべきであり、よって、引用商標から「ヤセイ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と称呼上類似する商標とすることはできない。また、両商標は、その外観、観念においても相違するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。