(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体分散媒中に主として多孔質粉末を固体分散相として分散させてなる分散系を用意し、該分散系により成形体を成形する第１工程と、
該成形体から該液体分散媒を除去することにより、主として該多孔質粉末が結合されることにより連続流路を有して形成された吸着体を得る第２工程とからなる吸着体の製造方法において、
前記分散系は前記第２工程で前記成形体を収縮可能な収縮剤を含み、該収縮剤は該分散系の状態で膨潤可能なものであり、
該多孔質粉末は活性炭粉末であり、該収縮剤は寒天成分であり、該液体分散媒は水であり、
該収縮剤は、該収縮剤を含まない該成形体に対し、該成形体が線形収縮率で５〜２５％で収縮するように使われ、
１００質量部の該活性炭粉末に対し、１５質量部未満の該寒天成分を含ませ、１２０〜２５０質量部の水でこれらを分散させていることを特徴とする吸着体の製造方法。
【請求項２】
前記収縮剤は、該収縮剤を含まない前記成形体に対し、該成形体が線形収縮率で７〜２０％で収縮するように使われている請求項１記載の吸着体の製造方法。
【請求項３】
吸着体は連続流路が直線状に延びていることを特徴とする請求項１又は２記載の吸着体の製造方法。
【請求項４】
吸着体はハニカム状であることを特徴とする請求項３記載の吸着体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸着体の製造方法に関する。この方法により得られる吸着体は、空気等の気体から異臭成分、有害成分等を除去したり、水等の液体から不純なイオン等を除去したりする場合に用いて好適である。このため、この吸着体は自動車、家庭又は工場等で用いられる空気清浄器、空調装置等の空気浄化装置や水質浄化装置等に清浄フィルタとして採用することができる。
【背景技術】
【０００２】
例えば、空気清浄器等では空気から異臭成分等を除去することが要求される。このため、それらに用いられる清浄フィルタには、空気から異臭成分等を除去するための吸着体が採用されることが好ましい。かかる吸着体としては、活性炭粉末が結合されることによりセルを有して形成されたハニカム状のものが知られている（特許文献１）。
【０００３】
従来の吸着体はおよそ以下のように製造される。すなわち、まず、液体分散媒としての水中に多孔質粉末としての活性炭粉末を固体分散相として分散させているとともに、各活性炭粉末を結合可能なバインダを含む分散系としてのペーストを用意し、そのペーストによりハニカム状に成形体を押出し成形する。そして、その成形体から水を除去することにより、主として活性炭粉末が結合されたハニカム状の吸着体が得られる。
【０００４】
こうして得られた吸着体は、ハニカム状に起因する直線状に延びる連続流路をセルとして有している。このため、この吸着体が清浄フィルタとして例えば空気清浄器に用いられるならば、空気が連続流路を通過し、その間に空気中の異臭成分等が活性炭粉末の微小な気孔に吸着して除去されることとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】
特開平５−２４２号公報
【特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上記従来の製造方法では、得られた吸着体の吸着効率を向上させるため、異臭成分等との接触面積を大きくしようとすれば、単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数を大きくしなければならない。この場合、仮にハニカム状の吸着体を得ようとするのであれば、ハニカム状の成形体自体の単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数を大きくしなければならず、押出し金型の製造が困難となり、製造コストの高騰化を生じてしまう。
【０００７】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、吸着効率が高く、かつ安価に製造可能な吸着体を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明の吸着体の製造方法は、液体分散媒中に主として多孔質粉末を固体分散相として分散させてなる分散系を用意し、該分散系により成形体を成形する第１工程と、
該成形体から該液体分散媒を除去することにより、主として該多孔質粉末が結合されることにより連続流路を有して形成された吸着体を得る第２工程とからなる吸着体の製造方法において、
前記分散系は前記第２工程で前記成形体を収縮可能な収縮剤を含み、該収縮剤は該分散系の状態で膨潤可能なものであり、
該多孔質粉末は活性炭粉末であり、該収縮剤は寒天成分であり、該液体分散媒は水であり、
該収縮剤は、該収縮剤を含まない該成形体に対し、該成形体が線形収縮率で５〜２５％で収縮するように使われ、
１００質量部の該活性炭粉末に対し、１５質量部未満の該寒天成分を含ませ、１２０〜２５０質量部の水でこれらを分散させていることを特徴とする。
【０００９】
発明者らの試験結果によれば、収縮剤として市販の吸水性樹脂や寒天成分を採用し、液体分散媒として水を採用した場合、その吸水性樹脂や寒天成分は分散系において液体分散媒により膨潤する。こうして、収縮剤が分散系の状態で膨潤可能なものであれば、その分散系からなる成形体は液体分散媒が第２工程において除去されることにより収縮する。このため、第１発明の製造方法によれば、仮にハニカム状の吸着体を得ようとする場合、ハニカム状の成形体自体の単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数をさほど大きくしなくても、第２工程で成形体が収縮し、得られた吸着体はその成形体よりも単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数が多くなる。
【００１０】
したがって、第１発明の製造方法によれば、得られた吸着体は異臭成分等との接触面積が大きくて吸着効率が高くなる。また、第１発明の製造方法によれば、成形体を得る成形型の目を細かくする必要がなくなることから、その成形型の製造が困難でなく、製造コストの低廉化が実現される。
【００１１】
また、分散系に収縮剤を含ませれば、成形体の収縮が均一に進行し、吸着体の定型性を維持しやすい。
【００１２】
発明者らの試験結果によれば、第１発明の製造方法において、収縮剤を含まない成形体に対し、線形収縮率で成形体を５〜２５％収縮させ得る収縮剤を採用することが好ましい。収縮剤を含まない成形体に対して成形体を５％未満でしか収縮させ得ない収縮剤では、本発明の効果がほとんどない。他方、収縮剤を含まない成形体に対して成形体を２５％を超えて収縮させ得る収縮剤では、成形が困難となるとともに、収縮時の歪みにより吸着体の定型性を維持し難い。好ましくは、収縮剤を含まない成形体に対し、成形体を７〜２０％収縮させ得る収縮剤である。
【００１３】
収縮剤としては、保水割合の大きな高吸水性樹脂を用いることができる。高吸水性樹脂としては、デンプン・アクリル酸グラフト重合体、架橋ポリアクリル酸塩、酢酸ビニル・アクリル酸エステル共重合体ケン化物等のアクリル系の吸水性樹脂を用いることができる。より具体的には、単位質量当たり１００〜１０００倍の質量の水を吸水できる高吸水性樹脂が好ましい。単位質量当たり２００〜８００倍の質量の水を吸水できる高吸水性樹脂がより好ましく、単位質量当たり４００〜７００倍の質量の水を吸水できる高吸水性樹脂がさらに好ましい。
【００１４】
一方、発明者らの試験結果によれば、収縮剤として市販の高吸水性樹脂を採用し、液体分散媒として水を採用した場合、その高吸水性樹脂は分散系において有限でしか膨潤できない。かかる現象は、高吸水性樹脂が架橋されたものであるため、例え多くの水を含ませたとしても、その鎖状分子の網目構造が伸びきってしまうからであると考えられる。このため、この場合には、成形体が低い収縮率でしか収縮せず、吸着効率の向上に限界がある。これを回避するためには、その高吸水性樹脂の架橋を可及的に解くべく、高吸水性樹脂の平均粒径を小さくする必要があるが、それでも未だ成形体が低い収縮率でしか収縮せず、また高吸水性樹脂を粉砕する工程が必要になることから製造コストの高騰化を生じてしまう。
【００１５】
これに対し、収縮剤として寒天成分を採用し、液体分散媒として水を採用した場合、寒天成分は、水に容易に溶解することから、分散系において無限に膨潤できる。より詳細には、寒天成分は、冷水に対しては膨潤の程度が有限であるものの、温水や熱水には無限に膨潤する。このため、成形体自体の単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数をさほど大きくしなくても、収縮剤が成形体を高い収縮率で収縮させるため、得られた吸着体はその成形体よりも単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数が極めて多くなる。
【００１６】
したがって、第１発明の製造方法において、収縮剤として分散系の状態で無限膨潤可能なものを採用した場合には、得られた吸着体は異臭成分等との接触面積が極めて大きくて吸着効率が極めて高くなる。また、この場合には、成形体を得る成形型の目を細かくする必要が確実になくなることから、その成形型の製造が真に困難でなくなるとともに、収縮剤の粒径を気にする必要がないため、製造コストの低廉化が確実に実現される。換言すれば、吸着体の製造ライン、許容コスト等に応じ、成形体の収縮率、ひいては吸着体の吸着効率を所望に制御することができる。
【００１７】
また、発明者らの解析によれば、寒天成分とは、紅藻の細胞膜中に含まれるヘミセルロースの一種である。ヘミセルロースは、当初はセルロースの前駆体と考えられていたが、構造上の関係はなく、セルロースと異なって酸及び酵素により容易に加水分解される。分散系にセルロースを添加することにより成形体の亀裂や歪みを防止することも考えられるが、この場合には成形体の収縮は考慮されない。その寒天成分は、主成分としてのアガロースと、少量成分としてのアガロペクチンとからなる。そのアガロースは、β−Ｄ−ガラクトースと３、６−アンヒドロ−α−Ｌ−ガラクトースとの交互結合からなり、ゲル化力の強い中性多糖成分である。特に、そのアガロースを主成分とする寒天成分は、温水や熱水に溶け易く、冷やすとゲル化する性質を有している。このため、収縮剤がアガロースを含有しておれば、成形体自体の単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数をさほど大きくしなくても、アガロースが成形体を効果的に収縮させるため、得られた吸着体はその成形体よりも単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数が極めて多くなる。
【００１８】
したがって、第１発明の製造方法において、収縮剤がアガロースを含有しておれば、得られた吸着体は異臭成分等との接触面積が極めて大きくて吸着効率が極めて高くなる。また、この場合、成形体を得る成形型の目を細かくする必要が確実になくなることから、その成形型の製造が真に困難でなく、製造コストの低廉化が確実に実現される。換言すれば、吸着体の製造ライン、許容コスト等に応じ、成形体の収縮率、ひいては吸着体の吸着効率を所望に制御することができる。
【００１９】
第１発明の第１工程に係る分散系は液体分散媒と固体分散相とを含む。液体分散媒は、固体分散相である多孔質粉末とともに分散系を構成可能なものである。また、第１発明に係る液体分散媒は、分散系の状態で収縮剤により膨潤し得るものであることが必要である。こうであれば、成形体から液体分散媒を除去することにより、その成形体が収縮し、吸着体が得られる。かかる液体分散媒としては、収縮剤が寒天成分である場合には、一般的に水が採用され得る。水は冷水、温水、熱水のいずれも含む。収縮剤の選択により、アルコールその他の揮発性の溶媒も液体分散媒として採用し得る。多孔質粉末とともに寒天成分を水に分散させることにより、ゲル化した分散系を得ることができる。そして、その分散系に対して成形を行い、連続流路を有する成形体を成形することができる。
【００２０】
第１発明に係る分散系は各多孔質粉末を結合可能なバインダを含むことが好ましい。これにより吸着体の強度を確保できるからである。液体分散媒として水を採用する場合、水溶性のバインダを採用することができる。水溶性のバインダとしては、市販のメチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレングリコール等を採用することができる。水から不純なイオン等を除去したりする場合に吸着体を用いる場合には、耐水性のバインダを用いる。バインダの配合割合は特に限定されるものではないが、多孔質粉末及び収縮剤の混合物１００質量部に対し、バインダを１〜５０質量部の質量比で混合することが好ましい。多孔質粉末及び収縮剤の混合物１００質量部に対し、バインダを２〜３０質量部の質量比で混合することがより好ましい。多孔質粉末及び収縮剤の混合物１００質量部に対し、バインダを５〜１５質量部の質量比で混合することがさらに好ましい。分散系には、分散剤、湿潤剤等の成形助剤を含ませることもできる。
【００２１】
第１発明の第２工程としては、常温での送風、放置の他、収縮剤等の燃焼が生じない程度の温度で行う加熱乾燥、凍結乾燥等を採用することができる。
【００２２】
第１発明により得られる吸着体は主として多孔質粉末が結合されることにより連続流路を有して形成される。連続流路は空気等の入口から出口まで連続した流路である。
【００２３】
第１発明の製造方法により、セルを有して形成されたハニカム状の吸着体を製造する場合、その吸着体により清浄フィルタが得られる。この清浄フィルタの吸着体は、水中に主として活性炭粉末を分散させてなるペーストを用意し、このペーストにより成形体を成形する第１工程と、成形体から水を除去することにより、主として活性炭粉末を結合する第２工程とからなる製造方法により製造される。この際、ペーストは第２工程で成形体を収縮可能な収縮剤を含み、収縮剤はペーストの状態で膨潤可能なものである。
【００２４】
第２発明の吸着体の製造方法は、液体分散媒中に主として多孔質粉末を固体分散相として分散させてなる分散系を用意し、該分散系により成形体を成形する第１工程と、
該成形体から該液体分散媒を除去することにより、主として該多孔質粉末が結合されることにより連続流路を有して形成された吸着体を得る第２工程とからなる吸着体の製造方法において、
前記分散系は、前記各多孔質粉末を結合可能なバインダと、該バインダが消失しない特定温度で前記成形体を加熱することにより消失する面積増加剤とを含み、前記第２工程は、前記液体分散媒を除去する液体分散媒除去工程と、該特定温度で該成形体を加熱する加熱工程とからなることを特徴とする。
【００２５】
第２発明の製造方法では、加熱工程により特定温度で成形体を加熱するため、面積増加剤は消失し、バインダは消失しない。バインダまで消失してしまうと、吸着体の強度が劣ることとなる。こうして面積増加剤が消失すれば、その分だけ増孔されて連続流路の表面積が増加する。このため、連続流路を構成する壁面の奥の方に存在する多孔質粉末も活用されて異臭成分等との接触面積が大きくなり、吸着効率の極めて高い吸着体が得られる。面積増加剤の消失は、気化に至らない炭化であってもよい。
【００２６】
このため、第２発明の製造方法によれば、仮にハニカム状の吸着体を得ようとする場合、ハニカム状の成形体自体の単位面積又は単位体積当たりの連続流路の数をさほど大きくしなくても、第２工程の面積増加工程で連続流路の表面積が増加し、得られた吸着体は異臭成分等との接触面積が大きくなる。
【００２７】
したがって、第２発明の製造方法によれば、得られた吸着体は吸着効率が高くなる。また、第２発明の製造方法によれば、成形体を得る成形型の目を細かくする必要がなくなることから、その成形型の製造が困難でなく、製造コストの低廉化が実現される。
【００２８】
第２発明の第２工程における液体分散媒除去工程としても、常温での送風、放置の他、面積増加剤の燃焼が生じない程度の温度で行う加熱乾燥、凍結乾燥等を採用することができる。液体分散媒除去工程として加熱乾燥を行い、加熱工程をこれと連続して行うことが効率上好ましい。
【００２９】
第２発明の製造方法では、上記水溶性のバインダを採用し、液体分散媒として水を採用する場合、そのような面積増加剤として、寒天成分を採用することができる。上記高吸水性樹脂は水溶性のバインダと炭化温度がほぼ等しく、高吸水性樹脂のみを消失させ、バインダを消失させないようにすることが困難である。この点、寒天成分は、上記水溶性のバインダに比して低温で炭化、気化するからである。これは寒天成分が天然に産出される海藻から抽出されるものだからである。上記水溶性のバインダは３００°Ｃ程度で燃焼するため、面積増加工程としてはその温度未満の特定温度への加熱を採用することができる。その他、上記水溶性のバインダとともに採用し得る面積増加剤としては、天然有機性粉体等が挙げられる。
【００３０】
第２発明の第１工程に係る分散系も液体分散媒と固体分散相とを含む。第２発明に係る液体分散媒は、固体分散相である多孔質粉末、面積増加剤及びバインダとともに分散系を構成可能であるとともに、液体分散媒除去工程により成形体から液体分散媒を除去し、面積増加工程により連続流路の表面積を増加させ得るものである。かかる液体分散媒としては、面積増加剤が寒天成分である場合には、一般的に水が採用され得る。水は冷水、温水、熱水のいずれも含む。面積増加剤の選択により、アルコールその他の揮発性の溶媒も液体分散媒として採用し得る。
【００３１】
第２発明においても、バインダの配合割合は特に限定されるものではないが、多孔質粉末及び面積増加剤の混合物１００質量部に対し、バインダを１〜５０質量部の質量比で混合することが好ましい。多孔質粉末及び面積増加剤の混合物１００質量部に対し、バインダを２〜３０質量部の質量比で混合することがより好ましい。多孔質粉末及び面積増加剤の混合物１００質量部に対し、バインダを５〜１５質量部の質量比で混合することがさらに好ましい。分散系には、分散剤、湿潤剤等の成形助剤を含ませることもできる。
【００３２】
第２発明により得られる吸着体も主として多孔質粉末が結合されることにより連続流路を有して形成される。連続流路は空気等の入口から出口まで連続した流路である。
【００３３】
第２発明の製造方法により、セルを有して形成されたハニカム状の吸着体を製造する場合、その吸着体により清浄フィルタが得られる。この清浄フィルタの吸着体は、水中に主として活性炭粉末を分散させてなるペーストを用意し、このペーストにより成形体を成形する第１工程と、成形体から水を除去することにより、主として活性炭粉末を結合する第２工程とからなる製造方法により製造される。この際、ペーストは、各活性炭粉末を結合可能なバインダと、バインダが消失しない特定温度で成形体を加熱することにより消失する面積増加剤とを含み、第２工程は、水を除去する液体分散媒除去工程と、特定温度で成形体を加熱する加熱工程とからなる。
【００３４】
第１、２発明の製造方法において、成形体は、分散系のみで成形されたものであってもよく、アルミニウム合金等の金属板、セラミックス、紙、木材等の基材上に分散系が固着されて成形されたものであってもよい。
【００３５】
第１、２発明の製造方法において、固体分散相である多孔質粉末としては活性炭粉末を採用することができる。その他、シリカエアロゾル、ゼオライト、ベントナイト等を採用することができる。このような多孔質粉末によれば、空気等の気体に含まれるホルムアルデヒド等のＶＯＣ（揮発性有機化学物質）、ＮＯｘ、ＳＯｘ等の異臭成分や有害成分等並びに水等の液体に含まれる不純なイオン等が多孔質粉末の微小な気孔に吸着して除去される。
【００３６】
第１、２発明の製造方法において、押出し成形で成形体を得るのであれば、分散系は軟度が低い（硬い）ことが好ましいが、収縮剤や面積増加剤が寒天成分である場合、収縮や将来の気孔を実現するために多くの水を液体分散媒として加える必要があり、分散系は軟度が高く（軟らかく）なってしまう。発明者らの試験結果によれば、多孔質粉末として活性炭粉末を採用する場合、その活性炭粉末の粒径にもよるものの、長さ５ｃｍ、直径２ｍｍの円柱形状をなすサンプルを成形した後、常温において、そのサンプルの中心部を支持して一端部が重力によって曲げられる場合における一端部の位置の差である軟度が５〜２０ｍｍであることが好ましい。その軟度が５ｍｍ未満であれば、分散系が硬すぎ、成形体の成形が容易でない。他方、その軟度が２０ｍｍを超えれば、成形体の保形性が悪い。軟度が５〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００３７】
また、発明者らの試験結果によれば、第１、２発明の製造方法において、１００質量部の活性炭粉末に対し、１５質量部未満の寒天成分を含ませることが好ましく、１２０〜２５０質量部の水でこれらを分散させることが好ましい。活性炭粉末の割合に対して寒天成分が多すぎると、面積増加工程において寒天成分が消失することにより吸着体の強度を確保し難いからである。また、水の割合は寒天成分の割合に依存する。面積増加工程において寒天成分を消失させることから、分散系において寒天成分は完全に溶解している必要はない。
【００３８】
また、第１、２発明の製造方法において、吸着体にはホルムアルデヒド等のＶＯＣ（揮発性有機化学物質）を酸化分解するための光触媒や常温酸化触媒等を担持させることができる。この場合、光触媒等を多孔質粉末とともに液体分散媒中に分散させたり、成形体や吸着体に担持する。こうであれば、多孔質粉末に吸着された異臭成分等は、その光触媒等により分解され、吸着体の吸着能力が再生される。このような光触媒としては、特開平８−２５７４１０号公報等に開示されているように、Ｔｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｌａ、Ｍｏ、Ｖ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｃｅ、Ｓｎ、Ｆｅ、Ｗ、Ｍｇ及びＡｌの各酸化物、ＴｉＯ２−Ｐｄ複合酸化物並びにＣｄＳ等の硫化物等の少なくとも１種を採用することができる。また、常温酸化触媒としては、Ｐｄ、Ｐｔ、Ａｕ、Ａｇ、Ｒｈ等の貴金属の少なくとも１種並びに酸化還元電位を有するＭｎ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｆｅ等の酸化物及びそれらの複合酸化物を採用することができる。光触媒を担持させた場合、吸着したアンモニア、炭化水素等の化学物質を酸化分解するため、吸着体へ紫外線を照射することが好ましい。光源には、陰極管やＬＥＤを用いることができる。また、太陽光を用いて光触媒を活性化することもできる。太陽光を利用する場合には、外方から取りこんだ太陽光が直接又はミラーや光ファイバーを介して間接的に吸着体に照射されるものとする。
【００３９】
第１、２発明の製造方法において、成形方法としては、押出し成形、加圧成形等を採用することができる。
【００４０】
第１、２発明の製造方法において、連続流路は直線状に延びるものであっても、曲線状に延びるものであってもよい。連続流路が直線状に延びることが流路抵抗が小さい点で好ましい。直線状の連続流路をもつ吸着体を製造するためには、その吸着体をハニカム状にすることができる。この場合、第１工程の成形体をハニカム状に成形すればよい。成形体をハニカム状に成形するためには、押出し成形を採用することができる。なお、ハニカム状をなす開口部は、六角形に限定されず、三角形以上の多角形、楕円等の円形等のように、気体や液体等の通過に支障のない形状であればよい。
【００４１】
他方、連続流路が曲線状に延びれば、連続流路を通過する空気等が連続流路を構成する壁面に衝突しやすく、流路抵抗は大きくなるものの、吸着効率が向上すると考えられる。曲線状に延びる連続流路をもつ吸着体を製造する場合には、上記分散系に発泡剤を含ませる手段等を採用することができる。また、各多孔質粉末間に存在し得る空隙と空隙とが繋がった連続流路でもよい。
【００４２】
第１、２発明の製造方法により得られる吸着体は、空気清浄器等の空気浄化装置等において、清浄フィルタとして用いられ得る。この場合、清浄フィルタは、集塵用フィルタや集塵装置の下流側に設けられることが好ましい。上流側で集塵用フィルタ等により粉塵を除去し、粉塵により清浄フィルタの吸着体が目づまりすることを防止するためである。
【００４３】
目づまりを生じた集塵用フィルタは交換できるようになっていることが好ましい。そのため、例えば車載用空調装置であれば、集塵用フィルタをグローブボックス等で着脱可能に装着することができる。同様に、清浄フィルタも着脱可能に装着することが好ましい。清浄フィルタが破損した場合等にその交換が容易になるからである。集塵用フィルタや清浄フィルタを着脱可能に装着するため、これらをホルダにより空気浄化装置等に設けることが好ましい。
【００４４】
集塵用フィルタとしては、構造は特に限定されないが、布、不繊布、紙等の集塵素材をプリーツ（波）状としたものを採用することができる。また、集塵装置として高電圧を印加する電気集塵法を採用したものを採用することもできる。集塵用フィルタ等と清浄フィルタとは近接して、好ましくは連続して配置することが好ましい。これにより、両者をコンパクトに納めることができる。集塵用フィルタ等や清浄フィルタの形状はこれが適用される空気浄化装置等に対応して適宜設計される。
【００４５】
第１、２発明の製造方法により得られる吸着体は、例えば車載用空調装置に用いられる場合、車内空気を通過させる毎に各種ガス成分の少なくとも４０％を除去することが求められる。かかる要求を満足するハニカム状の吸着体としては、活性炭粉末割合が６０質量％以上、開口部の占める面積割合が５０〜８０％、５００〜１０００セル／ｉｎｃｈ2のものを用いることができる。５００セル／ｉｎｃｈ2未満であると、入口の広さが充分でなく、吸着能力に支障をきたす。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】試験１〜５に係る吸着体の製造方法の工程図である。
【図２】試験１、３に係るサンプルの成形体等の斜視図である。
【図３】試験１に係り、添加剤の割合と吸着体の寸法比との関係を示すグラフである。
【図４】試験１に係り、添加剤の割合とトルエンの除去率との関係を示すグラフである。
【図５】試験２に係り、測定装置の模式図である。
【図６】試験２に係り、添加剤の割合とトルエンの除去率との関係を示すグラフである。
【図７】試験３に係り、軟度と線形収縮率との関係を示すグラフである。
【図８】試験３に係り、水の混合割合と線形収縮率との関係を示すグラフである。
【図９】試験４に係り、水の混合割合とセル数との関係を示すグラフである。
【図１０】試験５に係り、吸着体のセル数とトルエンの除去率との関係を示すグラフである。
【図１１】試験６に係る吸着体の製造方法の工程図である。
【図１２】試験６に係り、サンプルにおける時間とトルエンの除去率との関係を示すグラフである。
【図１３】試験６に係り、サンプルにおける時間とトルエンの除去率との関係を示すグラフである。
【図１４】試験６に係り、サンプルにおける時間とトルエンの除去率との関係を示すグラフである。
【図１５】清浄フィルタへの適用例に係り、（ａ）は清浄フィルタの分解斜視図、（ｂ）は清浄フィルタの斜視図である。
【図１６】清浄フィルタへの適用例に係り、カートリッジの部分拡大斜視図である。
【図１７】清浄フィルタへの適用例に係り、吸着体の斜視図である。
【図１８】空調装置への適用例１に係り、空調装置の空気導入ユニットの斜視図である。
【図１９】空調装置への適用例１に係り、空調装置の空気導入ユニットの斜視図である。
【図２０】空調装置への適用例２に係り、空調装置の空気導入ユニットの斜視図である。
【図２１】空調装置への適用例３に係り、空調装置の空気導入ユニットの斜視図である。
【図２２】空調装置への適用例４に係り、空調装置の空気導入ユニットの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
｛試験｝
以下、図１〜１４を参照しつつ、試験１〜６により本発明を説明する。
【００４８】
まず、図１に示す以下の材料を用意する。
【００４９】
（１）固体分散相である多孔質粉末１：武田薬品工業（株）製の活性炭粉末
【００５０】
（２）バインダ３：ユケン工業（株）製の水溶性押出成形用バインダ「セランダー」及び信越化学工業（株）製のメチルセルロース「メトローズ」
【００５１】
（３）収縮剤及び面積増加剤としての添加剤９
添加剤Ａ：和光純薬工業（株）製の試薬用寒天
添加剤Ｂ：伊那食品工業（株）製の一般用寒天
添加剤Ｃ：伊那食品工業（株）製のところてん用寒天
添加剤Ｄ：三菱化学（株）製の高吸水性樹脂「アクアパールＡＰ２１１ＤＳ（平均粒径１００〜１５０μｍ、吸水能４００〜７００ｇ／ｇ）」
添加剤Ｅ：同社製の高吸水性樹脂「アクアパールＡＰ２１５ＳＳ（平均粒径４４μｍ以下、吸水能４００〜７００ｇ／ｇ）を平均粒径１１μｍに粉砕したもの」
添加剤Ｆ：同社製の高吸水性樹脂「アクアパールＡＰ２１５ＳＳを平均粒径１５μｍに粉砕したもの」
添加剤Ｇ：同社製の高吸水性樹脂「Ａ１Ｂ（平均粒径９０〜１５０μｍ、吸水能２５０〜４００ｇ／ｇ）」
添加剤Ｈ：同社製の高吸水性樹脂「ＤＳ４５（平均粒径３５０〜５５０μｍ、吸水能２００ｇ／ｇ）」
添加剤Ｉ：同社製の高吸水性樹脂「ＤＳ５０（平均粒径３５０〜５５０μｍ、吸水能４００ｇ／ｇ）」
【００５２】
なお、添加剤Ａ〜Ｃは、日寒水式測定法によるゼリー強度と、Ｂ型回転粘度計による８５°Ｃのゾル粘度とによれば、以下の特性を有する。日寒水式測定法では、１．５質量％の寒天水溶液を２０°Ｃで１５時間放置し、凝固したゲル状の寒天表面の１ｃｍ2当たりに加重をかけ、その加重が２０秒間寒天表面に保持され得る加重の質量（ｇ）を測定している。
【００５３】
すなわち、添加剤Ａは、ゼリー強度が６３０ｇ／ｃｍ2、ゾル粘度が６．４ｍＰａ・ｓである。添加剤Ｂは、ゼリー強度が７３０±２０ｇ／ｃｍ2、ゾル粘度が９±２ｍＰａ・ｓである。添加剤Ｃは、ゼリー強度が９５０±５０ｇ／ｃｍ2、ゾル粘度が４０±５ｍＰａ・ｓである。
【００５４】
（４）液体分散媒：常温の水又は９０〜１００°Ｃの熱湯
【００５５】
（試験１）
試験１として、図１に示すように、第１工程Ｓ１０及び第２工程Ｓ２０を行う。
【００５６】
第１工程Ｓ１０では、まず表１に示す割合で多孔質粉末１及びバインダ３を混合し、混合物５とする。そして、表１に示す割合で混合物５、添加剤９及び水７を混合し、混練する。
【００５７】
【表１】
0004654557.tif 000002
【００５８】
この際、バインダとしては、ユケン工業（株）製の水溶性押出成形用バインダ「セランダー」を用いる。得られたペースト１１をサンプルＮｏ．１-０〜１-１１とする。
【００５９】
そして、直径２ｍｍの孔を有するシリンダ（注射器）から各サンプルＮｏ．１-０〜１-１０のペースト１１を手動で押出し、図２に示すように、長さ５ｃｍ、直径２ｍｍの円柱形状をなす各サンプルＮｏ．１-０〜１-１０の成形体１３を成形する。
【００６０】
続く第２工程Ｓ２０では、液体分散媒除去工程Ｓ２１として、各成形体１３を薬包紙上に置いて１００°Ｃで２０分間乾燥させる。こうして、図１に示すように、吸着体１５を得る。
【００６１】
吸着体１５の寸法を測定する。添加剤９を含まないサンプルＮｏ．１-０、１-６の吸着体１５の寸法を１００％とし、各吸着体１５の寸法と比較する。添加剤９の割合（質量部）と吸着体１５の寸法比（％）との関係を求める。結果を図３に示す。
【００６２】
図３より、添加剤９として高吸水性樹脂を採用した場合、水の添加割合が少ないサンプルＮｏ．１-７〜１-１１の成形体１３では、添加剤９の配合割合が１０質量部以上において収縮が認められることがわかる。また、この場合、水の添加割合が多いサンプルＮｏ．１-１〜１-５の成形体１３では添加剤９の配合割合が少なくても収縮が認められ、水の割合を多くすると収縮しやすいことがわかる。
【００６３】
また、トルエンの初期濃度をほぼ７０ｐｐｍに調整した内容積が３リットルの容器を用意し、この容器中に０．３ｇのサンプルＮｏ．１-０、１-７〜１-１１の吸着体１５を入れる。１０分経過後のトルエンの濃度の変化を次式により求める。
【００６４】
（（初期濃度−１０分経過後の濃度）／初期濃度）×１００
【００６５】
添加剤９の割合（質量部）とトルエンの除去率（％）との関係を図４に示す。図４より、添加剤９として高吸水性樹脂を採用した場合、添加剤９の配合割合が１０質量部までは、高吸水性樹脂の増孔剤としての機能が吸着効率の向上に寄与していることがわかる。しかし、添加剤９の配合割合が２０質量部を超えると、吸着効率が十分ではない。
【００６６】
このため、添加剤９として高吸水性樹脂を採用した場合、添加剤９の配合割合が２０質量部以下の範囲において、吸着体１５の表面積増加の効果があり、優れた吸着効率を発揮できることがわかる。添加剤９を２０質量部を超えて配合すると、吸着体１５の表面積増加の効果がなく、吸着効率の向上が望めない。添加剤９の配合割合が２０質量部を超えると、吸着体１５に存在する高吸水性樹脂の割合が多くなることから、多孔質粉末の割合が小さくなり、吸着体１５の表面積が充分でなくなるものと考えられる。
【００６７】
また、図４によれば、添加剤９としての高吸水性樹脂の配合割合が１０質量部以下であっても吸着性能の向上が見られるが、これは高吸水性樹脂自体が収縮することにより吸着体１５中に気孔が生じ、これにより吸着体１５の表面積が増加するためであると考えられる。
【００６８】
（試験２）
図１に示すように、第１工程Ｓ１０及び第２工程Ｓ２０を行う。
【００６９】
第１工程Ｓ１０では、まず表２に示す割合で多孔質粉末１及びバインダ３を混合し、混合物５とする。そして、表２に示す割合で混合物５、添加剤９及び水７を混合し、混練する。
【００７０】
【表２】
0004654557.tif 000003
【００７１】
この際も、バインダとしては、ユケン工業（株）製の水溶性押出成形用バインダ「セランダー」を用いる。得られたペースト１１をサンプルＮｏ．２-０〜２-３とする。
【００７２】
そして、押出し金型を用い、各サンプルＮｏ．２-０〜２-３のペースト１１により、９Ｋｇｆ／ｃｍ2の押出し圧力で押出し成形を行う。こうして、約０．２ｍｍの壁厚で囲まれた０．９ｍｍ×０．９ｍｍの四角形の開口部を有し、５００セル／ｉｎｃｈ2のハニカム状をなす各サンプルＮｏ．２-０〜２-３の成形体１３を成形する。
【００７３】
続く第２工程Ｓ２０では、液体分散媒除去工程Ｓ２１として、各サンプルＮｏ．２-０〜２-３の成形体１３を耐熱性のプラスチックフィルムに包み、これらを８５°Ｃで２時間放置する。そして、各プラスチックフィルムを外し、各サンプルＮｏ．２-０〜２-３の成形体１３の表面の水分を除去した後、再度プラスチックフィルムに包み、これらを再度８５°Ｃで２時間放置する。これらを数回繰り返す。そして、各プラスチックフィルムを外した各サンプルＮｏ．２-０〜２-３の成形体１３を１００°Ｃに維持した乾燥炉の雰囲気中に２時間放置し、これらを完全に乾燥させる。各サンプルＮｏ．２-０〜２-３の吸着体１５を厚さ８ｍｍに切断する。こうして、各サンプルＮｏ．２-０〜２-３の吸着体１５を製造する。
【００７４】
そして、図５に示すように、切断した各吸着体１５により清浄フィルタ３０１を構成し、このフィルタ３０１を筒状の容器３００内に封止状態で設ける。そして、容器３００の上流側でガス発生源３０４により８０ｐｐｍの濃度でトルエンを発生させ、容器３００の下流側からポンプ３０２によりそのトルエンを含む空気を流速１．２ｍ／秒で吸引する。その際、容器３００内において、清浄フィルタ３０１の前後におけるガス濃度をトルエン計３０３により測定する。こうして、フィルタ３０１の吸着体１５における添加剤９の割合(質量部)とトルエンのワンパスによる除去率（％）とを測定する。結果を図６に示す。
【００７５】
図６より、添加剤９として高吸水性樹脂を採用する場合、添加剤９の配合割合が３０質量部を超えた吸着体１５では、高吸水性樹脂を含まないサンプルＮｏ．２-０の吸着体１５より、吸着効率が低下することがわかる。このため、添加剤９の配合割合は３０質量部以下が好ましいことがわかる。添加剤９の配合割合が１０〜２０質量部であることがより好ましい。なお、活性炭粉末や高吸水性樹脂の種類を換えれば、高吸水性樹脂を含まないときよりも吸着効率が低下する閥値である最高配合割合は４０質量部まで増加させることが可能であると考えられる。
【００７６】
（試験３）
図１に示すように、試験１、２と同様、第１、２工程Ｓ１０、Ｓ２０を行う。
【００７７】
第１工程Ｓ１０では、まず表３に示す割合で多孔質粉末１及びバインダ３を混合し、混合物５とする。そして、表３に示す割合において、混合物５を水７又は熱湯で膨潤させ、添加剤９を混合し、混練する。
【００７８】
【表３】
0004654557.tif 000004
【００７９】
この際、添加剤Ａ〜Ｃについては、表３に示す割合の水に相当する９０〜１００°Ｃの熱湯に予めそれらを溶解させ、混合物５に混合し、混練する。各々得られたペースト１１をサンプルＮｏ．３-１〜３-２２とする。また、サンプルＮｏ．３-１９のペースト１１では、添加剤Ｇに予め３５０質量部の水７を混合し、これと混合物５と５０質量部の水７とを混合し、混練している。同様に、サンプルＮｏ．３-２０のペースト１１では、添加剤Ｇに予め１５０質量部の水７を混合した後、これと混合物５と２５０質量部の水７とを混合し、混練している。
【００８０】
そして、試験１と同様、長さ５ｃｍ、直径２ｍｍの円柱形状をなす各サンプルＮｏ．３-１〜３-２２の成形体１３を成形する。
【００８１】
ＮＧＫ（株）製の粘土硬度計を用いて各サンプルＮｏ．３-１〜３-２２の成形体１３の硬度を測定する。結果を表４に示す。表４において、実質的に成形体１３を成形できず、硬度を測定不可能なサンプルは「−」で示す。
【００８２】
【表４】
0004654557.tif 000005
【００８３】
また、図２に示すように、各サンプルＮｏ．３-１〜３-２２の成形体１３を円筒状の容器２００に挿入し、成形体１３の中心部Ｏより一端部Ｔを露出させて水平に保持する。そして、成形体１３の一端部Ｔを重力によって曲げ、その一端部Ｔの下端の位置の差ｈ−ｈ’を軟度（ｍｍ）として測定する。この結果も表４に示す。表４においては、実測しなかったサンプルは「／」を付し、実質的に成形体１３を成形できず、軟度を測定不可能なサンプルは「−」で示す。
【００８４】
続いて、図１に示す第２工程Ｓ２０では、試験１と同様、液体分散媒除去工程Ｓ２１として、各サンプルＮｏ．３-１〜３-２２の吸着体１５を製造する。
【００８５】
この間、各サンプルＮｏ．３-１〜３-２２の成形体１３及び吸着体１５について、直径の収縮率を線形収縮率（％）として測定する。この結果も表４に示す。表４においては、実質的に成形体１３を成形できず、線形収縮率を測定不可能なサンプルも「−」で示す。また、各サンプルＮｏ．３-８〜３-１７の成形体１３及び吸着体１５について、軟度（ｍｍ）と線形収縮率（％）との関係を図７に示す。さらに、各サンプルＮｏ．３-１〜３-２２の成形体１３及び吸着体１５について、水の混合割合（質量部）と線形収縮率（％）との関係を図８に示す。
【００８６】
表４及び図７より、添加剤９の選択によっては、成形体１３さえ成形できなかったり、線形収縮率に際立った差異があることがわかる。
【００８７】
そんな中、添加剤９として高吸水性樹脂を選択した場合、軟度がほぼ等しく、保形性が同程度である場合、高吸水性樹脂の平均粒径を小さくしなければならないことがわかる。これに対し、表４及び図８より、添加剤Ａ〜Ｃの寒天成分を用いたサンプルＮｏ．３-１〜３-７の成形体１３は、添加剤Ｄ〜Ｆの高吸水性樹脂を用いたサンプルＮｏ．３-８〜３-１７の成形体１３に比べ、少ない水の混合割合で高い線形収縮率を示すことがわかる。また、添加剤９として寒天成分を用いれば、添加剤９の粒径を気にする必要がなく、かつ水の混合割合を少なくして優れた作業性を発揮できることがわかる。寒天成分がアガロースを含有しているからである。
【００８８】
（試験４）
図１に示すように、試験１〜３と同様、第１、２工程Ｓ１０、Ｓ２０を行う。
【００８９】
第１工程Ｓ１０では、まず表５に示す割合で多孔質粉末１及びバインダ３を混合し、混合物５とする。そして、表５に示す割合で混合物５、添加剤９及び水７又は熱湯を混合し、混練する。
【００９０】
【表５】
0004654557.tif 000006
【００９１】
この際、バインダ３としては、信越化学工業（株）製のメチルセルロース「メトローズ」を用いる。得られたペースト１１をサンプルＮｏ．４-１〜４-５とする。
【００９２】
そして、試験２と同様、押出し金型を用い、各サンプルＮｏ．４-１〜４-５のペースト１１により、５００セル／ｉｎｃｈ2のハニカム状をなす成形体１３を成形する。
【００９３】
続いて、第２工程Ｓ２０において、液体分散媒除去工程Ｓ２１として、試験２と同様、各サンプルＮｏ．４-１〜４-５の吸着体１５を製造する。
【００９４】
各サンプルＮｏ．４-１〜４-５の吸着体１５について、１ｉｎｃｈ2当たりのセル数（１／ｉｎｃｈ2）を測定した。また、各サンプルＮｏ．４-１〜４-５の吸着体１５について、水の混合割合（質量部）と吸着体１５のセル数（１／ｉｎｃｈ2）との関係を図９に示す。
【００９５】
図９より、添加剤Ｆの高吸水性樹脂を用いたサンプルＮｏ．４-４、４-５の吸着体１５では、水の混合割合が１１６．８質量部又は１４０質量部では、１ｉｎｃｈ2当たりのセル数が変わらないことがわかる。これに対し、添加剤Ａの寒天成分を用いたサンプルＮｏ．４-１〜４-３の吸着体１５では、多孔質粉末１、添加剤９及びバインダ３の割合が等しい場合、水の混合割合が増えるとともに１ｉｎｃｈ2当たりのセル数が効果的に増えている。寒天成分がペースト１１において無限に膨潤しているからである。
【００９６】
このため、添加剤９として寒天成分を選択すれば、第１工程Ｓ１０で成形した成形体１３が第２工程Ｓ２０の液体分散媒除去工程Ｓ２１において高い収縮率で効果的に収縮することから、成形体１３自体の単位面積当たりのセル数をさほど大きくしなくても、吸着体１５の単位面積当たりのセル数を極めて効果的に増加できることがわかる。
【００９７】
（試験５）
上記試験４で得たサンプルＮｏ．４-１、４-２の吸着体１５により、上記試験２と同様、セル数（１／ｉｎｃｈ2）とトルエンのワンパスによる除去率（％）とを測定する。結果を図１０に示す。
【００９８】
図１０より、添加剤９として寒天成分を用いたサンプルＮｏ．４-１、４-２の吸着体１５では、異臭成分等との接触面積が大きく、単位面積当たりのセル数に比例して高い吸着効率でトルエンを除去できることがわかる。特に、こうして得た吸着体１５は、セルが直線状に延びるハニカム状であり、流路抵抗が少ない。
【００９９】
また、添加剤９として寒天成分を選択すれば、成形体１３自体の単位面積当たりのセル数をさほど大きくしなくても、吸着体１５の単位面積当たりのセル数を極めて効果的に増加できることから、成形体１３を得る押出し金型の製造は困難でなく、かつ添加剤９の粒径を気にする必要がないため、製造コストの低廉化が実現されることもわかる。
【０１００】
（試験６）
図１１に示すように、試験１〜４と同様、第１、２工程Ｓ１０、Ｓ２０を行う。
【０１０１】
第１工程Ｓ１０では、まず表６に示す割合で多孔質粉末１及びバインダ３を混合し、混合物５とする。そして、表６に示す割合で混合物５、添加剤９及び水７又は熱湯を混合し、混練する。なお、水と添加剤との合計量に対する添加剤の割合も表６に示す。得られたペースト１１をサンプルＮｏ．６-０〜６-２とする。
【０１０２】
【表６】
0004654557.tif 000007
【０１０３】
そして、試験２と同様、押出し金型を用い、各サンプルＮｏ．６-０〜６-２のペースト１１により、５００セル／ｉｎｃｈ2のハニカム状をなす成形体１３を成形する。
【０１０４】
続いて、第２工程Ｓ２０の液体分散媒除去工程Ｓ２１として、試験２と同様、各サンプルＮｏ．６-０〜６-２のプレ吸着体１５ａを製造する。この後、第２工程Ｓ２０の加熱工程として、各サンプルＮｏ．６-０〜６-２のプレ吸着体１５ａを２００°Ｃで５０時間加熱する。こうして、各サンプルＮｏ．６-０〜６-２の吸着体１５ｂを製造する。
【０１０５】
各サンプルＮｏ．６-０〜６-２のプレ吸着体１５ａについて、１ｉｎｃｈ2当たりのセル数（１／ｉｎｃｈ2）、１ｇ当たりの表面積（ｍ2／ｇ）及び１ｇ当たりの気孔の容積（ｍｌ／ｇ）を測定した。結果を表７に示す。また、各サンプルＮｏ．６-０〜６-２の吸着体１５ｂについて、１ｉｎｃｈ2当たりのセル数（１／ｉｎｃｈ2）、１ｇ当たりの表面積（ｍ2／ｇ）及び１ｇ当たりの気孔の容積（ｍｌ／ｇ）を測定した。結果を表８に示す。
【０１０６】
【表７】
0004654557.tif 000008
【０１０７】
【表８】
0004654557.tif 000009
【０１０８】
表７及び表８より、添加剤９として寒天成分を添加しているサンプルＮｏ．６-１、６-２では、プレ吸着体１５ａに加熱工程Ｓ２２を行って吸着体１５ｂを得た場合、添加剤９が消失し、表面積が増加しているとともに、気孔の容積も増加していることがわかる。このため、これらの吸着体１５ｂでは、セルを構成する壁面の奥の方に存在する活性炭粉末１も活用されて異臭成分等との接触面積が大きくなり、吸着効率が極めて高いことがわかる。
【０１０９】
また、各サンプルＮｏ．６-０〜６-２のプレ吸着体１５ａ及び吸着体１５ｂについて、試験２と同様、時間（ｍｉｎ）とトルエンのワンパスによる除去率（％）とを測定する。サンプルＮｏ．６-０のプレ吸着体１５ａ及び吸着体１５ｂの結果を図１２に示し、サンプルＮｏ．６-１のプレ吸着体１５ａ及び吸着体１５ｂの結果を図１３に示し、サンプルＮｏ．６-２のプレ吸着体１５ａ及び吸着体１５ｂの結果を図１４に示す。また、除去率が４０％に低下するまでの時間を寿命（分）とする。結果を表９に示す。
【０１１０】
【表９】
0004654557.tif 000010
【０１１１】
図１２〜１４及び表９より、添加剤９として寒天成分を添加していないサンプルＮｏ．６-０では、プレ吸着体１５ａと吸着体１５ｂとで寿命にほとんど相違がないものの、添加剤９として寒天成分を添加しているサンプルＮｏ．６-１、６-２では、プレ吸着体１５ａに加熱工程Ｓ２２を行うことにより、極めて長い寿命の吸着体１５ｂになることがわかる。
【０１１２】
｛適用例｝
次に、本発明の製造方法により得られる吸着体の適用例を説明する。
【０１１３】
（清浄フィルタへの適用例）
上記のようにして得られたハニカム状の吸着体１５は、図１５（ａ）に示すように、６個１組でカートリッジ３１に扶持され、図１５（ｂ）に示すように、清浄フィルタ２として組み付けられる。
【０１１４】
すなわち、カートリッジ３１は、上側部材３ａと下側部材３ｂとから構成され、両者の相対向する部分には、図１６に示すように、爪４ａ、４ｂと爪受け部５ａ、５ｂとがそれぞれ複数設けられている。上側部材３ａ及び下側部材３ｂには、図１５（ａ）に示すように、各吸着体１５を分離する格子状のパーテーション７ａ、７ｂが設けられている。各パーテーション７ａ、７ｂには吸着体１５の脱落を防止するエッジ部が形成されている。各吸着体１５は、パーテーション７ａ、７ｂで構成される受け枠内に嵌め込まれ、爪４ａ、４ｂと爪受け部５ａ、５ｂとが係止されることにより、清浄フィルタ２が構成される。こうして、複数個の吸着体１５がカートリッジ３で挟持され、清浄フィルタ２が容易に組み付けられる。
【０１１５】
この際、吸着体１５とカートリッジ３１との間の気密性を確保するため、図１７に示すように、吸着体１５の外周縁にシール部材１９を設けることも好ましい。シール部材１９としては発泡ウレタンを採用することができる。シール部材１９は、カートリッジ３１の受け枠の内周縁のみに設けてもよく、吸着体１５の外周縁及びカートリッジ３１の受け枠の内周縁の両方に設けてもよい。
【０１１６】
得られた清浄フィルタ２は、小さな吸着体１５を複数個使用しているため、振動や衝撃等がある厳しい環境で使用されても、吸着体１５がほとんど破損しない。特に、各吸着体１５とカートリッジ３１との間に弾性のあるシール部材１９を設けた場合にはこの効果が大きい。
【０１１７】
（空調装置への適用例１）
上記のように組み付けられた清浄フィルタ２は、図１８及び図１９に示すように、空調装置の空気導入ユニット１００へ装着される。空気導入ユニット１００では、図１９に示すように、ファン室１０１内に図示しないファンが内蔵され、空気導入口１０３には図示しない外気／内気切換ダンパが設けられている。
【０１１８】
空気導入ユニット１００には集塵用フィルタ５０を出し入れするための開口１０５が設けられている。開口１０５は、グローブボックス１１０内に開口し、エアコン使用時には図示しない蓋体によって閉塞されるようになっている。集塵用フィルタ５０は、プリーツ状に加工した不繊布と、この不織布の周縁を保持する枠体とからなる。枠体の外周寸法はカートリッジ３１の外周寸法と同一であり、それぞれ空気導入ユニット１００の内壁に気密状態で接合されるように設計されている。
【０１１９】
（空調装置への適用例２）
上記と同様に製造され、光触媒としての酸化チタンが担持された吸着体１５を用いた清浄フィルタ２は、図２０に示す空調装置の空気導入ユニット１００に装着される。適用例１と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２０】
この空気導入ユニット１００には、清浄フィルタ２と集塵用フィルタ５０との間に光源ユニット７０が配置されている。光源ユニット７０は２本の冷陰極管７１を有し、各冷陰極管７１は清浄フィルタ２と同一の外周寸法の枠体で保持されている。各冷陰極管７１から放出される紫外線により酸化チタンが活性化され、吸着体１５に吸着された臭気成分、窒素酸化物等のガス成分が酸化分解される。これにより、吸着体１５からガス成分が実質的に除去され、吸着体１５がリフレッシュされる。このため、清浄フィルタ２と光源ユニット７０とを空気導入ユニット１００に固定していても、吸着体１５は実質的にメインテナンスフリーとなり、清浄フィルタ２を空気導入ユニット１００から取り外す必要がなくなる。このため、集塵用フィルタ５０のみが空気導入ユニット１００に着脱可能に挿着されている。
【０１２１】
（空調装置への適用例３）
適用例２と同様の清浄フィルタ２は、図２１に示す空調装置の空気導入ユニット１００に装着される。適用例１、２と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２２】
この空気導入ユニット１００では、集塵用フィルタ５０と清浄フィルタ２とがホルダ８０に着脱自在に挿着されている。ホルダ８０はグローブボックス１１０内の大径の開口１０６を介して空気導入ユニット１００へ着脱自在に挿着される。これにより、集塵用フィルタ５０及び清浄フィルタ２の取り付け及び取り出しが容易になる。
【０１２３】
ホルダ８０から取り出した清浄フィルタ２は、紫外線を照射したり、天日干ししたりすることにより、吸着体１５が再生される。
【０１２４】
（空調装置への適用例４）
適用例２、３と同様の清浄フィルタ２は、図２２に示す空調装置の空気導入ユニット１００に装着される。適用例１〜３と同一の部材には同一の符号を付してその説明を省略する。
【０１２５】
この空気導入ユニット１００では、集塵用フィルタ５０及び清浄フィルタ２とともに光源ユニット７０がホルダ９０に着脱自在に挿着されている。
【０１２６】
以上の実施例及び適用例は例示であり、本発明はその主旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた態様で実施可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明の製造方法によれば、吸着効率が高く、かつ安価に製造可能な吸着体を得ることができる。
【図１】
0004654557.tif 000011
【図２】
0004654557.tif 000012
【図３】
0004654557.tif 000013
【図４】
0004654557.tif 000014
【図５】
0004654557.tif 000015
【図６】
0004654557.tif 000016
【図７】
0004654557.tif 000017
【図８】
0004654557.tif 000018
【図９】
0004654557.tif 000019
【図１０】
0004654557.tif 000020
【図１１】
0004654557.tif 000021
【図１２】
0004654557.tif 000022
【図１３】
0004654557.tif 000023
【図１４】
0004654557.tif 000024
【図１５】
0004654557.tif 000025
【図１６】
0004654557.tif 000026
【図１７】
0004654557.tif 000027
【図１８】
0004654557.tif 000028
【図１９】
0004654557.tif 000029
【図２０】
0004654557.tif 000030
【図２１】
0004654557.tif 000031
【図２２】
0004654557.tif 000032