(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記感光体ドラムの表面に対して、非画像部電位を形成するために露光する第１の露光と、画像部電位を形成するために前記第１の露光の露光量よりも大きい露光量で露光する第２の露光と、を行うことにより、前記感光体ドラムの表面に潜像を形成する露光部と、
前記感光体ドラムに圧接して前記感光体ドラムと共にニップ部を形成し、前記ニップ部において前記感光体ドラムの表面に現像剤を付着させることにより前記潜像を現像して前記感光体ドラムの表面に現像剤像を形成する現像ローラと、
前記露光部の露光量を制御する制御部と、を備え、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記ニップ部は、前記感光体ドラムの回転軸線方向に関し、前記回転軸線方向に直交する方向における前記ニップ部の幅が、第１のニップ幅となる領域と、前記第１のニップ幅よりも広い第２のニップ幅となる領域と、を含み、
前記制御部は、前記第１のニップ幅となる領域に対応する前記感光体ドラムの表面に対する前記第１の露光の露光量が第１の大きさとなり、前記第２のニップ幅となる領域に対応する前記感光体ドラムの表面に対する前記第１の露光の露光量が前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさとなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１の大きさは、前記非画像部電位と前記現像ローラの印加電圧との差の絶対値であるバックコントラストが、第１のバックコントラストとなる大きさであり、
前記第２の大きさは、前記バックコントラストが、前記第１のバックコントラストよりも小さい第２のバックコントラストとなる大きさであることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記感光体ドラム表面における前記第１のニップ幅となる領域と前記第２のニップ幅となる領域との間の領域において、前記感光体ドラム表面における前記第１のニップ幅となる領域から前記第２のニップ幅となる領域に近づくにつれて、前記第１の大きさから前記第２の大きさまで露光量が徐々に大きくなるように、前記第１の露光の露
光量を制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第１のニップ幅となる領域に対応する前記感光体ドラムの表面に対する前記第２の露光の露光量より、前記第２のニップ幅となる領域に対応する前記感光体ドラムの表面に対する前記第２の露光の露光量が大きくなる露光制御を行うことによって、前記感光体ドラム表面の前記第１のニップ幅となる領域と前記第２のニップ幅となる領域が同じ前記画像部電位を形成するように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記感光体ドラムの使用頻度が所定の頻度を超える前には前記露光制御を行わず、前記使用頻度が所定の頻度を超えた後に前記露光制御を行うように制御することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記使用頻度は、画像形成回数、前記感光体ドラムの露光時間、帯電電圧の印加時間の少なくとも１つに基づいて決定されることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記露光部はレーザ露光ユニットであることを特徴とする請求項１乃至６に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真技術によって記録材上に画像を形成する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やレーザビームプリンタなどの電子写真画像形成装置は、帯電手段によって均一に帯電した電子写真感光体（感光体ドラム）上に、画像データに対応した光を照射して静電像（潜像）を形成する。この静電像に対して現像装置からトナー（現像剤）を供給し、トナー像として顕像化させ、このトナー像を転写装置によって感光体から記録紙などの記録材へ転写させる。このトナー像を定着装置で記録材に対して定着させることで記録材上に記録画像が形成される。
このような画像形成装置に備えられる現像装置として、乾式一成分現像法を用いたものが知られている。かかる現像装置では、まず、一成分現像剤（以下トナー）を、現像ローラ（現像剤担持体）上に担持し、層厚規制部材によって均一なトナー層を形成して、この現像ローラを感光体に接触させる。そして、現像ローラに、例えば直流成分からなる現像バイアス電圧を印加することで、感光体上の静電像と現像ローラとの間に電位差を発生させ、トナーを静電像に移動させて現像を行う（接触現像方式）。
また、接触現像方式の画像形成装置では、感光体帯電電位と現像ローラ印加電圧の電位差（バックコントラスト）と、現像ローラ印加電圧と潜像電位の電位差（現像コントラスト）とを適切に設定し、かぶり等を抑制する技術が知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１７１２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
装置の小型化において現像器も小型に設計する場合、現像ローラの径も極力細く設計することが求められる。感光体ドラムに圧接される現像ローラは、径が細くなるとたわみやすくなる。現像ローラにトナーを供給するためのトナー供給ローラを備えた構成においては、トナー供給ローラの支えによって現像ローラのたわみを抑制することも可能である。しかしながら、装置の小型化、低価格化のためトナー供給ローラを排した構成においては、トナー供給ローラによる支えがなくなることで、現像ローラのたわみがより顕著となることが懸念される。
また、通常、現像ローラは、感光体ドラムに傷をつけないように、少なくとも最表層は弾力性のあるゴム素材で構成されているが、現像ローラがたわんでしまうと中央部に比べて端部の方で押圧力が強くなる。そのため、押圧力の強い端部では感光体ドラムとのニップが中央部と比べて太くなる（ニップ部の記録材搬送方向における幅が、中央部よりも端部で大きくなる）。
現像部のニップが太い場合にはトナーの電荷がニップ内で変化するため、反転かぶりが悪化することがあった。そのため、上記のようにたわみが大きく、現像ローラの中央部と端部とでニップ幅が異なる場合には、バックコントラストに対するかぶりの量が中央部と端部とで異なることがあった。この様子を、図４に示す。図４は、現像ローラと感光体ドラムとのニップ幅が中央部と端部とで異なる場合における、バックコントラストとかぶり量の関係を示す図である。図４に示すように、ニップ幅の大きい端部で反転かぶりが悪化している。また、反転かぶりの悪化の影響から、かぶりが最小となるバックコントラストの値が中央部と端部で異なっている。このような現像装置を長期にわたって使用し印字を繰り返した場合、トナーの劣化に伴ってかぶりが悪化し、中央部もしくは端部のバックコ
ントラストを最適化できていない部分で用紙上にかぶりが発生してしまうことがあった。
【０００５】
本発明の目的は、かぶりの発生をより効果的に抑制することができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
回転可能な感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの表面を帯電する帯電部材と、
前記帯電部材によって帯電された前記感光体ドラムの表面に対して、非画像部電位を形成するために露光する第１の露光と、画像部電位を形成するために前記第１の露光の露光量よりも大きい露光量で露光する第２の露光と、を行うことにより、前記感光体ドラムの表面に潜像を形成する露光部と、
前記感光体ドラムに圧接して前記感光体ドラムと共にニップ部を形成し、前記ニップ部において前記感光体ドラムの表面に現像剤を付着させることにより前記潜像を現像して前記感光体ドラムの表面に現像剤像を形成する現像ローラと、
前記露光部の露光量を制御する制御部と、を備え、
記録材に画像を形成する画像形成装置において、
前記ニップ部は、前記感光体ドラムの回転軸線方向に関し、前記回転軸線方向に直交する方向における前記ニップ部の幅が、第１のニップ幅となる領域と、前記第１のニップ幅よりも広い第２のニップ幅となる領域と、を含み、
前記制御部は、前記第１のニップ幅となる領域に対応する前記感光体ドラムの表面に対する前記第１の露光の露光量が第１の大きさとなり、前記第２のニップ幅となる領域に対応する前記感光体ドラムの表面に対する前記第１の露光の露光量が前記第１の大きさよりも大きい第２の大きさとなるように制御することを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、かぶりの発生をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】レーザパワーＥ１Ｃ、Ｅ１Ｅ、Ｅ２と感光体表面電位の関係図
【図２】本発明の実施例に係る画像形成装置の概略構成図
【図３】露光量と潜像電位の関係図
【図４】バックコントラストとかぶり量の関係図
【図５】感光体ドラムの電位と長手方向との関係図
【図６】レーザパワーＥ１Ｃ、Ｅ１Ｅ、Ｅ２Ｃ、Ｅ２Ｅと感光体表面電位の関係図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１〜図５を参照して本発明の実施例１に係る画像形成装置について説明する。ここで、画像形成装置（電子写真画像形成装置）とは、電子写真画像形成プロセスを用いて現像剤（トナー）により記録材に画像を形成するものである。例えば、電子写真複写機、電子写真プリンタ（ＬＥＤプリンタ、レーザビームプリンタなど）、電子写真ファクシミリ装置、及び、電子写真ワードプロセッサー、及び、それら複合機（マルチファンクションプリンタ）などが含まれる。また、記録材とは、画像を形成される物であって、例えば、記録用紙、ＯＨＰシート、プラスチックシート、布など等の記録媒体である。
【００１１】
また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体ドラムと、この電子写真感光体ドラムに作用するプロセス手段としての帯電装置、現像手段、クリーニング手段の少なくとも
一つを一体的にカートリッジ化したものである。そして、このプロセスカートリッジは、画像形成装置の装置本体に対して、着脱可能に構成されている。以下の説明において、画像形成装置本体（以下、「装置本体」という）とは、装置本体の構成から少なくともプロセスカートリッジや現像装置を除いた装置構成部分のことである。
【００１２】
＜画像形成装置の概略構成＞
図２は、本発明の実施例に係る画像形成装置の構成の一例を表した模式的断面図である。１は像担持体たる円筒状の感光体ドラムであり、その軸を中心に一方向に回転する。感光体ドラム１は、帯電装置（帯電ローラ）２にその表面を一様に帯電された後、露光部としての露光装置（レーザ露光ユニット）３により潜像を形成される。また、現像装置４は、トナー９０の貯蔵・保管を行うホッパー（不図示）と、感光体ドラム１に圧接される現像剤担持体たる現像ローラ４２とを備えており、感光体ドラム１上に形成した潜像にトナー９０を供給して可視化せしめる。なお、現像ローラ４２の近傍には現像剤規制部材たる現像ブレード４４が配置されている。
【００１３】
このように、トナー９０により可視化された感光体ドラム１上の現像剤像は、転写装置５により記録材（転写材）としての用紙に転写される。用紙は給紙ローラで給紙され、レジストローラ（図示せず）により感光体ドラム１上の像と同期が取られて転写装置５に送られる。そして、用紙に転写されたトナー９０による可視像は、用紙とともに定着装置６に搬送され、熱もしくは圧力により定着され、記録画像になる。一方、転写後に転写されず感光体ドラム１上に残ったトナー９０は、クリーニングブレード７２により除去され、廃トナー容器内に収納される。その後、感光体ドラム１表面は再び帯電装置２により帯電され上述の工程を繰り返す。
【００１４】
現像装置４は、一成分現像剤としてトナー９０が収容されている。また、現像装置４内に、感光体ドラム１に接触して押圧され、静電潜像を現像してトナー像として可視化するように構成されている。また、現像装置４は、長手方向に延在する開口部を有し、その開口部に上述した現像ローラ４２が設けられる。現像ローラ４２は、鉄等の芯金にゴム層を被覆した複合部材からなり、感光体ドラム１に接触し、かつ回転するように配設されている。また、上記現像容器内には、現像ローラ４２に当接させて現像規制部材としての弾性ブレード４４が設けられている。
【００１５】
＜現像工程＞
図２を参照して、一連の現像工程について説明する。現像装置４０は、不図示の撹拌シートの回転によってトナー９０を現像ローラ４２近傍集めることでトナー９０を現像ローラ４２に供給する。現像ローラ４２に供給されたトナー９０は、弾性ブレード４４と現像ローラ４２とが当接するニップ部において、弾性ブレード４４及び現像ローラ４２と摺擦されることにより、十分摩擦帯電される。そして、感光体ドラム１と現像ローラ４２が接触する現像部において、不図示の印加手段により現像ローラ４２と感光体ドラム１との間に直流現像バイアスが印加される。これにより、現像ローラ４２上のトナー９０が感光体ドラム１の静電潜像に対応して感光体ドラム１に転移し、静電潜像に付着、現像してトナー像として可視化する。そして、現像ローラ４２の回転にともない、現像ローラ４２上のトナー９０を使った領域にも、新たなトナー９０が供給され、現像ローラ４２と弾性ブレード４４の当接部に搬送される。バックコントラストは、かぶりの少ない良好な画像を得る適切な値に設定されている。
【００１６】
＜現像ローラの構成＞
本実施例で用いた現像ローラは、芯金の直径がφ５ｍｍであり、ゴム層の肉厚は２．５ｍｍ、外径はφ１０ｍｍである。また、ゴム層の硬度は高分子工業株式会社製のＡＳＫＥＲ−ＭＤ１硬度計測定によると３０°であった。また、芯金の長さは２５０ｍｍ、ゴム層
の長さは２３０ｍｍであり、片側１０ｍｍずつ芯金が露出している。このような現像ローラの芯金部を支持して、感光体ドラム方向に押圧して当接させた場合、現像ローラにたわみが発生し、中央部の現像ローラとドラムの間のニップ幅は０．５ｍｍであるのに対して、端部のニップ幅は１．０ｍｍであった。
【００１７】
既に述べたように、現像部のニップが太い場合には、トナーの電荷がニップ内で変化するため反転かぶりが悪化することがある。また、たわみが大きく現像ローラの中央部と端部とでニップ幅が異なる場合には、バックコントラストに対するかぶりが中央部と端部とで異なることがある。本実施例における上記現像ローラを用いる場合のバックコントラストと端部及び中央部のかぶり量は、図４に示す通りである。すなわち、ニップ幅の大きい端部で反転かぶりが悪化しており、また、反転かぶりの悪化の影響から、かぶりが最小となるバックコントラストＶｂａｃｋ（以下、Ｖｂとも記す）の値が中央部と端部で異なっている。具体的には、中央部で最適なバックコントラストＶｂは１５０Ｖであるのに対し、端部で最適なバックコントラストＶｂは１００Ｖである。
【００１８】
ここで、本実施例では、図４に示すかぶり量の実験において、Ａ４プリンタの最大通紙幅２１６ｍｍに対して、端から約２０ｍｍの位置を端部とし、端から約１０８ｍｍの位置を中央部とし、各位置においてかぶり量の測定を行った。また、測定装置による各測定位置における測定幅は１０ｍｍとした。すなわち、端部の測定では、端から約２０ｍｍの位置の±５ｍｍの領域を測定し、中央部の測定では、端から約１０８ｍｍの位置の±５ｍｍの領域を測定した。
【００１９】
＜本実施例の電位設定＞
図３を参照して、本実施例において、感光体ドラム１の表面に静電潜像を形成する際の電位設定について説明する。図３（ａ）は、感光体ドラムの表面電位と露光レーザパワーの関係（以下、Ｅ−Ｖ曲線と称す）を示す図であり、感光層の膜厚が１５μｍときのＥ−Ｖ曲線を示している。図３（ｂ）は、本実施例における電位設定を説明する図である。
【００２０】
露光装置３は、帯電された感光体ドラム１表面を、非画像部電位である暗部電位Ｖｄを形成するための第１のレーザパワーＥ１で露光するとともに、画像部電位である明部電位Ｖｌを形成するための第２のレーザパワーＥ２で露光する。暗部電位Ｖｄが形成される領域は、記録材上の画像形成領域における非画像領域であり、具体的には、画像形成が行われた白地の記録材の画像形成領域における白地部である。すなわち、画像形成用のレーザを照射せずに積極的に現像させない部分である。また、明部電位Ｖｌが形成される領域は、記録材上の画像形成領域における画像領域であり、具体的には、記録材に形成される文字や画像の黒部である。すなわち、画像形成用の強さ（Ｅ２）のレーザを照射して積極的に現像させて文字や画像を描く部分である。
【００２１】
露光装置３による上記露光により、感光体ドラム１の表面に、所望の静電潜像が形成される。本実施例では、第１のレーザパワーＥ１を画像中心部から端部にかけて連続的に徐々に強くして、中央部の暗部電位より端部の暗部電位を低くすることによって、中央部と端部と両方で最もかぶりの少ないバックコントラストを形成することを特徴とする。
【００２２】
感光体ドラム１は、アルミニウム製の円筒状基体上に、電荷発生層を形成し、その上層に電荷輸送層を形成した、いわゆる有機感光体である。本実施例における感光体ドラム１の外径は２４（ｍｍ）である。画像形成工程が開始されると、帯電装置として外径８（ｍｍ）の帯電ローラ２に放電開始電圧以上のＤＣ電圧が印加され、感光体ドラム１表面の一次帯電電位Ｖ０が形成される。ＤＣ帯電では、帯電ローラ２に放電開始電圧以上の電圧を印加すると、印加電圧に対し線形的に帯電電位が形成される。
【００２３】
露光装置（レーザ露光ユニット）３は、レーザダイオード（光源）とポリゴンミラー（回転多面鏡）を用いて露光を行う従来周知の構成のものである。レーザダイオードから画像信号に応じて変調されて出力されたレーザビームは、コリメートされてポリゴンミラーで走査され、一連のレンズ群を通った後に感光体ドラム１上に照射される。レーザダイオードの発光の強弱を変える（電流量を変化させる）ことにより、走査方向、すなわち記録材の搬送方向に直交する方向（画像の幅方向）において露光量が変化し、該方向に変化する電位を感光体ドラム１の表面に形成することができる。
【００２４】
本実施例において、露光装置３は、感光体ドラム１表面を露光する際のレーザ出力として、第１のレーザパワーＥ１と第２のレーザパワーＥ２の２水準の出力値を切り替え出力可能に構成されている。すなわち、露光装置３は、画像領域と非画像領域に応じて、露光装置３から出力されるレーザパワーを制御する制御部としてのレーザパワー制御部（ＣＰＵ）８を備えている。本実施例におけるレーザパワー制御部８は、非画像領域に対する暗部電位Ｖｄ用レーザパワーとしての第１のレーザパワーＥ１と、画像領域に対する明部電位Ｖｌ用レーザパワーとしての第２のレーザパワーＥ２とを個別に選択する。本実施例においては、画像形成工程において、レーザダイオードに所定の電流を流すことで、レーザを弱発光させておき、これを第１のレーザパワーＥ１と設定する。また、画像形成部に対しては、弱発光のときよりも発光量を強めるように所望の電流を流すことで第２のレーザパワーＥ２とする。レーザパワー制御部８は、レーザダイオードに流す電流量を可変に制御することで、レーザパワーＥ１、Ｅ２を制御する。
【００２５】
図３（ａ）において、グラフの横軸は、感光体ドラム１表面が受ける露光レーザパワーＥ（μＪ／ｃｍ２）を表しており、縦軸は、そのレーザパワーを受けたときの感光体ドラム１の表面電位Ｖ（−Ｖ）を表す。感光体ドラム１の表面速度は１５０（ｍｍ／ｓｅｃ）である。この感光体ドラム１の画像形成部に対して露光装置３が第２のレーザパワーＥ２（μＪ／ｃｍ２）で露光することで、明部電位Ｖｌを形成する。同時に、非画像形成部（バックグラウンド）に対しても、第２のレーザパワーＥ２よりも小さい、第１のレーザパワーＥ１（μＪ／ｃｍ２）で露光することで、暗部電位Ｖｄを形成する。また、現像ローラには、所定のＤＣ電圧が印加されるため、現像位置に搬送された負帯電トナーは、感光体ドラム上の明部電位Ｖｌと現像バイアス電圧Ｖｄｃとの電位差により、静電潜像がトナー像として反転現像される。
【００２６】
なお、本実施例に係る画像形成装置では、帯電ローラ２による感光体ドラム１への帯電がマイナス電荷で行なわれ、現像がマイナス帯電されたトナーで行なわれる反転現像方式を用いている。したがって、第２のレーザパワーＥ２（μＪ／ｃｍ２）で露光された領域が画像部であり、第１のレーザパワーＥ１（μＪ／ｃｍ２）で露光された領域が白地部（バックグラウンド）となる。
【００２７】
図３（ｂ）は、電位設定を説明する図である。明部電位Ｖｌと現像バイアス電圧Ｖｄｃとの差である現像コントラストＶｃは、画像部の画像濃度を設定する要因となる。すなわち、現像コントラストＶｃが小さくなると、充分な画像濃度を得ることができない。そのため、現像コントラストＶｃは、所定値以上を確保する必要がある。また、現像バイアス電圧Ｖｄｃと暗部電位Ｖｄとの差であるバックコントラストＶｂは、白地部での所謂「かぶり」（地肌汚れ）量等を決める要因となる。すなわち、バックコントラストＶｂが所定値を超えて大きくなると、逆帯電トナー（すなわち、プラス帯電したトナー）が白地部に付着してかぶりとなり、画像汚れや機内汚染等を引き起こす原因となる。一方、バックコントラストＶｂが所定値を超えて小さくなると、正極性トナー（すなわち、マイナス帯電されたトナー）を白地部に現像させることとなり、同様にかぶりとなる。そのため、かぶりを最小にするためにバックコントラストＶｂは、所定の範囲内に設定する必要がある。
【００２８】
図１は、本実施例の画像中心部で用いる第１のレーザパワーをＥ１Ｃ、画像端部で用いる第１のレーザパワーをＥ１Ｅとし、Ｅ１Ｃ、Ｅ１Ｅ、および第２のレーザパワーＥ２の関係を示す。本実施例では、第１のレーザパワーの出力を、記録材の画像形成領域の中央においてＥ１Ｃ（第１の強さ）となり、端部においてＥ１Ｃよりも強いＥ１Ｅ（第２の強さ）となるように制御する。
【００２９】
図５は、本実施例のレーザパワーの制御によって感光体ドラムに形成される電位と感光体ドラムの長手方向との関係を示す模式図である。本実施例では、Ｖ０電位を−６００Ｖとし、画像形成領域の中央部をＥ１Ｃで露光して中央部の暗部電位を−５００Ｖ、端部をＥ１Ｅで露光して端部の暗部電位を−４５０Ｖとしている。これにより、画像形成領域の中央部において最適な大きさ（絶対値）のバックコントラストＶｂである１５０Ｖ（第１のバックコントラスト）が形成される。また、画像形成領域の端部において最適な大きさのバックコントラストＶｂである１００Ｖ（第２のバックコントラスト）が形成される。これにより、画像形成領域の端部と中央部のかぶりが最適化され、良好な画像形成が可能となる。
【００３０】
ここで、本実施例では端部と中央部の第１のレーザパワー強度を線形補間することで、バックコントラストＶｂが長手で適正な値にすることができるように制御している。画像端部と画像中央部の間の領域に照射するレーザパワーについては、かぶりに対して最適化を図ることが可能な方法であれば種々の方法を採用することができる。例えば、画像端部と中央部の間の地点でＥ１ＣとＥ１Ｅの強度を切り替える方法や、Ｅ１ＣとＥ１Ｅの強度を線形補間したレーザパワーを用いる方法、２次関数補間したレーザパワーを用いる方法などが挙げられる。すなわち、画像形成領域の端部から所定の範囲でＥ１Ｃとし、該所定の範囲を除いた範囲でＥ１Ｅとなるように、レーザパワーの出力を制御することができる。また、画像形成領域の中央を含む第１の所定の範囲がＥ１Ｅとなり、端部を含む第２の所定の範囲がＥ１Ｃとなるように、レーザパワーの出力を制御することもできる。この場合、上記第１の所定の範囲と上記第２の所定の範囲との間の範囲において、Ｅ１ＥからＥ１Ｃまでレーザパワーが徐々に強まるように、レーザパワーの出力を制御するができる。あるいは、Ｅ１ＥからＥ１Ｃまでレーザパワーが連続的に変化して徐々に強まるように、レーザパワーの出力を制御することもできる。さらに、Ｅ１ＥからＥ１Ｃまでレーザパワーが段階的に変化して徐々に強まるように、レーザパワーの出力を制御することもできる。
【００３１】
（実施例２）
図６を参照して、本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。図６は、第１のレーザパワーの中央部強度をＥ１Ｃ、端部強度をＥ１Ｅ、第２のレーザパワーの中央部強度をＥ２Ｃ、端部強度をＥ２Ｅとし、Ｅ１Ｃ、Ｅ１Ｅ、Ｅ２ＣおよびＥ２Ｅの関係を示す。ここで説明しない事項については実施例１と同じであり、説明を省略する。
【００３２】
感光体ドラムは長時間露光を受けることによって潜像電位（Ｖｌ）が高くなることがある。端部で強い第１のレーザパワーを用いて長時間感光体ドラムを繰り返し利用した場合、中央部に比して端部の潜像電位（Ｖｌ）が中央部より高くなってしまうことがある。その場合には、端部の濃度やライン幅が中央部よりうすくなる。そこで、感光体ドラムの使用時間に応じて、端部の第２のレーザパワーの強度を強くすることで、長手差を抑制して画像品質を保つことが可能である。
【００３３】
本実施例におけるレーザパワー制御部は、実施例１における第１のレーザパワーの出力制御に加え、第２のレーザパワーを、画像形成領域の中央においてＥ２Ｃ（第３の強さ）となり、端部においてＥ２Ｃよりも強いＥ２Ｅ（第４の強さ）となるように制御する。第２のレーザパワーの出力の制御は、感光体ドラム１の使用頻度が所定の頻度を超えたとき
に行われる。レーザパワー制御部は、感光体ドラム１の使用頻度を、画像形成回数、感光体ドラム１の露光時間、帯電電圧の印加時間などに基づいて判断する。なお、感光体ドラム１の使用頻度を表す指標はこれらに限定されるものではない。
【００３４】
実施例１の形態で、１００００枚の印字を繰り返し行ったところ、端部の明部電位（Ｖｌ）が中央部に対して１０Ｖ高くなった。そこで、１００００枚の印刷後は第２のレーザパワーを中央部と端部で強度を変えることで、中央部と端部の明部電位を揃えることが可能である。また、このとき、Ｅ２ＣとＥ２Ｅの間のレーザパワーは、第１のレーザパワーＥ１ＣとＥ１Ｅの間を補間する方法と同じ方法で補間することで、端部と中央部の明部電位をより均一に保つことができる。これにより、画像形成領域の端部と中央部のかぶりを継時的にも最適化することができ、より良好な画像形成が可能となる。
【符号の説明】
【００３５】
１…感光体ドラム、２…帯電装置（帯電ローラ）、３…露光装置（露光部）、４…現像装置、４２…現像ローラ、８…レーザパワー制御部（制御部）、Ｐ…記録材、９０…トナー（現像剤）
【図１】
0006381250.tif 000002
【図２】
0006381250.tif 000003
【図３】
0006381250.tif 000004
【図４】
0006381250.tif 000005
【図５】
0006381250.tif 000006
【図６】
0006381250.tif 000007