(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブル又はワイヤーの上を走行しつつ、前記ケーブル又はワイヤーを検査する検査装置であって、
環状溝部が前記ケーブル又はワイヤーに係合する回転体と、前記回転体と前記ケーブル又はワイヤーを挟んで対向する位置に設けられた落下防止部とを備え、
前記落下防止部は、
前記回転体から離れた開放位置から、前記ケーブル又はワイヤーを挟んで前記回転体に対向する落下防止位置に移動可能な押え部材と、
前記押え部材を移動させる駆動力を発生する駆動部と、
前記駆動部と前記押え部材との間に設けられる第１接続部材と第２接続部材とを備え、
前記第１接続部材は、前記駆動部と前記第２接続部材とに接続され、前記第２接続部材は前記第１接続部材と前記押え部材とに接続され、前記押え部材が落下防止位置にある時に、前記第１接続部材と前記第２接続部材との接続部の回転中心が、前記駆動部の回転中心と前記第２接続部材と前記押え部材との接続部の回転中心との２点を結ぶ直線のほぼ延長線上に配置される構成である
検査装置。
【請求項２】
前記押え部材はローラ部材を備え、前記回転体と前記ローラ部材とで、前記ケーブル又はワイヤーを挟持する
請求項１に記載の検査装置。
【請求項３】
前記押え部材は、落下防止位置にあるときに前記ケーブル又はワイヤーと対向する面に、前記ケーブル又はワイヤーとの接触時の緩衝材として機能する素材の部材を備える
請求項１又は２に記載の検査装置。
【請求項４】
前記押え部材の前記ケーブル又はワイヤーと対向した箇所は、前記ケーブル又はワイヤーと近接した湾曲形状とした
請求項１〜３のいずれか１項に記載の検査装置。
【請求項５】
前記押え部材が前記落下防止位置であるとき、前記第１接続部材と前記第２接続部材の少なくともいずれか一方の動きを規制するストッパを配置した
請求項１〜４のいずれか１項に記載の検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線などのケーブルやワイヤーの検査を行う検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
送電線などの架空電線は、経年変化による腐食や、落雷，アーク放電などによる損傷などがあるため、定期的に検査する必要がある。
近年、架空電線上を走行しながら架空電線を検査する装置（以下「架空電線検査装置」という）によって、架空電線を検査することが提案され、実用化されつつある。架空電線検査装置を利用した検査は、例えば、人が実際に架空電線に乗って検査を行うよりも、より簡便であり、かつ安全である。
【０００３】
架空電線検査装置は、架空電線の上に、電線の形状に対応して鼓状に湾曲した走行車輪を係合させて、走行させるものが一般的であるが、検査中に突風が発生するなどして、装置がバランスを崩す可能性がある。このため、架空電線検査装置が架空電線の上を走行中に、何らかの要因でバランスを崩しても、架空電線検査装置が落下することがないように、落下防止機構を設けることが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１５０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の落下防止機構は、モータによりウォームギヤを作動させて軸部材を回転させ、落下防止部材としてのアームを回転させて、アームを落下防止位置とする機構である。
このように従来から提案されている落下防止部材は、走行用車輪が載った架空電線の下側に、アーム状の部材を配置することで、万一、検査装置がバランスを崩したときにも、アーム状の部材が架空電線に係合し、落下を防止するというものである。
【０００６】
この従来から提案されている落下防止機構は、比較的簡単な機構であり、検査装置そのものが軽量であれば、落下防止として有効に機能する。しかしながら、検査装置は重量がある場合、検査装置の落下時には、検査装置自体の重量で、落下防止機構そのものが損傷してしまう可能性があった。
【０００７】
また、検査装置が落下した場合に、アーム状の部材などの落下防止機構が架空電線を挟んだ状態になるが、このとき、架空電線を損傷させることを極力防止する必要がある。しかしながら、従来の落下防止機構では、架空電線の保護に関してまでは開示されていなかった。
【０００８】
本発明は、装置そのものがバランスを崩した場合でも、検査装置やケーブルを損傷させることなく、確実に落下を防止できる検査装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の検査装置は、ケーブル又はワイヤーの上を走行しつつ、ケーブル又はワイヤーを検査する検査装置であり、環状溝部がケーブル又はワイヤーに係合する回転体と、この回転体とケーブル又はワイヤーを挟んで対向する位置に設けられた落下防止部とを備える。
落下防止部は、回転体から離れた位置から、ケーブル又はワイヤーを挟んで回転体に対向する落下防止位置に移動可能な押え部材と、押え部材を移動させる駆動力を発生する駆動部と、駆動部と押え部材との間に設けられる第１接続部材と第２接続部材とを備える。
第１接続部材は、駆動部と第２接続部材とに接続され、第２接続部材は第１接続部材と押え部材とに接続される。そして、押え部材が落下防止位置にある時に、第１接続部材と第２接続部材との接続部の回転中心が、駆動部の回転中心と第２接続部材と押え部材との接続部の回転中心との２点を結ぶ直線のほぼ延長線上に配置される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、落下防止部の押え部材が第１部材及び第２部材を介して駆動部に接続されることで、万一装置がバランスを崩して、押え部材がケーブル又はワイヤーと接触した場合でも、押え部材を開く方向に力が働かないようになり、落下防止位置が維持される。また、このときには、押え部材に接続された各部材に分散して力が加わるようになる。したがって、押え部材が落下防止位置で維持されると共に、その押え部材を保持した１点に大きな力が加わることがなく、落下防止部の損傷を効果的に防止しながら、検査装置の落下を確実に阻止できる効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施の形態例による検査装置の全体構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態例による検査装置の一部を拡大して示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施の形態例による検査装置の落下防止部を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態例による落下防止部の押え部材の回転状態の例を示す説明図である。
【図５】本発明の一実施の形態例による落下防止部の動きを押え部材の正面から見た平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態例による検査装置の落下防止部の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施の形態例（以下、「本例」と称する。）を、添付図面を参照して説明する。
［１．検査装置の全体構成］
図１は、本例の検査装置１００の全体構成を示す。図１に示す検査装置１００は、平行に配設された２本の架空電線１１，１２に載せられた状態を示す。
検査装置１００は、回転体である４個の走行用プーリ１０１，１０２，１０３，１０４を備える。それぞれの走行用プーリ１０１，１０２，１０３，１０４は環状溝部を備え、この環状溝部が架空電線１１，１２に係合することで、各走行用プーリ１０１，１０２，１０３，１０４が架空電線１１，１２の上に搭載される。図１では、走行用プーリ１０１，１０３が一方の架空電線１１の上に載せられ、走行用プーリ１０２，１０４が他方の架空電線１２の上に載せられた状態を示す。なお、図１では検査装置１００は左上から右下の方向に走行する。以下の説明で述べる前及び後は、この走行方向から見た前及び後を示す（図１の矢印参照）。また、左及び右は、前方から検査装置１００を見たときの左右の方向を示す。
【００１３】
走行用プーリ１０１，１０２は、車軸１１１に取り付けられる。車軸１１１は、前輪モータ１１３により回転駆動される。
また、走行用プーリ１０３，１０４は、車軸１１２に取り付けられる。車軸１１２は、後輪モータ１１４により回転駆動される。これらの走行用プーリ１０１〜１０４と前輪モータ１１３及び後輪モータ１１４は、検査装置１００の走行部を構成する。
車軸１１１と車軸１１２とは、本体部１３１により連結される。本体部１３１は、走行用プーリ１０２に近接した箇所に、第１ポールカメラ１４１を備え、走行用プーリ１０４に近接した箇所に、第２ポールカメラ１４２を備える。これらの第１ポールカメラ１４１及び第２ポールカメラ１４２は、架空電線１２の上に載せられた各走行用プーリ１０２，１０４を撮影する。
【００１４】
前方の車軸１１１には、検査部１２０が取り付けられている。検査部１２０は、架空電線１１を検査する第１検査機構部１２１と、架空電線１２を検査する第２検査機構部１２２とを備える。図１では、第１検査機構部１２１及び第２検査機構部１２２は、それぞれの架空電線１１，１２を検査する際の配置状態を示す。検査装置１００が架空電線１１，１２に取り付けられた碍子などの障害物を乗り越える際には、第１検査機構部１２１及び第２検査機構部１２２が架空電線１１，１２の上方の退避位置に移動して、架空電線１１，１２から離れる。
【００１５】
また、検査装置１００は、走行用プーリ１０２，１０４と架空電線１２を挟んで下側になる位置に、落下防止部１５０，１６０を備える。この落下防止部１５０，１６０は、検査装置１００の落下防止機構として機能するものであり、閉状態となったフック状の押え部材１５１（図２参照）が、架空電線１２の近傍に配置される。この落下防止部１５０，１６０は、検査装置１００を架空電線１１，１２に載せたり降ろしたりする場合、あるいは架空電線１１，１２に取り付けられた障害物（碍子など）を回避するときに、開状態となる。そして、落下防止部１５０，１６０は、検査装置１００が架空電線１１，１２の上を走行する際に、閉状態となる。
【００１６】
また、本体部１３１には、吊り下げ部１３２を介して第１アーム１３３及び第２アーム１３４が取り付けられ、第２アーム１３４の先端には、バランスウェイト１３５が取り付けられている。第１アーム１３３は、吊り下げ部１３２の支持機構１３２ａにより水平に回動する。また、第２アーム１３４は、第１アーム１３３の支持機構１３３ａにより水平に回動する。そして第２アーム１３４の先端にバランスウェイト１３５が取り付けられているため、これら第１アーム１３３及び第２アーム１３４の回動位置を調整することにより、検査装置１００の重量バランスが変化する。なお、第１アーム１３３のほぼ中央部には、アイカメラ１４３が取り付けられ、このアイカメラ１４３により架空電線１１，１２が撮影される。
【００１７】
このような検査装置１００の重量バランスの変化で、前方の走行用プーリ１０１，１０２を架空電線１１，１２から離れて浮き上がった状態にしたり、後方の走行用プーリ１０３，１０４を架空電線１１，１２から離れて浮き上がった状態とすることができる。これらの前方の走行用プーリ１０１，１０２又は後方の走行用プーリ１０３，１０４が浮き上がった状態に設定されるのは、架空電線１１，１２に取り付けられた碍子などの障害物（不図示）を乗り越えるためである。
【００１８】
なお、検査装置１００は、検査部１２０での検査動作や前輪モータ１１３及び後輪モータ１１４による走行動作を制御する制御部（不図示）を内蔵する。この制御部は、落下防止部１５０，１６０の開閉動作についても制御する。また、検査装置１００はバッテリなどの電源を内蔵する。
【００１９】
［２．検査装置の走行用プーリの近傍の構成］
図２は、検査装置１００の前方の車軸１１１に取り付けられた走行用プーリ１０１，１０２の近傍の構成を拡大して示す。
車軸１１１には、検査部１２０が取り付けられている。検査部１２０は、架空電線１１の上に配置される第１検査機構部１２１と、架空電線１２の上に配置される第２検査機構部１２２とを備える。第１検査機構部１２１は架空電線１１を検査し、第２検査機構部１２２は架空電線１２を検査する。
【００２０】
第１検査機構部１２１は、架空電線１１の周囲を覆う第１カバー１８１を備える。第１カバー１８１内には、第１検査カメラ１７１と第２検査カメラ１７２が配置される。
【００２１】
第２検査機構部１２２についても、第１検査機構部１２１と同じ構成である。すなわち、第２検査機構部１２２は、架空電線１２の周囲を覆う第２カバー１８２を備える。第２カバー１８２内には、第３検査カメラ１７３と第４検査カメラ１７４が配置される。
これらの各検査カメラ１７１〜１７４が撮影した画像は、検査装置１００内の記憶部（不図示）に記憶されると共に、地上の作業者などが所持するコントローラ（不図示）に無線伝送される。そして、コントローラが備える表示部に、撮影した画像が表示される。作業者は、この表示される画像から、架空電線１１，１２の状態を検査することができる。
【００２２】
走行用プーリ１０２と対向する架空電線１２の下側には、落下防止部１５０の押え部材１５１が配置される。すなわち、落下防止部１５０の押え部材１５１を閉状態（落下防止位置）としたときには、押え部材１５１が、架空電線１２の下側に近接した状態となり、この押え部材１５１が検査装置１００の架空電線１２からの落下を防止する部材として機能する。図２では、この落下防止位置の押え部材１５１を示す。
押え部材１５１は、開状態（開放位置）としたときには、ほぼ９０°回転して、架空電線１２の真下から離れて、ほぼ直立した状態になる。
【００２３】
［３．落下防止部の構成］
図３は、落下防止部１５０の構成を示す。図３は、架空電線１２の長手方向から見た平面図である。なお、図３以降の図では、前方の車軸１１１に取り付けられた落下防止部１５０の構成を示すが、後方の車軸１１２に取り付けられた落下防止部１６０の構成についても、全く同じである。
【００２４】
図３Ａは、落下防止部１５０の押え部材１５１を閉状態（落下防止位置）としたときを示す。図３Ｂは、落下防止部１５０の押え部材１５１を開状態（開放位置）としたときを示す。
落下防止部１５０の押え部材１５１は、駆動部１５５により回転駆動される。駆動部１５５としては、各種モータなどのアクチュエータが適用可能である。この駆動部１５５が発生させた回転駆動力が、後述する第１接続部材１５７（図４）及び第２接続部材１５６（図３Ｂ及び図４）を介して押え部材１５１に伝達される。
駆動部１５５は、ベースプレート１５３に取り付けられる。ベースプレート１５３は、軸保持部材１５８で車軸１１１に保持される。
【００２５】
押え部材１５１は、押え部材回転軸１５４を中心として回転する。この回転で、図３Ａに示すように、閉状態（落下防止位置）のときには、押え部材１５１がほぼ水平に伸びた状態となる。押え部材１５１は、中央の上側が凹状に湾曲した湾曲部１５１ａが形成され、この湾曲部１５１ａが架空電線１２の下端と近接する。この湾曲部１５１ａを含む押え部材１５１の表面には、樹脂部１５２が配置されている。この樹脂部１５２は、架空電線１２と接触する際に、架空電線１２に傷が付着するのを防止する緩衝材として機能する。なお、押え部材１５１の樹脂部１５２以外の箇所は、強度が強い金属よりなる。
【００２６】
また、図３Ａに示すように、押え部材１５１の先端部１５１ｂ（押え部材回転軸１５４から最も離れた側）は、閉状態で上側に突出した形状であり、走行用プーリ１０２と近接する。このような先端部１５１ｂの形状により、走行用プーリ１０２と押え部材１５１との間の隙間が、架空電線１２の直径よりも狭くなり、架空電線１２が走行用プーリ１０２から外れるのを確実に阻止することができる。
【００２７】
図３Ｂに示すように、落下防止部１５０の押え部材１５１を開状態（開放位置）としたときには、架空電線１２の下側が開放された状態となる。したがって、この開状態のときには、検査装置１００を架空電線１２から外すことが可能になる。
【００２８】
図４は、図３に示す落下防止部１５０の内部の構成を示す。
図４Ａは、押え部材１５１を閉状態（落下防止位置）としたときを示し、図４Ｂは、押え部材１５１を閉状態と開状態の中間位置のときを示し、図４Ｃは、押え部材１５１を開状態（開放位置）としたときを示す。
また、図５Ａは、図４Ａに示す状態の落下防止部１５０を、正面（図４Ａの左側）から見た図であり、図５Ｂは、図４Ｃに示す状態の落下防止部１５０を、正面（図４Ｃの左側）から見た図である。
【００２９】
図４Ａに示すように、駆動部回転軸１５７ａは、第１接続部材１５７と第２接続部材１５６を介して押え部材１５１に接続される。すなわち、駆動部回転軸１５７ａに、回転可能に第１接続部材１５７の一端が接続され、この第１接続部材１５７の他端の回転軸１５６ａに、第２接続部材１５６の一端が回転可能に接続される。第２接続部材１５６は、第１接続部材１５７の約２倍の長さである。なお、回転軸１５６ａは、各部材１５６，１５７の配置位置により位置が変化する。駆動部回転軸１５７ａは、固定された位置に配置される。
【００３０】
そして、第２接続部材１５６の他端が、回転軸１５６ｂを介して押え部材１５１に接続される。回転軸１５６ｂの配置箇所は、押え部材１５１の回転軸１５４に取り付けられた箇所から先端側に多少ずれた位置である。
また、閉状態（落下防止位置）のときの第１接続部材１５７に近接して、ストッパ１５３ａが配置される。このストッパ１５３ａを備えることで、第１接続部材１５７は、落下防止位置を越えて動かないように規制される。このストッパ１５３ａは、例えばベースプレート１５３に取り付けられる。
【００３１】
なお、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ベースプレート１５３と第２接続部材１５６は２つの部材で構成される。すなわち、２枚のベースプレート１５３，１５３′の間に、第１接続部材１５７が配置され、その第１接続部材１５７を挟むように、２つの第２接続部材１５６，１５６′が配置される。さらに、２つの第２接続部材１５６，１５６′が、回転軸１５６ｂで押え部材１５１に接続される。
【００３２】
図４Ａに示すように、押え部材１５１が閉状態のときには、第１接続部材１５７と第２接続部材１５６とを接続する回転軸１５６ａが、駆動部回転軸１５７ａの中心と回転軸１５６ｂの中心との２点を結ぶ直線ａよりも外側（図４Ａでは右上側）に配置される。このような構成としたことで、万一、架空電線１２から走行用プーリ１０２が外れて、押え部材１５１に荷重が加わったとしても、押え部材１５１が架空電線１２を良好に保持することができる。
【００３３】
すなわち、押え部材１５１が架空電線１２と接触した際には、押え部材１５１には回転軸１５４を中心に矢印ｂの方向（押え部材１５１を保持する方向）とは反対の方向に回転する力が加わる。ここで、回転軸１５６ａは、駆動部１５５（図３）の回転軸１５７ａと回転軸１５６ｂとの２点を結ぶ直線のほぼ延長線上（回転軸１５４寄り）に位置する。ここでの回転軸１５４寄りとは、回転軸１５７ａから見て、押え部材１５１の先端部１５１ｂとは反対側に、回転軸１５６ａが位置していることを示す。
このため、回転軸１５６ａに加わる力により、回転軸１５６ａには矢印ｄの方向に回転する力が作用する。この回転軸１５６ａが矢印ｄの方向に回転しようとする力は、押え部材１５１を開状態にする際の回転方向とは逆の方向である。
その結果、押え部材１５１を保持した回転軸１５４は、矢印ｂとは反対の開状態にする方向に回転できず、同様に回転軸１５６ｂについても、矢印ｃの方向とは反対の方向には回転できない。よって、押え部材１５１は、落下防止位置を保持することができ、検査装置１００が架空電線１２から落下することはない。
また、押え部材１５１が架空電線１２と接触した場合でも、そのときに押え部材１５１に加わる力は、押え部材１５１に接続された各部材１５６，１５７と各軸１５４，１５６ａ，１５６ｂ，１５７ａに分散して力が加わるようになる。したがって、押え部材１５１が架空電線１２に接触したとしても、落下防止部１５０が損傷することなく、良好に検査装置１００の落下を防止できるようになる。
【００３４】
また、図４Ａに示すように閉状態（落下防止位置）のときの第１接続部材１５７に近接して、ストッパ１５３ａが配置したことで、駆動部１５５及び回転軸１５７ａに荷重が掛かるのを阻止できる。すなわち、検査装置１００の落下で回転軸１５６ａが矢印ｄの方向に移動したとしても、ストッパ１５３ａにより第１接続部材１５７と第２接続部材１５６が確実に停止し、駆動部１５５及び回転軸１５７ａに過大な荷重が掛かるのを阻止するように機能する。
【００３５】
また、落下防止部１５０の押え部材１５１には、緩衝材として機能する樹脂部１５２を設けたことで、万一検査装置１００が落下して、架空電線１２が押え部材１５１と接触したとしても、樹脂部１５２と接触するため、架空電線１２に傷が付着するのを効果的に防止することができる。
【００３６】
［４．ローラを設ける例］
なお、図３に示す落下防止部１５０は、押え部材１５１が落下防止位置のとき、架空電線１２とある程度の距離を持って近接するようにした。これに対して、例えば図６に示すように、押え部材１５１の湾曲部１５１ａに、回転するローラ１５９を配置してもよい。そして、図６Ａに示すように、押え部材１５１が落下防止位置のとき、このローラ１５９の表面が、架空電線１２の下端と接するようにする。ローラ１５９は、回転駆動させるモータなどを備えず、架空電線１２との接触で回転する。
図６Ｂは、押え部材１５１を開放位置としたときの例である。この開放位置のとき、押え部材１５１に取り付けられたローラ１５９についても、架空電線１２から離れる。
【００３７】
このようにローラ１５９を備えることで、押え部材１５１が落下防止位置にあるとき、架空電線１２は、走行用プーリ１０２とローラ１５９とで挟まる状態になり、落下防止部１５０が、より確実に検査装置１００の落下防止機構として機能するようになる。
なお、このローラ１５９を備える場合、通常時には、走行用プーリ１０２が直接押え部材１５１と接触することはないので、緩衝材として樹脂部１５２を設けない構成としてもよい。
【００３８】
［５．変形例］
また、上述した実施の形態例の検査装置１００は、２本の架空電線１１，１２の上を走行するようにした。これに対して、本発明は、１本の架空電線の上を走行する検査装置、あるいは３本以上の架空電線の上を走行する検査装置に適用することもできる。
【００３９】
また、上述した実施の形態例では、２本の架空電線１１，１２の上を走行する検査装置１００において、一方の架空電線１２に載せられる走行用プーリ１０２，１０４に近接した位置に、落下防止部１５０，１６０を設けた例とした。これに対して、全ての走行用プーリ１０１〜１０４に個別に落下防止部を配置してもよい。
【００４０】
また、上述した実施の形態例の検査装置１００では、押え部材１５１の架空電線近接部に、緩衝材としての樹脂材を配置したが、この樹脂材の配置は省略してもよい。また、図３などに示す押え部材１５１の湾曲部１５１ａなどの形状についても、一例を示すものであり、検査装置１００の落下防止用として機能する形状であれば、その他の形状としてもよい。
【００４１】
また、上述した実施の形態例の検査装置１００では、第１接続部材１５７と近接する位置にストッパ１５３ａを設けて、ストッパ１５３ａが第１接続部材１５７の動きを規制するようにした。これに対して、第２接続部材１５６と近接する位置に、第２接続部材１５６が動く範囲を規制するストッパを設けるようにしてもよい。
また、図４に示すようなストッパ１５３ａを配置せずに、第１接続部材１５７又は第２接続部材１５６の位置が、落下防止位置で定まる構成としてもよい。
【００４２】
また、上述した実施の形態例では、検査装置１００として、架空電線の検査を行うようにした。これに対して、検査装置１００は、架空電線以外のケーブルや、橋梁などの各種構造物に設置されたワイヤーなどの検査を行うようにしてもよい。
【００４３】
また、上述した実施の形態例の検査装置１００の外形形状は、一例を示したものであり、その他の形状としてもよい。例えば、図１の検査装置１００は、走行用プーリ１０１，１０２の前端に検査部１２０を配置する構成としたが、走行用プーリ１０３，１０４の後端などのその他の位置に検査部１２０を配置するようにしてもよい。
【００４４】
さらに、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りその他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
例えば、上述した実施の形態例は、本発明を分かりやすく説明するために装置の構成を詳細かつ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００４５】
１１，１２…架空電線、１００…検査装置、１０１〜１０４…走行用プーリ、１１１，１１２…車軸、１１３…前輪モータ、１１４…後輪モータ、１２０…検査部、１２１…第１検査機構部、１２２…第２検査機構部、１３１…本体部、１３２…吊り下げ部、１３３…第１アーム、１３４…第２アーム、１３５…バランスウェイト、１４１…第１ポールカメラ、１４２…第２ポールカメラ、１４３…アイカメラ、１５０，１６０…落下防止部、１５１…押え部材、１５２…樹脂部、１５３…ベースプレート、１５３ａ…ストッパ、１５４…押え部材回転軸、１５５…駆動部、１５６…第２接続部材、１５６ａ，１５６ｂ…回転軸、１５７…第１接続部材、１５７ａ…駆動部回転軸、１５８…軸保持部材、１５９…ローラ、１７１…第１検査カメラ、１７２…第２検査カメラ、１７３…第３検査カメラ、１７４…第４検査カメラ、１８１…第１カバー、１８２…第２カバー
【図１】
0006363968.tif 000002
【図２】
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【図３】
0006363968.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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