【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４９４６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４９４６８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に表示した構成よりなり、平成６年４月２５日に登録出願、第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又運営，音楽の演奏，放送番組の制作，音響用又は映像用のスタジオの提供，楽器演奏の教授」を指定役務として、同１０年５月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出した（なお、請求人は、証拠方法を乙号証と表示しているが、一般的に用いられている表示方法に倣い、請求人の提出に係る証拠であるから、甲号証の表示をもって扱った）。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定役務について、３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、ロックバンド「ゴダイゴ」による使用を証明しようとするにあたり、「本件商標は、商標権者によって、ロックバンド『ゴダイゴ』に対して使用許諾され、現在に至るまで使用されてきた」と述べているが、そのような使用許諾が為されたことを証明する書面はなく、商標登録原簿にも通常使用権の登録は見当たらない。
（イ）本件審判請求の予告登録の日（２００５年８月８日）前３年以内にロックバンド「ゴダイゴ」により使用されたとする証拠のうち、「ゴダイゴ」の標章の使用（乙第２号証ないし乙第４号証、乙第７号証及び乙第８号証）は、本件商標と社会通念上同一の商標についての使用とはいえない。また、上記した証拠のうち、「ＧＯＤＩＥＧＯ　ＡＲＴ　ＥＮＳＥＭＢＬＥ」の標章の使用（乙第５号証及び乙第６号証）は、全体で一体不可分の標章であって分離できないことから、かかる使用は、本件商標と社会通念上同一の商標についての使用とはいえない。
（ウ）乙第２号証は、テレビ放映を報じる新聞記事であり、記事の文中に「７０年代後半に一世を風びした人気グループ『ゴダイゴ』がテレビで一夜限りの復活を果たすことになった。・・・」と記載されているが、ここに用いられている「ゴダイゴ」は、人気グループのグループ名を示しているにすぎず、上述の各役務の提供にあたり、商標として使用されていたことは証明されていない。乙第３号証及び乙第４号証は、テレビ放映を報じるインターネット上の情報であり、ここにおいても、「ゴダイゴ」は人気グループのグループ名を示しているにすぎず商標的態様での使用ではない。
（エ）乙第５号証は、ライブ演奏に関する広告チラシであり、「ＧＯＤＩＥＧＯ　ＡＲＴ　ＥＮＳＥＭＢＬＥ」と表示されているが、これは、この時に行われたライブ演奏の内容を示すものであり、商標的態様での使用ではない。乙第６号証における記載も同様である。
（オ）乙第７号証では、ゴダイゴのメンバーが並ぶ位置と重ねてそのグループの名称を示すものとしてテレビ画面のテロップに「ゴダイゴ」等と示されており、乙第８号証では、テレビ番組の出演者の名称「ゴダイゴ」を示すものとして使用されているものであって、このような使用は、商標的態様での使用ではない。
（カ）上記のとおり、本件商標は、その指定役務について、３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していない。
　
３　被請求人の答弁の要旨　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した（なお、被請求人は、証拠方法を甲号証と表示しているが、一般的に用いられている表示方法に倣い、被請求人の提出に係る証拠であるから、乙号証の表示をもって扱った）。
　本件商標は、商標権者によって、ロックバンド「ゴダイゴ」に対して使用許諾され、その通常使用権者によって、指定役務中の「音楽の演奏」等の役務について、過去３年以内に日本国内で使用されているものである。
　同バンドは、アルバム「ＧＯＤＩＥＧＯ新創世記」でデビューした後、１９７７年に、最高傑作といわれるアルバム「ＤＥＡＤ　ＥＮＤ」を発表。１９７８年にテレビ番組「西遊記」のエンディングテーマ「ガンダーラ」、１９７９年には同主題歌「モンキー・マジック」、映画「銀河鉄道９９９」主題歌、「西遊記ＩＩ」のエンディングテーマ「ホーリーアンドブライト」などが爆発的にヒットし、同時期に３曲がベスト１０チャートインするなどした。
　１９８５年に一旦解散するが、それ以後も、ミッキー吉野の手によって「ゴダイゴ」を名乗るバンドは、１９９９年、２００２年、２００５年と再結成されている（乙第１号証等）。そのうち、１９９９年のコンサートツアーは最も大規模なものであり、ＮＨＫの紅白歌合戦にも出場したが、本件審判請求の予告登録（平成２００５年８月８日）から３年以内の２００２年１２月３０日には、ＴＢＳ「ザ・ベストテン２００２」に出演した（乙第２号証ないし乙第４号証）。なお、２００３年９月１３日には、一部のオリジナルメンバーの他、ミッキー吉野が「Ｒｉｃｋｅｙ　Ｐｏｐ」と称するロックバンド及び「Ｏｒｇｉａ　Ｂｒａｓｓ　Ｅｎｓｅｍｂｌｅ」というブラスバンドを伴って、東京都渋谷区「ＣＲＯＣＯＤＩＬＥ」においてライブ演奏を行ったが、その際にも「ＧＯＤＩＥＧＯ　ＡＲＴ　ＥＮＳＥＭＢＬＥ」というタイトルで興行された（乙第５号証及び乙第６号証）。
　続いて、２００５年３月３０日には、ＴＢＳの５０周年記念番組として放送された「昭和〜平成にっぽん歌謡５０年全史」に出演して、１９７８年にヒットした曲「ガンダーラ」を演奏した（乙第７号証及び乙第８号証）。なお、画面には「ゴダイゴ」の文字とともに「今夜だけ再結成」の表示が見られ、また、２００２年のテレビ出演の際も「一夜限りの復活」とされているが、これらは放送局側が視聴率を上げるための演出と見るべきものであり、現に今後も継続的なバンド活動を予定している。
　また、ミッキー吉野率いる当該バンドの公式ウェブサイト（http://columbia.jp/~godiego/）においては、トップページ等に「ＧＯＤＩＥＧＯ」の標章が表示されている（乙第９号証）。
　さらに、インターネットで、「ゴダイゴ」を検索すると、約１０９０００件ものウェブサイトがヒットし、「ＧＯＤＩＥＧＯ」で検索しても約３６５００件がヒットする。これらの全部ではないとしても、少なくとも上位にリストされるサイトは、すべて当該バンド「ゴダイゴ」に係るものである（乙第１０号証及び乙第１１号証）。
　以上のとおり、本件商標は、ミッキー吉野及び同人の率いるロックバンド「ゴダイゴ」によって、過去３年以内に日本国内で使用されたものであるから、本件審判請求には理由がない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証は、インターネット「フリー百科事典ウィキペディア」であり、「ゴダイゴ（ＧＯＤＩＥＧＯ）は１９７６年に結成され、人気を集めたバンド。日本のロックバンドの草分け的存在」とあり、その詳細について記載されている。
　乙第２号証は、「スポーツニッポン２００２年１２月２４日号」の記事抜粋であり、「３０日ＴＢＳ『ザ・ベストテン２００２』で一夜限り／ゴダイゴ復活」の見出しで記事が掲載されている。
　乙第３号証は「スポニチアネックス芸能記事（２００２年１２月２４日分）」、乙第４号証は「Ｙａｈｏｏニュース（２００２年１２月２４日分）」であり、いずれも、乙第２号証と同様に、「ＴＶで『ゴダイゴ』一夜限りの復活」の見出しで記事が掲載されている。
　乙第５号証は、ミッキー吉野が一部のオリジナルメンバーとともに、２００３年９月１３日に東京都渋谷区「ＣＲＯＣＯＤＩＬＥ」においてライブ演奏を行った際の広告チラシであり、「ＧＯＤＩＥＧＯ　ＡＲＴ　ＥＮＳＥＭＢＬＥ」というタイトルが記載されている。
　乙第６号証は、「ミッキー吉野」公式ホームページの抜粋であり、乙第５号証と同様、「ＧＯＤＩＥＧＯ　ＡＲＴ　ＥＮＳＥＭＢＬＥ」というタイトルでライブ演奏を行ったこと等の記事が掲載されている。
　乙第７号証は、２００５年３月３０日に放映されたＴＢＳテレビ「昭和〜平成にっぽん歌謡５０年全史」の画面であり、乙第８号証はその台本抜粋であって、テレビ画面には、演奏した「ガンダーラ」の曲目等とともに「ゴダイゴ」のテロップが流されている。
　乙第９号証は、２００５年１２月１９日打出しに係る「ＧＯＤＩＥＧＯ」公式ホームページ（http://columbia.jp/~godiego/）の抜粋であり、該ホームページの冒頭部分には「ＧＯＤＩＥＧＯ」の名称が大きく表示されており、次葉以下に、ゴダイゴに関する各種紹介記事をはじめ、曲目の試聴や既に終了しているものではあるが、各種ライブコンサートの紹介記事等が掲載されている。
　乙第１０号証及び乙第１１号証は、インターネット（Ｇｏｏｇｌｅ）の検索情報であり、「ＧＯＤＩＥＧＯ」及び「ゴダイゴ」に関する記事が数多く存在していることを認めることができる。
（２）上記において認定した事実によれば、ミッキー吉野率いるロックバンド「ゴダイゴ（ＧＯＤＩＥＧＯ）」は、１９７６年に結成され、その後１９８５年には一旦解散したが、それ以後も、「ゴダイゴ」を名乗るバンドは、１９９９年、２００２年及び２００５年に再結成されており、本件審判の請求の登録日（平成１７年８月８日）前３年以内である２００２（平成１４年）年１２月３０日には、ＴＢＳ「ザ・ベストテン２００２」において演奏活動をしており（乙第２号証ないし乙第４号証）、２００５年（平成１７年）３月３０日には、ＴＢＳテレビ「昭和〜平成にっぽん歌謡５０年全史」に出演して「ガンダーラ」を演奏していた事実を認めることができる（乙第７号証及び乙第８号証）。
　そして、乙第９号証の「ＧＯＤＩＥＧＯ」公式ホームページには、ゴダイゴに関する各種紹介記事、ゴダイゴの演奏曲の試聴やＣＤやビデオの販売ばかりでなく、既に終了しているものではあるが、各種ライブコンサートの紹介記事も多数掲載されていることが認められる。
（３）しかして、商標の使用行為は、商標法第２条第３項に規定されているところ、同項第７号には「商品又は役務に関する広告、定価表又は取引書類に標章を付して展示し、又は頒布する行為」が規定されており、乙第９号証のホームページは、同号に規定されている行為中の「音楽の演奏という役務に関する広告に標章を付して展示する行為」に該当するものと解することもできる。
　そして、該ホームページは、掲載されている内容が既に終了しているライブコンサートの記事であることからして、本件審判の要証期間以前から現在に至るまで閲覧可能と推測されるものであり、ホームページの表題部に記載されている「ＧＯＤＩＥＧＯ」の表示は、役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、該「ＧＯＤＩＥＧＯ」の表示は、乙第１号証（インターネット「フリー百科事典ウィキペディア」）等に照らしてみても、「ゴダイゴ」の称呼及び「（ロックバンドの）ゴダイゴ」の観念を生ずるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められるものである。
　以上を総合勘案すれば、本商標権についての通常使用権者と認められるミッキー吉野ないしはミッキー吉野率いるロックバンドの「ゴダイゴ」は、本件審判の請求の登録前３年以内に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「ＧＯＤＩＥＧＯ」の商標を「音楽の演奏」という役務について使用していたと推認することができる。
（４）請求人の主な反論について
　この点について、請求人は、（ア）乙第２号証ないし乙第８号証の新聞記事やテレビ画面等に表されている「ゴダイゴ」の表示は、いずれも商標的態様での使用ではないこと、また、それらの「ゴダイゴ」の標章の使用は、本件商標と社会通念上同一の商標についての使用とはいえないこと、（イ）被請求人がロックバンド「ゴダイゴ」に使用許諾を与えたことを証明する書面は提出されていないことを挙げて反論している。
　確かに、上記新聞記事やテレビ画面などに表されている「ゴダイゴ」の表示は、「音楽の演奏」という役務の識別標識としてよりも、演奏者としての「ゴダイゴ」というロックバンドを指称している側面が強いことは否定し得ない。
　しかしながら、上記したとおり、少なくとも、新聞記事やテレビ放映された演奏活動を踏まえて、乙第９号証のホームページにおいて、「音楽の演奏という役務に関する広告に標章『ゴダイゴ』を付して展示する行為」を行っていたとみることもできるものである。
　してみれば、請求人の主張するように、必ずしも「ゴダイゴ」の表示が役務の識別標識として使用されていないということはできない。
　また、該「ＧＯＤＩＥＧＯ」の表示と「ＧＯＤｉＥＧＯ」の文字からなる本件商標とは、その構成中の第４文字においてアルファベット「Ｉ」の大文字と小文字に差異を有するものの、構成文字及び文字配列を同じくするものであって、称呼及び観念を同じくするとみるのが相当である。
　そうとすると、本件商標と「ゴダイゴ」の表示とは、「片仮名とローマ字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標」をあげる、登録商標の使用の認定にあっての社会通念上同一と認められる商標の範囲にあたると解されるものである。
　また、確かに、乙各号証をみるも、被請求人がロックバンド「ゴダイゴ」に使用許諾を与えたことを証明する書面は提出されていない。しかしながら、通常使用権の許諾自体は、口頭の契約であっても有効なものであり、商標登録原簿への登録が効力発生要件でもないから、この点についての請求人の主張も採用できない。
（５）まとめ
　以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において、本商標権についての通常使用権者と認められるミッキー吉野ないしはミッキー吉野率いるロックバンドの「ゴダイゴ」により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る本件商標の指定役務中の「音楽の演奏」について使用していたことを証明したものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。