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【事件の表示】
　商願２００３−１０３６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類「ラーメンの提供」を指定役務として、平成１５年１１月２１日に登録出願されたものである。 　　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、その出願の拒絶に引用した登録第３０１６１８４号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月１４日に登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年１２月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。  
　なお、原審において拒絶の理由として通知された、商願２００３−８２４０９号は、平成１６年７月２日に拒絶査定がなされ、同１６年１０月２７日にその拒絶が確定している。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、後掲のとおり、左上から右下方にむけて「げん家」の文字を配し、前記文字に比してやや小さく表した「ラーメン」の文字を下段に、それぞれ、毛筆調の書体で書してなるものである。
　しかして、構成中の「ラーメン」の文字部分は、本願商標の指定役務との関係では、提供される飲食物の内容、すなわち、役務の質を表示する語と理解され、該文字部分は、自他役務識別標識としての機能を果たしていないか、自他役務識別標識としての機能を果たしていたとしても、その機能は極めて弱いものというべきであり、中央に書された「げん家」の文字は、他の文字に比して圧倒的顕著に表されていることもあいまって、看者の注意を最も引くものといえるから、該「げん家」の文字が独立して取引に資される場合があるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体から「ゲンヤラーメン」の一連の称呼を生ずるとともに、「げん家」の文字部分がそれ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ること前述のとおりであるから、該文字部分に相応して単に「ゲンヤ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。 
　他方、引用商標は、後掲のとおり、やや小さく表した「魚貝三昧」の文字と、前記文字に比して大きく表した「げん屋」の文字とを二段に書し、下段の「屋」の文字の右横下に、四角形の輪郭の中に「源」の文字を落款と思しき態様で描いたものを配してなるものである。
　しかして、その構成中顕著に表わされた「げん屋」の文字が視覚上分離して把握されるばかりでなく、上段の「魚貝三昧」の文字部分は、「魚貝に熱中する。心のままに魚貝を食する」ほどの意味合いが看取され、引用商標の指定役務との関係では、役務の提供についての端的な宣伝文句、企業理念や店のイメージ向上を目的とした観念的、抽象的表現を表した、一種のキャッチフレーズとして、それぞれ認識し、理解されるものであって、自他役務の識別力が無いか又は極めて弱いものといわざるを得ない。
　さらに、中央に書された「げん屋」の文字は、他の文字に比して圧倒的顕著に表されていることもあいまって、看者の注意を最も引くものであり、他の構成部分と常に一体のものとして把握しなければならない特段の理由もないから、該「げん屋」の文字が独立して取引に資される場合があるものというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体から「ギョカイザンマイゲンヤゲン」の一連の称呼を生ずるとともに、「げん屋」の文字部分がそれ自体独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ること前述のとおりであるから、該文字部分に相応して単に「ゲンヤ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、それぞれの外観、観念を考慮してもなお、「ゲンヤ」の称呼を共通にする類似する商標であって、しかも、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務中に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。 
　なお、請求人（出願人）は、平成１６年１０月２２日受付の手続補正書（本件請求の理由）において、引用商標の商標権者と引用商標権の譲渡交渉、さらに該交渉がまとまらない場合にあっては、引用商標の商標権者へ本願を移譲する等を理由とする審理猶予を願い出ているところ、該交渉開始より相当の期間が経過した現在に至るも、何らの進展も見られないから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと認め、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９５４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＲＵＳ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１２年６月８日に登録出願された商願２０００−６３２５０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１４年２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２４２２０８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「セーラス」の文字を横書きしてなり、平成１年８月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用海草のり，洗濯用コンニャクのり，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり」、第４類「固形潤滑剤」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料」、第８類「ピンセット」、第９類「耳栓」、第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。）」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２１類「デンタルフロス」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品とする書換の登録が平成１５年１０月２９日にされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＥＲＵＳ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、特定の読みをもって親しまれた成語とは認められないから、これに接する需要者は、英語読み風に「セラス」若しくは「セルス」と称呼して商品の取引に当たる場合が多いとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、その構成文字より「セラス」若しくは「セルス」の称呼を生ずる造語よりなるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「セーラス」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「セーラス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「セラス」の称呼と引用商標より生ずる「セーラス」の称呼を比較するに、両称呼は、「セ」の音に長音を伴うか否かの差異を有するものであるところ、該「セ」の音に伴う長音は、「セ」（ｓｅ）の母音「ｅ」に吸収され、一体化されて発音される場合が多いといえるから、該長音の有無の差異が両称呼全体に及ぼす影響は必ずしも大きいものとはいえない。
　したがって、本願商標より生ずる「セラス」の称呼と引用商標より生ずる「セーラス」の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が近似したものとなり、称呼上互いに紛れるおそれがあるものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、特定の観念を有しない造語よりなるものと理解されるから、観念上も際だった差異は認められず、観念上の差異が称呼を識別する上で影響を及ぼすものではない。
　そうすると、本願商標と引用商標は、称呼上類似する商標であって、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中の「第１類　植物成長調整剤類」、「第５類　薬剤」とは、同一又は類似の商品と認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消す理由はない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６６１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として，平成１５年８月５日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同１５年７月２３日受付の手続補正書により，第４２類「原子力の分野における安全の確保のための調査・試験・検査・分析・研究及び技術情報の提供」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
（１）原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４０１１８４１号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類「原子炉を用いた各種原子炉用燃料・材料の放射線照射，原子力に関する知的財産権の使用又は実施の許諾，原子力に関する技術情報の提供，核原料物質及び核燃料物質の貸与，放射能の安全管理をするための環境の調査」を指定役務として，同９年６月１３日に設定登録されたものである。
（２）同じく，登録第４０１１８４２号商標（以下「引用商標２」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類「原子炉及び核原料・核燃料に関する調査・研究・開発・試験・検査・測定・技術協力，核原料物質ウラン鉱石等の探鉱，放射性廃棄物の処分」を指定役務として，同９年６月１３日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称して「引用各商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，橙色に塗りつぶした円を中心として，原子核の周囲に電子軌道を描くように，一部をやや太くした３個の青色の長円形を配置してなるものである。
　他方，引用商標１は，後掲（２）のとおり，黒色で塗りつぶした円を中心として，原子核の周囲に電子軌道を描くように３個の黒色の長円形を配置し，その３個の長円形の上にそれぞれ一つの小さな塗りつぶし円を有しているものである。また，引用商標２は，後掲（３）のとおり，引用商標１と同一の図形をやや暗い青色にしたものである。
　そこで，本願商標と引用各商標を比較するに，それぞれの指定役務の内容とも相まって，いずれも原子核を中心に３個の電子軌道を長円形で表した原子模型を想起させるものである。
　請求人は，本願商標と引用各商標とは異なる印象を与えるものである旨述べるところがあるが，両図形を子細に観察すれば，本願商標が橙色と青色の２色であり，長円形の軌道がやや太くなっているのに対し，引用各商標の色彩が本願商標とは異なる黒色及び暗青色１色であり，長円形の軌道上に小さな円を有している点において，若干の差異があるとしても，これらの差異は，両図形の主要な構成要素である，原子核を中心にその周囲に電子軌道を描くようにに円及び３個の長円形を配置した態様の共通性の中に埋没し，看者の印象に強く影響を与えるものとは認め難いものである。
　そうとすれば，両図形の外観上の差異は，微差にすぎず，着想，構図等もその構成の軌を一つにするものであるから，本願商標と引用各商標とは，外観において互いに相紛れるおそれのある類似する商標といわなければならない。
　また，請求人は，引用各商標の商標権者である核燃料サイクル開発機構とは業務範囲が違うため，本願商標と引用各商標とは，類似関係を生じない旨述べるところがあるが，商標法第４条第１項第１１号における役務の類否を判断するに際しては，例えば，イ）提供の手段，目的，場所が一致するかどうか，ロ）提供に関連する物品が一致するかどうか，ハ）需要者の範囲が一致するかどうか，ニ）業種が同じかどうか，ホ）当該役務に関連する業務や事業者を規制する法律が同じかどうか，ヘ）同一の事業者が提供するものであるかどうか等を総合的に考慮して具体的に判断すべきものである。
　そして，本願商標の指定役務と引用各商標の指定役務は，いずれも，原子力に関する調査・検査・情報の提供等を目的，対象とするもであって，原子力，放射能等に関連する特別な技術を必要とし，原子力の専門家を主な需要者とし，原子力に関する安全検査と核燃料の開発という密接な関連性を有する業種であることから，その役務の業種・提供の目的・需要者等を共通にする場合が多く互いに類似する役務と認められるものである。
　したがって，本願商標と引用各商標とは，外観上類似する商標であり，かつ，本願商標の指定役務は，引用各商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものであるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべき限りでない。
　なお，請求人は，本願商標が民間の第三者に使用されるおそれがあり独立行政法人の権威が損なわれるおそれがある旨事情を述べるところがあるが，既に商標権が設定されている場合に，これと抵触する商標について登録することはできないものであるから，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「小型磁界測定器及びその他の電気磁気測定器，微量化学物質の測定装置及びその他の測定機械器具」を指定商品として、平成１６年２月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８１４６７９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＴＴＳ」の欧文字を書してなり、昭和４１年９月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年４月２２日に設定登録、その後、同５４年７月３０日、平成１年５月２６日、同１１年５月１８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、商標権の一部取消審判の請求がされ、指定商品中「電気磁気測定器並びに測定機械器具」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が同１７年６月１５日になされているものである。
　同じく、登録第８１４６８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和４１年９月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年４月２２日に設定登録、その後、同５４年７月３０日、平成１年５月２６日、同１１年５月１８日の３回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものであるが、指定商品については、商標権の一部取消審判の請求がされ、指定商品中「電気磁気測定器」について登録を取り消す旨の審決の確定登録が同１７年８月１０日になされているものである
。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、商標権の一部取消審判の請求がされ、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１７年６月１５日になされているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、商標権の一部取消審判の請求がされ、その登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１７年８月１０日になされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１及び２とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったと認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２６８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年７月２０日付け手続補正書により「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，化粧用具（「電気式ハブラシ」を除く。），コッフェル，ブラシ用豚毛」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録商標は、「アスワン」の文字を書してなる登録第７３９８３１号商標ほか、「アスワン」又は「ＡＳＷＡＮ」の文字からなるか、「アスワン」と「ＡＳＷＡＮ」の文字を上下二段に横書きした下記の１３件（以下まとめて「引用商標」という。）である。なお、それぞれの出願日、設定登録日、商品の区分及び指定商品は、商標登録原簿に記載のとおりである。
　登録第７８８７６０号商標、登録第１４３６２２７号商標、登録第１８９０７５５号商標、登録第１８９０７５６号商標、　登録第２０７９３６７号商標、登録第２０７９３６８号商標、登録第２５４２１５５号商標、登録第２５９８７２５号商標、登録第２６１２２９３号商標、登録第２６３８６４８号商標、登録第２６３８６４９号商標、登録第２６５５０５６号商標及び登録第２６５５０５７号商標
　　
３　当審の判断
（１）商標登録原簿によれば、上記引用商標中、登録第２５４２１５５号商標、登録第２５９８７２５号商標、登録第２６５５０５６号商標及び登録第２６５５０５７号商標については、存続期間の満了により、当該商標権の抹消登録がされている。
　また、前記１の補正により、登録第７８８７６０号商標、登録第１４３６２２７号商標、登録第１８９０７５５号商標、登録第１８９０７５６号商標、　登録第２０７９３６７号商標、登録第２０７９３６８号商標、登録第２６１２２９３号商標及び登録第２６３８６４８号商標については、指定商品の抵触が解消したものと認められる。
（２）そこで、その余の引用商標と本願商標との類否について判断する。　　　本願商標は、その構成中に「アズワン株式会社」の文字を有するものであるから、この構成文字より「アズワンカブシキカイシャ」の称呼を生じるものであり、また、その略称として、「アズワン」の称呼を生じるというのが相当である。　
　一方、引用商標は、その構成文字に相応して「アスワン」の称呼を生ずるものである。
　しかして、上記「アズワンカブシキカイシャ」と「アスワン」の称呼を対比すると、構成音数の差及び相違する各音の音質の差によって、判然と区別し得るものであり、また、「アズワン」と「アスワン」の称呼においても、濁音「ズ」と清音「ス」との差異を有しており、かかる簡素な称呼においては前記の差異をもって互いに区別し得るというべきである。
　そして、両商標は、構成上で明らかな差異を有しており、外観において相紛れる余地はない。また、本願商標は、商号を表したものとして看取されるものであるから、引用商標より、アスワンダムのアスワンを想起するか、あるいは特定の観念を表すことのない造語として看取されるとしても、結局、別異のものとして看取されるものであるから、観念においては明確に区別し得るものである。
　してみれば、その外観、称呼及び観念を総合してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、引用商標との間で、出所について誤認混同を生ずるおそれがあるとはいえないと判断するのが相当であり、本願商標は、引用商標に類似する商標とすることはできない。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６４２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「からだにうれしい」の文字(標準文字による)を書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１６年３月１２日付けの手続補正書により、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『からだにうれしい』の文字を書してなるが、その構成中の『からだ』の文字部分が『身体』の意に通じる語であり、『に』の文字部分が『動作・状態の行われ方・あり方』等を表す助詞であり、『うれしい』の文字部分が『ありがたい』等の意に通じる語と認められるから、『からだにうれしい』の文字からは、『身体にありがたい』、『身体のためにありがたい』等の意味合いを想起させるものと認められる。そして、該文字は、本願指定商品中の例えば『べんとう』や『ハンバーガー』等の食材である肉製品、食用油等を扱う業界において用いられていることが認められる。そうすると、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、上記の意味合いを想起させる、商品のキャッチフレーズ(広告文句)と認識するに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、その構成上記したとおり、「からだにうれしい」の文字(標準文字による)よりなるところ、これが「身体にありがたい」程の意味を暗示させるとしても、原審説示のごとく、本願指定商品のキャッチフレーズ(広告文句)として直ちに看取されるものとはいい難いばかりでなく、その指定商品の品質等を記述的に表示するものともいえないものである。
　また、本願商標は、本願指定商品を取り扱う業界において、取引者・需要者間に商品のキャッチフレーズ(広告文句)として普通に使用されているとまではいえないものとみるのが相当である。
　してみると、本願商標を、その指定商品について使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなり、第３７類「電子応用機械器具設置工事，その他の建設工事，建築工事に関する助言，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自動車の修理又は整備，荷役機械器具の修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，時計の修理又は保守，床磨き，し尿処理槽の清掃，電話機の消毒，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，家庭用ルームクーラーの貸与，暖冷房装置の貸与」を指定役務として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『明日のビジネスに、あなたと挑む』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、『今日でなく明日の仕事にお客と共に挑戦をする（常に新しい仕事にお客と共に挑戦をする。）』といった意味合いの企業の積極的な経営姿勢を表示した一種の『キャッチフレーズ』として理解され得るので、これを指定する役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記１のとおり、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という抽象的意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定役務を提供する請求人の業務に関し、語句全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例はいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３３７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマテラピー酸素バー」の文字を横書きしてなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において２回、当審において２回にわたり補正され、最終的に、同１７年１１月２５日付け手続補正書により、第１０類「アロマテラピー用酸素吸入機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アロマテラピー酸素バー』の文字よりなるところ、その構成中の『アロマテラピー』の文字部分は、芳香による療法を意味するものであり、また、『酸素』の文字部分は、その特性として血行を良くし疲労回復・老化防止・二日酔いにも効果があると言われ、今日においては小型酸素濃縮器なども販売されているところであり、さらに、『バー』の文字部分は、『shot bar』『salad bar』『cafe bar』などのように、我が国においてカウンター形式の洋風の店を表す語として広く一般に使用されているものである。してみれば、本願商標に接する需要者・取引者は全体として『芳香療法の一環として、身体によいとされる酸素を吸わせるカウンター形式の店』程度の意味合いを理解・把握するにとどまるものとみるのが相当であるから、これをその指定商品・役務に使用しても、取引者・需要者は、商品の用途（使用場所）、役務の提供場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アロマテラピー酸素バー」の文字よりなるところ、その構成中の「アロマテラピー」、「酸素」、「バー」の各文字が原審で示すような意味を有するとしても、これらの文字を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、「アロマテラピー酸素バー」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５１０５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリュープラス」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年２月８日付け手続補正書により補正され、さらに当審において、同１７年１１月８日付け手続補正書において「軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４６７２８３９号−１商標（以下『引用Ａ商標』という。）、登録第４６７２８３９号−２商標（以下『引用Ｂ商標』という。）及び登録第４８７５０７９号商標（以下『引用Ｃ商標』という。）と同一又は類似のものであって同一又は類似の商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正され、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　また、本願について、平成１７年１１月１７日付けで商標登録出願人名義変更届が提出され、本願商標の出願人（請求人）と、原査定における引用Ｂ及びＣ商標の商標権者とは同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５４５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなり、第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『明日のビジネスに、あなたと挑む』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、これよりは『これからの、最新のビジネスに、あなたと挑戦していく』程の意味合いを容易に理解させるものであり、構成中の『明日のビジネス』の文字は、本願指定商品を取り扱う業界の会社の広告等に『明日のビジネスの課題に・・・』（マイクロソフトコーポレーション）、『明日のビジネスを活性化する』（日本電気株式会社）等のように使用されていることよりすれば、情報技術に関連する本願指定商品に本願商標を使用しても、出願人の主張などを簡単明瞭に表現したキャッチフレーズの一種と把握されるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記１のとおり、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という抽象的意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定商品について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他商品の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定商品を取り扱う請求人の業務に関し、語句全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例はいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。），電子掲示板による通信，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，電気通信（放送を除く。）への加入契約の取次ぎ及び代理，放送受信に関する契約の取次ぎ及び代理，仕様の異なる通信ネットワーク間の接続の提供，テレビ会議用通信端末による通信，回線リセール」を指定役務として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『明日のビジネスに、あなたと挑む』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、『今日でなく明日の仕事にお客と共に挑戦をする（常に新しい仕事にお客と共に挑戦をする。）』といった意味合いの企業の積極的な経営姿勢を表示した一種の『キャッチフレーズ』として理解され得るので、これを指定する役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記１のとおり、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という抽象的意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定役務を提供する請求人の業務に関し、語句全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例はいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５４６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなり、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加・保守その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データの暗号化，電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用プログラムの変換及び電子計算機データの変換，電子計算機用プログラムの複製，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機の記憶領域の貸与」を指定役務として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『明日のビジネスに、あなたと挑む』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、『今日でなく明日の仕事にお客と共に挑戦をする（常に新しい仕事にお客と共に挑戦をする。）』といった意味合いの企業の積極的な経営姿勢を表示した一種の『キャッチフレーズ』として理解され得るので、これを指定する役務について使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記１のとおり、「明日のビジネスに、あなたと挑む」の文字を書してなるところ、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という抽象的意味合いを容易に想起させるとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定役務を提供する請求人の業務に関し、語句全体から「新たなビジネス（の展開）に向けて、あなた（お客様）と共に挑む。」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、該登録例はいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであって、本件とは事案を異にするものであり、同一に論ずることができないものであるから、該請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８２７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「夢ひろげるニューリテールバンク」の文字を横書きしてなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年９月２４日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定役務については，平成１６年５月２５日付け手続補正書により，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「この商標登録出願に係る商標は，昨今主として，中小企業や一般大衆を相手としたリテール業務において差別化の競争がリテールバンクを目指す都銀・地銀等で盛んであることから，看者をして，単に『リテールバンクの誇示表示的』の意味合いを認識させるにとどまる『夢ひろげるニューリテールバンク』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから，これを本願指定役務に使用しても，これに接する需要者は上記表示であると認識するにとどまり，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　企業は，その取扱役務や企業のイメージに関して，需要者に親しみやすさや好感，信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ，その一手段として，標語（キャッチフレーズ）などを採択し，それらを通じて役務の広告，宣伝や企業イメージの向上に努めているのが実情である。
　そして，これらの中には，端的な宣伝語句であるもののほか，役務や企業のイメージを向上させることを目的とする観念的・抽象的表現の標語も採択されているところであり，その場合，これらが，需要者により，自他役務の識別標識（商標）として認識・理解されるものと，単なる標語（キャッチフレーズ）の一種として認識されるにとどまるものがあるというのも実情である。
  そこで，本願商標を見るに，その構成は前記のとおり，「夢ひろげるニューリテールバンク」の文字よりなるところ，各文字は，普通に用いられる方法で同書，同大，等間隔で表されており，「夢ひろげる」及び「ニュー」の各文字は，いずれもよく知られた平易な語句であって，「夢を広げる」及び「新しい」といった意味合いを容易に理解させるものである。
　また，近年，中小企業や一般大衆を相手とした小口かつ多数の金融サービス取引が「リテールバンキング」と呼ばれ，主要銀行のほとんどが，「リテールバンキング」を経営における重要な柱として位置づけているところであり，かつ，「リテールバンク」の文字が，そのような業務を行う銀行を表すために広く一般に使用されている実情が認められ，本願商標に接する取引者，需要者は，構成文字全体より，「夢を広げる新しい小口取引銀行」という程の観念的・抽象的意味合いを認識，把握すると見て差し支えなく，もって本願指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識，理解する見るのが相当である。
　しかして，前記意味合いを看取させるにすぎない本願商標をその指定役務に使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，自他役務の識別標識として認識するというよりは，むしろ，それを妨げる特別の事情がない限り，ごく自然に「夢を広げる新しい小口取引銀行」という企業イメージを表した標語（キャッチフレーズ）として認識，理解するというべきである。
　そして，本願商標について前記認識，理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば，本願商標をその指定役務に使用しても，取引者，需要者は，顧客向けに企業イメージを訴えるためのキャッチフレーズの一類型と理解するにとどまり，それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから，結局，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標というべきである。
　請求人は，過去における登録例を挙げ，本願商標も十分に自他役務の識別標識力を有する旨述べるところあるが，請求人が挙げる登録例は，商標の具体的構成において，本願商標と事案を異にするものであり，本願商標の登録の適否を判断する基準とするには必ずしも適切でなく，それら事例をもって，前記認定が左右されるものではないから，請求人の主張は，採用の限りでない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，これを取り消すべき限りでない。
　よって，結論のとおり審決する。