(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置であって、
前記通信機器と複数のＩＰ通信で通信することが可能な通信部と、
前記通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータが受信された場合、前記データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱う通信制御部と、
アプリケーションプログラムであるアプリ部を備え、
前記通信制御部は、前記通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ―Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの1つのデータのみを前記アプリ部に通知することを特徴とする管理装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、新たな通信機器が参入状態であることを検知した場合、参入時における新たな通信機器それぞれのＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅオブジェクトコードとノードプロファイルクラスの識別番号プロパティ値が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱うことを特徴とする請求項1に記載の管理装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、新たな通信機器が参入状態であることを検知した場合、参入時における新たな通信機器それぞれのＭＡＣアドレスが一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱うことを特徴とする請求項１に記載の管理装置。
【請求項４】
更に、前記通信機器毎にＩＰ通信の優先度を記憶する登録機器情報記憶部を備え、
前記通信制御部は、前記登録機器情報記憶部に記憶された優先度に基づいて、前記複数のＩＰ通信のうちの最も優先度が高い通信方式を主通信側と判断し、前記通信機器と主通信側で通信することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、最も優先度が高い通信方式で通信不能状態になった場合は、次に優先度の高い通信方式を主通信側と判断し、前記登録機器情報記憶部に記憶された優先度を変更することを特徴とする請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
更に、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータの受信情報を記憶する受信情報記憶部を備え、
前記通信制御部は、前記受信情報記憶部に記憶された受信情報に基づいて、前記アプリ部から前記通信機器に応答する際の応答経路を決定することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記アプリ部は、前記通信機器に応答する応答経路を前記通信制御部に指定し、
前記通信制御部は、前記アプリ部から指定された応答経路で前記通信機器に応答することを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の管理装置。
【請求項８】
ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置が前記通信機器と通信するための通信制御方法であって、
前記通信機器と複数のＩＰ通信で通信することが可能な通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップでＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信した場合、前記データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱い、
前記受信ステップにより、前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ―Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの１つのデータのみをアプリケーションプログラムに通知する通信制御ステップと
を備えることを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置が前記通信機器と通信するための通信制御プログラムであって、
前記通信機器と複数のＩＰ通信で通信することが可能な通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信する受信ステップと、
前記受信ステップでＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信した場合、前記データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱い、
前記受信ステップにより、前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ―Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの１つのデータのみをアプリケーションプログラムに通知する通信制御ステップと
を前記管理装置に実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギーマネジメントシステムは、エアコンや照明、電力量計など、各社の多くの機器が接続されることで構成される。そのため、各社の機器がオープンな共通の通信プロトコルで接続されることが求められる。現在、エネルギーマネジメント用の通信プロトコルとしては、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信プロトコル（以下、単に「ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ」と呼ぶ。）が広く用いられている。
【０００３】
ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅは、アプリケーションレベルの通信プロトコルであり、ネットワーク層については特に限定していないが、日本国内においてはＩＰ通信を用いることが想定されている。ＩＰ通信としては、ＩＰｖ４及びＩＰｖ６の異なるバージョンがあり、これらは相互に通信することが不可能である。エネルギーマネジメントとしては、将来的にはＩＰｖ６を用いることが推奨されているが、現在の普及状況を鑑み、移行期としてはＩＰｖ４が用いられることとなっている。
【０００４】
このように、実運用としては、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信が混在する環境が一定期間続くことが想定される。そこで、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両通信方式に対応する機器（以下、「デュアル対応機器」と呼ぶ。）も存在する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１７８３７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
デュアル対応機器は、ＩＰｖ４マルチキャスト通信及びＩＰｖ６マルチキャスト通信により、自身のＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ参入通知や離脱通知、さらには他機器のＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ参入通知や離脱検知を行う。これにより、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両通信方式に対応することが可能である。ただし、前述の通り、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅは、ネットワーク層については限定していないこともあり、現在、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信が混在する環境における運用方針は規定されておらず、各社で実装が異なることが想定される。
【０００７】
しかし、デュアル対応機器が複数存在する場合、同一の機器からＥＣＨＯＮＥＴ−ＬｉｔｅのデータをＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信で受信することになる。そのため、同一の機器が複数の別々の機器として扱われたり、同一のＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ制御要求について複数回の処理が実施されたりする懸念がある。また、ＩＰｖ４通信を通じて受信した場合もＩＰｖ６通信を通じて受信した場合も、受信時と同じＩＰ通信で応答しないと、正しい応答が行われないことがあると言った懸念も発生する。
【０００８】
本発明は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を適切に管理することのできる管理装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の第一の態様に係る管理装置は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置であって、前記通信機器と複数のＩＰ通信で通信することが可能な通信部と、前記通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータが受信された場合、前記データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱う通信制御部と、アプリケーションプログラムであるアプリ部を備え、前記通信制御部は、前記通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ―Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの1つのデータのみを前記アプリ部に通知する。
【００１０】
また、本発明の第二の態様に係る通信制御方法は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置が前記通信機器と通信するための通信制御方法であって、前記通信機器と複数のＩＰ通信で通信することが可能な通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信する受信ステップと、前記受信ステップでＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信した場合、前記データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱い、前記受信ステップにより、前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ―Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの１つのデータのみをアプリケーションプログラムに通知する通信制御ステップとを備える。
【００１１】
また、本発明の第三の態様に係る通信制御プログラムは、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置が前記通信機器と通信するための通信制御プログラムであって、前記通信機器と複数のＩＰ通信で通信することが可能な通信部により前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信する受信ステップと、前記受信ステップでＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを受信した場合、前記データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、前記データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱い、前記受信ステップにより、前記複数のＩＰ通信でＥＣＨＯＮＥＴ―Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの１つのデータのみをアプリケーションプログラムに通知する通信制御ステップとを前記管理装置に実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器通信機器を適切に管理することのできる管理装置、通信制御方法、及び通信制御プログラムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態１におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態１におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【図３】図３は、実施形態１における登録機器情報記憶部の内部構成図である。
【図４】図４は、実施形態２におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。
【図５】図５は、実施形態２におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、実施形態２における登録機器情報記憶部の内部構成図である。
【図７】図７は、実施形態２におけるＡＲＰキャッシュとＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュの内部構成図であって、（ａ）はＡＲＰキャッシュの内部構成図、（ｂ）はＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュの内部構成図である。
【図８】図８は、実施形態３におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。
【図９】図９は、実施形態３におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、実施形態３における登録機器情報記憶部の内部構成図である。
【図１１】図１１は、実施形態４におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。
【図１２】図１２は、実施形態４におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】図１３は、実施形態４における受信情報記憶部の内部構成図である。
【図１４】図１４は、実施形態５におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【図１５】図１５は、実施形態６におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【図１６】図１６は、実施形態７におけるコントローラの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、技術的思想を具体化するためのエネルギーマネジメントシステムを例示するものであり、装置の構成やデータの構成等は以下の実施形態に限定されるものではない。
（実施形態１）
図１は、実施形態１におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。ここでは、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅを用いてエネルギーマネジメントを行う家庭向けエネルギーマネジメントシステムにおいて、ＩＰｖ４通信１経路及びＩＰｖ６通信１経路の２経路を持つ機器が接続されている場合を例示している。
【００１５】
具体的には、家庭内ネットワーク２０を介して、コントローラ１０と、ＩＰｖ４機器３０と、デュアル対応機器４０と、デュアル対応コントローラ（他社コントローラ）５０と、デュアル対応機器６０と、ＩＰｖ６機器７０とが接続されている。以下の説明では、ＩＰｖ４機器３０と、デュアル対応機器４０と、デュアル対応機器６０と、ＩＰｖ６機器７０とを一括して単に「機器」という場合がある。
【００１６】
機器は、エアコンや蓄電池、電力計など、エネルギーマネジメント関連の機器であり、コントローラ１０とＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器である。使用することのできるＩＰ通信プロトコルにより、ＩＰｖ４機器、ＩＰｖ６機器、デュアル対応機器に分類される。ＩＰｖ４機器は、ＩＰｖ４通信を用いてＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う機器である。ＩＰｖ６機器は、ＩＰｖ６通信を用いてＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う機器である。デュアル対応機器は、ＩＰｖ４／ＩＰｖ６デュアルスタックに対応しており、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行うのにＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信のどちらを利用することも可能な機器である。
【００１７】
コントローラ１０は、機器を監視してエネルギー管理を行う管理装置である。通常、家庭内ネットワーク２０には１台のコントローラ１０が接続されるが、複数のコントローラ１０が接続されてもよい。コントローラ１０は、機器としての機能（役割）を兼ねることも可能である。
【００１８】
家庭内ネットワーク２０は、ＬＡＮ（無線ＬＡＮを含む。）などのネットワークである。家庭内ネットワーク２０は、いわゆるブロードバンドルータなどのルータ８０を介してインターネット９０に接続されていてもよい。家庭内ネットワーク２０には、エネルギーマネジメント関連の機器だけでなく、パソコンなどの各種機器を接続することが可能である。
【００１９】
次に、実施形態１におけるコントローラ１０の内部構成について説明する。このコントローラ１０は、図１に示すように、ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１と、ＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２と、通信制御部１３と、登録機器情報記憶部１４とを備える。
【００２０】
ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２は、コントローラ１０が家庭内ネットワーク２０に接続するための通信インタフェースである。ＩＰアドレス毎にＩＰｖ４通信用とＩＰｖ６通信用の通信インタフェースを備える。複数のＩＰｖ６アドレスを持つ場合は、アドレス数分の通信インタフェースを持つ。このような通信インタフェースは、物理的には１つのＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ポートで実現することも可能である。
【００２１】
通信制御部１３は、機器との通信を制御する。例えば、ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１、ＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２により受信されたＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータがどの機器から送信されたデータであるかを管理する。デュアル対応機器が異なる複数のＩＰアドレスを用いた場合でも同一の機器として正しく管理することができる。
【００２２】
登録機器情報記憶部１４は、エネルギーマネジメントシステムに接続される機器（登録機器）に関する情報を記憶する。通信制御部１３は、どの機器がどのＩＰアドレスを用いているか管理するため、登録機器情報記憶部１４を参照するようになっている。
【００２３】
図２は、実施形態１におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。ここでは、デュアル対応機器４０がＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを送信した場合に、コントローラ１０がデュアル対応機器４０を同一の機器として登録する動作について説明する。
【００２４】
まず、デュアル対応機器４０からＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータが送信されると、コントローラ１０のＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２を通じて、それぞれのデータが通信制御部１３に受信される。通信制御部１３は、登録機器情報記憶部１４を参照し、データの送信元のＩＰアドレスが登録機器情報記憶部１４に含まれていない場合、新たな機器が参入状態であることを検知する（Ｓ１）。
【００２５】
この時点では、デュアル対応機器４０がＩＰｖ４機器、ＩＰｖ６機器、デュアル対応機器のいずれであるかコントローラ１０側で判断することができない。そこで、通信制御部１３は、ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２を通じて、参入時におけるＥＯＪと識別番号（後述する。）をそれぞれ取得する（Ｓ２）。そして、取得したＥＯＪと識別番号が一致した場合、両ＩＰアドレスの機器は同一の機器であると判断し、重複した参入通知を受信しても、登録機器情報記憶部１４に二重登録せず、１台のＩＰ機器として登録する（Ｓ３）。
【００２６】
例えば、蓄電池の機能とそれを制御するコントロール機能のように、複数の機能を備えた機器が存在する場合、ＥＯＪだけでは機器を一意に識別することができない。この場合でも、ＥＯＪと識別番号を組み合わせれば、機器を一意に識別することが可能である。
【００２７】
図３は、実施形態１における登録機器情報記憶部１４の内部構成図である。この図に示すように、登録機器情報記憶部１４は、ノードＩＤ、識別番号、ＥＯＪ、ＩＰアドレス［１］、ＩＰアドレス［２］、通信状態などを対応付けて記憶している。
【００２８】
ノードＩＤは、ノード毎に付与されるＩＤである。識別番号は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ機器の識別番号であり、具体的には、ノードプロファイルクラスの識別番号プロパティ値である。ＥＯＪは、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅオブジェクトコードである。ＩＰアドレス［１］は、ＩＰｖ４アドレスである。ＩＰアドレス［２］は、ＩＰｖ６アドレスである。通信状態は、参入状態や離脱状態などの通信状態である。「参入」とは、家庭内ネットワーク２０に機器やコントローラ１０が接続されることである。本実施形態では、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅに規定された何らかの通信をコントローラ１０が機器から受信した場合、参入状態と判断する。「離脱」とは、家庭内ネットワーク２０において一度参入状態だった機器やコントローラ１０が通信できない状態になっていることである。本実施形態では、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅに規定された何らかの通信を一定期間コントローラ１０が機器から受信していない場合、離脱状態と判断する。
【００２９】
例えば、図３中の太枠に示すように、ＩＰアドレス［１］が「１９２．１６８.０．１０３」であり、ＩＰアドレス［２］が「ｆｅ８０：：１０３」であるとする。また、両ＩＰアドレスの機器から取得した識別番号「０ｘＦＥ０００００２….０２」とＥＯＪ「０２．０１  ０４」のそれぞれの値が一致していたとする。このような場合、通信制御部１３は、ＩＰアドレス［１］とＩＰアドレス［２］の機器は同一の機器であると判断し、この機器の情報を１つのノードＩＤ「１０３」に対応付けて登録することになる。
【００３０】
以上のように、実施形態１におけるコントローラ１０は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信を行う通信機器を管理する管理装置であって、ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２と、通信制御部１３とを備える。ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２は、通信機器とＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信で通信することが可能である。通信制御部１３は、ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２によりＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータが受信された場合、データの送信元である通信機器それぞれの識別情報が一致するときは、データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱う。これにより、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信が混在する環境におけるＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ通信プロトコルを用いたエネルギーマネジメントシステムにおいて、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両通信方式に対応する通信機器を適切に管理することが可能となる。
【００３１】
具体的には、通信制御部１３は、新たな通信機器が参入状態であることを検知した場合、参入時における新たな通信機器それぞれのＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅオブジェクトコードとノードプロファイルクラスの識別番号プロパティ値が一致するときは、データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱う。すなわち、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅオブジェクトコードとノードプロファイルクラスの識別番号プロパティ値の組み合わせに基づいて容易に機器を識別することが可能である。
（実施形態２）
以下、実施形態２を実施形態１と異なる点を中心に説明する。実施形態２では、ＡＲＰキャッシュとＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュを用いてデュアル対応機器を同一の機器として登録するようになっている。
【００３２】
図４は、実施形態２におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。この図に示すように、コントローラ１０は、ＡＲＰキャッシュ１５と、Ｎｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６とを備える。Ｅｔｈｅｒｎｅｔ上でＩＰ通信を行うには、宛先のＭＡＣアドレスを指定する必要があるが、ＭＡＣアドレスを宛先のＩＰｖ４アドレスから求めるためのプロトコルがＡＲＰ（Address Resolution Protocol）である。ＡＲＰキャッシュ１５は、ＡＲＰ情報を一定時間保持しておく記憶装置（又は、ＡＲＰ情報そのもの）である。Ｎｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６は、ＡＲＰキャッシュのＩＰｖ６相当である。
【００３３】
図５は、実施形態２におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。ここでも、デュアル対応機器４０がＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを送信した場合に、コントローラ１０がデュアル対応機器４０を同一の機器として登録する動作について説明する。
【００３４】
まず、通信制御部１３は、実施形態１と同様の手順で新たな機器が参入状態であることを検知すると（Ｓ１１）、ＡＲＰキャッシュ１５とＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６からＭＡＣアドレスとＩＰアドレスの情報を取得する（Ｓ１２）。そして、取得したＭＡＣアドレスが一致した場合、両ＩＰアドレスの機器は同一の機器であると判断し、重複した参入通知を受信しても、登録機器情報記憶部１４に二重登録せず、１台のＩＰ機器として登録する（Ｓ１３）。
【００３５】
図６は、実施形態２における登録機器情報記憶部１４の内部構成図である。この図に示すように、登録機器情報記憶部１４は、ノードＩＤに対応付けてＭＡＣアドレスを記憶している。ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスは、機器を一意に識別するために物理的に割り当てられた識別番号である。
【００３６】
例えば、図６中の太枠に示すように、ＩＰアドレス［１］が「１９２．１６８.０．１０３」であり、ＩＰアドレス［２］が「ｆｅ８０：：１０３」であるとする。また、両ＩＰアドレスの機器のＭＡＣアドレス「００：１５：２ｄ：００：９０：４９」が一致していたとする。このような場合、通信制御部１３は、ＩＰアドレス［１］とＩＰアドレス［２］の機器は同一の機器であると判断し、この機器の情報を１つのノードＩＤ「１０３」に対応付けて登録することになる。
【００３７】
図７は、実施形態２におけるＡＲＰキャッシュ１５とＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６の内部構成図である。図７（ａ）に示すように、ＡＲＰキャッシュ１５には、データの送信元のＩＰｖ４アドレスと、そのＭＡＣアドレスとが保持されている。また、図７（ｂ）に示すように、Ｎｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６には、データの送信元のＩＰｖ６アドレスと、そのＭＡＣアドレスとが保持されている。この図では、ＡＲＰキャッシュ１５とＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６の１行目及び３行目の両ＭＡＣアドレスが一致しているため、これらＭＡＣアドレスに対応するＩＰアドレスの機器が同一の機器であると判断することができる。
【００３８】
以上のように、実施形態２における通信制御部１３は、新たな通信機器が参入状態であることを検知した場合、参入時における新たな通信機器それぞれのＭＡＣアドレスが一致するときは、データの送信元である通信機器を同一の通信機器として扱う。すなわち、ＭＡＣアドレスに基づいて容易に機器を識別することが可能である。
【００３９】
実施形態２では、実施形態１のようにＥＯＪや識別番号を取得しない代わりに、既に保持しているＡＲＰキャッシュ１５とＮｅｉｇｈｂｏｒキャッシュ１６に含まれているＭＡＣアドレスの情報に基づいて同一の機器であるか判断する。そのため、実施形態１に比べて、コントローラ１０とデュアル対応機器４０間においてＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅでやりとりする回数が少なくて済む。ただし、実施形態２では、コントローラ１０とデュアル対応機器４０が同一のＬＡＮ内に存在する必要があり、かつ、デュアル対応機器４０が同一の物理的インタフェースでＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信をおこなっている必要がある。すなわち、ルータ８０を経由する場合はＭＡＣアドレスの情報が取れないことと、デュアル対応機器４０側は同じ物理的インタフェースでないといけないといった制約が発生する。もちろん、実施形態１と実施形態２のいずれの通信制御方法を採用するかは適宜選択することが可能である。
（実施形態３）
以下、実施形態３を実施形態１、２と異なる点を中心に説明する。実施形態３では、機器がＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを送信した場合でも、コントローラ１０が優先度に基づいてＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の一方のみで機器に応答するようになっている。
【００４０】
図８は、実施形態３におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。この図に示すように、コントローラ１０は、アプリケーションプログラムであるアプリ部１７を備える。アプリ部１７は、エネルギーマネジメントシステムの機能を提供する。登録機器情報記憶部１４は、通信機器毎にＩＰ通信の優先度（優先通信アドレス）を記憶するが、この点については後述する。
【００４１】
図９は、実施形態３におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。まず、通信制御部１３は、登録機器情報記憶部１４の優先通信アドレスから主通信側を判断する（Ｓ２１）。通信制御部１３は、デュアル対応機器４０からＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でプロパティ要求が送信されると、このプロパティ要求を主通信側のみ（例えば、ＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２のみ）を通じて受信する（Ｓ２２）。これにより、デュアル対応機器４０から受信したデータをアプリ部１７に通知する場合でも、アプリ部１７へのプロパティ要求は重複しない（Ｓ２３）。通信制御部１３は、登録機器情報記憶部１４の優先通信アドレスから主通信側を判断して、主通信側のみを通じてデュアル対応機器４０へプロパティ応答を送信する（Ｓ２４、Ｓ２５）。
【００４２】
図１０は、実施形態３における登録機器情報記憶部１４の内部構成図である。この図に示すように、登録機器情報記憶部１４は、ノードＩＤに対応付けて優先通信アドレスを記憶している。優先通信アドレスは、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の優先度を示す情報である。優先通信アドレスが「１」である場合は、ＩＰｖ４が最も優先度の高い通信方式（主通信側）であることを示し、優先通信アドレスが「２」である場合は、ＩＰｖ６が最も優先度の高い通信方式（主通信側）であることを示している。優先通信アドレスの設定方法は、予めユーザに設定させる方法などでよく、特に限定されるものではない。
【００４３】
以上のように、実施形態３におけるコントローラ１０は、通信機器毎にＩＰ通信の優先度を記憶する登録機器情報記憶部１４を備える。通信制御部１３は、登録機器情報記憶部１４に記憶された優先度に基づいて、ＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信のうちの最も優先度が高い通信方式を主通信側と判断し、通信機器と主通信側で通信する。これにより、デュアル対応機器４０と主通信側で通信することができるため、同一のＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅ制御要求について複数回の処理が実施されることを防止することが可能である。また、ＩＰｖ４通信を通じて受信した場合もＩＰｖ６通信を通じて受信した場合も、受信時と同じＩＰで応答することが可能である。
（実施形態４）
以下、実施形態４を実施形態１〜３と異なる点を中心に説明する。実施形態４では、コントローラ１０が離脱を判断する際、デュアル対応機器４０の一方の通信インタフェースだけが異常になっても正しく離脱を判断するようになっている。
【００４４】
図１１は、実施形態４におけるエネルギーマネジメントシステムの全体構成図である。この図に示すように、コントローラ１０は、過去に受信したＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータの受信履歴（受信情報）を記憶する受信情報記憶部１８を備える。通信制御部１３は、機器からの要求に対する応答を返す際、受信情報記憶部１８を参照して、複数のＩＰアドレスの中から応答するＩＰアドレスを選択する。また、応答に失敗した場合は、登録機器情報記憶部１４の優先通信アドレスを変更する。
【００４５】
図１２は、実施形態４におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。まず、通信制御部１３は、受信情報記憶部１８の受信アドレス（後述する。）から主通信側を判断する（Ｓ３１）。ここで、主通信側（ＩＰｖ４）の通信が異常となったと仮定する（Ｓ３２）。通信異常の例としては、デュアル対応機器４０のプロトコルスタックの異常や、ルーティング情報の異常などがある。通信制御部１３は、受信情報記憶部１８を参照することにより主通信側の無通信を検知すると、デュアル対応機器４０の離脱を判断する（Ｓ３３）。また、通信制御部１３は、離脱時に主通信側以外（ＩＰｖ６）の通信が可能ならば、登録機器情報記憶部１４の優先通信アドレスを「２」に変更して、主通信側をＩＰｖ６通信に変更する（Ｓ３４）。
【００４６】
図１３は、実施形態４における受信情報記憶部１８の内部構成図である。この図に示すように、受信情報記憶部１８は、受信時刻、ノードＩＤ、受信アドレス、ＴＩＤなどを対応付けて記憶している。受信時刻は、データを受信した時刻である。ノードＩＤは、ノード毎に付与されるＩＤである。受信アドレスは、受信したデータの送信元のアドレスがＩＰｖ４アドレスであるかＩＰｖ６アドレスであるかを示す情報である。受信アドレス「１」はＩＰｖ４アドレスを示し、受信アドレス「２」はＩＰｖ６アドレスを示している。ＴＩＤは、トランザクションを一意に識別するためのＩＤである。
【００４７】
以上のように、実施形態４における通信制御部１３は、最も優先度が高い通信方式で通信不能状態になった場合は、次に優先度の高い通信方式を主通信側と判断し、登録機器情報記憶部１４に記憶された優先度を変更する。これにより、デュアル対応機器４０の一方の通信インタフェースだけが異常になっても正しく離脱を判断することができるため、耐障害性を向上させることが可能である。
（実施形態５）
以下、実施形態５を実施形態１〜４と異なる点を中心に説明する。実施形態５では、機器がＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを送信した場合でも、コントローラ１０からアプリ部１７に対して重複を省いた一方のデータのみを通知するようになっている。
【００４８】
図１４は、実施形態５におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。まず、通信制御部１３は、デュアル対応機器４０からＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でプロパティ変化通知が送信されると（Ｓ４１）、データを既に受信していないか受信情報記憶部１８を確認する（Ｓ４２）。その結果、データを未だ受信していないことが確認できた場合は、データを受信情報記憶部１８に記録し（Ｓ４３）、重複していないデータのみをアプリ部１７に通知する（Ｓ４４）。
【００４９】
以上のように、実施形態５におけるコントローラ１０は、アプリケーションプログラムであるアプリ部１７を備える。通信制御部１３は、ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ１１及びＩＰｖ６Ｉ／Ｆ１２によりＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータが受信された場合でも、そのうちの１つのデータのみをアプリ部１７に通知する。すなわち、機器がＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信の両方でＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを送信した場合でも、コントローラ１０からアプリ部１７に対して重複を省いた一方のデータのみを通知することが可能である。
（実施形態６）
以下、実施形態６を実施形態１〜５と異なる点を中心に説明する。実施形態６では、機器からＥＣＨＯＮＥＴ−ＬｉｔｅのデータをＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信のどちらで受信したかコントローラ１０が最終受信情報として記憶しておき、機器に対して最終受信時などの正しい受信経路で応答するようになっている。
【００５０】
図１５は、実施形態６におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。まず、通信制御部１３は、デュアル対応機器４０からＩＰｖ４通信又はＩＰｖ６通信でプロパティ要求が送信されると（Ｓ５１）、受信したデータや受信経路（受信アドレス）などを受信情報記憶部１８に記録する（Ｓ５２）。次いで、アプリ部１７にプロパティ要求を送信し、アプリ部１７からプロパティ応答を受信すると（Ｓ５３）、受信情報記憶部１８を参照して応答経路を判断する（Ｓ５４）。最後に、このように判断した応答経路（受信経路）でプロパティ応答を実施する（Ｓ５５）。
【００５１】
ステップＳ５４では、データを最後に受信した経路である最終受信経路を応答経路としてもよい。このようにすれば、受信情報記憶部１８には、各ノードの最終受信情報のみを記憶すればよいため、記憶量が少なくて済む。
【００５２】
また、ステップＳ５４では、過去の受信情報であるノードＩＤやＴＩＤなどを照合することにより、どの受信アドレスで受信したかを求め、その受信経路を応答経路としてもよい。このようにすれば、同じ機器から一度に複数の要求を受信しても正しく応答経路を判断することができる。受信情報記憶部１８から受信情報を消去するタイミングは特に限定されるものではない。例えば、受信情報を用いる処理が完了した時点で消去してもよいし、一定の時間が経過した時点で消去してもよい。
【００５３】
以上のように、実施形態６におけるコントローラ１０は、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータの受信情報を記憶する受信情報記憶部１８を備える。通信制御部１３は、受信情報記憶部１８に記憶された受信情報に基づいて、アプリ部１７から通信機器に応答する際の応答経路を決定する。これにより、機器に対して最終受信時などの正しい受信経路で応答することが可能である。
（実施形態７）
以下、実施形態７を実施形態１〜６と異なる点を中心に説明する。実施形態７では、機器がＩＰｖ４通信及びＩＰｖ６通信のどちらかでＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅのデータを送信した場合でも、アプリ部１７の判断で応答経路を選択して機器に対して応答するようになっている。
【００５４】
図１６は、実施形態７におけるコントローラ１０の動作を示すシーケンス図である。まず、通信制御部１３は、デュアル対応機器４０からＩＰｖ４通信又はＩＰｖ６通信でプロパティ要求が送信されると（Ｓ６１）、プロパティ要求と受信経路情報をアプリ部１７に通知する（Ｓ６２）。この通知を受けたアプリ部１７は、プロパティ応答と送信経路情報を通信制御部１３に通知する（Ｓ６３）。最後に、通信制御部１３は、アプリ部１７から指定された送信経路情報に基づいてプロパティ応答を実施する（Ｓ６３）。
【００５５】
以上のように、実施形態７におけるアプリ部１７は、通信機器に応答する応答経路を通信制御部１３に指定する。通信制御部１３は、アプリ部１７から指定された応答経路で通信機器に応答する。すなわち、アプリ部１７に対して受信経路が通知されるため、アプリ部１７の判断で応答経路を選択して機器に対して応答することが可能である。
（その他の実施形態）
上記のように、実施形態によって記載したが、この開示の一部をなす論述及び図面は実施形態を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【００５６】
例えば、実施形態１〜７では、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅを用いることを前提として説明したが、通信プロトコルは特に限定されるものではない。例えば、ＥＣＨＯＮＥＴ−Ｌｉｔｅに代えてエネルギーマネジメント用に別の通信プロトコルを用いる場合にも同様に適用することが可能である。
【００５７】
また、実施形態は、コントローラ１０として実現することができるだけでなく、コントローラ１０が備える特徴的な処理部を各ステップとする通信制御方法として実現したり、それらの各ステップをコンピュータに実行させる通信制御プログラムとして実現したりすることも可能である。このようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５８】
１０  コントローラ（管理装置）
１１  ＩＰｖ４Ｉ／Ｆ（通信部）
１２  ＩＰｖ６Ｉ／Ｆ（通信部）
１３  通信制御部
１４  登録機器情報記憶部
１７  アプリ部
１８  受信情報記憶部
４０  デュアル対応機器（通信機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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