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【事件の表示】
　商願２００３−２０２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＳＵＰ．」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１６年１月１９日付け提出の手続補正書により、第２９類「シトラス（柑橘類果皮）・トウガラシを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，キトサン・サラシア属植物を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，カリウム・アクティブファイバー（海藻繊維）・亜鉛を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，コンドロイチンを含むフカヒレ抽出物を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，酵母エキス・ポリフェノール（ブドウ種子エキス）・ビタミン・ミネラルを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，ハトムギ・ドクダミ・ビタミンＢ２・ビタミンＢ６を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，トウガラシ・大豆ペプチド・難消化性デキストリンを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，カニの甲羅から抽出した豊富なグルコサミン・ショウガ・イチョウ葉を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，植物ステロール・紅麹・モノスカス属・米ぬか発酵エキスを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，バレリアン（和名セイヨウカノコソウ）・カモミール・トケイソウを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，ビタミン・ミネラルを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，カロチンを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，ビタミンＢ・ビール酵母を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，アセロラ・ビタミンＣを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，小麦胚芽油から抽出したビタミンＥ（ｄ−α−トコフェノール）・セレンを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，ブルベリー・メグスリノキを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，カルシウム・マグネシウムを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，プルーン・ヘム鉄を配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，乳酸菌・シャンピニオンを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，コラーゲン・ブドウ種子エキス・ビタミンＣ・βカロチンを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，セラミド（セラミド糖脂質）・ビタミンＥを配合した固形状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰ．』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、『ＳＵＰ．』の文字は、『ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ』の略語であって、『ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ』の語が『健康補助食品』、『栄養補助食品』と訳される『ダイエタリー・サプリメント』の省略形である外来語『サプリメント』の原語と認められるものであるから、これを本願指定商品中のいわゆる健康食品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『いわゆる健康食品であること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＳＵＰ．」の欧文字よりなるところ、これが「ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ」の省略形として用いられる場合があるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き意味合いで、認識、理解されているものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、単に商品の品質、用途を表したものと直ちに認識されるものとはいえないものであって、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや」を指定商品として、平成１５年５月２１日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。　
（１）登録第１８０７９１４号商標　
　別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５８年２月８日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和６０年９月２７日に設定登録され、その後、指定商品については、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品とする指定商品の書換登録が平成１７年１２月７日になされ、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第４０８８４６０号商標　
　別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年４月１６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１２月５日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第４１８８７５３号商標　
　別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成８年１１月７日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１０年９月１８日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第４３５９３１７号商標　
　別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成８年１１月７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１２年２月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。  
（５）登録第４７４９１２７号商標　
　別掲（６）のとおりの構成よりなり、平成１５年５月７日登録出願、第３類、第９類、第１１類、第１６類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類、第２８類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１６年２月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（６）登録第４８５２３０３号商標　
　別掲（７）のとおりの構成よりなり、平成１５年３月６日に登録出願された商願２００３−１７５５７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月１日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１７年４月１日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＳＴＹＬＥ」の文字部分が、やや斜体で表されてはいるものの、構成各文字は、同じ太さ、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。　
　そして、たとえ、構成中の「ＳＴＹＬＥ」の文字部分が「様式、型、形式」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、とりわけ当該文字部分を捨象して観察しなければならない特段の事情も見い出し得ないものであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アビタスタイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より、「アビタ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２０３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「聞き流すだけ」の文字よりなり、第９類、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『聞き流すだけ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、録音済みのコンパクトディスク等で外国語を聞き流しながら語学を修得するという勉強方法が一般的に広く知られているので、本願の指定商品中『電子計算機用語学教育用アプリケーションプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ・その他の記録媒体，電子出版物，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，英語に関する学習雑誌，コンパクトディスク付きの英語教本，通信教育による語学の教授，通信教育講座受講の取次ぎ，教育情報の提供，滞在型語学研修会の企画・運営又は開催，英語の検定試験に関するセミナーの企画・運営又は開催，研究教材に関する情報の提供及びその仲介，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，教材用の録画済み磁気ディスク・コンパクトディスクその他の光学式記憶媒体の貸与』に使用したときは、需要者、取引者は『聞き流すだけで語学が習得できる商品及び役務』と認識するに止まり、単に商品の品質、用途及び役務の質、効能又は用途を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の『レコード，映写フイルム，スライドフイルム，その他の印刷物，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，その他のセミナーの企画・運営又は開催』等に使用するときは、商品の品質または役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「聞き流すだけ」の文字よりなるものであって、その構成文字どおりに「聞き流すだけ」すなわち「聞き捨てにするだけ」程度を意味すると理解されるに止まるものと認められる。
　そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者、需要者がこれを商品の品質、用途あるいは役務の質、効能又は用途を具体的に表したものと認識するとは判断することができず、該文字が指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、その品質あるいは質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品・指定役務のいずれに使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９１４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰｏｒｔａｌＰｒｏｔｅｃｔ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類、第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年１０月１１日登録出願されたものである。 
 　　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は、商品・役務の関係から『インターネットでユーザーが情報を求める時に最初にアクセスするWebページ』等の意味合いを有する『Ｐｏｒｔａｌ(ポータル)』と、『保護する』等の意味を有する『Ｐｒｏｔｅｃｔ』とを結合した『ＰｏｒｔａｌＰｒｏｔｅｃｔ』の欧文字を表してなるところ、その指定商品・役務中の『コンピュータ用プログラム、同プログラムを組込んだ電子計算機』及びこれらとの関係で用いられることの多い『電気通信機械器具』並びに『電子計算機用プログラムの提供』等に使用した場合、例えば『（インターネット上の）Webページ保護の為のコンピュータ用プログラム、並びに同左プログラムの提供、同左プログラムを組込んだ電子計算機及びこれら対応形の電気通信機械器具』等の意味合いを容易に把握させるから、商品・役務の品質並びに質（内容）を強調したにすぎないと理解するに止まり、自他識別力を発揮するとはいい難く、取引者（『当業者』を含む。)・需要者が、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、 商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用した場合、商品・役務の品質並びに質（内容）に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＰｏｒｔａｌＰｒｏｔｅｃｔ」の欧文字を書してなるところ、構成中前半の「Ｐｏｒｔａｌ」の文字が商品・役務の関係から「インターネットでユーザーが情報を求める時に最初にアクセスするWebページ」等の意味合いを、また、同後半の「Ｐｒｏｔｅｃｔ」の文字が「保護する」等の意味を有するとしても、これらの語を結合させた本願商標の全体からは、直ちに原審説示の如き特定の意味合いをもって商品の品質又は役務の質を強調するものとして理解されるものとはいい難く、また、特定の商品の品質又は役務の質を強調するものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ないから、むしろ、本願商標は全体として特定の意味合いを看取させない一種の造語よりなるものというのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用した場合、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものであり、かつ、これをその指定商品又は指定役務中のいずれの商品又は役務について使用しても商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６７００４３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６７００４３号商標（以下「本件商標という。」）は、「堺極」の文字を縦書きしてなり、昭和５５年１２月２２日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５９年３月２２日の設定登録、平成６年１１月２９日及び同１６年３月９日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は同１７年７月６日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「手動利器、手動工具」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めると申し立て、その理由として、被請求人は、少なくとも過去３年間、本件商標をその指定商品「手動利器、手動工具」については使用していないものであり、使用していないことについて正当な理由も存在しないところである。したがって、本件商標は、その指定商品中「手動利器、手動工具」については商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものであると述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証（枝番を含む。）を提出している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）乙第１号証は、大証１部上場の中山福株式会社宛の納品伝票である。
　乙第２号証は、それらの納品伝票に対応する中山福株式会社からの注文書であって、被請求人宛のものである。中山福株式会社からの注文書に基づいて被請求人は納品している。
（２）乙第１号証の１は、平成１７年３月７日付けの納品伝票であり、商品コードの所に「堺極」及び「出刃」の文字と「１０５」の数字が記載されている。「堺極」は本件商標であり、「出刃」の文字は取引者・需要者であれば誰でも出刃包丁であると理解できる表示である。したがって、本件商標が商品「出刃包丁」に使用されたことが証明されている。
　乙第１号証の２は、平成１７年３月７日付けの納品伝票であり、商品コードの所に「堺極」及び「出刃」の文字と「１５０」の数字が記載されている。これからも本件商標が商品「出刃包丁」に使用されたことが証明されている。
　乙第２号証の１は、前記乙第１号証の１及び２の納品伝票に対応する注文書であって、この注文書に基づいて乙第１号証の１及び２の納品伝票のように被請求人から中山福株式会社東京支店に納品されている。
　同様に乙第２号証の２の注文書に基づいて、乙第１号証の３の平成１７年３月７日付け納品伝票のように、その商品が納品されている。
　乙第１号証の４の平成１７年３月９日付けの納品伝票の商品コードには「堺極」と「出刃」の文字及び「１０５」の数字が記載されている。
　乙第１号証の５は、平成１７年３月９日付け納品伝票であって、商品コードは２段に記載され、上段には「堺極」と「出刃」の文字及び「１５０」が記載されている。下段には「堺極」と「刺身」の文字及び「２１０」の数字が記載されている。ここに記載されている「刺身」の文字は取引者・需要者であれば誰でも刺身包丁であると理解できる表示である。したがって、本件商標が商品「刺身包丁」に使用されたことが証明されている。
　この乙第１号証の４及び５の納品伝票に対応する注文書が乙第２号証の３の注文書である。
　同様に乙第１号証の６及び７の平成１７年３月９日付け納品伝票に対応する注文書が乙第２号証の４の注文書であって、商標「堺極」が商品出刃包丁及び刺身包丁に使用されたことが証明されている。
　乙第１号証の８及び９は、平成１７年３月９日付け納品伝票であって、それに対応する注文書が乙第２号証の５の注文書であって、商標「堺極」が商品「出刃包丁及び刺身包丁」に使用されたことが証明されている。
（３）乙第３号証の刺身包丁及び乙第４号証の包装容器には、「堺極」の商標が付されており、実際に使用された商標の形態の証拠である。乙第３号証の刺身包丁に刻印された「堺極」の独特の書体と、包装容器に印刷された「堺極」の独特の書体は全く同一であり、本件商標を使用したと認めることができるものである。
（４）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に被請求人自身により、その指定商品中「ほうちよう」について日本国内で使用されているから、本件審判請求は理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙各号証（枝番を含む。）を総合勘案すれば、商標権者である被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品中の「手動利器」に含まれるというべき商品「ほうちょう（出刃ぼうちょう及び刺身ぼうちょう）」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中、請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−９４３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｉ−ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字を別掲１のとおりに表してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する能力の検定，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演劇の演出又は上演，放送番組の制作，レコード原盤の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用のビデオディスクの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催に関する情報の提供，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，電子計算機端末による通信を用いて行うゲームの提供，興行場の座席の手配に関する情報の提供，映写フィルムの貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，録音済み記録媒体の複製，当せん金付証票の販売に関する情報の提供」を指定役務として、平成１３年１０月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４４３７０８９号（以下「引用商標」という。）商標は、「ｉ＠ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字を別掲２のとおりに表してなり、平成１１年１０月１日登録出願、第４１類「技芸・スポーツ又は電子計算機の操作を含む知識の教授」及び第４２類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」を指定役務として平成１２年１２月１日に設定登録されたものであり、引用商標の商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ｉ」と「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字を、半角程度の大きさの「−（ハイフン）」を用いて「ｉ−ｃｏｌｌｅｇｅ」と表してなるところ、その構成態様は、「ｇ」の文字部分を図案化して左の「ｉ」の文字部分の左上に向けて長く描き、また、「ｅ」の文字部分の下部を右上に向けて長く描かれていることから、全体が外観上まとまりよく一体的に印象づけられるといえるものである。
　そして、その構成文字全体より生ずる「アイカレッジ」の称呼も、一連に淀みなく称呼できることから、本願商標は、「アイカレッジ」の称呼を生ずると認められるものである。
　他方、引用商標は、「ｉ＠ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字を別掲２のとおりの構成態様により表してなるところ、その構成中「＠（アットマーク）」は、「ｉ」及び「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字部分の構成態様に比べ、小さく、かつ、普通に用いられる方法で表されていることから、引用商標に接する取引者、需要者が、「ｉ」及び「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字部分に着目し、これらをまとまりあるものとして認識、理解することに、何らかの影響を及ぼすほどの構成上の特異性を見いだすことはできない。
　そうとすれば、引用商標は、「ｉ」及び「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字部分より、「アイカレッジ」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　請求人は、引用商標の構成中「ｉ」及び「＠」には識別力がないから、引用商標は「カレッジ」の称呼のみを生ずると主張する。
　しかしながら、引用商標を構成する「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字より、「カレッジ」の称呼を生ずること必ずしも否定するものではないが、小さく、かつ、普通に用いられる方法で表されている「＠（アットマーク）」に比し、「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字と同じ大きさで、色彩を施し顕著に表された「ｉ」の文字部分に着目せずに、常に「ｃｏｌｌｅｇｅ」の欧文字のみが独立して自他商品識別標識として機能を果たし、当該文字より生ずる称呼のみをもって取引に資されるとみることはできない。
　そうとすれば、引用商標は、前記認定のとおり、その構成態様において、「ｉ」及び「ｃｏｌｌｅｇｅ」の文字を一体のものとして認識、理解される場合少なからずあるというのが相当であるから、両文字に相応して「アイカレッジ」の称呼をも生ずること上記のとおりといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アイカレッジ」の称呼を共通にするものであって、外観及び観念を考慮してもなお、類似の商標というべきである。
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に包含されるものであるから、これと同一または類似の役務に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
上記当事者間の登録第４０５８７００号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５８７００号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月１６日に登録出願され、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録され、その後、商標登録の取消審判により、指定商品中「菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」について取り消すべき旨の審決がされ、同１４年８月１４日にその確定審決の登録がされたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中に「ミートパイ」を含んでおり、「３．１４＝π（パイ）の日」よりなる本件商標を「ミートパイ」に使用するのは良いが、その他の指定商品「コーヒー及びココア、コーヒー豆……べんとう、ラビオリ、アーモンドペースト、……酒かす」に使用すると「パイ」とは異なる他の商品が「パイ」であるとの印象を取引者及び需要者に与えるものである（甲第４号証）。
　してみれば、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条の規定により、その登録を無効とされるべきである。
　なお、本件審判は、商標法第４７条の規定には該当しない。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人（商標権者）が、本件商標をその指定商品中の「ミートパイ」について使用していることは認める。
　しかし、本件商標を指定商品中「ミートパイ」以外の指定商品、例えば「コーヒー」について使用すると、取引者及び需要者において商品の品質の誤認を生ずるおそれがあることは明白である。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当し、同法第４６条の規定により、その登録を無効とされるべきである。
　　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べた。
　答弁の理由
　請求人は、請求の理由において、「ミートパイ」以外の指定商品をもっている、との主張をしているが、肝心な点は請求人も認めているように、被請求人は、指定商品「ミートパイ」を所有しており、現にその部分について使用している（乙第１号証）。この限りにおいて消費者は、品質の誤認混同をすることはありえない。
　その他「ピザ」（かって、ピザパイという呼称があった）、「穀物の加工品」（冷凍パイ生地などが含まれる）などを類似範囲として自己の商標を他人の使用から防ぐ目的で防衛的に所有しているにすぎないものであるから、請求人が述べる本件商標が無効だという主張は根拠がない。
　以上、本件無効審判請求の主張は、すべて根拠がないものである。
　　　　　
４　当審の判断
　本件商標は、別掲のとおり、「３．１４＝π（パイ）の日」の文字を一連に横書きしてなるものであるところ、その構成に係る「３．１４」の数字は、円周の直径に対する比を意味する円周率の数値（３．１４１５９……）に相当するものであり、また、「π」は、「パイ」と読まれ円周率を表す記号として、それぞれ知られた数字及び記号であるといえるものである。
　そうすると、本件商標は、これらの語（数字・記号）をイコール記号「＝」を介して、円周率（π）の数値「３．１４」と「π（パイ）」を掛け合わせて一連に表示してなるものであるから、全体として「３．１４は、π（パイ）の日」程の意味合いを表現したといえるものであり、そのように看取、理解されるものとみるのが相当である。　
　してみれば、本件商標は、前記のいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。　
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項の規定によりその登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２１３０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年３月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年１月２７日付け手続補正書により第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２３４８５０号商標は、「ＰＬＡＮＥＴ」の文字を書してなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」を指定役務として、同８年１２月２５日に設定登録されたものであり、同じく登録第３３０２４５５号商標は、「ＰＬＡＮＥＴ」の文字を書してなり、平成４年９月１８日登録出願、第３５類「広告，職業のあっせん，輸出入に関する事務の代理又は代行，書類の複製，速記，筆耕，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同９年５月９日に設定登録されたものである（以上、併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に赤色の「ｉ」の文字とおぼしき図形と黒色の「ＰＬＡＮＥＴ」の文字を配し、下段に「アイプラネット」の文字を黒色で配してなるところ、上段の「ｉ」とおぼしき部分は左下を始点として右上方向に進み、途中から折り返し、始点近くから右方向にはねるように描き、その折り返し点の右上方に塗りつぶした赤丸を配してなり、筆記体による「ｉ」の文字の特徴を顕著に表してなるものであって、さらに、その末尾の右部分へ延びた線が「ＰＬＡＮＥＴ」の６文字中、前半の５文字を包み込むようにして、その「ｉ」の文字とおぼしき図形部分と「ＰＬＡＮＥＴ］の文字とが構成上一体的なまとまりをもって描いてなるものである。
　そして、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定したものと認識するのが自然であるから、上段部分は、下段の「アイプラネット」の文字に相応する欧文字として「ｉ」の文字と「ＰＬＡＮＥＴ」の文字とが一体化して描いてなるものと認識され、全体として「ｉＰＬＡＮＥＴ」の文字を表示しているものとみるのが相当である。
　また、これより生ずる「アイプラネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に「ＰＬＡＮＥＴ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　加えて、「アイプラネット」の文字は、請求人である株式会社アイプラネットの略称を商標として採択したものと認め得るところである。
　そうとすると、本願商標は、「ｉＰＬＡＮＥＴ」及び「アイプラネット」の文字に相応して「アイプラネット」の称呼のみを生ずるもの認められる
。
　してみれば、本願商標より「プラネット」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５８８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソイルリフレッシュ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第７類「土木機械器具，化学機械器具」、第３７類「建設工事，汚染土壌・汚泥浄化のための土木工事，土木機械器具の貸与，土木機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，汚染土壌・汚泥処理装置の修理又は保守」、第４０類「化学機械器具の貸与，汚染土壌・汚泥処理装置の貸与，廃棄物の再生，汚染土壌・汚泥の浄化処理」及び第４２類「汚染土壌処理・汚泥処理に関する試験及び研究」を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『地力の低下した土壌を回復させる』程の意味合いを看取させるにとどまる『ソイルリフレッシュ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中、前記文字に相応する商品・役務に使用するときは、単に商品の品質、用途及び役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「ソイルリフレッシュ」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「ソイル」の文字は、本願指定商品及び役務に関連する土木業界において「土、土壌、地盤、土質」を意味する語として普通に使用されているものであり、また、後半部の「リフレッシュ」の文字は、「元気を回復させる。新たな活力を与える。」を意味する語として、広く一般に知られ、親しまれているものであるから、「ソイルリフレッシュ」の文字よりなる本願商標は、「ソイル」と「リフレッシュ」とを組み合わせた造語であるとしても、取引者・需要者にとって「ソイルリフレッシュ」の語自体から、原審において説示した「地力の低下した土壌を回復させる」程の意味合い、換言すれば「土の改良」のごとき意味合いを理解、認識することは、容易というべきである。
　そして、「土の改良」は、「土壌改良工事、地盤改良工事」とする役務の質・内容を直接的に表したものと認められるものである。
　また、「土の改良」には、農作物が十分に育つように土の状態を良くすること（http://www.maff.go.jp/soshiki/syokuhin/heya/qa/kid/kidqa040506.htm）の外、土壌改良材を使用し緑化すること（http://www.kouken-nagoya.com/soilrefresh.htm）、汚染土壌を浄化すること（http://www.nittetsukou.co.jp/soiltech/index.html?1,dojyojyoka.html）、劣化した現況表層土を精製して回復すること（http://www.aono-sports.co.jp/kouhou_1.htm）等が挙げられるところ、これらの実施に際しては、その規模にもよるが、土木機械器具の使用を不可欠とするのが実情である。
　そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用した場合、取引者・需要者であれば、本願商標は、「土の改良」とする役務の質・内容又は「土の改良に用いるもの」とする商品の品質・用途を表わすものとして、これを直接的に「ソイルリフレッシュ」と表現したものであると理解、認識することになるのは、至極自然なことというべきである。
　してみれば、「ソイルリフレッシュ」の文字よりなる本願商標をその指定商品・役務中「土木機械器具，土木一式工事，汚染土壌・汚泥浄化のための土木工事，汚染土壌・汚泥の浄化処理」等に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記したように、その商品の品質・用途又はその役務の質・内容を記述的に表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他商品・役務の識別標識とは、認識し得ないものというべきであり、また、前記役務以外の商品・役務に使用するときは、その商品の品質又はその役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８２３３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＣ―ＥＰＳ」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自動車用パワーステアリング装置その他の自動車用ステアリング装置及びその部品，自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の機械要素」を指定商品として、平成１５年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番等を表示する記号・符号として取引上類型的に使用されている『ＲＣ』の文字と2004.1.16付日刊工業新聞９頁、2003.12.19付日刊工業新聞５頁、2003.12.2付日刊工業新聞６頁、2003.8.29付日刊工業新聞１０頁、2003.7.9付日刊工業新聞８頁等より『電動パワーステアリング』の意味を有する『ＥＰＳ」の文字をハイフンを介して『ＲＣ―ＥＰＳ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品に使用するときは『商品規格ＲＣの電動パワーステアリング』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、その構成中の「ＥＰＳ」の文字が原審説示の意味を有するとしても、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより格別の意義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＩＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字と「マリアジャパン」の片仮名文字を二段に表してなり、第１６類「雑誌，新聞，ムック，その他の印刷物」を指定商品として、平成１５年１１月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、当審における平成１６年９月２日付け手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞，ムック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４７５４０８３号商標は、「ＭＡＲＩＡ」の欧文字を表してなり、平成１５年２月２７日登録出願、第１６類「印刷物，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，書画」を指定商品として、平成１６年３月５日に設定登録されたものであり、当該商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＭＡＲＩＡ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字と「マリアジャパン」の片仮名文字を二段に表してなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字をもって外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「マリアジャパン」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ＪＡＰＡＮ」の欧文字部分及び「ジャパン」の片仮名文字部分が、「日本」を意味するとしても、本願商標のかかる構成においては、「日本の地域を対象として出版されたもの」と、直ちに理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「マリアジャパン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「マリア」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぬる」の文字を標準文字をもって書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、及び第１０類「おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『物や身体の一部に粉末や液体などをなすりつける（塗る）こと』の意を容易に看取させる『ぬる』の文字を書してなるところ、本願指定商品中には、商品を塗って使用するもの、例えば、『化粧品（おしろい、クリーム、口紅等）、靴クリーム、靴墨、塗り薬』等数多く含まれているものであるから、本願商標をその指定商品中の前記商品について使用するときは、単に商品の使用方法を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ぬる」の文字を書してなり、第３類、第５類及び第１０類に属する商品を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものであること上記のとおりである。
　そして、請求人（出願人）は、「三省堂提供『大辞林　第二版』には、『ぬる』の意味について、『ぬ・る：（髪などが）ゆるんでとける。ほどける』、『ぬ・る：濡る→ぬれる』、『ぬる：物の表面の、ぬるぬるした粘液状のもの。『里芋の−をとる』』及び『ぬ・る【塗る】（１）物の表面に液や塗料、また、ジャム・バターなどをなすりつける。『塀にペンキを−・る』『傷口に薬を−・る』『パンにバターを−・る（２）壁土や漆喰などをなすりつけて、壁や塀などをつくる。『壁を−・る』（３）（白粉（おしろい）をつけて）化粧をする。『真っ白に−・った顔』（４）罪や責任を他人になすりつける。』と記載されているとおり、『ぬる』には複数の意味があり、前後の脈絡なくしては特定の観念のみを表すものではないから、本願の指定商品との関係においては、特定の観念を生じない造語商標というべきものである。」旨主張しているので、以下検討する。
　平成１５年８月７日付の刊行物等提出書のインターネット情報及び以下にあげるインターネット情報によれば、本願の指定商品中、例えば、「塗って使用する化粧品・靴クリーム・塗り薬」について、「ぬる」の文字が、前記商品の使用方法を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている実情にあることを窺い知ることができる。
（１）「プラスロン化粧品」のホームページ(http://www.plathlone.com/shop/basic/newproducts.html)には、「シワトリア」の商品紹介のページにおいて「えっ、
ぬる
（２）「メンテナンス用品」のホームページ(http://www.kutuya.com/ment001.html)には、商品名「ＣＬＡＳＳＩＣ　高級液体靴クリーム」の特徴の項目に「
ぬる
（３）「杏林大学医学部付属病院」のホームページ(http://www.kyorin-u.ac.jp/hospital/knowledge/drug/ointment.html)には、「医療豆知識／ぬり薬／ぬり薬とは／皮膚に直接
ぬる
（４）「【大正製薬】ヴィックス　ヴェポラップ」のホームページには、「かぜ百科／ヴィックスヴェポラップのご紹介／特徴と効能／ヴィックスヴェポラップは
ぬる
（５）「フマキラーあっとホームページ」のホームページ(http://www.fumakilla.co.jp/products/athome/athm_k1.html)には、「花粉　鼻でブロック」の商品パッケージに「鼻に
ぬる
（６）「ｐｉｇｅｏｎ　ベタつかない
ぬる
（７）「経絡気功法協会／気の健康と美容のお店」のホームページ(http://www.igoods.jp/s/keiraku/1027/)には、「ググＥＸエディション」の商品説明に「
ぬる
　そうすると、たとえ、「ぬる」の文字が多義語であるとしても、本願指定商品中の塗って使用する商品との関係においては、「ぬる」の文字は、単に商品の使用方法である「塗る」を意味するものとして認識されるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中、塗って使用する化粧品・靴クリーム・塗り薬に使用した場合には、商品の使用方法を表示するにすぎないものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　おって、請求人は、過去の登録例をあげて、それらと同様に本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、商標の識別性に関する登録の可否の判断は、個別具体的になされるべきものであり、必ずしも過去の判断例に拘束されるべき理由はない。そして、前記したとおり、指定商品中、塗って使用する商品との関係においては、「ぬる」の文字が商品の使用方法を表示するためのものとして、取引上、普通に使用されている実情から、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。