Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】光学デバイス
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
上記課題を解決する光学デバイスは、入射光を透過する材料から構成された光学デバイスであって、共鳴構造部と、共鳴構造部の少なくとも一方面側に形成された反射防止部とを備え、共鳴構造部は、第１低屈折率領域と、第１サブ波長格子を構成し、矩形形状を有する複数の第１高屈折率部と、第１高屈折率部よりも低い屈折率を有し、第１高屈折率部と同一の矩形形状を有する複数の第１低屈折率部とが、第１方向と、第１方向と直交する第２方向に交互に配置された第１格子領域と、第２低屈折率領域と、第１高屈折率部と同一の材料からなり、第２サブ波長格子を構成し、矩形形状を有する複数の第２高屈折率部と、第２高屈折率部よりも低い屈折率を有し、第２高屈折率部と同一の矩形形状を有する複数の第２低屈折率部とが、第１方向と、第２方向とのそれぞれの方向に交互に配置された第２格子領域と、第３低屈折率領域とがこの順で設けられた構成であり、第１低屈折率領域、第２低屈折率領域および第３低屈折率領域の屈折率は、第１格子領域の平均屈折率および第２格子領域の平均屈折率よりも低く、第１サブ波長格子の格子周期と第２サブ波長格子の格子周期とは、相互に等しく、第１格子領域における複数の第１高屈折率部の体積比率と、第２格子領域における複数の第２高屈折率部の体積比率とは同一であり、共鳴構造部の一方面側から見て、第１高屈折率部と第２低屈折率部とが重なり、かつ、第２高屈折率部と第１低屈折率部とが重なる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光を透過する材料から構成された光学デバイスであって、
前記光学デバイスは、共鳴構造部と、前記共鳴構造部の少なくとも一方面側に形成された反射防止部とを備え、
前記共鳴構造部は、
第１低屈折率領域と、
第１サブ波長格子を構成し、矩形形状を有する複数の第１高屈折率部と、前記第１高屈折率部よりも低い屈折率を有し、前記第１高屈折率部と同一の矩形形状を有する複数の第１低屈折率部とが、第１方向と、前記第１方向と直交する第２方向とのそれぞれの方向に交互に配置された第１格子領域と、
第２低屈折率領域と、
前記第１高屈折率部と同一の材料からなり、第２サブ波長格子を構成し、矩形形状を有する複数の第２高屈折率部と、前記第２高屈折率部よりも低い屈折率を有し、前記第２高屈折率部と同一の矩形形状を有する複数の第２低屈折率部とが、前記第１方向と、前記第２方向とのそれぞれの方向に交互に配置された第２格子領域と、
第３低屈折率領域とがこの順で設けられた構成であり、
前記第１低屈折率領域、前記第２低屈折率領域および前記第３低屈折率領域の屈折率は、前記第１格子領域の平均屈折率および前記第２格子領域の平均屈折率よりも低く、
前記第１サブ波長格子の格子周期と前記第２サブ波長格子の格子周期とは、相互に等しく、
前記第１格子領域における前記複数の第１高屈折率部の体積比率と、前記第２格子領域における前記複数の第２高屈折率部の体積比率とは同一であり、
前記共鳴構造部の一方面側から見て、
前記第１高屈折率部と前記第２低屈折率部とが重なり、かつ、前記第２高屈折率部と前記第１低屈折率部とが重なる、ことを特徴とする光学デバイス。
【請求項２】
前記反射防止部は突起状構造体からなり、
前記突起状構造体の縦断面形状が釣鐘状、円錐状、逆漏斗状のいずれかであることを特徴とする
請求項１に記載の光学デバイス。
【請求項３】
前記突起状構造体の配列に周期性がないことを特徴とする請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項４】
前記突起状構造体の大きさが不均一であることを特徴とする請求項２または３に記載の光学デバイス。
【請求項５】
前記突起状構造体の周期が１００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２に記載の光学デバイス。
【請求項６】
前記突起状構造体の高さが１００ｎｍ以上２０００ｎｍ以下であることを特徴とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項７】
前記突起状構造体のアスペクト比が１．０以上４．０以下であることを特徴とする請求項２乃至６のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【請求項８】
前記共鳴構造部における各領域の配設方向に複数の前記共鳴構造部をさらに備え、
前記反射防止部は、前記複数の共鳴構造部のうちの少なくとも一方の最外方側の前記共鳴構造部の前記最外方側の面側に形成されることを特徴とする
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の光学デバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
画像表示器と、
を備え、
１ベットランプと、２ベットランプと、３ベットランプと、は、設定されているベット数に対応して点灯可能であり、
ベット数として「３」が設定されており、内部抽選手段の内部抽選の結果として所定結果が決定されて所定図柄組合せが停止された場合は所定数の遊技媒体が付与可能であり、
ベット数として「３」が設定されており、内部抽選手段の内部抽選の結果として所定結果が決定された所定の遊技にて全てのリールが回転しているときの第１のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記所定の遊技にて第１リールが停止しているときの第２のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記所定の遊技にて第１リール、及び第２リールが停止しているときの第３のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記所定の遊技にて全てのリールが停止されて、所定図柄組合せが停止された後の遊技が行われていない状況であってベット数として「１」以上の値が設定されていないときの第４のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記第４のタイミングの後の遊技が行われておらず、ベット数として「１」以上の値が設定されておらず、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されている状況において、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプを消灯させるタイミングは、前記画像表示器に遊技が行われていないことを示す所定画像が表示されるタイミングと略同一のタイミングであり、
前記第４のタイミングの後であって、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されているときにベット数として「１」が設定されるときは、１ベットランプを消灯させず、２ベットランプと３ベットランプを消灯させる
遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
本発明は遊技の終了後も、遊技者がその遊技で投入されたメダルの枚数を確認することができる遊技機を提供することを目的としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上述した課題を解決するために、本発明は、
１ベットランプと、
２ベットランプと、
３ベットランプと、
画像表示器と、
を備え、
１ベットランプと、２ベットランプと、３ベットランプと、は、設定されているベット数に対応して点灯可能であり、
ベット数として「３」が設定されており、内部抽選手段の内部抽選の結果として所定結果が決定されて所定図柄組合せが停止された場合は所定数の遊技媒体が付与可能であり、
ベット数として「３」が設定されており、内部抽選手段の内部抽選の結果として所定結果が決定された所定の遊技にて全てのリールが回転しているときの第１のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記所定の遊技にて第１リールが停止しているときの第２のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記所定の遊技にて第１リール、及び第２リールが停止しているときの第３のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記所定の遊技にて全てのリールが停止されて、所定図柄組合せが停止された後の遊技が行われていない状況であってベット数として「１」以上の値が設定されていないときの第４のタイミングでは、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されており、
前記第４のタイミングの後の遊技が行われておらず、ベット数として「１」以上の値が設定されておらず、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されている状況において、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプを消灯させるタイミングは、前記画像表示器に遊技が行われていないことを示す所定画像が表示されるタイミングと略同一のタイミングであり、
前記第４のタイミングの後であって、１ベットランプと２ベットランプと３ベットランプが点灯されているときにベット数として「１」が設定されるときは、１ベットランプを消灯させず、２ベットランプと３ベットランプを消灯させる
ことを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
以上のように、本発明の遊技機によれば、遊技の終了後も、遊技者がその遊技で投入されたメダルの枚数を確認することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０８９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０８９２】
なお、単発動画演出においても、連続動画演出においても、テロップの表示態様の違いによって表されるボーナス等の期待度は、「低」（図１０５（ｂ−１），（ｄ−１）参照）または「高」（図１０５（ｂ−２），（ｄ−２）参照）の２段階となっており、他の演出（会話演出も含む）によって示されるボーナス等の期待度の段階数よりも少なくなっている。例えば、前述した会話演出では、ボーナス等の期待度を少なくとも４段階で表すことが可能である。しかしながら、例えば、ボーナス等に当せんしていないときは、動画演出が実行される確率を低くする一方、他の演出が実行される確率を高くし、また、ボーナス等に当せんしているときは、動画演出が実行される確率を高くする一方、他の演出が実行される確率を低くすることで、動画演出が実行されること自体が、ボーナス等の期待度が高いことを意味しているようにすれば、たとえ動画演出におけるボーナス等の期待度の段階数が少なくても、遊技者の興趣を損なうことはない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技盤の手前側に透明板が配置されており、遊技球が前記遊技盤と前記透明板との間の遊技領域を上流から下流に向けて流下する遊技機において、
前記遊技盤は、
接触する遊技球の前記遊技領域における奥行き方向の位置に応じて接触後における遊技球の移動態様に異なる影響を与えることが可能な所定変更手段を備え、
前記所定変更手段は前記遊技球の半径よりも長い平面部を備えて、接触後における遊技球の移動態様を左右方向にのみ振り分けることが可能で、樹脂で形成されるものであり、前記遊技領域に設けられていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技盤の手前側に透明板が配置されており、遊技球が前記遊技盤と前記透明板との間の遊技領域を上流から下流に向けて流下する遊技機において、
前記遊技盤は、
接触する遊技球の前記遊技領域における奥行き方向の位置に応じて接触後における遊技球の移動態様に異なる影響を与えることが可能な所定変更手段を備え、
前記所定変更手段は前記遊技球の半径よりも長い平面部を備えて、接触後における遊技球の移動態様を左右方向にのみ振り分けることが可能で、樹脂で形成されるものであり、前記遊技領域に設けられていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月27日(2021.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着座者の臀部を支持可能な臀部支持部と前記臀部支持部の上方に位置する上部突出部とを備え、
前記上部突出部の左右の幅は、前記臀部支持部との付け根である付け根部より同付け根部の上方が広く、
前記上部突出部は左右方向の中央部より左右両側部が前方に位置している姿勢保持具。
【請求項２】
前記臀部支持部の底面は前後方向に湾曲している請求項１に記載の姿勢保持具。
【請求項３】
前記上部突出部は、前記付け根部よりも同付け根部の上方が前方に位置する請求項１又は請求項２に記載の姿勢保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、例えば椅子の座部に載せて使用されるものであって、着座者の正しい姿勢を維持することが可能な姿勢保持具に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
この従来構成においては、着座者を安定して支持することが難しい。この結果、着座者は正しい姿勢をとりにくい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的は、着座者の正しい姿勢を維持することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記の目的を達成するために、この姿勢保持具は、着座者の臀部を支持可能な臀部支持部と前記臀部支持部の上方に位置する上部突出部とを備え、前記上部突出部の左右の幅は、前記臀部支持部との付け根である付け根部より同付け根部の上方が広く、前記上部突出部は左右方向の中央部より左右両側部が前方に位置している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成によれば、着座者の正しい姿勢を維持することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
前記の姿勢保持具によれば、着座者の正しい姿勢を維持することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月5日(2021.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
整形外科用インプラント装置と共に骨に植え込むための大腿骨補強材であって、
外側部分及び内側部分を有し、前記内側部分が当該補強材の内側領域を画定し、前記内側領域が前記整形外科用インプラント装置のステムの設置を受け入れるようにサイズ決めされ、前記内側領域が中心軸に沿って延在し、前記外側部分が近位端部、遠位端部、前側面、後側面、内側面及び外側面を有する、補強壁を備え、
前記近位端部が、第１サイズ及び第１形状を有し、前記遠位端部が、前記第１サイズとは異なる第２サイズ及び前記第１形状とは異なる第２形状を有し、
前記内側面及び前記外側面のうちの一方が、前記中心軸に対して第１斜角で延在し、前記前側面が、前記中心軸に対して第２斜角で延在し、前記第１斜角が前記第２斜角とは異なり、
前記第１形状及び前記第２形状の少なくとも一方が、楕円形状であることを特徴とする大腿骨補強材。
【請求項２】
前記後側面が、逃げ面を画定し、
前記逃げ面が、前記楕円形状を遮断することを特徴とする請求項１に記載の大腿骨補強材。
【請求項３】
前記第１形状が、楕円状とされており、
前記第２形状が、楕円状とされており、サイズ及び形状において前記第１形状とは異なることを特徴とする請求項１に記載の大腿骨補強材。
【請求項４】
前記第１斜角が、第１鋭角であり、
前記第２斜角が、前記第１鋭角よりも小さい第２鋭角であることを特徴とする請求項１に記載の大腿骨補強材。
【請求項５】
前記遠位端部の前記後側面が、当該遠位端部の前記前側面よりも厚さが小さいことを特徴とする請求項１に記載の大腿骨補強材。
【請求項６】
前記外側部分が、１組の段状外観を有し、
１組の前記段状外観それぞれが、横断面が異なる髄内管に対応することを特徴とする請求項１に記載の大腿骨補強材。
【請求項７】
前記後側面が、第１側壁、第２側壁及び前記第１側壁と前記第２側壁との間に延在する基部壁を備える逃げ面を画定することを特徴とする請求項１に記載の大腿骨補強材。
【請求項８】
前記逃げ面が、前記外側部分の前記近位端部の少なくとも一部を備えることを特徴とする請求項７に記載の大腿骨補強材。
【請求項９】
前記第１側壁及び前記第２側壁が、前記外側部分の前記近位端部から遠位側へ前記基部壁まで延在することを特徴とする請求項７に記載の大腿骨補強材。
【請求項１０】
前記近位端部における前記第１側壁と前記第２側壁との間の距離が、前記基部壁に隣接する側における前記第１側壁と前記第２側壁との間の距離よりも大きいことを特徴とする請求項９に記載の大腿骨補強材。
【請求項１１】
前記第１側壁と前記第２側壁とが、角度をつけられている、または、先細になっていることを特徴とする請求項７に記載の大腿骨補強材。
【請求項１２】
前記第１側壁と前記第２側壁とが、前記近位端部において第１距離だけ、前記基部壁に隣接する側において前記第１距離よりも大きい第２距離だけ、前記中心軸から間隔を開けていることを特徴とする請求項７に記載の大腿骨補強材。
【請求項１３】
前記基部壁の一部が、前記第１側壁及び前記第２側壁の近位端部の近位側に延在することを特徴とする請求項７に記載の大腿骨補強材。
【請求項１４】
大腿骨の髄内管内に挿入するように構成されたステムと、
補強材と、
を備え、
前記補強材が、外側部分及び内側部分を有し、前記内側部分が当該補強材の内側領域を画定し、前記内側領域が前記ステムの設置を受け入れるようにサイズ決めされ、前記内側領域が中心軸に沿って延在し、前記外側部分が近位端部、遠位端部、前側面、後側面、内側面及び外側面を有する、補強壁を備え、
前記近位端部が、第１サイズ及び第１形状を有し、前記遠位端部が、前記第１サイズとは異なる第２サイズ及び前記第１形状とは異なる第２形状を有し、前記第１形状及び前記第２形状の少なくとも一方が楕円形状であり、
前記内側面及び前記外側面のうちの一方が、前記中心軸に対して第１斜角で延在し、前記前側面が、前記中心軸に対して第２斜角で延在し、前記第１斜角が前記第２斜角とは異なることを特徴とする大腿骨インプラントシステム。
【請求項１５】
関節コンポーネントと、前記ステムを前記関節コンポーネントに連結する角度付カプラと、を備えることを特徴とする請求項１４に記載の大腿骨インプラントシステム。
【請求項１６】
前記内側部分が、前記角度付カプラを囲むことを特徴とする請求項１５に記載の大腿骨インプラントシステム。
【請求項１７】
前記後側面が、第１側壁、第２側壁及び前記第１側壁と前記第２側壁との間に延在する基部壁を備える逃げ面を画定することを特徴とする請求項１４に記載の大腿骨インプラントシステム。
【請求項１８】
前記逃げ面が、整形外科用インプラント装置のコンポーネントに対する前記補強材の回転変位に適応するように構成されていることを特徴とする請求項１７に記載の大腿骨インプラントシステム。
【請求項１９】
前記逃げ面が、前記整形外科用インプラント装置の前方フランジに隣接して位置付けられていることを特徴とする請求項１８に記載の大腿骨インプラントシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体腔をスキャンし、前記体腔の３Ｄモデルをレンダリングするためのデータを取得するように構成された、内腔スキャナーを含む、装置であって、該内腔スキャナーは、
前記内腔スキャナーが前記体腔の内部に配置されている中で前記体腔の画像を取得するように構成された光センサー；および
前記内腔スキャナーが前記体腔の内部に配置されている中で前記光センサーによって画像化された前記体腔の領域上へと流体を方向付けるように構成された複数の流体ノズル、を含み、
前記複数の流体ノズルは、前記光センサーに外接する包絡円の外側に位置づけられる、装置。
【請求項２】
ハウジングをさらに含み、前記複数の流体ノズルが前記内腔スキャナーの前記ハウジング内に組み込まれる、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の流体ノズルは、前記光センサーの前記周囲に位置づけられ、前記複数の流体ノズルから出る流体噴流が前記光センサーの視野を通り抜け、それにより前記光センサーの上に空気膜を形成し、該流体噴流によって前記光センサーのほうへ跳ね返り得る流体が前記光センサーに向けられるのを阻止するように、前記光センサーに向かって内方向に角度形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
ハウジングをさらに含み、前記複数の流体ノズルが前記内腔スキャナーの前記ハウジング内に組み込まれ、前記内腔センサーから取り外すことができる、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
ハウジングをさらに含み、前記複数の流体ノズルが前記内腔スキャナーの前記ハウジング上に取り付けられ、前記内腔スキャナーの前記ハウジングから取り外し可能である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
携帯用流体圧装置および前記複数の流体ノズルと前記携帯用流体圧装置とを接続する流体導管を更に含む、請求項１に記載の装置。
【請求項７】
取得したデータをプロセッサーに無線で送信するように構成された無線送信装置をさらに含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記内腔スキャナーがさらに、
バッテリー；
取得したデータをコンピューターに無線で送信するように構成された無線送信装置；および
前記複数の流体ノズルに前記流体を供給する携帯用流体圧装置を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項９】
前記内腔スキャナーが、携帯用流体圧装置および前記内腔スキャナーに動力を供給するためのバッテリーを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記複数の流体ノズルが、前記光センサーによって画像化される硬組織を不明瞭にする軟組織を移動させるのに十分な前記体腔内の前記流体の流れを生成するように構成され、前記複数の流体ノズルが、前記光センサーの周囲に配置され、前記複数の流体ノズルの各々が、前記光センサーの視野へと向けられたそれぞれの流体の流れを生成するように構成され、それぞれの流体の流れが互いに平行である、請求項１に記載の装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の装置；および
前記３Ｄモデルに基づいて歯科用補綴物を作り上げるように構成された製造装置を含む、システムであって、
該製造装置が、加工装置および３Ｄ印刷機から成る群から選択される、システム。
【請求項１２】
請求項１に記載の装置；
圧縮流体のソース；および
前記圧縮流体の前記ソースと前記複数の流体ノズルとの間に流体連通を提供する流体導管を含む、システム。
【請求項１３】
ハウジングをさらに含み、該ハウジングに前記光センサーおよび前記複数の流体ノズルが固定され、前記流体導管が、前記ハウジング内で一体的に形成されるか又は前記ハウジング内に配置される、請求項１２に記載のシステム。
【請求項１４】
口腔内腔（intra-oral cavity）に内腔スキャナーを挿入する工程であって、該内腔スキャナーは、前記内腔スキャナーが前記口腔内腔（intra-oral cavity）の内部に配置されている中で前記口腔内腔（intra-oral cavity）の画像を取得するように構成された光センサーと、前記光センサーに外接する包絡円の外側に位置づけられ、前記内腔スキャナーが前記口腔内腔（intra-oral cavity）の内部に配置されている中で前記光センサーによって画像化された前記口腔内腔（intra-oral cavity）の領域上へと流体を方向付けるように構成された複数の流体ノズルとを含んでなる、工程；
前記光センサーを前記口腔内腔（intra-oral cavity）の一部に向ける工程；
前記口腔内腔（intra-oral cavity）の一部で軟組織を移動させるのに十分な圧力で流体を前記複数の流体ノズルから前記口腔内腔（intra-oral cavity）の一部に方向付ける工程；および
前記光センサーによって収集されたデータを示す信号をプロセッサーに送信する工程を含む、方法。
【請求項１５】
軟組織を移動させるのに十分な圧力で流体を方向付ける工程がさらに、以前に前記軟組織に覆われた前記口腔内腔（intra-oral cavity）の標的部分の覆いを取るのに十分な圧力で流体を方向付ける工程を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記口腔内腔（intra-oral cavity）の一部における前記軟組織の動きに基づいて、前記口腔内腔（intra-oral cavity）の一部における前記軟組織を特徴付けることをさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン−メタクリル酸共重合体とゴム強化スチレン系樹脂とを含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートを成形した蓋体であって、
前記スチレン系樹脂組成物は、ゴム成分を０．０５〜０．３５質量％含有し、
前記二軸延伸シート中のゴム成分の平均ゴム粒子径は、１〜９μｍであり、
前記蓋体は、天面部に、細孔を複数個有し、
前記細孔の外周部には、前記天面部の上側および下側の少なくともいずれか一方に膨出した環状膨出部が形成されている蓋体。
【請求項２】
前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃である請求項１に記載の蓋体。
【請求項３】
前記細孔は、レーザー光線照射によって穿孔されたものである請求項１または請求項２に記載の蓋体。
【請求項４】
前記環状膨出部の厚さは、前記環状膨出部の周囲における前記二軸延伸シートの厚さの１．４〜２．０倍の範囲である請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓋体。
【請求項５】
電子レンジ加熱食品を包装する包装容器に使用される請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の蓋体と、前記蓋体によって塞がれる開口部を有する容器本体とを備える包装容器であって、前記蓋体と前記容器本体とを密着嵌合することができる包装容器。
【請求項７】
電子レンジ加熱食品を包装するために使用される請求項６に記載の包装容器。
【請求項８】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓋体の製造方法であって、
前記蓋体の天面部に、前記細孔を、レーザー光線照射によって穿孔する蓋体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
（１）スチレン−メタクリル酸共重合体とゴム強化スチレン系樹脂とを含有するスチレン系樹脂組成物からなる二軸延伸シートを成形した蓋体であって、前記スチレン系樹脂組成物は、ゴム成分を０．０５〜０．３５質量％含有し、前記二軸延伸シート中のゴム成分の平均ゴム粒子径は、１〜９μｍであり、前記蓋体は、天面部に、細孔を複数個有し、前記細孔の外周部には、前記天面部の上側および下側の少なくともいずれか一方に膨出した環状膨出部が形成されている蓋体。
（２）前記スチレン系樹脂組成物のビカット軟化温度が１０６〜１３２℃である前記（１）に記載の蓋体。
（３）前記細孔は、レーザー光線照射により穿孔されたものである前記（１）または前記（２）に記載の蓋体。
（４）前記環状膨出部の厚さは、前記環状膨出部の周囲における前記二軸延伸シートの厚さの１．４〜２．０倍の範囲である前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の蓋体。
（５）電子レンジ加熱食品を包装する包装容器に使用される前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の蓋体。
（６）前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の蓋体と、前記蓋体によって塞がれる開口部を有する容器本体とを備える包装容器であって、前記蓋体と前記容器本体とを密着嵌合することができる包装容器。
（７）電子レンジ加熱食品を包装するために使用される前記（６）に記載の包装容器。
（８）前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の蓋体の製造方法であって、前記蓋体の天面部に、前記細孔を、レーザー光線照射によって穿孔する蓋体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動演出部材を備えた遊技機において、
前記可動演出部材を第１形態と前記第１形態とは前側から見た形状が異なる第２形態とに変化させる形態可変機構を備える遊技機。
【請求項２】
前記可動演出部材は、
支持ベースと、
前記支持ベースに支持されて、前側から見て前記支持ベースに重なる第１待機位置と、前側から見て前記第１待機位置よりも前記支持ベースからはみ出す第１演出位置と、の間を移動可能な第１可動体と、
前記支持ベースに支持されて、前側から見て前記支持ベースに重なる第２待機位置と、前側から見て前記第２待機位置よりも前記支持ベースからはみ出す第２演出位置と、の間を移動可能な第２可動体と、を備え、
前記形態可変機構は、前記第１可動体を前記第１演出位置に配置し且つ前記第２可動体を前記第２待機位置に配置して前記可動演出部材を前記第１形態にし、前記第１可動体を前記第１待機位置に配置し且つ前記第２可動体を前記第２演出位置に配置して前記可動演出部材を前記第２形態にする、請求項１に記載の遊技機。
【請求項３】
前記可動演出部材は、
支持ベースと、
前記支持ベースに支持されて待機位置と演出位置との間を移動可能な可動体と、
前記支持ベースと前記可動体における所定の部位同士を接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記可動体の移動に伴って伸縮する、請求項１又は２に記載の遊技機。
【請求項４】
前記可動演出部材は、
支持ベースと、
前記支持ベースに支持されて待機位置と演出位置との間を移動可能な可動体と、
前記支持ベースと前記可動体における所定の部位同士を接続する接続部材と、を備え、
前記接続部材は、前記可動体の移動に伴って、折り曲げられた状態と、その状態より伸ばされた状態と、に変化する、請求項１から３の何れか１の請求項に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、可動演出部材を備えた遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
特許文献１の遊技機では、バットを模した可動演出部材が回動する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１の遊技機では、可動演出部材が単に移動するだけであり、可動演出部材の興趣に欠けるという問題があった。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第１の手段は、可動演出部材を備えた遊技機において、前記可動演出部材を第１形態と前記第１形態とは前側から見た形状が異なる第２形態とに変化させる形態可変機構を備える遊技機である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ装置の光学部材の駆動の操作を行う操作装置であって、
前記操作のための操作部材と、
前記操作部材の操作量を検出する検出部と、
前記光学部材の位置に関する情報としての第１情報を前記レンズ装置から受信する通信部と、
前記光学部材の位置に関するプリセット情報として、設定に基づいて、前記第１情報と、前記操作量に関する情報である第２情報とのうち一方の選択を行い、前記プリセット情報に基づいて、前記光学部材の駆動の前記操作のための指令を生成する処理部と、
を有することを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記第１情報と前記第２情報との間の差が閾値以上の場合、前記第１情報に対して前記選択を行うことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記処理部は、前記第２情報が前記光学部材の可動範囲の端へ前記光学部材を駆動するための情報である場合、前記第２情報に対して前記選択を行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記第１情報と前記第２情報とを記憶する記憶部を有し、
前記処理部は、前記第１情報と前記第２情報との間の差が閾値以上の場合、前記第１情報に基づいて前記指令を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記第１情報と前記第２情報とを記憶する記憶部を有し、
前記処理部は、前記第２情報が前記光学部材の可動範囲の端へ前記光学部材を駆動するための情報である場合、前記第２情報に基づいて前記指令を生成する、
ことを特徴とする請求項１または請求項４に記載の操作装置。
【請求項６】
前記処理部は、前記第１情報と前記第２情報との間の差を前記記憶部に記憶させ、
前記処理部は、前記第１情報と前記第２情報との間の差の時間的な変化にさらに基づいて、前記指令を生成する、
ことを特徴とする請求項１、請求項４、および請求項５のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項７】
前記第１情報と前記第２情報とのうちいずれに基づいて前記処理部が前記指令を生成するかを設定する設定部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記プリセット情報は、前記光学部材の前記位置を再生するためのプリセット機能に関することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項９】
前記プリセット情報は、前記光学部材の可動範囲を限定する限定機能に関することを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記光学部材は、合焦のためのレンズ群を含むことを特徴とする請求項１ないし請求項７のうちいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
光学部材を有するレンズ装置と、
前記光学部材の駆動の操作を行うための請求項１ないし請求項１０のうちいずれか１項に記載の操作装置とを有することを特徴とする光学装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の光学装置と、
前記光学装置によって形成された像を受ける撮像素子とを有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の操作装置は、レンズ装置の光学部材の駆動の操作を行う操作装置であって、前記操作のための操作部材と、前記操作部材の操作量を検出する検出部と、前記光学部材の位置に関する情報としての第１情報を前記レンズ装置から受信する通信部と、前記光学部材の位置に関するプリセット情報として、設定に基づいて、前記第１情報と、前記操作量に関する情報である第２情報とのうち一方の選択を行い、前記プリセット情報に基づいて、前記光学部材の駆動の前記操作のための指令を生成する処理部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するファインダー光学系を有する観察装置において、
前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズを有し、
前記第３レンズは両凸形状であり、
前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記ファインダー光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、前記第２レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、前記画像表示面の対角線長の半分をＨ、前記第３レンズの画面表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とするとき、
−０．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．２０
０．７＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．５０
０．０００≦（Ｒ３１−Ｒ２２）／（Ｒ３１＋Ｒ２２）＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴とする観察装置。
【請求項２】
前記第１レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ１２とするとき、
−８．５＜（Ｒ２１＋Ｒ１２）／（Ｒ２１−Ｒ１２）＜−２．０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１に記載の観察装置。
【請求項３】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１とするとき、
０．３０＜ｆ１／ｆ＜１．００
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１または２に記載の観察装置。
【請求項４】
前記第１レンズの焦点距離をｆ１、前記第３レンズの焦点距離をｆ３とするとき、
０．５０＜ｆ３／ｆ１＜３．１０
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項５】
前記第２レンズは少なくとも片面が非球面形状であり、前記第２レンズの材料のｄ線における屈折率ｎｄ、前記第２レンズの材料のｄ線を基準としたアッベ数をνｄとするとき、
１．５８＜ｎｄ＜１．９５
１５＜νｄ＜３２
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項６】
前記ファインダー光学系は視度調整が可能であり、視度調整の際、前記ファインダー光学系の最も観察側に配置されたレンズは不動であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項７】
前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、正の屈折力の第４レンズより構成されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項８】
前記ファインダー光学系の最も画像表示面側のレンズ面から、最も観察面側のレンズ面までの視度−１ディオプターにおける光軸上の長さをｄＬとするとき、
０．９０＜ｄＬ／ｆ＜１．６５
なる条件式を満足することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の観察装置。
【請求項９】
前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、前記第１レンズ、前記第２レンズ、前記第３レンズ、正の屈折力の第４レンズから成ることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の観察装置。
【請求項１０】
撮像素子と、前記撮像素子に物体像を形成する撮像光学系と、前記物体像を表示するための画像表示素子と、前記画像表示素子で表示された画像を観察するために用いられる請求項１乃至９のいずれか１項に記載の観察装置を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の観察装置は、画像を表示する画像表示素子と、該画像表示素子の画像表示面に表示される画像を観察するファインダー光学系を有する観察装置において、前記ファインダー光学系は、前記画像表示面から観察側へ順に配置された、正の屈折力の第１レンズ、負の屈折力の第２レンズ、正の屈折力の第３レンズを有し、前記第３レンズは両凸形状であり、前記第２レンズの焦点距離をｆ２、前記ファインダー光学系の焦点距離をｆ、前記第２レンズの画像表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ２１、前記第２レンズの観察側のレンズ面の曲率半径をＲ２２、前記画像表示面の対角線長の半分をＨ、前記第３レンズの画面表示面側のレンズ面の曲率半径をＲ３１とするとき、
−０．７０＜ｆ２／ｆ＜−０．２０
０．７＜（Ｒ２２＋Ｒ２１）／（Ｒ２２−Ｒ２１）＜１．４
０．３１＜Ｈ／ｆ＜０．５０
０．０００≦（Ｒ３１−Ｒ２２）／（Ｒ３１＋Ｒ２２）＜１０．０
なる条件式を満足することを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の機器が有している第１の角速度センサの検出結果を示す第１の検出信号、及び、前記第１の機器とは異なる第２の機器が有している第２の角速度センサの検出結果を示す第２の検出信号を取得する取得手段と、
前記第１の検出信号と前記第２の検出信号とに基づいて、前記第１の検出信号の補正に用いる補正量を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第２の角速度センサに関する情報または前記第２の検出信号に関する情報に応じて前記補正量を決定するための少なくとも前記補正量に対するゲインと制限周波数の一方を含む処理パラメータを変更することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記決定手段は、前記第２の検出信号の取得状況に応じて前記処理パラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定手段は、前記第２の検出信号の取得間隔が第１の間隔のときは前記処理パラメータとして前記ゲインを第１の値に設定し、前記第２の検出信号の取得間隔が前記第１の間隔よりも短い第２の間隔のときよりも、前記ゲインを前記第１の値よりも小さい第２の値に設定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定手段は、前記第２の検出信号の取得間隔が第１の間隔のときは前記処理パラメータとして前記制限周波数を第１の値に設定し、前記通第２の検出信号の取得間隔が前記第１の間隔よりも短い第２の間隔のときよりも、前記制限周波数を前記第１の値よりも低い第２の値に設定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記決定手段は、前記第２の検出信号に含まれる低周波ノイズ量に応じて前記処理パラメータを変更することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定手段は、前記低周波ノイズ量が第１のノイズ量であるときは前記処理パラメータとして前記ゲインを第１の値に設定し、前記低周波ノイズ量が前記第１のノイズ量よりも小さい第２のノイズ量であるときよりも、前記ゲインを前記第１の値よりも小さい第２の値に設定することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記決定手段は、前記低周波ノイズ量が第１のノイズ量であるときは前記処理パラメータとして前記制限周波数を第１の値に設定し、前記低周波ノイズ量が前記第１のノイズ量よりも小さい第２のノイズ量であるときよりも、前記制限周波数を前記第１の値よりも小さい第２の値に設定することを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項８】
前記決定手段は、前記第１の検出信号と前記第２の検出信号との差を低減する前記補正量を決定することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記決定手段は、前記第１の検出信号を積分した信号と前記第２の検出信号を積分した信号との差分信号を用いて比例制御または積分制御により前記補正量を決定することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記決定手段は、前記第１の角速度センサの検出性能が前記第２の角速度センサの検出性能よりも低い場合、前記第２の角速度センサに関する情報または前記第２の検出信号に関する情報に応じて前記補正量を決定するための処理パラメータを変更することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記検出性能は、温度に対する検出信号の基準値の変動、または静止状態における検出信号の基準値の変動、または静止状態においてあらかじめ定められた時間での検出信号の変化量から決定されることを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記第１の機器はレンズ装置であり、前記第２の機器は撮像装置であることを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記第１の機器に備えられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記第２の機器に備えられていることを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
撮像装置に装着可能なレンズ装置であって、
前記レンズ装置が有している第１の角速度センサの検出結果を示す第１の検出信号、及び、前記撮像装置が有している第２の角速度センサの検出結果を示す第２の検出信号を取得する取得手段と、
前記第１の検出信号と前記第２の検出信号とに基づいて、前記第１の検出信号の補正に用いる補正量を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第２の角速度センサに関する情報または前記第２の検出信号に関する情報に応じて前記補正量を決定するための少なくとも前記補正量に対するゲインと制限周波数の一方を含む処理パラメータを変更することを特徴とするレンズ装置。
【請求項１６】
レンズ装置を装着可能な撮像装置であって、
前記レンズ装置が有している第１の角速度センサの検出結果を示す第１の検出信号、及び、前記撮像装置が有している第２の角速度センサの検出結果を示す第２の検出信号を取得する取得手段と、
前記第１の検出信号と前記第２の検出信号とに基づいて、前記第１の検出信号の補正に用いる補正量を決定する決定手段と、を有し、
前記決定手段は、前記第２の角速度センサに関する情報または前記第２の検出信号に関する情報に応じて前記補正量を決定するための少なくとも前記補正量に対するゲインと制限周波数の一方を含む処理パラメータを変更することを特徴とする撮像装置。
【請求項１７】
第１の機器が有している第１の角速度センサの検出結果を示す第１の検出信号、及び、前記第１の機器とは異なる第２の機器が有している第２の角速度センサの検出結果を示す第２の検出信号を取得する取得ステップと、
前記第１の検出信号と前記第２の検出信号とに基づいて、前記第１の検出信号の補正に用いる補正量を決定する決定ステップと、を有し、
前記決定ステップは、前記第２の角速度センサに関する情報または前記第２の検出信号に関する情報に応じて前記補正量を決定するための少なくとも前記補正量に対するゲインと制限周波数の一方を含む処理パラメータを変更することを特徴とする制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、撮像装置、レンズ装置および制御方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態の制御装置は、第１の機器が有している第１の角速度センサの検出結果を示す第１の検出信号、及び、前記第１の機器とは異なる第２の機器が有している第２の角速度センサの検出結果を示す第２の検出信号を取得する取得手段と、前記第１の検出信号と前記第２の検出信号とに基づいて、前記第１の検出信号の補正に用いる補正量を決定する決定手段と、を有し、前記決定手段は、前記第２の角速度センサに関する情報または前記第２の検出信号に関する情報に応じて前記補正量を決定するための少なくとも前記補正量に対するゲインと制限周波数の一方を含む処理パラメータを変更することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料に偏光を照射する光源部と、
前記試料に対して前記光源部からの前記偏光を所定の角度で照射する照明光学系と、
前記偏光が照射された前記試料からの反射光および散乱光の少なくとも一方を検出部に導く検出光学系と、
前記検出部により検出した前記試料からの反射光および散乱光の少なくとも一方に基づいて、前記試料の状態を判定する判定部とを備える観察装置。
【請求項２】
請求項１に記載の観察装置において、前記照明光学系により前記試料に照射される偏光は円偏光である観察装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の観察装置において、
前記照明光学系は、前記光源部からの前記偏光の前記試料に対する前記偏光の照射方位と照射角度との少なくとも一方を変化させるための変更部を有する、観察装置。
【請求項４】
請求項２に記載の観察装置において、
前記円偏光を含む複数の偏光状態の前記偏光を生成する偏光生成部を有する、観察装置。
【請求項５】
請求項３に記載の観察装置において、
前記変更部は、前記照明光学系の光軸と交差する平面において前記光源部を移動させる、観察装置。
【請求項６】
請求項３に記載の観察装置において、
前記変更部は、前記光源部を、前記照明光学系の光軸を中心とする円の周方向および径方向の少なくとも一方に沿って移動させて前記照射方向を変更する、観察装置。
【請求項７】
請求項３に記載の観察装置において、
前記変更部は、前記照明光学系の傾斜角度を変更して前記照射方向を変更する、観察装置。
【請求項８】
請求項１から７までのいずれか一項に記載の観察装置において、
前記判定部により判定された結果を示す画像を表示する表示部と、を備える観察装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれか一項に記載の観察装置において、
前記判定部は、予め少なくとも１つの前記照射方向で計測された試料の偏光特性および試料の状態の関係と、実測した前記試料の偏光特性との比較に基づいて、実測した前記試料の状態を判定する、観察装置。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の観察装置において、
前記判定部は、計測された信号の強度の２次元分布を取得し、この強度の２次元分布をフーリエ変換することで、前記試料からの光の偏光状態として、ストークス成分の２次元分布を求め、このストークス成分の２次元分布を用いて前記試料の偏光特性を求め、この偏光特性に基づいて、前記試料の粘膜層の厚みを算出する観察装置。
【請求項１１】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の観察装置を有する内視鏡装置。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の観察装置を備える顕微鏡装置。
【請求項１３】
偏光を生成することと、
試料に対して前記偏光を所定の角度で照射することと、
前記偏光が照射された前記試料からの反射光および散乱光の少なくとも一方を検出部に導くことと、
前記検出部で検出される前記試料からの反射光および散乱光の少なくとも一方に基づいて、前記試料の状態を判定することを含む観察方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の観察方法において、
前記試料に照射する偏光は円偏光である観察方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の観察方法において、
予め少なくとも１つの前記照射方向で計測された試料の偏光特性および試料の状態の関係と、実測した前記試料の偏光特性との比較に基づいて、実測した前記試料の状態を判定する観察方法。
【請求項１６】
請求項１５に記載の観察方法において、
前記試料に照射される偏光は互いに異なる複数の偏光であり、異なる方向から異なる偏光を照射し、各照射偏光についてのミュラー行列の各成分を求めることによって、前記試料の偏光特性の２次元分布を求め、前記試料の粘膜層の厚みの２次元分布の算出によって前記試料の状態を判定する観察方法。