Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部表面を有するナノ粒子複合体を含む凍結乾燥組成物であって、該ナノ粒子複合体の各々が、
ａ．アルブミンと；
ｂ．約１００〜約１０００個の抗体であって、各抗体が、疎水性Ｆｃ部分と抗原結合部分とを有し、該抗原結合部分が、該複合体の該外部表面上に配置されている、抗体と；
ｃ．パクリタキセルと
を含み、該ナノ粒子複合体は、凍結乾燥されており、水溶液で再構成した際に、該Ｆｃ部分が、非共有結合性の疎水性結合により該アルブミンと会合し、該抗体の該抗原結合部分が、該ナノ粒子複合体の該外部表面上に配置されたままであり、かつ、インビボで抗原に結合することが可能なままである、該ナノ粒子複合体の約５０％未満がオリゴマーである、
凍結乾燥組成物。
【請求項２】
前記ナノ粒子複合体の各々が約４００〜約８００個の抗体を含む、請求項１に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項３】
前記ナノ粒子複合体が、約１３０ｎｍ〜約８００ｎｍの間の平均サイズを有する、請求項１または２に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項４】
前記ナノ粒子複合体が約１６０ｎｍの平均サイズを有する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項５】
パクリタキセルに結合したアルブミンと抗体の重量比が約５：１〜約１：１である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項６】
前記パクリタキセルが、前記ナノ粒子複合体の内側に位置するか、該ナノ粒子複合体の前記外部表面上に配置されるか、またはその両方である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項７】
前記凍結乾燥組成物が、約２０℃〜約２５℃で３ヶ月〜１２ヶ月間安定である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項８】
前記抗体が、前記ナノ粒子複合体の前記外部表面の全体または一部の上にある抗体の実質的に単層に配置される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項９】
前記ナノ粒子複合体が約１×１０−１１〜約１×１０−９Ｍの解離定数を有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項１０】
前記パクリタキセルが、非共有結合により前記アルブミンと会合する、請求項１〜９のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項１１】
前記抗原がインビボで癌細胞によって発現される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項１２】
前記抗原がＶＥＧＦであり、前記抗体がベバシズマブであり、該抗体は、水溶液で再構成した際に前記ナノ粒子の前記外部表面とのその会合を保持し、該再構成されたナノ粒子複合体は、インビボでＶＥＧＦに結合することが可能である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項１３】
前記抗原がＣＤ２０であり、前記抗体がリツキシマブであり、該抗体は、水溶液で再構成した際に前記ナノ粒子の前記外部表面とのその会合を保持し、該再構成されたナノ粒子複合体は、インビボでＣＤ２０に結合することが可能である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の凍結乾燥組成物。
【請求項１４】
前記ナノ粒子複合体の４０％未満がオリゴマーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項１５】
前記ナノ粒子複合体の３０％未満がオリゴマーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項１６】
前記ナノ粒子複合体の２０％未満がオリゴマーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項１７】
前記ナノ粒子複合体の１０％未満がオリゴマーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項１８】
前記ナノ粒子複合体の５％未満がオリゴマーである、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項１９】
前記アルブミンがヒト血清アルブミンである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項２０】
前記アルブミンが組換えヒト血清アルブミンである、請求項１〜１８のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項２１】
前記組成物が静脈内送達のために処方される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【請求項２２】
前記組成物が腫瘍内への直接注射または灌流のために処方される、請求項１〜２０のいずれか一項に記載の凍結乾燥ナノ粒子組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
治療における使用のための、Ｍｅｇａｓｐｈａｅｒａ ｍａｓｓｉｌｉｅｎｓｉｓの細菌株を含む組成物。
【請求項２】
神経変性障害の治療または予防方法に使用するための、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項３】
パーキンソン病、例えば、進行性核上性麻痺、スティール・リチャードソン・オルシェフスキー症候群、正常圧水頭症、脳血管性または動脈硬化性パーキンソニズム及び薬物誘発性パーキンソニズム；アルツハイマー病、例えば、ベンソン症候群；多発性硬化症；ハンチントン病；筋萎縮性側索硬化症；ルー・ゲーリック病；運動ニューロン疾患；プリオン病；脊髄小脳変性症；脊髄性筋萎縮症；認知症、例えば、レビー小体、脳血管性及び前頭側頭型認知症；原発性進行性失語；軽度認知障害；ＨＩＶ関連認知障害；及び大脳皮質基底核変性症；からなる群から選択される疾患もしくは状態の治療または予防方法に使用するためものである、請求項１または２に記載の使用のための組成物。
【請求項４】
パーキンソン病の治療または予防方法に使用するためのものである、請求項３に記載の使用のための組成物。
【請求項５】
（ａ）早期発症型の神経変性疾患の治療または予防方法；
（ｂ）ニューロン死の低減またはニューロンの保護；
（ｃ）神経変性障害の発症もしくは進行の予防または遅延方法；
（ｄ）神経変性障害の治療または予防における、ＩＬ−６レベル及び／もしくはＮＦκＢレベルの低減方法；
（ｅ）神経変性障害の治療または予防における、ドーパミン及び／もしくはＤＯＰＡＣレベルの増加方法；
に使用するためのものである、請求項１〜４のいずれかに記載の組成物。
【請求項６】
脳損傷の治療方法に使用するための、請求項１に記載の使用のための組成物。
【請求項７】
脳損傷が、脳卒中、例えば、脳虚血、限局性脳虚血、虚血性脳卒中または出血性脳卒中である、請求項６に記載の使用のための組成物。
【請求項８】
細菌株が、配列番号１又は２と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％または９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項１〜７のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項９】
細菌株が、配列番号２と少なくとも９５％、９６％、９７％、９８％、９９％、９９．５％もしくは９９．９％同一である１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有するか、または細菌株が、配列番号２によって表される１６ｓ  ｒＲＮＡ配列を有する、請求項８に記載の使用のための組成物。
【請求項１０】
組成物が経口投与用である、及び／あるいは、組成物が１もしくは２以上の薬学的に許容される賦形剤または担体を含む、請求項１〜９のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１１】
細菌株が凍結乾燥されている、請求項１〜１０のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１２】
細菌株が、受託番号ＮＣＩＭＢ  ４２７８７として寄託されたＭｅｇａｓｐｈａｅｒａ  ｍａｓｓｉｌｉｅｎｓｉｓ細菌株である、請求項１〜１１のいずれかに記載の使用のための組成物。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれかに記載の使用のための、請求項１〜１２のいずれかに記載の組成物を含む食品またはワクチン組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアント端末で使用される建築モデルデータの評価を行う建築モデルデータ評価サーバにおいて、
前記建築モデルデータを入力として、前記建築モデルデータに含まれる建築モデルパーツを検出する建築モデルパーツ検出部と、
前記建築モデルパーツの正規判定を行う正規判定部と、
前記正規判定の判定結果、及び前記建築モデルデータを入力として評価した前記建築モデルデータの評価結果を含む評価結果データを前記クライアント端末に送信する評価処理部と、を備える
建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項２】
さらに、正規な前記建築モデルパーツを格納する正規建築モデルデータベースを備え、
前記正規判定部は、前記建築モデルパーツの仕様情報が、前記正規建築モデルデータベースに含まれる前記建築モデルパーツを構成する仕様情報と、全部、又は予め決められた一部が一致する場合に、入力された前記建築モデルパーツが正規であると判定する
請求項１に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項３】
前記正規判定部は、入力された前記建築モデルパーツと秘密鍵とを用いて算出した要約値が、前記建築モデルパーツに予め設定された前記要約値と同一である場合に、入力された前記建築モデルパーツを正規であると判定する
請求項１に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項４】
前記正規判定部は、前記建築モデルデータのファイルフォーマットが変更される前と後とで、前記建築モデルパーツに予め設定された前記要約値と、前記正規判定部が算出した前記要約値とが同一である場合に、入力された前記建築モデルパーツが正規であると判定する
請求項３に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項５】
前記正規判定部は、前記建築モデルパーツを構成するデータのうち、予め変更が許容される部分の仕様のデータが変更された場合であっても、前記建築モデルパーツに予め設定された前記要約値と、前記正規判定部が算出した前記要約値とが同一である場合に、入力された前記建築モデルパーツが正規であると判定する
請求項３に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項６】
一つ以上の正規な前記建築モデルパーツと、秘密鍵とを用いて要約値を算出する要約値算出部と、
前記要約値算出部により算出された前記要約値を格納する要約値データベースと、を備え、
前記正規判定部は、入力された前記建築モデルパーツと前記秘密鍵とを用いて算出した要約値が、前記要約値データベースに含まれている場合に、入力された前記建築モデルパーツを正規であると判定する
請求項１に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項７】
前記評価処理部は、前記正規判定部が前記建築モデルパーツを正規でないと判定した場合に、前記建築モデルデータを評価せず、又は正規と判定された前記建築モデルパーツの評価とは異なるパラメータで実施したシミュレーションの結果のばらつきを大きくした前記評価結果を前記評価結果データに含める
請求項１〜６のいずれか一項に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項８】
前記建築モデルパーツでエレベーターが表される場合に、前記パラメータは、前記建築モデルパーツで表される乗りかごの速度、加速度の設定値及び実効値である
請求項７に記載の建築モデルデータ評価サーバ。
【請求項９】
クライアント端末で使用される建築モデルデータの評価を行う建築モデルデータ評価方法において、
前記建築モデルデータを入力として、前記建築モデルデータに含まれる建築モデルパーツを検出し、
前記建築モデルパーツの正規判定を行い、
前記正規判定の判定結果、及び前記建築モデルデータを入力として前記建築モデルデータを評価し、
前記建築モデルデータの評価結果を含む評価結果データを前記クライアント端末に送信する
建築モデルデータ評価方法。
【請求項１０】
建築モデルデータを使用するクライアント端末と、前記建築モデルデータの評価を行う建築モデルデータ評価サーバと、を備える建築モデルデータ評価システムにおいて、
前記建築モデルデータ評価サーバは、
前記クライアント端末で使用される前記建築モデルデータを入力として、前記建築モデルデータに含まれる建築モデルパーツを検出する建築モデルパーツ検出部と、
前記建築モデルパーツの正規判定を行う正規判定部と、
前記正規判定の判定結果、及び前記建築モデルデータを入力として評価した前記建築モデルデータの評価結果を含む評価結果データを前記クライアント端末に送信する評価処理部と、を有し、
前記クライアント端末は、前記建築モデルデータ評価サーバから受信した前記評価結果データから取り出した前記評価結果を出力する
建築モデルデータ評価システム。
【請求項１１】
さらに、前記建築モデルデータを格納するモデルパーツデータベースを備え、
前記クライアント端末は、前記クライアント端末で使用される前記建築モデルデータの識別子を前記建築モデルデータ評価サーバに送信し、
前記建築モデルパーツ検出部は、前記識別子を前記モデルパーツデータベースに送信し、前記モデルパーツデータベースが前記識別子に基づいて検索した前記識別子に対応する前記建築モデルデータ、及び、前記建築モデルデータに含まれる正規の前記建築モデルパーツを受信して、前記建築モデルデータに含まれる前記建築モデルパーツの正規判定を行う
請求項１０に記載の建築モデルデータ評価システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2020194381.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御性T細胞の増殖および/または集積を誘導する組成物であって、有効成分として、
配列番号19のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム・サッカログミア(Clostridium saccharogumia)またはクロストリジウム・ラモーサム(Clostridium ramosum);
配列番号21のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、フラボニフラクター・プラウティ(Flavonifractor plautii)またはシュードフラボニフラクター・カピローサス(Pseudoflavonifractor capillosus);
配列番号22のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム・ハセワイ(Clostridium hathewayi)またはクロストリジウム・サッカロリティカム(Clostridium saccharolyticum);
配列番号24のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、ブラウティア・ココイデス(Blautia coccoides)またはラクノスピラ菌(Lachnospiraceae bacterium);
配列番号25のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム菌種(Clostridium sp.)またはクロストリジウム・ボルテアエ(Clostridium bolteae);
配列番号26のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、cf.クロストリジウム菌種(cf.Clostridium sp.)またはエリシペロトリクス菌(Erysipelotrichaceae bacterium);
配列番号27のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム・インドリス(Clostridium indolis)またはアナエロスティペス・カカエ(Anaerostipes caccae);
配列番号30のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、アナエロツルンカス・コリホミニス(Anaerotruncus colihominis);
配列番号31のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、ルミノコッカス菌種(Ruminococcus sp.)またはラクノスピラ菌(Lachnospiraceae bacterium);
配列番号32のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム・ラバレンス(Clostridium lavalense)またはクロストリジウム・アスパラギホルメ(Clostridium asparagiforme);
配列番号33のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム・シンビオサム(Clostridium symbiosum);
配列番号39のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム・シンデンス(Clostridium scindens)またはラクノスピラ菌;
配列番号40のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、ラクノスピラ菌;
配列番号41のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、クロストリジウム菌種またはクロストリジウム菌(Clostridiales bacterium);および
配列番号42のDNA配列と少なくとも95％の同一性を有するヌクレオチド配列を含むDNAを含む、ラクノスピラ菌
から選択される3種類以上の細菌株を含む組成物。
【請求項２】
有効成分として、4種類以上の前記細菌株を含む、請求項1に記載の組成物。
【請求項３】
前記細菌株が、ヒト由来細菌である、請求項1または2に記載の組成物。
【請求項４】
1種類以上の前記細菌株が、クロストリジウムクラスターIVに属する、請求項1〜3のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
1種類以上の前記細菌株が、クロストリジウムクラスターXIVaに属する、請求項1〜4のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
前記細菌株が、ヒト共生細菌である、請求項1〜5のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
1種類以上の前記細菌株が、芽胞形態である、請求項1〜6のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物と薬学的に許容される成分とを含む、医薬組成物。
【請求項９】
前記医薬組成物が、経口投与用に製剤化されている、請求項8に記載の医薬組成物。
【請求項１０】
前記医薬組成物が、小腸または大腸への送達用に製剤化されている、請求項8または9に記載の医薬組成物。
【請求項１１】
前記医薬組成物が、小腸または大腸への送達用に製剤化されている、請求項8〜10のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１２】
感染症の治療、その治療の補助、その重症度の軽減、もしくはその予防を、これを必要とする個体においてする方法における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物または請求項8〜11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１３】
感染症が、クロストリジウム・ディフィシル(Clostridium difficile)である、請求項13に記載の使用のための組成物または医薬組成物。
【請求項１４】
アレルギー疾患の治療、その治療の補助、その重症度の軽減、もしくはその予防を、これを必要とする個体においてする方法における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物または請求項8〜11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【請求項１５】
自己免疫疾患もしくは炎症性疾患の治療、その治療の補助、その重症度の軽減、またはその予防を、これを必要とする個体においてする方法における使用のための、請求項1〜7のいずれか一項に記載の組成物あるいは請求項8〜11のいずれか一項に記載の医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
元のビデオデータの画像のシリーズを、符号化されたビデオストリームに符号化するためのビデオ符号化方法であって、前記方法は、
前記元のビデオデータの画像の前記シリーズの前記符号化のための周期イントラリフレッシュパターンを設定すること（Ｓ５０２）であって、前記周期イントラリフレッシュパターンは、画像のすべての領域が前記周期イントラリフレッシュパターンの１つのサイクルにおいてイントラリフレッシュフレームのセットにわたってイントラリフレッシュされるように、イントラリフレッシュフレームのどの領域がイントラコーディングされた領域として符号化されることを強制されるべきであるかを定義する、周期イントラリフレッシュパターンを設定すること（Ｓ５０２）と、
前記周期イントラリフレッシュパターンの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加されるべきデルタフレーム（１６）の数を設定（Ｓ５０４）し、それによって、前記符号化されたビデオストリームのイントラリフレッシュ周期を調整することと、
前記設定された周期イントラリフレッシュパターンと、連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加されたデルタフレーム（１６）の前記設定された数とを使用して、調整された前記イントラリフレッシュ周期に基づいて前記元のビデオデータの画像の前記シリーズを、前記符号化されたビデオストリームに符号化すること（Ｓ５０６）と
を含み、
前記符号化中に、予測のために前のイントラリフレッシュフレーム（１０）のみを参照するように、現在のイントラリフレッシュフレーム（１０）が設定され、
前記符号化中に、２つの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加された前記デルタフレーム（１６）のうちの１つまたは複数を介して、予測のために前記２つの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）のうちの前の１つのみを直接または間接的に参照するように、前記２つの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加された各デルタフレーム（１６）が設定される、ビデオ符号化方法。
【請求項２】
前記元のビデオデータにおける動きレベルを決定することをさらに含み、追加されるべきデルタフレーム（１６）の数が、前記決定された動きレベルに基づいて設定され、比較的高い動きレベルが比較的少ない数のデルタフレーム（１６）を生じさせ、比較的低い動きレベルが比較的多い数のデルタフレーム（１６）を生じさせる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
イントラリフレッシュサイクルの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間のデルタフレーム（１６）の前記設定された数が同じである、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
デルタフレーム（１６）の前記設定された数が、前のイントラリフレッシュサイクルと比較して、後続のイントラリフレッシュサイクルのために調整される、請求項１から３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
各フレーム、デルタフレーム（１６）またはイントラリフレッシュフレーム（１０）が、元のビデオデータの画像の前記シリーズの１つの画像に対応する、請求項１から４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
処理機能を有するデバイス上で実行されたときに、請求項１から５のいずれか一項に記載のビデオ符号化方法を実装するための命令を記憶した非一時的コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項７】
元のビデオデータの画像のシリーズを、符号化されたビデオストリームに符号化するように構成されたビデオエンコーダであって、前記ビデオエンコーダは、
前記元のビデオデータの画像の前記シリーズの前記符号化のための周期イントラリフレッシュパターンを設定することであって、前記周期イントラリフレッシュパターンは、画像のすべての領域が前記周期イントラリフレッシュパターンの１つのサイクルにおいてイントラリフレッシュフレームのセットにわたってイントラリフレッシュされるように、イントラリフレッシュフレームのどの領域がイントラコーディングされた領域として符号化されることを強制されるべきであるかを定義する、周期イントラリフレッシュパターンを設定することと、
前記周期イントラリフレッシュパターンの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加されるべきデルタフレーム（１６）の数を設定し、それによって、前記符号化されたビデオストリームのイントラリフレッシュ周期を拡大させることと、
前記設定された周期イントラリフレッシュパターンと、連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加されたデルタフレーム（１６）の前記設定された数とを使用して、拡大された前記イントラリフレッシュ周期に基づいて前記元のビデオデータの画像の前記シリーズを、前記符号化されたビデオストリームに符号化することと
を行うように構成され、
前記符号化中に、前記ビデオエンコーダは、予測のために前のイントラリフレッシュフレーム（１０）のみを参照するように、現在のイントラリフレッシュフレーム（１０）を設定するように構成され、
前記符号化中に、前記ビデオエンコーダは、２つの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加された前記デルタフレーム（１６）のうちの１つまたは複数を介して、予測のために前記２つの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）のうちの前の１つのみを直接または間接的に参照するように、前記２つの連続イントラリフレッシュフレーム（１０）間に追加された各デルタフレーム（１６）を設定するように構成された、ビデオエンコーダ。
【請求項８】
ビデオカメラ（２００）中に実装された、請求項７に記載のビデオエンコーダ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
このように構成された電動工具５１は、マイコン５６ａと、リード線５８と、リブ７１とを備える。マイコン５６ａは、電磁ノイズを放出する。リード線５８は、電気信号を伝送するように構成される。リブ７１は、リード線５８の少なくとも一部分とマイコン５６ａとの間に配置されて、リード線５８の少なくとも一部分がマイコン５６ａに近付くのを阻止する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
以上説明した実施形態において、リブ７５は阻止部に相当する。
（第６実施形態）
以下に本開示の第６実施形態を図面とともに説明する。なお第６実施形態では、第１実施形態と異なる部分を説明する。共通する構成については同一の符号を付す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
このように電動工具３５１では、リブ３７１，３７２が、リード線３５４，３５５の少なくとも一部分がカーボンブラシ３６６およびコミュテータ３６７に近付くのを阻止する。これにより、電動工具３５１は、電磁ノイズを吸収する部品を用いることなく、電動工具３５１からの電磁ノイズの放出を低減することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
上記第６実施形態では、金属または樹脂で形成されたスペーサ４１をコントローラ６の表面に貼りつける形態を示した。しかし、スペーサ４１の代わりに、ノイズ抑制シートを貼り付けるようにしてもよい。また、図２１に示すように、リード線８の周囲にチューブ等のスペーサ４５を巻き付けて、リード線８の心線とコントローラ６との間の距離を確保するようにしてもよい。このように構成された電動工具１では、スペーサ４５は、リード線８の周囲を被覆している。これにより、電動工具１は、スペーサ４５によって、マイコン６ａとリード線８とが隔てられているようにリード線８を配置することができる。このため、電動工具１は、電磁ノイズを吸収する部品を用いることなく、電動工具１からの電磁ノイズの放出を低減することができる。なお、スペーサ４５は阻止部に相当する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて識別情報の変動表示を行い、識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
識別情報の変動表示回数を計数可能な計数手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
識別情報の変動表示が実行可能とされる遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記遊技状態制御手段は、前記遊技状態を第１遊技状態に制御する場合と、前記第１遊技状態と異なる第２遊技状態に制御する場合とがあり、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とにおいて、前記計数手段による計数値に基づく回数画像が前記表示手段に表示可能とされており、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合、前記回数画像により示される変動回数が加算表示され、
前記遊技状態が前記第２遊技状態に制御されている場合、前記回数画像により示される変動回数が減算表示される
ことを特徴とする遊技機。
【請求項２】
前記表示手段として、表示画面を有する表示装置を備え、
前記表示画面には、前記回数画像を表示する変動回数表示領域が設けられており、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とで、前記変動回数表示領域の表示態様が異なる
ことを特徴とする請求項１に記載の遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
（１）手段１の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて識別情報の変動表示を行い、識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
識別情報の変動表示回数を計数可能な計数手段と、
画像を表示可能な表示手段と、
識別情報の変動表示が実行可能とされる遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記遊技状態制御手段は、前記遊技状態を第１遊技状態に制御する場合と、前記第１遊技状態と異なる第２遊技状態に制御する場合とがあり、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とにおいて、前記計数手段による計数値に基づく回数画像が前記表示手段に表示可能とされており、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合、前記回数画像により示される変動回数が加算表示され、
前記遊技状態が前記第２遊技状態に制御されている場合、前記回数画像により示される変動回数が減算表示される
ことを要旨とする。
（２）手段２の遊技機は、手段１の遊技機において、
前記表示手段として、表示画面を有する表示装置を備え、
前記表示画面には、前記回数画像を表示する変動回数表示領域が設けられており、
前記遊技状態が前記第１遊技状態に制御されている場合と前記第２遊技状態に制御されている場合とで、前記変動回数表示領域の表示態様が異なる
ことを要旨とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異種抗原を含むハイブリッドタンパク質を発現するボルデテラ（Bordetella）株を作製するための方法であって、
ボルデテラ株において繊維状赤血球凝集素（FHA）をコードする遺伝子を不活性化する工程、
該ボルデテラ株において皮膚壊死毒素（DNT）をコードする遺伝子を欠失させる工程、および
FHAのN末端断片と異種抗原とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子をDNTをコードする欠失された該遺伝子の遺伝子座に挿入する工程
を含み、該N末端断片が該ハイブリッドタンパク質の細胞表面発現および／または該ボルデテラ株からの分泌を引き起こすことができる、方法。
【請求項２】
異種抗原を含むハイブリッドタンパク質を発現するボルデテラ株を作製するための方法であって、欠失された皮膚壊死毒素（dnt）遺伝子を含むボルデテラ株において、FHAをコードする遺伝子を不活性化させる工程、および、欠失された該dnt遺伝子の遺伝子座に、FHAのN末端断片と異種抗原とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子を挿入する工程を含み、該N末端断片が該ハイブリッドタンパク質の細胞表面発現および／または該ボルデテラ株からの分泌を引き起こすことができる、方法。
【請求項３】
ボルデテラ株において異種抗原を含むハイブリッドタンパク質を発現させるための方法であって、
ボルデテラ株においてFHAをコードする遺伝子を不活性化する工程、
該ボルデテラ株においてDNTをコードする遺伝子を欠失させる工程、および
FHAのN末端断片と異種抗原とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子をDNTをコードする欠失された該遺伝子の遺伝子座に挿入する工程
を含み、該N末端断片が該ハイブリッドタンパク質の細胞表面発現および／または該ボルデテラ株からの分泌を引き起こすことができる、方法。
【請求項４】
ボルデテラ株において異種抗原を含むハイブリッドタンパク質を発現させるための方法であって、欠失されたdnt遺伝子を含むボルデテラ株において、FHAをコードする遺伝子を不活性化させる工程、および、欠失された該dnt遺伝子の遺伝子座に、FHAのN末端断片と異種抗原とを含むハイブリッドタンパク質をコードする遺伝子を挿入する工程を含み、該N末端断片が該ハイブリッドタンパク質の細胞表面発現および／または該ボルデテラ株からの分泌を引き起こすことができる、方法。
【請求項５】
ボルデテラ株が、百日咳毒素（PTX）活性を欠損している、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ボルデテラ株が、免疫原性であるが、酵素的に不活性である変異型PTXをコードする遺伝子を含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
ボルデテラ株が、ネイティブampG遺伝子を置換する異種ampG遺伝子をコードする遺伝子を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
異種ampG遺伝子が大腸菌（E.coli）由来である、請求項７に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が実行されることにより所定事象が発生した場合にそれに対応する遊技の履歴情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶実行手段と、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴情報を利用して遊技の結果に対応する態様情報を導出する情報導出手段と、
前記情報導出手段により導出された前記態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、
前記態様情報記憶手段に記憶された前記態様情報に対応する表示が情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う態様情報表示制御手段と、
所定の表示契機が発生したことに基づいて、前記態様情報に対応する表示が新たに開始される前に所定対応表示が前記情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う所定対応表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技が実行されることにより所定事象が発生した場合にそれに対応する遊技の履歴情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶実行手段と、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴情報を利用して遊技の結果に対応する態様情報を導出する情報導出手段と、
前記情報導出手段により導出された前記態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、
前記態様情報記憶手段に記憶された前記態様情報に対応する表示が情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う態様情報表示制御手段と、
所定の表示契機が発生したことに基づいて、前記態様情報に対応する表示が新たに開始される前に所定対応表示が前記情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う所定対応表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硫酸および過酸化水素を含有する廃液中の過酸化水素を分解する方法であって、
廃液に硫酸バナジウム溶液を添加し、撹拌する工程、
廃液がピーク温度に達した後、一定時間静置する工程、および
静置後、冷却する工程、
を含む、前記方法。
【請求項２】
廃液が、半導体のウエハ洗浄用に用いられるＳＰＭ廃液である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
廃液中の過酸化水素が、１．６〜１０．０重量％である、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
廃液が４０Ｌの容量に分けられたものである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
【請求項５】
廃液１Ｌに対して添加する硫酸バナジウム溶液が０．０５〜０．２５ｇである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
【請求項６】
ピーク温度が、４０〜１３０℃である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
【請求項７】
撹拌が、エアバブリングにより行われる、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
【請求項８】
廃液中の過酸化水素が１．６〜１０．０重量％の分解に対して、ピーク温度に達した後の静置時間が５分以上である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法を用いて、硫酸および過酸化水素を含有する廃液を工業用硫酸に再生する方法。
【請求項１０】
硫酸および過酸化水素を含有する廃液中の過酸化水素を分解する装置であって、
１または２以上の分解反応が行われる分解槽を備え、
前記分解槽が、
分解槽内に廃液および／または硫酸バナジウムを投入するための投入用開口部、
分解槽内での分解反応中に廃液を撹拌する撹拌手段、
分解反応により発生する酸素を排出するための排出用開口部
分解反応中の廃液のピーク温度を測定する温度計、および
分解反応後の廃液を冷却する冷却手段、
を備えてなる、前記装置。
【請求項１１】
分解槽に投入する廃液量が、分解槽の容量の８割以下である、請求項１０に記載の装置。
【請求項１２】
冷却手段が、冷水による外部冷却である、請求項１０または１１に記載の装置。
【請求項１３】
自動化された、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
［１１］  分解槽に投入する廃液量が、分解槽の容量の８割以下である、前記［１０］に記載の装置。
［１２］  冷却手段が、冷水による外部冷却である、前記［１０］または［１１］に記載の装置。
［１３］  自動化された、前記［１０］〜［１２］のいずれか一項に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年9月3日(2021.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電盤は、マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有する無線通信規格に基づく無線通信部により無線通信を行う単独構成の無線製品と、非広域通信ネットワークと、の間に介在するゲートウェイ装置を有する設備への変圧器による電力供給過程を含むことを特徴とする電力供給方法。
【請求項２】
請求項１記載の電力供給方法において、前記ゲートウェイ装置を使用することを特徴とする方法。
【請求項３】
配電盤が、マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有する無線通信規格に基づく無線通信部により無線通信を行う単独構成の無線製品と、非広域通信ネットワークと、の間に介在するゲートウェイ装置を有する設備への変圧器による電力供給手段を備えるシステムに用いることを特徴とするゲートウェイ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
従来の技術は、ゲートウェイ装置を有する設備へ電力を供給することができないと言った問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
そこで、本発明の目的は、ゲートウェイ装置を有する設備へ電力を供給することができる方法およびシステムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記従来の問題点を解決するため本発明の方法において、配電盤は、マスタ／スレーブ方式のデータ通信手段を含有する無線通信規格に基づく無線通信部により無線通信を行う単独構成の無線製品と、非広域通信ネットワークと、の間に介在するゲートウェイ装置を有する設備への変圧器による電力供給過程を含むことを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、方法およびシステムは、ゲートウェイ装置を有する設備へ電力を供給することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明のある側面に係るプーリ装置は、固定シーブと、筒状の固定ボスと、可動シーブと、筒状の可動ボスと、軸受部材と、シール部材と、を備える。固定ボスは、固定シーブから軸方向に延びる。可動シーブは、軸方向において固定シーブに対して接近及び離間するように移動可能である。可動ボスは、可動シーブから軸方向に延びる。また、可動ボスは、径方向において固定ボスの外側に配置される。軸受部材は、固定ボス内に取り付けられる。シール部材は、軸受部材の外径よりも大きい外径を有する。また、シール部材は、固定ボス内に取り付けられる。また、シール部材は、軸方向において軸受部材の外側に配置される。固定ボスは、第１取付部、第２取付部、及び抜け止め部を有する。第１取付部は、軸受部材が取り付けられる。第２取付部は、第１取付部の内径よりも大きい内径を有する。また、第２取付部は、シール部材が取り付けられる。抜け止め部は、軸方向において第２取付部の外側に配置される。抜け止め部は、軸受部材の外径よりも大きく且つシール部材の外径より小さい内径を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
好ましくは、シール部材は、内部に金属環を有する。この構成により、さらにシール部材が固定ボス内から抜け落ちにくくなる。
好ましくは、軸受部材は、第１取付部に圧入される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
固定ボス３は、例えば、金属製であり、好ましくは鋼製又はアルミニウム合金製である。また、固定ボス３の本体部及び固定シーブ１をアルミニウム合金によって一体的に形成し、固定ボス３の第１側端部３１を鋼によって形成することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
アウターレース５１は、金属製である。具体的には、アウターレース５１は、冷間圧延鋼板（ＳＰＣ材）製である。ニードル５２は、金属製である。具体的には、ニードル５２は、高炭素合鋼製、または中炭素合鋼製である。より具体的には、ニードル５２は、高炭素クロム軸受鋼製である。また、保持器５３は、金属製である。具体的には、保持器５３は、低炭素の冷間又は熱間圧延鋼板製であり、オーステナイト系ステンレス鋼板を用いてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
各クラッチシュー７２の摩擦材がクラッチハウジング７３の内周面と摩擦係合することによって、遠心クラッチ７は伝達状態となる。また、各クラッチシュー７２の摩擦材がクラッチハウジング７３の内周面から離れることによって、遠心クラッチ７は遮断状態になる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１探知レーザ光を照射する第１レーザ発振器と、第２対処レーザ光を照射する第２レーザ発振器とを含む複数のレーザ発振器を備えたレーザアレイと、
前記第１探知レーザ光が目標に反射された反射光に基づき、検知情報を取得する検知装置と、
前記検知情報に基づき、前記目標の位置を推定し、推定した前記目標の位置に前記第２対処レーザ光を照射することを指示する第２対処信号を生成する制御装置と
を備え、
前記第２レーザ発振器は、前記第２対処信号に基づき、推定した前記目標の位置に前記第２対処レーザ光を照射する
レーザ照射装置。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第２レーザ発振器が前記第２対処レーザ光を照射しているときに、推定した前記目標の位置に第１対処レーザ光を照射することを指示する第１対処信号を生成し、
前記第１レーザ発振器は、前記第１対処信号に基づき、推定した前記目標の位置に前記第１対処レーザ光を照射する
請求項１に記載のレーザ照射装置。
【請求項３】
前記複数のレーザ発振器は、さらに、前記第２レーザ発振器が前記第２対処レーザ光を照射しているときに、第３探知レーザ光を照射できる第３レーザ発振器を含む
請求項１または２に記載のレーザ照射装置。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第３探知レーザ光が照射される空間が、前記第１探知レーザ光が照射される空間と重なるように前記第３レーザ発振器を制御する
請求項３に記載のレーザ照射装置。
【請求項５】
前記複数のレーザ発振器は、第４探知レーザ光を照射する第４レーザ発振器を含み、
前記制御装置は、前記第４探知レーザ光が照射される空間が、前記第１探知レーザ光が照射される空間と重ならないように前記第４レーザ発振器を制御する
請求項１から４のいずれか１項に記載のレーザ照射装置。
【請求項６】
前記検知装置は、第１目標と第２目標とを含む複数の前記目標を検知して前記検知情報を取得し、
前記制御装置は、
前記検知情報に基づき、前記第１目標の位置と、前記第２目標の位置とを推定し、
推定した前記第１目標の位置に前記第２対処レーザ光を照射することを指示する前記第２対処信号と、推定した前記第２目標の位置に第５対処レーザ光を照射することを指示する第５対処信号とを生成し、
前記第２レーザ発振器は、前記第２対処信号に基づき、推定した前記第１目標の位置に前記第２対処レーザ光を照射し、
前記複数のレーザ発振器は、
前記第５対処信号に基づき、推定した前記第２目標の位置に前記第５対処レーザ光を照射する第５レーザ発振器
を含む
請求項１から５のいずれか１項に記載のレーザ照射装置。
【請求項７】
前記検知装置は、前記第２対処レーザ光が前記目標に照射されているときに、前記目標の位置を示す情報を含む前記検知情報を取得し、
前記制御装置は、
前記検知情報に基づき、前記目標の位置を推定し、
推定した前記目標の位置に応じて、第６対処レーザ光を照射することを指示する第６対処信号と、前記第２対処レーザ光の照射を停止することを指示する第７対処信号とを生成し、
前記複数のレーザ発振器は、
前記第６対処信号に基づき、前記目標の位置に前記第６対処レーザ光を照射する第６レーザ発振器
を含み、
前記第２レーザ発振器は、前記第７対処信号に基づき、前記目標の位置への前記第２対処レーザ光の照射を停止する
請求項１から６のいずれか１項に記載のレーザ照射装置。
【請求項８】
前記制御装置は、前記第６対処信号を生成した後に、前記第７対処信号を生成する
請求項７に記載のレーザ照射装置。
【請求項９】
前記制御装置は、
前記検知情報に基づき、前記目標の経路を推定し、
推定した前記目標の経路に基づき、所望の時刻における前記目標の位置を推定し、
前記所望の時刻に、推定した前記目標の位置に前記第６対処レーザ光を照射することを指示する前記第６対処信号を生成する
請求項７または８に記載のレーザ照射装置。
【請求項１０】
前記複数のレーザ発振器は、第１レーザ発振器群を含み、
前記第１レーザ発振器群は、第１レーザ光群を第１方向に照射して、第１画像を前記第１方向に表示し、
前記第１レーザ発振器は、前記第１レーザ発振器群に含まれる
請求項１から９のいずれか１項に記載のレーザ照射装置。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記第１画像に応じて、前記複数のレーザ発振器から前記第１レーザ発振器群を選択する
請求項１０に記載のレーザ照射装置。
【請求項１２】
前記複数のレーザ発振器は、第２レーザ光群を第２方向に照射して、第２画像を前記第２方向に表示する第２レーザ発振器群を含む
請求項１０または１１に記載のレーザ照射装置。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記第２画像に応じて、前記複数のレーザ発振器から前記第２レーザ発振器群を選択する
請求項１２に記載のレーザ照射装置。
【請求項１４】
前記第１レーザ発振器群の一部のレーザ発振器は、前記第２レーザ発振器群に含まれる
請求項１２または１３に記載のレーザ照射装置。
【請求項１５】
複数のレーザ発振器が並べられたレーザアレイを備え、
前記複数のレーザ発振器は、
前記複数のレーザ発振器のうちの一部のレーザ発振器を含む第１レーザ発振器群と、
前記複数のレーザ発振器のうちの一部のレーザ発振器を含む第２レーザ発振器群と
を備え、
前記第１レーザ発振器群は、第１方向に第１レーザ光群を照射して、第１画像を前記第１方向に表示し、
前記第２レーザ発振器群は、前記第１方向と異なる第２方向に第２レーザ光群を照射して、第２画像を前記第２方向に表示する
レーザ照射装置。
【請求項１６】
レーザアレイに並べられた第１レーザ発振器と第２レーザ発振器とを制御するプロラムであって、
探知レーザ光を照射することを前記第１レーザ発振器に指示する探知信号を生成するステップと、
前記探知レーザ光が目標に反射された反射光を受光することで取得される検知情報に基づき、対処レーザ光を前記目標に照射することを前記第２レーザ発振器に指示する対処信号を生成するステップと
を演算装置に実行させるためのレーザ照射プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本願の請求項１に係る発明は、物体の表面に干渉縞を投影し、投影された干渉縞の反射光を撮像手段で撮像する計測方法において、前記干渉縞は、３方向から照射される可干渉の光波による干渉の原理に基づいて、３方向から照射される光の照射方向に干渉縞が現れる領域と現れない領域からなる３光束干渉縞が形成され、前記物体の表面に形成された前記３光束干渉縞による縞を撮像することにより前記物体の変位または３次元形状を計測する、計測方法である。
請求項２に係る発明は、物体の表面に干渉縞を投影し、投影された干渉縞の反射光を撮像手段で撮像する３光束計測装置において、可干渉光を出射する光源と、前記光源からの可干渉光から３つの可干渉の光波を形成し前記物体の表面に３光束干渉縞を投射する３光束形成手段と、前記物体の表面からの反射光を受光する撮像手段と、前記撮像手段により撮像した前記物体の表面に形成された前記３光束干渉縞による縞に基づいて前記物体の変位または３次元形状を計測する手段と、を備えた３光束計測装置である。
請求項３に係る発明は、前記３光干渉縞からモアレ縞を形成する格子プレートを備える、請求項２に記載の３光束計測装置である。
請求項４に係る発明は、前記モアレ縞の振幅またはパワーを、位相解析方法により求める手段を備える、請求項３に記載の３光束計測装置である。
請求項５に係る発明は、前記３方向から照射される可干渉の光波のうち１つの位相シフトを行い、前記３光束干渉縞の光の射出方向の縞パターンの位相をシフトする位相シフト手段を備える、請求項２〜４のいずれか一つに記載の３光束計測装置である。
請求項６に係る発明は、前記撮像手段を２つ備え、前記２つの撮像手段により時間差をつけて撮影を行い、時間差によって輝度の変化の大きさを求めることで、３光束の干渉縞画像を生成する手段を備える、請求項２〜５のいずれか一つに記載の３光束計測装置である。
請求項７に係る発明は、請求項２〜請求項６の何れか一つに記載の３光束計測装置を用いて板金加工品を製造する方法である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体の表面に干渉縞を投影し、投影された干渉縞の反射光を撮像手段で撮像する計測方法において、
前記干渉縞は、３方向から照射される可干渉の光波による干渉の原理に基づいて、３方向から照射される光の照射方向に干渉縞が現れる領域と現れない領域からなる３光束干渉縞が形成され、
前記物体の表面に形成された前記３光束干渉縞による縞を撮像することにより前記物体の変位または３次元形状を計測する、計測方法。
【請求項２】
物体の表面に干渉縞を投影し、投影された干渉縞の反射光を撮像手段で撮像する３光束計測装置において、
可干渉光を出射する光源と、
前記光源からの可干渉光から３つの可干渉の光波を形成し前記物体の表面に３光束干渉縞を投射する３光束形成手段と、
前記物体の表面からの反射光を受光する撮像手段と、
前記撮像手段により撮像した前記物体の表面に形成された前記３光束干渉縞による縞に基づいて前記物体の変位または３次元形状を計測する手段と、
を備えた３光束計測装置。
【請求項３】
前記３光干渉縞からモアレ縞を形成する格子プレートを備える、請求項２に記載の３光束計測装置。
【請求項４】
前記モアレ縞の振幅またはパワーを、位相解析方法により求める手段を備える、請求項３に記載の３光束計測装置。
【請求項５】
前記３方向から照射される可干渉の光波のうち１つの位相シフトを行い、前記３光束干渉縞の光の射出方向の縞パターンの位相をシフトする位相シフト手段を備える、
請求項２〜４のいずれか一つに記載の３光束計測装置。
【請求項６】
前記撮像手段を２つ備え、
前記２つの撮像手段により時間差をつけて撮影を行い、時間差によって輝度の変化の大きさを求めることで、３光束の干渉縞画像を生成する手段を備える、請求項２〜５のいずれか一つに記載の３光束計測装置。
【請求項７】
請求項２〜請求項６の何れか一つに記載の３光束計測装置を用いて板金加工品を製造する方法。