【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０８３７２０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０８３７２０号商標（以下「本件商標」という。）は、「リンデ」の文字を書してなり、平成６年１０月１３日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，菓子及びパン，即席菓子のもと」を指定商品として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の第３０類の指定商品中『菓子及びパン』についての登録を取り消す」との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「菓子及びパン」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実が存在しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（２）答弁に対する弁駁の理由（要旨）
ア　使用許諾契約の不存在
　被請求人は、株式会社ニュー・ディメンジョン・リサーチ（以下「ニュー・ディメンジョン・リサーチ社」という。旧社名：株式会社イディー）に対し、１９９６年１月に本件商標の使用を口頭で許諾した旨主張し、被請求人が本件審判請求があったことを知って事後的にニュー・ディメンジョン・リサーチ社との間で作成した「商標使用許諾に関する経過についての確認書」（乙第１号証）を提出する。
　被請求人の主張によれば、被請求人は、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社に対し、本件商標の使用を口頭で許諾したものであり、許諾に当たり何らの条件も付していない。
　しかしながら、このように商標の使用許諾契約を口頭でのみ行い、何の条件も付さないことは、極めて不自然であり、通常の場合あり得ない。その点を含めた理由は次のとおりである。
（ア）商標の使用を許諾する側としては、無条件での許諾は、当該商標の使用態様や使用する商品の品質・内容等について商標使用者に対し何らの管理も及ばないため、その商標の信用が毀損され、自己の信用が失われることになりかねない。特に、無償での無条件の許諾は、とりわけ被請求人のような資本金７７億円以上で従業員５７０名にもなる大規模な会社の場合（被請求人のホームページより）、極めて不自然である。被請求人が、現在数百件の商標権を所有し、１９９６年１月の時点でも少なくとも百数十件の商標権を所有していて（特許電子図書館より）、商標法に精通していたと認められることを併せて考えるならば、被請求人がこのような使用許諾契約を締結したという主張は、通常の場合到底信用することはできない。乙第１号証の「２、」に記載された使用許諾理由は、このような使用許諾契約を締結する合理的理由であるとはとても考えられない。
（イ）また、商標の使用許諾を受ける側としても、企業経営上極めて重要な商標使用許諾契約を単に口頭で行って済ませるというのは、通常の常識では考えられず極めて不自然である。特に、乙１号証によれば、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社にとって、商標「リンデ」は、ハウスマーク的に使用されている重要な商標であると認められる。この点において、口頭での使用許諾契約の不自然さは一層強まるものといわざるを得ない。さらに、１９９６年（平成８年）１月に、「リンデ」を用いたパンを製造販売したいというニュー・ディメンジョン・リサーチ社の申出があったということであるが、乙第２号証によれば、被請求人が主張する１９９６年（平成８年）１月の商標使用許諾契約時には、株式会社イディーの商業登記簿の目的欄にパンの製造販売は含まれておらず、つじつまが合わない。
（ウ）しかも、使用許諾を証明する書証として提出されているのは、被請求人が本件審判請求があったことを知った後で作成された乙第１号証の確認書のみであり、使用許諾に関する事実の日付についても、年月までの記載しかなく、明確な日付が示されていないので、その証明力は薄弱である。
（エ）また、本件商標の登録より２年近く前に商標の使用許諾をした後、被請求人が本件審判請求があったことを知った後で乙第１号証の確認書が作成されるまでの１０年間近くにわたり、使用許諾に関して何も行われておらず、極めて不自然である。
（オ）通常使用権の許諾は、商標権設定登録後に行われる。したがって、許諾者である商標権者としては、被請求人が主張する口頭での無条件の通常使用権許諾を行うと、当該商標の使用態様や使用する商品の品質・内容等について通常使用権者に対し何らの管理も及ばないため、商標法第５３条の規定により商標登録全体が取り消されるおそれが生じる。上記のように商標法に精通していたと認められる大規模な会社である被請求人が口頭での無条件の通常使用権許諾契約をニュー・ディメンジョン・リサーチ社と締結したというのは、極めて不自然である。
（カ）一方、本件商標権についての通常使用権の被許諾者としても、契約の成立及び有効な存続が確実でなければ、逆に本件商標権やその他の商標権の侵害となる危険性に直面するのであるから、対象商標「リンデ」がハウスマーク的に使用されている重要な商標であると認められることからしても、通常使用権許諾契約を単に口頭で行って済ませるというのは、これまた通常は考えられず極めて不自然である。
（キ）ニュー・ディメンジョン・リサーチ社による登録商標「リンデ」の使用を示すための乙号証のいずれにおいても、登録商標の使用であることを意味するものは存在しない。
（ク）仮に、１９９６年１月に使用許諾があったとしても、通常使用権の許諾が可能となる商標権設定登録が本件商標登録について行われたのは１９９７年（平成９年）１１月であり、１９９６年（平成８年）１月の時点では通常使用権の許諾についての何らの取り極めも存在しない。その後も、被請求人が本件審判請求があったことを知った後で乙第１号証の確認書が作成されるまで１０年間近くにわたり、通常使用権許諾について何も行われていない。このような事実関係の下では、通常使用権許諾契約が成立し、それが有効に存続していたとは認められず、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社が商標「リンデ」を本件請求に係る商品に使用していたとしても、それは本件商標の使用義務を果たす使用とは認められない。
　以上の理由により、本件商標権についてニュー・ディメンジョン・リサーチ社に通常使用権を許諾する契約が成立し、その契約が本件審判の請求登録前３年以内に至るまで有効に存続していたとは認められない。
イ　使用権者の不存在
　以上のように、被請求人がニュー・ディメンジョン・リサーチ社に商標「リンデ」の使用を許諾する使用許諾契約は存在せず、本件商標権についてニュー・ディメンジョン・リサーチ社に通常使用権を許諾する契約が成立して、その契約が本件審判の請求登録前３年以内に至るまで有効に存続していたとは認められず、専用使用権も存在しないので、本件審判の請求の登録前３年以内において、本件商標権について、専用使用権者及び通常使用権者はいずれも存在しない。
ウ　むすび
　上述のとおり、被請求人は、本件商標を、本件審判請求に係る指定商品「菓子及びパン」について、本件審判請求登録前３年以内に日本国内において使用しておらず、本件審判請求登録前３年以内に本件商標権についての専用使用権者及び通常使用権者はいずれも存在しないので、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１６号証を提出した。
（１）商標権者と使用権者の関係
　本審判の被請求人である商標権者太陽化学株式会社は、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社の旧社名（株式会社イディー）時の澤田課長と面談し、本件商標の使用を許諾することについて、１９９６年１月に両社間で合意し、その旨を口頭で澤田課長に連絡した。
　今回、合意の事実を明らかとするため、口頭での合意内容について、確認書（乙第１号証）を締結した。
　また、株式会社イディーがニュー・ディメンジョン・リサーチ社に社名変更された事実及びニュー・ディメンジョン・リサーチ社の目的として「パン・菓子の製造及び販売」が記載されていることを示すために現在事項全部証明書（乙第３号証）、並びにニュー・ディメンジョン・リサーチ社とドイツパンの店「リンデ」との関係を示す書面として、東京都武蔵野保健所が発行した菓子製造業に関する「営業許可書」（乙第４号証）を提出する。
（２）使用の事実
　使用権者であるニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、乙第１号証ないし同第１６号証に示すように、指定商品中「菓子及びパン」について、本審判請求登録の日以前３年以内に日本国内において本件商標を継続して使用しているものであり、本件審判請求は成り立たないものである。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る２００５（平成１７年）年７月８日付け「商標使用許諾に関する経過についての確認書」（乙第１号証）によれば、１９９６年（平成８年）１月に、本件商標の商標権者である被請求人は、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社の要望に応じ、口頭による本件商標の使用を許諾し、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、その許諾契約に基づき、１９９７年（平成９年）４月に東京都武蔵野市吉祥寺本町にドイツパン店を開店させてパン及び菓子の製造販売を開始し、その後も継続してパン及び菓子の製造販売を行っていることが認められる。したがって、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、本件商標の商標権者である被請求人より使用を許諾された本件商標に係る商標権の通常使用権者であるといわなければならない。
　平成１６年１２月１３日発行の現在事項全部証明書（乙第３号証）によれば、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、目的の欄８．には、パン・菓子の製造及び販売が記載されていることが認められる。
　そして、１９９７年（平成９年）４月に開店した該ドイツパン店の名称は「リンデ」であって、上記確認書が作成された２００５年７月８日においても「リンデ」商標を使用して営業を行っていたことが認められる（上掲確認書、１９９７年（平成９年）５月２７日付け「日経流通新聞」乙第７号証、
及び平成１１年１０月１８日付け東京都武蔵野保健所発行「営業許可証」乙第４号証）。店舗ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ（乙第５号証）には、経営母体の「ニュー・ディメンジョン・リサーチ社」及び「ベッカライカフェ　リンデ吉祥寺店」、「同リンデ２号店」が掲載されていることが認められる。
　ドイツパン店「リンデ」の「２００５年１月７日改定のメニューカタログ」（乙第８号証）には、「ブレツェル」、「カイザー」、「バニラタッシェン」などのパン・菓子を販売しており、そのメニュー中には、「リンデ・クッキー」という商品が記載されている。また、東武百貨店池袋本店において２００４年（平成１６年）２月２６日から行ったパンの催事「パンブティック」において、「ベッカライカフェ　リンデ」がドイツパン「プレッツェル」などを販売した記事が掲載されていることが認められる（２００４年（平成１６年）２月２４日付け「日経流通新聞」乙第６号証）。２００５年（平成１７年）６月７日角川書店発行の東京ウォーカー「Ｔｏｋｙｏ　Ｗａｌｋｅｒ２００５Ｎｏ．１３」（乙第９号証）には、船橋に２月にオープンした「パン屋ストリート」に吉祥寺のドイツパンの店「リンデ」が出店し、パンの表面に「Ｌｉｎｄｅ」の文字が表されたロッゲンミッシュブロート（乙第１０号証）を販売する旨などが記載されている。
　さらに、株式会社東急ストア向け「商品カード」平成１５年２月１０日付け」（乙第１２号証）には、取引先名ニュー・ディメンジョン・リサーチ社と担当者名及び商品名の欄に「リンデ・クッキー（大）（小）」が記載されていることが認められる。東武百貨店への催事販売申込書（乙第１３号証）には、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社の担当者名、商品名の欄に「リンデクッキー（大）」、賞味期限「０５　０３　３１」、製造者「ニュー・ディメンジョン・リサーチ社」が記載されていることが認められる。株式会社ジェイアール東海高島屋からの発注書のＦＡＸ（乙第１４号証）には、それぞれの発注書に「ベッカライフカフェ　リンデ」、（改２００４／１１／１）発注日１月１７日、納品日１月２３日及び発注日３月２１日、納品日３月２７日、商品名「リンデクッキー」が記載されていることが認められる。 松屋銀座店の２００４年９月１９日付けＦＡＸ（乙第１５号証）には、送信先にリンデ及び担当者名及び第２頁に「リンデ　シュトーレン　￥３９９０」が記載されていることが認められる。株式会社伊勢丹への２００４年６月１８日付けＦＡＸ（乙第１６号証）には、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社及び「リンデブレッド」が記載されていることが認められる。
　以上のように「リンデ」は、平成１５年から同１７年にかけて株式会社東急ストア、株式会社東武百貨店、株式会社ジェイアール東海高島屋、松屋銀座店、株式会社伊勢丹においても、「リンデクッキー」、「リンデブレッド」、「リンデシュトーレン」を販売し、あるいは販売を予定していたことが認められる（乙第１２号証ないし同第１６号証）。
　以上、認定した各事実によれば、本件商標に係る商標権の通常使用権者と認められるニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、平成９年４月にドイツパン店「リンデ」を開店させ、以降平成１７年７月にかけて継続して営業を行っており、同店においては、本件商標と社会通念上同一と認められる商標をパン及び菓子に使用し販売していた事実が認められる。
　請求人は、「本件商標の１９９６年（平成８年）１月に使用許諾契約を口頭で行い、何の条件も付さないことは極めて不自然であり、通常あり得ない。また、本件商標は、１９９７年（平成９年）１１月に登録されたものであり、上記時点では通常使用権の許諾についての何らの取決めも存在せず、その後、確認書が作成されるまでの１０年間近くにわたり通常使用権について何も行われていない。したがって、本件商標についてニュー・ディメンジョン・リサーチ社に通常使用権を許諾する契約が成立し、その契約が本件審判の請求の登録の３年以内に至るまで有効に存続していたものとは認められない。」旨主張する。
　しかしながら、契約は、当事者間の申込みと承諾という二つの意思表示の合致（合意）により成立し、それにより相互間に権利・義務が発生するものであって、その契約が口頭によるか書面によるか、何らかの条件を付するか、付さないかは当事者の自由であるということができる。そして、「商標使用許諾に関する経過についての確認書」（乙第１号証）には、両当事者の代表者の記名・捺印がされ、本件商標の許諾契約時の当事者の氏名が明記されているものであって、この確認書に記載されたドイツパン店の開店時期も新聞報道と合致し（乙第７号証）、その後も該ドイツパン店は、所轄保健所から「リンデ」の名称を用いた菓子製造の営業許可を得て（乙第４号証「営業許可書」は平成１１年１０月から平成１８年１０月３１日までのもの）、有名百貨店に出店するなどして本件商標「リンデ」を使用して１０年近くにわたり営業を継続しており（乙第６号証等）、これらの事実関係に照らせば、何の条件も付されずに口頭でなされたことをもって、被請求人とニュー・ディメンジョン・リサーチ社間において確認された上記使用許諾契約が成立していなかったということはできない。
　また、その契約時である１９９６年（平成８年）１月には、本件商標の登録はされていなかったことが認められるが、本件商標は、既に登録出願されていた時期であり、それが登録されることを前提に使用許諾契約を行うことも、当事者の自由であるといわなければならず、この点をもっても、該契約が成立していなかったということはできない。
　そうすると、１９９６年（平成８年）１月に、被請求人とニュー・ディメンジョン・リサーチ社間において本件商標についての使用許諾の合意がされ、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、その契約のもと、２００５年（平成１７年）７月においても本件商標を継続して使用していることが両当事者間で確認されているのであるから、少なくとも、上記期間は、該使用許諾契約は存続していたものであり、ニュー・ディメンジョン・リサーチ社は、該契約に基づく通常使用権者であったといわなければならない。したがって、請求人の上記主張は、採用することができない。
　してみれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において通常使用権者により請求に係る指定商品について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の請求に係る商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。