【事件の表示】
　商願２００３−９３３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，帽子，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１５年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、アメリカ合衆国ニューヨーク市在の『ザ　ポロ／ローレン　カンパニー　リミテッド　パートナーシップ』が、ラルフ・ローレンのデザインによる被服、かばん類等に使用し、一般に広く知られている『Ｐｏｌｏ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときは、あたかも上記会社若しくは上記会社と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審における職権証拠調べ通知
　当審において、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章に関して行った職権による証拠調べにより、以下の事実を発見したので、その旨を請求人に通知し、相当の期間を指定して意見を述べる機会を与えた。
（１）株式会社講談社昭和５３年７月２０日発行「男の一流品大図鑑」（１８４頁）及びサンケイマーケティング昭和５８年９月２８日発行「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）の記述によれば、以下の事実が認められる。
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルなファッションデザインの展開を図ってきた。１９７１年には婦人服デザインにも進出し、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、世界的に知られるようになった。 
　そして、前記の記述には「Ｐｏｌｏ」及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字並びに「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合わせた標章が用いられ、これらの標章は単に「ポロ」と略称されて紹介されている。 
（２）株式会社洋品界昭和５５年４月１５日発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項（１２３頁、１９５頁、２２１頁、２２４頁、２８１頁）及びボイス情報株式会社昭和５９年９月２５日発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項（２２３頁）の記述並びに昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事（５頁）によれば、我が国においては西武百貨店が昭和５１年にポロ社から使用許諾を受け、昭和５２年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、昭和５３年から婦人服の輸入、製造、販売を開始したことが認められる。 
（３）ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告（６頁）、前出「男の一流品大図鑑」（１８４頁）、株式会社講談社昭和５４年５月２０日発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」（１４７頁）、株式会社チャネラー昭和５４年９月２０日発行「別冊チャネラー７９−９／ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（６１頁、１３０頁）、「男の一流品大図鑑’８１年版」（１２頁　昭和５５年１１月２０日発行）、「世界の一流品大図鑑’８０年版」（１３１頁　昭和５５年１１月１５日発行）、「世界の一流品大図鑑’８１年版」（８７頁　昭和５６年６月２０日発行）、前出「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）、株式会社講談社昭和６０年５月２５日発行「流行ブランド図鑑」（６３頁）のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。 
（４）平成３年株式会社研究社発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Polo by Ralph Lauren」との記載があり、「Polo by Ralph Lauren　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーRalph Lauren（１９３９−）がデザインした紳士物衣料品。通例Poloと略されて呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でCoty賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画The Great Gatsby（「華麗なるギャッツビー」）の衣裳を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。
　平成１１年１月１０日株式会社小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「polo」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のRalph Lauren デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒POLO BY RALPH LAUREN」の記載があり、「Polo by Ralph Lauren」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国のR.Laurenデザインのメンズウエア」と記載されている。 
（５）ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形等を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、平成元年５月１９日付朝日新聞（東京版）夕刊（１６頁）、同４年９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊（１６頁）、同５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊（３０頁）、同１１年６月８日付朝日新聞（西部版）夕刊（６頁）、同１１年９月９日付日本経済新聞朝刊（３９頁）に報道されている。 
（６）ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形等について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上平成１２．２．１言渡）、同３３３号、同３３４号（以上平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）５号（平成１２．９．２８日言渡）、同１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１１年（行ケ）４２０号（平成１３．４．１９言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）、平成１６年（行ケ）３３号（平成１６．５．２７言渡）等がある。 
（７）以上の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服等について使用される「Ｐｏｌｏ」ないし「ＰＯＬＯ」の文字よりなる標章、「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字よりなる標章、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形よりなる標章及びこれらを組み合わせた標章（以下、これらを「ラルフローレン標章」という。）は、我が国において、単に「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」と略称され、その略称は、本願商標の登録出願前には、既に我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものであり、その認識の度合いは現在においても継続しているものと認めることができる。 
　
第４　請求人の意見の要旨
　上記の証拠調べ通知に対し、請求人は要旨以下のように意見を述べている。
（１）略称「Polo」の周知・著名の程度は、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を連想、想起させるものである場合において周知であり、例え構成中に「Polo」が含まれていたとしても、ポロ競技とは無関係で「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形とは全く別のイメージを連想する場合や、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を全く想起しない場合などにはラルフ商標とは出所の混同を生じるおそれは無い。
（２）「Water Polo」の語は広辞苑はじめ各種国語辞典や英和・和英辞典、カタカナ語辞典などに幅広く掲載されており、常に「水球、ウォーターポロ」として一個不可分の既成の観念を示すものである。「Water Polo」の略語として「Polo」を使用している例や「Polo」のみを特に抽出して用いているような例は全く見当たらない。
（３）本願商標の図形部分は、文字部分より、需要者等の視覚に訴える度合いが大きく、その図形が、「波間を泳ぐ大きなボールを握った魚のような図形」であれば、取引者・需要者がラルフ商標であると出所の混同を生じるおそれなど全く有り得ない。
　
第５　当審の判断
（１）「ＰＯＬＯ」の著名性について
　前記第３の職権証拠調べ通知において示したとおり、ラルフローレン標章は、我が国において、単に「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」と略称され、本願商標の出願前には、既に取引者、需要者間に広く認識されていたものであり、その認識の程度は現在においても継続しているものと認められる。
（２）商品の出所の混同のおそれについて
　本願商標は、別掲のとおり、四隅が丸味を帯びた横長の長方形中に種類の不明な一種仮想動物的な図形を書し、その下に「Ｂｉｌｌｄｙ」及び「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＬＯ」の欧文字を二段に書してなるところ、「Ｂｉｌｌｄｙ」と「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＬＯ」の両文字は、外観、観念上不可分なものとはいえないばかりでなく、また、これら両文字部分と図形部分も視覚上分離して看取され、該図形は特定の事物を想起し得ないことから、観念上もこれら文字部分と図形部分を常に一体不可分のものとして認識しなければならない格別の事情は見出し難い。
　そして、構成中の「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＬＯ」は「水球」の語義を有する英語ではあるが、水球（ｗａｔｅｒ　ｐｏｌｏ）の競技自体が、我が国において野球（ｂａｓｅｂａｌｌ）、サッカー（ｓｏｃｃｅｒ）、バレーボール（ｖｏｌｌｅｙｂａｌｌ）等に比し、一般に馴染み親しまれたスポーツとまではいい難いうえ、本願指定商品中の洋服、コート等被服の商品分野の主たる需要者は、若者から老人までを含む一般的な消費者であり、我が国において、英語教育が進展しているとはいえ、必ずしもこれら取引者、需要者に「ＷＡＴＥＲ　ＰＯＬＯ」の文字が「水球」を意味する語として理解されるとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標に接する者は、構成中下段に位置するとはいえ、簡潔に表記された「ＰＯＬＯ」の文字に注意を惹かれ、該文字部分に着目することは十分にあり得るといわなければならない。そして、上記構成中「ＰＯＬＯ」の文字部分は、前記第５（１）で認定の著名標章「ＰＯＬＯ」と同一の文字綴りよりなるものである。
　さらに、本願の指定商品は、主として、洋服、コート、セーター類、ワイシャツ類等の被服類であるところ、これら商品は、前記著名標章の使用に係る商品とその商品分野を同じくし、また、上記以外の指定商品についても、いずれも前記著名標章の使用に係る商品に関連した商品で、いわゆるファッション関連の商品といえるものである。
　したがって、上記の事情よりすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、「ＰＯＬＯ」の文字部分に強く印象付けられ、「ＰＯＬＯ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ」とも呼ばれる前記著名標章を連想、想起し、その商品がラルフ・ローレンあるいは同人と経済的又は組織的に何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「略称『Ｐｏｌｏ』の周知・著名の程度は、その『Ｐｏｌｏ』の文字から『馬に乗ったポロ競技のプレーヤー』の図形を連想、想起させるものである場合においてラルフローレンの商標として周知なのである。」旨主張するが、ラルフローレン標章は、単に、「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」と略称され我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているものであること、上記第３及び第５（１）で認定したとおりであるから、請求人のかかる主張は採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。