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【事件の表示】
　商願２００３−１６１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＢＣＣ建設サービス」の文字を標準文字にて書してなり、第３６類「建物又は土地に関する情報の提供，建物又は土地に関するコンサルティング，土地及び建物の有効活用に関する企画・指導，土地及び建物に関する投資の指導・助言・斡旋」を指定役務として、平成１５年３月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＣＢＣＣ建設サービス』の文字を書してなるが、指定役務との関係においては、『建設サービス』の文字部分は、単に建設に関する役務であるという役務の質を認識させるに止まるものであるから、東京都千代田区大手町１−９−４に所在する公益団体である『海外事業活動関連協議会』の略称として著名な標章である『ＣＢＣＣ』と互いに類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＣＢＣＣ建設サービス」の文字を書してなるところ、該文字は、同大、等間隔にまとまりよく一体的に表されていることから、外観上不可分一体のものとして認識し、把握し得るものであり、また、これより生ずる称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　ところで、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解され、いわゆる、公益保護の規定として理解される（特許庁編「工業所有権逐条解説」）。
　しかして、たとえ、本願商標の構成中前半の「ＣＢＣＣ」の欧文字部分が、原審が引用する、公益団体「社団法人海外事業活動関連協議会」（Ｃｏｕｎｃｉｌ　ｆｏｒ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｃｉｔｉｚｅｎｓｈｉｐ）の英文表記の略称と、その綴り字を同一にするものであるとしても、上記「ＣＢＣＣ」の標章が、社団法人海外事業活動関連協議会を表す著名な略称であると認めるに足りる証拠は見い出し得ない。
　そうすると、本願商標「ＣＢＣＣ建設サービス」をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに、構成中前半の「ＣＢＣＣ」の文字部分をとらえて、該文字を社団法人海外事業活動関連協議会の著名な略称を採択したものとは認識し得ないと見るのが相当であり、加えて、本願を出願人が使用採択することが、前記社団法人海外事業活動関連協議会の権威を損なうことになるともいい難いというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１９０９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｅｓｉｇｎｋｉｔｃｈｅｎ」の欧文字と「デザインキッチン」の片仮名文字とを二段に書してなり、第３７類「建設工事、建設工事に関する助言」を指定役務として、平成１４年３月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｄｅｓｉｇｎｋｉｔｃｈｅｎ』、『デザインキッチン』の各文字と上下二段に普通に書してなるところ、該文字は全体として『デザインされたキッチン』程度の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定役務中、前記意味合いの設備に係る建設工事・それに関する助言等に使用するときは、単に役務の質（内容）、役務の提供の用に供する物を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、商標法４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｄｅｓｉｇｎｋｉｔｃｈｅｎ」の欧文字と、その読みを特定したものと見られる「デザインキッチン」の片仮名文字とを二段に横書してなるところ、該構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表現され、しかも、構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｄｅｓｉｇｎ」及び「ｋｉｔｃｈｅｎ」の各欧文字が、それぞれ「設計、デザイン」及び「台所、キッチン」を意味する平易な英語又は外来語として、わが国において知られているとしても、「Ｄｅｓｉｇｎ」と「ｋｉｔｃｈｅｎ」とを結合した構成よりなる本願商標「Ｄｅｓｉｇｎｋｉｔｃｈｅｎ」及びその表音の「デザインキッチン」の文字全体からは、原査定の説示のような、特定の役務の質（内容）、役務の提供の用に供する物を、直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されているという事実は見い出し得ない。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取扱う分野、とりわけ、「建設工事」の役務との関係において、本願商標を構成する各文字が、指定役務の質（内容）等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。　また、本願のいずれの指定役務について使用しても、役務の質（内容）等の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　　７５０３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１１年１月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２月１日付け手続補正書により補正され、更に、当審における平成１７年１２月２８日付け手続補正書により、第１類「消臭効果を有するスプレー式防かび剤」、第３類「防かび効果及び消臭効果を有するスプレー式芳香剤」及び第５類「防かび効果を有するスプレー式消臭剤（工業用のもの及び身体用のものを除く。）と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、スプレー式の容器の立体商標とその周囲に書した構成文字中に、エアーコンディショナーを表すものとして使用されている『エアコン』の文字と『消臭・防カビスプレー』の文字を有し、また、『カビの発生を防ぐ！』の文字、『嫌なニオイを消す』の文字、及び『ハーブの香り』の文字を有してなるものであるから、これらが相俟って、『エアコン用でハーブの香りを有する防カビ効果のあるスプレー式消臭剤』、『エアコン用でハーブの香りを有する消臭効果のあるスプレー式防カビ剤』及び『エアコン用で消臭・防カビ効果のあるハーブの香りの芳香剤』との意味合いを認識させるものであると認める。よって、これを本願指定商品中上記商品以外の商品に使用するときは、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであり、その構成中の「消臭・防カビスプレー」、「カビの発生を防ぐ！」、「嫌なニオイを消す」の各文字自体は、本願商標を使用する商品が消臭効果及び防カビ効果を有するスプレー式のものであることを認識させるものであると認められる。
　しかしながら、本願商標の構成中に有する「エアコン」の文字は、「エアコンディショナー用の商品」であることを看取させるものではあるが、本願の指定商品との関係からすれば、その用途がエアーコンディショナーに限定されているとまで認識し得ないものであり、同じく構成中の「ハーブの香り」の文字にあっても、特定の香りを意味するものとして、その商品が有する固有の特性として、需要者において、誤認される程に特定の品質を表すものとまでは認識されないものというべきである。
　そうとすると、 本願商標は、その指定商品を前記のとおり補正されたものであるから、その結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＷ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２２８７６５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ベストフロウ」の文字を書してなり、昭和６３年８月５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１２月２６日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１３年１１月２１日、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子」と書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＬＯＷ」の文字を書してなり、その構成文字に相応して「フロウ」又は「フロー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記２のとおり、「ベストフロウ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ベストフロウ」の称呼もよどみなく一気に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ベスト」の文字部分が、「最もよい、最上の」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、商品の品質を表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ベストフロウ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「フロウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、商品の品番、等級、型式あるいは規格等を表示するための記号、符号の一つとして認識され、商取引上類型的に採択使用されている、ローマ文字１字の『ｅ』と『ＳＧ』とを『−』で結合した『ｅ−ＳＧ』の文字を、普通に用いられる方法を脱しない程度に表してなるにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、短いハイフンで結合されており、それぞれ太字でまとまりよく、やや厚みをもって立体的に表されており、しかも、「ＳＧ」の部分は、「Ｓ」の文字の右端部分と「Ｇ」の文字の左端部分が接合する程度に一体化したモノグラムとなっているものであるから、全体として、普通に用いられる方法の域を脱している特殊な態様からなるものといえる。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３５９５３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ニオイと戦え！」の文字を横書きしてなり，第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤・消臭芳香剤・その他の香料類，身体用脱臭剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」，第５類「消臭剤（身体用のものを除く）・芳香消臭剤（身体用のものを除く）・防臭剤（身体用のものを除く）・脱臭剤（工業用・身体用のものを除く。）・その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」を指定商品として平成１５年５月２日に登録出願されたものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『臭いと戦え』の意味合いを看取させる『ニオイと戦え！』の文字と記号を書してなるものであるが，これからは『身体や室内等の嫌な臭いを除去又は良い香りに変えるように戦いなさい！』等の意味合いが容易に看取され，これを本願指定商品中の，臭いを取る商品又は良い香りを出す商品，例えば，『脱臭剤，身体用消臭剤』等に使用しても前記意味合いを表す一種のキャッチフレーズにすぎないものと認められるから，これを本願指定商品中の前記商品等に使用しても，需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は，「ニオイと戦え！」の文字よりなるところ，当該文字より「臭いと戦え」の意味合いを看取させることは，認め得るとしても，「ニオイと戦え！」の文字全体より，「身体や室内等の嫌な臭いを除去又は良い香りに変えるように戦いなさい！」の意味合いを認識するという原審の指摘は妥当とはいえないところであり，むしろ，全体として一種の造語であるというのが相当である。
　また，「ニオイと戦え！」の語が，原審指摘の商品「脱臭剤，身体用消臭剤」等のキャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を見いだし得ないところである。
　してみれば，本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分果たし得るものであり，何人かの業務に係る商品であるかを認識させることができないものということはできない。
　さらに，本願商標をその指定商品中の上記商品以外の商品について使用しても，商品の品質について誤認を生ずるおそれはないといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当しないものであるから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６９８５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年１月６日に登録出願された商願２００３−５７をもとの商標登録出願とする商標法第１０条第１項に基づく新たな商標登録出願として、第１０類「医療用機械器具及びその部品・付属品」を指定商品として、平成１５年８月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『Ｇｓｅｎｓｏｒ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるが、構成中の『ｓｅｎｓｏｒ』の文字は『感知器、感知装置』等の意味を有するものであり、『Ｇ』の文字部分は、アルファベット１文字で、自己の商品の規格、型式等を表す記号として一般的に使用されていることからその一類型と認識されるものであるから、全体として『型式Ｇの感知装置』ほどの意味合いを理解させるにとどまり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「Ｇｓｅｎｓｏｒ」（「Ｇ」の文字は、他の文字に比較して横長太字でやや大きくあらわされている。）の欧文字を書してなるところ、その構成文字全体は、該「Ｇ」の文字を含めて、一連一体にまとまりよく一体に表してなるものであるから、たとえ、該構成中の「Ｇ」の文字が、商品の規格、型式等を表す記号、符号として使用される場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する需要者が、「Ｇ」の文字を記号、符号として認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして理解されるものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「Ｇｓｅｎｓｏｒ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の記号、符号、品質、原材料等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１本願商標 
　本願商標は、「のっけ焼き」の文字を標準文字にて書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年７月８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『のっけ焼き』の文字を標準文字にて書してなるところ、構成中の『のっけ』の文字部分は、『乗せる』のくだけた言い方である『のっける』を、例えば『手紙を机の上にのっけておく』『そこまで車にのっけてってくれ』のように使用されていることより『乗せる』の意を容易に想起するから、全体としては『乗せて焼く』の意を容易に認識するものである。また、指定商品との関係では、飲食店のメニューや料理のレシピ等に食材に他の食材を乗せて焼くような調理を行うものに対して『のっけ焼き』の表示を多数見ることができるから、本願指定商品中、上記の方法で加工する商品に使用するときは、単に商品の、生産方法、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「のっけ焼き」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「焼き」の文字（語）が「焼くこと、焼いたさま」を意味を有するとしても、「のっけ焼き」全体からは、特定の商品の生産方法、品質を直接、かつ、具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標が、原審説示の如き意味合いをもって、取引上、普通に使用されていると認め得る事実は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−　３６３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イラストＬメール」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３８類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年５月６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年７月２８日付け手続補正書をもって、第９類「電気通信機械器具，コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体，通信ネットワークを通じてダウンロード可能なコンピュータプログラム，電子応用機械器具及びその部品，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子出版物，録音済みビデオディスク及びビデオテープ，通信ネットワークを通じてダウンロード可能な映像，写真機械器具，映像機械器具，光学機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」、第３８類「電子メール通信」、第４０類「写真・絵画等の画像データの紙への転写加工，写真の複製・修正・合成，写真の電子画像処理，映画用フィルムの現像・写真の引き伸ばし・写真の焼き付け・写真用フィルムの現像，写真の電子画像処理に関する指導・助言及びこれに関する情報の提供，映画用フィルムの現像・写真の引き伸ばし・写真の焼き付け・写真用フィルムの現像に関する情報の提供，印刷に関する情報の提供，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，コンピュータを使用した製版画像処理，写真・絵画・書類・印刷物その他のハードコピーの画像・文字情報の磁気記録媒体・光ディスク・ＩＣメモリーへの書き込み加工，磁気記録媒体・光ディスク・ＩＣメモリーに記録された写真画像データのフィルム・紙類への出力，コンピュータによる写真データの加工処理，電話機・移動体電話機・家庭用テレビゲームおもちゃ又は電子計算機端末による通信網を通じた写真データの加工処理，グラビア製版，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，印刷用機械器具の貸与」及び第４２類「コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子計算機による情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，情報処理装置及びコンピュータの貸与，デジタル写真・画像データを記憶・保存するコンピュータの記憶装置の記憶領域の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審においては、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その構成中に「電子メール」を表す語として普通に使用されている「メール」の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中「電子メール通信」以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品及び指定役務中、第９類「コンピュータプログラムを記憶させた電話機又は移動体電話機，情報を記録させた電話機又は移動体電話機，映像を記憶させた電話機又は移動体電話機，コンピュータプログラムを記憶させた電子計算機端末，情報を記録させた電子計算機端末，映像を記憶させた電子計算機端末」及び第３８類「コンピュータによるメッセージ及び映像の送信，デジタルデータ転送，テレビ会議通信及びビデオテックス，付加価値網の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　さらに、本願に係る指定役務中、第４２類「印刷用機械器具の貸与」は、政令で定める商品及び役務の区分の第４０類に属する役務と認める。したがって、本願は、商標法第６条第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品及び指定役務について使用をしても、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲について明確なものとなり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなり、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）以上のとおり、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｅｏｒｈｙｔｈｍ」の文字を横書きしてなり、願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１６年９月２２日付け手続補正書により、第２５類「履物」と補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４７７４６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年３月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年５月２５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１７年５月２日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７８３７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｏｉｓｔｕｒｅ　Ｆｉｘ　ＢＯＴＨ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、いずれも「ＢＯＳＳ」の文字を認識し得る態様の商標であって、詳細は以下の（１）ないし（３）のとおりである（以下、順に引用商標（１）ないし（３）という）。
（１）登録第６５５５４５号の２商標
昭和３８年７月２３日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として、同３９年１０月１３日に設定登録された登録第６５５５４５号商標を原登録商標とし、その後、原登録商標について同６３年１月１１日に、分割移転登録があった結果、その指定商品を第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）」として登録されたものであり、現在、商標権が有効に存続している。
（２）登録第１９６７５８７号の１商標
昭和５９年６月６日登録出願、第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として 同６２年７月２３日に設定登録された登録第１９６７５７７号商標について、同６３年１月１１日に、指定商品中の「化粧品（薬剤に属するものを除く）」を除く旨の分割移転の登録がなされたものであるが、当該商標権は、平成１４年２月２８日付け不使用による取消審判の請求の結果、商標登録が取り消され、当該商標権の登録の抹消が同年７月８日になされているものである。
（３）登録第１９６７５８７号の２商標
上記（２）の原登録商標（登録第１９６７５８７号）について昭和６３年１月１１日に分割移転登録があった結果、その指定商品を第４類「化粧品（薬剤に属するものを除く）」として登録されたものであり、現在、商標権が有効に存続している。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記したとおり「Ｍｏｉｓｔｕｒｅ　Ｆｉｘ　ＢＯＴＨ」の文字を書してなるところ、一連に称呼するには、やや冗長であるばかりでなく、外観上「Ｍｏｉｓｔｕｒｅ　Ｆｉｘ」の文字部分が小文字を含む構成であるのに対し、「ＢＯＴＨ」の文字部分が全て大文字にて書してなることから、「Ｍｏｉｓｔｕｒｅ　Ｆｉｘ」の文字部分と「ＢＯＴＨ」の文字部分に分離して看取される場合が少なくないこと、さらには、構成全体として特定の観念を生ずるものとも言い難いものであって、他に、本願商標が常に一体不可分のものとして認識しなければならない特段の事情も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、全て大文字で書された後部の「ＢＯＴＨ」の文字部分に着目し、これより生ずる「ボウス」の称呼を以て取引に資する場合も少なくないものというのが相当であり、これより、「ボウス」の称呼、「両方」の観念が生ずるものである。
　なお、原査定では、本願商標より、「ボス」の称呼も生ずるとしているが、「ＢＯＴＨ」の文字は、非常に平易で、使用頻度も高いことから親しまれた英単語というべきであり、その発音も「ボウス」として親しまれているものと認められる。
（２）一方、引用商標（１）および（３）は、上記したとおり、いずれも「ＢＯＳＳ」の文字を認識し得る態様の商標であることから、これより、単に「ボス」の称呼および「上司、親分」の観念が生ずるものである。
（３）そこで、両商標を比較検討するに、本願商標より生ずる「ボウス」の商標と、引用商標（１）および（３）より生じる「ボス」の両称呼においては、前者が３音、後者が２音とその音数を異にするうえ、両者とも極めて短い称呼と相まって、その語調、語感が異なり互いに相紛れるそれのない称呼上非類似の商標といわなければならない。
　また、両者は観念上においても前記したとおりの相違を有し、外観上においても顕著な差異を有することから、観念および外観上も互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、引用商標（２）は、本願商標の査定時に既に当該商標権が消滅しているものであって、判断するまでもないものである。
（４）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「グリーンカバー」の文字を標準文字で表してなり、第２０類について願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年４月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年２月１６日付けの手続補正書及び同１７年１２月２１日付けの手続補正書により、第１７類「公害上問題となる流体や人体に危険を及ぼす流体を通液する配管と配管・配管と配管部品の接続部などを被覆するプラスチック製袋状フィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の色彩が緑色であることを意味し、商品の色彩表示として普通に用いられている『グリーン』の文字と、商品が覆うものであることを意味し、同用途を持つ商品の名称として普通に用いられている『カバー』の文字とを一連に『グリーンカバー』と書してなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、その商品が、緑色のカバーであること、すなわち、商品の品質、色彩を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より原審が説示した「緑色のカバー」の如き意味合いを想起する場合があることは否定しないが、上記１のとおり補正された後の指定商品との関係においては、これが直ちに商品の品質等を直接的にかつ具体的に表示するとまではいうことはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「グリーンカバー」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマブリーズ　Ｆｒｉｅｎｄｓ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ＦＲＥＮＳ」の欧文字を横書きしてなる登録第２１４８４７６号商標及び「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の欧文字を横書きしてなる登録第４００８９４９号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と「フレンズ」の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、全体の構成文字より生じると認められる「アロマブリーズフレンズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　
　また、例え、前半の「アロマブリーズ」が片仮名、後半の「Ｆｒｉｅｎｄｓ」が欧文字で表記され、各文字の間に１文字のスペースがあり、その文字の種類が相違するとしても、これを殊更前半と後半に分離して、後半の「Ｆｒｉｅｎｄｓ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレンズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８２２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製貯蔵槽類，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，金属製金具，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」、第１７類「プラスチック基礎製品，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，絶縁手袋，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，コンデンサーぺ一パー，石綿紙，バルカンファイバー，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」を指定商品として、平成１５年４月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２４６９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「箔道」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年９月２７日登録出願、第２類「塗料，剥離用台紙に接着剤により貼付し、表面をカバーコート層により被覆した装飾用又は美術用の貴金属はく，両面に接着剤層を有し、剥離紙付きのプラスチックフィルムで裏面を補強し、表面をカバーコート層により被覆した装飾用又は美術用の貴金属はく，その他の塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第４１類「箔押しの教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定商品又は指定役務として、平成１４年１１月２９日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＡＫＵＤＯ」の文字を緑色状の太文字で同書・同大・等間隔でまとまりよく一体に書し、その右側に赤色の斜め楕円図形に重なるように、厚みを持たせた文字で大きく表した「Ｅ」の赤色の文字と、「Ｅ」の約４分の１の大きさで表した「Ｃ」の緑色の文字及び「Ｏ」の青色の文字を、段違いに全体として「ＥＣＯ」と表示したものと認められる文字を配した構成よりなるところ、かかる「ＨＡＫＵＤＯ」と「ＥＣＯ」の文字とは、外観上分離して観察されるものであるばかりでなく、これら両文字を常に一体のものとして認識しなければならない格別の理由も見いだせないものである。
　そうとすると、これよりは、前半に位置し読みやすくそれ自体独立して、自他商品の識別機能としての機能を有する「ＨＡＫＵＤＯ」の文字に相応し、単に「ハクドー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、その構成文字より「ハクドー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念について考慮しても「ハクドー」の称呼を共通にする互いに類似の商標であり、また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品も、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、既登録例及び審決例を挙げて、本願商標は不可分一体にのみ観察されるべきである旨主張しているが、当該事例は、商標の具体的な構成等において、本願とは事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５４１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「新星和ホーム」の文字を標準文字で横書きしてなり，第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建築設備の運転，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，育雛器の修理又は保守，ふ卵器の修理又は保守，医療用機械器具の修理又は保守，印刷用又は製本用の機械器具の修理又は保守，映写機の修理又は保守，写真機械器具の修理又は保守，エレベーターの修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，火災報知機の修理又は保守，ガソリンステーション用装置の修理又は保守，ガラス器製造機械の修理又は保守，機械式駐車装置の修理又は保守，牛乳ろ過器の修理又は保守，搾乳機の修理又は保守，業務用食器洗浄機の修理又は保守，業務用電気洗濯機の修理又は保守，漁業用機械器具の修理又は保守，金属加工機械器具の修理又は保守，靴製造機械の修理又は保守，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。）の修理又は保守，栽培機械器具の修理又は保守，収穫機械器具の修理又は保守，植物粗製繊維加工機械器具の修理又は保守，飼料圧搾機の修理又は保守，飼料裁断機の修理又は保守，飼料配合機の修理又は保守，飼料粉砕機の修理又は保守，工業用炉の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，ゴム製品製造機械器具の修理又は保守，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具の修理又は保守，自動販売機の修理又は保守，銃砲の修理又は保守，浄水装置の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の修理又は保守，事務用機械器具の修理又は保守，製材用・木工用又は合板用の機械器具の修理又は保守，繊維機械器具の修理又は保守，潜水用機械器具の修理又は保守，測定機械器具の修理又は保守，たばこ製造機械の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，冷凍機械器具の修理又は保守，貯蔵槽類の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスクその他の周辺機器を含む。）の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守，発電機の修理又は保守，電動機の修理又は保守，塗装機械器具の修理又は保守，乗物用洗浄機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，廃棄物圧縮装置の修理又は保守，廃棄物破砕装置の修理又は保守，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の修理又は保守，半導体製造装置の修理又は保守，美容院用又は理髪店用の機械器具の修理又は保守，プラスチック加工機械器具の修理又は保守，包装用機械器具の修理又は保守，ミシンの修理又は保守，民生用電気機械器具の修理又は保守，遊園地用機械器具の修理又は保守，理化学機械器具の修理又は保守，運動用具の修理，おもちゃ又は人形の修理，家具の修理，傘の修理，ガス湯沸かし器の修理又は保守，加熱器の修理又は保守，なべ類の修理又は保守，楽器の修理又は保守，かばん類又は袋物の修理，金庫の修理又は保守，靴の修理，錠前の取付け又は修理，洗浄機能付き便座の修理，釣り具の修理，時計の修理又は保守，はさみ研ぎ及びほうちょう研ぎ，ビリヤード用具の修理，遊戯用器具の修理，身飾品の修理，眼鏡の修理，浴槽類の修理又は保守，毛皮製品の手入れ又は修理，洗濯，被服のプレス，畳類の修理，被服の修理，布団綿の打直し，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，し尿処理槽の清掃，貯蔵槽類の清掃，道路の清掃，浴槽又は浴槽がまの清掃，電話機の消毒，有害動物の防除（農園・園芸又は林業に関するものを除く。），洗車機の貸与，電気洗濯機の貸与，土木機械器具の貸与，床洗浄機の貸与，モップの貸与」を指定役務として，平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２８７４７号商標は，「セイワホーム」の片仮名文字を横書きしてなり，平成４年９月１６日に登録出願，第３７類「建築一式工事」を指定役務として，同７年３月３１日に設定登録，その後，同１６年１０月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記に示したとおり，「新星和」の漢字と「ホーム」の片仮名文字とを連綴してなる「新星和ホーム」の文字よりなるものであるところ，原審説示のように，「新」の文字が「新しいこと・もの」等の意味を有し，その意味で一般に使用されている事実があることを格別否定するところではないが，本願商標にあっては，その漢字部分より「新」と「星和」とを殊更に分離して観察するというよりは，「新星和」を一体的にとらえるのが経験則に照らして相当というべきであり，これよりは，まとまりよく一体的に表された「新星和」の漢字，又は，一連の「新星和ホーム」の文字において，自他役務識別標識としての機能を果たし得ると見るのが自然である。
　他方，引用商標は，「セイワホーム」の片仮名文字を，同書体，同じ大きさ，同じ間隔で一体的に表してなるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標と引用商標とは，外観において，相紛れるおそれがない程度に相違し，称呼においては，本願商標からは，一連の「シンセイワホーム」の称呼のほか，その構成より，単に「シンセイワ」の称呼を生ずる場合があるとしても，引用商標からは，「セイワホーム」の称呼を生ずるにすぎないから，両商標の称呼の比較においては，その構成音及び構成音数に明らかな差異が認められ，称呼上，相紛れるおそれはないものというべきである。
　また，観念上より見るに，両商標は，格別の観念の生じない造語よりなるものというべきであるから，これを比較すべきところがない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれより見ても，何ら相紛れるおそれのない，非類似の商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８６０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商標構成中に『メガネ』の文字を有しているから、これを本願指定商品中眼鏡以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　　本願商標は、別掲のとおり「ビョ〜と出る！メガネくん」の構成よりなるところ、「〜」及び「！」を介してなる構成各文字は、全体をもって外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、その構成中、後半部分の「メガネくん」の文字についてみても、「メガネ」の文字に人あるいは物の愛称を表すものとして広く親しまれている「くん」の文字を付してなることにより、一連の擬人化した一種の造語として把握されるべきものであり、各文字の語義を詮索して商品の品質を表示するものと理解することはしないと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。