(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
自宅の震度情報を含めた地震検知情報を検知する地震検知手段を備えた地震検知装置から送信された地震検知情報を受信する通信手段と、
通信ネットワークを介してサーバーから広域の震度情報を含めた広域地震情報を取得する広域地震情報取得手段と、
前記自宅の震度と広域の震度とを比較する地震情報判断手段と、
前記比較結果に応じて利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するか否かを確認させるための報知手段と、
利用者の前記安否情報を予め設定した連絡先に通信網を介して送信させるための操作手段と、
を備えた通信端末。
【請求項２】
自宅の震度情報を含めた地震検知情報を検知する地震検知手段を備えた地震検知装置から送信された地震検知情報を受信する通信端末が行う安否情報送信方法であって、
前記地震検知装置から送信された地震検知情報を受信するステップと、
通信ネットワークを介してサーバーから広域の震度情報を含めた広域地震情報を取得するステップと、
前記自宅の震度と広域の震度とを比較するステップと、
前記比較結果に応じて利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するかを確認させるステップと、
利用者の前記安否情報を予め設定した連絡先に通信網を介して送信させる操作を行うステップと、
を行う安否情報送信方法。
【請求項３】
前記地震情報判断手段は、前記自宅の震度情報と前記広域の震度情報との差が所定値よりも大きい場合に、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信させる請求項１記載の通信端末。
【請求項４】
前記地震情報判断手段は、前記自宅の震度情報が前記広域の震度情報よりも大きい場合に、利用者の安否確認の送信に先立ち、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信さ
せる求項３記載の通信端末。
【請求項５】
前記地震情報判断手段は、前記自宅震度情報が前記広域の震度情報よりも小さい場合に、利用者の安否確認をせずに、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信させる請求項３記載の通信端末。
【請求項６】
前記地震検知装置は、ガスメーター、水道メーター、電力メーター、家電機器または設備機器である請求項１から５のいずれか１項に記載の通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、ガスや電気・水道等のメーターと通信し、メーターが備えた地震検知手段から地震検知情報を受信すると、通信端末で、安否情報を送信させる通信端末、安否情報送信方法及びプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時に被災者の安否に関する情報を提供するシステムが特許文献１に示されている。
【０００３】
災害発生時に、登録者が使用する登録者端末機から通信ネットワークを介して登録者の安否情報を取得して安否を調査し、登録者の安否情報を提供する提供先端末機に調査情報を提供するものである。そして、提供先端末機を利用する利用者、家族、知人、隣人等が安否情報を入手できるものである。
【０００４】
また、サーバーの送信手段から登録者端末機に対して、自己の安否情報を入力させる報告メールを送信し、前記登録者端末機から安否情報を入力し、サーバーの受信手段で前記情報を受信して安否情報を調査するようにしているものである。
【特許文献１】特開２００２−３４２８５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら上記特許文献１のシステムは、災害が発生すると、サーバーは登録者端末機から登録者の安否情報を取得して、サーバーから提供先端末機に安否情報が送信され、安否情報を知りたい家族、知人、隣人等に安否情報を提供することはできるが、地震発生の判断を広域の地震情報を取得して判断しており、地震が発生した登録者宅の地震の状況は判断できない。
【０００６】
そのため、広域の地震情報（たとえばテレビなどでの報道）で当該地域の震度が大きくても、登録者宅の震度が小さい場合や、また逆に、広域の地震情報で震度が小さいが、立地条件により登録者宅の震度が大きい場合などにおいて、登録者宅の震度情報に応じた安否情報確認はできないものであった。
【０００７】
例えば、広域の地震情報の震度よりも実際の登録者宅の震度が大きければ安否情報に先だって「家ではテレビの報道よりも大きな地震だ」という具体的な震度を早急に家族に送信する必要があるし、広域の震度情報よりも実際の震度が軽度であれば「家ではテレビの報道ほど大きく揺れなかった」という情報を直ちに送信するだけで家族が安心することができる。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するために、自宅の震度と広域の震度とを比較し、比較結果に応じて利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するか否かを確認させるための報知画面を表示し、確認操作することで安否情報を送信する通信端末とし、利用者宅の震度情報に応じて、安否を送信する報知画面の表示・非表示を切り替えることができるようにしたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、家屋の地震を検知し自宅の震度情報を含めた地震検知情報を送信する地震検知手段と、前記地震検知手段から送信された地震検知情報を受信
する通信手段と、通信ネットワークを介してサーバーから広域の震度情報を含めた広域地震情報を取得する地震情報取得手段と、前記自宅の震度と広域の震度とを比較する地震情報判断手段と、前記比較結果に応じて利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するか否かを確認させるための報知手段と、利用者の前記安否情報を予め設定した連絡先に通信網を介して送信させるための操作手段を備えた通信端末とする。
【００１０】
これによって、報道される広域の地震情報（震度）と利用者宅の震度に応じて、たとえば、安否を送信する通信端末の報知画面の表示・非表示や送信する／しない、送信のタイミング等を切り替えることができるので、利用者宅の本当の震度と報道の震度とに応じて必要な安否情報を受信するようにできる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の通信端末、安否情報送信方法およびプログラムは、広域情報をもとに安否を気遣う人に対して、単に住居の地震情報を提供するのでなく報道される広域の地震情報（震度）と利用者宅の震度の差をもって安否に対する情報の与え方を判断して安否情報を提供するので、広域情報から安否を気遣う人に対して安否を軽減するに有効な安否情報を提供することができる。また、安否情報の提供にあたって、安否情報提供の重要性を判断して必要なときのみ送信する、またその送信タイミングをずらすことができるので緊急時に置ける通信網のトラフィック低減をおこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は、家屋の地震を検知し自宅の震度情報を含めた地震検知情報を送信する地震検知手段と、前記地震検知手段から送信された地震検知情報を受信する通信手段と、通信ネットワークを介してサーバーから広域の震度情報を含めた広域地震情報を取得する広域地震情報取得手段と、前記自宅の震度と広域の震度とを比較する地震情報判断手段と、前記比較結果に応じて利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するか否かを確認させるための報知手段と、利用者の前記安否情報を予め設定した連絡先に通信網を介して送信させるための操作手段を備えた通信端末である。
【００１３】
そして、報道される広域の地震情報（震度）と利用者の家屋の震度情報に応じて、たとえば、安否を送信する通信端末の報知画面の表示・非表示や送信する／しない、送信のタイミング等を切り替えることができる。これにより、報道よりも自宅の震度が大きい時は早急に連絡したり、報道よりも小さいときは「心配しなくても大丈夫」という安否情報を送信できる。
【００１４】
第２の発明は、家屋の地震を検知し震度情報を含めた地震検知情報を送信するステップと、前記地震検知情報を受信するステップと、通信ネットワークを介してサーバーから広域の震度情報を含めた広域地震情報を取得するステップと、前記自宅の震度と広域の震度とを比較するステップと、前記比較結果に応じて利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するかを確認させるステップと、利用者の前記安否情報を予め設定した連絡先に通信網を介して送信させる操作を行うステップとを備えた安否情報送信方法である。
【００１５】
そして、報道される広域の地震情報（震度）と利用者の家屋の震度情報に応じて、安否を送信する通信端末の報知画面の表示・非表示や送信する／しない、送信のタイミング等を切り替えることができる。これにより、報道よりも自宅の震度が大きい時は早急に連絡したり、報道よりも小さいときは「心配しなくても大丈夫」という安否情報を送信できる。
【００１６】
第３の発明は、前記地震情報判断手段は、前記自宅の震度情報と前記広域の震度情報との差が所定値よりも大きい場合に、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信させ
る。
【００１７】
これによって、報道される広域の地震情報（震度）と利用者宅の震度との差が大きいときに直ちに連絡することができる。
【００１８】
第４の発明は、前記地震情報判断手段は、前記自宅の震度情報が前記広域の震度情報よりも大きい場合に、利用者の安否確認の送信に先立ち、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信させる。
【００１９】
これにより、利用者宅の震度情報が広域の地震情報（報道の震度）よりも大きい場合は、利用者宅の震度として、報道よりも大きな地震があったことをまず家族に伝えられるので、家族は利用者宅の震度として大きな地震があったことを一早く確認することができ、安否確認のシステムとして利便性が向上する。
【００２０】
第５の発明は、前記地震情報判断手段は、前記自宅震度情報が前記広域の震度情報よりも小さい場合に、利用者の安否確認をせずに、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信させる。
【００２１】
そして、利用者宅の震度が広域の地震情報（報道の震度）より小さい場合には、報道よりも実際は小さいことを家族に伝えるので、家族が心配しなくても良い小さな地震において、不要に安否情報が送信されることをなくし利便性が向上する。
【００２２】
第６の発明は、前記地震検知手段を通信端末外のメーターや家電機器、設備機器に備えて、前記通信端末は前記メータや家電機器、設備機器から地震検知情報を取得する。
【００２３】
そして、家屋に設置済みの地震検知手段を用いることができ、例えば、地震検知手段が家屋に複数ある場合には、それらの地震検知手段の震度の最大値・平均・最小値などを演算することで自宅の震度情報の精度を高めることができる。
【００２４】
第７の発明は、第１、３、４、５に記載のいずれかの通信端末の少なくとも一部を実行させるためのプログラムである。
【００２５】
そして、プログラムを用いることで電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の通信端末の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２７】
（実施の形態１）
以下に本発明の実施の形態１について図１〜図１１を参照しながら説明する。
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態１におけるガスメーターと通信する通信端末を用いたガス集中監視システムを示すシステム構成図である。
【００２９】
ここではガスメーターで説明するが、電力メーターや水道メーター、燃料のメーターなど生活インフラに係わるメーターでもよい。
【００３０】
ガス集中監視システムとは、ガスメーター１とガス会社のセンターのサーバー４とを通
信端末２によって通信回線（電話回線や、インターネット）で接続し、ガスメーター１で検知した情報を、随時、または定期的に報知し、センターでガスの安全利用を監視しているサービスシステムである。
【００３１】
また、本システムは、自動検針システムとも呼ばれ、ガスメーター１で計測しているガス使用量を、毎月１回定期的にセンターのサーバー４へ通報する。そして、ガスによってガス料金を算出し、ユーザーに請求する。また、ガスメーター１の内部に備えたセンサや、使い方に異常を検知した場合、ガスを遮断し、不安全な状態になることを防止すると共に、異常が発生しガス遮断した情報を、センターのサーバー４へ報知する。さらにガスの種類は、一般にＬＰガス（液化石油ガス）と都市ガスが存在するが、ＬＰガスでは、利用しているボンベの残量値もセンターのサーバー４へ報知する。
【００３２】
図１で、ガスメーター１はネットワーク接続機能（通信機能）を備えたネット機器であり、無線装置１ｄが接続され、無線で通信端末２と通信する機能を備える。無線装置１ｄは特定小電力無線（４２９ＭＨｚ、波長７０ｃｍ）を用いて構成される。
【００３３】
また、通信端末２には、表示機能を備え、サーバー４よりコンテンツ情報（天気、ニュース、地域情報、お店情報、広告情報など）を取得し通信端末２で表示し利用される。ＨＴＭＬで作成されたコンテンツ情報の場合、通信端末２に備えるブラウザの機能で閲覧する。また広告情報などは、通信端末２の制御画面に情報を埋め込んで表示する機能も備え、様々な情報を扱うことができるようにしてユーザーへの利便性を高めている。
【００３４】
ここで、ネット機器は、インターネット３を含む様々なネットワークに接続する機能を有する家電機器、設備機器を示す概念であり、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機、エアコン、給湯機、乾燥機、食器洗い乾燥機、掃除機、ガステーブル、ＩＨ機器、炊飯器、温水洗浄便座、電子錠、各種防犯センサ（人感センサ、開閉センサ）、ネットカメラ、照明機器、コージェネレーションシステム機器、燃料電池システム機器、ホームサーバー、テレビ、ビデオ、ＤＶＤ機器、パソコン、ＰＤＡ、携帯電話、ＦＡＸ、電話機、オーディオ機器、およびそのリモコン、ガスメーター、水道メーター、電力メーターなどのユーザー宅にある機器である。
【００３５】
本実施の形態では、ガスメーター１と接続されたシステムを説明するが、ガスメーター１に加えて、前記機器の制御コントローラとして通信端末２を機能させることもできる。
【００３６】
通信端末２は、ＡＤＳＬモデム７、ＡＤＳＬ回線を介してＩＳＰに接続し、インターネット３を通してサーバー４に接続される。なお本実施の形態では、通信回線はＡＤＳＬで説明するが、電話回線、ＩＳＤＮ、ｘＤＳＬ、ＣＡＴＶ網、光ケーブル、ＰＨＳ、無線通信網などで構成された通信媒体を介してＩＳＰに接続し、インターネット３を介してサーバー４に接続してもよい。またインターネットを経由せず、直接電話回線で接続させてもよく、また専用線であってもよい。
【００３７】
なお本実施の形態では、図示はしないがＩＳＰはインターネットサービスプロバイダであり、インターネット接続を行うサービスを行うものである。通信プロトコルにはインターネットで一般的に使用されるＴＣＰ／ＩＰ、ＨＴＴＰなどを使用し通信を行う。
【００３８】
また、インターネット３や電話回線網に接続できる携帯電話５によって、ガスメーター１、または通信端末２を制御する機能を備える。
【００３９】
また通信端末２は、ガスメーター１の通信プロトコルと、インターネット通信で利用されるアプリケーションプロトコルを相互に変換する通信プロトコルのゲートウェイ機能を
備える。
【００４０】
通信端末２には、サーバー４に接続を行う場合に必要なユーザー認証用のＩＤ、パスワードなどを保持する。さらに通信端末２と通信を行う無線装置１ｄのＩＤも保持する。
【００４１】
通信端末２は、図２に示すようにＣＰＵ２ａ、メモリ２ｂ、ＦlashＲＯＭ（Flash Read
Only Memory）、ＲＯＭ、またはハードディスクの外部記憶装置２ｃの他に、前記ガスメーター１の無線装置と通信する無線装置２ｄ、イーサネット（登録商標）などの通信インターフェース２ｅ、ＬＣＤなどで構成されるディスプレイ２ｆのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図３に示すような無線通信手段３０１、地震情報判断手段３０２、宅外通信手段３０３、安否情報生成手段３０４、報知手段３０５、操作手段３０６、送信先登録手段３０７、広域地震情報取得手段３１１を機能させている。
【００４２】
図２において、ガスメーター１は、ＣＰＵ１ａ、メモリ１ｂ、センサ１ｃ、無線装置１ｄ、遮断弁１ｅ、感震器１ｆを具備しており、これらを協働させ、図３に示す地震検知手段３０８、弁遮断手段３０９、メーター制御手段３１０を機能させている。
【００４３】
次に通信端末２の構成機能を詳しく説明する。動作・作用は後述する。
【００４４】
図３において、無線通信手段３０１は、ガスメーター１に接続された無線装置１ｄと無線通信する機能である。ガスメーター１で計測している検針情報（ガス使用量情報）や、ガスメーター１で監視しているガス異常情報（遮断情報など）をガスメーター１と通信する。通常は１ヶ月に１回、検針情報をセンターのサーバー４へ通報するように設定されている。
【００４５】
ガスメーター１では、地震検知、ガス漏れ検知、ガス圧力低下検知、使用時間・使用量の異常検知などが発生したとき、メーター制御手段３１０により弁遮断手段３０９によってガスを遮断する機能を備えている。
【００４６】
地震情報判断手段３０２は、ガスメーター１から通信端末２に通信される地震検知情報（自宅の震度情報を含む）を無線通信手段３０１から受信し、また地震情報取得手段３１１がインターネット３を介してサーバー４から取得した広域の地震情報（震度情報を含む）を受信し、自宅と広域の震度レベルに応じて、報知手段３０５に「安否情報送信確認画面」を表示させるかを判断する。詳細は後述する。
【００４７】
また、地震情報判断手段３０２は、地震検知情報以外の検針情報、ガス異常情報などを受信し、情報の内容を判断する機能も有する。またガス異常情報の場合、ガス異常情報の内容によって、通信端末２の報知手段３０５で報知するかどうかを判断する。
【００４８】
宅外通信手段３０３は、通信端末２をインターネット３、または電話回線などの外部への通信網に接続して、サーバー４との間でデータ送受信可能な状態を実現する。具体的には、図３において宅外通信手段３０３は、ルーター６、ＡＤＳＬモデム７を介してＩＳＰに接続し、そこからインターネット３を通じてサーバー４にＴＣＰ／ＩＰ接続するものである。
【００４９】
安否情報生成手段３０４は、地震検知情報の震度レベルを地震情報判断手段３０２で判断し、予め登録した連絡先に安否情報を送信する必要がある場合は、地震情報判断手段３０２から地震検知情報が通知される。
【００５０】
また報知手段３０５に表示されている「安否情報送信確認画面」の内容を利用者が確認
し、安否情報を送信する操作を行った場合、操作手段３０６から安否情報送信通知が送信され、受信した安否情報生成手段３０４は、安否情報を生成する。安否情報とは、画面上に表示し選択した文言などのテキスト情報、日時情報、氏名、電話番号、連絡先の電子メールアドレスなどを含む情報である。そして、生成した安否情報は、所定の電文を生成して、宅外通信手段３０３へ送信し、インターネット３を介してサーバー４へ送信する。なお、サーバー４では、前記安否情報を受信して、電子メールを作成し、指定された連絡先の電子メールアドレスへメールを送信する。
【００５１】
報知手段３０５は、文字、画像、音声などによってユーザーに情報を伝える機能を提供する。具体的には、液晶表示に地震検知情報の内容を表示したり、また安否情報送信確認の画面を表示したりする。また同時にスピーカにより音声でガイダンスを行ってもよい。
【００５２】
操作手段３０６は、通信端末２上のタッチパネル、キー等で機能が提供される。利用者は、ソフトキーボードなどを表示した操作手段３０６を利用し、安否情報を送信する連絡先の入力を行う。また、安否情報送信確認画面を表示した場合には、送信するメッセージの選択や、安否情報メールの「送信」ボタンの機能を提供する。
【００５３】
送信先登録手段３０７は、通信端末２の利用者が、自宅に地震が発生した時に、自分の無事を連絡する連絡先、例えば家族、知人、隣人など電子メールアドレスを、入力、登録する機能を提供する。入力は操作手段３０６で提供され、ソフトキーボードを表示し、電子メールアドレスを入力させる。また入力する連絡先は複数であってもよい。また、入力された電子メールアドレスは、通信端末２に保持してもよいし、サーバー４へ送信しサーバーで管理してもよい。サーバー４で管理すると、安否情報を通信端末２から受信した場合、送信した利用者のＩＤ等を確認してサーバーから、登録された電子メールアドレスへ電子メールを送信する。
【００５４】
地震検知手段３０８は、ガスメーター１の感震器１ｆで構成され、地震の揺れの強弱レベルを検知しメーター制御手段３１０に通知する。
【００５５】
弁遮断手段３０９は、前述したガス異常検知の時に、ガスメーター１内のガス管（図示しない）の流路の弁を遮断する機能を備える。具体的には、地震発生の場合、前記地震検知手段３０８により大きな地震を検知するとメーター制御手段３１０に通知され、メーター制御手段３１０によって電磁弁を制御し、ガス遮断弁１ｅを遮断する。また、異常状態が解消された場合、センターのサーバー４からの通信や、通信端末４、ガスメーター１の操作によって、ガス遮断弁１ｅを開放復帰制御する機能も備える。
【００５６】
メーター制御手段３１０は、前述したように地震検知手段３０８の検知情報によって、弁遮断手段３０９を遮断制御する。またガスメーター１で検知したガス異常情報、検針情報などを送信する電文を生成し、無線装置１ｄを介して通信端末４へ送信する機能を備える。
【００５７】
一方、サーバー４は、前記通信端末２から送信されてきた通信端末２の認証要求、情報取得要求、制御要求などの種別を判断処理し、前記電文の応答電文を送信する。そのため、図４に示すようにＣＰＵ４ａ、メモリ４ｂ、外部記憶装置４ｃ、通信インターフェース４ｄなどのハードリソースを具備し、これらを協働させて、図５に示す送受信手段５０１、ユーザー認証・判断処理手段５０２、ユーザー情報データベース５０３、送信情報生成手段５０４、地震情報データベース５０５を機能させる。
【００５８】
送受信手段５０１は、インターネット３を介して通信端末２から、認証要求、情報取得要求または制御要求などのＴＣＰ／ＩＰ接続があったときに通信端末２との間で送受信状
態を確立させ、認証情報、設定情報、地震情報、制御情報などを送受信するものである。
【００５９】
ユーザー認証・判断処理手段５０２は、認証要求時に通信端末２から受信する通信端末２の認証情報である端末ＩＤ、パスワードをユーザー情報データベース５０３で管理するユーザー情報と比較認証する処理を行う。前記端末ＩＤは通信端末２ごとにユニークに記録されているシリアル番号のようなものであり、通信端末２の初期設定時において、ユーザー認証時にサーバー４に送信され、その他のユーザー情報（電話番号、暗証番号（パスワード））などと一緒に管理される。またデータの種別をそのデータに付帯するデータ識別子によって判断する。地震検知情報、安否情報、検針情報、ガス異常情報の報知内容も、ここで受信処理され内容が判断され、ユーザー情報と共に管理される。
【００６０】
ユーザー情報データベース５０３は、ユーザーの名前、住所、地域コード、電話番号、携帯電話番号、暗証番号（パスワード）、端末ＩＤ、サービス加入状況、携帯電話のメールアドレスなどを保持している。また、利用者の通信端末２から送信された地震検知情報、安否情報、検針情報やガス異常通報の通報履歴なども管理する。
【００６１】
送信情報生成手段５０４は、通信端末２の要求電文を受信すると、前記要求電文の応答電文を生成し応答する。通信端末２から安否情報送信電文をサーバー４で受信した場合、前記安否情報送信電文の中の連絡先電子メールアドレスを抽出し、また送信された情報から利用者の安否情報の電子メールを作成し、前記連絡先電子メールアドレスに対して、安否情報の電子メールを、送受信手段５０１を介して送信する。送信された利用者の安否情報の電子メールは、インターネット３を介して、連絡先のアドレスへ送信される。
【００６２】
地震情報データベース５０５には、日常は地震や災害発生時に関する対処方法、地域ごとの避難場所、けが人発生時の応急処置などの各種情報が記録されている。また、地震発生、災害発生時には、地域ごとの地震情報（震度）や緊急に各ユーザーに伝えるべき緊急情報、政府・自治体が出す避難指示・勧告、被害状況、ライフライン（ガス、電気、水道）の状況、復旧見通し、道路、交通機関の状況、復旧見通しなどの交通情報、また被災書への生活支援情報、自治体で行う相談窓口などの情報が適時更新され記録される。
【００６３】
これらの情報は、ＨＴＭＬなどＷＥＢブラウザで閲覧させる形式で記録され、通信端末２の報知手段３０５で表示される。また、音声で報知すべき緊急情報も記録され、更新されると適時通信端末２で情報取得し、スピーカなどで構成された報知手段３０５で報知し、ユーザーに緊急情報を伝えられるようにしている。
【００６４】
なお、図５ではサーバー４を１つの装置のように図示したが、サーバーが複数であってもよく、またユーザー情報データベース５０３や地震情報データベース５０５が別の装置または別の場所にあっても構わない。
【００６５】
次に本実施の形態での動作・作用について図６、図７を用いて説明する。
【００６６】
図６は、ガスメーター１の地震検知手段３０６で地震を検知し、通信端末２で、安否情報送信確認画面を表示・送信する動作を示すフローチャートである。また図7（ａ）は、通信端末２に表示された安否情報送信確認画面、図７（ｂ）は、安否情報が送信された携帯電話の電子メールの表示画面である。また適時、図３も参照しながら説明する。
【００６７】
地震が発生すると、ガスメーター１の地震検知手段３０８で揺れを検知し、揺れのレベルを震度レベルを入れて、地震検知情報をメーター制御手段３１０に通知する（ステップ６０１）。
【００６８】
また、ガスメーター１では、所定の震度以上になれば、ガスを遮断する機能が備わっており、地震検知手段３０８より、所定震度を示すレベルであった場合、メーター制御手段３１０から弁遮断手段３０９を制御し、ガスを遮断する。ガスが遮断されると、ガスメーター１はガス遮断事象（ガス異常）が発生したことを、通信端末２からインターネット３を介してガス会社のセンターへ報知する（図示しない）。
【００６９】
ガスメーター１で地震検知、または地震によるガス遮断が起こると、メーター制御手段３１０で異常発生を報知する電文を生成し無線装置１ｄへ送信し、無線を介して通信端末２の無線通信手段３０１へ送信する（ステップ６０２）。
【００７０】
無線通信手段３０１で受信された電文は、地震情報判断手段３０２で、報知された電文内容を解析し判断処理される。そして、報知電文が、地震検知情報、または地震によるガス遮断異常情報であれば、報知手段３０５に地震検知情報の表示を行う（図示しない）。
【００７１】
通信端末２は、広域地震情報取得手段３１１によって、サーバー４の地震情報データベース５０５から、広域の地震情報を取得する。このとき自分の住所に一番近い地点の震度情報を得る。このため、たとえば郵便番号や住所、電話番号を情報端末４は予め登録しており、これらをキーとして自分の住所に一番近い地点の震度情報を得る（ステップ６０３）。
【００７２】
地震情報判断手段３０２は、地震検知手段３０８から得られた自宅の震度と、サーバー４から得られた広域の震度情報とを比較し、その差が大きいときに安否情報の送信の必要があると判断する（ステップ６０４）。利用者の安否を家族などに知らせるための「安否情報送信確認画面」（図７（ａ））が表示される（ステップ６０５）。
【００７３】
「安否情報送信確認画面」は、通信端末２のサービスを受けている利用者が、自分の家族や知人に、大きな地震が発生した時に、いち早く連絡をとり自分の無事を知らせたり、連絡をもらいたい場合に、簡単に連絡を取るための機能を提供する。表示された画面には、大きな地震が発生した内容や、利用者が設定した家族に安否情報を送信する内容が表示され、また「無事です。安心してください」や「至急、連絡ください」などの簡易的なメッセージを選択して、家族などに電子メールを送信する機能を提供する。
【００７４】
そして、利用者は自分が無事であることを家族に知らせたい場合には、図７（ａ）の画面から「無事です。安心してください」のメッセージを選択して、「送信」ボタンを押下する。押下すると、連絡先電子メールアドレス、地震検知情報、前記選択文言、時刻などをセットした安否情報電文を生成し、宅外通信手段３０３を制御して、インターネット３を通してサーバー４へ前記電文を送信する（ステップ６０６）。
【００７５】
サーバー４では、前記電文の内容を解析し、内容が安否情報電文だった場合、受信の履歴をユーザー情報データベース５０３に記録し、前記電文を受理したという内容の応答電文を、送信情報生成手段５０４で作成して送受信手段５０１より、通信端末２へ応答する。
【００７６】
安否情報電文を受信したサーバー４は、ユーザー認証・判断処理手段５０２で前記電文を解析し、連絡先電子メールアドレスを抽出し、送信情報生成手段５０４で送信する利用者の安否情報メールを作成してインターネット３へ送信する（ステップ６０７）。
【００７７】
インターネット３を介して送信された安否情報メールは、利用者の家族などの連絡先の携帯電話で受信される。携帯電話５で受信した電子メールの一例を図７（ｂ）に示している。
【００７８】
図７（ｂ）のように、利用者宅で地震が発生し、安否の分かる内容がメールされ、家族は安否情報送信した利用者が、無事であることを確認できる（ステップ６０８）。
【００７９】
（実施の形態２）
図８は、自宅と広域の震度を判定し震度に応じて安否情報を送信する画面を表示するしないを切り替え、送信する情報を変える通信端末２の動作を示すフローチャートである。
【００８０】
図９は、所定時間経過しても、安否情報が送信されない場合、自宅に在宅・不在を判定して、安否情報送信画面を携帯電話へ転送する動作、または要連絡情報を送信する通信端末２の動作を示すフローチャートである。
【００８１】
本実施の形態で、前記実施の形態１と同一構成要素に関しては同一番号を付し説明を省略する。システムの構成は図１〜５と同様であるので省略する。
【００８２】
地震が発生すると、地震検知手段３０８により地震検知情報を通信端末２へ送信される。また、広域の震度情報をサーバー４から取得する（ステップ８０１）。広域の震度情報は、地震検知手段３０８により地震検知してから取得するようにしてもよいし、サーバー４から送られてくる情報を受信待ち受けする形態でもよい。
【００８３】
地震情報判断手段３０２でまず、自宅の震度を判定する（ステップ８０２）。自宅の震度が４以上（これに限らない）であると、大地震ということでステップ８０８以下によって自宅の震度情報を即送信し（ステップ８０８）、安否確認を行って送信する（ステップ８１１）。
【００８４】
つぎに、地震情報判断手段３０２は自宅の震度と広域の震度とを比較する（８０３）。
【００８５】
自宅の震度が広域の震度よりも小さいレベルの地震の場合、宅外通信手段３０３から家族に震度情報を送信する（ステップ８０４）。報道よりも実際の地震が小さいので安否情報は不要とし、家族に「大丈夫である」ことを早急に知らせる。家族はこれを見て、例えＴＶ等での報道での該当地域の震度が大きくても、その住宅において軽度の地震であることを知り安心できる。もちろん、震度情報の送信の後に安否情報を念のために送信するようにしてもよい。
【００８６】
また自宅の震度と広域の震度とがだいたい同じであった場合、前記実施の形態１と同じように「安否情報送信確認画面」（図７（ａ））が表示される（ステップ８０５）。そして、通信端末２では安否情報が送信されたか否かを判断する（ステップ８０６）。「送信」が押下されると、安否情報が家族などに送信される（ステップ８０７）。前記操作画面のいずれも操作がない場合は、図９のステップ９０１へ遷移する。
【００８７】
また自宅の震度が広域の震度よりも大きかった場合、大きな被害が予想されるので、発生した時点で地震検知情報の震度情報を家族へ送信する（ステップ８０８）。報道より地震が大きいので安否情報に先立ち、何よりも「大地震である」ことを家族に早急に知らせる。
【００８８】
そして、通信端末２では安否情報が送信されたか否かを判断する（ステップ８０９，８１０）。「送信」が押下されると、安否情報が家族などに送信される（ステップ８１１）。前記操作画面のいずれも操作がない場合は、図９のステップ９０１へ遷移する。
【００８９】
次に、図９を用いて、「安否情報送信確認画面」（図７（ａ））が表示され、利用者が
安否情報を送信しなかった場合の動作を説明する。
【００９０】
前記実施の形態２のステップ９０１より、通信端末２において所定時間、例えば１０分経過を計測し、１０分たっても安否情報が送信されない場合、利用者が地震発生時（または発生後）に在宅、または不在であったかを判断する（ステップ９０３）。在宅・不在の判断はは、図示しないが通信端末に接続されたネット家電や照明、テレビなどの使用状況や、人感センサ、電気・ガス・水道の使用状況などの検知情報によって判断する。
【００９１】
ステップ９０３で、地震時に不在だった場合、通信端末２を操作して安否情報を送信できない。そのため、通信端末２は、不在を検知すると、予め登録された利用者の携帯電話などへ、前記「安否情報送信確認画面」（図７（ａ））を転送する。前記「安否情報送信確認画面」は、ＨＴＭＬなどで記述され、携帯電話に搭載されたブラウザでも閲覧できるようにしているものである（ステップ９０４）。
【００９２】
そして返信した場合は、安否情報が家族に送信される（ステップ９０５、ステップ９０６）。
【００９３】
また、携帯電話から返信がない場合、あるいは、利用者が在宅であると判断したにもかかわらず安否情報が送信されない場合は、利用者に何かあった可能性があるので、家族に至急連絡する旨を伝える「要連絡情報」を送信する（ステップ９０７）。「要連絡情報」を受信した家族は、電話、電子メールなどを利用して利用者の安否を確認するものである。
【００９４】
また「要連絡情報」には、通信端末２にＣＣＤカメラなどの撮像手段（図示しない）を設けたり、もしくは通信端末２と通信するネットカメラを設けてシステムを構成し、安否情報の送信がない場合に、利用者宅内の画像撮影し、画像を家族などに送信することで、利用者の自宅がどのような状況かを、より詳細に伝えることができ、サービス性が向上する。
【００９５】
なお本発明の課題を考慮すれば図８よりも簡単に実施しても良い。図８のステップ８０２を削除し、ステップ８０３において震度を比較して、前記自宅の震度情報と前記広域の震度情報との差が所定値よりも大きい場合に、前記自宅の震度情報を予め設定した連絡先に送信してもよい。
【００９６】
なお、前記実施の形態１〜２において、電子メールの送信は携帯電話５でなくてもよく、ＰＣやＰＤＡでもよい。また場所は限定されない。
【００９７】
なおガスメーター１で地震検知し通報する震度レベルは、予め所定値に設定されているものである。また図８で説明した判断基準の震度は一例であってこの限りではない。
【００９８】
なお通信端末２とサーバー４はインターネット３で接続されると説明したがそれに限定にされるものではなく、通信回線は、電話回線、ＩＳＤＮ、ＡＤＳＬ、ＣＡＴＶ、光ケーブル（ＦＴＴＨ）、無線ＬＡＮ，イーサネット（登録商標）などでも構わない。
【００９９】
また通信端末２とガスメーター１の通信手段として、特定小電力無線を用いて説明したが、電灯線通信やイーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮなどでもよい。
【０１００】
また送信するメールアドレスは、１箇所でなく複数であってもよい。
【０１０１】
また連絡先へ通知する情報は、電子メールの形態でなくてもよく、ＨＴＭＬや専用の端
末にテキスト情報で通知するようにしてもよい。
【０１０２】
なお本実施の形態ではガスメーターとして説明したが、これに限らず、電力メーターや水道メーターであってもよい。また、地震検知手段３０８を通信端末２側に備えても良い。
【０１０３】
また地震検知手段３０８を、ガスメーター１に備えたもので説明したが、これに限定されるものではなく、通信端末に備えても良い。あるいは、電力メーター、水道メーターや家電機器、設備機器に備えて、通信端末は地震検知情報を取得してもよい。
【０１０４】
このように、家屋に設置済みの地震検知手段を用いることができ、例えば、地震検知手段が家屋に複数ある場合には、それらの地震検知手段の震度の最大値・平均・最小値などを演算することで自宅の震度情報の精度を高めることができる。
【０１０５】
また各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【０１０６】
以上の説明のように、ガスメーター１の地震検知手段３０８で地震を検知し、震度情報を含む地震検知情報を通信端末２へ送信し、利用者宅の震度情報と広域の震度情報とを比較して、安否情報送信画面を表示する・しないを切り替え、安否情報送信が必要な場合には、利用者の確認操作で、予め設定した連絡先に安否情報を簡単に送信できるようになる。
【０１０７】
また広域の地震情報（例えばテレビ報道）よりも自宅の震度が大きい場合は、利用者宅の震度として、非常に大きな地震があったことをまず家族に伝えられるので、家族は利用者宅の震度として大きな地震があったことを一早く確認することができ、安否確認のシステムとして利便性が向上する。
【０１０８】
また広域の地震情報（例えばテレビ報道）よりも自宅の震度が小さい場合には、地震があった旨だけを早急に家族に通知し、安否情報送信する画面を表示しないので、家族が心配しなくても良い小さな地震において、不要に安否情報が送信されることをなくし利便性が向上する。
【０１０９】
なお、前記報知手段によって、利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するか否かを確認させるための報知を行ってから、所定時間を経過しても、前記利用者の安否が確認出来ない場合に、地震発生時の利用者の在宅状況を判断して、在宅であった場合に、連絡要請の情報を予め設定した連絡先に送信してもよい。
【０１１０】
地震発生時に在宅していたにも関わらず、所定時間経過しても安否情報を送信する操作が行われない場合、けがをしていたりして安否情報を送信できない場合に、家族に至急連絡することを促す情報を送信することで、安否確認のシステムの信頼性とサービス性を向上させる。
【０１１１】
また、前記報知手段によって、利用者の安否を予め設定した連絡先に送信するか否かを確認させるための報知を行ってから、所定時間を経過しても、前記利用者の安否が確認出来ない場合に、前記利用者の携帯通信端末に転送して安否確認を行ってもよい。
【０１１２】
地震時、利用者が自宅を不在にしていた場合でも、通信端末で送信する安否情報を、利用者の携帯通信端末に転送して安否情報を送信できるので、不在の場合でも、安否情報が送信されず心配をかけることもない。
【０１１３】
また、家屋の画像を撮像する撮像手段を備え、利用者の安否が確認出来ない場合に、前記撮像手段による家屋の画像情報を、前記連絡要請の情報に添付して送信してもよい。
【０１１４】
そして、利用者の安否確認ができない場合、利用者宅の状況を写す撮像手段において、画像情報を撮影し、家族に送信することで、家の状況をより詳細に伝えることができるので、サービス性が向上する。
【０１１５】
（実施の形態３）
なお、最後に、通信端末２がサーバー４から広域地震情報を取得する方法について図１０、図１１を用いて説明する。この方法の効果は、広域で同時に発生する地震に対する、サーバー４から広域の地震情報取得するための通信トラフィック集中をどのようにして分散させ抑えるかである。
【０１１６】
地震発生を検知したときに、メーターなどライフラインの使用状況や家電機器・設備機器の使用状況の情報に応じて、広域地震情報取得の必要性や優先度を判断し、通信ネットワークを介してサーバーから広域地震情報を取得する情報端末を実現することで、広域地震情報取得のための通信トラフィックを分散させスムーズな配信・提供を行う。
【０１１７】
図１０（ａ）は、ガスメーター１の地震検知手段３０８で地震を検知し、通信端末２で地震情報をサーバー４から取得する動作を示すシーケンス図である。
【０１１８】
地震が発生すると、ガスメーター１の地震検知手段３０８で地震の揺れを検知し、揺れのレベルを揺れレベル情報（地震検知情報）をメーター制御手段３１０に通知する（１００１）。なお、地震検知情報は地震の有無であってもよい。
【０１１９】
メーター制御手段３１０で地震検知情報の電文を生成し無線装置１ｄへ送信し、無線を介して通信端末２の無線通信手段３０１へ送信する（１００２ａ）。このとき、ガスメーター１のメーター制御手段３１０は、そのときのガス使用量や過去１０時間のガス使用量（ガスの使用状況の情報）を情報端末２に送信する（地震検知情報の電文と合わせて送信してもよいし、別途電文を作成して送信してもよい）。
【０１２０】
無線通信手段３０１で受信された電文は、地震情報判断手段３０２で内容を解析し判断処理される。そして、地震検知情報があれば、広域地震情報取得手段３１１に広域地震情報を取得させる。
【０１２１】
このとき、地震情報判断手段３０２、広域地震情報取得手段３１１は広域地震情報を取得する必要性・優先度をガスの使用状況に応じて判断する（１００３）。
【０１２２】
例えば、図１１（Ａ）に示すように、地震発生時のガス使用量と過去１０時間のガス使用履歴により地震情報を必要性・優先度を次のように判断する。
１）図１１（Ａ）中で最も高い優先度１：地震発生時に住人がガス機器を使用中であったと判断した場合
２）優先度２：地震発生時にガス機器を使用していなかったが、過去１０時間にガス機器を使用しており、住人が在宅の可能性が高い場合
３）優先度３：過去１０時間にガス機器を使用しておらず、住人が外出中の可能性が高い場合。
【０１２３】
もちろん、これは一例であり、地震発生時のガス使用量だけで判断しても良いし、過去１０時間のガス使用履歴だけで判断してもよい。また、過去の使用歴は１０時間に限らず
２４時間で判断してもよいし、また判断条件をさらに複数設けてもよい。たとえば、優先度１をさらに２段階に分けて、地震発生時にガスを大量に使用していた場合の優先度をさらい高めても良い。
【０１２４】
そして、優先度が高いほうが早く地震情報を取得できるように、サーバー４に広域地震情報取得要求を行うまでの待ち時間を設ける（１００４）。例えば、優先度１であれば待ち時間１分、優先度２であれば待ち時間３分、優先度３であれば地震情報を取得しない、などのようにする。
【０１２５】
その後、広域地震情報取得手段３１１は、広域地震情報取得要求の電文を生成し、宅外通信手段３０３を制御して、インターネット３を通してサーバー４へ前記電文を送信する（１００５）。
【０１２６】
サーバー４では、受信した電文の内容を解析し、内容が広域地震情報取得要求であった場合、地震情報データベース５０５に記録された情報を応答電文にセットし、通信端末２に送信する。通信端末２は広域地震情報を取得する（１００６）。
【０１２７】
また、図示しないが、地震検知手段を情報端末２に備えるようにしても良い。このようにすれば、現在、地震検知手段（感震器）を備えていない電力メーターや水道メーター、燃料のメーターなどライフラインに係わるメーターにも適用でき、地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断するための情報を増やすことができる。
【０１２８】
この構成においての動作・作用の一例について図１０（ｂ）を用いて、図１０（ａ）と異なる点を中心に説明する。
【０１２９】
電力メータ１ａから定期的に電力の使用状況の情報が情報端末２に送信され（１０００ａ）、情報端末２はこの使用状況情報を記憶する。
【０１３０】
地震の発生を検知したとき（１００１）、情報端末２の地震情報判断手段３０２、広域地震情報取得手段３１１は記憶していた電力の使用状況に応じて広域地震情報を取得する必要性・優先度を判断する（１００３）。判断基準は図７（Ａ）においてガスを電力に置き換えたものである。
【０１３１】
以降は、図１０（ａ）と同じであるので説明を省く。
【０１３２】
なお、メーターから情報端末への使用状況情報の送信は図１０（ａ）と図１０（ｂ）とを組み合わせても良く、使用状況の情報を定期的に送信し、かつ、地震検知時にそのときの使用状況の情報を送信することも可能である。
【０１３３】
以上のように、本実施の形態３は、地震を検知する地震検知手段を備えたガス・電力・水道などのライフラインのメーターと通信する情報端末において、メーターから地震検知情報やライフラインの使用状況の情報を受信する無線通信手段（通信手段）と、無線通信手段（通信手段）によって地震検知の情報を受信するとライフラインの使用状況の情報に応じてインターネット（通信ネットワーク）を介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断する広域地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【０１３４】
また、地震検知手段を情報端末側に備えて、メーターからライフラインの使用状況の情報を受信する無線通信手段（通信手段）と、地震検知手段によって地震を検知すると無線通信手段（通信手段）で受信したライフラインの使用状況の情報に応じてインターネット（通信ネットワーク）を介してサーバーから地震に関する情報を取得する必要性・優先度
を判断する広域地震情報取得手段とを備えた情報端末である。
【０１３５】
これによって、地震発生を検知したときに、ガス・電力・水道などのライフラインの使用状況から、例えば、地震が起きたときに家屋に人がいた／不在であったのか、あるいはまた、大量のガス・電気・水道を使っていた／いなかったのかによって地震に関する情報の必要性・優先度を判断して、人がいた家屋の情報端末を優先して、あるいはまた、大量のライフラインを使っていた家屋の情報端末を優先して、広域地震情報を取得することができる。すなわち、広域地震情報の取得のための通信トラフィック集中を分散させ抑えることが可能となる。
【０１３６】
また家電機器・設備機器に地震検知手段を備え、図１０（ａ）と同様に、図１０（ｃ）に示すように構成してもよい。
【０１３７】
このような構成により、情報端末２の地震情報判断手段３０２、広域地震情報取得手段３１１は地震を検知したときに、広域地震情報を取得する必要性・優先度を家電機器や設備機器の使用状況に応じて判断することができる（図１０（ｃ）中の１００３）。
【０１３８】
例えば、図１１（Ｂ）に示すように、在宅センサや照明・エアコン・ＴＶなどの使用状況により地震情報を必要性・優先度を次のように判断する。
１）図１１（Ｂ）中で最も高い優先度１：地震発生時に住人が活動していたと判断した場合
２）優先度２：地震発生時に住人が就寝していた可能性が高い場合
３）優先度３：地震発生時に外出中の可能性が高い場合。
【０１３９】
もちろん、これは一例であり、他の機器の使用状況で判断しても良いし、また図１１（Ａ）のように過去１０時間の使用履歴を用いて判断してもよい。
【０１４０】
さらに、図１１（Ｃ）に示すように、優先度１の上位にさらに優先度を設けて、地震発生時に住人が火気を扱っていた場合（優先度０．１）、浴室やトイレなど特殊空間（狭い空間）に居た場合（優先度０．５）の優先度をさらに高めても良い。
【０１４１】
そして、優先度が高いほうが早く広域地震情報を取得できるように、サーバー４に広域地震情報取得要求を行うまでの待ち時間を設ける（１００４）。例えば、優先度０．１であれば待ち時間０、優先度０．５であれば３０秒、優先度１であれば待ち時間１分、優先度２であれば待ち時間３分、優先度３であれば広域地震情報を取得しない、などのようにする（１００４）。
【０１４２】
また実施の形態１と同様に、図示しないが、地震検知手段を情報端末２に備えるようにしても良い。このようにすれば、地震検知手段（感震器）を備えていない家電機器や設備機器にも適用でき、広域の地震に関する情報を取得する必要性・優先度を判断するための情報を増やすことができる（図１０（ｄ））。
【０１４３】
なお、本実施の形態はいずれも通信端末２やサーバー４の手段を、コンピュータを機能させるためのプログラムとしても同様の機能を提供することができる。
【０１４４】
プログラムとすることで、マイクロコンピュータ、パーソナルコンピュータ又は他の装置の一部の機能として実現できるようになり、利便性、汎用性が向上し、システムが構築しやすくなる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布やインストール作業が簡単にできるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４５】
以上のように、本発明の通信端末、安否情報送信方法及びプログラムは、地震検知センサを備えた装置と通信端末を接続して実現されるので、地震検知センサを備える装置であれば同様に実現可能である。例えば燃料電池システム、コージェネレーションシステムなどのエネルギーシステムに適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるガス集中監視ステムのシステム構成図
【図２】本発明の実施の形態１の通信端末、ガスメーターのブロック構成図
【図３】本発明の実施の形態１の通信端末の機能を示すブロック構成図
【図４】本発明の実施の形態１のサーバーのブロック構成図
【図５】本発明の実施の形態１のサーバーの機能を示すブロック構成図
【図６】本発明の実施の形態１の通信端末の動作を示すフローチャート
【図７】（ａ）本発明の実施の形態１の通信端末の安否情報送信確認画面を説明する図（ｂ）本発明の実施の形態１の携帯電話へ通知された安否情報メール画面を説明する図
【図８】本発明の実施の形態２の通信端末の動作を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態２の通信端末の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態３のシステムの動作を示すシーケンス図
【図１１】本発明の実施の形態３の通信端末における地震情報取得の必要性・優先度を判断基準を示す図
【符号の説明】
【０１４７】
１  ガスメーター（メーター）
２  通信端末
３  インターネット（通信網）
４  サーバー
３０１  無線通信手段（通信手段）
３０２  地震情報判断手段
３０３  宅外通信手段（第２の通信手段）
３０５  報知手段
３０６  操作手段
３０８  地震検知手段
３１１  広域地震情報取得手段
【図１】
0004835114.tif 000002
【図２】
0004835114.tif 000003
【図３】
0004835114.tif 000004
【図４】
0004835114.tif 000005
【図５】
0004835114.tif 000006
【図６】
0004835114.tif 000007
【図７】
0004835114.tif 000008
【図８】
0004835114.tif 000009
【図９】
0004835114.tif 000010
【図１０】
0004835114.tif 000011
【図１１】
0004835114.tif 000012