(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体装置に着脱自在に交換可能に構成され、一次転写された画像を画像形成媒体に二次転写する転写部の近傍において前記画像形成媒体の搬送方向上流側部分及び下流側部分にそれぞれ位置決め部を備えた中間転写ベルトユニットと、
該中間転写ベルトユニットの前記転写部に画像形成媒体を供給すべく前記転写部の媒体搬送方向上流側に配置され、前記中間転写ベルトユニットの前記上流側部分の前記位置決め部に係合する位置決め係合部を備えた媒体搬送ユニットと、
前記転写部からの転写により画像を形成された前記画像形成媒体を前記中間転写ベルトユニットから受け取って前記画像を前記画像形成媒体に定着させるべく前記転写部の媒体搬送方向下流側に配置され、前記中間転写ベルトユニットの前記下流側部分の前記位置決め部に係合する位置決め係合部を備えた定着ユニットと、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記中間転写ベルトユニットの前記位置決め部はピン状部材から成り、前記媒体搬送ユニット又は前記定着ユニットの前記位置決め係合部は前記ピン状部材が滑動自在に挿抜可能な溝から成る、ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記溝の前記ピン状部材が挿入される挿入口の両側壁は外へ末広がりの形状に形成されていることを特徴とする請求項２記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成に関わるユニットの交換において用紙搬送部間の相対位置を常に安定した取りつけ精度で維持できる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、用紙搬送ユニット、転写ベルトユニット、定着ユニット等の画像形成に関わるユニット類は、画像形成装置本体のフレームにより位置決めされて保持される方式が一般的に採用されている。
【０００３】
これらのユニットは、一定期間の使用で寿命が尽きると、新品と交換しなければならない。このような寿命が尽きた旧品と新品とを交換する際には、専門の保守作業員が新旧交換の保守作業を行う。
【０００４】
この場合、交換作業をしやすいように、種々工夫されたユニットの構成が提案されている。例えば、装置本体より着脱可能な中間転写ユニットの搬送用把持部が装置本体への挿入案内手段を兼ねるようにして、中間転写ユニットの交換の作業性と確実性を向上させたものが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
また、中間転写または用紙搬送用の無端ベルトユニットを清掃するクリーニング機構を、複雑な構造を用いることなく簡単、容易に組み込みや交換が行えるようにしたものも提案されている。（例えば、特許文献２参照。）
【特許文献１】特開２００４−３１８００３号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５６４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、一般に上記の特許文献１又は２に見られるような各ユニットは、連続した用紙搬送系を兼ねており、それぞれ用紙搬送用のローラを備えている。そして、前段のユニットから自ユニットへ用紙の搬送を引き継ぎ、その用紙の搬送を、更に自ユニットから後段のユニットへ引き渡すように構成されている。
【０００６】
ところが、元来、各ユニットの用紙の搬送は各ユニット個々の持っている搬送方向ベクトルに依存するので、各ユニットに備えられている用紙搬送用ローラの相対位置精度に誤差が生じていると、全体として用紙が正しく搬送されず、用紙の斜行や搬送方向に対する左右の差が発生し、用紙皺や画像伸び、極端な場合は用紙ジャムを引き起こすなどの不具合が発生する。
【０００７】
したがって、各ユニットには、高精度の搬送が要求され、新旧交換で新ユニットを装置本体のフレームに装着する際は、前段及び後段のユニットとの位置合わせのための取り付け調整機構を設ける必要が有る。
【０００８】
現在は、保守要員が、各ユニットを保持するフレームの位置決めと、各ユニットの取りつけ精度を向上させることにより、ある程度の精度が維持されるようにはなっている。
ところで、ユニット類の交換を専門の保守要員でなく、ユーザによる交換を前提とした場合、各ユニットの取り扱いとその取り付けには、熟練者でなくとも作業が容易であるように、ある程度のゆとりを持った各部の構成が必要になる。
【０００９】
しかしながら、そのように多少の熟練に欠ける装着作業であっても定着ユニットやベルトユニット等の相互間の位置の精度が保てるようにするには、装置本体のフレーム精度だけに頼ることは困難である。
【００１０】
本発明の課題は、上記従来の実情に鑑み、用紙搬送ユニット、転写ベルトユニット、定着ユニット等の画像形成に関わるユニットの交換において、常に安定した取り付け精度で各ユニットの用紙搬送部間の相対位置を高精度に保ちながらユーザでも容易にユニットの交換を行うことができる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そこで、本発明の画像形成装置は、本体装置に着脱自在に交換可能に構成され、一次転写された画像を画像形成媒体に二次転写する転写部の近傍において上記画像形成媒体の搬送方向上流側部分及び下流側部分にそれぞれ位置決め部を備えた中間転写ベルトユニットと、該中間転写ベルトユニットの上記転写部に画像形成媒体を供給すべく上記転写部の媒体搬送方向上流側に配置され、上記中間転写ベルトユニットの上記上流側部分の上記位置決め部に係合する位置決め係合部を備えた媒体搬送ユニットと、上記転写部からの転写により画像を形成された上記画像形成媒体を上記中間転写ベルトユニットから受け取って上記画像を上記画像形成媒体に定着させるべく上記転写部の媒体搬送方向下流側に配置され、上記中間転写ベルトユニットの上記下流側部分の上記位置決め部に係合する位置決め係合部を備えた定着ユニットと、を備えて構成される。
【００１２】
この画像形成装置において、例えば、上記中間転写ベルトユニットの上記位置決め部はピン状部材から成り、上記媒体搬送ユニット又は上記定着ユニットの上記位置決め係合部は上記ピン状部材が滑動自在に挿抜可能な溝から成るように構成される。この場合、例えば、上記溝の上記ピン状部材が挿入される挿入口の両側壁は外へ末広がりの形状に形成されているように構成される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、画像形成媒体の搬送方向に沿って併設される画像形成に関わる各ユニットにおいて、ユニットそのものに他のユニットとの位置決めを行うための位置決め部を設けるので、本体装置との取り付け精度に重きを置かずに交換の取り付けをしても常に安定した取り付け精度で各ユニットの用紙搬送部間の相対位置を高精度に保つことができ、これにより、ユーザでも容易にユニットの交換を行うことができるようになって便利である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１における中間転写ベルトユニットを備えたカラー画像形成装置（以下、単にプリンタという）の内部構成を説明する断面図である。
【００２０】
図１に示すプリンタ１は、電子写真式で二次転写方式のタンデム型のカラー画像形成装置であり、画像形成部２、中間転写ベルトユニット３、給紙部４、及び両面印刷用搬送ユニット５で構成されている。
【００２１】
上記画像形成部２は、同図の右から左へ４個の画像形成ユニット６（６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、６Ｋ）を多段式に並設した構成からなる。
上記４個の画像形成ユニット６のうち上流側（図の右側）の３個の画像形成ユニット６Ｍ、６Ｃ及び６Ｙは、それぞれ減法混色の三原色であるマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）の色トナーによるモノカラー画像を形成し、画像形成ユニット６Ｋは、主として文字や画像の暗黒部分等に用いられるブラック（Ｋ）トナーによるモノクロ画像を形成する。
【００２２】
上記の各画像形成ユニット６は、トナー容器（トナーカートリッジ）に収納されたトナーの色を除き全て同じ構成である。したがって、以下ブラック（Ｋ）用の画像形成ユニット６Ｋを例にしてその構成を説明する。
【００２３】
画像形成ユニット６は、最下部に感光体ドラム７を備えている。この感光体ドラム７は、その周面が例えば有機光導電性材料で構成されている。この感光体ドラム７の周面近傍を取り巻いて、クリーナ８、帯電ローラ９、光書込ヘッド１１、及び現像器１２の現像ローラ１３が配置されている。
【００２４】
現像器１２は、上部のトナー容器に同図にはＭ、Ｃ、Ｙ、Ｋで示すようにマゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）のいずれかのトナーを収容し、中間部には下部へのトナー補給機構を備えている。
【００２５】
また、現像器１２の下部には側面開口部に上述した現像ローラ１３を備え、内部にトナー撹拌部材、現像ローラ１３にトナーを供給するトナー供給ローラ、現像ローラ１３上のトナー層を一定の層厚に規制するドクターブレード等を備えている。
【００２６】
中間転写ベルトユニット３は、本体装置のほぼ中央で図の左右のほぼ端から端まで扁平なループ状になって延在する無端状の転写ベルト１４と、この転写ベルト１４を掛け渡されて転写ベルト１４を図の反時計回り方向に循環移動させる駆動ローラ１５と従動ローラ１６を備えている。
【００２７】
上記の転写ベルト１４は、トナー像を直接ベルト面に転写（一次転写）されて、そのトナー像を更に用紙に転写（二次転写）すべく用紙への転写位置まで搬送するので、ここではユニット全体を中間転写ベルトユニットといっている。
【００２８】
この中間転写ベルトユニット３は、上記扁平なループ状の転写ベルト１４のループ内にベルト位置制御機構１７を備えている。ベルト位置制御機構１７は、転写ベルト１４を介して感光体ドラム７の下部周面に押圧する導電性発泡スポンジから成る一次転写ローラ１８を備えている。
【００２９】
ベルト位置制御機構１７は、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びイエロー（Ｙ）の３個の画像形成ユニット６Ｍ、６Ｃ及び６Ｙに対応する３個の一次転写ローラ１８を鉤型の支持軸を中心に同一周期で回転移動させる。
【００３０】
そして、ベルト位置制御機構１７は、ブラック（Ｋ）の画像形成ユニット６Ｋに対応する１個の一次転写ローラ１８を上記３個の一次転写ローラ１８の周期と異なる回転移動周期で回転移動させて転写ベルト１４を感光体ドラム７から離接させる。
【００３１】
すなわち、ベルト位置制御機構１７は、中間転写ベルトユニット３の転写ベルト１４の位置を、フルカラーモード（４個全部の一次転写ローラ１８が転写ベルト１４に当接）、モノクロモード（画像形成ユニット６Ｋに対応する一次転写ローラ１８のみが転写ベルト１４に当接）、及び全非転写モード（４個全部の一次転写ローラ１８が転写ベルト１４から離れる）に切換える。
【００３２】
上記の中間転写ベルトユニット３には、上面部のベルト移動方向最上流側の画像形成ユニット６Ｍの更に上流側に、ベルトクリーナユニットが配置され、下面部のほぼ全面に沿い付けるように平らで薄型の廃トナー回収容器１９が着脱自在に配置されている。
【００３３】
給紙部４は、上下２段に配置された２個の給紙カセット２１を備え、２個の給紙カセット２１の給紙口（図の右方）近傍には、それぞれ用紙取出ローラ２２、給送ローラ２３、捌きローラ２４、待機搬送ローラ対２５が配置されている。
【００３４】
待機搬送ローラ対２５の用紙搬送方向（図の鉛直上方向）には、転写ベルト１４を介して従動ローラ１６に圧接する二次転写ローラ２６が配設されて、用紙への二次転写部を形成している。
【００３５】
この二次転写部の下流（図では上方）側には定着ユニット２７が配置されて、定着ユニット２７の更に下流側には、定着後の用紙を定着ユニット２７から搬出する搬出ローラ対２８、及びその搬出される用紙を装置上面に形成されている排紙トレー２９に排紙する排紙ローラ対３１が配設されている。
【００３６】
両面印刷用搬送ユニット５は、上記搬出ローラ対２８と排紙ローラ対３１との中間部の搬送路から図の右横方向に分岐した開始返送路３２ａ、それから下方に曲がる中間返送路３２ｂ、更に上記とは反対の左横方向に曲がって最終的に返送用紙を反転させる終端返送路３２ｃ、及びこれらの返送路の途中に配置された４組の返送ローラ対３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄを備えている。
【００３７】
上記終端返送路３２ｃの出口は、給紙部４の下方の給紙カセット２１に対応する待機搬送ローラ対２５への搬送路に連絡している。
また、本例において中間転写ベルトユニット３の上面部には、クリーニング部３５及び取り込みローラ３６が配置されている。
【００３８】
クリーニング部３５は、転写ベルト１４の上面に当接して廃トナーを擦り取って除去し、取り込みローラ３６はクリーニング部３５が除去した廃トナーを引き継いで、図示を省略したベルトクリーナユニットの一時貯留部に溜め込み、その溜め込まれた廃トナーを搬送スクリューにより落下筒内を上部まで搬送し、落下筒を介して廃トナー回収容器１９に送り込んでいる。
【００３９】
また、上記のクリーニング部３５を適度の圧力で転写ベルト１４に圧接させるために、中間転写ベルトユニット３側には、下方から転写ベルト１４をクリーニング部３５に向けて押圧する押圧ローラ３７が設けられている。
【００４０】
図１に示すように、この画像形成装置１は、従来の用紙に直接トナー像を転写する方式ではなく、待機搬送ローラ対２５により二次転写部まで鉛直方向に搬送される用紙に中間転写ベルト１４を介してトナー像を転写する方式となっている。
【００４１】
したがって、用紙の搬送路に発生する用紙ジャム等の不具合を回復するメンテナンス処理時には、図１の右側を開放するのみで対処できるようになっている。
そして、用紙ジャム等の不具合はキット類の配設部では発生しないので、図１の左側に集中するキット類などの消耗品の着脱の操作は、長手方向に入れ替え操作するだけの小さなスペースで良いように構成されている。
【００４２】
これにより、キット間の寸法は、可及的に縮小されており、装置本体全体の小型化が図られている。また、光書込みヘッド自体も小型化され、感光体ドラムに、より近接している構成となっている。
【００４３】
図２(a) は、上記の構成において、本発明の主要部となる構成部分を示す図であり、同図(b) は、上記各構成部の用紙搬送精度に関わる各ローラのみを取り出して示す図である。尚、同図(a),(b) には図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【００４４】
図２(a) は、用紙搬送方向（下から上）に沿って併設された用紙搬送ユニット３８、中間転写ベルトユニット３、二次転写ローラユニット３９、及び定着ユニット２７を示している。
【００４５】
用紙搬送ユニット３８は、図１でも説明した用紙取出ローラ２２、給送ローラ２３、捌きローラ２４、待機搬送ローラ対２５を備えており、待機搬送ローラ対２５により、他のユニット（中間転写ベルトユニット３）と連携する用紙搬送系を形成している。
【００４６】
また、中間転写ベルトユニット３は、二次転写ローラユニット３９と協働して他のユニット（用紙搬送ユニット３８及び定着ユニット２７）と連携する用紙搬送系を形成している。
【００４７】
すなわち、中間転写ベルトユニット３は、回転助成ローラとしての従動ローラ１６とこの従動ローラ１６に掛け渡された転写ベルト１４と、従動ローラ１６に対向して配置され転写ベルト１４を介して従動ローラ１６に圧接する二次転写ローラユニット３９の二次転写ローラ２６とにより用紙搬送系を形成している。
【００４８】
そして、定着ユニット２７は、ベルト式定着装置で構成されており、ガイド板３０ａ、３０ｂ、加熱ローラ４０、定着ローラ４１、加熱ローラ４０と定着ローラ４１間に掛け渡された無端状の定着ベルト４２、この定着ベルト４２を介し定着ローラ４１に対向して配置され定着ローラ４１と定着ベルト４２を押圧する加圧ローラ４３を備えており、定着ローラ４１と加圧ローラ４３により、他のユニット（中間転写ベルトユニット３）と連携する用紙搬送系を形成している。
【００４９】
図２(b) は、上記各構成部の用紙搬送精度に関わる各ローラ、すなわち、用紙搬送ユニット３８の待機搬送ローラ対２５、中間転写ベルトユニット３の従動ローラ１６、二次転写ローラユニット３９の二次転写ローラ２６、及び定着ユニット２７の定着ローラ４１と加圧ローラ４３のみを取り出して示している。
【００５０】
この図２(b) に示す構成と配置において、各ローラの位置精度におけるＸＹＺベクトル
のバラツキを可及的に同一位置に合わせることが重要となる。以下、上記各ユニットの中で中間転写ベルトユニット３を交換する場合における位置精度の出し方について説明する。
【００５１】
図３は、本体装置のユニット装着部に、用紙搬送ユニット３８と定着ユニット２７が既に装着されている場合に、それらの搬送系路の間に中間転写ベルトユニット３を装着する場合の状態を示す図である。
【００５２】
図３において、中間転写ベルトユニット３は、図２(a),(b) に示した各ローラの用紙把持部（ローラと他のローラとの対向圧接部）が上下一直線上に揃うにように位置決めされながら、図３の矢印ａで示すように用紙搬送ユニット３８と定着ユニット２７の間に挿入される。
【００５３】
図４は、上記中間転写ベルトユニット３の装着時における用紙搬送ユニット３８との位置決めと係合関係を説明する図である。尚、同図の中間転写ベルトユニット３は、斜め下から見上げた図を示しており、他方の用紙搬送ユニット３８は、斜め上から見下ろした図を示している。
【００５４】
図４に示す中間転写ベルトユニット３には、従動ローラ１６とこの従動ローラ１６に掛け渡された転写ベルト１４と、その転写部（従動ローラ１６の図外の二次転写ローラ２６との対向部、以下、用紙把持部４４という）に用紙を案内する二次転写ガイド部４５とを示している。
【００５５】
この二次転写ガイド部４５は、ベルトユニットフレーム４６の従動ローラ１６側の端部下面から用紙把持部４４のある上方向へ回り込むような曲面を形成されて配置されている。
【００５６】
また、ベルトユニットフレーム４６には、二次転写ガイド部４５の両端部及び用紙把持部４４の両端部よりもそれぞれ外側から、図外の二次転写ローラユニット３９と係合するための係合部４７が水平方向に突設されている。
【００５７】
そして、更に、二次転写ガイド部４５の下面両端部近傍のベルトユニットフレーム４６の下面には、それぞれガイドピン４８（４８ａ、４８ｂ）が下方に向けて突設されている。
【００５８】
他方、同図に示す用紙搬送ユニット３８には、ユニットフレーム４９の上面部４９−１の、ユニットフレーム４９内部に配設されている待機搬送ローラ対２５の内側（図では左側）ローラの長手方向上部に対応する位置に、ベルトユニットフレーム４６の上記ガイドピン４８と滑動自在に係合する位置決めガイド溝５１が形成されている。
【００５９】
この位置決めガイド溝５１の、上記ガイドピン４８が挿入される挿入口５１−１の両側壁は、外方向（図では斜め左下方向）へ末広がりの形状に形成されている。
これにより、図３に示したように中間転写ベルトユニット３を矢印ａで示すように用紙搬送ユニット３８と定着ユニット２７の間に挿入するときには、挿入位置が多少ずれてもガイドピン４８が末広がり形状の挿入口５１−１の両側壁に案内されて正しく位置決めガイド溝５１に挿入される。
【００６０】
図４において、用紙搬送ユニット３８の待機搬送ローラ対２５の用紙把持部を画像形成のための用紙搬送における基準位置とした場合、その用紙把持部に中間転写ベルトユニット３の用紙把持部４４を位置決めして一致させる必要があるが、本例においては、その位置決めは、上記のように中間転写ベルトユニット３側のガイドピン４８と、用紙搬送ユニット３８側の位置決めガイド溝５１との係合によって行われる。
【００６１】
上述したように、本例においては、装着時に多少の位置ずれがあっても、待機搬送ローラ対２５に対する中間転写ベルトユニット３の用紙把持部４４の位置精度を保持しながら、中間転写ベルトユニット３の交換取り付けを容易に行うことが出来る。
【００６２】
図５は、上記中間転写ベルトユニット３の装着時における定着ユニット２７との位置決めと係合関係を説明する図である。尚、同図の中間転写ベルトユニット３は、斜め上から見下ろした図を示しており、他方の定着ユニット２７は、斜め下から見上げた図を示している。
【００６３】
図５に示す中間転写ベルトユニット３において、図４に示した構成と同一の構成部分には図４と同一の番号を付与して示している。図５に示すように、中間転写ベルトユニット３のベルトユニットフレーム４６の上面両端部には、従動ローラ１６の用紙把持部４４の位置から矢印ｂで示すベルト回転方向下流側にやや後退した位置に、それぞれガイドピン５２（５２ａ、５２ｂ）が上方に向けて突設されている。
【００６４】
他方、同図に示す定着ユニット２７においては、そのユニットフレーム５３の下面部５３−１には、本体装置に対して奥側となるガイド板３０ａ（図２(a) 参照）よりも更にやや奥側に後退した位置で、ガイド板３０ａと並行する長手方向に、２本のガイドレール５４で構成された位置決めガイド溝５５が形成されている。
【００６５】
この２本のガイドレール５４は、実際には一本のレールが位置決めガイド溝５５の長手方向端部５５−１で折り返されて、並行する２本のレールを構成している。位置決めガイド溝５５の、長手方向端部５５−１の反対側の挿入口５５−２は、溝全体を形成する幅よりも広い挿入口位置決め部５５−３と、この挿入口位置決め部５５−３よりも外方向に末広がりに形成された導入部５５−４とで構成されている。
【００６６】
上記のガイド溝５５は、図３に示す中間転写ベルトユニット３の挿入時に最初に挿入される細めのガイドピン５２ａを挿入口５５−２で緩やかに案内しながら長手方向端部５５−１で位置決めさせる。
【００６７】
そして、ガイド溝５５は、ガイドピン５２ａに続いて挿入される太めのガイドピン５２ｂに対しては末広がりの導入部５５−４で位置ズレを修正しながら案内入れて、挿入口位置決め部５５−３で位置決めする。
【００６８】
このように、図３に示したようにして、中間転写ベルトユニット３を装着することにより、図４に示した中間転写ベルトユニット３と用紙搬送ユニット３８との位置決めが行われると同時に、図５に示した中間転写ベルトユニット３と定着ユニット２７との位置決めが行われる。
【００６９】
尚、上記の例は、用紙搬送ユニット３８を基準としているため、用紙搬送ユニット３８は本体装置に位置決めされて固定されており、定着ユニット２７は本体装置に位置決めされてもおらず固定されてもなく、単に仮固定されているだけである。そして上記のように用紙搬送ユニット３８に対して中間転写ベルトユニット３が位置決めされ、この中間転写ベルトユニット３に対して定着ユニット２７が位置決めされる。
【００７０】
しかし、上記に限ることなく、用紙搬送ユニット３８、中間転写ベルトユニット３または定着ユニット２７のいずれを本体装置に位置決めして固定し、そのユニットに合わせて他のユニットを位置決めするようにしてもよい。
【００７１】
（実施形態２）
ところで、従来実用に供されてきたトナー像を直接用紙に転写する方式は、用紙の厚さ、電気抵抗、腰の強さ等の差に応じて環境や転写電圧等の制御を行わなければならない。
【００７２】
これに対して、上述した中間転写方式は、環境依存性のない且つベルトの厚さ等を均一化させて安定した抵抗を持つ中間転写体を使用することで、転写効率の向上と安定性の高い転写の確保が可能となった。
【００７３】
ところが、中間転写方式は、用紙に転写を行う二次転写システムが必要となる。二次転写システムの構成は、それなりに複雑な部品構成を必要とする。
通常、上述した中間転写方式の画像形成装置において二次転写部の交換では、二次転写ローラを単純なユニットにしてユーザに交換させる方式か又は複雑なユニット構成にして、その交換ユニットを専門保守要員が保守時に交換するようにしている。いずれにしても二次転写部の保守管理が二重になって手数がかかる。
【００７４】
本実施形態では、二次転写部を一律に簡単なユニットに構成して、ユーザでも容易に交換が可能なようにしている。以下、これについて実施形態２として説明する。
図６(a) は、本例の二次転写ローラユニットの断面図であり、同図(b) は、本例の二次転写ローラユニットが本体装置に装着されたときの他のユニットとの係合状態を示す図である。尚、図６(a),(b) には、図１及び図２(a),(b) に示した構成と同一構成部分には図１及び図２(a),(b) と同一の番号を付与して示している。
【００７５】
図６(a) に示すように、二次転写ローラユニット３９は、一つの筐体５６に、二次転写ローラ２６、クリーニングローラ５７、クリーニングブレード５８、掬いシート５９が保持されており、内部には、汚れトナー収納部６１が形成されている。
【００７６】
また、筐体５６の外部には、本体装置に対して外側（図では右側）端部に付勢部材係合部６２が形成され、中央部には位置決め凸部６３が形成され、内側下部に用紙ガイド部６４が形成されている。
【００７７】
図６(b) に示すように、この二次転写ローラユニット３９が本体装置に装着されると、上記の二次転写ローラ２６は、転写ベルト１４を掛け渡されてその転写ベルト１４を内側から張設し転写ベルト１４の矢印ｃ及び矢印ｄで示す方向への回転駆動を助成する従動ローラ１６に対向配置され、中間転写ベルトユニット３と協働して二次転写部（図４及び図５の用紙把持部４４参照）を形成する。
【００７８】
付勢部材係合部６２には、本体装置フレーム６５との間に例えば螺旋バネから成る押し付勢部材６６が介装される。この押し付勢部材６６により、二次転写ローラユニット３９の筐体５６が中間転写ベルトユニット３方向に付勢され、これにより、二次転写ローラ２６が転写ベルト１４を介して従動ローラ１６に圧接する。二次転写ローラ２６には不図示のバイアス電源から転写電圧が供給され、従動ローラ１６は回転助成ローラとしての働きのほかに、二次転写ローラ２６に対する対向電極の働きも兼ねている。
【００７９】
転写ベルト１４は矢印ｃ方向へ回転して画像形成部２において４色のトナー画像を転写され、それから矢印ｂ方向に反転して、トナー画像転写部分が従動ローラ１６と二次転写ローラ２６が対向する二次転写部に到達する。
【００８０】
用紙は待機搬送ローラ対２５から給送され、中間転写ベルトユニット３の二次転写ガイド部４５及び二次転写ローラユニット３９の用紙ガイド部６４により案内されて二次転写部に挟持され上方に搬送されながら、トナー画像を二次転写され、下流に位置する定着ユニット２７（図１及び図２(a),(b) 参照）に搬入され、トナー画像を熱と圧力で溶融固着されて紙面に定着され、排紙トレー２９（図１参照）上に排紙される。
【００８１】
上記の二次転写ローラ２６には、用紙間のかぶりトナー又は用紙ジャム時の未定着トナー等によりトナー汚れが発生し、その汚れトナーが徐々に表面に蓄積され、そのままであると、汚れトナーが用紙の裏面に付着して、その用紙が排紙トレー２９に排出されてしまうことがある。
【００８２】
本例では、クリーニングローラ５７を設け、このクリーニングローラ５７により二次転写ローラ２６の表面に付着したトナー汚れを清掃する。クリーニングブレード５８は、二次転写ローラ２６の表面から清掃除去されてクリーニングローラ５７に移転した汚れトナーを掻きとって除去する。除去された汚れトナーは、汚れトナー収納部６１に収容される。掬いシート５９は、除去される汚れトナーのトナーこぼれを防止すると共に汚れトナーが汚れトナー収納部６１から外部に漏れるのを防止する。
【００８３】
（実施形態３）
ここで、定着後に機外に排出される用紙を積載して収容する排紙トレーについて若干説明する。
【００８４】
図７(a) は、参考のため従来の排紙トレー近傍の構成を示す斜視図であり、同図(b) は、その断面図であり、同図(c) は、その排紙トレー上に定着後の用紙が積載されている状態を示す図である。
【００８５】
ところで、定着直後の用紙は比較的高温であり、このため変形しやすくなっている。一方、図７(a),(b),(c) に示すように、定着後に排出される用紙Ｐを積載して収容する排紙トレー部６７は、本体装置の外装部として形成され、そのトレー形状は、用紙の積載容量、本体装置の大きさ等を考慮して、通常は積載面６７−１が凸状の曲面を形成している。
【００８６】
この凸状の曲面を形成している積載面６７−１に高温の用紙Ｐが載置されると、用紙Ｐには、曲面に倣って曲がった形状の曲がり癖が形成される。
この曲がり癖は、普通紙であれば、比較的回復させ易く、したがってさほど問題にならないが、例えばＯＨＰ用紙のように、普通紙よりも高熱で定着処理され、且つ用紙の腰が極めて強い場合には、積載面の曲面に沿って曲がった形状がヒートセットされた状態となり、冷却後に残る曲がり癖は容易に取り除くことができず、取り扱いに支障をきたすことが多い。
【００８７】
また、そればかりでなく、本例に示す印刷面を下向きにして排出するフェースダウン排出方式の場合は、ＯＨＰ用紙の曲がり癖の付いた凹面側に画像が形成されており、曲がり癖を伸ばして投影機にかけた際、投影画像が不鮮明となる不具合が発生する。この現象は特に画像が高印字率の場合に顕著である。
【００８８】
このような不具合を解消するために、排紙トレー部に用紙の腰付け用部材を追加する等の技術が知られているが、これは用紙の種類に応じてユーザが腰付け用部材を排紙トレー部に取り付ける方式であるため、腰付け用部材を使用しないときの保管の手間が生じて面倒である。
【００８９】
また腰付け用部材の取り付けの際には、ユーザの判断が必要であり、取り付け方向等で、取り付けミスを生じる場合が想定される。
更に、腰付け用部材を取り付けたまま通常紙を多数枚印刷出力する場合では、腰付け用部材が邪魔となって通常の積載容量を確保できず排出口まで用紙が堆積して、ジャム等の障害が発生する場合も想定される。
【００９０】
本例では、排出トレー部に対し回動可能に一体的に設けられた補助トレーを設け、これにより、普通紙と曲がり癖の付き易い用紙とで、排紙トレー部の積載面の形状を変更して、曲がり癖の付き易い用紙でも曲がり癖が付かないようにする。これを実施形態３として以下に説明する。
【００９１】
（実施形態３の実施例１）
図８(a) は、実施形態３の実施例１としての排出トレー部の構成と補助トレーが実働位置に回動した状態を示す図であり、同図(b) は、そのときの斜視図、同図(c) は定着後の用紙が積載された状態を示す図である。
【００９２】
図８(a) に示すように、排出トレー部７０には、補助トレー７１がヒンジ７２を介して排紙トレー部７０に一体的に構成されている。この補助トレー７１は、ヒンジ７２を支点にして第１の位置としての待機位置７３に折り畳まれた状態と、第２の位置としての実働位置７４に開成した状態とに回動自在に構成されている。
【００９３】
上記補助トレー７１の待機位置７３は、排紙トレー部７０の平面部７０−１に重なる位置であり、他方の実働位置７４は、排紙トレー部７０の用紙Ｐを積載する面の上記平面部７０−１の延長線上に相当する位置である。
【００９４】
この補助トレー７１は、第２の位置としての実働位置７４に回動したとき、同図(c) に示すように、排紙トレー部７０に積載して収容される用紙Ｐを、排紙トレー部７０と共に（つまり排紙トレー部７０の平面部７０−１と共に）平面状に維持するように構成されている。
【００９５】
尚、同図(c) の矢印ｅで示す用紙Ｐの排出方向において、補助トレー７１が実働位置７４にあって排紙トレー部７０の用紙Ｐを積載する平面部７０−１と成す角度θ（同図(a) 参照）は、積載面側で１８０度を超えないこと、すなわち、１８０度以下であることが好ましい。例えば、同図(a) の二点鎖線７１−１で示す位置は、１８０度以下で好ましい形状を示している。
【００９６】
（実施形態３の実施例２）
図９(a) は、実施形態３の実施例２としての排出トレー部の構成と補助トレーが実働位置に回動した状態を示す図であり、同図(b) は、そのときの斜視図、同図(c) は定着後の用紙が積載された状態を示す図である。
【００９７】
図９(a) に示すように、排出トレー部７５には、補助トレー７６がヒンジ７７を介して排紙トレー部７５に一体的に構成されている。この補助トレー７６は、ヒンジ７７を支点にして第１の位置としての待機位置７８と、第２の位置としての実働位置７９とに回動自在に構成されている。
【００９８】
上記補助トレー７５の待機位置７８は、排紙トレー部７５の用紙Ｐを積載する面の平面部７５−１の延長線から積載面に対し凸状に曲がる位置７５−２であり、他方の実働位置７９は、排紙トレー部７５の用紙Ｐを積載する面の平面部７５−１の延長線に相当する位置である。
【００９９】
この場合も、補助トレー７６は、第２の位置としての実働位置７９に回動したとき、同図(c) に示すように、排紙トレー部７５に積載して収容される用紙Ｐを、排紙トレー部７５と共に（つまり排紙トレー部７５の平面部７５−１と共に）平面状に維持するように構成されている。
【０１００】
（実施形態３の実施例３）
図１０(a) は、実施形態３の実施例３としての排出トレー部の斜視図であり、同図(b) は、その断面図、同図(c) は、そのセンサ部の拡大図、同図(d) は、定着後の用紙が積載された状態を示す図である。
【０１０１】
同図(a),(b),(c),(d) に示す構成は、図８(a),(b),(c) に示した構成の変形例であり、図８(a),(b),(c) と同一構成部分には図８(a),(b),(c) と同一の番号を付与して示している。
【０１０２】
図１０(a),(b) に示すように、排出トレー部７０には、補助トレー７１がヒンジ７２を介して排紙トレー部７０に一体的に構成されている。この補助トレー７１は、ヒンジ７２を支点にして第１の位置としての待機位置７３に折り畳まれた状態と、第２の位置としての実働位置７４に開成した状態とに回動自在に構成されている。
【０１０３】
上記補助トレー７１の待機位置７３は、排紙トレー部７０の平面部７０−１に重なる位置であり、他方の実働位置７４は、排紙トレー部７０の用紙Ｐを積載する面の上記平面部７０−１の延長線上に相当する位置である。
【０１０４】
この補助トレー７１は、実働位置７４に回動したとき、同図(d) に示すように、排紙トレー部７０に積載して収容される用紙Ｐを、排紙トレー部７０と共に（つまり排紙トレー部７０の平面部７０−１と共に）平面状に維持するように構成されている。
【０１０５】
そして、本例の場合は、同図(a),(b) に示すように、補助トレー７１の先端部の用紙Ｐが積載されることのない側端部の位置つまり非通紙領域に、突起部８１が設けられる。そして、この突起部８１に対応して、排紙トレー部７０の平面部７０−１の用紙Ｐが積載されることのない側端部の位置（非通紙領域）に、突起部嵌入孔８２が形成されている。
【０１０６】
この突起部嵌入孔８２の下部には、同図(b) に示すように、扇状の回動遮光板８３と透過型フォトセンサ８４が配置されている。
補助トレー７１が待機位置７３に在るときは、補助トレー７１の突起部８１が突起部嵌入孔８２に嵌入して、同図(c) に示すように、回動遮光板８３の上端部を二点鎖線で示す位置まで押し下げる。
【０１０７】
回動遮光板８３は、常には不図示の付勢部材により、支持軸８５を支点として上方に回動するように付勢され、上端部が突起部嵌入孔８２の開口上部で停止しており、下端部は透過型フォトセンサ８４の検出光路を開放している。
【０１０８】
そして、同図(c) のように突起部８１により上端部が下方に押し込まれることにより、付勢部材の付勢力に抗して時計回り方向に二点鎖線で示す位置まで回動し、下端部が透過型フォトセンサ８４の検出光路を遮蔽する。
【０１０９】
これにより、画像形成装置１の不図示の制御部は、透過型フォトセンサ８４の出力を監視し、その出力値が検出光路の遮蔽を示しているときは補助トレー７１が待機位置７３に在ると判断し、出力値が検出光路の開放を示しているときは補助トレー７１が実働位置７４に在ると判断する。
【０１１０】
そして、制御部は、ユーザがＯＨＰ等の曲がり癖の付き易い印字媒体を用いて印字する際に入力する印字命令を認識し、透過型フォトセンサ８４の出力値を参照して、補助トレー７１が待機位置７３に在るときは補助トレー７１を実働位置７４に回動移動させるように警告報知する。
【０１１１】
また、ユーザが普通紙等の曲がり癖がついても取れ易い印字媒体を用いて印字する際に入力する印字命令を認識し、透過型フォトセンサ８４の出力値を参照して、補助トレー７１が実働位置７４に在るときは補助トレー７１を待機位置７３に回動移動させるように警告報知する。
【０１１２】
これにより、排紙トレー部７０の状態を、印字に使用する用紙に適した状態で常に誤りなく設定することができる。
尚、上記実施例３では、待機位置７３にある補助トレー７１を検知するように透過型フォトセンサ８４を配設しているが、これに限ることなく、実働位置７４に在る補助トレー７１を検知する適宜の位置に透過型フォトセンサ８４を配設するようにしてもよい。
【０１１３】
また、透過型フォトセンサと限ることなく、反射型フォトセンサを用いるようにしてもよい。また、フォトセンサと限ることなく、ヒンジ７２に連動して機構的に動作するセンサを設けるようにしてもよい。
【０１１４】
（実施形態４）
ここで、上記のような画像形成装置において、画像形成ユニットでは、感光体ドラムを初期化帯電させ、その感光体ドラム上に静電潜像を形成し、この静電潜像をトナー像化（現像）し、その現像したトナー像を用紙に転写して、その転写したトナー像を定着器で用紙に定着する。
【０１１５】
感光体ドラムを均一に帯電させるためには一般的に帯電ローラによりＤＣ＋ＡＣ電圧を感光体ドラムに印加している。ＡＣ電圧を印加した場合、ＡＣ電圧の周波数による発信音が発生するが、硬度の低いつまり柔軟性のある帯電ローラでは内側の発泡部材により発信音が吸音される。よって、上記のようなＤＣ＋ＡＣ電圧を印加する場合には、柔軟帯電ローラが好適である。
【０１１６】
この柔軟帯電ローラは、ステンレス等を軸として、導電性のウレタン・ＮＢＲ等の樹脂を発泡させたものをローラ状に形成し、その上に導電性のエビクロヒドリン・ウレタン・ＮＢＲ等のゴム部材をチューブ状にしたものを被せた構成となっている。硬度としてはアスカーＣで５０度である。
【０１１７】
ところで、従来の帯電ローラを用いた画像形成装置は、未転写トナーをクリーニングするためのブレードクリーニング装置を装備しているが、トナーには流動性の向上や凝集を防止するためにシリカやアルミナ等が外添されており、これらがトナーから脱離した場合、粒子径が細かすぎてクリーニング装置でクリーニング出来ずに帯電ローラを汚してしまう。
【０１１８】
そして、この汚れが徐々に蓄積してくると、帯電ローラの帯電能力が低下し、感光体ドラムに現像されるトナー画像に、濃度ムラや白地部への汚れなどの不具合が発生する。
このトナー汚れについて更に説明すると、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの複数の画像形成ユニットを備えたカラー画像形成装置であっても常に全色が使用されるとは限らない。使用されない色のトナーは現像器内の現像ローラと供給ローラの間や、現像ローラとドクターブレードとの間、更には現像ローラとスクイシートと間で擦られる。
【０１１９】
感光体ドラムと現像ローラとの間でも擦られるから、徐々に粒子径が小さくなる。また外添剤も脱離してくる。
このようなトナーが消費されると、クリーニングブレードではクリーニング出来ずに帯電ローラを汚してしまう。また、クリーニングブレードも使用していくうちにエツヂ部が欠ける等してクリーニング性が悪化し、帯電ローラを汚すようになる。これらの現象は現像ローラの両端部で著しく起こる。つまり帯電ローラの汚れは、中央部よりも端部から３０〜４０ｍｍの範囲の両端部に多く発生する。
【０１２０】
そこで、本例では、ブラシで構成したクリーニング部材を帯電ローラに設けて帯電ローラの汚れを適正に除去するようにする。
図１１(a) は、実施形態４における帯電ローラにクリーニングブラシを設けた状態を示す断面図であり、同図(b) は、帯電ローラの構成を示す断面図である。尚、同図(a),(b) には、図１と同一構成部分には図１と同一の番号を付与して示している。
【０１２１】
図１１(a) に示すように、感光体ドラム７に押圧されて従動する帯電ローラ９の長手方向に接触させて、ブラシで構成されたクリーニング部材８６（又は８６´、以下同様）を設ける。
【０１２２】
上記のクリーニング部材８６は、そのブラシの反発力が帯電ローラ９を感光体ドラム７に押しつけるように作用する位置に配置される。また、このクリーニング部材８６のブラシの帯電ローラ９への接触では、帯電ローラ９の長手方向の両端部では接触を強く、中央部では弱く接触させるようにする。尚、帯電ローラ９とクリーニング部材８６のブラシ取付け面との距離は２．５ｍｍである。
【０１２３】
図１１(b) に示すように、帯電ローラ９は、外径６ｍｍのステンレスの心金８７に導電性の発泡ＮＢＲゴム８８を被覆して外径８ｍｍとし、更にこの上に肉厚０．５ｍｍで外径１０ｍｍの導電性エビクロヒドリンゴムチューブ８９を被せて構成される。
【０１２４】
発泡ＮＢＲゴム８８の硬度はアスカーＣ５０度である。また、導電性エビクロヒドリンゴムチューブ８９の全長は３１２ｍｍである。心金８７の両端には、特には図示しないが、片側１００ｇｆの板バネで感光体ドラム７の中心に向けて帯電ローラ９を押し当てて感光体ドラム７に従動させるようにしている。
【０１２５】
次に、クリーニング部材８６のブラシによる帯電ローラ９のクリーニング性について説明する。ブラシの材質は、アクリルモケットで毛の太さは３１Ｄ／２Ｆ、密度１６８０／２．５４ｃｍ^2である。
【０１２６】
このブラシの毛高を４．５ｍｍ、４ｍｍ、３．５ｍｍ、３ｍｍとしたもの４種類をそれぞれ６ｍｍ×３１５ｍｍに裁断し、これらをそれぞれクリーニング部材８６の取付け面に両面テープで貼りつけて、実験によりクリーニング性の評価を行った。
【０１２７】
実験の条件は、Ａ４判の用紙に対し、２枚間欠で２５０００枚について白印字を行い、途中５０００枚毎にハーフトーン画像を形成して、画像上に汚れによる異常の無いものを「良し」とした。
【０１２８】
図１２は、上記の実験結果におけるクリーニング性の評価を示す図表である。同図は左から右へ、毛高、端部、中央部、備考をそれぞれ示し、上から下へ、毛高が４．５ｍｍ、４ｍｍ、３．５ｍｍ、及び３ｍｍの場合を示している。
【０１２９】
端部及び中央部におけるクリーニング性の評価は、「○」は良好であることを示し、「△」は画像に薄く汚れが出るが許容範囲であることを示し、「×」は画像汚れが出て明らかに不良であることを示している。
【０１３０】
同図に示すように、毛高が４．５ｍｍの場合は、端部及び中央部共にクリーニング性は良好であるが、毛の喰い込み量が多すぎて帯電ローラ９を押しつぶし、感光体ドラム７に従動回転することを妨げて、帯電ローラ９の回転ムラによる画像異常が現れることが判明した。したがって、このままでは使用不可である。
【０１３１】
上記の結果から判断すると、端部では毛高３．５ｍｍから４．０ｍｍが許容範囲となり、ブラシの喰い込み量で言うと１．０ｍｍから１．５ｍｍが許容範囲となる。
また中央部では、３ｍｍから４ｍｍが許容範囲となり、同様にブラシの喰い込み量で言うと０．５ｍｍから１．５ｍｍが許容範囲となる。
【０１３２】
実際には部品の公差があるため、この部品公差を考慮すると、ブラシ取付け面と帯電ローラとの距離は３．０ｍｍから２．０ｍｍ（２．５±０．５ｍｍ）の範囲でクリーニング性を確保する必要がある。
【０１３３】
端部では、ブラシ取付け面と帯電ローラ９との距離が公差±０．５ｍｍに対し、喰い込み量の範囲は０．５ｍｍなので成り立たない。一方、中央部では喰い込み量の範囲は１ｍｍであるので成り立つ。
【０１３４】
そこで端部について更に検討した結果、毛高４．５ｍｍ（喰い込み量は２ｍｍ）では、帯電ローラ軸方向全域に喰い込み量が多すぎて押しつける力が強すぎたことが判明しているので、両端の４０ｍｍの範囲を毛高４．５ｍｍ、残りの中央部を毛高４ｍｍとして、中央部の喰い込み量を減らすことで帯電ローラ全体に加わる力を弱め、これにより帯電ローラ９が円滑に回転するようにし、この設定でクリーニング性を試験してみることにした。
【０１３５】
その結果、２５０００枚まで回転ムラを生じることも無く、しかもクリーニング性も良好であった。このように両端部と中央部で喰い込み量を変えることでブラシ取付け位置の公差も含め良好なクリーニング性を確保できた。
【０１３６】
また、帯電ローラのクリーニング性という面で見れば汚れは両端部で多く中央部は少ないからブラシの喰い込みを汚れに応じて変えると帯電ローラへ必要以上の余計な負荷を与える事も無く効率の良いクリーニングが出来る。更には長寿命化へも期待できる。
【０１３７】
図１３(a) は、上記の実験とクリーニング性の評価に基づいて決定されたクリーニング部材８６のブラシの形状を示す図であり、同図(b) は、その変形例としてのクリーニング部材８６´を示す図である。尚、同図(a),(b) は、それぞれクリーニングブラシを図１１(a) の矢印ｆ方向に見た図である。
【０１３８】
図１３(a) に示すように、クリーニング部材８６は、支持部材９１のブラシ取付面９１−１に、両面粘着テープ９２を介してブラシ９３を取り付けてある。ブラシ９３は、両端部からそれぞれ４０ｍｍの範囲を端部領域９３−１として、その端部領域９３−１の毛高を４．５ｍｍとし、残りの中央部領域９３−２の毛高を４ｍｍとしている。つまり、端部には毛高の長いブラシ、中央部には毛高の短いブラシの２種類のブラシを用いて構成する。
【０１３９】
また、図１３(b) に示すクリーニング部材８６´は、端部領域と中央部領域で０．５の段差を形成された支持部材９４のブラシ取付面９４−１に、一様に毛高４．５ｍｍのブラシ９５を取り付けたものである。このようにしても、ブラシ取付面９４−１の段差によって、図１３(a) の場合と同様に、端部領域と中央部領域で毛の喰い込み量が異なってくるので、ほぼ同一のクリーニング効果が得られる。この場合は、ブラシの毛高を変えるのではなく、ブラシ取付面と帯電ローラ９との距離を変えることによって、ブラシ先端と帯電ローラ９との距離を変えているのであり、１種類のブラシで構成することができる。
【０１４０】
尚、上記の例では、ブラシの毛高を変えて又は段差をつけることによって、端部領域と中央部領域での毛の喰い込み量を変えて良好なクリーニング性を得ることができたが、他の方法としては、端部領域と中央部領域でブラシの密度を変えても同様の効果が得られる。すなわち毛の密度を高くすれば帯電ローラとの密着性が上がり、クリーニング性も良好となる。逆に毛の密度を低くすればクリーニング性は低下する。
【図面の簡単な説明】
【０１４１】
【図１】実施形態１における中間転写ベルトユニットを備えたカラー画像形成装置（プリンタ）の内部構成を説明する断面図である。
【図２】(a) は実施形態１におけるプリンタの発明の主要部となる構成部分を示す図、(b) はその各構成部の用紙搬送精度に関わる各ローラのみを取り出して示す図である。
【図３】実施形態１におけるプリンタのユニット装着部に既に装着されている用紙搬送部と定着ユニットの搬送系路の間に中間転写ベルトユニットを装着する場合の状態を示す図である。
【図４】実施形態１におけるプリンタの中間転写ベルトユニットの装着時における用紙搬送ユニットとの位置決めと係合関係を説明する図である。
【図５】実施形態１におけるプリンタの中間転写ベルトユニットの装着時における定着ユニットとの位置決めと係合関係を説明する図である。
【図６】(a) は実施形態２における二次転写ローラユニットの断面図、(b) は二次転写ローラユニットが本体装置に装着されて他のユニットと係合する状態を示す図である。
【図７】(a) は参考のため従来の排紙トレー近傍の構成を示す斜視図、(b) はその断面図、(c) はその排紙トレー上に定着後の用紙が積載されている状態を示す図である。
【図８】(a) は実施形態３の実施例１としての排出トレー部の構成と補助トレーが実働位置に回動した状態を示す図、(b) はその斜視図、(c) は定着後の用紙が積載された状態を示す図である。
【図９】(a) は実施形態３の実施例２としての排出トレー部の構成と補助トレーが実働位置に回動した状態を示す図、(b) はその斜視図、(c) は定着後の用紙が積載された状態を示す図である。
【図１０】(a) は実施形態３の実施例３としての排出トレー部の斜視図、(b) はその断面図、(c) はセンサ部の拡大図、(d) は定着後の用紙が積載された状態を示す図である。
【図１１】(a) は実施形態４における帯電ローラにクリーニングブラシを設け状態を示す断面図、(b) は帯電ローラの構成を示す断面図である。
【図１２】実施形態４における帯電ローラにクリーニングブラシの毛高を種々変えて行った実験結果におけるクリーニング性の評価を示す図表である。
【図１３】(a) は実施形態４における実験とクリーニング性の評価に基づいて決定されたクリーニング部材のブラシの形状を示す図、(b) はその変形例を示す図である。
【符号の説明】
【０１４２】
１      プリンタ
２      画像形成部
３      中間転写ベルトユニット
４      給紙部
５      両面印刷用搬送ユニット
６（６Ｍ、６Ｃ、６Ｙ、６Ｋ）  画像形成ユニット
７（７ｍ、７ｃ、７ｙ、７ｋ）  感光体ドラム
８      クリーナ
９      帯電ローラ
１１    光書込ヘッド
１２    現像器
１３    現像ローラ
１４    転写ベルト
１５    駆動ローラ
１６    従動ローラ
１７    ベルト位置制御機構
１８    一次転写ローラ
１９    廃トナー回収容器
２１    給紙カセット
２２    用紙取出ローラ
２３    給送ローラ
２４    捌きローラ
２５    待機搬送ローラ対
２６    二次転写ローラ
２７    定着ユニット
２８    搬出ローラ対
２９    排紙トレー
３０ａ、３０ｂ  ガイド板
３１    排紙ローラ対
３２ａ  開始返送路
３２ｂ  中間返送路
３２ｃ  終端返送路
３３ａ、３３ｂ、３３ｃ、３３ｄ  返送ローラ対
３５    クリーニング部
３６    取り込みローラ
３７    押圧ローラ
３８    用紙搬送ユニット
３９    二次転写ローラユニット
４０    加熱ローラ
４１    定着ローラ
４２    定着ベルト
４３    加圧ローラ
４４    用紙把持部
４５    二次転写ガイド部
４６    ベルトユニットフレーム
４７    係合部
４８（４８ａ、４８ｂ）  ガイドピン
４９    ユニットフレーム
４９−１  上面部
５１    位置決めガイド溝
５１−１  挿入口
５２（５２ａ、５２ｂ）  ガイドピン
５３    ユニットフレーム
５３−１  下面部
５４    ガイドレール
５５    位置決めガイド溝
５５−１  長手方向端部
５５−２  挿入口
５５−３  挿入口位置決め部
５５−４  導入部
５６    筐体
５７    クリーニングローラ
５８    クリーニングブレード
５９    掬いシート
６１    汚れトナー収納部
６２    付勢部材係合部
６３    位置決め凸部
６４    用紙ガイド部
６５    本体装置フレーム
６６    押し付勢部材
Ｐ      用紙
６７    排紙トレー部
６７−１  積載面
６８    排出口
７０    排出トレー部
７０−１  平面部
７１    補助トレー
７２    ヒンジ
７３    待機位置
７４    実働位置
７５    排出トレー部
７５−１  平面部
７５−２  凸状に曲がる位置
７６    補助トレー
７７    ヒンジ
７８    待機位置
７９    実働位置
８１    突起部
８２    突起部嵌入孔
８３    回動遮光板
８４    透過型フォトセンサ
８５    支持軸
８６、８６´  クリーニング部材
８７    心金
８８    導電性発泡ＮＢＲゴム
８９    導電性エビクロヒドリンゴムチューブ
９１    支持部材
９１−１  ブラシ取付面
９２    両面粘着テープ
９３    ブラシ
９３−１  端部領域
９３−２  中央部領域
９４    支持部材
９４−１  ブラシ取付面
９５    ブラシ
【図１】
0004650185.tif 000002
【図２】
0004650185.tif 000003
【図３】
0004650185.tif 000004
【図４】
0004650185.tif 000005
【図５】
0004650185.tif 000006
【図６】
0004650185.tif 000007
【図７】
0004650185.tif 000008
【図８】
0004650185.tif 000009
【図９】
0004650185.tif 000010
【図１０】
0004650185.tif 000011
【図１１】
0004650185.tif 000012
【図１２】
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【図１３】
0004650185.tif 000014