(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の壁面に沿って設置され、一側に、平坦に形成されて前記壁面と当接する当接部を有し、内部に配線・配管材を収容し保護する同一断面が連続して形成された直状保護ダクトと、
前記建物の壁面に沿って設置され、一側に、平坦に形成されて前記壁面と当接する当接部を有し、内部に前記配線・配管材を収容し保護する外面に環状の凹凸が形成された波付保護ダクトと、
前記配線・配管材の配設経路中において前記建物の壁面に取付けられ、内部に前記配線・配管材を収容する収容空間、及び前記直状保護ダクトと波付保護ダクトとのいずれをも挿入可能な少なくとも１の受口を有するダクト付属品と
を備え、
前記受口における前記壁面との当接側を除く周方向の一部または全部に内方に向けて突出する突条部が設けられ、
前記突条部の先端面を周方向に含んで形成される前記受口の周縁は、前記直状保護ダクトの外面に沿った形状を成すとともに、
前記突条部は、前記波付保護ダクトの環状凹部に入り込む長さで突出していることを特徴とする配線配管ダクト装置。
【請求項２】
建物の壁面に沿って設置され、一側に、平坦に形成されて前記壁面と当接する当接部を有し、内部に配線・配管材を収容し保護する同一断面が連続して形成された直状保護ダクトと、
前記建物の壁面に沿って設置され、一側に、平坦に形成されて前記壁面と当接する当接部を有し、内部に前記配線・配管材を収容し保護する外面に環状の凹凸が形成された波付保護ダクトと、
前記配線・配管材の配設経路中において前記建物の壁面に取付けられ、内部に前記配線・配管材を収容する収容空間、及び前記直状保護ダクトと波付保護ダクトとのいずれをも挿入可能な少なくとも１の受口を有するダクト付属品と
を備え、
前記受口は、前記壁面との当接側を除く周方向の一部または全部に内方に向けて突出する突条部が設けられ、
前記直状保護ダクトは、その外面が、前記突条部の先端面を周方向に含んで形成される前記受口の周縁に沿った形状を成し、
前記波付保護ダクトは、その環状凹部に前記突条部が入り込むことを特徴とする配線配管ダクト装置。
【請求項３】
前記直状保護ダクトは、壁面に固定されるベースと、前記ベースに組付けられて内部の収容空間を覆うカバーとで形成され、
前記直状保護ダクトの当接部は、前記ベースに形成されたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の配線配管ダクト装置。
【請求項４】
前記ダクト付属品は、壁面に固定される基台と、前記基台に着脱自在に組付けられて内部の収容空間を覆う蓋体とで形成され、
前記基台には、前記壁面に据置かれる据置部が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の配線配管ダクト装置。
【請求項５】
前記ダクト付属品は、受口における突条部より奥方に、波付保護ダクトの環状凸部を少なくとも１条収容可能な空間が形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の配線配管ダクト装置。
【請求項６】
前記突条部は、受口の開口端部に形成されたことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の配線配管ダクト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の壁材、床材などの壁面に沿って配設されるケーブル等の配線材、給水給湯管やエアコン用冷媒管等の配管材の配設経路の途中において前記壁面に取付けられ、前記壁面に沿って設置されて内部に前記配線・配管材を収容し保護する保護ダクトが接続されるダクト付属品を備えた配線配管ダクト装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、室内機と室外機との間に配設される前記各種の配線材、配管材は建物の壁面に沿って配設されている。前記配線材、配管材はその外方に長尺の保護ダクトが取付けられて外部から保護されている。そして、前記配線材、配管材の配設経路の途中においては、ダクト同士を連結するソケット、２方向に屈曲するエルボ、三方に開口するチーズ部材など各種のダクト付属品が配設され、これに前記保護ダクトが接続されることにより、前記配線材、配管材は配設経路全体に至って保護されるものとなっている。ここで、前記保護ダクトとしては、同一断面が連続して形成された直状保護ダクト、及び外面に環状の凹凸が形成された波付保護ダクトが使用され、配線・配管経路における配設状態、使用状態に応じて適宜選択して用いられている。前記ダクト付属品に関しては、例えば、特開２００２−１４７６８３公報に掲載の技術が開示されている。
【０００３】
図２１は従来のダクト付属品を三方に開口するチーズ部材を例として示す斜視図である。図２１において、チーズ部材６１は配線材、配管材の配設経路の途中において三方に分岐する箇所に取付けられるものであり、壁面に固定される基台６２と、前記基台６２に上方から着脱自在に取付けられる蓋体６３との２分割体を組付けて構成されており、三方に保護ダクトが挿入される受口６４を有する。前記チーズ部材６１の受口６４には直状保護ダクト３１が接続されるようになっている。ここで、前記チーズ部材６１において前記直状保護ダクト３１が挿入される受口６４は、前記直状保護ダクト３１の外面との間に大きな隙間を生じてこの部分の外観を低下させないよう、前記直状保護ダクト３１の外郭形状と同大、同形状に形成されている。
【０００４】
また、図２２は従来の別のチーズ部材を示す斜視図である。図２２において、チーズ部材６５は、前述のチーズ部材６１と同様に、基台６２と蓋体６３との２分割体で構成され、三方に保護ダクトが挿入される受口６６を有する。但し、このチーズ部材６５は波付保護ダクト４１が接続されるものであり、前記受口６６において蓋体６３の頂壁６７に内方に突出する係合爪６８が設けられている。前記係合爪６８は前記波付保護ダクト４１の端部における環状凹部４３内に入り込んで係合するようになっている。前記波付保護ダクト４１は屈曲性を有するとともに長手方向にも伸縮自在なものであるから、単に受口６６に挿着しただけでは下方への撓みなどによって該受口６６から外れるおそれがあるため、前記係合爪６８を前記波付保護ダクト４１の端部における環状凹部４３に係合させて、前記波付保護ダクト４１が前記チーズ部材６５の受口６６から抜脱しないようにしたのである。
【特許文献１】特開２００２−１４７６８３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、配線材、配管材を収容し保護する前記保護ダクトは、通常、建物の壁面に沿って配設されるから、一般には、直状保護ダクト３１が使用される。一方、建物の壁面には各種の突起物が設けられていることがあり、それを回避するために、自在に屈曲する波付保護ダクト４１を取付けて突起物の廻りを迂回させることがある。これに伴って、これらの保護ダクト間等に取付けられる前記ダクト付属品も、各保護ダクトに応じて２種類用意されている。
【０００６】
このような状況下、前記ダクト付属品は、コスト面、部材の管理面などの点からすれば、１種類で各保護ダクトに対応できるのが望ましい。ところが、仮に、直状保護ダクト３１用のチーズ部材６１に波付保護ダクト４１の端部を挿入しても、前記チーズ部材６１には前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込んで係合する係合爪６８等が存在しないため、前記波付保護ダクト４１は前記チーズ部材６１から外れるおそれがあった。
【０００７】
逆に、波付保護ダクト４１用のチーズ部材６５に直状保護ダクト３１を挿入しようとしても、前記チーズ部材６５の受口６６には内方に向けて突設された係合爪６８等が存在し、先端部がこれと干渉することとなるため、直状保護ダクト３１を前記受口６６に挿入することはできなかった。
【０００８】
ここで、直状保護ダクト３１の外郭寸法を小さくするなどして、前記波付保護ダクト４１用のチーズ部材６５の受口６６内に挿入できるものとすることも考えられるが、図２３に示すように、前記受口６６と直状保護ダクト３１の外面との間には相当の隙間Ｓが発生してしまう。このため、この受口６６の接続部分における見栄えを著しく低下させることとなった。また、前記隙間Ｓに塵埃が侵入し、堆積することともなった。
【０００９】
このような不具合が発生することから、同一の配設経路等において１のチーズ部材を直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とに兼用することはできず、各保護ダクトに対応するために２種類のチーズ部材を必要とした。その結果、それらを使い分ける必要があったし、部材コストが高くなり、部品管理も煩雑であるという不具合があった。また、後日、壁面における配設状況の変化等のために直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とを付け替える必要が生じたとき、前記チーズ部材も壁面等から取外し、付け替えなければならないから、大変面倒であった。
【００１０】
そこで、本発明は、１種類で直状保護ダクトと波付保護ダクトとのいずれにも兼用でき、かつ、前記各保護ダクトとの接続部において良好な外観を得ることができるダクト付属品を備えた配線配管ダクト装置の提供を課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１の配線配管ダクト装置は、建物の壁面に沿って設置され、一側に、平坦に形成されて前記壁面と当接する当接部を有し、内部に配線・配管材を収容し保護する同一断面が連続して形成された直状保護ダクトと、前記建物の壁面に沿って設置され、一側に、平坦に形成されて前記壁面と当接する当接部を有し、内部に前記配線・配管材を収容し保護する外面に環状の凹凸が形成された波付保護ダクトと、前記配線・配管材の配設経路中において前記建物の壁面に取付けられ、内部に前記配線・配管材を収容する収容空間、及び前記直状保護ダクトと波付保護ダクトとのいずれをも挿入可能な少なくとも１の受口を有するダクト付属品とを備えている。そして、前記受口における前記壁面との当接側を除く周方向の一部または全部に内方に向けて突出する突条部が設けられ、前記突条部の先端面を周方向に含んで形成される前記受口の周縁は、前記直状保護ダクトの外面に沿った形状を成すとともに、前記突条部は、前記波付保護ダクトの環状凹部に入り込む長さで突出している。
また、請求項２の配線配管ダクト装置は、請求項１の配線配管ダクト装置と同じく、直条保護ダクトと、波付保護ダクトと、ダクト付属品とを備えている。そして、前記ダクト付属品の受口は、前記壁面側周縁部を除いた周方向の一部または全部に内方に向けて突出する突条部が設けられ、前記直状保護ダクトは、その外面が、前記突条部の先端面を周方向に含んで形成される前記受口の周縁に沿った形状を成し、前記波付保護ダクトは、その環状凹部に前記突条部が入り込むものとなっている。
【００１２】
前記収容空間は配線・配管材の配設経路中における分岐箇所、接続箇所、屈曲箇所等において該配線・配管材を内部に収容する。前記ダクト付属品の受口はその開口より奥方部分も含み、前記直状保護ダクト及び波付保護ダクトが挿入される部分の全体を意味する。なお、前記受口は一般には１個のみ設けられるが、２個以上設けることも可能である。前記ダクト付属品において壁面に据置かれる据置部は一般には平面に形成されるが、これに限られるものではない。また、ダクト付属品を壁面に固定するための固定部は、一般には、前記据置部に取付孔などとして設けられ、螺子を挿通して壁面に螺着して固定されるが、同様にこれに限られるものではない。
【００１３】
更に、前記受口に内方に突出して設けられた突条部は、波付保護ダクトが挿入されたときは、その環状凹部内に入り込むとともに、直状保護ダクトが挿入されたときは、その挿入後に前記直状保護ダクトの外面と前記受口との間に生ずる隙間を該直状保護ダクトの外面に沿って閉塞するものとなっている。前記突条部は、ダクト付属品に波付保護ダクトを挿入するときにおいても、その環状凹部に入り込んで、受口との間に生ずる隙間を前記波付保護ダクトの外面に沿って閉塞する。なお、前記突条部は前記化粧カバーの受口から前記波付保護ダクトがその長手方向に抜脱するのを防止できる程度に該波付保護ダクトの環状凹部内に入り込むものであれば足りる。
【００１４】
ここで、受口の突条部と各保護ダクトの外面との寸法関係については、直状保護ダクトの場合、前記受口の突条部の先端面は前記直状保護ダクトの外面と略同一か僅かに外方に位置し、波付保護ダクトの場合、この環状凸部の外面と環状凹部の外面との間に位置するものとなっている。
【００１７】
前記突条部は、保護ダクトの壁面への当接部を除く外面に沿って設けられている。保護ダクトの壁面への当接部を除いたのは、外部に露出しないので、突条部を設けなくても、外観が阻害されることがないからである。ここで、前記突条部は前記保護ダクトの外面に例えば窪み等が形成されている場合は、その窪み等にも延出して隙間を閉塞する。
請求項３の配線配管ダクト装置は、特に、直状保護ダクトが、壁面に固定されるベースと、前記ベースに着脱自在に組付けられて内部の収容空間を覆うカバーとで形成され、前記直状保護ダクトの当接部が、前記ベースに形成されている。
【００１８】
請求項４の配線配管ダクト装置は、特に、ダクト付属品が、壁面に固定される基台と、前記基台に着脱自在に組付けられて内部の収容空間を覆う蓋体とで形成され、前記基台には、壁面に据置かれる据置部が形成されている。
【００１９】
請求項５の配線配管ダクト装置は、特に、ダクト付属品が、受口における突条部または突片部より奥方に、波付保護ダクトの環状凸部を少なくとも１条収容可能な空間が形成されている。
【００２０】
請求項６の配線配管ダクト装置は、特に、突条部が、受口の開口端部に形成されたものである。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１及び請求項２の配線配管ダクト装置は、受口の内方に突設された突条部が、受口に波付保護ダクトが挿入されたときは、その環状凹部内に入り込んで係止するように、また、受口に直状保護ダクトが挿入されたときは、その外面と前記受口との隙間を該直状保護ダクトの外面に沿って閉塞するように形成されているから、前記直状保護ダクトと波付保護ダクトとのいずれをも取付けることができ、かつ、これらのいずれを設置したときにおいても受口における見栄えを良くすることができる。したがって、１のダクト付属品を各保護ダクトに対応して兼用することができる。その結果、部材コストを低減でき、部材の使い分けを不要とし、保管、運搬等の管理を楽に行なうことができる。
【００２７】
請求項３の配線配管ダクト装置は、直状保護ダクトが、壁面に固定されるベースと、内部の収容空間を覆うカバーとで形成され、前記直状保護ダクトの当接部が、前記ベースに形成されているから、先に、壁面にベースを固定した後、前記ベースにカバーを取付けることにより、固定部が外部に露出しない状態で見栄え良く壁面に設置することができる。
【００２８】
請求項４の配線配管ダクト装置は、ダクト付属品が、壁面に固定される基台と、内部の収容空間を覆う蓋体とで形成され、前記基台に、壁面に据置かれる据置部が形成されているから、先に、壁面に基台を固定した後、前記基台に蓋体を取付けることにより、壁面に固定するための固定部が外部に露出しない状態で見栄え良く壁面に設置することができる。また、壁面に基台を固定してから保護ダクトを壁面に固定した状態で、該保護ダクトの長手方向と直交する方向から蓋体を取付けることにより、保護ダクトを設置した後にダクト付属品を組付けることができる。
【００２９】
請求項５の配線配管ダクト装置は、ダクト付属品が、受口における突条部または突片部より奥方に、波付保護ダクトの環状凸部を少なくとも１条収容可能な空間が形成されているから、前記突条部を確実に前記波付保護ダクトの環状凹部内に入り込ませることができる。
【００３０】
請求項６の配線配管ダクト装置は、突条部が、受口の開口端部に形成されているから、前記開口端部において隙間を生じない。このため、この開口端部における見栄えが向上するとともに、この部分への塵埃の侵入及び堆積を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
〈第一実施形態〉
以下、まず、本発明の第一実施形態の配線配管ダクト付属品を、三方に接続口を有するチーズ部材を例として、図１乃至図９に基づいて説明する。ここで、図１乃至図４は第一実施形態のチーズ部材を示し、図１はその斜視図、図２は同じく分解斜視図、図３は図２のチーズ部材の基台の平面図、図４は図２のチーズ部材の蓋体の底面図である。
【００３６】
図１乃至図４において、チーズ部材１は配線・配管材が建物の壁面に沿って配設される配設経路の途中の分岐箇所に設けられ、三方に分岐して、前記配線・配管材を収容して保護する保護ダクトが接続されるダクト付属品である。このチーズ部材１は内部に配線・配管材の分岐箇所を収容する収容空間２と、その収容空間２から三方に開口して前記保護ダクトが挿入されて接続される受口３とを備えている。前記受口３は前面の開口４から前記保護ダクトを内部に挿入できるようになっている。そして、前記受口３の開口４の周縁には、本願発明の特徴とする突条部５が前記開口４の周縁に沿って設けられており、前記突条部５は前記受口３の内方に向けて所定長さ突出している。前記チーズ部材１は上下に分割され、壁面に固定される基台１１と、該基台１１に着脱自在に取付けられて前記収容空間２を覆う蓋体２１との２分割体で構成されている。前記基台１１及び蓋体２１はそれぞれ合成樹脂の成形加工等によって形成されている。ここで、前記チーズ部材１と保護ダクトとでダクト装置が構成される。
【００３７】
前記保護ダクトは建物の壁面に沿って配設されて内部に配線・配管材を収容し保護するものであり、同一断面が連続して形成された直状保護ダクト３１、及び外面に環状の凹凸が形成されて、即ち、環状凸部４２と環状凹部４３とが長手方向に交互に形成されて、屈曲性を有する波付保護ダクト４１が用いられ、これらは配設経路状況に応じて選択使用される。
【００３８】
前記基台１１は、略Ｔ字状の平面板に形成されて壁面に当接し固定される据置部１２と、前記据置部１２の周縁部に立設された側壁１３とで構成されている。そして、前記据置部１２には適宜箇所に図示しない螺子が挿通される固定孔１４が設けられている。更に、前記基台１１の略Ｔ字の先端部３箇所には、前記据置部１２の端部が除去されて後述する直状保護ダクト３１のベース３２の先端部が所定長さ挿入される受口１５が形成され、この受口１５の前面には開口１６が形成されている。ここで、前記受口１５は保護ダクトが挿入される挿入部の全体を意味する。前記受口１５の前面における開口１６は前記直状保護ダクト３１及び波付保護ダクト４１のいずれをも挿入可能な大きさに形成されている。
【００３９】
そして、前記側壁１３における開口１６側の端部である開口端部には該開口１６の中心線側に向けて所定長さ突出する突条部１７が一体に設けられている。この突条部１７の厚さは前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３の幅より小さく形成されている。また、前記突条部１７の突出量は、図９においては突条部５として示すように、前記受口３の開口４内に挿入された波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込む長さ、即ち、環状凸部４２の外面と環状凹部４３の外面との中間位置まで延出する長さであって、環状凹部４３に係止して前記波付保護ダクト４１が受口３から抜脱するのを防止する長さに形成されており、かつ、図７に示すように、その先端面１７ａが前記直状保護ダクト３１の外面に極く近接する長さに形成されている。これにより、基台１１の受口１５に前記直条保護ダクト３１が挿入されたとき、前記基台１１の開口１６と前記直状保護ダクト３１の外面との間に隙間はほとんど生じないものとなる。更に、前記受口１５における突条部１７より奥方の内面１５ａには前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２を少なくとも１条収容可能な空間１５ｂが形成されている。
【００４０】
また、前記基台１１の側壁１３の複数箇所には、前記蓋体２１の後述する側壁２３に突設された弾性突片２７の弾性爪２７ａと係合する係合爪１８が前記側壁１３に沿って設けられている。また、前記基台１１の側壁１３の受口１５及び曲がり部には、上方に垂直に突出する係合突片１９が該側壁１３に沿って設けられている。
【００４１】
一方、前記蓋体２１は、全体が略Ｔ字状に形成され、僅かに上方に湾曲した頂壁２２と、この頂壁２２の周縁部から下方に一定長さで垂下した側壁２３と、前記略Ｔ字状の先端部３箇所に形成されて前記保護ダクトの先端部が挿入される受口２４とを備えている。ここで、前記受口２４は保護ダクトが挿入される挿入部の全体を意味する。前記受口２４の前面における開口２５は前記直状保護ダクト３１及び波付保護ダクト４１のいずれをも挿入可能な大きさに形成されている。
【００４２】
そして、前記蓋体２１の受口２４における開口２５側の端部である開口端部には前記開口２５の周縁部に沿って突条部２６が前記受口２４の内方に向けて一体に設けられている。この突条部２６の厚さ及び受口３の内方に向かう突出量は、前記基台１１の突条部１７と同一に形成されている。これにより、蓋体２１の受口２４に前記直条保護ダクト３１が挿入されたとき、前記蓋体２１の開口２５と前記直状保護ダクト３１の外面との間に隙間はほとんど生じないものとなる。更に、前記受口２４における突条部２６より奥方の内面２４ａには前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２を少なくとも１条収容可能な空間２４ｂが形成されている。
【００４３】
また、前記蓋体２１の側壁２３の複数箇所に、垂直下方に突出して弾性的に前記側壁２３と直交する方向に撓む矩形板状の弾性突片２７が設けられている。そして、前記弾性突片２７の先端部には前記基台１１の側壁１３の係合爪１８と係合する弾性爪２７ａが形成されている。また、前記側壁２３における受口２４及び曲がり部に、前記基台１１の側壁１３の係合突片１９が入り込んで係合する係合凹面２８が設けられている。
【００４４】
このように形成された前記蓋体２１は、前記基台１１に上方から押込むことにより、前記弾性突片２７の弾性爪２７ａが基台１１の係合爪１８と係合し、また、前記係合凹面２８内に前記基台１１の係合突片１９が入り込んで係合して、前記基台１１に着脱自在に組付けられる。なお、組付け後、蓋体２１を取外すには、該蓋体２１の側壁２３を側方から強く押圧して弾性突片２７を内部側に撓ませ、前記基台１１の係合爪１８との係合を解除すればよい。
【００４５】
前記基台１１に蓋体２１を取付ければ、基台１１の受口１５と蓋体２１の受口２４とによってチーズ部材１の受口３が形成され、また、基台１１の受口１５の開口１６と蓋体２１の開口２５とによって前記チーズ部材１の開口４が形成され、基台１１の突条部１７と蓋体２１の突条部２６とによって前記チーズ部材１の突条部５が形成される。
【００４６】
次に、前記チーズ部材１の受口３に挿入される保護ダクトについて説明する。まず、前記直状保護ダクト３１は、図５に示すように、長手方向に沿って断面形状が一定の矩形枠状に形成されており、壁面に固定可能なベース３２と前記ベース３２に弾性的に嵌着されるカバー３３との２分割体を組付けて成る。前記ベース３２は上方に開口する略コ字状の一定断面に形成されており、底部の基板３４の左右両側に立設する側壁３５の上端部に前記カバー３３の後述するフランジ３８と嵌合する嵌合溝３６が形成されている。前記カバー３３は前記ベース３２の上部開口を覆う覆蓋部３７が上方に緩やかに湾曲した蓋状に形成され、幅方向の左右両端部に水平方向に屈曲して前記ベース３２の嵌合溝３６内に嵌合するフランジ３８が一体に設けられている。なお、前記ベース３２の基板３４は請求項の当接部に相当する。
【００４７】
前記ベース３２は成形時に左右の両側壁３５の上部が僅かに外側に反った状態で成形されており、上方からカバー３３を強制的に押込むことにより、前記両側壁３５の上部が内部側に撓んで嵌合溝３６への前記カバー３３のフランジ３８の嵌入を可能としている。これにより、前記カバー３３は前記ベース３２に弾性的に着脱自在に組付けられ、安定した直状保護ダクト３１が得られる。なお、前記カバー３３はコ字状の断面に形成することによりこれ単独で壁面に固定し、使用することも可能である。
【００４８】
一方、波付保護ダクト４１は、略矩形枠状に形成され、環状凸部４２と環状凹部４３とが交互に長手方向に配設されて成り、屈曲性を有するとともに、長手方向に伸縮自在なものとなっている。このため、配設経路の曲がり部や迂回部に設けられる。更に、前記波付保護ダクト４１の底面部は、図示しないが、例えば、本件出願人が先に開示した特開平１０−６８５３６号公報に掲載の切割部が長手方向に連続して形成され、または、必要に応じてカッター等の工具を使用して形成できるようになっており、この切割部において前記底面部を幅方向に拡開できるようになっている。これにより、配線材、配管材が壁面に沿って配設されている状態で、前記波付保護ダクト４１をその切割部において両側に拡開し、前記配線材、配管材に沿ってその上方から覆うようにして取付けることができる。ここで、前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３の外面における外郭寸法は前記直状保護ダクト３１の外面における外郭寸法と比較して同一またはより小さい値に形成されている。
【００４９】
次に、上記のように構成された本実施形態のチーズ部材を壁面の所定箇所に取付ける方法を図６乃至図９に基づいて説明する。なお、本実施形態では、配線・配管材としてエアコン用冷媒管を使用した例を示す。
【００５０】
図６に示すように、建物の壁面５２に沿って配設された冷媒管ＰをＴ字状に分岐する箇所には、３本の直状保護ダクト３１の端部相互を所定間隔をあけて配置し、この空き空間に前記チーズ部材１を取付けている。そこで、前記冷媒管ＰをＴ字状に分岐し、直状保護ダクト３１を配設し、チーズ部材１を取付けるには、まず、分岐箇所における壁面５２に基台１１の据置部１２を取付ける。前記据置部１２の壁面５２への固定は、基台１１の固定孔１４に螺子を挿通し、これを前記壁面５２に螺着することによって行なうことができる。但し、前記基台１１は螺子による螺着に限らず、両面接着テープや接着剤による接着手段によって固定してもよい。
【００５１】
次に、前記チーズ部材１の基台１１の３箇所の受口１５にそれぞれ直状保護ダクト３１のベース３２の先端部を挿入し、その状態で前記ベース３２の基板３４に設けた図示しないねじ孔に螺子を挿通して壁面５２に螺着し、前記ベース３２を固定する。次いで、前記直状保護ダクト３１のベース３２及びチーズ部材１の基台１１上に冷媒管Ｐを配置する。その後、前記ベース３２の上方からカバー３３を押込んで、前記カバー３３のフランジ３８を弾性的に前記ベース３２の嵌合溝３６に嵌合させる。これにより、前記カバー３３は着脱自在にベース３２に取着される。
【００５２】
前記冷媒管Ｐと直状保護ダクト３１とを配設したら、前方よりチーズ部材１の蓋体２１を基台１１上に被せるように押込んで取付ける。このとき、前記蓋体２１の弾性突片２７の弾性爪２７ａが前記基台１１の係合爪１８と弾性的に係合するとともに、前記基台１１の係合突片１９が前記蓋体２１の係合凹面２８内に入り込む。これにより、前記蓋体２１は螺子等を用いることなく基台１１に簡単にかつ位置ずれすることなく安定した状態で組付けられる。
【００５３】
このようにして前記チーズ部材１が組付けられ、壁材５１の壁面５２に取付けられると、図７及び図８に示すように、チーズ部材１の受口３内に直状保護ダクト３１のベース３２及びカバー３３の先端部が挿入された状態となる。また、チーズ部材１の基台１１の受口１５の開口端部には突条部１７が形成され、蓋体２１の受口２４の開口端部には突条部２６が形成されているので、図７及び図８に示すように、前記突条部１７及び突条部２６の先端面が直状保護ダクト３１の外面に沿って近接し、前記基台１１の受口１５及び蓋体２１の受口２４と前記直状保護ダクト３１の外面との間は該外面全周に至ってほとんど隙間のない状態に閉塞される。
【００５４】
次に、前記Ｔ字状の分岐部の一部または３箇所全てに波付保護ダクト４１が接続される場合の前記チーズ部材１の取付けについて説明する。
【００５５】
前記波付保護ダクト４１が接続される場合には、まず、前記直状保護ダクト３１の場合と同様にして、分岐箇所における壁面５２にチーズ部材１の基台１１の据置部１２を当接し、固定孔１４に螺子を挿通して前記壁面５２に螺着して固定する。次に、前記基台１１上に冷媒管Ｐを配置する。次いで、前記波付保護ダクト４１において長手方向に連続して形成された切割部を両側方に拡開し、そこに形成された切割開口から内部に冷媒管Ｐを収容するようにして覆う。
【００５６】
次に、前記波付保護ダクト４１における先端側の環状凹部４３内に基台１１の受口１５における突条部１７を入り込ませることによって該波付保護ダクト４１を基台１１の受口１５に接続する。ここで、前記受口１５の内面１５ａには前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２を少なくとも１条収容可能な空間１５ｂが形成されているので、前記基台１１の突条部１７を前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に確実に入り込ませることができる。
【００５７】
次に、前記波付保護ダクト４１が配設された状態で、前方より蓋体２１を基台１１上に被せるように押込んで取付ける。このとき、基台１１の突条部１７と同様に、前記波付保護ダクト４１における先端側の環状凹部４３内に蓋体２１の受口２４における突条部２６を入り込ませることによって該波付保護ダクト４１を蓋体２１の受口２４に接続する。ここで、前記受口２４の内面２４ａには前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２を少なくとも１条収容可能な空間２４ｂが形成されているので、前記蓋体２１の突条部２６を前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に確実に入り込ませることができる。
【００５８】
これにより、前記波付保護ダクト４１は、チーズ部材１の突条部５である前記基台１１の突条部１７及び蓋体２１の突条部２６が環状凹部４３内に入り込んで係止し、受口３から抜脱するのが防止される。そして、前記突条部５が前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込むことによって、受口３の開口４と波付保護ダクト４１との隙間は閉塞される。なお、前記波付保護ダクト４１における壁面５２との対向面側は、突条部５が入り込んでいないものの、また、切割部が形成されてはいるものの、外部から隠蔽された部分であるから、外観に関して影響を受けることがない。
【００５９】
次に、このように構成された第一実施形態のチーズ部材の作用を説明する。
チーズ部材１の受口３の内方に突設された突条部５は、受口３に挿入された波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込むとともに、前記受口３に挿入された直状保護ダクト３１と該受口３との隙間を該直状保護ダクト３１の外面に沿って閉塞する。これにより、前記直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とのいずれも同一のチーズ部材１に取付けることができ、しかも、これらのいずれにおいても前記突条部５がチーズ部材１の受口３の開口４と保護ダクトの外面との隙間を覆うので、受口３における外観が向上する。その結果、これら２つの条件を具備することにより、１のチーズ部材１を直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とに兼用することができる。
【００６０】
なお、上記実施形態においては、チーズ部材１の突条部５は直状保護ダクト３１の外面に沿って設けられ、また、波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込むものとなっており、前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３の外面における外郭寸法を前記直状保護ダクト３１の外面における外郭寸法とほぼ等しい大きさに形成し、両者の内容量をほぼ等しいものとすることができる。この場合、同一の配線配管経路に直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１との双方が配設されている配管状態において、前記２種の保護ダクトにおける冷媒管Ｐ等の収容密度はほぼ等しくなる。これにより、いずれか一方の保護ダクトについて、冷媒管Ｐ、ドレン管等の複数の配管が著しく密集した状態で収容されたり、逆に、隙間の多い状態で収容されたりする不具合を回避できる。
【００６１】
ところで、上記各実施形態においては、直状保護ダクト３１のカバー３３の覆蓋部３７は上方に緩やかに湾曲した蓋状に形成されているが、例えば、図１０に示すように、幅方向の２箇所において窪み３９が長手方向に沿って形成されたものである場合は、チーズ部材１の突条部５もその形状に対応して、先端面が前記直状保護ダクト３１の窪み３９内に延出して前記カバー３３の覆蓋部３７の外面に沿った形状のものとなる。
【００６２】
また、上記各実施形態においては、チーズ部材１の突条部５は、直状保護ダクト３１の壁面５２への当接部を除いた外面の全周に沿って設けられているが、保護ダクトの外面と受口３の内面とに隙間を生じない部分においては設ける必要がないのであるから、この場合は、保護ダクトの外面の一部に沿って設けられることとなる。例えば、直状保護ダクト３１が、図１１に示すように、カバー３３の覆蓋部３７の幅方向における２箇所に該カバー３３の長手方向に沿って窪み３９が形成され、ベース３２の左右両側壁３５に凹部４０が形成され、前記ベース３２の左右両側壁３５の下端部に内側に向けた傾斜面が形成されており、これらの部分においてのみ、挿入後に受口３の内面との間に隙間を生ずる場合は、前記突条部５は、直状保護ダクト３１の外面の一部である、これらの隙間を生ずる部分にのみ設ければよい。
【００６３】
図１１に示すチーズ部材１においては、前記ベース３２の左右両側壁３５に形成された凹部４０に対応して設けられた左右両側の突条部５は、前記直状保護ダクト３１のベース３２の凹部４０内に入り込むことになるので、一般には、前記直状保護ダクト３１の先端部を前記チーズ部材１の基台１１の受口１５に挿入し、壁面５２に固定してからでは、前記チーズ部材１の左右両側の突条部５が前記直状保護ダクト３１のカバー３３と干渉し、その上方から前記チーズ部材１の蓋体２１を取付けることはできない。このため、先に、蓋体２１を基台１１に組付けた後に、前記チーズ部材１の受口３の開口４内にその正面側から前記直状保護ダクト３１の先端部を挿入することになる。但し、蓋体２１の両側壁２３が左右両側方に弾性的に拡開するものであれば、先に直状保護ダクト３１を基台１１の受口１５に挿入し、壁面５２に固定した後に、蓋体２１の両側壁２３を左右両側方に拡開しつつ前記直状保護ダクト３１の上方から前記基台１１に組付けることも可能である。
【００６４】
なお、図１１に示す基台１１において、前記直状保護ダクト３１のベース３２の両側壁３５の下端部において壁面５２との間に形成される三角形状の隙間には、突条部５は設けていない。これは、前記壁面５２との当接箇所は外部からほとんど視認されないため、外観上特に設ける必要がないためである。即ち、前記突条部５は少なくとも外部から視認される部分においては保護ダクトの外面に沿って設けて隙間を覆う必要があるが、外部から視認されない部分或いはほとんど目立たない部分においては必ずしも設けなくてもよい。但し、これらの部分においても突条部５を設けることは何ら差し支えない。
【００６５】
次に、図１１に示したチーズ部材１の受口３に波付保護ダクト４１を挿入した場合は、図１２に示した状態となる。なお、図１１に示した直状保護ダクト３１は、カバー３３に窪み３９を、ベース３２に凹部４０等を設けた形状としているが、これは、チーズ部材１の受口３に設けられて前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込んで係合する係合片に対応して形成したものであると言うこともできる。即ち、チーズ部材１の突条部５は前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込んで係合する係合片でもあり、前記直状保護ダクト３１はこの係合片との干渉を回避すべく前記形状に形成したものでもある。但し、このような直状保護ダクト３１の場合は、前記窪み３９及び凹部４０等が内部側に突出する分、内容積は小さくなり、外形状は前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３に係止する係合片に対応する形状に制限されることとなる。
【００６６】
なお、前記チーズ部材１の突条部１７の先端面１７ａ及び突条部２６の先端面２６ａは角部をＲ状に面取加工しておいてもよく、この場合には、波付保護ダクト４１の環状凹部４３内への嵌入が容易となる。
【００６７】
更に、前記チーズ部材１の突条部５は、少なくとも波付保護ダクト４１の環状凹部４３に係止して抜脱を防止できる剛性を有すれば、全体的に或いは部分的に薄膜状に形成して弾性的に前後方向に撓むものとしてもよい。この場合は、先にチーズ部材１の基台１１に蓋体２１を組付けてから、前記突条部５を撓ませながら波付保護ダクト４１を前記チーズ部材１の受口３内に正面側から挿入し、前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に前記突条部５を楽に嵌入させることができる。また、直状保護ダクト３１においても、チーズ部材１を壁面５２に取付けた後に前記開口４内に挿入する作業が容易となる。更に、前記突条部５は軟質部材で形成することにより、保護ダクトの外面に密接するものとしてもよい。
【００６８】
次に、本発明の別の実施形態のチーズ部材を図１３及び図１４に基づいて説明する。
図１３及び図１４において、チーズ部材１の受口３に設けられた突条部５は開口４内への突出量を長く形成し、その中間部分に図１３の二点鎖線で示すような折取り溝１７ｂ及び折取り溝２６ｂを形成して、前記２条の折取り溝のいずれかで、図１４の突条部２６について示せば、一点鎖線イ及び一点鎖線ロのいずれかの位置で折取れるものとすることもできる。この場合には、外郭サイズの異なる複数種の保護ダクトに対して一のチーズ部材１で対応することが可能となる。
【００６９】
〈第二実施形態〉
次に、本発明の第二実施形態のチーズ部材を図１５乃至図１８に基づいて説明する。ここで、図１５は第二実施形態のチーズ部材の受口の斜視図、図１６はその正面図、図１７及び図１８はその断面図である。
【００７０】
図１５において、第二実施形態のチーズ部材１は、基本的には、第一実施形態のチーズ部材１と同様の構成となっており、次の点において相違する。まず、第二実施形態のチーズ部材１は受口３に突条部５が形成されていない一方、蓋体２１の受口２４の頂壁２２の中央において開口２５から奥方の内面２４ａに垂直下方に突出する矩形板状の突片部２９が設けられている。次に、第二実施形態のチーズ部材１の受口３は、前記各保護ダクトの外面と前記受口３の内面との間に隙間を生じないよう該外面に沿って形成されている、即ち、前記受口３の内面が前記各保護ダクトの外面に極く近接して隙間をほとんど生じない状態に形成されている。そして、前記受口３に挿入される前記直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とは、外郭形状及び大きさが全く同一またはほとんど同一に形成されている。
【００７１】
ここで、前記蓋体２１の受口２４の奥方に設けられた突片部２９は、直状保護ダクト３１のベース３２が設置された後、前記チーズ部材１の受口３内に前記直状保護ダクト３１のカバー３３が挿入されるときに、前記直状保護ダクト３１の先端面と当接してそれ以上の進入を規制するものである。したがって、図１５においては、前記突片部２９は蓋体２１の受口２４における頂壁２２の中央に形成しているが、他の、例えば受口２４における側壁２３或いは前記頂壁２２と側壁２３との双方に形成してもよく、また、基台１１の受口１５における側壁１３に設けてもよい。更には、前記チーズ部材１の受口３の開口４の周縁に沿って全周に設けてもよい。
【００７２】
前記突片部２９は、図１６及び図１７に示すように、波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込むものであるから、前記環状凹部４３の幅より小さい厚さに形成されている。また、波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込み、かつ、直状保護ダクト３１の先端面が当接するものであるから、前記突片部２９の突出長さは、その先端面２９ａが前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込む大きさであり、かつ、図１８に示すように、前記直状保護ダクト３１の外面より内部側に位置する大きさに形成されている。但し、前記直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とは、外郭形状及び大きさが同一に形成されているから、前記波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込む突出長さであれば、先端面２９ａは、自ずと、前記直状保護ダクト３１の外面より内部側に位置し、前記突片部２９は前記直状保護ダクト３１の先端面と当接することとなる。
【００７３】
次に、第二実施形態のチーズ部材の作用を説明する。
第二実施形態のチーズ部材１は、蓋体２１の受口２４の奥方に突片部２９が設けられているので、基台１１及び直状保護ダクト３１のベース３２を壁面５２に固定し、前記チーズ部材１の収容空間２内に分岐した冷媒管Ｐを収容し、前記収容空間２の上方から蓋体２１を取付けた後、前記直状保護ダクト３１のカバー３３を受口３内に挿入するときに、前記突片部２９が前記カバー３３の先端面と当接してそれ以上の進入を阻止する。これにより、チーズ部材１を壁面５２に取付けた後に、前記直状保護ダクト３１のカバー３３を受口３の奥方においてベース３２と対応する所定位置に簡単にかつ正確に配置して前記ベース３２に組付けることができる。
【００７４】
また、前記直状保護ダクト３１と波付保護ダクト４１とは、外郭形状及び大きさが全く同一またはほとんど同一に形成されているとともに、前記チーズ部材１の受口３はこれらの保護ダクトの外面に沿うように形成されているので、前記受口３の内面と前記各保護ダクトとの間に隙間はほとんど生じない。したがって、受口３における外観は向上する。ここで、前記突片部２９は、受口２４の奥方において、波付保護ダクト４１が挿入されたときに、前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２が前記受口２４の開口端部に配置されるように設定しておけば、挿入後、前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２は前記受口２４の開口端部に位置し、前記受口３の開口４と前記波付保護ダクト４１の環状凸部４２との間に隙間はほとんど生じないこととなり、前記受口３における外観は更に向上する。
【００７５】
ところで、本発明のチーズ部材１は、図１９に示すように、第一実施形態の突条部５と第二実施形態の突片部２９との双方を備えたものとしてもよい。この場合は、前記突条部５が波付保護ダクト４１の環状凹部４３内に入り込んでその抜脱を防止するとともに直状保護ダクト３１の外面と受口３との隙間を該外面に沿って閉塞し、更に、前記突片部２９が、前記受口３に直状保護ダクト３１のカバー３３を挿入するときに該カバー３３が前記受口３の奥方に一定以上進入するのを阻止する効果を得ることができる。
【００７６】
また、前記チーズ部材１は基台１１と蓋体２１との２分割体で構成しているが、前記蓋体２１を単独で使用することも可能である。この場合は、例えば、蓋体２１の下端部にフランジを設け、このフランジを螺子等を介して壁面に固定することができる。但し、前記フランジ等が外部に露出して外観の低下を招くことがある。しかし、基台１１が不要となる分、部材数を削減できる。
【００７７】
更に、上記各実施形態においては、チーズ部材１の収容空間２は配線・配管材の分岐箇所を収容するものであり、ダクト付属品としてチーズ部材１を例示しているが、本発明は、他に、例えば、図２０に示すように、（ａ）のダクト同士を連結する連結ソケット１Ａ、（ｂ）の曲がり部分に取付けられる曲ガリ１Ｂ、（ｃ）の四方に受口３を有する分岐ボックス１Ｃなどのダクト付属品にも適用することができる。また、（ｄ）のように、端部開口の大きさが異なるダクト同士を連結するジョイント１Ｄにも適用できる。なお、これに伴って、前記収容空間２は配線・配管材の接続箇所、屈曲箇所等を収容するものとなる。
【００７８】
そして、上記各実施形態におけるチーズ部材１は、建物の壁材に取付けられたものを示しているが、床材などにおいても同様に適用される。
【００７９】
加えて、上記各実施形態における配線・配管材は、エアコン用冷媒管Ｐを示しているが、ケーブル等の配線材、給水給湯管等の配管材であってもよいことは言うまでもない。
【００８０】
そして、上記各実施形態の直状保護ダクト３１は、ベース３２とカバー３３との２分割体を組付けて成るが、これに限られるものではなく、ベース３２とカバー３３とをそれらの間に設けられたヒンジ等によって連結して一体に形成したものであってもよく、また、一体物の筒状に形成したものであってもよい。更に、上記各実施形態の直状保護ダクト３１及び波付保護ダクト４１は、矩形枠状に形成されているが、これに限られるものではなく、円筒状、台形枠状などに形成したものであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明の第一実施形態のチーズ部材を示す斜視図である。
【図２】図１のチーズ部材の分解斜視図である。
【図３】図２のチーズ部材の基台の平面図である。
【図４】図２のチーズ部材の蓋体の底面図である。
【図５】図１のチーズ部材の受口に挿入される直状保護ダクトの分解正面図である。
【図６】図１のチーズ部材の蓋体を取付ける状態を示す斜視図である。
【図７】直状保護ダクトを接続した図１のチーズ部材を中間高さで水平に切断した断面図である。
【図８】図１のチーズ部材の受口に直状保護ダクトを挿入した状態を示す正面図である。
【図９】波付保護ダクトを接続した図１のチーズ部材を中間高さで水平に切断した断面図である。
【図１０】図１のチーズ部材の変形例を示す正面図である。
【図１１】図１のチーズ部材の他の変形例を示す正面図である。
【図１２】図１１のチーズ部材に波付保護ダクトを挿入した状態を示す正面図である。
【図１３】第一実施形態における別のチーズ部材を示す正面図である。
【図１４】図１３のＡ−Ａ切断線による断面図である。
【図１５】本発明の第二実施形態のチーズ部材の受口を示す斜視図である。
【図１６】図１５のチーズ部材に波付保護ダクトを挿入した状態を示す正面図である。
【図１７】図１５のチーズ部材と波付保護ダクトとの接続状態を示す断面図である。
【図１８】図１５のチーズ部材の受口に直状保護ダクトのカバーを挿入する状態を示す断面図である。
【図１９】第一実施形態における更に別のチーズ部材を示す断面図である。
【図２０】本発明の他の配線配管ダクト付属品を示す斜視図であり、（ａ）は連結ソケット、（ｂ）は曲ガリ、（ｄ）は分岐ボックス、（ｄ）はジョイントを示す。
【図２１】従来のチーズ部材を示す斜視図である。
【図２２】従来の別のチーズ部材を示す斜視図である。
【図２３】図２２のチーズ部材に外郭寸法の小さい直状保護ダクトを挿入した状態を示す受口の正面図である。
【符号の説明】
【００８２】
１    チーズ部材
２    収容空間
３、１５、２４  受口
４、１６、２５  開口
５、１７、２６  突条部
１１    基台
１２    据置部
１３、２３  側壁
１４    固定孔
１５ａ、２４ａ  内面
１５ｂ、２４ｂ  空間
２１    蓋体
２２    頂壁
２９    突片部
３１    直状保護ダクト
３２    ベース
３３    カバー
３４    基板
４１    波付保護ダクト
４２    環状凸部
４３    環状凹部
５１    壁材
５２    壁面
Ｐ      冷媒管
Ｓ      隙間
【図１】
0004654099.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
0004654099.tif 000020
【図２０】
0004654099.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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