Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−５６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「安曇野からマルイ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の引用の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６８３１８８号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第２６８３１８９号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第２７０１５５９号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２７０１５６０号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第２７１６４５８号商標（以下「引用５商標」という。）及び登録第４９２２３６８号商標（以下「引用６商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）引用１ないし４商標との類否について
　引用１ないし４商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、引用１及び２商標が平成１６年６月２９日、引用３及び４商標が同年１２月２２にそれぞれ商標権の存続期間の満了により消滅しているものである。
　してみれば、本願商標が引用１ないし４商標と類似するとして本願商標を拒絶した拒絶の理由は、解消した。
（２）引用５及び６商標との類否について
　引用５及び６商標は、別掲１及び２のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成中の「ＭＡＲＵＩ」のローマ文字は、ありふれた氏である「丸井」に通じ、これを普通に用いられる方法の域を出ない態様で表してなるにすぎないものであるから、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者が、他の「丸井」なる氏を有する同種商品とその出所を区別することができないものというのが相当であって、それ自体では自他商品の識別標識としての機能を有しないか、または、極めて弱い部分というべきものであり、該文字部分のみを抽出してこれより生ずる称呼をもって取引に資されるものとはいえないものであり、むしろ、引用５及び６商標は、いずれもその特異に表現された外観上の特徴をもって強く印象づけられるものであるから、構成全体か、又は、構成中の図形部分のみをもって自他商品の識別標識としての機能を発揮するというべきものである。
　してみれば、本願商標と引用５及び６商標より「マルイ」の称呼を生ずるものと認定し、そのうえで、本願商標と引用５及び６商標とが称呼上類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
（３）まとめ
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プリンティ」及び「Ｐｒｉｎ−Ｔ」の文字を二段に書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、平成１５年８月１１日付け手続補正書により、第２８類「おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１２７２２号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１５日登録出願、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として同１５年９月２６日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「プリンティ」と「Ｐｒｉｎ−Ｔ」の文字を書してなるところ、上段の片仮名文字が下段の欧文字の表音と認められることから、その構成全体より「プリンティ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、紺色の楕円形状の図形と欧文字「Ｐｌｅｎｔｙ」及び「Ｐ」の文字の縦棒の横に赤い線を配した構成よりなるところ、その構成中の「Ｐｌｅｎｔｙ」文字部分より「プレンティ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、「プリンティ」と「プレンティ」の称呼について比較するに、両称呼は、共に４音からなり、４音中「プ」「ン」「ティ」の音を共通にし、異なるところ第２音における「リ」と「レ」の音の差にすぎない。そして、該差異音は、同行音に属し、母音（ｉ）と（ｅ）も近似しており、かつ、それぞれの前音である「プ」は語頭に位置し、破裂音で、強く発音されることから、これに続く「リ」と「レ」は比較的弱く聴取され、該差異音が聴者に与える印象が薄れがちになることから、それぞれ全体として一連に称呼するときは、語調、語感が極めて近似したものとなり、両称呼は互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念における差異を考慮しても、称呼において類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審決例を挙げて本願商標は、登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、本願とは事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ステビ」の片仮名文字と「ＳＴＥＶＩ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、同１６年７月２０日付けの手続き補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，原料プラスチック，パルプ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７１２６３号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、平成１０年９月２９日登録出願、第１類「生石灰，消石灰」を指定商品として、同１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ステビ」の片仮名文字と「ＳＴＥＶＩ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであり、その構成文字に相応して「ステビ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、その構成中の「ＳＴＡＢＩ」の欧文字に相応して、「スタビ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「ステビ」の称呼と、引用商標より生ずる「スタビ」の称呼を比較するに、両者は共に３音よりなり、中間の「テ」と「タ」の音に差異を有するものである。そして、これらの差異音は子音を共通にするものであるが、３音という短い音構成においては、該差異音の称呼全体への影響は決して小さいものではなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、聞き誤るおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、外観を著しく異にするものであって、さらに、観念についても、共に特定の観念を生ずるものではないため、比較することができない。
　してみると、本願商標と引用商標は、称呼、外観および観念のいずれにおいても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　そして、仮に、引用商標が、その構成中の「ＳＴＡＢＩ」の欧文字を英語風の読みをして、これより「ステイビ」の称呼が生ずるとしても、本願商標から生ずる「ステビ」の称呼とは、４音と３音の構成音数の差異により、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感語調が異なり、聞き誤るおそれはないものである。
　さらに、引用商標から生ずる「ステイビ」の称呼が「ステービ」の称呼のように聴取される場合があるとしても、本願商標から生ずる「ステビ」の称呼とは、中間における長音「ー」の有無の差異があり、前者は「テ」の音にアクセントを置いて「ス」「テー」「ビ」と称呼されるのに対し、後者は一気に「ステビ」と称呼されるから、両称呼の抑揚は著しく異なるものであり、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語感語調が異なり、聞き誤るおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４４２６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「にゅうはくはだ」の文字と「柔白肌」の文字を上下にやや間隔をあけて二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要旨)
　原査定は、「本願商標は、『柔らかく白い肌』であることを認識させる『にゅうはくはだ』『柔白肌』の文字を書してなるところ、美白用の化粧品・せっけんや荒れ肌を柔らかな肌に仕上げることを目的とするスキンケア商品が数多く市販されているのが実情であるから、本願商標をその指定商品中の、例えば、『柔らかく、かつ、美白肌に仕上げるのに効果のあるクリーム・化粧水・せっけん』等について使用するときは、単に商品の品質、効能を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「にゅうはくはだ」の文字と「柔白肌」の文字を上下にやや間隔をあけて二段に横書きしてなるところ、これより、原審説示の意味合いを間接的に暗示させることがあるとしても、これが、直ちに特定の商品の品質、効能等を具体的に表示するものとして一般的に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、その意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２５６０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボリューミィ」の文字と「ＶＯＬＵＭＹ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『ボリューミィ』の文字と『ＶＯＬＵＭＹ』の文字とを普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、『ボリューム』『ＶＯＬＵＭＥ』の文字が『容量、大きさ、多量』の意味合いで広く知られており、また、例えば『クリームの多い』ことが『ｃｒｅａｍｙ』(クリーミィ)と称されていることからみて、本願商標からは『多量の、ボリューム感のある』等の意味合いが容易に看取される。そして、インターネット等によれば、『ボリューミィ』の文字は、例えば、『うるおってふっくらボリューミィリップ』他のように『ボリューム感を出す商品』であることを強調し、その商品の品質を誇示するものとして一般に使用されているのが実情であるから、これをその指定商品中、例えば、『マスカラ、口紅等、ボリューム感を出す化粧品』等について使用するときは、単に商品の品質を誇示する表示にすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記したとおり、「ボリューミィ」の文字と「ＶＯＬＵＭＹ」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、これからは、原審説示の意味合いを間接的に暗示させることがあるとしても、これが、前記意味合いを有する成語でもなく、直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、その意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできないし、また、その品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２３４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＹ　ＷＥＳＴ」の欧文字と「キーウェスト」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、アメリカのフロリダ州南西端の観光都市名である『ＫＥＹ　ＷＥＳＴ』の欧文字とその表音と認められる『キーウェスト』の片仮名文字とを２段に書してなるが、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＫＥＹ　ＷＥＳＴ」の欧文字と「キーウェスト」の片仮名文字とを上下二段に書してなるところ、「キーウェスト」「ＫｅｙＷｅｓｔ」はコンサイス外国地名事典第３版によると「アメリカ本土最南端の都市。以前は船舶救助基地。のち主要なタバコ産業の中心地として栄えた。現在は、海軍基地。近海漁業の根拠地で、海綿の産地として有名。」と記載されてはいるが、本願の指定商品の産地、販売地としての記載はなく、その都市名が、我が国において広く一般にまで知らているものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＫＥＹ　ＷＥＳＴ」及び「キーウェスト」の文字が指定商品の産地、販売地を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の産地あるいは販売地を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１６２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬ　３５０」の文字（標準文字）を書してなり、第１２類、第２８類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１５年３月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月２６日付け手続補正書及び当審における同１６年８月２３日付け手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＬ　３５０』と普通に書してなるものであるが、欧文字の一字若しくは二字又は数字及びそれらを組み合わせてなるものが、商品（役務）の類型、形式、規格等を表示するための記号・符号として取引上使用されていることよりすれば、本願商標は単に欧文字二字と数字の組みあわせよりなるものであるから、商品の記号・符号の一類型にすぎないものといわなければならず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＳＬ」の欧文字と「３５０」の数字とを組み合わせて「ＳＬ　３５０」と横書きにしてなるところ、本願商標の指定商品中に含まれる「自動車」等の分野をはじめとする様々な産業分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせた文字は、商品の品番又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、請求人の提出に係る「自動車ガイドブック・２００3〜２００4（第５０巻）」（甲第６号証及び甲第２７号証。なお、請求人は、原審において第１号証ないし第２１号証（枝番を含む。）を提出しているので、当審において提出した第１号証ないし第３２号証を第２２号証ないし第５８号証（枝番を含む。）として取り扱った。以下同じ。）中に「アリスト／ＡＲＩＳＴＯ」、「Ｖ３００“ベルテックスエディション”」及び「Ｖ３００“ＶＥＲＴＥＸ　ＥＤＩＴＩＯＮ”」、「フォレスター／ＦＯＲＥＳＴＥＲ」及び「Ｘ２０」並びに「アリオン／ＡＬＬＩＯＮ」、「Ａ１８“Ｓパッケージ”」及び「Ａ１８“Ｓ　Ｐａｃｋａｇｅ”」との記載があることをはじめ、トヨタ自動車株式会社のホームページの「ＰＲＯＧＲＥＳ」（「Ｅ」の文字には、アクサン・グラーヴが付されている。）の「グレード＆価格」の項目（http://toyota.jp/progres/grade/grade/）中に、「ＮＣ３００」、「ＮＣ２５０」等の記載があること、「ボルボ・カーズ・ジャパン」のホームページの「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」の項目（http://www.volvocars.co.jp/Showroom/）中に、「ＶＯＬＶＯ　Ｓ４０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｖ５０」、「ＶＯＬＶＯ　ＸＣ７０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｃ７０」等の記載があること及び株式会社アガツマのホームページの「ＤＩＡＰＥＴ　ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ　ＣＡＲ　ＦＵＬＬ　ＬＩＮＥＵＰ」の項目（http://www.agatsuma.co.jp/agh/itemcontent/diapet/index.html）中に、「ＤＫ１０１３／１０１４　日産シーマ　￥２，１００」、「ＤＫ１０１１／１０１２　ローバーミニ　￥２，１００」等の記載があることなどからも十分に裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番や形式等を表示するための記号、符号として看取、認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解し得ないとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　なお、請求人は、過去の登録例等を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらはいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであるから、同一に論ずることはできず、請求人のかかる主張は採用することができない。
（２）請求人（出願人）は、本願商標「ＳＬ３５０」は２００３年（平成１５年）６月１６日以降、請求人の製造に係る自動車に使用しており、その使用の結果、請求人の業務に係る商品であることを表示する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていることから、商標法第３条第２項の要件を具備するに至っている旨主張している。
　そこで、本願商標が該要件を具備するに至っているか否かについて検討するに、請求人（出願人）の提出に係る甲第１４号証ないし甲第１７号証並びに甲第５７号証及び甲第５８号証によれば、その多くにおいて、「ＳＬ　３５０」の文字は、「Ｍｅｒｃｅｄｅｚ−Ｂｅｎｚ」及び「メルセデス・ベンツ」並びにいわゆるスリーポインテッドスターのシンボルマーク（社章）と共に用いられており、該文字自体が単独で自他商品の識別標識として使用されているものとは認めがたく、よって、これらの書証をもって、本願商標が、使用の結果、取引者、需要者間において請求人の業務に係る商品であることを表示する商標として広く認識されるに至ったものとは認められない。
　その他、請求人（出願人）提出の各号証を総合してみても、本願商標が、使用の結果、請求人の業務に係る商品を表示する商標として広く認識されるに至っていることを証明する証拠は、発見し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、数字の一字『９』の文字と、漂白するの意味の『Ｂｌｅａｃｈ』の文字よりなるものであるところ、本願指定商品との関係では、『服飾辞典（文化出版局）７０９頁』，『新ファッションビジネス基礎用語辞典６８０頁』などより、『繊維』については、天然の繊維はいくらかの色を含むので、それを分解あるいは変化させて白くすること（漂白する）、また『毛皮』については、白い毛皮にある黄色みを消して純白にすること、また濃暗色の毛皮を明るい色にすること等の記載があり、『漂白』は日常普通に行われているところである。そうとすれば、指定商品中、漂白した繊維を使った被服、漂白した毛皮、漂白した毛皮を使った商品に使用するときは、単に商品の加工方法、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｂｌｅａｃｈ」の欧文字を顕著に書し、数字の「９」を「Ｂ」の左上に小さめに表してなるものであり、全体として外観上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｂｌｅａｃｈ」の文字が、指定商品との関係において「ブリーチ加工の商品」を認識させることがあるとしても、かかる構成においては、商品の加工方法、品質を普通に用いられる方法で表してなるものということはできない。
　また、当審において調査するも、上記態様の標章が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の加工方法、品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の加工方法、品質を表示したものとは認識し得ず、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１２２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「海藻のエキス」の文字を横書きしてなり、第１類「肥料，植物成長整調剤類」を指定商品として、平成１４年２月４日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『海藻のエキス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中前半部の『海藻』の文字は、『海産の緑藻・褐藻・紅藻などの総称。』等の意味を有する語であり、また、『エキス』の文字よりは、『動植物から抽出された有効成分の濃縮液（コンサイスカタカナ語辞典　株式会社三省堂発行）』等の意味を有する外来語として広く知られているから、これよりは『海藻のエキスを配合した商品』ほどの意味合いを容易に理解させるものといえる。そして、『改訂四版肥料用語事典（肥料協会新聞部発行）』によれば、『海草肥料　海草を乾燥又は加工した肥料の総称。1.海草を天日乾燥した自給肥料 2.海草を燃焼又は特殊加工してヨード、アルギン酸を製造した残りかすなど。』と掲載されており、インターネット情報をみると、『住友化学肥料部芝用肥料ラインアップ　スミホープＬＦ１号　成分　海藻エキス１０％（http://www.sumitomo-chem.co.jp/agriforum/01products_sub/011youto/011_04shiba.html）』や、『海藻エキス含有：ケルパー液肥　海草エキス入りの有機液体肥料です。（http://www.konoshima-kasei.co.jp/sho/shoku.html）』などといったように肥料の原材料（成分）に海藻エキスが使用されているといった実情が認められることより、これをその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は『海藻エキス配合の肥料』であると理解するに止まると判断するのが相当であり、単に商品の品質、原材料等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「海藻のエキス」の文字よりなるところ、その構成中、「海藻」の文字は、「海産の緑藻・褐藻・紅藻などの総称。」と記載、「エキス」の文字は、「薬物または肉・骨・植物などの有効成分を水・アルコールなどに溶かし出して濃縮したもの。」[いずれも、株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」と記載がある。
　また、例えば、「改訂四版　肥料用語事典」（平成４年６月２５日　肥料協会新聞部発行）３３頁、３４頁をみると「海草肥料：海草を乾燥又は加工した肥料の総称」及び「海草粉末：海草を乾燥後粉末にしたものをいう。」との記載がある。
　さらに、環境問題と食の安全性が注目されている最近においては、無農薬・無化学肥料で有機物の土壌還元等による土づくりと、合理的な作付体系を基礎とした有機農業への取り組みが拡大しており、各種の有機肥料が使用され、その中には、海藻の有効成分を抽出した海藻エキスが製造、販売されている事実が認められる。
　そして、上記した実情は、以下の各種新聞記事の記載、及びインターネットの情報からも裏付けられる。
（１）２００３．１０．０６　朝日新聞　東京朝刊２３頁には、「減農薬すすむゴルフ場　強い芝育て、管理費も切りつめ」の見出しのもと「このグリーンを見た目に美しく保つため・・・海藻エキスや木酢、アミノ酸系の有機肥料を大量にまいて『芝の基礎体力作り』に力を入れる。」との記載。
（２）２００２．０８．２３　読売新聞　大阪朝刊２６頁には、「スポレク祭　サルビアで歓迎　西条農高生、開会式用に栽培＝広島」との見出しのもと「・・・夏の暑さに耐えられるように、海草エキス入りの肥料などを土に混ぜて葉を暑くし、根を張るように工夫。」との記載。
（３）２００４．０９．１１　朝日新聞　大阪地方版／石川２８頁には、「空からあこがれ（挑む　いしかわ農業の新風：４／石川）」の見出しのもと「照りつける日差しの下、ばて気味のナスやトマトの苗木を回り、葉に海藻エキスなどの養分を塗って歩く。」との記載。
（４）http://www2.sanmedia.or.jp/herb/garden/kaimoekisu/ekisu.htmlのホームページには、「微量要素肥料　海藻エキス」の見出しのもと「海藻エキスを与えることで、芽吹きがすごく良くなり、葉が厚く、幹が硬く、切り花では日持ちが良くなります。」との記載。
（５）http://www.teichu.co.jp/html/kaisou.htmlのホームページには、「２１世紀の農業／有機海藻肥料、飼料」との見出しのもと「●ローザル／海藻・薬草エキス」との記載。
（６）http://infogreen.com/seaweed/exp_extract.htmlのホームページには、「北欧産　海藻エキス　粉末〈葉面散布・灌水用〉」との見出しのもと「施用対象」「効果」「海藻エキスの成分」「海藻エキス粉末の使用方法と注意点」の記載。
　そうすると、「海藻のエキス」の文字からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、「海藻の有効成分を抽出した濃縮液（エキス）」であると容易に理解、認識させるに止まるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「海藻の有効成分を抽出した濃縮液状の肥料」に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認められ、前記以外の「肥料，植物成長調整剤類」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、過去約３年３ヶ月、肥料業界において「海藻のエキス」の商標は広く認知されており、自社の主軸ブランドとして確立されている旨主張し、パンフレット、販売実績表、インボイス及び新聞記事を提出しているが、これらにおいては、請求人（出願人）が商品の包装袋に「海藻のエキス（粉末タイプ）」等の表示を使用していることは認められるとしても、これが広く知られていることは認め難いとするのが相当であり、「海藻のエキス」からなる本願商標と指定商品との関係については、上記認定のとおりであるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３１１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ワカメペプチド」の文字を横書きしてなり、第５類「ワカメを原料としてなる食品強化剤」及び第３２類「ワカメのエキスを加味してなる清涼飲料水，ワカメのエキスを加味してなるドレッシング」を指定商品として、平成１５年４月１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ワカメペプチド』の文字を書してなるところ、構成中『ペプチド』は、『２個以上のアミノ酸が結合した化合物の総称』を意味する語であり、全体として『ワカメを原料とした・ワカメから抽出したペプチド』程の意味合いを表すに止まり、実際の市場においてもワカメから抽出したペプチドを原材料とする『健康食品』が販売されていることからすれば、これをその指定商品中、ワカメから抽出したペプチドを使用した商品に使用しても単に商品の品質、原材料を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ワカメペプチド」の文字よりなるところ、その構成中、「ワカメ」の文字は、本願指定商品の原材料である海藻のひとつである「ワカメ」を容易に認識するものであり、「ペプチド」の文字は、「ペプチド結合によってアミノ酸2個以上が結合した化合物。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」と記載がある。
　また、高齢化社会の到来により健康に関する関心が高まっているところ、海藻の成分についても注目され、海藻に含まれるたんぱく質から取り出すペプチドが血圧低下等に有効であり、ワカメに含まれるたんぱく質を分解して取り出した物質を「ワカメペプチド」と称し、ワカメペプチド含有の商品が製造、販売されている事実が認められる。
　そして、上記した実情は、以下の各種新聞記事の記載、及びインターネットの情報からも裏付けられる。
（１）１９９６．０２．２４　共同通信には、「ネットワーク経済情報（九州）焼酎インターネット（鹿児島）／ペプチド飲料を通信販売（北九州）」の見出しのもと「□▽ペプチド飲料を通信販売／山口県下関市のカタノ物産・・・は、海藻、貝、魚の海洋生物のタンパク質をアミノ酸が二−三個つながっただけのペプチドに分解し、牛乳の脂肪分などを除いた乳清を加えた健康飲料水・・・を開発。」との記載。
（２）２００１．０７．１８　日本食糧新聞には、「白子『毎日海菜　海苔ペプチド』に注目、体験モニターも募集」との見出しのもと「海苔ペプチドとは、海苔に多く含まれるタンパク質を酵素分解でできた物質。」との記載。
（３）２００４．１２．０１　日本食糧新聞には、「経営：理研ビタミン・堺美保社長に聞く　１７年度連結売上高７７０億円目指す」の見出しのもと「来年の１月に発売する『わかめペプチドゼリー・りんご風味』は特定保健用食品（特保）の許可を受けた。・・・わかめに含まれるタンパク質を分解して取り出す物質『わかめペプチド』がＡＣＥの働きを阻害する。わかめペプチド自体は苦く、そのうえ塩分の除去が難しかった。わかめペプチド配合の血圧抑制機能食品を、加工食品に利用、商品化したのは当社が初めてだ。」との記載。
（４）http://www.fsc.go.jp/senmon/sinkaihatu/s-dai8/sinkaihatu8-gijiroku.pdfのホームページには、「食品安全委員会新開発食品専門調査会／第８回会合議事録」の見出しのもと４頁には「基本的には商品パッケージにワカメペプチド等、ワカメが含まれているということが容易に理解できるような表示になっているということで問題はないのではないか。」との記載。
（５）http://www.oishasan.co.jp/oisha/topics/rireki/05_03_11.htmlのホームページには、「ＴＯＰＩＣＳ＝血圧抑える特保食品＝」との見出しのもと「おやつ感覚で食べられる理研ビタミンの『わかめペプチド・ゼリー・りんご風味』が加わった。開発から４年余、主原料のワカメと格闘しながら商品化に導いたのは同社・・・カリウムや食物繊維などのほか、ワカメペプチドに血圧上昇を抑制する働きがあることは既に分かっていた。血圧は血管や血中に存在する酵素の１種『アンジオテンシン変換酵素(ＡＣＥ)』が血管を収縮させることで上昇する。ワカメペプチドはＡＣＥの働きを阻害するという。」との記載。
（６）http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiikisaisei/osirase/040722/04.pdfのホームページには、「釜石市地域再生計画／平成１６年６月３０日」との見出しのもと「水産加工廃棄物リサイクル事業」「【製品サンプル】ワカメペプチド・ＤＨＡ／（原料：ワカメ等）」の記載。
（７）http://www.rda.co.jp/lib/tokuho.htmlのホームページには、「特定保健食品（トクホ）」の見だしのもと「許可表示内容」が「血圧が高めの方に適する食品」として「保健機能成分（関与成分）」が「カゼインドデカペプチド、かつお節オリゴペプチド、サーデンペプチド、ラクトトリペプチド、杜仲葉配糖体、のりペプチド、ワカメペプチド、ゴマペプチド」との記載。
　そうすると、「ワカメペプチド」の文字（語）からは、「ワカメのタンパク質を分解して取り出したペプチド」であると容易に理解、認識させるに止まるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「ワカメのタンパク質を分解して取り出したペプチド入りの商品」に使用したときは、商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認められ、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２１６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「癒しの矢」の文字を横書きしてなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品については、原審における平成１６年４月１２日受付けの手続補正書により、第２１類「破魔矢」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８２６１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「癒しの御守」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年９月２８日に登録出願、第２１類「お守り」を指定商品として、同１４年７月５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「癒しの矢」の文字を一連に横書きしてなるところ、その構成に係る最後尾の「矢」の文字部分は、その指定商品との関係で見れば、よく知られている「魔を破る矢」という縁起物の一である「破魔矢」を表わしたものと容易に看取し得るものである。
　してみれば、本願商標中、該文字部分には自他商品識別標識としての識別力はないか又は極めて薄いと見るのが相当であり、本願商標において自他商品識別標識として機能を果たす文字部分（要部）は、この文字部分を除いた語頭部分の「癒しの」の部分にあると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標からは、その全体を称呼した場合の「イヤシノヤ」の称呼のほか「癒しの」の文字に相応して「イヤシノ」の称呼をも生ずるものであり、また、「癒しの」の観念を生ずるものである。
　これに対し、引用商標は、前記したとおり「癒しの御守」の文字よりなるところ、その構成に係る後部の「御守」の文字部分は、「神や仏の守り札(ふだ)。おふだ」の普通名称と認められるから、引用商標において自他商品識別標識として機能を果たす文字部分（要部）は、この文字部分を除いた語頭部分の「癒しの」の部分にあると判断するのが相当である。
　してみれば、引用商標より生ずる称呼は、「イヤシノオマモリ」のほか「イヤシノ」の称呼を生ずるものであり、また、「癒しの」の観念を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、ともに「イヤシノ」の称呼を共通にし、かつ、「癒しの」の観念を生ずるものと見るのが相当である。
　そして、本願商標の補正後の指定商品「破魔矢」と、引用商標の指定商品「お守り」とは、ともに魔除け、開運等の目的で、神社等から頂く「縁起物」の一つといえるものであり、その用途、主たる取引者、需要者を共通にし、密接な関連を有するものといえるから、これらの商品に同一又は類似の商標を使用するときは、その商品の出所について混同を生じるおそれがある類似する商品ということができる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、称呼及び観念において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似する商品であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４０１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＥＮＮＥＴＨ　ＰＯＯＬ」の文字を横書きしてなり、第２５類「ブライダルガウン，イブニングウェアーその他の被服」及び第３５類「他人の便宜のために行う各種婚礼用衣装及びその他の式典用被服の品揃え・陳列，婚礼用衣装及びその他の式典用被服の販売に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務とし、パリ条約第４条に基づくアメリカ合衆国を最初の出願（２００２年１２月４日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークウェストフィフティーセブンスストリート在「ケネス　コール　プロダクションズ　インコーポレーテッド」が、その取扱いに係る商品「靴類、被服、寝具類」等に使用し、著名な商標と認められる「ＫＥＮＮＥＴＨ　ＣＯＬＥ」「ケネスコール」と類似するものであるから、これをその指定商品（役務）に使用するときは、該商品（役務）があたかも前記会社又は前記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品（役務）であるかのように、商品（役務）の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　「ＫＥＮＮＥＴＨ　ＣＯＬＥ」「ケネスコール」（これらをまとめて、以下「引用商標」という。）は、原審でいうように、「ケネス　コール　プロダクションズ　インコーポレーテッド」（以下「ケネスコール社」という。）の取扱いに係る商品「靴類、被服、寝具類」等を表示するものとして、わが国のファッション関連商品分野の需要者の間においては、広く認識されている商標であると認め得るところである。
　ところで、本願商標は、前記１のとおり、「ＫＥＮＮＥＴＨ　ＰＯＯＬ」の文字を書してなるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標を構成する欧文字部分とは、後半部分において、「ＣＯＬＥ」と「ＰＯＯＬ」の顕著な差異を有するものである。
　また、本願商標より生ずる「ケネスプール」の称呼と引用商標より生ずる「ケネスコール」の称呼は、第４音において、「プ」と「コ」の音の差異を有するものであるところ、該差異音中、「プ」の音は、両唇を合わせて破裂させる子音（ｐ）と母音（ｕ）を結合した音節であるのに対し、「コ」の音は、舌先を軟口蓋に接して破裂させる子音（ｋ）と母音（ｏ）を結合した音節であるから、両音は、調音位置、発声方法を異にするばかりでなく、いずれの音も長音を伴っているところから、その帯有する母音が１音分長く発音され、両称呼中「プー」と「コー」の部分が比較的強く発音されるものである。
　してみると、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、それぞれの称呼を一連に称呼した場合においても、その語調、語感が相違したものとなり、互いに紛れるおそれはないというのが相当である。
　さらに、本願商標は、資料１ないし６によるも、「ＫＥＮＮＥＴＨ　ＰＯＯＬ」なるデザイナー、又は、出願人の取扱いに係るブライダルガウン（ウェディングドレス）等を表示するためのものとして、わが国の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできず、むしろ、構成全体をもって、特定の観念を想起させない造語を表したと理解されるものであるのに対し、引用商標は、ケネスコール社の取扱いに係る被服等に使用されるブランド名を表すものであるから、両商標は、観念上顕著な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標との類似性を認めることはできないし、該類似性以外に、本願商標がケネスコール社又はこれと何らかの関係を有する者とのつながりを想起させる要因は、見いだせないから、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用しても、該商品及び役務が、ケネスコール社又はこれと何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品及び役務であるかのように、商品及び役務の出所について混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１６２３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ５５０」の文字（標準文字）を書してなり、第１２類、第２８類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１５年３月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１１月２６日付け手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第２８類「乗物のミニチュアモデル，自動車おもちゃ，ラジオコントロール式乗物おもちゃ，乗物模型おもちゃ，その他の乗物おもちゃ，その他のおもちゃ」及び第３７類「自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｓ　５５０』と普通に書してなるものであるが、欧文字の一字若しくは二字又は数字及びそれらを組み合わせてなるものが、商品（役務）の類型、形式、規格等を表示するための記号・符号として取引上使用されていることよりすれば、本願商標は単に欧文字一字と数字の組みあわせよりなるものであるから、商品の記号・符号の一類型にすぎないものといわなければならず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ｓ」の欧文字と「５５０」の数字とを組み合わせて「Ｓ５５０」と横書きにしてなるところ、本願商標の指定商品中に含まれる「自動車」や「乗物のミニチュアモデル」等の分野をはじめとする様々な産業分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせた文字は、商品の品番又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、請求人の提出に係る「自動車ガイドブック・２００３〜２００４（第５０巻）」（甲第６号証５及び第２１号証。なお、請求人は、原審において第１号証ないし第１４号証（枝番を含む。）を提出しているので、当審において提出した第１号証ないし第２４号証を第１５号証ないし第４３号証（枝番を含む。）として取り扱った。）中に「アリスト／ＡＲＩＳＴＯ」、「Ｖ３００“ベルテックスエディション”」及び「Ｖ３００“ＶＥＲＴＥＸ　ＥＤＩＴＩＯＮ”」との記載があることをはじめ、トヨタ自動車株式会社のホームページの「ＰＲＯＧＲＥＳ」（「Ｅ」の文字には、アクサン・グラーヴが付されている。）の「グレード＆価格」の項目（http://toyota.jp/progres/grade/grade/）中に、「ＮＣ３００」、「ＮＣ２５０」等の記載があること、「ボルボ・カーズ・ジャパン」のホームページの「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」の項目（http://www.volvocars.co.jp/Showroom/）中に、「ＶＯＬＶＯ　Ｓ４０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｖ５０」、「ＶＯＬＶＯ　ＸＣ７０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｃ７０」等の記載があること及び株式会社アガツマのホームページの「ＤＩＡＰＥＴ　ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ　ＣＡＲ　ＦＵＬＬ　ＬＩＮＥＵＰ」の項目（http://www.agatsuma.co.jp/agh/itemcontent/diapet/index.html）中に、「ＤＫ１０１３／１０１４　日産シーマ　￥２，１００」、「ＤＫ１０１１／１０１２　ローバーミニ　￥２，１００」等の記載があることなどからも十分に裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番や形式等を表示するための記号、符号として看取、認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解し得ないとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例等を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらはいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであるから、同一に論ずることはできず、請求人のかかる主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌａｓｓｉｃ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１５年１月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｃｌａｓｓｉｃ　Ｅｄｉｔｉｏｎ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、指定商品との関係では、『最高級版，最高水準版』の意味を理解させるものであり、指定商品『被服』に使用するときは、単に商品の品質を誇称する表示にすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「（流行的でなく）オーソドックスな、定番の、流行に左右されないもの」等を意味する英語「Ｃｌａｓｓｉｃ」と「（刊行物の、特定の印刷所・編集者による）版」等の意味を有する英語「Ｅｄｉｔｉｏｎ」を１文字程度の間隔をあけて「Ｃｌａｓｓｉｃ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」と書してなるものであるが、これよりは全体として「オーソドックス（クラシック）調」の如き意味合いを暗示させることがあるとしても、商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものともいい難いところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「Ｃｌａｓｓｉｃ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。