Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−　６９３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＣＣＡＤＩＬＬＹ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」及び第２８類「乗物のミニチュアモデル，自動車おもちゃ，ラジオコントロール式乗物おもちゃ，その他の乗物おもちゃ，乗物おもちゃの組み立て用キット，その他のおもちゃ」を指定商品として、平成１５年８月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、 英国の首都ロンドン在の著名な繁華街を指称する著名な地名として認識される『ＰＩＣＡＤＩＬＬＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地又は販売地を表示してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字である「ＰＩＣＣＡＤＩＬＬＹ」が英国の首都ロンドンの有名な通り及びその地域を表すとしても、本願指定商品との関係において「ＰＩＣＣＡＤＩＬＬＹ」が、商品の産地又は販売地を表示したものと理解、認識させるものとは言い得ないものであるから、十分に自他商品の識別機能を有するものと判断するのが相当である。
　また、「ＰＩＣＣＡＤＩＬＬＹ」が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用するときには商品の産地、販売地等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９１３４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月１７日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、当審における平成１６年７月２１日付けの手続補正書により、第４３類「うどん又はそばの提供，うなぎ料理の提供，すしの提供，てんぷら料理の提供，とんかつ料理の提供，イタリア料理の提供，スペイン料理の提供，フランス料理の提供，ロシア料理の提供，インド料理の提供，広東料理の提供，四川料理の提供，上海料理の提供，北京料理の提供」に補正されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９７３４９号商標（平成１０年６月１２日出願、同１２年７月７日設定登録、以下これを「引用商標１」という。）は、「ｅ．Ｏｆｆｉｃｅ」の文字を標準文字で書してなり、その指定役務は第３７類及び第４２類類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７２９４４４号商標（平成１３年９月１０日に登録出願、同１５年１１月２８日設定登録、以下これを「引用商標２」という。）は、「ｅＧ−Ｏｆｆｉｃｅ」の文字を標準文字で書してなり、その指定役務は第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４８９５７９４号商標（平成１３年８月６日に登録出願、同１７年９月２２日設定登録、以下これを「引用商標３」という。）は、「Ｃ−Ｏｆｆｉｃｅ」の文字を標準文字で書してなり、その指定商品及び指定役務は、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらを総称するときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「ＯＦＦＩＣＥ」の文字を、垂直方向を太い実線で、水平方向をやや細い実線で書してなるものであるところ、「ＯＦＦＩＣＥ」の文字は、さほど難解な語とはいい難く、「事務所、会社」等の意味を有する英語として知られており、該語の表音「オフィス」は、我が国においては、上記意味を有する外来語しても親しまれているところである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、さほどの困難を伴わずに、「オフィス」の称呼をもって取引に資するとするのが相当である。
　これに対して、引用商標１は、上記したとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、ドット「．」を介して外観上まとまりよく一体に表現されており、引用商標１から生ずる「イーオフィス」の称呼及は、よどみなく、一気、一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標２及び引用商標３は、上記したとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、ハイフン「−」を介して外観上まとまりよく一体に表現されており、引用商標２から生ずる「イージーオフィス」及び引用商標３から生ずる「シーオフィス」の各称呼は、よどみなく、一気、一連に称呼し得るものである。
　ところで、原査定において引用されている「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字を含む引用商標は、その多くが権利者を異にするものである。このことは、引用商標の指定商品及び指定役務に係る取引の分野においては、「Ｏｆｆｉｃｅ」の語からは、オフィス用（事務所用）の意味合いを想起させる場合も否定し難いことから、「Ｏｆｆｉｃｅ」あるいは「オフィス」の文字部分のみを抽出したのでは、自他の商品あるいは役務の出所を識別するための標識として機能し得ないことを表しているものということができる。
　そうとすれば、ドット、あるいは、ハイフンの前後の語の組合わせ、商品や役務等との関係などによっては、ドット、あるいは、ハイフンの前後の語を分離して認識・把握した方が適切な場合があるとしても、本件のような商標の構成、事情のもとにおいては、その構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し、把握されると見るのが自然であり、構成中の「Ｏｆｆｉｃｅ」の文字部分のみが独立して認識されることはないものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標及び引用商標は、それぞれの構成文字全体に相応して、本願商標からは「オフィス」の称呼を、引用商標１からは「イーオフィス」、引用商標２からは「イージーオフィス」及び引用商標３からは「シーオフィス」のそれぞれの称呼のみを生ずるものというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「オフィス」の称呼と、引用商標より生ずる「イーオフィス」、「イージーオフィス」及び「シーオフィス」の各称呼とを比較すると、それらの称呼は、その構成音、音数において明らかな差異が認められるから、本願及び引用両商標は、称呼上相紛れるおそれのないものといわざるを得ない。 
　したがって、引用商標より「オフィス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法４条１項１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「夢実現住宅」の漢字を横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年８月７日に登録出願、その後、指定役務については、同１６年３月１９日付けの手続補正書により、第３７類「住宅の建築工事，住宅の建築工事に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、注文住宅等に関する広告や説明の文章中に普通に使用されている『夢実現』の文字と、『住宅』の文字とを一連に『夢実現住宅』と書してなるものであり、その指定役務との関係では、『需要者の夢を実現させる住宅』の意味合いを認識させるものであるから、これを本願の指定役務中、例えば『住宅の建築工事』等、住宅に係る役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「夢実現住宅」の漢字を書してなるところ、該文字よりは、たとえ、原審説示の「需要者の夢を実現させる住宅」のごとき意味合いを看取させる場合があるとしても、それゆえをもって、これが本願指定役務との関係において、その役務の質等を具体的、かつ、直接的に表わしているものとまではいい得ないものである。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、補正後の指定役務を取扱う業界において、該文字自体が役務の質を具体的に表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定役務のいずれの役務についても、役務の質を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を果たす得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　また、いずれの役務について使用しても、その役務の質について誤認を生ずるおそれがないものとみるのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９６２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」の欧文字と「ライフスタイルポータル」の片仮名文字を二段に書してなり、第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年９月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年５月２６日付けの手続補正書により、「鉄道による輸送，鉄道による輸送に関する情報の提供，車両による輸送，車両による輸送に関する情報の提供，道路情報の提供，自動車の運転の代行，自動車の運転の代行に関する情報の提供，船舶による輸送，船舶による輸送に関する情報の提供，航空機による輸送，航空機による輸送に関する情報の提供，貨物のこん包，貨物のこん包に関する情報の提供，貨物の輸送の媒介，貨物の輸送の媒介に関する情報の提供，貨物の積卸し，貨物の積卸しに関する情報の提供，引越の代行，引越の代行に関する情報の提供，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介に関する情報の提供，船舶の引揚げ，船舶の引揚げに関する情報の提供，水先案内，水先案内に関する情報の提供，主催旅行の実施，主催旅行の実施に関する情報の提供，旅行者の案内，旅行者の案内に関する情報の提供，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎに関する情報の提供，寄託を受けた物品の倉庫における保管，寄託を受けた物品の倉庫における保管に関する情報の提供，他人の携帯品の一時預かり，他人の携帯品の一時預かりに関する情報の提供，ガスの供給，ガスの供給に関する情報の提供，電気の供給，電気の供給に関する情報の提供，水の供給，水の供給に関する情報の提供，熱の供給，熱の供給に関する情報の提供，倉庫の提供，倉庫の提供に関する情報の提供，駐車場の提供，駐車場の提供に関する情報の提供，有料道路の提供，有料道路の提供に関する情報の提供，係留施設の提供，係留施設の提供に関する情報の提供，飛行場の提供，飛行場の提供に関する情報の提供，駐車場の管理，駐車場の管理に関する情報の提供，荷役機械器具の貸与，荷役機械器具の貸与に関する情報の提供，自動車の貸与，自動車の貸与に関する情報の提供，船舶の貸与，船舶の貸与に関する情報の提供，車いすの貸与，車いすの貸与に関する情報の提供，自転車の貸与，自転車の貸与に関する情報の提供，航空機の貸与，航空機の貸与に関する情報の提供，機械式駐車装置の貸与，機械式駐車装置の貸与に関する情報の提供，包装用機械器具の貸与，包装用機械器具の貸与に関する情報の提供，金庫の貸与，金庫の貸与に関する情報の提供，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与に関する情報の提供，家庭用冷凍庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与に関する情報の提供，郵便に関する情報の提供，冷凍機械器具の貸与，冷凍機械器具の貸与に関する情報の提供，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生活様式』等を意味する『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ』『ライフスタイル』の文字と『ユーザーがインターネットを利用する際、入り口として利用する可能性の高いサイト』を意味する『Ｐｏｒｔａｌ』『ポータル』の文字を結合してなるものであって、全体として『生活関連情報を検索、閲覧できるポータル』の意味合いを認識させる『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ』『ライフスタイルポータル』の文字を上下二段に表し、上段の『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ』の文字に役務の等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ文字１字の一つである『Ｎ』をハイフンを介して付加してなるにすぎないものであるから、種々の情報を得るための手段としてインターネットが一般に用いられている今日、このような商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字よりなるところ、その構成中のハイフン（−）を介してなる「Ｎ」の文字が、本願の指定役務の等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ字の１字であるとは認められず、同じく「ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字が、本願指定役務との関係において、原審説示の「生活関連情報を検索、閲覧できるポータル」のごとき意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、本願の指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものであると認識させるものとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字自体が、役務の質等を表示するものとして、不特定多数の者により普通に使用されているとする事実も見いだし得ないことから、本願商標は、構成文字全体をもって、一種の造語を表したとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４５４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＤＩＳＨＩＥＬＤ」の文字を標準文字で書してなり、第６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、標準文字で『ＲＡＤＩＳＨＩＥＬＤ』と表してなるが、『放射線（を用いる）』の意を有する『ｒａｄｉｏ』の異形『ｒａｄｉ』の文字と、『外部に漏出する放射線や粒子を許容レベルまで減少させたり、外部からの静電気および磁気的な誘導、熱源からの熱放射などの影響から遮断したりするために設けられたものをいう。それぞれの役目に応じて適当な構造や材料を使用している。』意を有する『ｓｈｉｅｌｄ』の文字とを続けてなると容易に理解されるから、これを本願指定商品に使用しても、需要者は『放射線を減少・遮断する商品』との意を認識するにすぎず、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＲＡＤＩＳＨＩＥＬＤ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字全体からは特定の商品の品質、用途に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　さらに、職権をもって調査するも、「ＲＡＤＩＳＨＩＥＬＤ」の文字が本願商標の指定商品の品質、用途を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１８５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｒ―Ｓｔｙｌｅ」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｒ―Ｓｔｙｌｅ』の欧文字を普通に用いられる方法で左横書きしてなるところ、本願商標の指定商品との関係において、構成文字はその『形式（スタイル）がリーバーシブル（Ｒ）[若しくはＲ番]の商品』等を意味する語として看取されるものであるから、それ自体特別顕著なものとすることができない。而して、本願商標は、単に、本願指定商品が、リーバーシブル・若しくは、Ｒ番のスタイルである等級・品質表示・構造を書してなるものと看取されるもので、このような商品の等級、品質の記述・リーバーシブルであることを表す品質・物性表示・品質等級表示のみによっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品（「形式（スタイル）がリーバーシブル（Ｒ）[若しくはＲ番]の商品」等）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｒ」と「Ｓｔｙｌｅ」の文字をハイフンを介して「Ｒ―Ｓｔｙｌｅ」と書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に書され、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｒ」の文字が、商品の品番等を表す記号、符号の一類型と看取され、また、「Ｓｔｙｌｅ」の文字が「型、形式」等の意味を有するものであっても、かかる構成からなる本願商標にあっては、原審説示のような意味合いを表すものとして理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして把握、認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がそうした意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　４４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ドライカウンター」の文字を標準文字により表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同年９月２５日及び当審における同１６年３月１１日付けの手続補正書により「洗面室ユニット用カウンター，洗面室ユニット，シャワー室ユニット，便所ユニット，浴室ユニット用カウンター，浴室ユニット，家庭用サウナ室ユニット，業務用サウナ室ユニット，調理台を構成するカウンター，調理台，流し台を構成するカウンター，流し台，洗い場付き浴槽用カウンター，その他浴槽類」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、この商標登録出願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。２．本願商標は、「ドライカウンター」の文字を書してなるが、これは洗面所等水回りで、化粧品や眼鏡等の濡らしたくない小物を仮置きできるようにした水はけが良く乾きやすいカウンターを称するものとして使用されているから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、該文字に相応するカウンター、或いは、そのカウンターのあるユニット・調理台・流し台・浴槽類であると理解し、認識するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ドライカウンター」の文字よりなるところ、該文字が直ちに特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「ドライカウンター」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　また、本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４７１９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月２１日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年１１月１７日付けの手続補正書により、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，教育研修のための施設の提供，運動用具の貸与」と補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定は、「本願商標は、登録第４１３１３７３号商標、登録第４２７１１７１号商標、登録第４２８１７９０号商標及び登録第４３０７５０５号商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　以下、これらをまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。　その結果、本願の指定役務は、引用各商標の指定役務と非類似の役務と認め得るところである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すでに解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４６２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パイプロック」の文字（標準文字）を書してなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」を指定商品として、平成１５年８月２９日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『建築用又は構築用の金属製専用材料』との関係において、『パイプを固定する商品』及び『金属製金具』との関係において『パイプ状の錠前』の意味合いを認識・理解させる『パイプロック』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、例えば『上記に照応する建築用又は構築用の金属製専用材料・パイプ状の自転車用錠前』使用するときには、単に商品の品質・形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「パイプロック」の文字よりなるところ、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的かつ直接的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が本願指定商品の品質、形状を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。 
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品に使用しても商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　　９１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｕｂＣｈａｎｎｅｌ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年８月４日付け手続補正書により、第９類「光波長多重器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳｕｂＣｈａｎｎｅｌ』の文字を書してなるところ、その構成中『Ｓｕｂ』の文字は『下位の、従属の、副』等の意味を有する接頭語であり、『ＳｕｂＣｈａｎｎｅｌ』の文字よりは『副チャンネル』を意味するものと理解させ、また、日外アソシエーツ株式会社発行の英和コンピュータ用語大辞典第３版１２０５頁に『ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ』の語は、『ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ　ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ（入出力多重サブチャネル）』や『ｓｅｌｅｃｔｏｒ　ｓｕｂｃｈａｎｎｅｌ（入出力選択サブチャネル）』等の用法があることを掲載していることよりすれば、これを本願指定商品中、上記意味合いの機能を有する商品に使用するときは、単に、商品の品質、機能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審における職権証拠調べ
　当審において、職権により証拠調べを行った結果、本願商標を構成する用語の意味と使用事例を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、請求人に対し、証拠調べの結果を通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　請求人の意見
　請求人は、当審における証拠調べ通知に対して、「本件についてはこの意見書と同時に手続補正書を提出して指定商品を『通信機械器具』の一部である『光波長多重器』に限定した。本願商標の『ＳｕｂＣｈａｎｎｅｌ』は、今般の補正により明らかなように、『光波長多重器』を指定商品とするものであり、『サブチャネル』ないし『サブチャンネル』の称呼を生じ、この『光波長多重器』との関係では、特別な意味合いを有しない造語と考えるのが相当である。したがって、通知のあった証拠を前提としても、本願商標は、商標法第３条第１項第３号や同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。」旨主張した。
　
５　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳｕｂＣｈａｎｎｅｌ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「Ｓｕｂ」及び「Ｃｈａｎｎｅｌ」の各文字が、原審説示の意味合いを有するものであるとしても、その補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表すものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ない。
　そうすると、本願商標を構成する文字全体からは、取引者、需要者をして、商品の品質を具体的に表示するものとして認識させるとまでは言い難いものである。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９６１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」の欧文字と「ライフスタイルポータル」の片仮名文字を二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年９月１２日に登録出願されたものであるが、その指定役務については、同１６年５月２６日付けの手続補正書が、補正の却下の決定がされた後、同年８月１２日付け手続補正書により「広告，広告に関する情報の提供，トレーディングスタンプの発行，トレーディングスタンプの発行に関する情報の提供，経営の診断又は経営に関する助言，経営の診断又は経営に関する助言に関する情報の提供，市場調査，市場調査に関する情報の提供，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，ホテルの事業の管理に関する情報の提供，財務書類の作成及びその代行，財務書類の作成及びその代行又は監査若しくは証明に関する情報の提供，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営，競売の運営に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行に関する情報の提供，経理事務の代行，経理事務の代行に関する情報の提供，給与計算事務の代行，給与計算事務の代行に関する情報の提供，帳票・帳簿記帳に関する事務の代行，帳票・帳簿記帳に関する事務の代行に関する情報の提供，財務諸表の作成に関する事務の代行，財務諸表の作成に関する事務の代行に関する情報の提供，財務諸表の作成に関する情報の提供，市町村民税切替に関する事務の代行，市町村民税切替に関する事務の代行に関する情報の提供，固定資産管理に関する事務の代行，固定資産管理に関する事務の代行に関する情報の提供，企業等における内部監査及びその助言並びにその情報の提供，新聞の予約購読の取次ぎ，新聞の予約購読の取次ぎに関する情報の提供，速記，速記に関する情報の提供，筆耕，筆耕に関する情報の提供，書類の複製，書類の複製に関する情報の提供，文書又は磁気テープのファイリング，文書又は磁気テープのファイリングに関する情報の提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作に関する情報の提供，建築物における来訪者の受付及び案内，建築物における来訪者の受付及び案内に関する情報の提供，広告用具の貸与，広告用具の貸与に関する情報の提供，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与に関する情報の提供，求人情報の提供，自動販売機の貸与，自動販売機の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生活様式』等を意味する『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ』『ライフスタイル』の文字と『ユーザーがインターネットを利用する際、入り口として利用する可能性の高いサイト』を意味する『Ｐｏｒｔａｌ』『ポータル』の文字を結合してなるものであって、全体として『生活関連情報を検索、閲覧できるポータル』の意味合いを認識させる『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ』『ライフスタイルポータル』の文字を上下二段に表し、上段の『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ』の文字に役務の等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ文字１字の一つである『Ｎ』をハイフンを介して付加してなるにすぎないものであるから、種々の情報を得るための手段としてインターネットが一般に用いられている今日、このような商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字よりなるところ、その構成中のハイフン（−）を介してなる「Ｎ」の文字が、本願の指定役務の等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ字の１字であるとは認められず、同じく「ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字が、本願指定役務との関係において、原審説示の「生活関連情報を検索、閲覧できるポータル」のごとき意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、本願の指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものであると認識させるものとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字自体が、役務の質等を表示するものとして、不特定多数の者により普通に使用されているとする事実も見いだし得ないことから、本願商標は、構成文字全体をもって、一種の造語を表したとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」の欧文字と「ライフスタイルポータル」の片仮名文字を二段に書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年９月１２日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年５月２６日付けの手続補正書により、「美容，美容に関する情報の提供，理容，理容に関する情報の提供，入浴施設の提供，入浴施設の提供に関する情報の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園又は花壇の手入れに関する情報の提供，庭園樹の植樹，庭園樹の植樹に関する情報の提供，肥料の散布，肥料の散布に関する情報の提供，雑草の防除，雑草の防除に関する情報の提供，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。）に関する情報の提供，あん摩・マッサージ及び指圧，あん摩・マッサージ及び指圧に関する情報の提供，カイロプラクティック，カイロプラクティックに関する情報の提供，きゅう，きゅうに関する情報の提供，柔道整復，柔道整復に関する情報の提供，はり，はりに関する情報の提供，医業，医業に関する情報の提供，医療情報の提供，健康診断，健康診断に関する情報の提供，歯科医業，歯科医業に関する情報の提供，調剤，調剤に関する情報の提供，栄養の指導，栄養の指導に関する情報の提供，動物の飼育，動物の飼育に関する情報の提供，動物の治療，動物の治療に関する情報の提供，植木の貸与，植木の貸与に関する情報の提供，農業用機械器具の貸与，農業用機械器具の貸与に関する情報の提供，医療用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与に関する情報の提供，漁業用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与に関する情報の提供，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与に関する情報の提供，芝刈機の貸与，芝刈機の貸与に関する情報の提供」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生活様式』等を意味する『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅ』『ライフスタイル』の文字と『ユーザーがインターネットを利用する際、入り口として利用する可能性の高いサイト』を意味する『Ｐｏｒｔａｌ』『ポータル』の文字を結合してなるものであって、全体として『生活関連情報を検索、閲覧できるポータル』の意味合いを認識させる『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ』『ライフスタイルポータル』の文字を上下二段に表し、上段の『ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ』の文字に役務の等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ文字１字の一つである『Ｎ』をハイフンを介して付加してなるにすぎないものであるから、種々の情報を得るための手段としてインターネットが一般に用いられている今日、このような商標をその指定役務に使用しても、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字よりなるところ、その構成中のハイフン（−）を介してなる「Ｎ」の文字が、本願の指定役務の等級等を表示するための記号・符号として一般に使用されているローマ字の１字であるとは認められず、同じく「ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字が、本願指定役務との関係において、原審説示の「生活関連情報を検索、閲覧できるポータル」のごとき意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、本願の指定役務の質等を直接的、かつ、具体的に表したものであると認識させるものとは判断し得ないものである。
　また、この種業界において、「Ｎ−ＬｉｆｅＳｔｙｌｅＰｏｒｔａｌ」及び「ライフスタイルポータル」の各文字自体が、役務の質等を表示するものとして、不特定多数の者により普通に使用されているとする事実も見いだし得ないことから、本願商標は、構成文字全体をもって、一種の造語を表したとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０７０８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ルック」の片仮名文字と「Ｌｏｏｋ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１１月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１４年９月１８日付け、同１５年２月１７日付け及び同１７年１２月２７日付け手続補正書により、最終的に、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその模造品」、第１８類「傘」及び第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，エプロン，えり巻き，靴下，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７５９６９５号商標（以下「引用商標１」という。）は別掲１のとおりの構成よりなり、昭和４０年１１月１７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４２年１０月２０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２０２６６５号商標（以下「引用商標２」という。）は別掲２のとおりの構成よりなり、昭和５１年９月１０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２０２６６６号商標（以下「引用商標３」という。）は別掲３のとおりの構成よりなり、昭和５１年９月１０日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２１５１１７号商標（以下「引用商標４」という。）は別掲４のとおりの構成よりなり、昭和６０年８月１５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第４５８４５４５号商標（以下「引用商標５」という。）は「ルック」及び「ＬＯＯＫ」の文字を上下二段に書してなり、平成１３年３月２３日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月１２日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく商願２００１−４６２７３号商標（以下「引用商標６」という。）は「ＬＯＯＫ」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年５月２３日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「ルック」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標１は、別掲１のとおり図案化された「Ａ」の欧文字を大きく書し、その中に「Ｌｏｏｋ」の欧文字を白抜きで配した構成よりなるところ、「Ａ」の文字部分は、やや図案化されているとしても、アルファベットの「Ａ」を書したものと容易に認識されるものであり、その構成全体としてもまとまりよく一体的に表わされた商標とみることができるものである。そして、構成中の「Ｌｏｏｋ」の文字は、その指定商品との関係においては、必ずしも識別力の強いものとはいい難いものとするのが相当であり、該文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　また、引用商標２及び引用商標３は、別掲２及び別掲３のとおりの構成よりなるところ、上段と下段の文字部分が、外観上もまとまりよく一体に構成され、また、これらより生ずる「スーパールック」の称呼も、比較的容易に一連に称呼し得るものである。そして、他に構成中の「ＬＯＯＫ」及び「ルック」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　さらに、引用商標４は、別掲４のとおりの構成よりなるところ、カギ型の４色に配色された図形部分と文字部分が、外観上もまとまりよく一体に構成され、全体として横長の長方形を印象させ、また、左端の下部隅の部分は図形部分との構成から、直ちに「Ｌ」の文字を表したものと認識されるとはいい難いものである。そして、該部分が「Ｌ」と看取され、「ＬＯＯＫ」の文字を表したものと認識される場合があったとしても、該文字は、その指定商品との関係においては、必ずしも識別力の強いものとはいい難いものとするのが相当であり、該文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　なお、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標５の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものであり、また、引用商標６については、当該出願についてされた拒絶の査定が確定しているものである。
　そうすると、引用商標１ないし引用商標４に接する取引者、需要者が、その構成中の「Ｌｏｏｋ」、「ＬＯＯＫ」及び「ルック」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「ルック」の称呼をもって取引に当たるとはいい難いものである。
　したがって、引用商標１ないし引用商標４より「ルック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標１ないし引用商標４が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３２７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、デュポン社の商品の普通名称である「ＮＹＬＯＮ」の文字と、本願商標の指定商品の原産地・販売地・取引地を表す「ＪＡＰＡＮ」の文字を併記してなるもので、単に本願指定商品の「ナイロンからなる日本国で編纂された雑誌」を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。而して、本願商標は、品質表示と原産地・販売地・取引地とを連綴してなるものと看取されるもので、このような連綴によっては、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、構成要部にデュポン社の商品名の略称を書してなるから、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（３）本願商標は、デュポン社の著名な「ＮＹＬＯＮ」標章と同一又は類似するものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、それに接する需要者が、たとえ、デュポン社の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品がデュポン社の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、原審が説示した「ナイロンからなる日本国で編纂された雑誌」の如き、商品の品質を具体的に表示したものということはできない。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＮＹＬＯＮ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　次に、「ＮＹＬＯＮ」の文字が、たとえ、原審説示のようにデュポン社の商品名の略称であるとしても、「ナイロン（ｎｙｌｏｎ）」は、「現在はポリアミド系の合成高分子化合物の総称（広辞苑第５版）」であるから、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものということはできない。
　さらに、「ＮＹＬＯＮ」の文字が、たとえ、原審説示のようにデュポン社の著名な「ＮＹＬＯＮ」標章と同一又は類似するものであるとしても、「ナイロン（ｎｙｌｏｎ）」は、前記したとおり「現在はポリアミド系の合成高分子化合物の総称」であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、それに接する需要者が、デュポン社の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものであって、さらに、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第７号及び同第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４０５９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ｅ席リザーブ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年５月１９日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同年１２月１９日付けの手続補正書により，第４１類「興行場の座席の手配」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ｅ席リザーブ』の文字を書してなるものであり，本願商標を構成する『ｅ』の文字は，『電子』の意味を表わす『ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ』の略語として，他の語と組み合わせて例えば，『ｅコマース，ｅビジネス，ｅメール』などのごとく使われ，特に，インターネットによって商品や役務の電子商取引が日常茶飯事となった取引社会において，取引上類型的に，『ｅ』の文字を単に付加してなることがはやりとなり，普通に採択し使用しているのが実情である。また，『席リザーブ』の文字は，指定役務との関係から，映画，演劇などを鑑賞する際の座席の予約といった意味を表わしているものと，容易に把握させることから，『ｅ席リザーブ』の文字をその指定役務中の『興行場の座席の手配』に使用した場合，それに接する取引者・需要者は，『インターネットによる座席の予約』といった程度に理解し認識するにとどまることから，単に役務の質（内容）を表示するにすぎず，自他役務の識別標識であるとまでは認識し得ないと見るのが相当である。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は，上記のとおり「ｅ席リザーブ」の文字を標準文字で表してなるところ，該文字よりは，直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く，また，特定の役務の質等を具体的に表示したものともいえないから，特定の語義を有しない一種の造語として把握，認識されるというのが相当である。
　さらに，当審において調査するも，該文字が本願の指定役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，その指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るといえるものである。
　また，本願商標は，特定の語義を有しない一種の造語よりなるものであるから，これをその指定役務中のいかなる役務に使用しても，何らその役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。