(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
荷室の前方に配置され、左右に分割される各々前倒自在なシートバックを有する車両用シートであって、
前記左右に分割される一方のシートバックの内部に形成され、前記一方のシートバックの骨格を形成する一方のシートフレームと、
前記左右に分割される他方のシートバックの内部に形成され、前記他方のシートバックの骨格を形成する他方のシートフレームと、を備え、
前記一方のシートバックの肩部またはその近傍領域には、前記他方のシートバックと対向する内側部の一部が前記他方のシートバック側へと突設する係合凸部が形成され、
前記他方のシートバックの肩部またはその近傍領域には、前記内側部と平行面を有し前記シートバックの高さ方向にて前記係合凸部との対向領域を有する係合凹部が形成され、
前記係合凸部と前記係合凹部の前記対向領域には、前記荷室からの荷重入力により前記係合凸部と前記係合凹部とが互いに係合可能な凹凸形状が形成され、
前記係合凹部の前記対向領域の係合受面に沿って位置する前記他方のシートフレームには、前記係合凸部の前記対向領域の係合面に沿って位置する前記一方のシートフレームと係合する受けブラケットが配置され、
前記受けブラケットの開口部は、拡がりを持たせて前記他方のシートフレームよりも大きく形成されていることを特徴とする車両用シート。
【請求項２】
前記左右に分割されるシートバックをその下辺近傍を軸として各々前倒自在に枢支するヒンジ機構と、
前記左右に分割されるシートバックの各外側部を車体の左右内側部に設けられたストライカに各々係合させるロック機構と、を備え、
前記左右に分割されるシートバックを共に起立して前記ロック機構を前記ストライカに係合した状態において前記荷重入力により前記凹凸形状が係合することを特徴とする請求項１に記載の車両用シート。
【請求項３】
前記係合凸部は前記一方のシートバックの内側部の肩部から前記他方のシートバックに向かって突設され下方に向かって延設される略Ｌ字形状であり、
前記係合凹部は前記他方のシートバックの内側部の肩部に形成されて上方に向かって開口し、前記係合凸部の下方延設部を囲む略Ｕ字形状であり、
前記対向領域は前記係合凸部の下方延設部の前記一方のシートバック側の前記係合凹部と対向する領域であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の車両用シート。
【請求項４】
前記係合面と前記係合受面とは、通常状態においては互いに係合せずに前記左右のシートバックは各々前倒自在であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の車両用シート。
【請求項５】
前記係合面及び前記係合受面は前記シートバックの表皮材からなることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用シートに関し、特に、左右に分割して前倒し可能なシートバックを備えた分割可倒式の車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の車両用シートとして、左右に分割されるシートバックの下部をヒンジ機構により各々前倒自在に支持し、シートバックを起立した状態においては、各シートバックの外側部をロック機構によって車体のストライカに係合させるものが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載された分割可倒式のシートバックは、左右の外側部の下端に配設されたサイドヒンジと、内側部（分割部）の下端に配置されたセンターヒンジとによって回動自在に支持され、左右夫々独立して前倒し可能に構成されている。そして、左右シートバックの外側部の上側には各々ロック機構が付設され、シートバックを起立した状態において、該ロック機構をサイドボディに固定されているストライカに係合している。
【０００４】
また、同文献に記載されたセンターヒンジ構造では、固定ヒンジ部材の折り曲げ部に補強ビードが形成されている。これにより、折り曲げ部の剛性が高められ、センターヒンジ及びシートバックの破損や変形が抑制されるとしている。
【０００５】
また、例えば、特許文献２には、シートバックの外側部（左右上隅部）が車体のストライカに係止される左右独立して起倒可能なシートバックにおいて、センターヒンジ部に連結手段を設けることが開示されている。同文献に記載された連結手段としての左右ヒンジ部は、通常時には左右のシートバックの起倒を許容すると共に、トランクルーム方向からの荷重入力時には互いに係合する。
【０００６】
また、他の従来技術の例として、例えば、特許文献３に開示された分割可倒式のリアシートが知られている。同文献に記載されたリアシートは、左右のシートバックの上端近傍を連結する連結手段として、ロックノブを操作することにより係脱自在な閂と閂挿入部とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−６８９９号公報（第４−６頁、第１図）
【特許文献２】特開平１１−２０８３３６号公報（第４−５頁、第２図）
【特許文献３】特開平８−２１６７５０号公報（第２−３頁、第１図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上述した従来技術のようにシートバックの外側部を車体に係合して支持する分割可倒式の車両用シートでは、後方からの荷重入力に対して左右のシートバックが観音開き状に変形し易いという問題点があった。
【０００９】
図７は、従来技術の分割可倒式の車両用シート２０１に後方から荷重が作用した状態を模式的に示す平面図である。図７を参照して具体的に説明すると、分割される各シートバック２は、その下部については車幅方向両側、即ち外側部１１及び内側部１０がヒンジ機構４によって支持されているが、上部については外側部１１のみがロック機構５とストライカ７との係合によって支持されている。つまり、各シートバック２は全体として３点で支持される構造であり、各シートバック２の内側部１０の上部は支持されていない。
【００１０】
そのため、シートバック２の後方（荷室９の方向）から前方に向かって荷重（矢印Ｆ）が作用すると、左右のシートバック２は、車体に支持されている外側部１１側を支点として内側部１０側の上部が前方に回動するよう変位し、左右の内側部１０の間隔が広がるよう観音開き状に変形する。シートバック２の後方から荷重が作用する場合とは、例えば、車両が前方衝突した際等に、荷室９の積荷５０が前方に移動してシートバック２に衝突して押圧する場合等である。
【００１１】
これに対して、シートバックの変形を抑える従来技術として、前述の通り、特許文献１には、センターヒンジ部の剛性を高める構造が、特許文献２には、センターヒンジ部に連結手段を設けることが記載されている。しかしながら、何れの従来技術も、シートバックのセンターヒンジ部、即ちシートバックの下部の支持強度を高めるものであり、シートバックの上部の変形を抑制する効果は不十分であった。
【００１２】
また、特許文献３に開示された従来技術のように係脱操作可能な連結手段によって左右のシートバックの内側部の上部を連結する形式では、連結手段の構造が複雑になり、部品数が増加し、生産コストが増大するという問題点があった。また、シートバックを起倒する際に連結手段を解除する操作が必要であり、操作性に難点があった。
【００１３】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、複雑な機構を必要とせず、シートバックの起倒操作が容易で、且つ後方からの荷重に対するシートバックの変形量が小さく安全性に優れた分割可倒式の車両用シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の車両用シートは、荷室の前方に配置され、左右に分割される各々前倒自在なシートバックを有する車両用シートであって、前記左右に分割される一方のシートバックの内部に形成され、前記一方のシートバックの骨格を形成する一方のシートフレームと、前記左右に分割される他方のシートバックの内部に形成され、前記他方のシートバックの骨格を形成する他方のシートフレームと、を備え、前記一方のシートバックの肩部またはその近傍領域には、前記他方のシートバックと対向する内側部の一部が前記他方のシートバック側へと突設する係合凸部が形成され、前記他方のシートバックの肩部またはその近傍領域には、前記内側部と平行面を有し前記シートバックの高さ方向にて前記係合凸部との対向領域を有する係合凹部が形成され、前記係合凸部と前記係合凹部の前記対向領域には、前記荷室からの荷重入力により前記係合凸部と前記係合凹部とが互いに係合可能な凹凸形状が形成され、前記係合凹部の前記対向領域の係合受面に沿って位置する前記他方のシートフレームには、前記係合凸部の前記対向領域の係合面に沿って位置する前記一方のシートフレームと係合する受けブラケットが配置され、前記受けブラケットの開口部は、拡がりを持たせて前記他方のシートフレームよりも大きく形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の車両用シートによれば、分割される一方のシートバックの内側部の肩部近傍には、他方のシートバック側へと突出する係合凸部が形成され、他方のシートバックの内側部の肩部近傍には、係合凸部とシートバックの高さ方向にて対向領域を有する係合凹部が形成される。そして、前記対向領域には、荷室からの荷重入力により係合凸部と係合凹部とが互いに係合可能な凹凸形状が形成される。
【００１６】
これにより、シートバックの背面に積荷が衝突する等によって後方からの荷重が作用した際、左右のシートバックが離間する方向に変位すると係合凸部と係合凹部とが係合して、それ以上の離間を抑制することができる。その結果、シートバックが車幅方向へ変位することを抑制することができ、それと同時に、前方、即ち乗員側への変形も抑えることができる。そのため、車体が衝突した際等におけるシートバックの変形を抑え、乗員の安全性を高めることができる。
【００１７】
また、本発明の車両用シートは、可動部品や動力伝達機構等の複雑な機構を必要とせずに、シートバックの後方からの荷重に対するシートバックの変形量を小さく抑えることができる。また、係合凸部の対向領域の係合面と係合凹部の対向領域の係合受面とは、通常状態においては互いに係合せず左右のシートバックの起倒を各々許容する。そのため、前記係合面と前記係合受面とを係合若しくは解除させるための特別の操作を行うことなく、シートバックの起倒を容易に行うことができる。
【００１８】
また、前記凹凸形状は、係合面に位置する一方のシートフレームが係合受面に位置する他方のシートフレーム側へと係合する形状である。これにより、シートバックに作用する荷重を左右のシートフレームに効率良く分散して伝達し、シートバックの係合力を高め、シートバックの変形を抑える効果を更に高めることができる。その結果、衝突時等の安全性を更に高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る車両用シートの概略構造を示す側面図である。
【図２】同上、背面図である。
【図３】同上、図２に示すＡ部詳細図である。
【図４】同上、シートフレームの構造を示す斜視図である。
【図５】同上、（Ａ）図３に示すＢ−Ｂ線断面図、（Ｂ）荷重入力時のシートフレームの変形を模式的に示す断面図（Ｂ−Ｂ線断面と同一の断面）である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る車両用シートの係合部及び係合受部を示す断面図（図３に示すＢ−Ｂ線断面に相当する断面）である。
【図７】従来技術の分割可倒式の車両用シートに後方から荷重が作用した状態を模式的に示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係る車両用シートを図面に基づき詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態に係る車両用シート１の概略構造を示す側面図である。車両用シート１は、自動車の後部座席であり、乗員が着座するシートクッション３と、前倒自在なシートバック２と、を有する。
【００２２】
シートバック２は、その下部が車体のフロアパネル等に固定されるヒンジ機構４によって回動自在に支持されている。シートバック２は、起立した状態においては、その前面が乗員の体を支える背もたれとして機能し、図１に鎖線で示すように前方に倒した状態においては、その背面が荷室９の床面として機能する。
【００２３】
シートバック２の外側部１１、即ち左右に分割される各シートバック２の車幅方向外側となる部分には、起立状態においてシートバック２を車体に固定するためのロック機構５が設けられている。
【００２４】
図２は、車両用シート１の背面図であり、シートバック２を起立した状態で車両の後方から見た図である。図２に示すように、左右のシートバック２（２Ａ、２Ｂ）は、その下辺近傍を軸として各々前倒し可能となるよう、各々の外側部１１及び内側部１０（１０Ａ、１０Ｂ）の下部がヒンジ機構４によって枢支されている。
【００２５】
左右のシートバック２の外側部１１に設けられるロック機構５は、シートバック２を起立した状態において、車体の左右内側部（例えば、サイドボディ等）に固定されているストライカ７に各々係合する。
【００２６】
左右のシートバック２の内側部１０は、夫々車両の前後方向に略平行な表面を有し、互いに近接して対向する。即ち、左側の内側部１０Ａと右側の内側部１０Ｂとは、僅かな隙間を形成するよう所定の距離で離間するか、若しくは互いの表面が軽く接触する程度に配設される。これにより、左右の内側部１０の干渉によって動作が規制されることなく、左右のシートバック２を夫々独立して車両の前後方向に起倒することができる。
【００２７】
分割された一方（左側）のシートバック２Ａの内側部１０Ａの肩部近傍には、隣接する他方（右側）のシートバック２Ｂに対して反対側を向く係合面１２が形成されている。
【００２８】
他方（右側）のシートバック２Ｂの内側部１０Ｂの肩部近傍には、一方（左側）のシートバック２Ａに対して反対側を向く係合受面１３が形成されている。係合面１２と係合受面１３とは、左右のシートバック２Ａ、２Ｂを共に起立してロック機構５をストライカ７に係合した状態において、互いに近接して車幅方向に対向する。
【００２９】
図３は、シートバック２の内側部１０の肩部近傍を示す背面図であり、図２に示すＡ部詳細図である。図３に示すように、一方（左側）のシートバック２Ａの内側部１０Ａの肩部からは、他方（右側）のシートバック２Ｂに向かって突設され下方に向かって延設される略Ｌ字形状の係合凸部１４が形成されている。
【００３０】
他方（右側）のシートバック２Ｂの内側部１０Ｂの肩部には、上方に向かって開口し、係合凸部１４の下方延設部を囲む略Ｕ字形状の係合凹部１５が形成されている。係合凸部１４と係合凹部１５とは、互いに対応する凹凸関係にあり、高さ方向に対向領域を有し、シートバック２Ａ、２Ｂを共に起立した状態において、係合凸部１４は係合凹部１５に挿入される。尚、対向領域とは、前述した対向する係合面１２と係合受面１３及びその近傍の領域である。
【００３１】
ここで、左右のシートバック２の内側部１０は、係合凸部１４と係合凹部１５との係合部においても、僅かな隙間を形成するよう所定の距離で離間するか、若しくは互いの表面が軽く接触する程度に形成されている。これにより、係合凸部１４が係合凹部１５に挿入された状態においても、通常時は、互いに車両前後方向への動作が規制されることはない。そのため、左右のシートバック２の起倒を夫々独立して容易に行うことができる。
【００３２】
そして、左側のシートバック２Ａの肩部から突設される係合凸部１４の下方に延在する部分の左側面、即ち、隣接する右側のシートバック２Ｂに対して反対側を向く側面には、前述した係合面１２が形成されている。尚、係合面１２は、両シートバック２Ａ、２Ｂの内側部１０（図４参照）と略平行な面である。
【００３３】
また、右側のシートバック２Ｂの肩部に形成される係合凹部１５の左側面、即ち、隣接する左側のシートバック２Ａに対して反対側を向く側面には、前述した係合受面１３が形成されている。尚、係合受面１３は、両シートバック２Ａ、２Ｂの内側部１０（図４参照）と略平行な面である。
【００３４】
係合面１２と係合受面１３とは、略鉛直且つ車両の前後方向対して略平行に形成され、前述の通り、所定の隙間を確保して対向するか、或いは軽く接触する程度に配設される。そのため、通常状態においては、係合面１２と係合受面１３とは互いに係合せずに、左右のシートバック２の起倒が各々許容される。
【００３５】
他方、シートバック２の背面方向からの荷重入力時、例えば、車両が前方衝突する等の理由によって積荷が前方に移動してシートバック２を背面から押圧するような場合には、係合面１２と係合受面１３とが互いに係合して、左右のシートバック２Ａ、２Ｂの離間を抑制する。これにより、シートバック２が乗室側（前方）に観音開き状に変形することを抑制でき、衝突時等において、乗員の安全を確保することができる。
【００３６】
図４は、シートバック２の内側部１０の肩部近傍におけるシートフレーム６の構造を示す斜視図である。図４に示すように、シートバック２の内部には、シートバック２の骨格を形成する強度部材としてシートフレーム６が配設されている。シートフレーム６は、例えば、鋼製のパイプ材等から構成される。
【００３７】
一方（左側）のシートバック２Ａの内部に形成される一方（左側）のシートフレーム６Ａの一部分は、シートバック２Ａの内側部１０Ａの肩部から突設される係合凸部１４の内部にまで延設される。
【００３８】
具体的には、シートフレーム６Ａは、シートバック２Ａの内側部１０Ｂの肩部近傍において、他方（右側）のシートバック２Ｂに向かって略水平に延設され、下方に向かって曲折されて、係合凸部１４の形状に対応して略Ｌ字形状に延在する。そして、シートフレーム６Ａには、係合面１２に沿って延在して、隣接する他方（右側）のシートバック２Ｂに対して反対側を向く係合部１６が形成される。
【００３９】
これに対して、他方（右側）のシートバック２Ｂの内部に形成される他方（右側）のシートフレーム６Ｂは、シートバック２Ｂの内側部１０Ｂの肩部近傍において、係合凹部１５の形状に対応して、略凹形状に形成される。
【００４０】
具体的には、シートバック２Ｂの上端に沿って延在するシートフレーム６Ｂは、内側部１０Ｂの肩部近傍において、係合凹部１５の形状に対応して、下方に曲折される。そして、シートバック２Ｂの内側部１０Ｂに沿って略鉛直に延在するシートフレーム６Ｂは、上方に向かって延設され、係合受面１３に沿って延在し、そこには、隣接する一方（左側）のシートバック２Ａに対して反対側を向く係合受部１７が形成される。
【００４１】
また、シートフレーム６Ｂの係合部１６が形成される部分には、横断面略コ字状の受けブラケット１８が、溶接若しくは加締め等により固定されている。これにより、係合部１６及び係合受部１７に、相互に対応する凹凸形状を形成している。
【００４２】
図５（Ａ）は、図３に示すＢ−Ｂ線断面図である。図５（Ｂ）は、荷重入力時のシートフレーム６の変形を模式的に示す断面図であり、図５（Ａ）と同一の断面、即ち図３に示すＢ−Ｂ線断面を表している。
【００４３】
図５（Ａ）に示すように、シートバック２は、その内部に配設されるウレタンフォーム材等から成る緩衝部材２３と、シートバック２の外表面を覆う合成樹脂や皮等から成る表皮材２２と、前述したシートフレーム６と、を有する。
【００４４】
シートフレーム６を延設して形成される係合部１６と係合受部１７とは、図５（Ａ）に示す断面図上で車幅方向に略直線状に並んで対向する。換言すれば、係合部１６と係合受部１７とは、左右のシートバック２Ａ、２Ｂを共に起立した状態において、車幅方向に平行な略同一面状に配設されて対向するよう形成される。
【００４５】
これにより、シートバック２の後方から荷重が作用した際には、係合部１６と係合受部１７とが係合して、左右のシートバック２Ａ、２Ｂの離間を抑制することができる。詳しくは、シートバック２の後方からの荷重作用時には、シートバック２の係合面１２と係合受面１３とが当接し押圧され、シートバック２の内部に設けられる緩衝部材２３が圧潰される。そして、表皮材２２及び圧潰された緩衝部材２３を介して、係合部１６と係合受部１７とが係合する。
【００４６】
係合部１６と係合受部１７とが係合することにより、左右のシートバック２Ａ、２Ｂの離間が抑制され、シートバック２が乗室側（前方）に観音開き状に変形することを抑制できる。その結果、車両の前方衝突時等における安全性を高めることができる。
【００４７】
特に、係合部１６と係合受部１７とを、シートバック２の内部で骨格を形成するシートフレーム６に形成することにより、シートバック２に作用する荷重を左右のシートフレーム６Ａ、６Ｂに効率良く分散して伝達し、左右のシートバック２Ａ，２Ｂの係合力を高め、シートバック２の変形を抑えることができる。
【００４８】
詳細に説明すると、シートバック２の骨格を形成するシートフレーム６には、シートバック２を支持するヒンジ機構４（図２参照）の可動部品やロック機構５（図２参照）が溶接やボルト締結等により固定されている。そして、シートフレーム６は、ヒンジ機構４やロック機構５を介して車体に結合されて支持される。
【００４９】
係合部１６と係合受部１７とをシートフレーム６に形成することにより、シートバック２に後方から荷重が作用した際に、係合部１６と係合受部１７とが係合して、左右のシートフレーム６Ａ、６Ｂが強固に結合され一体化する。一体的に結合したシートフレーム６は、下部がヒンジ機構４によって、外側部１１（図２参照）がロック機構５によって各々車体に支持される。
【００５０】
これにより、左右のシートバック２Ａ、２Ｂを引き離して変形させようとする力を、係合部１６及び係合受部１７で受け止め、一体的に結合したシートフレーム６を介して伝達し、ヒンジ機構４やロック機構５を介して車体で支持することができる。
【００５１】
また、シートフレーム６並びにそこに形成される係合部１６及び係合受部１７は、シートバック２の内部に設けられ、表皮材２２で覆われているので、係合部１６及び係合受部１７が外部に露出して意匠性を損なうことを防止できる。また、乗員の身体が係合部１６や係合受部１７に直接接触することを防止できるので、係合部１６及び係合受部１７をシートバック２の内部に設けることは、安全性の観点からも好ましい。
【００５２】
また、前述の通り、シートフレーム６Ａの係合部１６が形成される部分には、受けブラケット１８が、溶接若しくは加締め等により固定されている。受けブラケット１８は、横断面略コ字状で、その凹部を形成する底部の長さは、係合部１６を形成するシートフレーム６の外径と略同等であり、底部から曲折され延在する両側片の長さは、係合部１６を形成するシートフレーム６の外径よりも長く形成される。また、受けブラケット１８の開口部は、係合部１６に対向する係合受部１７に向かって開口する。
【００５３】
これにより、受けブラケット１８が固定された係合部１６には、係合受部１７が係合可能な凹形状が形成される。つまり、係合受部１７を構成する横断面略円形のシートフレーム６Ａが凸形状となり、受けブラケット１８が固定された係合部１６が凹形状となり、係合部１６及び係合受部１７に、相互に対応する凹凸形状が形成される。
【００５４】
そして、図５（Ｂ）に示すように、係合部１６及び係合受部１７の凹凸形状は、シートバック２に対して後方から荷重が入力された際に係合する。即ち、係合部１６と係合受部１７とが接近するよう相対移動し、受けブラケット１８によって形成された係合部１６の凹形状に係合受部１７の凸形状が係合する。
【００５５】
このように、係合部１６及び係合受部１７に相互に対応する凹凸形状を形成することにより、係合部１６と係合受部１７とを確実に係合させて、車両の前後方向へのズレを抑止することができる。これにより、シートバック２に作用する荷重をシートフレーム６へと効率良く伝達することができき、衝突時等の安全性を更に高めることができる。
【００５６】
また、受けブラケット１８は、開口部に拡がりを持たせて形成されること、即ち、開口部の開口長さが前記底部の長さよりも長くなるよう形成されることが好ましい。換言すれば、受けブラケット１８の開口部は、係合受部１７の外径よりも大きく形成される。これにより、係合部１６と係合受部１７との係合を容易にし、両者が外れてしまうことを抑制でき、衝突時等における安全性を高めることができる。
【００５７】
尚、上記実施形態では、係合部１６に受けブラケット１８を固定することとして説明したが、これに代えて、受けブラケット１８を係合受部１７に設けることとしても良い。また、受けブラケット１８を複数個設け、高さを変えて固定しても良い。受けブラケット１８を複数個設けることにより、係合部１６と係合受部１７との係合をより確実に行うことができる。
【００５８】
次に、図６を参照して、実施形態を変形した例として、車両用シート１０１について詳細に説明する。図６は、車両用シート１０１の係合部１１６及び係合受部１１７を示す断面図であり、図３に示すＢ−Ｂ線断面に相当する断面を示している。尚、既に説明した実施形態と同一若しくは同様の作用、効果を奏する構成要素については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００５９】
図６に示すように、本実施形態に係る車両用シート１０１では、互いに対応する凹凸形状に成形されたブラケット１１８、１１９を設けて、係合部１１６及び係合受部１１７を構成している。
【００６０】
ブラケット１１８、１１９は、例えば、鋼板をプレス曲げ加工すること等により容易に成形することができる。また、ブラケット１１８、１１９を十分な強度を有する合成樹脂等から成形しても良い。
【００６１】
ブラケット１１８、１１９は、図示しないシートフレーム６（図５（Ａ）参照）に溶接、ボルト締結等によって固定することができる。また、変形例として、シートフレーム６自体の一部分の形状を図６に示すような凹凸形状に成形しても良い。
【００６２】
このように、互いに対応する凹凸形状を有する係合部１１６及び係合受部１１７を、係合面１２及び係合受面１３に沿ってシートバック２の内部に配設することにより、衝突時等における係合面１２と係合受面１３とのズレを抑止することができる。これにより、左右のシートバック２Ａ、２Ｂの離間を抑止し、シートバック２の変形を抑制することができる。
【００６３】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の変更実施が可能である。
【符号の説明】
【００６４】
１、１０１  車両用シート
２、２Ａ、２Ｂ  シートバック
３        シートクッション
４        ヒンジ機構
５        ロック機構
６、６Ａ、６Ｂ  シートフレーム
７        ストライカ
９        荷室
１０、１０Ａ、１０Ｂ  内側部
１１      外側部
１２      係合面
１３      係合受面
１４      係合凸部
１５      係合凹部
１６、１１６  係合部
１７、１１７  係合受部
１８      受けブラケット
【図１】
0006363415.tif 000002
【図２】
0006363415.tif 000003
【図３】
0006363415.tif 000004
【図４】
0006363415.tif 000005
【図５】
0006363415.tif 000006
【図６】
0006363415.tif 000007
【図７】
0006363415.tif 000008