【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２５６８２７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２５６８２７号商標（以下「本件商標」という。）は、「道中」の文字を縦書きしてなり、昭和４８年４月１９日に登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同５２年３月９日に設定登録され、その後、同６２年５月２０日及び平成９年９月５日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録を取消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第４号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人は、本件商標の使用実態について関係業界の調査をしたが、「茶」に関する限り、本件商標の使用に係る商品が存在したとの情報を得ることができなかった。
　その結果、本件商標は、「茶」について過去３年にわたって日本国内では使用されていないとの結論に達したものである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁の理由
（ア）乙第１号証ないし乙第１５号証は、使用権者であることを裏づける証拠を示すものではない。
（イ）乙第１号証ないし乙第３号証に示されたものは、イベントである「お茶壺道中」が行われていることを示すものであって、指定商品「茶」についての本件商標の使用に該当しない。
（ウ）乙第４号証ないし乙第１５号証は、日付けが不明で、取消審判請求の予告登録前３年以内の使用を裏づける点が示されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その指定商品について、取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第２５号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）本件商標は、本件商標に係る商標権の使用権者である株式会社井六園（京都市南区久世上久世町所在、代表者井上祐。以下「井六園」という。）等によって、昭和４８年４月頃から以降現在（平成１７年２月２８日）まで、毎年新茶の時期、すなわち４月項から６月頃を中心にして、指定商品「茶」に関する広告や商品の包装等に集中的にかつ大量に使用されている。
（２）ア　井六園は、「お茶壺道中」なる行事を１００年ぶりに復活させ、今日まで毎年５月の初旬にその行事の実施を実質的に後援してきている（甲第３号証）。
イ　京都１２００年祝祭（平成６年度）の第２２回昭和新版「お茶壺道中」の報告書（乙第１号証）には、昭和４８年以来、この行事が毎年１回行われ、平成６年５月の行事「お茶壺道中」が第２２回に相当し、井六園（代表者井上六平）が実質的に当該「お茶壺道中」の行事の実施を担当（若しくは主導）していることが記載されている。
ウ　乙第２号証及び乙第３号証は、第２７回及び第３２回の「お茶壺道中」の案内パンフレットであり、第２７回が平成１１年５月２日に、第３２回が同１６年５月２日に行われたことを示すものである。
　なお、平成１６年度から茶壺道中保存会の事務局は、本件商標権者が代表者を努める井六園製茶株式会社（京都市南区久世上久世町所在。以下「井六園製茶」という。）内に変わっているが、井六園製茶は、「茶」の製造を主として担当する会社であり、井六園は、前記井六園製茶が製造をした「茶」の販売等を主として担当する会社である。
　さらに、井六園製茶及び井六園は、いずれも本件商標の使用権者である。
エ　乙第３号証の中でも、標章「道中」が「茶」について、本件商標の使用権者である井六園製茶及び井六園によって使用されていることが示されている。
（３）ア　井六園は、毎年上記「お茶壺道中」の行事の前後約１〜２か月くらいから、「新茶」の販売を集中的に行っている。
イ　乙第４号証ないし乙第７号証は、前記「お茶壺道中」の行事との関連で販売をする「新茶」の容器（丸缶や角缶等）の胴部に巻き付けて使用をするラベルの一例を示すものであり、いずれも金文字で「道中」が漢字で縦書きされている。
ウ　乙８号証ないし乙第１０号証は、前記「お茶壺道中」の行事との関連で販売をする「新茶」用の容器（紙製・銀紙内張）を示すものであり、いずれも金文字で「道中」が漢字で縦書きされている。
　なお、乙８号証の１ないし乙第１０号証の１は、容器の表側を、また、乙８号証の２ないし乙第１０号証の２は、容器の裏側をそれぞれ示すものである。
エ　乙第４号証ないし乙第１０号証からも明らかなように、本件商標は、毎年４月〜６月頃にかけて、本件商標の使用権者により、「茶」の包装容器や包装容器のラベルとして、日本国内の各地において多数使用されている。
（４）ア　乙第１１号証の１及び乙第１１号証の２は、井六園との関連でスーパー平和堂が使用をした「新茶」の予約販売用のチラシの表側と裏側を示すものであり、標章「道中」が漢字で縦書きされている。
　イ　同様に、乙第１２号証は、井六園が自社の営業所や販売店で毎年使用をしている予約販売用のパンフレットであり、標章「道中」が漢字で縦書きされている。
（５）ア　乙第１３号証ないし乙第１５号証は、井六園が「お茶壺道中」の行事の関連において販売をする「新茶」の広告用チラシであり、井六園の営業所等において本件審判請求日より３年以内に使用をされたものであり、漢字で縦書きしてなる標章「道中」が、「茶」に使用されていることがわかる。
（６）乙第１号証ないし同第１５号証からも明らかなように、本件商標は、「茶」について、毎年４月〜６月頃を中心にして、本件商標の使用権者によって日本国内において大量に使用されているものである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定によりその指定商品「茶」について商標登録を取り消されるべきものではない。
（７）請求人の弁駁に対する答弁の理由
　ア　請求人は、乙第１号証ないし乙第１５号証は、使用権者であることを裏付ける証拠を示すものではないと弁駁しているが、乙第１号証の２頁、乙第２号証の１頁及び乙第３号証の１頁には、それぞれ商標権者である井上六平の氏名が明確に記載されている。また、乙第４号証ないし乙第１５号証には、商品の出所等を表示するために井六園の名称が明確に記載されており、商標権者である井上六平は、井六園の代表者である（平成１４年１２月まで）。
　すなわち、商標権者自身が代表者である井六園が、本件商標の登録日から今日まで、本件商標を継続して使用し続けてきたことは、商標権者が本件商標に係る商標権の使用を許諾していたという事実を示すものであり、井六園が本件商標の使用権を有することは明白である。
　乙第１６号証は、本件商標を井六園に許諾していることを内容とする商標権者の宣誓書である。
　イ　請求人は、乙第１号証ないし乙第３号証は、イベントであるお茶壺道中が行われていることを示すものであって、「茶」についての使用に該当しないと弁駁しているが、特に乙第２号証及び乙第３号証においては、「道中」の標章を緑色の円形で囲み、目立つようにしている。また、該証拠は、茶の利用や販売を促進するための広告としての機能を有する。
　ウ　請求人は、乙第４号証ないし乙第１５号証は、日付けが不明で本件審判請求の予告登録前３年以内の使用を裏付ける点が示されていないと弁駁しているが、乙第１１号証の１には、商品お渡し日５月２０日（木）以降、予約締切日５月５日（水）及び商品お渡し日５月８日（土）以降等の記載がみられるところ、乙第１９号証からも明らかなように「５月２０日が木曜日、５月５日が水曜日及び５月８日が土曜日となる年」は、平成１６（２００４）年である。したがって、乙第１１号証の１が、平成１６年に使用されたものである。
　また、乙第２０号証は、乙第４号証ないし乙第１０号証を商品の包装の一部に使用した「茶」を、昭和５２年頃から毎年井六園製茶が、新茶の時期に製造して井六園へ納入したことを証明するための井六園製茶の証明書であって、乙第４号証ないし乙第１０号証を商品の包装の一部に使用した「茶」が、今日まで毎年製造・販売されていたことが明らかである。
　さらに、乙第２１号証は、井六園が２００２年度の新茶の販売時期に行った、いわゆる「新茶まつり」の総集編（記録用）である。乙第２１号証の２ないし４頁、９頁及び１２頁目には、本件商標を使用した「茶」が表示されている。これからも、本件商標が、平成１４年４月〜７月頃に「茶」について使用されていたことは明白である。
　乙第２３号証は、井六園が２００３年度に使用した販売用広告等をまとめた資料である。この５頁、１０頁及び１１頁には、本件商標を使用した「茶」が表示され、５月７日（水）及び５月１０日（土）の記載は、乙第２４号証より、２００３年であることがわかる。したがって、この点からも乙第２３号証が平成１５年に使用されたものである。
　乙第２５号証は、井六園が昭和５２年８月頃から今日まで、毎年新茶の販売に際して、乙第１３号証ないし乙第１５号証の使用をとおして、本件商標を「茶」に使用してきたことを証明するための井六園の証明書である。
　以上、本件商標は、その指定商品「茶」について、本件商標の商標権の使用権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に使用されていたものである。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
　乙第１号証ないし同第３号証は、京都市で行われた「お茶壺道中」に関するパンフレットであって、これらには、第２２回の「お茶壺道中」が平成６年に、第２７回が同１１年に、また第３２回が同１６年に行われたことが示されている。
　乙第１１号証（枝番を含む。）は、平和堂が使用をした「新茶」の予約販売用のチラシであり、また、乙第１２号証ないし乙第１５号証は、井六園が自社の営業所や販売店で毎年使用をしている予約販売用のパンフレットであり、これらには、「道中」の文字が縦書きされた茶缶容器の写真が掲載されるなどして「井六園　宇治道中新茶」、「宇治初摘み新茶」等の「茶」を予約販売する旨が表示されている。
　乙第１６号証は、本件商標権者が井六園に昭和５２年３月１０日から今日まで、本件商標の通常使用権を許諾する宣誓書である。
　乙第２１号証は、井六園が２００２年の新茶の販売時期に行った「新茶まつり総集編」であり、該２頁には、「道中」の文字が縦書きされた茶缶容器の写真が掲載され、「お茶壺道中／３０周年記念銘茶」、「５月５日（日・祝）発売！！」の記載がある。
（２）上記において認定した事実に被請求人の主張を総合してみれば、本件商標の通常使用権者と認めることができる井六園（京都市南区久世上久世町在）が「茶」について使用していることが認められる。
　そして、その使用は、３０周年お茶壺道中が平成１４年に行われたことが推認できることより、同年５月５日には、本件商標を付したお茶を発売したことが認められ、本件審判の請求の登録（平成１７年１月１９日）前３年以内に使用しているというのが相当である。
　そうすると、本件商標の通常使用権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る「茶」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたものと推認し得るところである。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録前３年以内に、日本国内において、通常使用権者により取消請求に係る商品「茶」について使用されていたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。