Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−４２９０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＬＯＲＯＰＨＹＬＬ」の欧文字と「クロロフイル」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第２１類「化粧用具」を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「葉緑素」を意味する「ＣＨＬＯＲＯＰＨＹＬＬ」の欧文字及びその表音「クロロフイル」の片仮名文字を二段に書してなるから、これをその指定商品中、前記意味合いに照応する商品、例えば「クロロフィル（葉緑素）を原材料に使用した化粧用具，クロロフィル（葉緑素）を原材料とする化粧品の入れ物」等に使用するときは、その商品の品質、原材料を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの文字よりなるところ、「ＣＨＬＯＲＯＰＨＹＬＬ／クロロフイル」が「葉緑素」を意味する語であって、化粧品等に配合される場合があるとしても、本願の指定商品「化粧道具」との関係においては、直ちに具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＣＨＬＯＲＯＰＨＹＬＬ」の欧文字又は「クロロフイル」の片仮名文字が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００３−５３４４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第２４３０７５９号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第２４３０７５９号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和５０年２月１７日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品（但し、加工穀物を除く）」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年５月２１日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する本件申請書記載のとおりの商品として、平成１５年６月２０日にされたものである。
　そして、当審における平成１８年６月２３日付け提出の手続補正書により、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を上記手続補正書記載のとおりに補正したものである。
　
３　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本件申請書に記載された書換登録を受けようとする指定商品中、下記の商品は、政令で定める商品及び役務の区分に従って記載されたものとは認められない。したがって、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。なお、第２９類に記載された下記の商品は、第３０類に属するものである。」旨認定、判断して本件申請を拒絶したものである。　　　　　     
　　　　　　　　　　　　　　　　記
「オリゴ糖を原材料とする液状・ペースト状・ゼリー状・飴状・粉末状・粒状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・固形状・ウエハース状又はビスケット状の加工食品，穀物を原材料とする液状・ペースト状・ゼリー状・飴状・粉末状・粒状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・固形状・ウエハース状又はビスケット状の加工食品，茶を原材料とする液状・ペースト状・ゼリー状・飴状・粉末状・粒状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・固形状・ウエハース状又はビスケット状の加工食品，コーヒーを原材料とする液状・ペースト状・ゼリー状・飴状・粉末状・粒状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・固形状・ウエハース状又はビスケット状の加工食品，カカオを原材料とする液状・ペースト状・ゼリー状・飴状・粉末状・粒状・顆粒状・カプセル状・錠剤状・固形状・ウエハース状又はビスケット状の加工食品」
　
４　当審の判断
　本件申請に係る「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」については、平成１８年６月２３日付け提出の手続補正書により、上記３に記載した商品を第３０類とする補正がなされているものである。　
　してみれば、本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとして、本件申請を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、上記手続補正書により、第２９類に属する書換登録を受けようとする指定商品については、「魚介類又は魚介類の加工品を主材とした惣菜，肉又は肉の加工品を主材とした惣菜，野菜又は野菜の加工品を主材とした惣菜，果実又は果実の加工品を主材とした惣菜，魚・野菜を主材とするおせち料理の詰め合わせ」を追加する補正がなされているところ、上記補正後の商品及び区分についても、商標法附則第４条第１項の要件を具備しているものと認め得るものである。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＣ」の欧文字と「ティービーシー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２８９７６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＴＰＣ」の欧文字を書してなり、平成４年９月２２日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の片仮名文字「ティービーシー」が上段の欧文字「ＴＢＣ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるから、その構成文字に相応して、「ティービーシー」の称呼を生ずるものであり、造語と認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「ティーピーシー」の称呼を生ずるものであり、造語を認められる。
　そこで、本願商標から生ずる「ティービーシー」の称呼と引用商標から生ずる「ティーピーシー」の称呼とを比較するに、両称呼は、その中間音において「ビー」と「ピー」の音の差異を有し、他の音を共通にするものであるところ、該差異音は、前者が低く濁って聴取されるのに対し、後者は高く澄んで聴取されるものであり、さらに、アルファベット３文字を羅列してなる造語の場合、発音に際しては一気一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるものであるから、前記音の差異及び発音上の事情を合わせ考えれば、両商標は称呼上相紛れることなく、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、共に造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３９０４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５３９０４０号商標の指定商品及び指定役務中、「第３５類　広告，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，文書又は磁気テープのファイリング，第３８類　移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，通信衛星による通信，マイクロ波による通信，レーザー光線による通信，テレプリンターによる通信，電子メールによる通信，テレビ会議システム用端末による通信，ビデオテックス端末による通信，無線呼出し，電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，電子計算機端末による電子データ交換，電気通信に関する助言及びその情報提供，放送に関する助言及びその情報提供，通信ネットワークの運用と管理の代行，回線リセール，映像・音声情報及びディジタルデータ伝送用通信回線の提供，特定の者に専用させる通信回線の提供，第４２類　デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用データのデータベースの設計・作成又は保守，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムに関する調査・分析又は助言，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の設計に関する助言，電子計算機端末による通信を用いて行う電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの遠隔監視処理，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の移転に関する調査・分析又は助言，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機情報網の設計・作成又は保守，電子計算機情報網の設計・作成又は保守に関する調査・分析又は助言，電子計算機情報網の運用に関する調査・分析又は助言，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）及び電子計算機用プログラムの環境設定及び機能の拡張・追加，電子計算機システムの設計・作成又は保守に関する助言，電子計算機への電子計算機用プログラムの導入，電子計算機端末を用いた通信による電子計算機用プログラムの提供，電子計算機間の接続検証，電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証，電子計算機間の接続及び電子計算機上でのプログラムの動作に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機用プログラムの最新化，コンビュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，インターネットのホームページの制作，電子計算機におけるデータのフォーマットの変換，電子計算機用データへの変換」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４５３９０４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点 
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、答弁していない。 
　
４　当審の判断 
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３６８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「布にシュシュッ」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『布にシュシュッ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、インターネット情報によれば、布に使用する霧状(液状)の商品について、『布にシュシュッ』のように使用されていることが認められる。また、本願の指定商品中には、例えば、『家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，せっけん類，消臭剤(工業用及び身体用のものを除く。)』のように布に使用する霧状(液状)の商品が少なからず存在するから、本願商標を前記商品について使用するときは、単に商品の使用の方法(品質)を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「布にシュシュッ」の文字よりなるところ、これが商品の使用方法(品質)を間接的に暗示させることがあるとしても、直ちに本願指定商品の特定の商品の使用の方法、品質を具体的に表示するものとして一般的に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、その意味合いをもって取引上普通に使用されている事実は見出せない。
　また、上記２のインターネット情報の２件のホームページにおける該文字の使用について調査したが、１件のホームページにおいては該文字の使用を発見することが出来ず、また、他の１件のホームページにおいては、該文字(語)が消臭剤のＣＭの宣伝文句中に使用されていることを窺い知ることはできたが、このことをもって、該文字が、本願の指定商品について、商品の使用の方法、品質を表示するものとして使用されているものとはいい得ないものである。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一種の造語と判断するのが相当であり、また、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「パーフェクトクリーン」と「ＰＥＲＦＥＣＴＣＬＥＡＮ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月２６日に登録出願されたものであるが、その後、その指定役務については、同１７年１月２５日付けの手続補正書により、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，外装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，床工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，建設一式工事に関する助言，建設一式工事に関する情報の提供，塗装工事に関する助言，塗装工事に関する情報の提供，内装仕上工事に関する助言，内装仕上工事に関する情報の提供，外装仕上げ工事に関する助言，外装仕上げ工事に関する情報の提供，防水工事に関する助言，防水工事に関する情報の提供，屋根工事に関する助言，屋根工事に関する情報の提供，床工事に関する助言，床工事に関する情報の提供，建築設備の点検・整備，船舶の建造，船舶の修理又は整備，航空機の修理又は整備，自転車の修理，自動車の修理又は整備，自動車の修理又は整備に関する助言，自動車の修理又は整備に関する情報の提供，フォークリフトカーその他の荷役用自動車の点検又は整備，鉄道車両の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備，二輪自動車の修理又は整備に関する助言，二輪自動車の修理又は整備に関する情報の提供，荷役用ゴンドラその他の荷役用機械器具の点検又は整備，土木機械器具の修理又は保守，自動車補修塗装，自動車補修塗装に関する助言，自動車補修塗装に関する情報の提供，船舶補修塗装，船舶補修塗装に関する助言，船舶補修塗装に関する情報の提供，航空機補修塗装，航空機補修塗装に関する助言，航空機補修塗装に関する情報の提供，自転車補修塗装，自転車補修塗装に関する助言，自転車補修塗装に関する情報の提供，二輪自動車補修塗装，二輪自動車補修塗装に関する助言，二輪自動車補修塗装に関する情報の提供，遊戯用器具補修塗装，遊戯用器具補修塗装に関する助言，遊戯用器具補修塗装に関する情報の提供，家具補修塗装，家具補修塗装に関する助言，家具補修塗装に関する情報の提供」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『完璧にきれいな』の意味合いを認識させ、指定役務『建築一式工事』等との関係において役務の質についての誇称表示として理解される『パーフェクトクリーン』、『ＰＥＲＦＥＣＴＣＬＥＡＮ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の前記指定役務に使用しても、自他役務の識別機能を果たし得ないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「パーフェクトクリーン」の片仮名文字と「ＰＥＲＦＥＣＴＣＬＥＡＮ」の欧文字を書してなるところ、構成中前半部の「パーフェクト」「ＰＥＲＦＥＣＴ」の文字が、「完全な」という意味を有し、また、後半部の「クリーン」「ＣＬＥＡＮ」の文字が、「きれいな。清潔な。」という意味を有する語（文字）であるとしても、これらを結合して「パーフェクトクリーン」「ＰＥＲＦＥＣＴＣＬＥＡＮ」と二段に表した本願商標は、原審に述べるような意味を暗示させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係においては、全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものとみるのが相当である。
　そして、当審において、職権をもって調査するも、「パーフェクトクリーン」「ＰＥＲＦＥＣＴＣＬＥＡＮ」の文字が、補正後の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、効能等を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、役務の質、効能等を表すものではないから、これをその補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３３８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＢＥＲ」の文字を横書きしてなり、第２０類「洗面化粧台」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９５１９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＰＥＲ」の文字を横書きしてなり、平成１１年８月２１日登録出願、第２０類「事務用家具」を指定商品として平成１２年６月３０日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該文字は、「柱，角材，垂木」等の意味合いを有する英単語と認められるから、これよりは「ケイバー」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、該文字は、「（陽気に）跳ね回る，（ふざけて）飛び回る，フウチョウボク（風鳥木），ケーパー」等の意味合いを有する英単語と認められるから、これよりは「ケイパー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ケイバー」と引用商標より生ずる「ケイパー」の称呼とを比較するに、両称呼は共に長音を含む４音よりなり、語頭の２音「ケイ」と語尾の長音を共通にするものであるが、第３音目に濁音「バ」と半濁音「パ」の差異を有するものである。そして該差異音「バ」と「パ」は共に強く響く破裂音であり、しかも、両音にはアクセントがおかれ強く明瞭に発音されるから、全体が４音の比較的短い音構成であることと相俟ってみれば該差異音の全体の称呼に与える影響は決して小さいものと言うことはできず、両称呼はそれぞれを一連に称呼するも、充分聴別し得るものと認められる。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれはない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「麗美」の文字と「ＲＥＩＢＩ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審において平成１７年６月２７日、当審において同年１０月１９日付け提出の手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２２４６２３５号商標及び登録第４４９０５８７号商標（以下、これらをまとめていうときは、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品について、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２４５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ユビキタス会計」の文字を横書きしてなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
（１）本願商標は、「ユキビタス会計」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「ユキビタス」の文字が、本来はラテン語の「偏在する」という意味の語であったものが、近年は「ゲーム機や携帯電話機等あらゆるものがネットワークで結ばれている状態」を意味する語として使用されているものであり、また、その構成中の「会計」の文字がその指定商品・役務中の「財務会計処理に用いる電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，財務会計処理に用いる電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」との関係において「財務会計処理」の意味合いを看取させるものであるから、これを前記指定商品・役務に使用しても「ネットワークで結ばれている状態にある財務会計処理に用いる電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体，ネットワークで結ばれている状態にある財務会計処理に用いる電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守」を認識させるにとどまり、自他商品・役務を区別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質・内容及び役務の質・提供の内容を表示したものとしか理解・認識されないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の「電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守，電気通信機械器具，コンピュータプログラムの提供」に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品中「財務会計処理に用いる電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭその他の記憶媒体」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ユキビタス会計」の文字よりなるところ、構成各文字は藍色で、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものである。さらに、これより生ずると認められる「ユビキタスカイケイ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成全体からは、原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品及び役務の品質等を直接かつ具体的に表示したものともいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　なお、本願商標の指定商品については、不明確なところはないというのが相当であるから、商標法第６条第１項及び第２項に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「アクネンジェル」及び「ＡＣＮＥＮＧＥＬ」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年４月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ジェル』の文字及び『ＧＥＬ』の文字をその構成中に有するものですから、これを指定商品中『ジェル状のせっけん類，ジェル状の化粧品』以外のせっけん類，化粧品について使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものといえます。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていているものである。
　そして、かかる構成においては、たとえ構成中に「ジェル」及び「ＧＥＬ」の文字を有するとしても、該文字部分をもって商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるよりは、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＲＹＯ」及び「りょう」の文字を二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年２月４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年２月６日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年１月５日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０４０３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「涼」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年８月９日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１３年９月７日に設定登録され、同じく登録第４６８５８８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「量」の文字を書してなり平成１４年６月２１日登録出願、第９類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年６月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、その構成文字に相応して「リョウ」の称呼を生じ、観念については、特定の観念を生じ得ないとするのが相当である。
　他方、引用商標１及び２は、前記のとおり「涼」及び「量」の文字よりなるところ、それぞれの文字より「リョウ」の称呼を生ずること明らかであり、引用商標１は、「すずしい。すずしさ。」の観念、引用商標２は、「はかって決められる、物の大きさ。かさや重さ。」の観念（いずれも「株式会社岩波書店 広辞苑第五版」）を生ずると認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみると、本願商標と引用商標１及び２とは、称呼において共通性があるものの、前記のとおりその外観において顕著な差を有し、観念においても識別が可能なものであることから、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に観察すると、本願商標をその指定商品に使用した場合に、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないとみるべきである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１及び２は、互いに類似しない商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８８１２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「メトロコンピュータサービス」の片仮名文字を横書きにしてなり，第９類「電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，雑誌・書籍の画像・文字情報を記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，コンピュータプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」，第３５類「企業の経営に関する助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，情報システムの設計・作成に関するコンサルティング，電子計算機を用いて行う情報処理，インターネットにおけるホームページの設計・作成，電子計算機用プログラムの提供」の商品及び役務を指定商品又は指定役務とし，平成１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３７３８９９号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（１）の構成よりなり，昭和２２年５月２３日に登録出願，同２４年１月３１日に設定登録され，その指定商品は，第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３７４５４４号商標（以下，「引用商標２」という。）は，「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を書してなり，昭和２２年１０月２９日に登録出願，同２４年３月１５日に設定登録され，その指定商品は，第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第１４２０１１１号商標（以下，「引用商標３」という。）は，後掲（２）の構成よりなり，昭和５１年７月２７日に登録出願，同５５年６月２７日に設定登録され，その指定商品は，第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第１９３６０１０号商標（以下，「引用商標４」という。）は，「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を書してなり，昭和５９年３月１９日に登録出願，同６２年２月２５日に設定登録され，その指定商品は，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第２５３７４７４号商標（以下，「引用商標５」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成２年２月２３日に登録出願，同５年５月３１日に設定登録され，その指定商品は，第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１２２９７６号商標（以下，「引用商標６」という。）は，後掲（４）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２９日に登録出願，同８年２月２９日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１２２９７７号商標（以下，「引用商標７」という。）は，後掲（５）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２９日に登録出願，同８年２月２９日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１８４３１０号商標（以下，「引用商標８」という。）は，「ＭＥＴＲＯ」の欧文字を書してなり，平成４年９月２９日に登録出願，同８年８月３０日に設定登録され，その指定役務は，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４３９３８９８号商標（以下，「引用商標９」という。）は，「ＭＥＴＲＯ」の標準文字を書してなり，平成９年７月２３日に登録出願，同１２年６月２３日に設定登録され，その指定役務は，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４５５９３２４号商標（以下，「引用商標１０」という。）は，後掲（６）のとおりの構成よりなり，平成１０年５月２２日に登録出願，同１４年４月１２日に設定登録され，その指定商品は，第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，国際登録番号７９２３２６号商標（以下，「引用商標１１」という。）は，後掲（７）のとおりの構成よりなり，２００２年（平成１４年）２月４日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００２年（平成１４年）７月２４日に国際登録され，平成１６年２月２０日に設定登録されたものであり，その指定商品は，第８類，第９類，第１６類，第２０類，第２１類，第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，国際登録番号７０８９２６号商標（以下，「引用商標１２」という。）は，後掲（８）のとおりの構成よりなり，１９９８年（平成１０年）１１月２日に国際登録され，２００３年（平成１５年）１月８日に日本国を事後指定し，平成１７年９月１６日に設定登録され，その指定商品は，第３類，第８類，第９類，第１６類，第２９類，第３０類，第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，国際登録番号８０４２７７号商標（以下，「引用商標１３」という。）は，後掲（９）のとおりの構成よりなり，２００２年（平成１４年）８月８日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００３年（平成１５年）２月３日に国際登録されたものであり，その指定商品又は指定役務は，第１類ないし第４５類に属する国際登録簿記載のとおりである。
　同じく，国際登録番号８２５３７２号商標（以下，「引用商標１４」という。）は，後掲（１０）のとおりの構成よりなり，２００３年９月２２日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し，２００４年（平成１６年）３月１６日に国際登録されたものであり，平成１８年１月１３日に設定登録され，その指定役務は，第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「メトロコンピュータサービス」の片仮名文字を横書きしてなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されているものであり，これより生ずる「メトロコンピュータサービス」の称呼も，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，たとえ，その構成中の「コンピュータサービス」の文字部分が，業種を示す語として一般に使用されているものであるとしても，かかる構成においては，特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとも言い難いところであるから，むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものと見るのが自然である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して，「メトロコンピュータサービス」の称呼及び観念のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標より「メトロ」の称呼及び観念をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標１ないし引用商標１４が称呼及び観念において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＣＤ文庫」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『ＬＣＤ文庫』と書してなるが、その構成中の『ＬＣＤ』の文字は、指定商品との関係より『液晶表示装置、液晶素子』の意を表す、『Ｌｉｑｕｉｄ　Ｃｒｙｓｔａｌ　Ｄｉｓｐｌａｙ』の略称として、広く認識されている語であり、また、『文庫』の文字は、『文庫本』等の意を表す語であるところ、近時、液晶技術の進歩によって、書籍の内容をデジタルデータ化して電子機器の液晶画面で読む、本の電子化が進んでおり、文庫本サイズの機器等も開発・流通している実情をも勘案すると、これよりは、『液晶技術を利用し、文庫本を電子化したもの』または『液晶技術を利用し、本の内容を電子化した文庫本サイズのもの』程の意を認識させることから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用した場合、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＣＤ文庫」の文字よりなるところ、構成中の「ＬＣＤ」及び「文庫」の文字が、それぞれ原審で示した意味を有するとしても、本願商標全体である「ＬＣＤ文庫」の文字が、本願の指定商品についてその商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「ＬＣＤ文庫」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２３３６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＯシネマ」の文字を標準文字で書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２５日に登録出願、指定役務については、平成１５年１１月２６日付け手続補正書により、第４１類「映画の上映・制作又は配給，映写フィルムの貸与，録画済み磁気テープの貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『新しい、最近の』の意味を有する『ＮＥＯ』の文字に『映画』の意味を有する『cinema』に通じる『シネマ』の文字とを、普通に用いられる方法で『ＮＥＯシネマ』と書してなるので、これを指定する役務中例えば『映画の上映・制作又は配給，映写フィルムの貸与，録画済み磁気テープの貸与』等について使用するときは、『新しい映画又は最近の映画』すなわち『新作映画』の意味合いを認識させるにとどまり、単にその役務の内容（質）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ＮＥＯシネマ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＮＥＯ」文字は、「新しい」の意味の接頭語である（広辞苑）としても、例えば、「ネオアンプレッショニズム」（新印象主義）、「ネオクラシシズム」（新古典主義）、「ネオコロニアリズム」（新植民地主義）というように、「近代の」「後期の」のごとき意味合いを含んだ場合に用いられる語であるから、本願商標よりは、直ちに原審説示の意味合いが想起されるものとは、認め難いところである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取扱う分野において、本願商標を構成する各文字が、指定役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。むしろ、請求人（出願人）の提出した甲各号証を総合すれば、本願商標は、請求人の取り扱いに係る映画の制作又は配給の役務を表示するものとして、需要者の間にある程度認識されていると見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願のいずれの指定役務について使用しても、役務の質等の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００４−　１０２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴａＫａＲａ」の欧文字とその下に「６：４」、「六対四」及び「ろくよん」の文字を三段に書した構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６５０４１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年１２月１７日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録されたものであり、その後、平成９年６月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、本願商標は上記のとおりの構成からなるところ、その構成中の「ＴａＫａＲａ」の文字は、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、請求人（出願人）の英文名称の略称として知られていると共に、同人が商品「アルコール飲料」等に使用する商標としても知られているものである。
　ところで、一般に酒を水や炭酸水等で割ったり、それ以外の酒類等と混ぜ合わせる飲み方があり、その割合を表示することが普通に行われている実情があることからすれば、本願商標構成中の下方に一体的に記載された「６：４」、「六対四」及び「ろくよん」の文字のうち、「６：４」及び「六対四」の文字は、「割合が六対四」であることを表したものとして認識されるものとみるのが自然である。そして、その下の「ろくよん」の文字は、「六対四」を簡略化して呼称するときの読みを表したものというべきであるから、指定商品との関係において、「６：４」、「六対四」及び「ろくよん」の文字部分は、酒と水等との配合割合を表すものとして把握されるものであるということができる。
　したがって、該文字部分は、全体として、商品の品質、用法等を表示したものとして認識、理解されるものであるから、それ自体は、自他商品の識別力がないか、極めて弱いものであるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、構成中の「ろくよん」の文字部分のみを捉え、「ロクヨン」の称呼が生ずるということはできないものであるから、全体として「タカラロクタイヨン」、「タカラロクヨン」の称呼を生ずるほか、請求人（出願人）の英文名称の略称として知られている「ＴａＫａＲａ」の文字部分を捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も少なくないというべきであり、その文字に相応して単に「タカラ」の称呼をも生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、数字の「６」と「４」の組み合わせと思しき図形と「ろくよん」及び「禄詠」の文字からなるところ、引用商標の構成態様からは、「ろくよん」の文字部分が、その指定商品との関係において、商品の品質等を表すものであるとまではいうことができないものであるから、その構成文字に相応して、「ロクヨン」、「ロクエイ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「タカラロクタイヨン」、「タカラロクヨン」及び「タカラ」の称呼と、引用商標より生ずる「ロクヨン」及び「ロクエイ」の称呼とを比較するに、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、両者は称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、引用商標からは、特定の観念を生じないものと判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標から、「ロクヨン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「再生紙，その他の紙類」を指定商品として、平成１６年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『３Ｒ（廃棄物の発生抑制（REDUCE）、部品等の再使用（REUSE）、使用済み製品等の原材料としての再利用（RECYCLE））』の円滑な推進を図ること等を目的とする「循環型社会形成推進基本法」が２００１年（平成１３年）１月に施行されていること、指定商品の関係では、新聞用紙、コピー紙、トイレットペーパー等で再生紙のものが出回るようになり、古紙リサイクルが着実に行われている等の実情があること、古紙配合率が一目で分かるように、再生紙を使った製品に「再生紙使用マーク」＜Ｒ（アール）マーク＞を表示し使用している事実があることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを上記「３Ｒ」を目的とする「リサイクル商品（再生紙）」と理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、やや図案化したローマ文字「Ｒ」（下部斜めの線の右端を矢印で表してなる。）の右肩部分に指数のように小さく数字の「３」を配し、該「Ｒ」の右側に「サイクル」の片仮名文字を外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、これよりは、何ら特定の観念は生じないものとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、これを原審で示した内容（「３Ｒ」を目的とする「リサイクル商品（再生紙）」）の表示と理解するというより、むしろ、構成全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握するとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。