(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノイズフロアレベルを測定するノイズフロアレベル測定手段（２２）と、被試験装置（２）からの信号のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出する信号レベル算出手段（２４）と、を備えた信号測定装置（２０）に前置されるノイズフロアレベル低減装置（１０）であって、
前記被試験装置が信号を出力している状態であるオン状態のレベルを測定するためのオン状態測定経路と、
前記被試験装置が信号の出力を停止している状態であるオフ状態のレベルを測定するためのオフ状態測定経路と、
前記オン状態測定経路と前記オフ状態測定経路とを切り替える切替手段と、
を備え、
前記オフ状態測定経路は、
前記オン状態のレベルを所定のレベルに制限するレベル制限手段と、
前記レベル制限手段の出力信号を増幅する増幅手段（１７）と、
前記増幅手段の入力を終端する終端手段（１６）と、
前記レベル制限手段と前記増幅手段との間に設けられ前記レベル制限手段及び前記終端手段のいずれか一方への経路を選択する経路選択手段（１５）と、
を含み、
前記経路選択手段は、
前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記終端手段への経路を選択し、
前記信号測定装置が前記オフ状態のレベルを測定することを条件に前記レベル制限手段への経路を選択するものであり、
前記終端手段は、前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記増幅手段の入力を終端するものであり、
前記信号レベル算出手段は、前記オフ状態のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するものである、
ことを特徴とするノイズフロアレベル低減装置。
【請求項２】
前記被試験装置は、時分割複信方式に基づいた送信信号を出力するものであって、
前記信号レベル算出手段は、前記送信信号の前記オフ状態のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するものであることを特徴とする請求項１に記載のノイズフロアレベル低減装置。
【請求項３】
ノイズフロアレベルを測定するノイズフロアレベル測定手段（２２）と、被試験装置（２）からの信号のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出する信号レベル算出手段（２４）と、を備えた信号測定装置（２０）に前置される請求項１に記載のノイズフロアレベル低減装置（１０）を用いたノイズフロアレベル低減方法であって、
前記経路選択手段は、
前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記終端手段への経路を選択するステップと、
前記信号測定装置が前記オフ状態のレベルを測定することを条件に前記レベル制限手段への経路を選択するステップと、を実行し、
前記終端手段は、前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記増幅手段の入力を終端するステップ（Ｓ１２）を実行し、
前記信号レベル算出手段は、前記オフ状態のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するステップを実行する、
ことを特徴とするノイズフロアレベル低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、無線基地局から出力される信号レベルの測定時において、ノイズフロアレベルを低減するノイズフロアレベル低減装置及びノイズフロアレベル低減方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信システムにおける複信方式として、上りリンクと下りリンクとを、周波数で分割する周波数分割複信（ＦＤＤ：Frequency Division Duplex）方式と、時間で分割する時分割複信（ＴＤＤ：Time Division Duplex）方式とが知られている。ＦＤＤ方式では、上り信号と下り信号とが、同一時間の異なる周波数で送受信される。一方、ＴＤＤ方式では、上り信号と下り信号とが、同一周波数の異なる時間で送受信される。
【０００３】
ＴＤＤ方式を用いた無線通信システムにおいて、無線基地局では同一周波数で送信と受信とが交互に行われるため、無線基地局から送信される送信信号には、図５に示すように、送信オンの期間と、送信オフの期間とが交互に存在する。
【０００４】
送信オンの期間の電力を送信オン電力、送信オフの期間の電力を送信オフ電力と呼ぶと、送信オン電力及び送信オフ電力のそれぞれには目標値があり、無線基地局の評価時には各目標値に対する評価が実施される。特に、送信オフ電力の目標値は、熱雑音レベルである−１１４ｄＢｍ／ＭＨｚに近く、例えば−１０７ｄＢｍ／ＭＨｚ程度という極めて低い電力なので、送信オフ電力を測定する場合には、ノイズフロアレベルが送信オフ電力レベルに対して十分に低い測定装置を用いる必要がある。
【０００５】
送信オフ電力を測定する際には、無線基地局と測定装置との間にケーブルやスイッチ等の部品が必要となるため、それらの部品により送信オフ電力レベルが低下する。そこで、図６に示すように、無線基地局からの信号を測定装置に入力する前に増幅する構成が考えられる。
【０００６】
すなわち、図６に示した信号測定システム５０は、測定対象である無線基地局としてのＤＵＴ５１と、ＤＵＴ５１が出力する信号の送信オフ電力を測定する信号測定装置５２と、を有し、ＤＵＴ５１と信号測定装置５２との間に送信電力測定系５３を備えている。送信電力測定系５３は、送信オフ電力を増幅する低雑音増幅器（ＬＮＡ）５３ａを備えている。ＤＵＴ５１からはフレームを同期させるためのトリガ信号が出力され、信号測定装置５２は、トリガ信号に基づいて送信オフ電力レベルを測定する。この信号測定装置５２としては、ノイズフロアレベルの低減化を図ったスペクトラムアナライザ（例えば、特許文献１参照）を好適に用いることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−１９０９４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図６に示した信号測定システム５０では、信号測定装置５２として特許文献１記載のスペクトラムアナライザを用いることにより、信号測定装置５２内のノイズフロアレベルを低減させることができるものの、送信オフ電力レベルの測定時には、信号測定装置５２内のノイズ成分よりもＬＮＡ５３ａにより増幅された送信電力測定系５３のノイズ成分の方が支配的になるため、システム全体のノイズフロアレベルが上昇するという課題があった。その結果、信号測定システム５０では、送信オフ電力信号がノイズに埋もれてしまって測定できない場合が生じるので、測定マージンの拡大化が望まれていた。
【０００９】
本発明は、従来の課題を解決するためになされたものであり、ノイズフロアレベルを低減することができるノイズフロアレベル低減装置及びノイズフロアレベル低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の請求項１に係るノイズフロアレベル低減装置は、ノイズフロアレベルを測定するノイズフロアレベル測定手段（２２）と、被試験装置（２）からの信号のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出する信号レベル算出手段（２４）と、を備えた信号測定装置（２０）に前置されるノイズフロアレベル低減装置（１０）であって、前記被試験装置が信号を出力している状態であるオン状態のレベルを測定するためのオン状態測定経路と、前記被試験装置が信号の出力を停止している状態であるオフ状態のレベルを測定するためのオフ状態測定経路と、前記オン状態測定経路と前記オフ状態測定経路とを切り替える切替手段と、を備え、前記オフ状態測定経路は、前記オン状態のレベルを所定のレベルに制限するレベル制限手段と、前記レベル制限手段の出力信号を増幅する増幅手段（１７）と、前記増幅手段の入力を終端する終端手段（１６）と、前記レベル制限手段と前記増幅手段との間に設けられ前記レベル制限手段及び前記終端手段のいずれか一方への経路を選択する経路選択手段（１５）と、を含み、前記経路選択手段は、前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記終端手段への経路を選択し、前記信号測定装置が前記オフ状態のレベルを測定することを条件に前記レベル制限手段への経路を選択するものであり、前記終端手段は、前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記増幅手段の入力を終端するものであり、前記信号レベル算出手段は、前記オフ状態のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するものである構成を有している。
【００１１】
この構成により、信号測定装置のノイズフロアレベル測定手段がノイズフロアレベルを測定する場合に、ノイズフロアレベル低減装置の終端手段が増幅手段の入力を終端するので、ノイズフロアレベル測定手段は、信号測定装置に前置される測定系を含めたノイズフロアレベルを測定することとなり、信号測定装置のみのノイズフロアレベルよりも低減されたノイズフロアレベルを得ることができる。
【００１２】
したがって、本発明の請求項１に係るノイズフロアレベル低減装置は、ノイズフロアレベルを低減することができる。
【００１５】
また、この構成により、本発明の請求項１に係るノイズフロアレベル低減装置は、被試験装置からの信号のオフ状態のレベルの測定時にノイズフロアレベルを低減することができる。
【００１６】
本発明の請求項２に係るノイズフロアレベル低減装置は、前記被試験装置は、時分割複信方式に基づいた送信信号を出力するものであって、前記信号レベル算出手段は、前記送信信号の前記オフ状態のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するものである構成を有している。
【００１７】
この構成により、本発明の請求項２に係るノイズフロアレベル低減装置は、時分割複信方式に基づいた送信信号のオフ状態のレベルの測定時にノイズフロアレベルを低減することができる。
【００１８】
本発明の請求項３に係るノイズフロアレベル低減方法は、ノイズフロアレベルを測定するノイズフロアレベル測定手段（２２）と、被試験装置（２）からの信号のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出する信号レベル算出手段（２４）と、を備えた信号測定装置（２０）に前置される請求項１に記載のノイズフロアレベル低減装置（１０）を用いたノイズフロアレベル低減方法であって、前記経路選択手段は、前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記終端手段への経路を選択するステップと、前記信号測定装置が前記オフ状態のレベルを測定することを条件に前記レベル制限手段への経路を選択するステップと、を実行し、前記終端手段は、前記ノイズフロアレベル測定手段が前記ノイズフロアレベルを測定することを条件に前記増幅手段の入力を終端するステップ（Ｓ１２）を実行し、前記信号レベル算出手段は、前記オフ状態のレベルから前記ノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するステップを実行する構成を有している。
【００１９】
この構成により、信号測定装置のノイズフロアレベル測定手段がノイズフロアレベルを測定する場合に、ノイズフロアレベル低減装置の終端手段が増幅手段の入力を終端するので、ノイズフロアレベル測定手段は、信号測定装置に前置される測定系を含めたノイズフロアレベルを測定することとなり、信号測定装置のみのノイズフロアレベルよりも低減されたノイズフロアレベルを得ることができる。
【００２０】
したがって、本発明の請求項３に係るノイズフロアレベル低減方法は、ノイズフロアレベルを低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、ノイズフロアレベルを低減することができるという効果を有するノイズフロアレベル低減装置及びノイズフロアレベル低減方法を提供することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明に係る信号測定システムの一実施形態におけるブロック構成図である。
【図２】本発明に係る信号測定システムの一実施形態におけるフローチャートである。
【図３】従来の信号測定システムにおける測定マージンを示す図である。
【図４】本発明に係る信号測定システムの一実施形態における測定マージンを示す図である。
【図５】ＴＤＤ方式を用いた無線通信システムにおいて、無線基地局から送信される送信信号の送信オンの期間と、送信オフの期間とを示す図である。
【図６】従来の信号測定システムのブロック構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。なお、本発明のノイズフロアレベル低減装置を信号測定システムに適用した例を挙げて説明する。
【００２４】
まず、本実施形態における信号測定システムの構成について説明する。
【００２５】
図１に示すように、本実施形態における信号測定システム１は、ＤＵＴ（被試験装置）２、フレキシブルケーブル３、ケーブル４、制御装置５、送信電力測定系１０、信号測定装置２０を備えている。
【００２６】
ＤＵＴ２は、例えば、ＴＤＤ方式に基づいた送信信号を出力する基地局装置である。この出力信号は、図５に示したように、送信オン電力及び送信オフ電力を含む。このＤＵＴ２は、被試験装置の一例である。
【００２７】
フレキシブルケーブル３は、ＤＵＴ２と送信電力測定系１０との間に接続され、ＤＵＴ２の出力信号を送信電力測定系１０に出力するようになっている。
【００２８】
ケーブル４は、送信電力測定系１０と信号測定装置２０との間に接続され、送信電力測定系１０の出力信号を信号測定装置２０に出力するようになっている。
【００２９】
制御装置５は、例えばパーソナルコンピュータで構成され、送信電力測定系１０及び信号測定装置２０の動作を制御するようになっている。
【００３０】
送信電力測定系１０は、スイッチ１１、ＡＴＴ１２、アイソレータ１３、リミッタ１４、スイッチ１５、終端抵抗１６、低雑音増幅器（ＬＮＡ）１７、スイッチ１８を備えている。この送信電力測定系１０は、ノイズフロアレベル低減装置の一例である。
【００３１】
信号測定装置２０は、スイッチ２１、ノイズフロアレベル測定部２２、記憶部２３、測定部２４、表示部２５を備えている。
【００３２】
スイッチ１１は、ＡＴＴ１２に向かう経路と、アイソレータ１３に向かう経路とを切り替えるようになっている。ＡＴＴ１２に向かう経路は、送信オン電力を測定する場合の経路である。アイソレータ１３に向かう経路は、送信オフ電力を測定する場合の経路である。すなわち、スイッチ１１は、送信オン電力を測定するモード（送信オン電力測定モードという）と、送信オフ電力を測定するモード（送信オフ電力測定モードという）とを切り替えるようになっている。
【００３３】
ＡＴＴ１２は、スイッチ１１によって送信オン電力測定モードが選択された場合に、送信信号を入力し、所定のレベルに減衰させてスイッチ１８に出力するようになっている。ＡＴＴ１２の減衰量は制御装置５が設定するようになっており、ＡＴＴ１２の減衰量の情報は、測定部２４が取得できるように構成されている。
【００３４】
アイソレータ１３は、ＤＵＴ２からの信号をＤＵＴ２から信号測定装置２０に向かう方向の一方向に伝送するようになっている。
【００３５】
リミッタ１４は、送信オフ電力測定モードにおいて、送信オン電力を所定のレベルに制限し、ＬＮＡ１７を保護するものである。
【００３６】
スイッチ１５は、リミッタ１４及び終端抵抗１６のいずれか一方とＬＮＡ１７とを接続するようになっている。具体的には、スイッチ１５は、ノイズフロアレベル測定部２２がノイズフロアレベルを測定する場合には終端抵抗１６への経路を選択し、信号測定装置２０がＤＵＴ２からの信号のレベルを測定する場合にはＤＵＴ２への経路を選択するものである。このスイッチ１５は、経路選択手段の一例である。
【００３７】
終端抵抗１６は、ノイズフロアレベル測定部２２がノイズフロアレベルを測定する場合にＬＮＡ１７の入力を終端するものである。この終端抵抗１６は、終端手段の一例である。
【００３８】
ＬＮＡ１７は、スイッチ１５の出力信号、すなわち、ＤＵＴ２からの信号を所定の増幅率で増幅し、スイッチ１８に出力するようになっている。このＬＮＡ１７は、増幅手段の一例である。
【００３９】
スイッチ１８は、ＡＴＴ１２及びＬＮＡ１７のいずれか一方を選択し、選択した方の出力信号を信号測定装置２０のスイッチ２１に出力するようになっている。具体的には、スイッチ１８は、送信オン電力測定モードの場合には、ＡＴＴ１２を選択してその出力信号をスイッチ２１に出力するものである。一方、スイッチ１８は、送信オフ電力測定モードの場合には、ＬＮＡ１７を選択してその出力信号をスイッチ２１に出力するものである。
【００４０】
スイッチ２１は、スイッチ１８からの信号をノイズフロアレベル測定部２２及び測定部２４のいずれか一方に出力するようになっている。
【００４１】
ノイズフロアレベル測定部２２は、スイッチ１５が終端抵抗１６を選択し、ＬＮＡ１７の入力端子が終端抵抗１６で終端されている場合に、スイッチ２１を介して、送信電力測定系１０を含めたノイズフロアレベルを測定するようになっている。このノイズフロアレベル測定部２２は、ノイズフロアレベル測定手段の一例である。
【００４２】
記憶部２３は、ノイズフロアレベル測定部２２が測定したノイズフロアレベルのデータを記憶するようになっている。
【００４３】
測定部２４は、スイッチ２１を介して、ＤＵＴ２からの信号の送信オン電力、送信オフ電力を測定するようになっている。また、測定部２４は、記憶部２３からノイズフロアレベルのデータを読み出し、ＤＵＴ２からの信号のレベルからノイズフロアレベルを減算して減算後の信号のレベルを算出するようになっている。なお、測定部２４は、ＤＵＴ２からの信号のレベルを測定する際には、ＤＵＴ２からフレームを同期させるためのトリガ信号に基づいて動作するようになっている。この測定部２４は、信号レベル算出手段の一例である。
【００４４】
表示部２５は、例えば液晶ディスプレイで構成され、測定部２４が測定した送信オン電力、送信オフ電力のデータを表示するようになっている。
【００４５】
次に、本実施形態における信号測定システム１の動作について説明する。
【００４６】
まず、送信オフ電力測定モードにおける信号測定システム１の動作について図２を用いて説明する。
【００４７】
制御装置５は、送信オフ電力測定モードに設定する（ステップＳ１１）。具体的には、制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ１１及び１８に出力し、スイッチ１１にアイソレータ１３を選択させ、スイッチ１８にＬＮＡ１７を選択させる。
【００４８】
制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ１５に出力し、スイッチ１５に終端抵抗１６を選択させる（ステップＳ１２）。
【００４９】
制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ２１に出力し、スイッチ２１にノイズフロアレベル測定部２２を選択させる（ステップＳ１３）。
【００５０】
ノイズフロアレベル測定部２２は、ノイズフロアレベルを測定する（ステップＳ１４）。
【００５１】
ノイズフロアレベル測定部２２は、測定したノイズフロアレベルのデータを記憶部２３に記憶させる（ステップＳ１５）。
【００５２】
制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ１５に出力し、スイッチ１５にリミッタ１４を選択させる（ステップＳ１６）。
【００５３】
制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ２１に出力し、スイッチ２１に測定部２４を選択させる（ステップＳ１７）。
【００５４】
ＬＮＡ１７は、スイッチ１１からスイッチ１５までの経路を介して、ＤＵＴ２からの信号を入力して増幅する（ステップＳ１８）。増幅された信号は、スイッチ１８及び２１を介して測定部２４に入力される。
【００５５】
測定部２４は、トリガ信号に基づいて、ＤＵＴ２からの信号のうち、送信オフ電力を測定する（ステップＳ１９）。この送信オフ電力は、フロアノイズの電力を含んだ電力となっている。
【００５６】
測定部２４は、記憶部２３からノイズフロアレベルのデータを読み出し、ステップＳ１９で測定した送信オフ電力からノイズフロアレベルを減算して、ノイズフロアレベルを除去した真の送信オフ電力を算出する（ステップＳ２０）。
【００５７】
次に、送信オン電力測定モードにおける信号測定システム１の動作について図１を用いて説明する。
【００５８】
制御装置５は、送信オン電力測定モードに設定する。具体的には、制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ１１及び１８に出力し、スイッチ１１及び１８にＡＴＴ１２を選択させる。
【００５９】
制御装置５は、スイッチ切替制御信号をスイッチ２１に出力し、スイッチ２１に測定部２４を選択させる。
【００６０】
測定部２４は、トリガ信号に基づいて、ＤＵＴ２からの信号のうち、送信オン電力を測定する。この送信オン電力は、無視できる程度であるがフロアノイズを含んだ電力となっている。
【００６１】
測定部２４は、記憶部２３からノイズフロアレベルのデータを読み出し、測定した送信オン電力からノイズフロアレベルを減算して、ノイズフロアレベルを除去した真の送信オン電力を算出する。
【００６２】
次に、本実施形態における信号測定システム１により得られる効果について、従来のものと対比して図３及び図４を用いて説明する。図３は、従来の信号測定システム５０（図６参照）における送信オフ電力とノイズフロアレベルとの差（測定マージンという）の結果を示している。図４は、本実施形態における信号測定システム１における測定マージンの結果を示している。
【００６３】
図３及び図４は、ゲイン／ロス、ＮＦ（負帰還）、送信オフ電力レベル、ノイズフロアレベルの各項目について、各構成要素での値を示したものである。例えば、送信オフ電力レベルの項目において初期値は−１０７．０ｄＢｍ／ＭＨｚであり、これはＤＵＴ２の出力レベルの目標値を示している。この値は、各構成要素を通過するに従って図示のように低下していき、スイッチ１５の出力時では−１１４．０ｄＢｍ／ＭＨｚとなり、ＬＮＡ１７で増幅されて−９３．９ｄＢｍ／ＭＨｚとなっている。
【００６４】
従来の信号測定システム５０は、本実施形態における信号測定システム１（図１参照）に対して終端抵抗１６を除いた構成である。したがって、図３及び図４に示すように、ゲイン／ロス、ＮＦ、送信オフ電力レベル、ノイズフロアレベルの各項目の値は、フレキシブルケーブル３からケーブル４までの範囲で同じである。
【００６５】
しかしながら、従来の信号測定システム５０では、信号測定装置５２内のノイズ成分よりもＬＮＡ５３ａにより増幅された送信電力測定系５３（図６参照）のノイズ成分の方が支配的になるため、信号測定装置５２のノイズフロアレベルは−９３．５ｄＢｍ／ＭＨｚである。この場合、信号測定装置５２が入力する送信オフ電力レベルは−９４．９ｄＢｍ／ＭＨｚであり、測定マージンは−１．４ｄＢｍ／ＭＨｚとなっている。
【００６６】
したがって、従来の信号測定システム５０では、ノイズフロアレベルよりも送信オフ電力レベルが低いので、送信オフ電力レベルを評価することができない。
【００６７】
これに対して、本実施形態における信号測定システム１では、送信電力測定系１０（図１参照）において、ノイズフロアレベルの測定時に終端抵抗１６によりＬＮＡ１７の入力を終端する構成としたので、送信電力測定系１０を含めたノイズフロアレベルが測定できるようになっている。
【００６８】
その結果、図４に示すように、本実施形態における信号測定システム１では、信号測定装置２０のノイズフロアレベルとして−１０１．２ｄＢｍ／ＭＨｚが得られている。この場合、信号測定装置５２が入力する送信オフ電力レベルは−９４．９ｄＢｍ／ＭＨｚであるので、測定マージンは６．３ｄＢｍ／ＭＨｚとなる。
【００６９】
したがって、本実施形態における信号測定システム１では、ノイズフロアレベルよりも送信オフ電力レベルが十分に高いので、送信オフ電力レベルを好適に評価することができる。
【００７０】
以上のように、本実施形態における信号測定システム１は、信号測定装置２０のノイズフロアレベル測定部２２がノイズフロアレベルを測定する場合に、送信電力測定系１０の終端抵抗１６がＬＮＡ１７の入力を終端する構成としたので、ノイズフロアレベル測定部２２は、信号測定装置２０に前置される測定系を含めたノイズフロアレベルを測定することとなり、信号測定装置２０のみのノイズフロアレベルよりも低減されたノイズフロアレベルを得ることができる。
【００７１】
したがって、本実施形態における信号測定システム１は、ノイズフロアレベルを低減することができる。
【００７２】
なお、前述の実施形態では、被試験装置としてＴＤＤ方式に基づいた送信信号を出力する基地局装置を例に挙げ、送信オフ電力の測定について大幅な測定マージンが得られることを説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、比較的低レベルの信号の測定時にノイズフロアレベルを低減する必要のある装置に好適に適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
以上のように、本発明に係るノイズフロアレベル低減装置及びノイズフロアレベル低減方法は、ノイズフロアレベルを低減することができるという効果を有し、無線基地局から出力される信号レベルの測定時において、ノイズフロアレベルを低減するノイズフロアレベル低減装置及びノイズフロアレベル低減方法として有用である。
【符号の説明】
【００７４】
１  信号測定システム
２  ＤＵＴ（被試験装置）
３  フレキシブルケーブル
４  ケーブル
５  制御装置
１０  送信電力測定系（ノイズフロアレベル低減装置）
１１  スイッチ
１２  ＡＴＴ
１３  アイソレータ
１４  リミッタ
１５  スイッチ（経路選択手段）
１６  終端抵抗（終端手段）
１７  ＬＮＡ（増幅手段）
１８  スイッチ
２０  信号測定装置
２１  スイッチ
２２  ノイズフロアレベル測定部（ノイズフロアレベル測定手段）
２３  記憶部
２４  測定部（信号レベル算出手段）
２５  表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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