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【事件の表示】
　商願２００４−　３３４９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＮＯＴＨＥＲ　ＨＥＡＶＥＮ」及び「アナザーヘブン」の文字を二段に書してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、主演／江口洋介　監督／飯田譲治の映画の題名『アナザーヘブン』の文字を書してなるから、これを前記製作者と関係のない他社が商標として採択使用することは、社会の一般的道徳観念に反し、公の秩序を害するおそれがある商標と言わざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、直ちに原審説示の映画の題名を認識させるものとはいえないばかりか、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字または図形からなるものではなく、また、本願の指定商品について本願商標を採択・使用することが、直ちに社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもなく、さらに、他の法律によってその使用等が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２００３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「半畳屋」の文字を横書きしてなり、第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『半畳屋』の文字を普通に用いられる標準的なゴシック文字で書してなるところ、狭い『半畳』での販売が人気となっている近年、本願指定商品に関連する商品も取引・販売されることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、『半畳屋』の文字より、前記販売場所を想起し、商品が当該販売場所で販売されたものと認識するというのが相当である。そうとすると、本願商標は、その指定商品の販売地を普通に用いられる域を脱しない方法で表示する標章のみからなるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「半畳屋」の文字が本願の指定商品の販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９７６７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「病院コンシェルジュ」の文字と、「びょういんこんしぇるじゅ」の平仮名文字を二段に書してなり、第４４類「医師・クリニック・病院・薬局その他の医療に関する情報の提供，病院の紹介，医療に関する相談及び助言」の役務を指定役務として、平成１５年１１月５日に登録出願したものである。
　　　　　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『病院において接客・案内及び医療に関する情報の提供をする者』の意味合いを容易に認識させる『病院コンシェルジュ』の文字及びその表音と認められる『びょういんこんしぇるじゅ』の平仮名文字を二段に普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定役務に使用しても、単に役務の質（内容）を認識させるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定し、本願を拒絶したものである。 
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「病院コンシェルジュ」の文字と、その表音表示である「びょういんこんしぇるじゅ」の平仮名文字を二段に書してなるところ、その構成中の「コンシェルジュ」「こんしぇるじゅ」の文字が「ホテルの接客係。客の求めに応じて観光や交通の案内や観劇の切符の手配などをする」（コンサイスカタカナ語辞典）の意味合いを想起させる文字としても、これらと「病院」「びょういん」の文字と結合した本願商標からは、原審説示のような意味合いを直ちに理解させるものではなく、役務の質等を直接的、かつ具体的に表示するものと認識されるとはいえず、構成全体をもって特定の意味合いを看取し得ない、一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当である。
　さらに、本願商標を構成する文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、その理由でもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６５２２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、上段に「ＶＭ ヘルス １００」の文字と、下段に「ＶＭ Ｈｅａｌｔｈ １００」の文字を書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１４日に登録出願されたものである。　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０７３８８号商標（以下「引用商標」という。）は、上段に「スーパーヘルス」の片仮名文字と下段に「ＳＵＰＥＲ ＨＥＡＬＴＨ」の欧文字を書してなり、平成８年７月２２日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録され、その後、指定商品について「食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，香辛料，調味料，茶，餃子，春巻，おでん，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，コーヒー豆，コーヒー及びココア，麦みそパウダー・低のう塩・ビタミンＢ１・Ｂ２・Ｃ・ニンニクパウダー・米糠抽出物・炭酸カルシウム・結晶セルロースからなる錠剤状の加工食品」とする職権更正の登録が平成１０年１２月８日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「ＶＭ ヘルス １００」の文字と「ＶＭ Ｈｅａｌｔｈ  １００」の文字を二段に書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく、一体的に表されているものである。
　ところで、構成中の「１００」の数字部分は、指定商品を取り扱う業界において、アラビア数字が、商品の成分割合等を表示するものとして、しばしば使用されていることからすれば、該数字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、極めて弱い部分とみるのが相当である。
　そして、たとえ、構成中の「ＶＭ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表す記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、本願商標のかかる構成においては、該文字部分を商品の記号・符号とみるよりは、むしろ、構成全体をもって一体のものとして、あるいは、「ＶＭ ヘルス」及び「ＶＭ Ｈｅａｌｔｈ」の文字を自他商品の識別機能を有する部分として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標からは、構成文字全体に相応して「ヴイエムヘルスヒャク」の称呼のほかに、「ＶＭ ヘルス」及び「ＶＭ Ｈｅａｌｔｈ」の文字に相応して「ヴイエムヘルス」の称呼をも生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「ヘルス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「フリーデイズマンション」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３６類「１日から利用できる短期賃貸借に基づくマンション・その他の建物の管理，１日から利用できる短期賃貸借に基づくマンション・その他の建物の貸借の代理又は媒介，１日から利用できる短期賃貸借に基づくマンション・その他の建物の貸与，１日から利用できる短期賃貸借に基づくマンション・その他の建物の情報の提供」を指定役務として，平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。  
　　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、『フリーデイズマンション』の文字を横書きしてなり、全体として『１日から利用できる高層集合住宅』を表してなると認識されるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成前半の「フリー」の文字は、「自由な」を意味し、「デイズ」の文字部分は「日」を意味する「デイ（ｄａｙ）」の複数形として、また、「マンション」の文字は「高層集合住宅」を表す語として一般によく知られているとしても、これらを一連に書した「フリーデイズマンション」の文字全体が、直ちに原審説示のごとき意味合いを認識させるものとはいい難く、本願指定役務の質を具体的に表示しているとまではいい得ないものである。  
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る資料を発見することもできなかった。  
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。  
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＳＯ」の欧文字と「コルソ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１６年７月７日付け手続補正書により、第１１類「水道用栓，混合栓，シャワーヘッド付混合栓」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４７５１１２８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＫＯＳＯ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年８月１５日登録出願、第６類「バルブ」及び第７類「バルブ」を指定商品として平成１６年２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＣＯＲＳＯ」の文字と「コルソ」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標においてその仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、下段の仮名文字「コルソ」が、上段の「ＣＯＲＳＯ」の表音とみて自然なものであるから、本願商標の称呼を特定したものというべきであり、これよりは「コルソ」の称呼のみを生ずるものと認められるものである。
　したがって、本願商標より「コーソ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４６５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ペットコレクション」の文字と「ｐｅｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を上下二段に表してなり、願書に記載した第１６類及び第４１類に属する商品を指定商品として平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については原審において平成１６年４月２１日に、第１６類については「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点      
　原査定は、「本願商標は、『ペットコレクション』『ｐｅｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』の文字を二段書きにしてなるところ、それぞれの語は一般的に広く親しまれた日本語と英語の構成からなり、それぞれの語からは『愛玩動物』と『収集（品）』を意味することから、全体的には『愛玩動物の収集（品）」又は『ペットの収集（品）』を想起させるものと認められる。そうとすれば、指定商品・役務との関係において上記意味合いとして認識される商品・役務（例えば、印刷物、電子出版物の提供等）に使用したときは、その品質及び内容を表示するものであり、自他商品・役務識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質（内容）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断               
　本願商標は、前記のとおり、「ペットコレクション」の文字と「ｐｅｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字を上下二段に表してなるものであるところ、その構成中「ペット」「ｐｅｔ」の文字は、原査定説示のとおり「愛玩動物」を意味し、また「コレクション」「ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」の文字が「趣味として集めること。収集。収集品。」等を意味するところから、これに接する取引者、需要者をして、本願商標よりは、全体として「愛玩動物を集めたもの」の意味合いを把握、認識させるものである。
　このことは、インターネット検索（２００６年１月５日）においても、例えば「人形」＋「コレクション」が人形を集めたもの（「人形コレクション」の語は約４８０件掲載されている。）、「動物」＋「コレクション」が動物を集めたもの（「動物コレクション」の語は約４５０件掲載されている。）、「着物」＋「コレクション」が着物を集めたもの（「着物コレクション」の語は約２３０件掲載されている。）、「カメラ」＋「コレクション」がカメラを集めたもの（「カメラコレクション」の語は約４００件掲載されている。）として普通に使用されている事実からも認められるところである。
　そして、本願商標を第１６類の指定商品中の印刷物に包含される雑誌，新聞以外の商品、例えば、「絵はがき，カタログ，カレンダー，書籍，パンフレット等」に使用したときは、「愛玩動物を集めた内容の商品又は題号」を表したにすぎないものと認められ、又、本願商標をその指定役務第４１類中、例えば、「電子出版物の提供，電子書籍の制作，書籍の制作，興行の企画・運営又は開催，映写フイルムの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ビデオテープの編集」に使用するときは、「愛玩動物を集めた内容の役務」を表したにすぎないものと認められ、いずれにおいても商品（役務）の品質（質）、内容を表示するものであり、自他商品（役務）の識別標識としての機能を有しないものと認められる。
　してみれば、これをその指定商品、指定役務について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、単に、上記内容とした商品の品質（質）、内容を表示したにすぎないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、当審における「請求の理由」において、「過去の登録例で、『〜コレクション』『〜ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ』が『印刷物』を指定商品として登録されているから、本願も同様に登録されるべきである。」旨述べているが、本願商標は、前記事情より自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当であり、該登録例とは商標の態様等を異にするものであり、それをもって本願商標における判断の基準とすることは適当でないから、該請求人の主張も採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３０２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，コンピュータ用ソフトウェア」を指定商品として、平成１６年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶に引用した登録第４６５０６０４号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＤＥＬＬ　Ｅ−ＶＡＬＵＥ」の文字を横書きしてなり、平成１４年４月１日登録出願、第９類「電子計算機，その他の電子応用機械器具，電子計算機用プログラム，電子管，半導体素子，電子回路，電子出版物」を指定商品として同１５年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、「ｅｖａｌｕｅ」の文字部分に相応して「イーバリュー」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＤＥＬＬ　Ｅ−ＶＡＬＵＥ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一連一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「デルイーバリュー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に、構成中の「Ｅ−ＶＡＬＵＥ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、引用商標は、構成文字全体に相応して「デルイーバリュー」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、引用商標より、「イーバリュー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２４７６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「本枯」の漢字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，べーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年３月２８日に登録出願されたものである。
                                      
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『本枯』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、指定商品との関係において、該文字は、『かつお節の最終工程であるカビ付けにおいて、水分が２０％以下となり、これ以上カビがつかなくなった状態のかつお節』の意に通じる語と認められ、また、そうした製造工程により生産されたかつお節やそうしたかつお節を用いた削り節等が販売されていることから、本願商標をその指定商品中『かつお節，削り節』に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その商品が『カビがつかなくなった状態のかつお節であること』、又は『そうしたかつお節を用いてなる削り節であること』の意を表示したものと理解するに止まり、単に商品の品質（内容）、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「本枯」の文字よりなるものであるところ、これは、その指定商品中の「かつお節，削り節」との関係よりすれば、その商品が「本枯節，本枯節を用いた削り節」であることを認識させるにすぎないものとみるのが相当である。
　そして、「かつお節」に「本枯節」と呼ばれる商品があることは、原審説示のインターネットホームページの記事の外、例えば、株式会社同文書院（平成１０年４月５日　第六版新訂版第５刷発行）「総合食品事典　ハンディ版」によれば、「ほんがれぶし　本枯節」の項（８９４頁）に、「＜かび付け＞を４回以上行って、十分に乾燥したかつお節」との記載、及び東洋経済新報社（１９９６年４月１５日　第１３刷発行）「商品大辞典」によれば、「節類」の項（１０７６頁）に、「…これを数日太陽に当て、さらにかわかしたのち、小刀で形を直し、かび付けを終え、これを１〜２日間干し、さらに第２回のかび付けを２週間程度行う。これを４，５回行うと本枯（ほんがれ）節と呼ぶ製品になる。」との記載からも十分に裏付けられるところである。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中の「かつお節，削り節」について使用するときは、その商品が「本枯節，本枯節を用いた削り節」であることを表したものにすぎず、単に、その商品の内容・製造方法等の品質及び原材料等を表示したものと理解、認識させるにとどまるものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標をその指定商品中の「本枯節，本枯節を用いた削り節」について使用するときは、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、また、上記「本枯節，本枯節を用いた削り節」以外の「かつお節，削り節」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものであって、同法第４条第１項第１６号に該当するものといわざるを得ないから、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８７８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１ｄａｙ制御リニューアル」の文字を標準文字で書してなり、第７類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、平成１５年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『一日』を意味する英語と認められる『１ｄａｙ』の欧文字と、『制御リニューアル』の文字とを書してなるが、『制御リニューアル』の文字は、『制御する装置やソフトウェアを更新すること』と認められるところ、インターネット情報によれば、これを本願指定商品・役務中『荷役用機械器具，荷役用機械器具の修理又は保守』に使用した場合は、『一日で、制御する装置やソフトウェアを更新すること』を認識させるにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、インターネット情報の具体的な例を提示した上で、認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「１ｄａｙ制御リニューアル」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「１ｄａｙ」の文字部分は、「ｄａｙ」の欧文字部分が、「日、日中」等を意味する平易な英語であることから、「１日」の意味を容易に理解させるものであり、また「制御リニューアル」の文字部分については、本願指定商品及び指定役務との関係から、「制御装置の更新」を意味する語として認識されるものである。
　そうとすると、本願商標「１ｄａｙ制御リニューアル」の構成文字全体からは、「１日で制御装置を更新すること」程の意味合いを容易に理解・認識させるものというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、その商品の品質、役務の質を表したものと理解・認識するに止まり、自他商品・役務を識別するための標識としての機能を有しないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第３６類、第３７類、第４１類及び第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものである。その後、指定役務については、同年６月２０日付け手続補正書、同年７月９日付け手続補正書、同年１２月２日付け手続補正書により、及び当審において同１７年３月２５日付け手続補正書により、第３７類「建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，民生用電気機械器具の修理又は保守，照明用器具の修理又は保守，配電用又は制御用の機械器具の修理又は保守」、第４１類「運動施設の提供，娯楽施設の提供」及び第４３類「日本料理を主とする飲食物の提供，中華料理その他の東洋料理を主とする飲食物の提供，アルコール飲料を主とする飲食物の提供，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、以下の（１）ないし（４）に示す登録商標を引用し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
　
（１）引用商標１
　登録第３０９３３３５号商標は、「ＯＸオックス」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第３７類「機械器具設置工事，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として同７年１１月３０日に設定登録され、同１７年１０月２５日に存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続するものである。
　
（２）引用商標２
　登録第３０９３３３６号商標は、「ＯＸ　ＪＡＣＫ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日登録出願、第３７類「機械器具設置工事，土木機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与」を指定役務として同７年１１月３０日に設定登録され、同１７年１０月２５日に存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続するものである。
　
（３）引用商標３
　登録第３１５７００２号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第４２類「宿泊施設の提供，フランス料理の提供」を指定役務として同８年５月３１日に設定登録され、同１８年６月１３日に存続期間の更新登録がなされたものであり、現に有効に存続するものである。
（４）引用商標４
　登録第４４９４８１４号商標は、「ＯＣＣＳ」及び「オックス」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年５月２日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として同１３年７月２７日に設定登録されたものであり、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、上記１のとおり補正され、引用商標１、引用商標２及び引用商標４の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除された。その結果、本願商標の指定役務は上記各引用商標の指定役務とは類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標４とは、商標の類否について論ずるまでもなく、原査定の拒絶の理由は解消した。
　次に、本願商標と引用商標３との類否について検討する。
　引用商標３は、別掲２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「オックスリゾートハウス」及び「オックス」の称呼が生ずるとするのが相当である。
　一方、本願商標は、別掲１のとおり、中央部に大きく「Ｏ」の字を置き、その右下手前に小さめの「Ｘ」の字を「Ｏ」の字に重なるように、いわゆる「乗せ文字」風に描き、これらの下部に極めて小さく「ＯＵＲ　ＩＭＡＧＥ　ＦＩＸ」の文字を横書きし、更に、全体の最上部と最下部に小さく塗りつぶした四角形を配置してなるものである。そして、中央部に顕著に表した上記の乗せ文字風に描いた特異な表示態様において、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められず、これに接する取引者、需要者をして、いわゆるモノグラムとして看取せしめるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標は、文字部分より、「アワーイメージフィックス」の称呼を生ずるが、上記モノグラム状の部分は、「Ｏ」と「Ｘ」の欧文字を想起するよりはむしろ特殊な態様図形であるとみるのが相当であり、これより、特定の称呼、観念を生ずるものとは認められない。また、本願商標と引用商標３とは、外観において容易に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標３とは、その外観、称呼及び観念において類似するものとすることはできない。
　したがって、本願商標より「オックス」の称呼を生ずるとし、その上で引用商標３に類似するとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「ダウンロード可能な電子出版物その他の電子出版物，ダウンロード可能な音楽，ダウンロード可能な演芸・演劇を内容とする画像（静止画・動画を含む）・映像，電子出版物・文字データ・音楽・音声・映像を加工処理したコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＣＤ−ＲＯＭ・同ＤＶＤ等の記録媒体，ダウンロード可能なコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・同ＩＣカード・同磁気テープ・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＣＤ−ＲＯＭ・同ＤＶＤ等の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，録音済みの電子回路・同磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＤＶＤ・同ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体及びレコード，メトロノーム，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用のコンピュータプログラム及びそのコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・同磁気ディスク・同磁気テープ・同ＩＣカード・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＤＶＤ・同ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体並びに家庭用テレビゲームおもちゃ，映写フィルム・スライドフィルム・スライドフィルム用マウント・録画済み磁気テープ・同ＩＣカード・同磁気ディスク・同光ディスク・同光磁気ディスク・同ＤＶＤ・同ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体並びに録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な文字データ，ダウンロード可能なキャラクター等の静止画像・音声付き動画・映像・その他の画像（動画・静止画をも含む）・映像，通信ネットワークを通じてダウンロードする音声データ・着信用音源並びに音楽用プログラム，音声データ・着信用音源並びに音楽を録音済みの電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ等の記録媒体」を指定商品として、平成１６年７月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第３２１７４１３号商標（以下、「引用（１）商標」という。）
別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年５月３１日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４０５４７７号商標（以下、「引用（２）商標」という。）
別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月１２日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年８月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４７１９４８２号商標（以下、「引用（３）商標」という。）
別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月２４日登録出願、第９類、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年１０月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、円形状の図形内に水平よりやや上部の両側から円が切れるように手首を入れて握手をしている図形を配し、該円形状の図形の底辺部を除いて図形全体を左側から囲むように「ＯＲＤＥＲＭＡＤＥ　ＦＡＣＴＯＲＹ」の文字を配してなるものであって、これよりは、図形部分と文字部分とを常に一体のものとしてのみ、認識し把握しなければならない特段の事情は見いだせないから、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たすというのが相当である。
　また、引用（１）ないし（３）商標も、別掲（２）ないし（４）のとおり、文字と図形との組み合わせよりなるところ、それらを常に一体のものとしてのみ、認識し把握しなければならない特段の事情は見いだせないものであり、それらの構成よりみて、それぞれ図形部分のみでも独立して自他商品識別標識としての機能を果たすというのが相当である。
　そこで、本願商標の図形部分と引用（１）商標の下段の図形、引用（２）及び（３）商標の図形部分とを比較するに、本願商標の図形部分は、円形状図形の中央部に、上記のとおりの図形を顕著に配してなるものである。
　他方、引用（１）商標の下部の図形部分は、左右より出された手首の上側が平行の一直線で連なり、中央部で握手をしたかの如き図形であり、指の部分も表側の指４本が直線の細線で表されており、両方の手首を含めた部分全体が、直線的に表されているものである。
　また、引用（２）商標の図形部分は、力強く手首のくびれ等を含めて写実的に表された丸みを帯びた手による握手図形よりなるものである。
　さらに、引用（３）商標は、指をギザギザの鋸の刃のように表した握手図形を横長矩形状にデザイン化したものであって、全体として、がっしり角張った印象を与えるものである。
　してみると、本願商標と上記の引用（１）ないし（３）商標の図形部分とは、上記のとおり、手首の交差の角度、指の表現方法、握り方を明らかに異にしているものであり、図形全体から受ける印象を全く異にするものであるから、これらを時と処を異にして離隔的に観察しても、外観上、相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　他に、本願商標と引用（１）ないし（３）商標とが、外観において彼此紛らわしいものとしなければならない理由はなく、また、称呼及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標と引用（１）ないし（３）商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点においても類似するものではないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニッツパスタ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４３類「イタリア料理の提供」を指定役務として、平成１６年６月１７日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３９１６７２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ミニッツバイキング」の片仮名文字及び「ＭＩＮＵＴＥＶＩＫＩＮＧ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１２月１１日に登録出願され、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、同１２年６月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。                                                            　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標の類否について判断するに、本願商標は、前記１のとおり「ミニッツパスタ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に構成されており、構成文字より生ずる「ミニッツパスタ」の称呼も冗長でなくよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「パスタ」の文字部分が「スパゲッティ・マカロニなど。」（広辞苑第五版）の意味に通じ、その指定役務「イタリア料理の提供」との関係から、役務の質、内容を想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、特定の役務の質、内容等を具体的に表示するものとして、直ちに理解されるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ミニッツパスタ」の称呼のみ生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は前記２のとおり「ミニッツバイキング」の片仮名文字及び「ＭＩＮＵＴＥＶＩＫＩＮＧ」の欧文字を二段に書してなるものであるが、仮に、構成中の「バイキング」及び「ＶＩＫＩＮＧ」の文字部分が、「各種の料理を並べ、客が好みによって自由に取り分けて食べる形式の食事。」（広辞苑第五版）の意味に通じ、その指定役務「飲食物の提供」との関係から、役務の質、内容を想起させる場合があるとしても、かかる構成にあっては、殊更「ミニッツ」及び「ＭＩＮＵＴＥ」の文字に着目し、単に、「ミニッツ」の称呼をもって取引に資するというよりも、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そうとすると、引用商標からは、構成文字全体に相応して「ミニッツバイキング」の一連の称呼のみを生ずるものといえる。
　したがって、両商標より「ミニッツ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４９０３３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４９０３３９号商標（以下「本件商標」という。）は、「パルスター」と「ＰＡＬＳＴＡＲ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年５月３０日に登録出願、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１３年７月１３日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を、上記指定商品について継続して３年以上日本国内において使用していない。また、本件商標について専用使用権者は存在せず、また通常使用権者として本件商標を使用している者も存在しない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品につき使用されていないものである。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項に規定に基づき、その登録を取り消されるものである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出した。
（１）被請求人は、本件商標の不使用については、指定商品のうち「薬剤」について下記のとおり商標法第５０条第２項ただし書きにいう正当理由が存在する。
（２）すなわち、被請求人は、本件商標を指定商品のうち「薬剤」について、詳しくは「インドメタシンを配合した消炎鎮痛剤」について使用することを予定し、本件商標の設定登録後の平成１５年１２月２５日付けで医薬品製造承認申請を行っている。その申請書に記載された製品の名称は「パルスターＡゼリー」及び「パルスターＡ液」であるが、その構成部分のうち「Ａゼリー」や「Ａ液」の文字は、アルファベット１文字と製品の品質を示す語を組み合わせたにすぎないものであるから、名称の要部は「パルスター」であって、本件商標と一致することは明らかである。
　そして、上記医薬品製造承認申請は、平成１７年３月２２日付けのごく最近にようやく承認が下りたものである。してみると、本件審判請求日が平成１７年６月２４日であるから、上記製造承認が下りてから僅か３ヶ月ほどで本件審判請求がされたことになる。いうまでもなく、「医薬品」は、薬事法第１４条第１項規定の製造承認がなされるまでは法律上製造販売することは許されないので、医薬品製造業者としては上記製造承認が下りるまでは具体的な実施ができない。また、上記製造承認がなされてから僅か数ヶ月では具体的な商標の使用をすることは現実的に不可能である。
　したがって、本件商標は、指定商品のうち「薬剤」について、上記製造承認がなされるまでは当然に使用ができなかった訳であって、かつ、上記製造承認後も相当な準備期間が経過している訳でもないので、商標法第５０条第２項ただし書きにいう審判の請求の登録前３年以内の不使用について正当理由が存在することは明らかである。
　なお、念のため、被請求人による製品化の現状について申し添えると、被請求人は、上記製造承認された消炎鎮痛剤「パルスターＡゼリー」「パルスターＡ液」を具体的に製品化するべく、取引先に製品化の告知をするなどの準備を進めている最中である。
（３）よって、上述した如く、本審判請求の登録前３年以内の不使用については、指定商品のうち「薬剤」について、上記薬事法による医薬品製造承認申請の承認がごく最近に下りたばかりであるという正当理由（商標法第５０条第２項ただし書き）が存在するため、本件商標は、商標法第５０条の取消審判によって取り消されるべきではない。
　　　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、被請求人において、その請求に係る指定商品について当該登録商標の使用をしていることを証明するか、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない（同条第２項）。
（２）しかるところ、乙第２号証ないし同第３号証（枝番を含む。）によれば、被請求人は、平成１５年１２月２５日付けで、提出先を厚生労働省として、医薬品について薬事法に基づく製造承認の申請をしたこと、そして、同申請書の販売名欄には「パルスターＡゼリー」（乙２号証）及び「パルスターＡ液」（乙３号証）との記載があること、さらに、上記申請について、いずれも平成１７年３月２２日付けで厚生労働大臣により医薬品製造承認がされたことが認められる。
　そして、上記申請書の販売名欄の表記「パルスターＡゼリー」及び「パルスターＡ液」は、本件商標に係る記載とみて差し支えないというべきである。
（３）これらと被請求人の主張によれば、被請求人は、本件取消請求に係る指定商品のうち「薬剤（インドメタシンを配合した消炎鎮痛剤）」について使用の意思を有していたにもかからわず、本件審判の請求の登録前３年以内にあっては不使用であったが、その不使用は薬事法に関わる事由によるものであって、被請求人の責めに帰することができないものであったと認め得るところである。
　また、承認後の期間も、この種商品（医薬品）の製造、販売について準備のために要する期間の範囲を超えないものとみるのが相当である。
　以上のとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品について使用されていなかったものではあるが、被請求人は、商標法第５０条第２項ただし書きの規定により、その指定商品について本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしたものといわなければならない。
（４）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０２２９０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３０２２９０号商標（以下「本件商標」という。）は、「そんなバナナ」の文字を書してなり、平成６年４月２６日に登録出願、第３０類「コーヒー豆，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤」を指定商品として、同９年５月９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと」について登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の理由を次のように述べた。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、被請求人は、取消しを求めた前記指定商品について、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　商標権者から提出された証拠書類（乙第１号証ないし乙第４号証）は、これらを総合的に判断しても、本件審判の請求の登録（平成１７年９月８日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定商品「穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと」のいずれかについて、登録商標の使用をしていることを立証するものではない。　また、前記指定商品について、本件商標を使用していないことについての正当な理由があることは立証されていない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　当社のカプッチョ港北店・新横浜プリンスペペ店にて焼き菓子に、本件商標を使用している為。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙各号証を提出し、焼き菓子に、本件商標を使用している旨を主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る上記証拠についてみるに、乙４号証のシールには、名称「焼菓子」、品名「横浜そんなバナナ」、食品添加物「膨張剤、香料」、賞味期限「別記記載」、保存方法「直射日光高温多湿を避けて下さい。」、製造者「カプッチョケーキ工場　カルテリア（株）」等が記載されており、また、本件商標と社会通念上同一と認められる「そんなバナナ」の文字が大きく表示されている。
　また、乙第２号証の写真は、包装された商品に上記の乙第４号証のシールが貼付されていることが認められ、その商品の中身は、「焼き菓子」と推認されるものであり、かつ、シールに表示されている商標は、本件商標と社会通念上同一と認められるものである。
　乙第３号証の納品書（控）平成１７年９月１日付けによれば、区分「売上」、商品名「そんなバナナ」、数量「２０」、単位「個」、単価「７２」、金額「１４４０」が記載されている。同じく１７年９月４日付けによれば、区分「売上」、商品名「そんなバナナ」、数量「４０」、単位「個」、単価「７２」、金額「２８８０」が記載されている。そして、これらの納品書（控）に記載されている商品は被請求人より新横浜プリンスペペ（ＰｅＰｅ）店、カプッチョ店へ納品されていることが推認される。また、商品名「そんなバナナ」は、乙第４号証のシールに照らせば「焼き菓子」と推認されるものである。そして、商品「焼き菓子」は、請求に係る指定商品中の「菓子及びパン」の範疇に属する商品と認められ、その商品は、被請求人により本件審判請求の登録前３年以内に納品されたとみるのが相当である。
　してみれば、本件商標は、被請求人が提出した証拠を総合して判断すれば、被請求人により本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品に含まれる商品「焼き菓子」に使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中の請求に係る商品についての登録を取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。