(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であって、
上面に少なくとも一つ以上の吹出口が設けられた送風容器と、
前記送風容器の吹出口に向けて送風する送風機と、
前記吹出口に設置された柔軟な素材からなる擬似火炎体と、
前記擬似火炎体の表面に装着されるセンサーと、
前記センサーの値が所定値になると、前記送風機を停止させる制御部と、
弾性体からなり、前記擬似火炎体を収縮させる第一の収縮手段とを備えることを特徴とする擬似火災発生装置。
【請求項２】
消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であって、
平面視で内部が複数の室に仕切られ、各室の上面部に吹出口が設けられた送風容器と、
前記各室の吹出口に向けて送風する各室ごとの送風機と、
前記各吹出口にそれぞれ設置された柔軟な素材からなる擬似火炎体と、
前記各擬似火炎体の表面に装着されるセンサーと、
前記各擬似火炎体について、当該擬似火炎体に装着されているセンサーの値が所定値になると、当該擬似火炎体に送風している送風機を停止させる制御部と、
弾性体からなり、前記擬似火炎体を収縮させる第一の収縮手段とを備えることを特徴とする擬似火災発生装置。
【請求項３】
消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であって、
平面視で複数の室に上部が仕切られ、各室の上面部に吹出口が設けられるとともに、各室の下面部に電動式の開閉弁が取り付けられた送風容器と、
前記開閉弁を介して各室の吹出口に向けて送風する送風機と、
前記各吹出口にそれぞれ設置された柔軟な素材からなる擬似火炎体と、
前記各擬似火炎体の表面に装着されるセンサーと、
前記各擬似火炎体について、当該擬似火炎体に装着されているセンサーの値が所定値になると、当該擬似火炎体への送風路にある前記開閉弁を閉じる制御部と、
弾性体からなり、前記擬似火炎体を収縮させる第一の収縮手段とを備えることを特徴とする擬似火災発生装置。
【請求項４】
前記第一の収縮手段に替えて、前記制御部によって制御され前記擬似火炎体を収縮させる第二の収縮手段を備え、
前記制御部は、前記センサーの値が所定値になると、前記第二の収縮手段により前記擬似火炎体を収縮させることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の擬似火災発生装置。
【請求項５】
前記送風機が温風送風機であり、且つ前記センサーが熱センサーであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の擬似火災発生装置。
【請求項６】
消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であって、
上面に少なくとも一つ以上の吹出口が設けられた送風容器と、
前記送風容器の吹出口に向けて送風する送風機と、
前記吹出口に設置された柔軟な素材からなる擬似火炎体と、
前記擬似火炎体の表面に装着されるヒーターセンサーと、
前記擬似火炎体を収縮させる第一の収縮手段と、
前記ヒーターセンサーの値が第一の所定値になると前記送風機を駆動させ、前記ヒーターセンサーの値が第二の所定値になると前記送風機を停止させる制御部とを備えることを特徴とする擬似火災発生装置。
【請求項７】
消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であって、
上面に少なくとも一つ以上の吹出口が設けられた送風容器と、
前記送風容器の吹出口に向けて送風する送風機と、
前記吹出口に設置された柔軟な素材からなる擬似火炎体と、
前記擬似火炎体の表面に装着されるヒーターセンサーと、
前記擬似火炎体を収縮させる第二の収縮手段と、
前記ヒーターセンサーの値が第一の所定値になると前記送風機を駆動させ、前記ヒーターセンサーの値が第二の所定値になると前記送風機を停止させるとともに、前記第二の収縮手段により前記擬似火炎体を収縮させる制御部とを備えることを特徴とする擬似火災発生装置。
【請求項８】
前記擬似火炎体が袋体とされていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の擬似火災発生装置。
【請求項９】
赤色回転灯が前記送風容器に備えられていることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の擬似火災発生装置。
【請求項１０】
全ての前記擬似火炎体が収縮してから所定時間経過後に、前記送風機を再起動させるための指示信号を前記制御部に送る間欠タイマーを備えることを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の擬似火災発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
消火器は、火災の初期段階で使用する可搬式の消防用設備である。出火時は、消防隊がまだ到着していないため、消火作業の専門家ではない一般の人達が、消火器を使用して消火作業を行うことになる。このため、消火器による消火訓練は、防災上極めて重要な事項であり、消防法規等で消火設備の設置が義務付けられている事業所等では、定期的な消火訓練の実施義務が課せられている。
【０００３】
消火器による消火訓練は、実際に物を燃やして、その火を消す消火訓練の方法が実際の火災の消火活動の実態に即しており最も望ましい。しかし、物を燃やすことによって発生する煙や塵芥、ダイオキシンなどの問題に加えて、粉末消火器を使用した場合、消火薬剤が大量に飛散するという問題がある。このため、現在では、主として水消火器による放水だけの訓練や、小旗や板、箱などを放水の標的にした消火訓練が行われている。
【０００４】
他方、コンピュータ・ディスプレイ画面上の火災映像に向かって消火薬剤を放射して消火訓練を行う模擬火災装置がある。例えば特許文献１には、訓練を受ける者の前方に位置するスクリーンと、コンピュータ操作によりスクリーン上に火災画像を表示する手段と、仮想噴流を発生する改造消火装置と、改造消火装置によるスクリーン上の仮想衝突領域情報をコンピュータに送り、スクリーン上に表示される画像をそれにしたがって変えるようにする手段とから構成される消火機器使用の習得および実践のための教育設備に関する発明が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、前開きのケース台内の後部に、模擬燃料体として電子警報ブザー付赤色回転灯を取付板に取り付け、ケース前部中央には模擬燃料体を反射して模擬火災を顕現する炎型模擬火災板をセットし、赤色回転灯を、電源および炎の調光、減音を行う手許スイッチと接続するように構成した消火訓練用模擬火災装置の考案が開示されている。
【特許文献１】特表平１１−５０９６４５号公報
【特許文献２】実用新案登録第２５３７１６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
水消火器による放水だけの消火訓練は、消火器の操作レバーを握り締めて、消火器内の加圧水を放水するだけでよく、極めて簡単である。しかし、一人一人の放水時間はわずか１〜３秒程度であり、火を消すという、消火訓練における最も重要な目的と消火作業の体験が欠けた消火訓練である。
また、小旗や板を立てたり、箱を放水の標的にした消火訓練も、同じ位置に立ったまま、標的に放水するだけで、放水しても消火状態にはならず、消火訓練の対象としては欠陥がある。
【０００７】
他方、コンピュータ・ディスプレイの平面的な画面を利用した模擬火災装置は、平面的な画像であるが故に、正面の一方向だけからの消火活動となる。しかし、消火訓練においては、立体的に燃え上がる火炎に対して身体を移動し、四方から消火状態を確認しながら、それぞれの方向から消火に当たらなければならない。即ち、コンピュータ・ディスプレイの平面的な画面を利用した模擬火災装置の場合、実際の消火活動とは作業動作が異なるという問題がある。
【０００８】
消火訓練は実践活動である。実際の火災の時に火を消せるようにする訓練であり、訓練現場でよく言われる、火災の火を消すことを身体で憶えさせる訓練である。従来の水消火器の水を放射するだけの放射訓練や、小旗や板、箱などの消火状態が確認できない放射標的、あるいは平面的なコンピュータ・ディスプレイ画面上の火災映像に向かって消火薬剤を放射する消火訓練では、立体的な実際の火災とは形状の次元が異なるため、実際の消火活動に即した消火訓練ができず、火を消すことを身体で憶えられないという問題がある。
【０００９】
また、特許文献２に記載された消火訓練用模擬火災装置の場合、模擬炎の規模が小さく、実際の火炎の勢いや迫力に乏しく、火災現場の臨場感に欠けるものである。加えて、この装置では、模擬炎への命中具合などに応じて、訓練指導員が手元スイッチを操作して模擬炎の明暗度を加減するようにしているため、訓練指導員の心証が加わり客観性に欠けるという問題もある。
【００１０】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、消火活動の状況に応じて擬似火災の状態が変化し、完全消火の状態に至るまで自動的に訓練することが可能で、実際の消火活動に即した消火訓練ができる擬似火災発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明は、消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であって、上面に少なくとも一つ以上の吹出口が設けられた送風容器と、前記送風容器の吹出口に向けて送風する送風機と、前記吹出口に設置された柔軟な素材からなる擬似火炎体と、前記擬似火炎体の表面に装着されるセンサーと、前記センサーの値が所定値になると、前記送風機を停止させる制御部と、弾性体からなり、前記擬似火炎体を収縮させる第一の収縮手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
本擬似火災発生装置に使用できる消火器は、水消火器や炭酸ガス消火器などのガス消火器であり、これら消火薬剤による擬似火炎体の変化を検知するセンサーとしては、熱センサーやガスセンサー、水センサーなどを用いることができる。また、擬似火炎体の素材としては、合成樹脂または布などからなる薄膜を用いることができる。
【００１３】
第一の収縮手段は、部材の弾性力を利用するものであり、ゴムなどの弾性体の一端を擬似火炎体に固着し、他端を送風容器に固着する方法や、紐やワイヤーなどの線材の一端を擬似火炎体に固着しておき、バネ式オートリールで線材を巻き取る方法などを利用することができる。
【００１４】
送風機の風圧で立ち上がった擬似火炎体に対して、消火器で消火薬剤を放射すると、擬似火炎体に装着されたセンサーが、消火薬剤による擬似火炎体の変化を検知する。制御部は、センサー値を監視しており、センサーの値が所定値になると、送風機を停止させる。送風機が停止すると、それまで第一の収縮手段の弾性力に抗して立ち上がっていた擬似火炎体は、第一の収縮手段の弾性力によって収縮する。
【００１５】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、弾性力を利用する第一の収縮手段に替えて、制御部によって制御される第二の収縮手段を使用してもよい。即ち、センサーの値が所定値になると、制御部は、送風機を停止させるとともに、第二の収縮手段により擬似火炎体を収縮させる。第二の収縮手段としては、紐やワイヤーなどの線材の一端を擬似火炎体に固着しておき、電動式オートリールで線材を巻き取る方法や、吸引装置で擬似火炎体内の空気を吸引する方法などが考えられる。
【００１６】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、送風容器を平面視で複数の室に仕切り、各室の上面部に吹出口を設け、各吹出口を擬似火炎体で覆うとともに、各室ごとに送風機を設置するようにしてもよい。
各擬似火炎体は、制御部によって個別制御され、擬似火炎体に装着されているセンサーの値が所定値になると、制御部は、当該擬似火炎体に送風している送風機を停止させる。擬似火炎体を収縮させる手段としては、弾性力を利用する第一の収縮手段や制御部で制御する第二の収縮手段を用いる。本発明によれば、消火薬剤が掛かった擬似火炎体のみ収縮するので、実際の火災に、より近い状態を再現して消火訓練を実施することができる。
【００１７】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、送風容器の上部空間を平面視で複数の室に仕切り、各室の上面部に吹出口を設け、各吹出口を擬似火炎体で覆うとともに、各室の下面部に電動式の開閉弁を取り付け、開閉弁を介して各室の吹出口に向けて送風機で送風するようにしてもよい。
ここで、電動式の開閉弁としては、電磁弁、電動弁、空気操作弁などを利用することができる。
各擬似火炎体は、制御部によって個別制御され、擬似火炎体に装着されているセンサーの値が所定値になると、制御部は、当該擬似火炎体への送風路にある電動式の開閉弁を閉じる。擬似火炎体を収縮させる手段としては、弾性力を利用する第一の収縮手段や制御部で制御する第二の収縮手段を用いる。この装置では、各室に送風機を設置する必要がないので、前述の発明に比べてコストダウンを図ることができる。
【００１８】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、前記送風機が温風送風機であり、且つ前記センサーが熱センサーであってもよい。
本発明では、送風機を温風送風機とするとともに、センサーを熱センサーとすることにより、季節の違いによる寒暖差の影響を受けずに、本擬似火災発生装置を動作させることができる。
【００１９】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、前記センサーをヒーターセンサーとするとともに、ヒーターセンサーの値が第一の所定値になると送風機を駆動させ、ヒーターセンサーの値が第二の所定値になると送風機を停止させる制御部としてもよい。
ここで、ヒーターセンサーとは、ヒーターと熱センサーが一体となった装置のことであり、ヒーターセンサーの値は熱センサーの値のことである。
電源スイッチを入れると、擬似火炎体に装着されているヒーターセンサー内のヒーターが発熱し、ヒーターセンサー内の熱センサーを加熱する。これにより、ヒーターセンサー（熱センサー）の値が第一の所定値になると、送風機が駆動して擬似火炎体が立ち上がる。そして、送風機の風圧で立ち上がった擬似火炎体に対して、消火器で消火薬剤を放射し、ヒーターセンサー（熱センサー）の値が第二の所定値になると、送風機を停止して擬似火炎体が収縮する。擬似火炎体を収縮させる手段としては、弾性力を利用する第一の収縮手段や制御部で制御する第二の収縮手段を用いる。この装置では、電源スイッチを入れてヒーターセンサーが暖まることで擬似火炎体が立ち上がるので、本装置を使用すれば、消火活動開始のタイミングが的確になるという利点がある。
【００２０】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、前記擬似火炎体が袋体とされていてもよい。この際、袋体の頂部は閉塞した状態ではなく、孔が明いていてもよい。
本発明では、擬似火炎体を袋体とすることにより、高さ数メートル規模の大きな、実際の火災に匹敵する迫力のある立体状の擬似火災とすることができる。
【００２１】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、赤色回転灯が前記送風容器に備えられていてもよい。
本発明では、送風容器に赤色回転灯を設置することにより、火炎の色の変化と動きの激しさが演出され、実際の炎に近い状態を再現することができる。
【００２２】
また、本発明に係る擬似火災発生装置では、全ての前記擬似火炎体が収縮してから所定時間経過後に、前記送風機を再起動させるための指示信号を前記制御部に送る間欠タイマーを備えていてもよい。
本発明では、間欠タイマーを用いて、擬似火炎体が間欠的に立ち上がるようにしているので、電源スイッチを切らない限り、連続的に消火訓練を実施することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る擬似火災発生装置では、送風機の風圧で立ち上がった立体状の擬似火炎体に対して、消火器で消火薬剤を放射すると、擬似火炎体に装着されたセンサーが、消火薬剤による擬似火炎体の変化を検知し、センサーの値が所定値になると、送風機を停止して擬似火炎体が収縮する機構としているので、実際の消火活動に即した消火訓練を行うことができる。
また、各擬似火炎体を個別制御するようにすれば、消火薬剤が掛かった擬似火炎体のみ収縮するので、実際の火災に、より近い状態を再現して消火訓練を実施することができる。
さらにまた、間欠タイマーにより自動的に再起動させ、繰り返し消火訓練ができることで、実際に火を焚いた消火訓練を越える装置として提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
［第一の実施形態］
本発明は、消火器による消火訓練において標的となる擬似火災を発生させるための擬似火災発生装置であり、本実施形態による擬似火災発生装置１は、内部に温風送風機１２を有し、上面１１ａに複数の吹出口１９…が設けられた送風容器１１と、各吹出口１９を覆う柔軟な袋体からなる擬似火炎体１０とを備え、送風容器１１から延出するケーブルＬを介して、擬似火災発生装置１を起動・停止するための電源スイッチＰを有する操作盤１５と接続されている（図１および図２参照）。
【００２５】
擬似火炎体１０は、合成樹脂または布などの薄膜からなる柔軟な火炎色の袋体であり、吹出口１９の周縁に沿って袋体の開口部に固着されている。また、水などの消火液剤が掛かった際にベタつかないように、擬似火炎体１０は防水性の材料からなり、その外表面には撥水加工が施されている。なお、擬似火炎体１０の頂部は、必ずしも閉塞している必要はなく、孔が明いていてもよい。
【００２６】
擬似火炎体１０の表面には複数の熱センサー１３…が装着されている。本発明に係る擬似火災発生装置に使用できる消火器は、水消火器および炭酸ガス消火器などのガス消火器であり、擬似火炎体１０の表面温度の低下を熱センサー１３が検知し、熱センサー１３によって検知された擬似火炎体１０の表面温度データは、後述する制御部１７に送られる。
【００２７】
擬似火炎体１０の内部には、ゴムなどの線材からなる弾性体１４（第一の収縮手段）が配されており、弾性体１４の一端は擬似火炎体１０の頂部に固着され、弾性体１４の他端は吹出口１９に固着されている。
【００２８】
送風容器１１の上面１１ａに設けられた各吹出口１９の周囲には、複数の送風孔１９ａ…が形成されており、送風孔１９ａ…から吹き出された空気によって、擬似火炎体１０が揺らめくようになっている。さらに、送風容器１１の内壁面には、赤色回転灯１６が設置されており、色の変化と動きを伴う実際の炎に近い状態を再現している。
【００２９】
操作盤１５内には、熱センサー１３の値に基づいて温風送風機１２を停止させる制御部１７と、擬似火炎体１０が収縮してから所定時間経過後に、温風送風機１２を再起動させるための間欠タイマー１８とが収納されている。
【００３０】
操作盤１５上の電源スイッチＰを入れると、温風送風機１２が起動し、温風送風機１２の風圧で擬似火炎体１０が立ち上がる。擬似火炎体１０に対して、消火器で消火薬剤を放射すると、擬似火炎体１０の表面温度が低下し、当該表面温度は、擬似火炎体１０に装着された熱センサー１３によって検知される。制御部１７は、熱センサー１３の値を監視しており、熱センサー１３の値が所定値になると、温風送風機１２を停止させる。温風送風機１２が停止すると、それまで弾性体１４の弾性力に抗して立ち上がっていた擬似火炎体１０は、弾性体１４の弾性力によって収縮する。擬似火炎体１０が収縮してから所定時間経過すると、間欠タイマー１８から制御部１７に信号が送られ、制御部１７は温風送風機１２を再起動させる。
【００３１】
ここで、熱センサー１３の所定値は４０〜５０℃である。また、擬似火炎体１０の表面温度を評価する方法としては、複数の熱センサー１３による温度データの最大値を基準とする方法や、複数の熱センサー１３による温度データの平均値を基準とする方法などが考えられる。
あるいは、熱センサー１３の結線を切替スイッチ（図示省略）による直列または並列の切替式とし、直列の場合は、全ての熱センサー１３が所定値にならなければ、熱センサー１３の信号が制御部１７に送信されず、並列の場合は、複数の熱センサー１３のいずれか一つの熱センサー１３が所定値になれば、熱センサー１３の信号が制御部１７に送信されるようにしてもよい。
【００３２】
消火活動の結果、擬似火炎体１０が消火状態になった時、それまで擬似火災状態だった擬似火炎体１０が送風容器１１の外に、はみ出して垂れ下がっていると、完全な消火状態とはいえない。完全な消火状態になっていないのに、消火したことにするのは誰の目にも無理があり、消火活動の成果が疑われ、消火訓練の緊迫感や折角の消火活動体験の成果が半減してしまうことになる。
本実施形態による擬似火災発生装置１は、擬似火炎体１０に弾性体１４を取り付けたことにより、消火活動の結果、擬似火炎体１０が消火状態になった時、弾性体１４の収縮機能により、擬似火炎体１０は、送風容器１１の吹出口１９に自動的に引き戻され、擬似火炎体１０を完全な消火状態とすることができる。
【００３３】
なお、擬似火炎体１０を、弾性体１４の無い袋体もしくは帯状体にして、簡便な装置としても良い。
【００３４】
［第二の実施形態］
本実施形態による擬似火災発生装置２では、第一の実施形態における弾性体１４に替えて、紐やワイヤーなどの線材２４とオートリールＲを使用する（図３および図４参照）。線材２４の一端は、擬似火炎体２０の頂部に固着され、線材２４の他端は、送風容器２１内に設置されたオートリールＲに固着されている。
【００３５】
オートリールＲは、バネ式（第一の収縮手段）と電動式（第二の収縮手段）のいずれでもよく、オートリールＲとして電動式を用いた場合の擬似火災発生装置２の動作は以下のようになる。
消火器から放射された消火薬剤によって擬似火炎体２０の表面温度が低下し、熱センサー２３の値が所定値になると、制御部２７は、温風送風機２２を停止させるとともに、オートリールＲを駆動して線材２４を巻き取らせ、擬似火炎体２０を収縮させる。擬似火炎体２０が収縮してから所定時間経過すると、間欠タイマー２８から制御部２７に信号が送られ、制御部２７は温風送風機２２を再起動させるとともに、オートリールＲをフリー状態にする。
なお、オートリールＲとしてバネ式を用いた場合には、第一の実施形態における弾性体１４と同様、オートリールＲの制御は不要となる。
【００３６】
線材２４とオートリールＲによる収縮手段は、擬似火炎体２０の高さが高く、規模が大きい場合、特にその効果が発揮される。即ち、擬似火炎体２０の高さが１メートルを超える規模になると、擬似火炎体２０が収縮して消火状態になる時、不整形な形状と擬似火炎体２０の自重による偏加重や、外部の風圧あるいは放射されている消火薬剤の放射圧力等によって、擬似火炎体２０が歪められ、送風容器２１の吹出口２９にきれいに納まることができない。しかし、この収縮手段を備える擬似火炎体２０は、オートリールＲを利用することによって、送風容器２１の吹出口２９に納まることができる。
【００３７】
［第三の実施形態］
実際の火災に対する消火作業では、消火薬剤を放射すると、消火薬剤が掛かった火炎の順に消火し、余程の条件が整っていない限り、燃えている火が一斉に消えることはない。消火薬剤が充分に掛かっていない擬似火炎体が一斉に消火状態になることは不自然である。
また、消火薬剤の掛け方を失敗すると、消火状態とならず、消火の失敗を意味する。消火訓練においては、消火の失敗にも重要な意義がある。即ち、一般的には、消火訓練は火を消すことだと短絡的に思われているが、消火を失敗することで、何故失敗したのか訓練参加者に理解させることができ、失敗しないためには、どのように消火すれば良いのか、参加者全員に消火要領を修得させることができる。失敗した時はどうするのか、訓練参加者が協力して消す協力体制の重要性を、自分たちの実体験を通じて身体で覚えさせることができるなど、消火の失敗から学ぶことのほうが、単に消火器を放射すれば火が消えると思い込ませる消火訓練よりも遥かに重要な消火訓練要素である。
【００３８】
本実施形態による擬似火災発生装置３では、送風容器３１を平面視で複数の室に仕切壁３１ｂで仕切り、各室の上面部３１ａに吹出口３９を設け、各吹出口３９を擬似火炎体３０で覆うとともに、各室に温風送風機３２と赤色回転灯３６を設置している（図５および図６参照）。第一の実施形態と同様、各擬似火炎体３０の内部には、弾性体３４（第一の収縮手段）が配されており、弾性体３４の一端は擬似火炎体３０の頂部に固着され、弾性体３４の他端は吹出口３９に固着されている。
【００３９】
各擬似火炎体３０は、制御部３７によって個別制御され、擬似火炎体３０に装着されている熱センサー３３の値が所定値になると、制御部３７は、当該擬似火炎体３０に送風している温風送風機３２を停止させる。弾性体３４の弾性力により全ての擬似火炎体３０が収縮してから所定時間経過すると、間欠タイマー３８から制御部３７に信号が送られ、制御部３７は全ての温風送風機３２を再起動させる。
【００４０】
特殊な消火訓練の場合を除いて、ごく一般的な消火訓練は、擬似火炎体に消火の差があるのが自然で、実際の火災の消火と同じような消火訓練をしようとすれば、消火薬剤が掛かっている所から順次消えていくようになる。本実施形態によれば、消火薬剤が当たった擬似火炎体のみ収縮するので、実際の火災に、より近い状態を再現して消火訓練を実施することができる。
【００４１】
［第四の実施形態］
本実施形態による擬似火災発生装置４では、内部に温風送風機４２を有する送風容器４１の上部空間を、平面視で複数の室に仕切壁４１ｂで仕切り、各室の上面部４１ａに吹出口４９を設け、各吹出口４９を擬似火炎体４０で覆うとともに、各室の下面部４１ｃに電動式の開閉弁Ｖを取り付け、各室の壁面には赤色回転灯４６が設置されている（図７および図８参照）。第三の実施形態と同様、各擬似火炎体４０の内部には、弾性体４４（第一の収縮手段）が配されており、弾性体４４の一端は擬似火炎体４０の頂部に固着され、弾性体４４の他端は吹出口４９に固着されている。
【００４２】
各擬似火炎体４０は、制御部４７によって個別制御される。電源スイッチＰをＯＮにした初期状態では、開閉弁Ｖは開いた状態にあり、擬似火炎体４０に装着されている熱センサー４３の値が所定値になると、制御部４７は、当該擬似火炎体４０への送風路にある開閉弁Ｖを閉じる。これにより、当該擬似火炎体４０への送風が停止され、弾性体４４の弾性力により当該擬似火炎体４０が収縮する。全ての擬似火炎体４０が収縮してから所定時間経過すると、間欠タイマー４８から制御部４７に信号が送られ、制御部４７は全ての開閉弁Ｖを開く。
【００４３】
本実施形態による擬似火災発生装置４も、第三の実施形態による擬似火災発生装置３と同じく、消火状態にタイムラグがあり、消火の失敗も起こり得るので、消火の失敗から多くの貴重な経験を学びとることができる。
【００４４】
［第五の実施形態］
本実施形態による擬似火災発生装置５では、擬似火炎体５０の表面にヒーターセンサー５３が装着されており、制御部５７は、ヒーターセンサー５３の値が第一の所定値になると送風機５２を駆動し、ヒーターセンサー５３の値が第二の所定値になると送風機５２を停止させる（図９および図１０参照）。
【００４５】
擬似火炎体５０に装着されているヒーターセンサー５３は、ヒーター（図示省略）と熱センサー（図示省略）が一体となった装置であり、ヒーターセンサー５３の値は熱センサーの値のことである。電源スイッチＰを入れると、ヒーターセンサー５３内のヒーターが発熱し、ヒーターセンサー５３内の熱センサーを加熱する。これにより、ヒーターセンサー５３の値が第一の所定値になると、送風機５２が駆動して擬似火炎体５０が立ち上がる。そして、送風機５２の風圧で立ち上がった擬似火炎体５０に対して、消火器で消火薬剤を放射し、ヒーターセンサー５３の値が第二の所定値になると、送風機５２を停止して擬似火炎体５０が収縮する。本擬似火災発生装置５では、電源スイッチＰを入れても擬似火炎体５０が直ちに立ち上がらないので、火災の初期状態を再現することができ、消火活動開始のタイミングが的確になるという利点がある。
【００４６】
以下、上記第一〜第五の実施形態による擬似火災発生装置の効果について列記する。
（１）上記各実施形態による擬似火災発生装置を使って消火訓練を行えば、従来の、水消火器だけの訓練や、小旗、板、箱などを標的とした消火訓練のように、消火器の操作技術だけで訓練が終わることなく、実際に物を燃やして、その火を消す消火活動と同様の実体験と消火結果の確認ができ、高度な消火訓練を実施することができる。即ち、立体状に立ち上がっている擬似火炎体に向かって、身体を動かして四方から消火器の消火薬剤を放射する訓練を行うことができる。また、消火活動の状況に応じて擬似火災の状態に変化が現れ、完全消火の状態に至るまで訓練することができる。
（２）上記各実施形態による擬似火災発生装置によれば、擬似火炎体の高さは数メートル規模の大きな、実際の火災に匹敵する迫力のある立体状の擬似火災とすることができるだけでなく、操作盤の電源スイッチを切るまでは、繰り返し消火訓練ができ、消火訓練の最重要目的である、消火器による消火の仕方を確実に修得できる効果がある。
【００４７】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。例えば、第三〜第五の実施形態では、擬似火炎体を収縮させる手段として弾性体を使用したが、第二の実施形態で用いたオートリールを使用してもよい。また、上記の実施形態では、弾性体はゴムなどの線材としたが、コイルスプリングなどでもよい。さらにまた、上記の実施形態では、赤色回転灯を送風容器内に設置したが、送風容器上に設置してもよい。加えて、上記の実施形態では、送風容器内に（温風）送風機を設置したが、送風容器の外に送風機を設置し、送風管を介して送風容器内に送風するようにしてもよい。要は、本発明において所期の機能が得られればよいのである。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明に係る擬似火災発生装置の第一の実施形態を示す模式図である。
【図２】同、ブロック図である。
【図３】本発明に係る擬似火災発生装置の第二の実施形態を示す模式図である。
【図４】同、ブロック図である。
【図５】本発明に係る擬似火災発生装置の第三の実施形態を示す模式図である。
【図６】同、ブロック図である。
【図７】本発明に係る擬似火災発生装置の第四の実施形態を示す模式図である。
【図８】同、ブロック図である。
【図９】本発明に係る擬似火災発生装置の第五の実施形態を示す模式図である。
【図１０】同、ブロック図である。
【符号の説明】
【００４９】
１，２，３，４，５  擬似火災発生装置
１０，２０，３０，４０，５０  擬似火炎体
１１，２１，３１，４１，５１  送風容器
１２，２２，３２，４２  温風送風機
１３，２３，３３，４３  熱センサー
１４，３４，４４，５４  弾性体
１５，２５，３５，４５，５５  操作盤
１６，２６，３６，４６，５６  赤色回転灯
１７，２７，３７，４７，５７  制御部
１８，２８，３８，４８，５８  間欠タイマー
１９，２９，３９，４９，５９  吹出口
１９ａ，２９ａ，３９ａ，４９ａ，５９ａ  送風孔
２４  線材
５２  送風機
５３  ヒーターセンサー
Ｌ  ケーブル
Ｐ  電源スイッチ
Ｒ  オートリール
Ｖ  開閉弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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