(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ローラとベルト搬送ローラの少なくとも２つのローラに無端状の定着ベルトを掛け渡し、該定着ベルトを介して、前記定着ローラに加圧ローラを圧接し、未定着トナー像を担持した記録材を、そのトナー像が、加熱された前記定着ベルトに接する向きにして、前記定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過させ、該圧接部を通過した記録材を定着ベルトに密着させたまま搬送した後、該記録材を定着ベルトから分離する定着装置において、前記定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとが圧接した圧接部において、定着ローラが加圧ローラに食い込んで加圧ローラが凹んだ状態に弾性変形するように、前記定着ローラが剛体により構成され、かつ前記加圧ローラが、芯金と、該芯金のまわりに設けられた剛性を有する多孔質樹脂層と、その多孔質樹脂層のまわりに設けられた弾性層とを有していることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
パイプ状の金型の内部に入れた芯金のまわりに、バインダーを混入した樹脂粒体を詰め、次いで該金型を封印した後、当該金型を加熱して前記バインダーを焼失させることによって、前記芯金と一体に形成された多孔質樹脂層を成形すると共に、該多孔質樹脂層が前記芯金に対して抜けることと、回転することを阻止する抜け回転阻止手段を設けた請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記多孔質樹脂層の気孔率は２５％以上である請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、記録材に担持された未定着トナー像を定着する定着装置と、その定着装置を有する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】
電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの少なくとも２つの機能を備えた複合機などとして構成される画像形成装置においては、記録材に担持された未定着トナー像を熱と圧力の作用で定着する定着装置が用いられている。かかる定着装置として、定着ベルトに加圧ローラを圧接させ、未定着トナー像を担持した記録材を、そのトナー像が、定着ベルトに接触する向きにして定着ベルトと加圧ローラとの圧接部を通過させる形式の装置が知られている。
【０００３】
この定着装置の場合、記録材が定着ベルトと加圧ローラの圧接部を通過するとき、高温となったトナーが定着ベルトの表面に移行する現象、すなわち高温オフセットを防止する目的で、その定着ベルト表面に多量のシリコーンオイルより成る離型剤を塗布している。カラー画像形成装置の場合には、画像の色再現性や光沢性を高めるために、トナー像の定着時にトナーを充分に溶融させる必要があるため、低融点のトナーが使用されているが、かかる低融点トナーは高温オフセットしやすいため、特に多量のシリコーンオイルを定着ベルト表面に塗布している。ところが、このように定着ベルト表面に多量のシリコーンオイルを塗布すると、これが記録材に付着したり、多量のシリコーンオイルを使用することから、これがこぼれてしまうおそれもある。
【０００４】
そこで、このような問題点を解決するために、シリコーンオイルを全く使用しないか、或いは定着ベルトへのシリコーンオイルの塗布量を極くわずかにして、定着後の画像の優れた色再現性と光沢性を得ることの可能な定着装置が提案されている。例えば、特開平４−２７３２７４号において、加熱ローラとベルト搬送ローラとに掛け回した定着ベルトを、定着ローラに対して下方から押圧する加圧ローラを設け、定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過した記録材を定着ベルトに密着させたまま搬送し、その搬送過程での定着ベルト自体の温度低下により、トナーを冷却してその粘度を高める定着装置が提案されている。この定着装置では、トナーがガラス転移状態になった後に記録材を定着ベルトから分離するので、シリコーンオイル等の離型剤を使用することなく、或いは極く少量の使用でオフセットのない定着画像を得られる。
【０００５】
ところが、上記公知技術においては、定着ベルトに対するトナーの離型性は、定着ベルト自体の温度低下により改善されているが、定着ローラと加圧ローラとの圧接部よりも定着ベルト移動方向下流側の定着ベルト部分が加圧ローラに巻き付いているので、圧接部を通過した記録材が加圧ローラ側にカールし、その記録材がそのまま加圧ローラの周面に巻き付きやすくなる。特に、記録材の両面に画像を形成できる画像形成装置において、未定着トナー像を担持した面と反対側の面に既に定着トナー像が形成されている記録材を定着ローラと加圧ローラの圧接部に通して未定着トナー像を定着するとき、既に定着されているトナー像は加圧ローラの周面に接触することになるが、このとき加圧ローラからの熱によって既に定着されているトナー像のトナーが軟化するので、その記録材が加圧ローラの周面に巻き付きやすくなる。このような巻き付きが発生すると、記録材がジャムを起こすおそれがあるだけでなく、加圧ローラに接触したトナー像に過度の熱が加えられるので、そのトナー像と、その反対側の記録材面のトナー像とに光沢度に差が生じるおそれもある。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】
本発明は、定着ベルトに離型剤を塗布しないか、又はその塗布量を少なくでき、しかも上記従来の欠点を除去可能な定着装置を提供することをその第１の目的とし、かかる定着装置を有する画像形成装置を提供することを第２の目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明は、上記第１の目的を達成するため、定着ローラとベルト搬送ローラの少なくとも２つのローラに無端状の定着ベルトを掛け渡し、該定着ベルトを介して、前記定着ローラに加圧ローラを圧接し、未定着トナー像を担持した記録材を、そのトナー像が、加熱された前記定着ベルトに接する向きにして、前記定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過させ、該圧接部を通過した記録材を定着ベルトに密着させたまま搬送した後、該記録材を定着ベルトから分離する定着装置において、前記定着ベルトを介して定着ローラと加圧ローラとが圧接した圧接部において、定着ローラが加圧ローラに食い込んで加圧ローラが凹んだ状態に弾性変形するように、前記定着ローラが剛体により構成され、かつ前記加圧ローラが、芯金と、該芯金のまわりに設けられた剛性を有する多孔質樹脂層と、その多孔質樹脂層のまわりに設けられた弾性層とを有していることを特徴とする定着装置を提案する（請求項１）。
【０００９】
また、上記請求項１に記載の定着装置において、パイプ状の金型の内部に入れた芯金のまわりに、バインダーを混入した樹脂粒体を詰め、次いで該金型を封印した後、当該金型を加熱して前記バインダーを焼失させることによって、前記芯金と一体に形成された多孔質樹脂層を成形すると共に、該多孔質樹脂層が前記芯金に対して抜けることと、回転することを阻止する抜け回転阻止手段を設けると有利である（請求項２）。
【００１０】
さらに、上記請求項１又は２に記載の定着装置において、前記多孔質樹脂層の気孔率は２５％以上であると有利である（請求項３）。
【００１２】
また、本発明は、上記第２の目的を達成するため、請求項１乃至３のいずれかに記載の定着装置を具備することを特徴とする画像形成装置を提案する（請求項４）。
【００１３】
【発明の実施の形態】
以下、本発明の実施形態例を図面に従って詳細に説明する。
【００１４】
図１は画像形成装置の一例であるカラープリンタの一部を示す概略図である。
ここに示した画像形成装置は、記録材上にトナー像を形成する作像手段１と、そのトナー像を記録材上に定着する定着装置２とを有している。先ず作像手段１の概略を明らかにする。
【００１５】
図１に示した作像手段１は、ドラム状の感光体として構成された第１乃至第４の像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫを有し、その各像担持体上にイエロートナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の像担持体３Ｙ乃至３ＢＫに対向して転写ベルト４が配置され、この転写ベルト４は、駆動ローラ５と従動ローラ６に巻き掛けられて矢印Ａ方向に走行駆動される。
【００１６】
第１乃至第４の各像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にトナー像を形成する構成と、その作用は実質的に全て同一であるため、第１の像担持体３Ｙにトナー像を形成する構成だけを説明する。この像担持体３Ｙは図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ７によって像担持体表面が所定の極性に均一に帯電される。次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット８から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって像担持体３Ｙ上に静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置９によってイエロートナー像として可視像化される。
【００１７】
一方、図示していない給紙部から、例えば転写紙又は樹脂シートや樹脂フィルムなどから成る記録材Ｐが給送され、その記録材Ｐが、矢印Ｂで示すように、像担持体３Ｙと転写ベルト４の間に送り込まれ、転写ベルト４に担持されて搬送される。転写ベルト４を挟んで、像担持体３Ｙにほぼ対向する位置には転写ローラ１０が配置され、その転写ローラ１０に対し、像担持体３Ｙ上のトナーの帯電極性と逆極性の電圧が印加され、これによって像担持体３Ｙ上のイエロートナー像が記録材Ｐ上に転写される。記録材Ｐに転写されず、像担持体３Ｙ上に残された転写残トナーは、クリーニング装置１１によって除去される。
【００１８】
全く同様にして、第２乃至第４の像担持体３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫ上にマゼンタトナー像、シアントナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像が、イエロートナー像の転写された記録材Ｐ上に順次重ね合されて転写される。
【００１９】
上述のようにして４色の未定着トナー像を担持した記録材Ｐは、矢印Ｃで示すように定着装置２を通過し、このときそのトナー像が記録材Ｐ上に定着される。定着装置２を通過した記録材は、そのまま矢印Ｄ方向に搬送されて図示していない排紙トレイ上に排出されるか、又は矢印Ｅで示すように、図示していない中間給紙装置に搬送され、ここから再給紙されて、既にトナー像が定着されている面と反対側の面を上にして、再び矢印Ｂで示すように転写ベルト４により搬送されながら各像担持体３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３ＢＫを通過し、その記録材に４色の未定着トナー像が形成される。そして、この記録材が再び定着装置２を通過することにより、そのトナー像が記録材に定着され、引き続きこの記録材は矢印Ｄ方向に搬送されて排紙トレイに排出される。
【００２０】
図２は定着装置２の拡大断面図であり、ここに示した定着装置２は、定着ローラ１２とベルト搬送ローラ１３とに巻き掛けられた定着ベルト１４を有し、その定着ベルト１４を介して加圧ローラ１５が所定の圧力で定着ローラ１２に圧接している。定着ローラ１２の内部には、定着ベルト１４を加熱する加熱源としてのヒータ１６が配置され、定着ベルト１４の表面にはサーミスタ１７が配置されていて、このサーミスタ１７により定着ベルト表面の温度を検知し、図示していない温度制御回路がサーミスタ１７による検知温度に基づいてヒータ１６をオン，オフ制御し、定着ベルト１４の表面温度を所定の範囲に維持する。図示した例では、サーミスタ１７は、定着ベルト１４の幅方向中央部に設置され、しかも定着ベルト１４と加圧ローラ１５との圧接領域の中央部から定着ベルト表面の移動方向上流側に約９０°の位置に取り付けられている。本例ではヒータ１６としてハロゲンヒータが用いられている。また図示した例では、定着ベルト１４が定着ローラ１２とベルト搬送ローラ１３の２つのローラに巻き掛けられているが、この定着ベルト１４を３以上のローラに掛け渡すように構成することもできる。
【００２１】
また、図２に示すように、定着ベルト１４を介して定着ローラ１２と加圧ローラ１５とが圧接した圧接部において、定着ローラ１２が加圧ローラ１５に食い込んで加圧ローラ１５が凹んだ状態に弾性変形するように、定着ローラ１２と加圧ローラ１５がそれぞれ構成されている。
【００２２】
画像形成動作時に、各ローラ１２，１３，１５はそれぞれ矢印方向に回転し、これに伴って定着ベルト１４も図１に矢印で示す方向に駆動される。このとき、ヒータ１６からの熱によって、定着ベルト１４の表面温度がトナー像の定着に適した温度に保たれる。
【００２３】
未定着トナー像Ｔを担持した記録材Ｐは、図１を参照して先に説明したように、矢印Ｃで示す如く定着装置２に搬送され、定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部を通過する。このときトナー像Ｔに圧力が加えられると共に、定着ベルト１４から熱を与えられてトナーが溶融する。圧接部を通過した記録材Ｐは、引き続き溶融状態にあるので、定着ベルト１４の表面に密着したままその定着ベルト１４によって搬送される。記録材Ｐがこのように搬送される過程で、定着ベルト１４が漸次、冷却されるので、トナーの温度も低下し、当該トナーがガラス転移状態になった後、例えばその記録材Ｐの腰の作用で当該記録材Ｐが定着ベルト１４から分離する。このように、定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部を通過した記録材Ｐは定着ベルト１４の表面に密着してベルト搬送ローラ１３の部分、又はそのベルト搬送ローラ１３の近くにまで搬送されて定着ベルト１４から離れ、定着装置２から排出される。このようにして記録材上のトナー像が定着されるのである。
【００２４】
図１に示した画像形成装置は、記録材Ｐ上にカラートナー像を形成するように構成され、定着後のトナー像の色再現性と光沢性を高めるために、低融点トナーが用いられている。このようなトナーは、定着ベルト１４へのオフセットが発生しやすいのであるが、本例の定着装置２では、上述のように定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部を通過した後の記録材Ｐを定着ベルト１４に密着させて搬送し、そのトナーの温度が低下したところで、記録材Ｐを定着ベルト１４から分離するので、定着ベルト１４上にシリコーンオイルを塗布しないか、或いは塗布したとしても極く少量のオイルを塗布するだけで、トナーが定着ベルト１４に移行する現象、すなわち高温オフセットの発生を阻止できる。
【００２５】
定着ベルト１４に密着して搬送される記録材Ｐに対して、或いはベルト搬送ローラ１３の部位に至った記録材Ｐに対して例えば冷風を当てるなどして、トナーを積極的に冷却し、記録材Ｐと定着ベルト１４との分離性を高めるように構成することもできる。
【００２６】
上述のように、本例の定着装置は、定着ローラとベルト搬送ローラの少なくとも２つのローラに無端状の定着ベルトを掛け渡し、該定着ベルトを介して、前記定着ローラに加圧ローラを圧接し、未定着トナー像を担持した記録材を、そのトナー像が、加熱された定着ベルトに接する向きにして、定着ローラと加圧ローラとの圧接部を通過させ、該圧接部を通過した記録材を定着ベルトに密着させたまま搬送した後、該記録材を定着ベルトから分離するように構成されており、かかる構成により定着ベルトに対するトナーの離型性を高めることができ、定着ベルトに離型剤を塗布しないか、又はその塗布量を極めて少なくすることが可能となる。
【００２７】
しかも、前述のように、定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部において、加圧ローラ１５が凹んだ状態に弾性変形しているので、この圧接部を出た記録材Ｐの先端部は、その腰によって、定着ローラ１２ないしは定着ベルト１４の側に向けてカールしようとする。このため、圧接部を通過した記録材Ｐが加圧ローラ１５の周面に巻き付く不具合を阻止できる。図２に示したように、記録材Ｐの下側面（裏面）に既に定着されたトナー像Ｔ１が形成されていて、かかる記録材Ｐが定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部を通過するとき、すなわち両面定着時に、トナー像Ｔ１に熱が与えられてこれが軟化するので、従来のこの種の定着装置においては、そのトナー像Ｔ１のトナーが加圧ローラ１５の周面に付着して、当該記録材Ｐが加圧ローラ１５に巻き付きやすかったのであるが、本例の定着装置においては、上述の構成によって、既にトナー像Ｔ１が形成されている記録材も、加圧ローラ１５に巻き付くことを阻止できる。これにより、記録材のジャムを防止できると共に、定着装置２を出た記録材Ｐの各面に形成されたトナー像の光沢度に差が生じることはなく、品質の一定したトナー像を得ることができる。
【００２８】
次に定着装置２の各要素のより具体的な構成例を説明する。
【００２９】
定着ベルト１４の基体には、耐熱性樹脂や、金属から形成されたエンドレスのベルト状基体が用いられている。耐熱性樹脂の材質とは、ポリイミド、ポリアミドイド、ポリエーテルケトン（ＰＥＥＫ）等を使用し、金属ベルトの材質としては、ニッケル、アルミニウム、鉄等を使用することができる。その基体の厚さは１００μｍ以下の薄肉のものが望ましい。また、定着ベルト１４の表面は、記録材Ｐとトナーが加圧接触するため、離型性が必要であり、また、耐熱性、耐久性に優れたものが好ましい。そのため、定着ベルト１４は、その基体の表面に耐熱離型層（フッ素系樹脂、高離型シリコンゴム等）から成る表面離型層が被覆されていることが好ましい。フッ素樹脂は、吹きつけ等により基体表面に塗装し、加熱融着させることにより表面離型層を形成する。高離型シリコンゴム層は、ゴム硬度２５〜６５度（ＪＩＳ  Ａ硬度計）、厚さが１００〜３００μｍの範囲が良好な定着性及び熱応答性を得る条件として望ましい。かかる定着ベルト１４は、これを円形状態としたときの直径が例えば６０mmに設定され、定着動作時の定着ベルト１４の表面線速は例えば２００mm/sに設定される。
【００３０】
定着ローラ１２は剛体により構成され、例えばアルミニウム、炭素鋼、ステンレス鋼等の中空金属円筒状の薄肉ローラとして形成される。その外径は、例えば３０mm、肉厚は例えば０．６mmである。
【００３１】
ヒータ１６は定着ベルト１４を加熱する加熱源であり、図１に示した例では定着ローラ１２の内部に設けられているが、定着ローラ１２の外部や、定着ベルトの外部などから定着ベルト１４を加熱するようにヒータを配設することもできる。定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部を通過した定着ベルト部分は、前述のように冷却する必要があるため、ベルト搬送ローラ１３にはヒータを設けない。また、加圧ローラ１５の内部にヒータを設けることもできるが、このようにすると、加圧ローラ１５が加熱されるので、既に定着されているトナー像Ｔ１を有する記録材Ｐが加圧ローラ１５に接触したとき、そのトナーが定着ローラ１２にオフセットしやすくなるので、この意味では、図１に示した例のように加圧ローラ１５にヒータを設けない方が好ましい。
【００３２】
次に、図２に例示した加圧ローラ１５は、アルミニウム、ステンレス鋼、もしくは炭素鋼等の芯金１８と、その芯金１８のまわりに設けられた気孔を含む剛性を有した断熱性の多孔質樹脂層１９と、その多孔質樹脂層１９のまわりに設けられた弾性層２０とを有している。多孔質樹脂層１９は、バインダーを混入させた樹脂粒体を金型に詰め、金型を加熱し、バインダーを焼失させることで気孔を得ることができる。樹脂材料としては、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、フェノール樹脂等が用いられる。本実施例では、多孔質樹脂層１９にポリエーテルイミド、弾性層２０には、厚さ２mm、ゴム硬度２５度（ＪＩＳ  Ａ硬度）のシリコンゴムが用いられている。
【００３３】
上述のように、定着ローラ１２は剛体より成り、加圧ローラ１５はその外側に弾性層２０を有しているので、これらが定着ベルト１４を介して圧接すると、その圧接部において、図２に示したように加圧ローラ１５が凹んだ状態に弾性変形する。
【００３４】
また、加圧ローラ１５は芯金１８のまわりに多孔質樹脂層１９を有しているが、かかる多孔質材はその断熱性が高い。このため、定着ベルト１４の熱が芯金１８に逃げることを防止でき、熱の損失を防ぎ、定着装置の立上げ時間の短縮と省エネ化を図ることができる。
【００３５】
多孔質樹脂層１９の断熱性は、その気孔率によって変化する。図３は、本実施形態例で多孔質樹脂層１９に用いたポリエーテルイミドの、気孔率と熱伝導率の関係を示す。気孔率が２５％より小さくなると、熱伝導率が急激に高くなり、加圧ローラ１５の断熱効果が低減してしまう。加圧ローラ１５の断熱効果を得るためには、多孔質樹脂層１９に用いるポリエーテルイミドの気孔率は２５％以上、望ましくは４０％以上が必要である。
【００３６】
ベルト搬送ローラ１３も断熱化を図るために、芯金の外周に断熱性の材料、例えば発泡シリコンゴム等で構成された断熱性部材を備えていることが好ましい。加圧ローラ１５とベルト搬送ローラ１３を断熱化することにより、より効果的に立上げ時間の短縮と省エネ化を図ることができる。また、ベルト搬送ローラ１３の部分での曲率が大きいと、定着ベルト１４に密着して搬送されてきた記録材Ｐの離型性がよいので、ベルト搬送ローラ１３の径は小さい方がよい。その直径を例えば２０mmとする。
【００３７】
前述したように、加圧ローラ１５の芯金１８のまわりに設けた、気孔を含む剛性を有した多孔質樹脂層１９は、バインダーを混入させた樹脂粒体を金型に詰め、金型を加熱し、バインダーを焼失させることで成形することができる。ところが、その多孔質樹脂層１９は、成形時にヒケが発生し、また、そのヒケを一定にすることが難しく、外径は成形後にフレを補正する研磨が必要である。このとき、研磨の熱により多孔質樹脂層１９の樹脂が溶け、多孔が埋まってしまわないように、低温を保ちながら研磨しなくてはならない。また、内径もヒケが一定にならないため、多孔質樹脂層１９を成形後に、芯金１８に圧入することは難しい。従って、多孔質樹脂層１９は芯金１８に一体成形するのがよい。図４に、芯金１８と多孔質樹脂層１９の一体成形による製造方法を示す。パイプ状の金型２１の内部に芯金１８を入れ、芯金１８のまわりにバインダーを混入させた樹脂粒体を詰める。そして、上駒２２と下駒２３で金型２１を封印し、その金型２１を外部から加熱してバインダーを焼失させる。このようにして、芯金１８と一体に形成された多孔質樹脂層１９を成形することができる。
【００３８】
ここで、加熱時に芯金１８は膨張し、冷却時に収縮する。本例で用いたポリエーテルイミドの多孔質樹脂層１９は、冷却時の収縮率が小さいため、芯金１８への接着力が弱く、一体成形後、芯金１８から抜けたり、回ったりしてしまいやすい。
【００３９】
そこで、それらの問題を解決するために、図５に示すように、芯金１８に多孔質樹脂層１９の抜けと回転を防止する部材２４を設ける。この抜け回転防止部材２４は、ピンや突起等である。或いは、図６に示すように芯金１８の表面に多孔質樹脂層１９の抜けと回転を防止する溝２５を設けてもよい。これにより、多孔質樹脂層１９の芯金１８からの抜け、及び回転を防止することができる。図６は、網目状に形成された抜け、及び回転防止用の溝２５を設けた芯金１８を示している。このように、多孔質樹脂層が芯金に対して抜けることと、回転することを阻止する回転阻止手段を設けることによって、多孔質樹脂層が芯金から抜けたり、回ったりする不具合を阻止できる。
【００４０】
また多孔質樹脂層１９の分子は、成形時に温度の高い方に寄っていく性質があり、金型２１を外部からだけ加熱すると、多孔質樹脂層１９の内径が大きくなってしまうことがわかった。そこで、成形時には、図４に示すように、中空の芯金１８の内側に加熱手段２６を挿入し、芯金１８の内側からも加熱すると、多孔質樹脂層１９の分子を芯金１８側に導くことができる。それにより、多孔質樹脂層１９の芯金１８への密着力が高まり、芯金１８からの抜け、及び回転を防止することができる。
【００４１】
また、別の構成の加圧ローラ１５を図７に示す。ここに示した加圧ローラ１５は、芯金２７と、その芯金２７のまわりに設けられた弾性を有した断熱性の発泡体層２８と、その発泡体層２８のまわりに設けられた離型層２９とを有している。本例では、発泡体層２８として、耐熱性の発泡シリコンゴムが用いられ、離型層２９としてＰＦＡチューブが用いられている。発泡シリコンゴムは、厚さ３mm、硬度はアスカーＣで６０度とした。ＰＦＡチューブは、厚さ５０μｍのものを用いた。本構成の加圧ローラ１５も弾性を持っているため、定着ローラ１２と加圧ローラ１５との圧接部において、加圧ローラ１５が凹んだ状態に弾性変形する。このため、前述した加圧ローラ１５と同様に、圧接部通過後の記録材Ｐは、定着ローラ１２側にカールしようとするので、加圧ローラ１５側の記録材面（裏面）の離型性を良くすることができ、特に裏面の離型性が悪くなる両面定着時においても、記録材Ｐの加圧ローラ１５への巻き付きを防止することができる。よって、本構成の加圧ローラ１５を用いた定着装置２も、オイルレスでの両面定着においても、記録材が加圧ローラ１５に巻き付くことなくトナー像を定着することができる。
【００４２】
また、加圧ローラ１５は、断熱の発泡体層２８を芯金２７のまわりに有しているので、定着ベルト１４の熱を芯金２７に逃がさず、熱の損失を防ぐことができる。このため、定着装置２の立上げ時間の短縮と省エネ化を図ることができる。
【００４３】
本発明は、単色の画像を形成する画像形成装置や、記録材の片面にのみ画像を形成する画像形成装置、及びこれらに用いられる定着装置にも広く適用できるものである。
【００４４】
【発明の効果】
本発明によれば、定着ベルトに離型剤を塗布せず、或いはその塗布量を極く少なくすることができ、しかも記録材が加圧ローラに巻き付く不具合を防止することができる。その上、加圧ローラの断熱性を高めることができるので、定着装置の立上げ時間の短縮を図ることができる。
【００４６】
特に、請求項２に係る発明によれば、多孔質樹脂層が芯金に対して抜けたり、回ったりする不具合を阻止できる。
【００４７】
また、請求項３に係る発明によれば、加圧ローラの断熱性を特に高めることができる。
【００４８】
さらに、請求項４に係る発明によれば、上記各効果を奏する画像形成装置を供することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】画像形成装置の一部を示す概略図である。
【図２】図１に示した定着装置の拡大断面図である。
【図３】気孔率と熱伝導率の関係の一例を示すグラフである。
【図４】多孔質樹脂層の成形方法を説明する断面図である。
【図５】抜け回転防止部材を設けた芯金と多孔質樹脂層を示す断面図である。
【図６】抜け回転防止溝を設けた芯金を示す図である。
【図７】別の加圧ローラの横断面図である。
【符号の説明】
２  定着装置
１２  定着ローラ
１３  ベルト搬送ローラ
１４  定着ベルト
１５  加圧ローラ
１８  芯金
１９  多孔質樹脂層
２０  弾性層
２８  発泡体層
２９  離型層
【図１】
0004650982.tif 000002
【図２】
0004650982.tif 000003
【図３】
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【図４】
0004650982.tif 000005
【図５】
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【図６】
0004650982.tif 000007
【図７】
0004650982.tif 000008