(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流電力と交流電力との間で電力変換する電力変換回路と、該電力変換回路を制御する制御手段とを備えて、直流電源からの直流電力を交流電力に変換して交流負荷に電力供給する電力変換装置において、
上記電力変換回路の出力交流電圧を計測する電圧計測手段と、上記電力変換回路の出力交流電力を計測する電力計測手段とを備え、
上記制御手段は、上記電力変換回路が出力する交流電圧波形の基準となる交流電圧目標を生成する目標生成手段と、上記交流電圧目標に基づいて上記電力変換回路への制御指令を演算する指令生成手段とを備え、
上記目標生成手段は、上記出力交流電圧のゼロクロス点を検出する第１手段と、上記電力計測手段の出力に基づいて上記電力変換回路が出力する無効電力を検出する第２手段と、上記検出された無効電力が小さくなるように上記ゼロクロス点の位相を補正して、補正後ゼロクロス点による電圧基準位相を生成する第３手段と、上記電圧基準位相に基づいて上記交流電圧目標を生成する第４手段とを備えることを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
上記目標生成手段の上記第３手段は、上記ゼロクロス点の位相を補正する補正値を増減させ、上記無効電力が最小となる位相の補正値を探索して決定することを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記目標生成手段の上記第１手段は、計測された上記出力交流電圧にローパスフィルタにてフィルタ処理を施した後、上記ゼロクロス点を検出し、検出された上記ゼロクロス点に、上記ローパスフィルタによる遅延時間を補正する処理を施すことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記直流電源から出力される第１直流電圧を第２直流電圧に変換するＤＣ／ＤＣ電力変換器を上記電力変換回路の直流側に備え、上記電力変換回路は、上記第２直流電圧の直流電力と交流電力との間で電力変換することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記直流電源は、太陽電池、蓄電池の一方あるいは双方であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記電力変換回路と該電力変換回路を制御する上記制御手段とを、それぞれ複数備え、
上記複数の電力変換回路は並列接続されて電力系統に接続されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記各制御手段の上記目標生成手段は、上記電力系統の電圧に基づいて上記交流電圧目標を生成する第５手段と、基準正弦波形に基いて上記交流電圧目標を生成する第６手段とを備え、
上記電力系統の電圧が正常時には、上記各制御手段は、上記第５手段により上記交流電圧目標を生成して系統連系制御により上記各電力変換回路を制御し、
上記電力系統の停電時には、上記複数の電力変換回路内の１つをマスタ変換回路とし、その他をスレーブ変換回路とし、
上記マスタ変換回路の制御手段は、上記第６手段により上記交流電圧目標を生成して上記マスタ変換回路を制御し、
上記スレーブ変換回路の制御手段は、上記第１〜第４手段により、上記補正後ゼロクロス点による上記電圧基準位相に基づいて上記交流電圧目標を生成し、上記スレーブ変換回路を制御する、
ことを特徴とする請求項６に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、直流電源からの直流電力を交流電力に変換して交流負荷に電力供給する電力変換装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電力変換装置として、インバータ装置が複数台、分散配置されて並列自立運転により負荷に給電するものを示す。各インバータ装置の駆動制御部に、各インバータ装置の共通の位相基準のタイミング信号に同期して正弦波形又は余弦波形の出力電圧の位相制御信号を形成する手段と、各インバータ装置の出力電流の大きさの逆に変化する出力電圧の振幅指令値信号を形成する手段と、位相制御信号と振幅指令値信号とを乗算して各インバータ装置の出力電圧の制御基準信号を形成する手段とを備え、各インバータ装置の出力電圧を、各インバータ装置の制御基準信号の位相、振幅に制御する。
このため、各インバータ装置の出力電圧は、共通の位相基準のタイミング信号に同期した位相制御信号に基づき、位相が一致して同期し、しかも、振幅指令値信号に基づき、それぞれの振幅が出力電流の大きさの逆に変化する（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８６６６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような電力変換装置にあっては、各インバータ装置が位相基準のタイミング信号を受信する必要があり、専用のインターフェースを設けなければならず、装置構成が複雑化するという問題点があった。また、各インバータ装置−負荷間のインピーダンスの違いによる出力電流のアンバランスを、出力電流の逆数からなる係数により制御しており、各インバータ装置が出力する交流電圧の位相を高精度に制御するのは困難であった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、直流電力と交流電力との間で電力変換する電力変換回路を備えて交流負荷に電力供給する電力変換装置において、簡略な構成で電力変換回路が出力する交流電圧の位相を高精度に制御することを目的とする。また、複数の電力変換回路が並列自立運転する際に、電圧位相を高精度に一致させて同期運転を可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力変換装置は、直流電力と交流電力との間で電力変換する電力変換回路と、該電力変換回路を制御する制御手段とを備えて、直流電源からの直流電力を交流電力に変換して交流負荷に電力供給する。この電力変換装置は、上記電力変換回路の出力交流電圧を計測する電圧計測手段と、上記電力変換回路の出力交流電力を計測する電力計測手段とを備え、上記制御手段は、上記電力変換回路が出力する交流電圧波形の基準となる交流電圧目標を生成する目標生成手段と、上記交流電圧目標に基づいて上記電力変換回路への制御指令を演算する指令生成手段とを備える。そして、上記目標生成手段は、上記出力交流電圧のゼロクロス点を検出する第１手段と、上記電力計測手段の出力に基づいて上記電力変換回路が出力する無効電力を検出する第２手段と、上記検出された無効電力が小さくなるように上記ゼロクロス点の位相を補正して、補正後ゼロクロス点による電圧基準位相を生成する第３手段と、上記電圧基準位相に基づいて上記交流電圧目標を生成する第４手段とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電力変換装置によれば、簡略な構成で電力変換回路が出力する交流電圧の位相を高精度に制御できる。またこれにより、複数の電力変換回路が並列自立運転する際には、複数の電力変換回路の電圧位相を高精度に一致させて同期運転できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１による電力変換装置を用いた分散電源システムの概略構成を示す図である。
【図２】この発明の実施の形態１による電力変換器の概略構成および分散電源システム内での接続を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１による第１ＤＣ／ＤＣコンバータの第１制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１による第２ＤＣ／ＤＣコンバータの第２制御回路の概略構成を示すブロック図である。
【図５】この発明の実施の形態１による電力変換回路の制御回路を示すブロック図である。
【図６】この発明の実施の形態１による交流電圧の位相検出手段の概略構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態１による電力変換器の自立運転による起動時の動作を説明するフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態１による電力変換器のマスタ動作を説明するフローチャートである。
【図９】この発明の実施の形態１による電力変換器のスレーブ動作を説明するフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態１による交流電圧の位相検出を説明するフローチャートである。
【図１１】この発明の実施の形態１による交流電圧のゼロクロス点の検出を説明する図である。
【図１２】この発明の実施の形態１による交流電圧のゼロクロス点の位相補正を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１による電力変換装置を図に基づいて以下に説明する。図１は、この発明の実施の形態１による電力変換装置１００を用いた分散電源システムの概略構成を示す図である。
図１に示すように、電力変換装置１００は複数の電力変換器６ａ〜６ｎが並列接続されて構成される。各電力変換器６ａ〜６ｎには、分散電源である直流電源としての太陽電池１ａ〜１ｎおよび蓄電池２ａ〜２ｎがそれぞれ接続される。そして各電力変換器６ａ〜６ｎの交流側は並列接続されて、交流電力線３０を介して交流負荷である負荷４ａ〜４ｘおよび電力系統としての系統電源（以下、系統３と称す）に接続される。各電力変換器６ａ〜６ｎは、太陽電池１ａ〜１ｎおよび蓄電池２ａ〜２ｎからの直流電力を交流電力に変換して宅内等に配置される負荷４ａ〜４ｘあるいは系統３に電力供給する。また、負荷４ａ〜４ｘよりも系統３側の交流電力線３０にスイッチ５が備えられ、系統３の停電時にスイッチ５を開放して太陽電池１ａ〜１ｎおよび蓄電池２ａ〜２ｎを系統３から解列し、電力変換装置１００の自立運転により負荷４ａ〜４ｘに電力供給する。
なお、太陽電池１ａ〜１ｎおよび蓄電池２ａ〜２ｎはいずれか一方でも、また他の直流電源でも良い。
【００１０】
図１内の電力変換器６（６ａ〜６ｎ）を、図２に基づいて以下に説明する。
図２に示すように、電力変換器６は、直流側に太陽電池１および蓄電池２がそれぞれ接続され、交流側は交流電力線３０を介して負荷４および系統３に接続される。
電力変換器６は、太陽電池１から出力される直流電圧を変換するＤＣ／ＤＣ電力変換器としての第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１と、蓄電池２から出力される直流電圧を変換するＤＣ／ＤＣ電力変換器としての第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２と、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１および第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２が接続された直流母線２５から供給される直流電力を交流電力に変換し、系統３に接続される交流電力線３０に出力する電力変換回路６３とを備える。また電力変換器６は、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１を制御する第１制御回路６４と、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２を制御する第２制御回路６５と、電力変換回路６３を制御する制御手段としての制御回路６６とを備える。
【００１１】
また、太陽電池１の出力電圧を計測する電圧センサ６７ａと、蓄電池２の電池電圧を計測する電圧センサ６７ｂと、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２および電力変換回路６３が接続された直流母線２５の直流母線電圧を計測する電圧センサ６７ｃと、系統３に接続される交流電力線（電力変換器６の交流出力線）３０の電圧を計測する交流電圧計測手段としての電圧センサ６７ｄとが設けられる。さらに、太陽電池１から出力される電流を計測する電流センサ６８ａと、蓄電池２から出力される電流を計測する電流センサ６８ｂと、電力変換回路６３の直流側の直流母線２５の電流を計測する電流センサ６８ｃと、電力変換回路６３の交流側の交流電力線３０に流れる電流を計測する電流センサ６８ｄとが設けられる。
なお、交流電力線３０は、電力変換器６の交流出力線、即ち電力変換回路６３の交流出力線であり、電圧センサ６７ｄは、電力変換回路６３から供給される出力交流電圧を計測する。
【００１２】
第１制御回路６４、第２制御回路６５および制御回路６６は、互いに制御情報６４ｂ、６５ｂ、６６ｂを送受信する。第１制御回路６４は、電圧センサ６７ａからの太陽電池１の出力電圧Ｖｐ、電流センサ６８ａからの太陽電池１の出力電流Ｉｐ、電圧センサ６７ｃからの直流母線電圧Ｖｄｃおよび第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１の回路情報６１ａを取得し、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１への制御指令６４ａを生成して出力する。第２制御回路６５は、電圧センサ６７ｂからの蓄電池電圧Ｖｂ、電流センサ６８ｂからの蓄電池２の充電電流Ｉｂ、電圧センサ６７ｃからの直流母線電圧Ｖｄｃおよび第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の回路情報６２ａを取得し、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２への制御指令６５ａを生成して出力する。
制御回路６６は、電圧センサ６７ｄからの交流電圧Ｖａｃ、電流センサ６８ｄからの交流電流Ｉａｃ、電圧センサ６７ｃからの直流母線電圧Ｖｄｃ、電流センサ６８ｃからの直流母線電流Ｉｄｃおよび電力変換回路６３の回路情報６３ａを取得し、電力変換回路６３への制御指令６６ａを生成して出力する。
【００１３】
第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１を制御する第１制御回路６４について、図３に基づいて以下に説明する。
図３に示すように、第１制御回路６４は、ＭＰＰＴ（最大電力点追随）制御手段１１、電圧制御手段１２、切換手段１３および第１管理手段１４で構成される。ＭＰＰＴ制御手段１１は、太陽電池１より発電される電力を最大限取り出すために、太陽電池１の出力電力特性の最大電力点を追随する。電圧制御手段１２は、太陽電池１の電圧Ｖｐを制御して、太陽電池１より取り出す電力を制御する。切換手段１３は、ＭＰＰＴ制御手段１１の出力と電圧制御手段１２の出力とを切り換えて第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１への制御指令６４ａを出力する。そして第１管理手段１４は、太陽電池１の出力電圧Ｖｐ、出力電流Ｉｐ、直流母線電圧Ｖｄｃおよび第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１の回路情報６１ａを取得すると共に、第２制御回路６５、制御回路６６の制御情報６５ｂ、６６ｂを取得して、ＭＰＰＴ制御手段１１、電圧制御手段１２への制御パラメータや、制御目標値などを出力するとともに、太陽電池１の発電状態などを管理し、切換手段１３への制御信号も出力する。さらに、第２制御回路６５、制御回路６６へ自身の制御情報６４ｂを出力する。
【００１４】
第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２を制御する第２制御回路６５について、図４に基づいて以下に説明する。
図４に示すように、第２制御回路６５は、充電制御手段２１、放電制御手段２２、切換手段２３および第２管理手段２４で構成される。充電制御手段２１は、蓄電池２の充電制御を行う際の指令値を算出する。放電制御手段２２は、蓄電池２からの放電制御を行う際の指令値を算出する。切換手段２３は、充電制御手段２１の出力と放電制御手段２２の出力とを切り換えて第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２への制御指令６５ａを出力する。そして第２管理手段２４は、蓄電池２の蓄電池電圧Ｖｂ、充電電流Ｉｂ、直流母線電圧Ｖｄｃおよび第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の回路情報６２ａを取得すると共に、第１制御回路６４、制御回路６６の制御情報６４ｂ、６６ｂを取得して、充電制御手段２１、放電制御手段２２への制御パラメータや、制御目標値などを出力するとともに、蓄電池２の蓄電状態、充電電流、放電電力などを管理し、切換手段２３への制御信号も出力する。さらに、第１制御回路６４、制御回路６６へ自身の制御情報６５ｂを出力する。
【００１５】
ところで、系統３の電圧が正常時には、スイッチ５は閉じられ、電力変換装置１００内の各電力変換器６は系統連系モードにより制御され、交流電力は系統３に連系される。系統３の停電時には、スイッチ５は開放され、電力変換装置１００内の各電力変換器６は自立運転モードにより制御され、交流電力は負荷４に供給される。
電力変換回路６３を制御する制御回路６６について、図５、図６に基づいて以下に説明する。
図５に示すように、制御回路６６は、正弦波発生手段３１、選択手段３２、位相検出手段３３、波形発生手段３４、出力振幅発生手段３５、乗算手段３６および制御管理手段３７で構成される。また位相検出手段３３は、図６に示すように、第１手段としてのゼロクロス点検出手段４１と、第２手段としての無効電力検出手段４２と、第３手段としての無効電力最小化手段４３および電圧基準位相生成手段４４とで構成される。なお、波形発生手段３４、出力振幅発生手段３５および乗算手段３６が第４手段となる。
【００１６】
制御管理手段３７は、電力変換回路６３の出力交流電力を計測する電力計測手段３８と、電力変換回路６３への制御指令６６ａを演算する指令生成手段４７とを備える。
また、電力変換回路６３が出力する交流電圧波形の基準となる交流電圧目標である目標電圧波形３６ａを生成する目標生成手段は、正弦波発生手段３１、選択手段３２、位相検出手段３３、波形発生手段３４、出力振幅発生手段３５、乗算手段３６により構成される。この目標生成手段は、上述した第１〜第４手段の他に、系統３の電圧に基づいて目標電圧波形３６ａを生成する第５手段と、正弦波発生手段３１が発生する基準正弦波形である正弦波３１ａを選択手段３２にて選択し、この正弦波３１ａに基づいて位相検出手段３３、波形発生手段３４、出力振幅発生手段３５および乗算手段３６を用いて目標電圧波形３６ａを生成する第６手段とを有する。
そして、指令生成手段４７は、目標電圧波形３６ａに基づいて電力変換回路６３を制御する制御指令６６ａを出力する。
【００１７】
系統連系モードでは、目標生成手段の第５手段は、選択手段３２にて系統電圧の波形である電圧波形３７ａを選択し、位相検出手段３３内のゼロクロス点検出手段４１にて検出した位相情報を基に波形発生手段３４にて生成した正弦波を目標電圧波形３６ａとする。この目標電圧波形３６ａは、系統３から供給される基準交流電圧波形として用いられる。
系統連系モードでは、交流電力線３０に設けられたスイッチ５が閉じられ、交流電圧Ｖａｃは系統３の電圧と同等に制御される。この場合、指令生成手段４７は、系統３に接続される交流電流Ｉａｃが力率１になるように、電流制御を用いて電力変換回路６３を制御する制御指令６６ａを生成する。
自立運転モードでは、交流電力線３０に設けられたスイッチ５は開放され、指令生成手段４７は、正弦波発生手段３１、選択手段３２、位相検出手段３３、波形発生手段３４、出力振幅発生手段３５および乗算手段３６を用いて生成した目標電圧波形３６ａに基づいて、電圧制御を用いて電力変換回路６３を制御する制御指令６６ａを生成する。
【００１８】
正弦波発生手段３１は正弦波３１ａを発生して選択手段３２へ出力する。選択手段３２には、交流電力線３０の交流電圧Ｖａｃの電圧波形３７ａが制御管理手段３７から入力され、正弦波発生手段３１からの正弦波３１ａと交流電圧Ｖａｃの電圧波形３７ａとのいずれか一方を交流波形３２ａとして選択する。具体的には、系統連系モードでは、電圧波形３７ａを選択する。自立運転モードでは、電力変換器６がマスタ動作する場合は、正弦波発生手段３１からの正弦波３１ａを選択し、電力変換器６がスレーブ動作する場合は、電圧波形３７ａを選択する。なお、マスタ動作、スレーブ動作については後述する。
制御管理手段３７では、自立運転モードで電力変換器６がスレーブ動作する場合、入力情報（交流電力線３０の交流電圧Ｖａｃ、交流電流Ｉａｃ）に基づいて、電力計測手段３８が電力変換回路６３の出力交流電力を計測して電力情報３８ａを位相検出手段３３へ出力する。
【００１９】
位相検出手段３３では、以下のように電圧基準位相３３ａを生成して出力する。
図６に示すように、選択手段３２から出力される交流波形３２ａのゼロクロス点をゼロクロス点検出手段４１により検出する。そして、電力計測手段３８からの電力情報３８ａに基づいて無効電力検出手段４２が無効電力を演算して出力する。そして、無効電力最小化手段４３は、演算された無効電力が最小となるようにゼロクロス点の位相を補正する補正値を決定し、電圧基準位相生成手段４４は、ゼロクロス点の位相を無効電力最小化手段４３からの補正値で補正して、電圧基準位相３３ａを出力する。なお、系統連系モード、あるいは自立運転モードで電力変換器６がマスタ動作する場合は、無効電力最小化手段４３による位相補正は行わない。
【００２０】
波形発生手段３４は、電圧基準位相３３ａに基づいて交流電圧波形３４ａを生成し、この交流電圧波形３４ａに、出力振幅発生手段３５からの電圧振幅を乗算手段３６により乗じ、目標電圧波形３６ａを生成する。
制御管理手段３７は、交流電圧Ｖａｃ、交流電流Ｉａｃ、直流母線電圧Ｖｄｃ、直流母線電流Ｉｄｃおよび電力変換回路６３の回路情報６３ａを取得すると共に、第１制御回路６４、第２制御回路６５の制御情報６４ｂ、６５ｂを取得して、選択手段３２および位相検出手段３３へ必要情報を出力すると共に、制御演算により制御指令６６ａを出力する。さらに、系統３の情報を含む自身の制御情報６６ｂを第１制御回路６４、第２制御回路６５へ出力する。
【００２１】
次に、系統連系モードによる電力変換装置１００の制御について以下に説明する。
上述したように、系統３の電圧が正常時にはスイッチ５は閉じられ、電力変換装置１００内の各電力変換器６は、系統連系モードにより、系統３の交流電圧に同期して電流制御により運転される。
電力変換器６が起動すると、第１制御回路６４は、太陽電池１の出力電圧Ｖｐが所定の設定値以上であるかにより太陽電池１が発電可能かを確認し、制御回路６６に通知する。通知を受けた制御回路６６は、交流電圧Ｖａｃにより系統３が停電ではなく正常であることを確認し、電力変換回路６３を起動すると共に、第１制御回路６４に対して、太陽電池１の発電制御を開始するよう指示を出す。指示を受けた第１制御回路６４では、第１管理手段１４がＭＰＰＴ制御手段１１に対して太陽電池１の最大電力点追随制御を指示し、切換手段１３はＭＰＰＴ制御手段１１の出力を選択する。
【００２２】
第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は、第１制御回路６４から出力される制御指令６４ａに基づいて内蔵されている昇圧回路を制御し、太陽電池１は出力電力が最大になるよう制御される。また第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は、太陽電池１からの出力電圧Ｖｐを、直流母線電圧Ｖｄｃに変換して出力する。
太陽電池１の発電電力が第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１を介して直流母線２５に供給されると、制御回路６６は、電力変換回路６３を制御して、直流電力を系統３の交流電圧波形に同期する交流電力に変換して系統３に出力する。
【００２３】
また制御回路６６は、蓄電池２の充放電についても指示する。外部コントローラ（図示せず）などから放電指令が通知されると、制御回路６６は、第２制御回路６５に対して放電指示、および放電電力量の指示値を通知する。放電指示を受けた第２制御回路６５では、第２管理手段２４が放電制御手段２２に対して放電制御を指示し、切換手段２３は放電制御手段２２の出力を選択する。
放電制御手段２２は、蓄電池２の蓄電池電圧Ｖｂ、充電電流Ｉｂを基に算出される放電電力が、放電電力量の指示値になるように制御指令６５ａを出力する。
【００２４】
一方、外部コントローラなどから蓄電池２の充電指令が制御回路６６に通知されると、制御回路６６は、第２制御回路６５に対して充電指示、および充電電力量（充電電流）の指示値を通知する。充電指示を受けた第２制御回路６５では、第２管理手段２４が充電制御手段２１に対して充電制御を指示し、切換手段２３は充電制御手段２１の出力を選択する。
充電制御手段２１は、蓄電池２の充電電流Ｉｂが指示値になるように制御指令６５ａを出力する。
【００２５】
第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２は、第２制御回路６５から出力される制御指令６５ａに基づいて制御され、蓄電池２の放電時には、蓄電池２からの直流電力を直流母線電圧Ｖｄｃに電圧変換して直流母線２５に供給し、蓄電池２の充電時には、直流母線２５からの直流電力を蓄電池２に充電する。
また、充電制御手段２１あるいは放電制御手段２２は、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の状態情報である回路情報６２ａを収集して第２管理手段２４に通知する。第２管理手段２４では、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の回路情報６２ａおよび蓄電池２の蓄電池電圧Ｖｂ、充電電流Ｉｂを定期的に電力変換回路６３の制御回路６６に通知する。
【００２６】
蓄電池２の放電時には、蓄電池２からの直流電力が第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１を介して直流母線２５に供給されると、制御回路６６は、電力変換回路６３を制御して、直流電力を系統３の交流電圧波形に同期する交流電力に変換して系統３に出力する。
また蓄電池２への充電時に、太陽電池１の発電電力で蓄電池２への充電電力が賄える場合は、充電時の余剰電力を系統３に出力する。しかし、太陽電池１での発電電力が不足し、充電電力が賄えない場合は、不足する電力を系統３から供給する。具体的には、制御回路６６は、直流母線２５の直流母線電圧Ｖｄｃが制御目標値より低くなると、系統３からの電力（力行電力）を電力変換器６内に取り込むよう電力変換回路６３を制御する。即ち、系統連系モードでは、電力変換回路６３は、直流母線電圧Ｖｄｃに基づいて、系統３から力行電力を入力するか、系統３へ回生電力を出力するかの動作を切り換える。
【００２７】
次に、自立運転モードによる電力変換装置１００の制御について以下に説明する。
上述したように、系統３の停電時にはスイッチ５は開放され、電力変換装置１００内の各電力変換器６は自立運転モードを用いた電圧制御により制御されて、負荷４に交流電力を供給する。
スイッチ５が開放され、電力変換器６および負荷４と、系統３との切り離しが確認されると、手動操作または外部コントローラなどの自動操作により電力変換器６に自立運転モードの指令が入力され、電力変換器６は自立運転を開始する。
【００２８】
自立運転モードでは、複数の電力変換器６（６ａ〜６ｎ）内の１台を基準交流電圧源として動作するマスタ変換器６Ａとする。そして残りの電力変換器６を、マスタ変換器６Ａが出力する交流電圧に電圧位相を同期させて出力するスレーブ変換器６Ｂとする。マスタ変換器６Ａ内の電力変換回路６３がマスタ変換回路６３Ａとなり、スレーブ変換器６Ｂ内の電力変換回路６３がスレーブ変換回路６３Ｂとなる。なお、この場合、マスタ変換器６Ａは複数の電力変換器６（６ａ〜６ｎ）内の１台である。
図７は、自立運転モードでの電力変換器６の起動時の動作を説明するフローチャートである。また図８はマスタ変換器６Ａの動作であるマスタ動作を説明するフローチャートであり、図９はスレーブ変換器６Ｂの動作であるスレーブ動作を説明するフローチャートである。
【００２９】
図７に示すように、停電が検出されると（Ｓ１）、電力変換器６を停止し（Ｓ２）、接続されている直流電源（太陽電池１、蓄電池２）の状態（太陽電池１の出力電圧Ｖｐ、蓄電池２の蓄電電力量など）を確認する（Ｓ３）。
次いで、手動操作または外部コントローラから自立運転モードの起動指令が有るか確認する（Ｓ４）。起動指令が無い場合、系統３の電圧が正常電圧に回復、即ち復電しているかを確認し（Ｓ５）、復電している場合は終了する。復電していない場合はステップＳ４に戻る。
ステップＳ４で、自立運転モードの起動指令が有る場合、電力変換器６がマスタ変換器６Ａであるか確認し（Ｓ６）、マスタ変換器６Ａであれば、電力変換器６はマスタ変換器６Ａとして起動し、図８に示すフローに従い動作する（Ｓ７）。マスタ変換器６Ａの動作中に復電を検出すると（Ｓ８）、電力変換器６は運転を停止し（Ｓ１２）、終了する。
【００３０】
ステップＳ６で、電力変換器６がマスタ変換器６Ａでない場合、交流電力線３０の交流電圧Ｖａｃを計測し、マスタ変換器６Ａである他の電力変換器６から交流電圧波形が出力されていることを確認する。具体的には、交流電圧Ｖａｃの実効電圧が所定値以上の場合、他の電力変換器６がマスタ変換器６Ａとして動作していると判断し（Ｓ９）、自身の電力変換器６はスレーブ変換器６Ｂとして起動し、図９に示すフローに従い動作する（Ｓ１０）。スレーブ変換器６Ｂの動作中に復電を検出すると（Ｓ１１）、電力変換器６は運転を停止し（Ｓ１２）、終了する。
【００３１】
図７に示すフローが終了すると、スイッチ５を接続し、電力変換器６および負荷４と、系統３とを再接続する。再接続が完了すると、電力変換器６は再度起動して系統連系モードにて制御される。
なお、図７では、系統３の復電を検出すると電力変換器６を停止するものとしたが、系統３の状態に依らず、電力変換器６の停止指令が与えられた場合も電力変換器６は運転を停止し、終了する。電力変換器６に対する停止指令は、例えば、太陽電池１が発電しておらず、しかも蓄電池２の蓄電電力量が所定の設定値以下の場合、あるいは電力変換器６内で過電圧または過電流を検出した場合などに与えられる。
【００３２】
次に、電力変換器６のマスタ動作について図８を用いて説明する。
制御回路６６は、第１制御回路６４に対して太陽電池１の出力電圧ＶｐであるＰＶパネル電圧が所定の設定値以上あり、太陽電池１が発電可能かを確認する。該要求を受信した第１制御回路６４では、第１管理手段１４がＭＰＰＴ制御手段１１を介して太陽電池１の出力電圧Ｖｐを確認して発電可能であるかを判断し、該判断結果を制御回路６６に通知する（ＳＳ１）。太陽電池１が発電可能であれば、制御回路６６は、第１制御回路６４に対して、太陽電池１の発電制御を開始するよう指示を出す。指示を受けた第１制御回路６４では、第１管理手段１４が電圧制御手段１２に対して太陽電池１の電圧制御を指示し、切換手段１３は電圧制御手段１２の出力を選択する。第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は起動し、第１制御回路６４からの制御指令６４ａにより太陽電池１を電圧制御しつつ、内蔵される昇圧回路により太陽電池１からの出力電圧Ｖｐを直流母線電圧Ｖｄｃに変換して出力する（ＳＳ２）。
【００３３】
次いで、太陽電池１の発電可否に依らず、制御回路６６は、第２制御回路６５に対して蓄電池２からの放電を指示する。放電指示を受信した第２制御回路６５では、第２管理手段２４が、放電制御手段２２を介して蓄電池電圧Ｖｂが所定の設定値以上かを確認して蓄電池２が放電可能かを判断し、該判断結果を制御回路６６に通知する（ＳＳ３）。蓄電池２が放電可能であれば、制御回路６６は、第２制御回路６５に対して、蓄電池２の放電制御を開始するよう指示し、第２制御回路６５では、第２管理手段２４が放電制御手段２２に対して放電制御を指示し、切換手段２３は放電制御手段２２の出力を選択する。第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２は起動し、第２制御回路６５からの制御指令６５ａにより蓄電池２を放電制御して、蓄電池２の出力電圧Ｖｂを直流母線電圧Ｖｄｃに変換して出力する（ＳＳ４）。
ステップＳＳ３にて蓄電池電圧Ｖｂが所定の設定値未満、あるいは判定不可の場合は、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１が既に起動しているかを確認し（ＳＳ５）、起動していない場合はステップＳＳ１に戻る。
【００３４】
第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の一方あるいは双方が起動されると、制御回路６６は、マスタ変換回路６３Ａのマスタ動作での起動時における目標電圧波形（マスタ目標電圧波形）３６ａを、上述した目標生成手段の第６手段により生成する。
具体的には、制御回路６６において、位相検出手段３３内の選択手段３２が正弦波発生手段３１からの正弦波３１ａを交流波形３２ａとして選択する。そして、交流波形３２ａのゼロクロス点をゼロクロス点検出手段４１により検出する。マスタ変換回路６３Ａでは無効電力による位相補正制御を行わないため、ゼロクロス点の位相は補正しない。よって、電圧基準位相生成手段４４は、ゼロクロス点の位相に基づいて電圧基準位相３３ａを出力する。そして、波形発生手段３４は、電圧基準位相３３ａに基づいて交流電圧波形３４ａを生成し、この交流電圧波形３４ａに、出力振幅発生手段３５からの電圧振幅を乗算手段３６により乗じ、目標電圧波形３６ａを生成する。この場合、出力振幅発生手段３５からの電圧振幅は、目標電圧波形３６ａの実効電圧が２００Ｖとなるように出力する（ＳＳ６）。
【００３５】
次いで、制御回路６６では、目標電圧波形３６ａに基づいて制御管理手段３７内の指令生成手段４７が制御指令６６ａを出力して電力変換回路６３を起動し、交流電力が交流電力線３０に供給される。これにより、電力変換器６はマスタ変換器６Ａとして交流電力線３０に交流電圧Ｖａｃを発生させる（ＳＳ７）。
次いで、制御回路６６では、出力振幅発生手段３５が、マスタ変換回路６３Ａの実効電圧値を算出して電圧振幅を決定し（ＳＳ８）、交流電圧波形３４ａに電圧振幅を乗じてマスタ変換回路６３Ａの目標電圧波形３６ａを再生成し（ＳＳ９）、目標電圧波形３６ａに基づいて制御管理手段３７内の指令生成手段４７が制御指令６６ａを出力してマスタ変換回路６３Ａを制御する（ＳＳ１０）。
そして、図７で示したように復電が検出される（Ｓ８）あるいは停止指令が与えられるまで、ステップＳＳ８〜ステップＳＳ１０の処理を繰り返して、電力変換器６をマスタ動作させる。上述したように、復電が検出される、あるいは停止指令が与えられると（Ｓ８）、電力変換器６は運転を停止し（Ｓ１２）、終了する。
【００３６】
次に、電力変換器６のスレーブ動作について図９を用いて説明する。
マスタ動作の場合と同様に、制御回路６６は、第１制御回路６４に対して太陽電池１の出力電圧ＶｐであるＰＶパネル電圧が所定の設定値以上あり、太陽電池１が発電可能かを確認する。該要求を受信した第１制御回路６４では、第１管理手段１４がＭＰＰＴ制御手段１１を介して太陽電池１の出力電圧Ｖｐを確認して発電可能であるかを判断し、該判断結果を制御回路６６に通知する（ＳＴ１）。太陽電池１が発電可能であれば、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は起動し、第１制御回路６４は電圧制御手段１２からの制御指令６４ａにより太陽電池１を電圧制御しつつ、内蔵される昇圧回路により太陽電池１からの出力電圧Ｖｐを直流母線電圧Ｖｄｃに変換して出力する（ＳＴ２）。
次いで、太陽電池１の発電可否に依らず、第２制御回路６５では、第２管理手段２４が、放電制御手段２２を介して蓄電池電圧Ｖｂが所定の設定値以上かを確認して蓄電池２が放電可能かを判断し、該判断結果を制御回路６６に通知する（ＳＴ３）。蓄電池電圧Ｖｂが所定の設定値未満、あるいは判定不可の場合は、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１が既に起動しているかを確認し（ＳＴ４）、起動していない場合はステップＳＴ１に戻る。
【００３７】
次いで制御回路６６は、第２制御回路６５に対して、蓄電池２の放電可否に応じて放電制御を開始するよう指示し、第２制御回路６５では、第２管理手段２４が放電制御手段２２に対して制御を指示する。第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２は起動し、第２制御回路６５からの制御指令６５ａにより蓄電池２を放電制御して、蓄電池２の出力電圧Ｖｂを直流母線電圧Ｖｄｃに変換して出力する（ＳＴ５）。
【００３８】
次いで、制御回路６６は、スレーブ変換回路６３Ｂのスレーブ動作での起動時における交流電圧の電圧基準位相を検出する。具体的には、制御回路６６において、位相検出手段３３内の選択手段３２が、交流電力線３０の交流電圧Ｖａｃの電圧波形を交流波形３２ａとして選択する。そして、交流波形３２ａのゼロクロス点をゼロクロス点検出手段４１により検出する。スレーブ変換回路６３Ｂは起動していないため無効電力は発生せずゼロクロス点の位相も補正されない。このため電圧基準位相生成手段４４は、ゼロクロス点の位相に基づいて起動時の電圧基準位相３３ａを出力する（ＳＴ６）。なお、ゼロクロス点検出手段４１による交流波形３２ａのゼロクロス点検出についての詳細は後述する。
【００３９】
次いで、波形発生手段３４は、電圧基準位相３３ａに基づいて交流電圧波形３４ａを生成し、この交流電圧波形３４ａに、出力振幅発生手段３５からの電圧振幅を乗算手段３６により乗じ、目標電圧波形３６ａを生成する。この場合、出力振幅発生手段３５からの電圧振幅は、目標電圧波形３６ａの実効電圧が２００Ｖとなるように出力する。生成された目標電圧波形３６ａは、スレーブ変換回路６３Ｂのスレーブ動作での起動時におけるスレーブ目標電圧波形となる（ＳＴ７）。
次いで、制御回路６６では、目標電圧波形３６ａに基づいて制御管理手段３７内の指令生成手段４７が制御指令６６ａを出力してスレーブ変換回路６３Ｂを起動し、交流電力が交流電力線３０に供給される（ＳＴ８）。
【００４０】
次いで、制御回路６６では、交流電力線３０の交流電圧Ｖａｃの電圧波形（交流波形３２ａ）のゼロクロス点をゼロクロス点検出手段４１により再検出する。また、電力計測手段３８からの電力情報３８ａに基づいて無効電力検出手段４２が無効電力を演算して出力する。そして、無効電力最小化手段４３は、演算された無効電力が最小となるようにゼロクロス点の位相を補正する補正値を決定し、電圧基準位相生成手段４４は、ゼロクロス点の位相を無効電力最小化手段４３からの補正値で補正して、電圧基準位相３３ａを出力する（ＳＴ９）。
なお、無効電力最小化手段４３によるゼロクロス点の位相補正の詳細については、交流波形３２ａのゼロクロス点検出と共に後述する。
【００４１】
次いで、制御回路６６では、出力振幅発生手段３５が、スレーブ変換回路６３Ｂの実効電圧値を算出して電圧振幅を決定する（ＳＴ１０）。波形発生手段３４は、電圧基準位相３３ａに基づいて交流電圧波形３４ａを生成し、この交流電圧波形３４ａに、出力振幅発生手段３５からの電圧振幅を乗算手段３６により乗じ、目標電圧波形３６ａを再生成する（ＳＴ１１）。制御回路６６では、目標電圧波形３６ａに基づいて制御管理手段３７内の指令生成手段４７が制御指令６６ａを出力してスレーブ変換回路６３Ｂを制御する（ＳＴ１２）。
そして、図７で示したように復電が検出される（Ｓ１１）あるいは停止指令が与えられるまで、ステップＳＴ９〜ステップＳＴ１２の処理を繰り返して、電力変換器６をスレーブ動作させる。上述したように、復電が検出される、あるいは停止指令が与えられると（Ｓ１１）、電力変換器６は運転を停止し（Ｓ１２）、終了する。
【００４２】
次に、制御回路６６の位相検出手段３３による電圧基準位相３３ａの検出について説明する。図１０は、電圧基準位相３３ａの検出動作を説明するフローチャートである。
交流電圧Ｖａｃの電圧波形（交流波形３２ａ）が位相検出手段３３に入力されると、ゼロクロス点検出手段４１が交流波形３２ａを取り込み（Ｔ１）、ＬＰＦ（ローパスフィルタ）により低域通過フィルタ処理を施す。この場合、図１１に示すようにＴｓ周期で交流波形３２ａをサンプリングして入力された交流電圧Ｖａｃ（ｎ）をＶｆ（ｎ）に変換する。具体的には１次のＩＩＲフィルタ（無限インパルス応答フィルタ）、あるいは複数次のＦＩＲフィルタ（有限インパルス応答フィルタ）などを利用し、入力された交流電圧Ｖａｃ（ｎ）からノイズ成分を除去する（Ｔ２）。変換されたＶｆ（ｎ）において、Ｖｆ（ｎ−１）＜０、かつＶｆ（ｎ）≧０であるかをサンプリング毎に判断し（Ｔ３）、ステップＴ１〜ステップＴ３の処理をｎを順次増加させて繰り返すことにより、Ｖｆ（ｎ−１）＜０、かつＶｆ（ｎ）≧０であるｎを検出し、Ｖｆ（ｎ）の時刻ｔｎを検出する（Ｔ３）。
【００４３】
時刻ｔｎを検出すると、ゼロクロス点検出手段４１はゼロクロス点Ｐの時刻を算出する。具体的には、ゼロクロス点Ｐから時刻ｔｎまでの時間ｔＰを、以下の式
（Ｖｆ（ｎ）／（Ｖｆ（ｎ）−Ｖｆ（ｎ−１）））×Ｔｓ
で算出し（Ｔ４）、この時間ｔＰを時刻ｔｎから減算してゼロクロス点Ｐの時刻を算出する（Ｔ５）。そして、ゼロクロス点Ｐの時刻に上記ＬＰＦによるフィルタ処理の遅延時間分の補正を加え、ゼロクロス点検出手段４１から電圧基準位相生成手段４４へ出力する（Ｔ６）。
なお、ゼロクロス点の検出は、電力変換器６の内部基準時刻に対して、ゼロクロス点の検出時刻を通知するものとする。
【００４４】
次いで、無効電力検出手段４２は、電力計測手段３８からの電力情報３８ａに基づいて無効電力を算出する。具体的には、電力計測手段３８は、電圧センサ６７ｄおよび電流センサ６８ｄからの交流電圧Ｖａｃの値と交流電流Ｉａｃの値との積から成る電力情報３８ａを求め、無効電力検出手段４２は、電力変換器６から電力を供給する場合は電力情報３８ａにおける負の値だけ（電力変換器６が電力を受け取る場合は正の値だけ）を一定期間積算することで無効電力を求める（Ｔ７）。次いで無効電力最小化手段４３は、電圧基準位相生成手段４４が取得したゼロクロス点の時刻に対して、補正値となるオフセット位相を生成し、無効電力検出手段４２が算出した無効電力が最少となるようにオフセット位相を決定する。オフセット位相（位相差）と無効電力との関係は図１２に示すように変化し、オフセット位相を０値より開始し、オフセット位相を増加させて無効電力が増加する場合はオフセット位相を減少するなどして無効電力が最小となるオフセット位相を探索して求める。このときオフセット位相の増減値は一定値としてもよいが、（無効電力の増減）／（オフセット位相増減）により可変としてもよい（Ｔ８）。
電圧基準位相生成手段４４では、ゼロクロス点検出手段４１からゼロクロス点の時刻をゼロクロス点の位相として取得し、このゼロクロス点の位相を無効電力最小化手段４３からのオフセット位相で補正し、電圧基準位相３３ａを出力する（Ｔ９）。
【００４５】
次に、自立運転モードで起動後の電力変換器６における第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の動作について説明する。なお、電力変換器６がマスタ変換器６Ａとなる場合もスレーブ変換器６Ｂとなる場合も、第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１、第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の動作は同じである。
太陽電池１の出力電圧Ｖｐが所定の設定値以上ある場合、第１制御回路６４では、第１管理手段１４が電圧制御手段１２に対して太陽電池１の電圧制御を指示し、切換手段１３は電圧制御手段１２の出力を選択する。第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１は起動し、直流母線電圧Ｖｄｃが電圧制御の目標電圧に達すると、第１管理手段１４は、制御回路６６に対して第１ＤＣ／ＤＣコンバータ６１が電圧制御で立ち上がったことを通知する。
【００４６】
太陽電池１の出力電圧Ｖｐが所定の設定値未満である場合、通知を受けた制御回路６６は第２制御回路６５に対し蓄電池２からの放電開始を指示する。指示を受けた第２制御回路６５では、第２管理手段２４が蓄電池２の状態情報を取得する。そして、蓄電池２が放電可能であれば、第２管理手段２４は放電制御手段２２に対し電圧制御での放電を指示し、切換手段２３は放電制御手段２２の出力を選択する。第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２は起動し、第２管理手段２４は第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２の起動を確認するとその旨を制御回路６６に通知する。
第２ＤＣ／ＤＣコンバータ６２は、直流母線電圧Ｖｄｃが設定電圧値になるように蓄電池２を充放電制御する。放電制御時に蓄電池２からの放電電力量を０に絞ってもまだ直流母線電圧Ｖｄｃの電圧が高い場合は、蓄電池２を充電制御に切り替え、余剰電力を充電する。
【００４７】
以上説明したように、この実施の形態１による電力変換装置１００は、複数台の電力変換器６を並列接続して負荷４に電力を供給する際、１台の電力変換器６をマスタ変換器６Ａとし、他の電力変換器６をスレーブ変換器６Ｂとして動作させる。マスタ変換器６Ａのマスタ変換回路６３Ａが基準となる交流電圧を発生し、各スレーブ変換器６Ｂのスレーブ変換回路６３Ｂでは、スレーブ変換回路６３Ｂの交流出力線となる交流電力線３０の交流電圧Ｖａｃを検出し、その交流電圧Ｖａｃのゼロクロス点を検出して電圧基準位相３３ａを生成する。このため、スレーブ変換回路６３Ｂは、マスタ変換回路６３Ａと同期させるために基準信号を外部から得る必要がなく、そのための専用インターフェースを設けることもない。これにより、スレーブ変換回路６３Ｂは、マスタ変換回路６３Ａが出力する交流電圧と同期させる電圧基準位相３３ａを、簡略な構成で容易に生成できる。
【００４８】
マスタ変換回路６３Ａが発生する交流電圧波形を基準としてスレーブ変換回路６３Ｂが電圧制御にて連携する際、各電力変換回路６３内の基準クロックの周波数偏差の影響で、スレーブ変換回路６３Ｂ内で発生する基準の正弦波の位相が徐々にずれてくる。この実施の形態では、電圧基準位相３３ａの生成において、交流電圧Ｖａｃのゼロクロス点を検出した後、スレーブ変換回路６３Ｂが出力する無効電力が最小となるようにゼロクロス点の位相を補正して電圧基準位相３３ａを生成する。これにより、基準クロックの周波数偏差に起因する位相のずれを補正すると共に、電力変換器６の接続台数や接続位置、あるいは負荷４のインピーダンスに起因して発生する交流電圧波形の波形歪みの微調整を行う。このため、電圧基準位相３３ａを常に最適な位相に制御できる。
そして、各スレーブ変換回路６３Ｂが電圧基準位相３３ａを常に最適な位相に制御できることにより、各スレーブ変換回路６３Ｂでは、電圧基準位相３３ａを、マスタ変換回路６３Ａが出力する交流電圧の位相と高精度に一致させることができ、複数の電力変換器６が高精度に同期して並列自立運転できる。
【００４９】
また、無効電力が最小となるようにゼロクロス点の位相を補正するのに、無効電力が最小となるオフセット位相を探索して決定することにより、確実に無効電力を最小化できる。
【００５０】
さらに、検出した交流電圧ＶａｃにＬＰＦにてフィルタ処理を施した後、ゼロクロス点を検出し、その後、ＬＰＦによる遅延時間を補正する処理を施す。例えば、スレーブ変換回路６３Ｂが起動する前に負荷４が立ち上がり、マスタ変換回路６３Ａが出力する交流電圧波形にノイズが重畳されていても、ＬＰＦにてノイズ成分が除去できゼロクロス点を確実に検出できる。また、ＬＰＦの遅延特性に合わせてゼロクロス点を補正するので、さらにゼロクロス点の精度を向上することができる。
また、ゼロクロス点を検出する際、サンプリングされた２点間を線形補間して検出するので、ゼロクロス点の検出精度を交流電圧波形のサンプリング周波数の精度以上で確保できる。
【００５１】
なお、上記実施の形態では、無効電力が最小となるようにゼロクロス点の位相を補正するものとしたが、検出された無効電力が小さくなるようにゼロクロス点の位相を補正することで、生成されるスレーブ変換回路６３Ｂの電圧基準位相の精度向上が図れ、マスタ変換回路６３Ａが出力する交流電圧の位相と精度良く一致させることができる。
【００５２】
また、マスタ変換回路６３Ａの制御回路６６と、スレーブ変換回路６３Ｂの制御回路６６とは同じ回路構成としたが、それぞれ専用構成にしてマスタ変換回路６３Ａ用の制御回路とスレーブ変換回路６３Ｂ用の制御回路とを備えても良い。
【００５３】
また図１１では、ゼロクロス点の検出を正弦波の立ち上がりで実施したがこれに限るものではなく、正弦波の立ち下り、あるいは立ち上がりと立下りの両方で検出しても良い。
また、ゼロクロス点の検出の際、ＬＰＦにて除去しきれなかったノイズ等の影響によりゼロクロス点を誤検出しないように、ゼロクロス点検出後の、所定期間でゼロクロス点検出をマスクしても良い。これにより、ゼロクロス点付近でノイズの影響により複数個所のゼロクロス点を検出しても、後に検出したゼロクロス点を採用することなく、スレーブ変換回路６３Ｂを安定に動作させることができる。
【００５４】
さらにまた、電力変換装置１００は、スレーブ変換回路６３Ｂとなる電力変換回路６３とその制御回路６６とを備えていれば、他の構成は上記実施の形態に記載するものに限らない。
また、この発明は、発明の範囲内において、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１，１ａ〜１ｎ  太陽電池、２，２ａ〜２ｎ  蓄電池、３  系統、
４，４ａ〜４ｘ  負荷、３０  交流電力線、３１  正弦波発生手段、
３３  位相検出手段、３３ａ  電圧基準位相、３４  波形発生手段、
３５  出力振幅発生手段、３６  乗算手段、３６ａ  目標電圧波形、
３８  電力計測手段、４１  ゼロクロス点検出手段、４２  無効電力検出手段、
４３  無効電力最小化手段、４４  電圧基準位相生成手段、４７  指令生成手段、
６１  第１ＤＣ／ＤＣコンバータ、６２  第２ＤＣ／ＤＣコンバータ、
６３  電力変換回路、６３Ａ  マスタ変換回路、６３Ｂ  スレーブ変換回路、
６６  制御回路、６６ａ  制御指令、６７ｄ  電圧センサ、１００  電力変換装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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