(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
治具本体部と、前記治具本体部に接続用棒材を介して接続されたクランプ部と、で対象物を挟み込んで前記対象物に取り付けられて使用される治具であって、
前記クランプ部は、
前記治具本体部に対して進退方向に位置調整可能なクランプ土台部と、
前記クランプ土台部から前記治具本体部側に突出する先端を前記対象物の第１の面に押し当てる締付用棒材と、を備え、
前記クランプ土台部は、
前記接続用棒材に交差する平面に沿って延びる平板材と、
前記平板材の前記治具本体部側の面上において前記接続用棒材と前記締付用棒材との間に固定され、前記接続用棒材に対して近接離間する方向の前記対象物の位置を規制する規制部材と、を有し、
前記規制部材は、使用状態において前記対象物の前記第１の面に交差する平面上に延在する第２の面に沿って位置する規制面を有する、治具。
【請求項２】
前記規制部材は、
前記平板材の前記治具本体部側の面に固定される第１の板部と、前記第１の板部から直角に屈曲され前記規制面を含む第２の板部と、を有するアングル材である、請求項１に記載の治具。
【請求項３】
前記治具本体部には一対の前記クランプ部が接続されており、
使用状態において、前記一対のうちの一方の前記クランプ部の前記規制面と、他方の前記クランプ部の前記規制面との間に前記対象物が配置される、請求項１又は２に記載の治具。
【請求項４】
前記治具本体部には前記接続用棒材に螺合するナットが固定されており、
前記平板材には前記接続用棒材に螺合する他のナットが固定されており、
前記治具本体部に対する前記接続用棒材の回転、又は前記平板材に対する前記接続用棒材の回転によって前記クランプ土台部の前記治具本体部に対する前記進退方向の位置調整が可能である、請求項１〜３の何れか１項に記載の治具。
【請求項５】
前記平板材には前記締付用棒材に螺合するナットが固定されており、
前記クランプ土台部に対する前記締付用棒材の回転によって前記締付用棒材の前記先端が前記対象物の前記第１の面に押し当てられる、請求項１〜４の何れか１項に記載の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物に取り付けられて使用される治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この分野の技術として、下記特許文献１に記載の金具が知られている。この金具は、ボルトと、ナットと、挿通された上記ボルトを介して互いに連結される一対の爪部と、を備える。この金具では、鋼材を挟持するために鋼材に当接する水平面と、爪部の鋼材に対する回転を抑制するために鋼材に当接する鉛直面と、が各爪部に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５６−８３６０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の金具の爪部は、上記のような水平面と鉛直面とを有する複雑な形状をなしている。そのため、この金具の製造では、例えばマリアブル（鋳造）によって独自の形状の爪部を一体成型する必要があるので、この金具の製造は簡易とは言えない。この種の器具は、更に簡易に製造可能であることが望まれる。そこで、本発明は、汎用材料を利用して容易に構成することができる治具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る治具は、治具本体部と、治具本体部に接続用棒材を介して接続されたクランプ部と、で対象物を挟み込んで対象物に取り付けられて使用される治具であって、クランプ部は、治具本体部に対して進退方向に位置調整可能なクランプ土台部と、クランプ土台部から治具本体部側に突出する先端を対象物の第１の面に押し当てる締付用棒材と、を備え、クランプ土台部は、接続用棒材に交差する平面に沿って延びる平板材と、平板材の治具本体部側の面上において接続用棒材と締付用棒材との間に固定され、接続用棒材に対して近接離間する方向の対象物の位置を規制する規制部材と、を有し、規制部材は、使用状態において対象物の第１の面に交差する平面上に延在する第２の面に沿って位置する規制面を有する。
【０００６】
この治具のクランプ部は、平板材の一表面に規制部材を固定することで、対象物に対する位置規制といった機能を発揮する部分が構成されている。よって、平板材やその他の汎用材料を組み合わせて、比較的容易にクランプ部の機能部分を構成することができる。
【０００７】
また、規制部材は、平板材の治具本体部側の面に固定される第１の板部と、第１の板部から直角に屈曲され規制面を含む第２の板部と、を有するアングル材であってもよい。この場合、例えば第１の板部を平板材の治具本体部側の面に載置して固定することで、規制面が平板材に対して交差するように規制部材を位置決めできる。このように、規制部材の位置決めが容易となる。
【０００８】
また、治具本体部には一対のクランプ部が接続されており、使用状態において、一対のうちの一方のクランプ部の規制面と、他方のクランプ部の規制面との間に対象物が配置されてもよい。この場合、使用状態において、治具本体部に接続された一対のクランプ部の規制面により、一対のクランプ部を結ぶ方向に沿ったクランプ部及び対象物の相対移動が規制される。よって、使用状態において治具の対象物に対する位置ずれを抑制することができる。
【０００９】
また、治具本体部には接続用棒材に螺合するナットが固定されており、平板材には接続用棒材に螺合する他のナットが固定されており、治具本体部に対する接続用棒材の回転、又は平板材に対する接続用棒材の回転によってクランプ土台部の治具本体部に対する進退方向の位置調整が可能であってもよい。この場合、治具本体部とクランプ土台部との離間距離を容易に変更でき、異なる厚みの対象物に対して治具を使用することができる。
【００１０】
また、平板材には締付用棒材に螺合するナットが固定されており、クランプ土台部に対する締付用棒材の回転によって締付用棒材の先端が対象物の第１の面に押し当てられてもよい。この場合、クランプ土台部に対して締付用棒材を回転させることで、対象物に対して治具を容易に取り付けて使用することができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、汎用材料を利用して容易に構成することができる治具を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る治具の使用例を示す図である。
【図２】実施形態に係る治具を示す斜視図である。
【図３】使用状態における図２の治具をＹ方向から見た図である。
【図４】使用状態における図２の治具をＸ方向から見た一部断面図である。
【図５】使用状態における図２の治具をＹ方向から見た一部断面図である。
【図６】（ａ）は、変形例に係る治具をＹ方向から見た図である。（ｂ）は、他の変形例に係る治具をＹ方向から見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下の説明において、同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図１は、実施形態に係る治具の使用例を示す図である。図１に示されるように、水平梁（Ｈ鋼２５）の上面に治具１を取り付けて使用する場合を例として説明する。以下の説明では、治具１がＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆを挟み込んでＨ鋼２５に取り付けられて使用される状態を、単に使用状態と称する。各図に示されるように、Ｚ軸を鉛直軸とし、ＸＹ平面を水平面とするＸＹＺ直交座標系を設定し、使用状態における各部の位置関係の説明にＸ，Ｙ及びＺを用いる場合がある。Ｘ方向はＨ鋼２５の幅方向、Ｙ方向はＨ鋼２５の延在方向、Ｚ方向は鉛直方向である。
【００１４】
治具１は、例えば建物Ｂの内部においてウインチ１００によるワイヤＷを介した荷物Ｌの荷揚げ等のために使用される。建物Ｂの内部においては、例えばＨ鋼２５の上方に建物Ｂの天井Ｃ等の障害物が存在することにより、クレーン等を使用しての荷物Ｌの荷揚げができないことがある。このような状況において、治具１は、Ｈ鋼（対象物）２５の上面に取り付けられて使用される。Ｈ鋼２５は、建物Ｂの床Ｆから立設された柱１０１の上部に架け渡された水平梁であり、上フランジ２５Ｆを有する。建物Ｂは、特に限定されるものではなく、例えば工場等の建物、屋外のプラント等の構造物であってもよい。対象物としては、特に限定されるものではなく、例えば建物の梁や柱、屋外の構造物の構造部材であってもよく、Ｈ鋼以外の鉄骨材や木材であってもよい。
【００１５】
図２は、実施形態に係る治具を示す斜視図である。図３は、使用状態における図２の治具をＹ方向から見た図である。図４は、使用状態における図２の治具をＸ方向から見た一部断面図である。図５は、使用状態における図２の治具をＹ方向から見た一部断面図である。図２〜５に示されるように、治具１は、治具本体部２と、クランプ部７と、を備える。治具１は、治具本体部２及びクランプ部７でＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆを挟み込んでＨ鋼２５に取り付けられて使用される。
【００１６】
図１〜図３に示されるように、治具本体部２は、使用状態において、治具の目的（ここでは荷物Ｌの荷揚げ）に供する部材が設けられる本体である。治具本体部２は、ＸＹ平面に沿って延びる長方形状の板状部材であり、使用状態においてその長手方向がＸ方向となるように配置される。治具本体部２としては、例えば鋼板が用いられる。治具本体部２の長手方向の長さは、Ｈ鋼２５の上フランジ２５Ｆの幅（Ｘ方向の長さ）よりも長い。使用状態において、治具本体部２は、その下面２ｂの長手方向の中央部においてＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆの上面２５ａに接している。
【００１７】
治具本体部２は、長手方向の端部側に形成された凸部２ｃ〜２ｆ及び凹部２ｇ，２ｈを含む。凸部２ｃ〜２ｆは、長方形状の板状部材において一対の短辺から凹部２ｇ，２ｈを切り欠くことで形成される。凹部２ｇ，２ｈは、後述の第１の滑車３０及び第２の滑車４０にワイヤＷを掛けた場合において、ワイヤＷが治具本体部２に干渉しないように設けられた切欠きである。
【００１８】
治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆには、それぞれ貫通孔２ｚが設けられている。貫通孔２ｚには、連結ワイヤ４が取り付けられている。連結ワイヤ４は、治具１の取り付け作業時等にクランプ部７が落下しないように、治具本体部２とクランプ部７とを接続する。連結ワイヤ４は、クランプ部７においては、貫通孔７ｚに取り付けられている。なお、図２に示す例では、図の簡略化のため一箇所の凸部２ｄに取り付けられた連結ワイヤ４のみが示されている。
【００１９】
図４に示されるように、治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆには、それぞれ貫通孔３ａが設けられている。貫通孔３ａには、ねじ山が設けられていない。凸部２ｃ〜２ｆの上面には、貫通孔３ａに同軸にナット３が溶接されている。すなわち、治具本体部２には接続用棒材６（後述）に螺合するナット３が固定されている。
【００２０】
接続用棒材６は、治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆと後述のクランプ部７とを接続するための部材である。接続用棒材６としては、例えばボルトが用いられる。接続用棒材６は、凸部２ｃ〜２ｆの貫通孔３ａにそれぞれ挿通され、凸部２ｃ〜２ｆの上面に固定されたナット３に螺合する。接続用棒材６は、治具本体部２に対する回転によって治具本体部２に対してＺ方向に沿って進退する。
【００２１】
図１〜図３に示されるように、治具本体部２の上面２ａには、第１の滑車３０と、第２の滑車４０とが設けられている。第１の滑車３０は、治具本体部２の一端側（Ｘ方向の負の側）における上面２ａに配置されている。
【００２２】
図４に示されるように、第１の滑車３０は、支持部３１、ローラ３２、軸３３及びＵ字部材３４を有している。支持部３１は、軸３３によりローラ３２を回転可能に軸支する。支持部３１は、一対の立設部３１ａと、各立設部３１ａの下端部を接続する接続部３１ｂと、を含む。一対の立設部３１ａは、ＺＸ平面に沿って互いに略平行に延びており、それぞれ接続部３１ｂと直交している。一対の立設部３１ａは、Ｙ方向から見て上端側がローラ３２の形状に合わせて円弧状に丸められている。支持部３１は、例えば鋼板が用いられる。支持部３１は、鋼板が曲げられることで一対の立設部３１ａと接続部３１ｂとが形成されてもよいし、各立設部３１ａの下端部で鋼板が溶接されることで一対の立設部３１ａと接続部３１ｂとが形成されてもよい。接続部３１ｂは、例えば溶接により、治具本体部２の上面２ａに固定されている。
【００２３】
第１の滑車３０は、ローラ３２からのワイヤＷの脱落を抑制するＵ字部材３４を有する。Ｕ字部材３４は、Ｕ字状に折り曲げられた棒状部材である。Ｕ字部材３４は、棒状部材の両端部が一対の立設部３１ａにおける軸３３付近に固定され、Ｚ方向に対して傾斜して上方に突設されている。Ｕ字部材３４は、例えば鉄筋が用いられ、溶接により各立設部３１ａに固定される。
【００２４】
図３に示されるように、第１の滑車３０は、Ｚ方向から見て第１の滑車３０の少なくとも一部がＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆと重複するように配置されている。好ましくは、第１の滑車３０は、Ｚ方向から見て第１の滑車３０の軸３３が、Ｈ鋼２５の上フランジ２５Ｆと重複するように配置されている。これにより、治具本体部２がＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆに好適に支えられ、例えば荷物Ｌの荷揚げによりワイヤＷ及び軸３３を介して第１の滑車３０に荷重が掛けられた際に、治具本体部２に加えられるねじりモーメント等を抑制できる。第１の滑車３０は、Ｚ方向から見てローラ３２の外周側が凹部２ｇに重複するように配置されている。よって、ワイヤＷが凹部２ｇを通るため、ワイヤＷと治具本体部２との干渉を回避できる。
【００２５】
第２の滑車４０は、支持部、ローラ、軸及びＵ字部材を有し、第１の滑車３０と同様に構成されている。第２の滑車４０は、治具本体部２の他端側（Ｘ方向の正の側）における上面２ａに配置されている。第２の滑車４０は、Ｈ鋼２５のウェブ２５Ｗに沿う平面に関して第１の滑車３０と対称となる位置に配置されている。
【００２６】
図２及び図３に示されるように、クランプ部７は、治具本体部２に接続用棒材６を介して接続されている。クランプ部７は、治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆに対応するように複数個設けられている。具体的には、クランプ部７は、治具本体部２の凸部２ｃ及び２ｆに対応するように一対設けられると共に、治具本体部２の凸部２ｄ及び２ｅに対応するように一対設けられている。つまり、治具本体部２には一対のクランプ部７が二組接続され、各クランプ部７がＺ方向から見て治具本体部２の四隅に対応する位置に配置されている。
【００２７】
クランプ部７は、Ｚ方向においてＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆを治具本体部２と共に挟み込む。クランプ部７は、治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆに固定されたナット３と、接続用棒材６を介して接続されている。なお、以下では特に言及しない場合、便宜上、クランプ部７の向きが使用状態における向き（クランプ部７の長手方向がＸ方向に沿うような向き）であるとして説明する。
【００２８】
図４及び図５に示されるように、クランプ部７は、クランプ土台部８と、締付用棒材１８と、を備える。クランプ土台部８は、平板材９と、アングル材（規制部材）１４と、を有する。
【００２９】
平板材９は、接続用棒材６に交差する平面に沿って延びる長方形状の板状部材である。本実施形態では、平板材９は、接続用棒材６に直交するＸＹ平面に沿って延びている。つまり、使用状態において、平板材９の治具本体部２側の上面９ａと、Ｈ鋼２５の第１の面２５ｂとは略平行となる。第１の面２５ｂは、Ｈ鋼２５の上フランジ２５Ｆにおける上面２５ａとは反対側の面である。平板材９としては、例えば鋼板が用いられる。平板材９は、Ｘ方向においては締付用棒材１８の軸線がＨ鋼２５の第１の面２５ｂに交差する程度の長さを有しており、Ｙ方向においては治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆと同程度の幅を有している。
【００３０】
平板材９には、貫通孔１１ａが設けられている。貫通孔１１ａには、ねじ山が設けられていない。平板材９の下面９ｂには、貫通孔１１ａに同軸にナット（他のナット）１１が溶接されている。接続用棒材６は、平板材９の貫通孔１１ａにそれぞれ挿通され、平板材９の下面９ｂに固定されたナット１１に螺合する。すなわち、平板材９には接続用棒材６に螺合するナット１１が固定されている。
【００３１】
図５に示されるように、平板材９には、貫通孔１２ａが設けられている。貫通孔１２ａには、ねじ山が設けられていない。平板材９の下面９ｂには、貫通孔１２ａに同軸にナット１２が溶接されている。締付用棒材１８は、平板材９の貫通孔１２ａにそれぞれ挿通され、平板材９の下面９ｂに固定されたナット１２に螺合する。すなわち、平板材９には締付用棒材１８に螺合するナット１２が固定されている。
【００３２】
平板材９では、治具本体部２に対する接続用棒材６の回転によって平板材９（クランプ土台部８）の治具本体部２に対する進退方向の位置調整が可能とされている。また、平板材９では、平板材９に対する接続用棒材６の回転によって平板材９（クランプ土台部８）の治具本体部２に対する進退方向の位置調整が可能である。すなわち、クランプ土台部８は、治具本体部２に対して進退方向に位置調整可能とされている。ここでは、クランプ土台部８は、使用状態において、及びＨ鋼２５から治具１を下した状態において、治具本体部２に対して進退方向に位置調整可能である。なお、使用状態においては、進退方向はＺ方向に沿う方向である。
【００３３】
具体的には、接続用棒材６をクランプ土台部８に対して回転させない状態で接続用棒材６を治具本体部２に対して回転させることにより（治具本体部２に対する接続用棒材６の回転により）、クランプ土台部８は、治具本体部２に対して進退方向に位置調整可能である。あるいは、接続用棒材６を治具本体部２に対して回転させない状態で接続用棒材６をクランプ土台部８（平板材９）に対して回転させることにより（平板材９に対する接続用棒材６の回転により）、クランプ土台部８は、治具本体部２に対して進退方向に位置調整可能である。
【００３４】
アングル材（規制部材）１４は、接続用棒材６に対して近接離間する方向（ここではＸ方向成分を含む方向）のＨ鋼２５の位置を規制するための部材である。アングル材１４は、第１の板部１５と、第２の板部１６と、を有する。第１の板部１５は、平板材９の治具本体部２側の上面９ａに固定される。第２の板部１６は、第１の板部１５から直角に屈曲され、上面９ａに直交する。第２の板部１６は、Ｈ鋼２５の位置を規制するための規制面１７を含む。第２の板部１６のＺ方向に沿う幅は、Ｈ鋼２５の上フランジ２５Ｆの厚さ以下とされている。
【００３５】
アングル材１４は、平板材９の治具本体部２側の上面９ａに固定されている。具体的には、アングル材１４は、平板材９の治具本体部２側の上面９ａ上において接続用棒材６と締付用棒材１８との間に固定されている。アングル材１４では、使用状態において第２の板部１６の規制面１７がＨ鋼２５の第２の面２５ｃに近接する。第２の面２５ｃは、Ｈ鋼２５の第１の面２５ｂに交差する平面上に延在する上フランジ２５Ｆの小口である。本実施形態では、第２の面２５ｃと第１の面２５ｂとは、互いに直交する平面である。第２の面２５ｃは、第１の面２５ｂに略直角に交差し、ＹＺ平面に沿って延びている。
【００３６】
アングル材１４は、第１の板部１５が上面９ａ上に載置された状態で溶接される。アングル材１４では、第１の板部１５が上面９ａ上に載置されることで、第２の板部１６が平板材９の上面９ａに対して直角に位置決めされる。そして、使用状態においては、平板材９の上面９ａとＨ鋼２５の第１の面２５ｂとが略平行であり、第１の面２５ｂと第２の面２５ｃとが直交する。そのため、第２の板部１６の規制面１７は、使用状態においてＨ鋼２５の第１の面２５ｂに交差する平面上に延在する第２の面２５ｃ（フランジ小口）に沿って位置することとなる。ここでは、規制面１７は、第２の面２５ｃに略平行となっている。なお、アングル材１４では、使用状態において規制面１７が第２の面２５ｃに密着していてもよい。
【００３７】
アングル材１４は、治具本体部２に二組接続されたクランプ部７それぞれに設けられている。そして、使用状態において、一対のうちの一方のクランプ部７の規制面１７と、他方のクランプ部７の規制面１７との間にＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆが配置される。
【００３８】
締付用棒材１８は、その先端１８ａをＨ鋼２５の第１の面２５ｂに押し当てることでＨ鋼２５を挟み込む部材である。締付用棒材１８としては、例えばボルトが用いられる。締付用棒材１８は、平板材９の貫通孔１２ａに挿通され、平板材９に固定されたナット１２に螺合する。締付用棒材１８は、クランプ土台部８から治具本体部２側に突出する先端１８ａを有する。締付用棒材１８は、平板材９に固定されたナット１２に螺合することから、クランプ土台部８に対する締付用棒材１８の回転によって締付用棒材１８の先端１８ａがＨ鋼２５の第１の面２５ｂに押し当てられる。これにより、治具本体部２と先端１８ａとでＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆが挟持され、治具１がＨ鋼２５に取り付けられた状態となる。
【００３９】
次に、図３〜図５を参照して、治具１の取付方法の一例について説明する。図３に示されるように、まず、治具１がＨ鋼２５の上に載置される。具体的には、治具本体部２の長手方向の中央部において治具本体部２の下面２ｂがＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆの上面２５ａに接するように、治具１が載置される。このとき、治具本体部２の長手方向がＸ方向に沿う方向となるように、治具１が載置される。
【００４０】
続いて、少なくとも上フランジ２５Ｆの厚みよりも大きく離間するように、先端１８ａを治具本体部２に対して退かせる。具体的には、上述したようにクランプ土台部８を治具本体部２に対して進退方向に位置調整してもよく、締付用棒材１８を平板材９に対して回転させてもよい。続いて、先端１８ａと治具本体部２との間にＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆが配置された状態とすると共に、治具本体部２に対してクランプ土台部８を近接させる。具体的には、上述したようにクランプ土台部８を治具本体部２に対して進退方向に位置調整する。
【００４１】
そして、平板材９の長手方向がＸ方向に沿うようにクランプ土台部８の向きが調整される。これにより、規制面１７の少なくとも一部がＨ鋼２５の第２の面２５ｃにＸ方向から見て重複した状態（図４参照）となる。この状態においては、規制面１７が接続用棒材６に対して近接離間する方向のＨ鋼２５のＸ方向の位置を規制することができる。また、例えば先端１８ａが第１の面２５ｂに押し当てられた状態から締付用棒材１８を平板材９に対して回転させて更に先端１８ａで第１の面２５ｂを押そうとした場合に、その反力で平板材９がＹ方向を軸として回転するように変形することが抑制される。よって、例えばクランプ土台部８を手で押さえなくとも、Ｙ方向を軸として回転するような平板材９の動きが抑制される。また、平板材９の厚さ方向にナット１１及びナット１２が重ねられて固定されているため、Ｙ方向を軸として回転するような平板材９の動きが一層抑制される。
【００４２】
続いて、締付用棒材１８の先端１８ａがＨ鋼２５の第１の面２５ｂに押し当てられるように、クランプ土台部８に対して締付用棒材１８を回転させる。これにより、治具本体部２と先端１８ａとでＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆが挟持され、治具１がＨ鋼２５に取り付けられた状態となる。
【００４３】
以上のように構成された治具１のクランプ部７は、平板材９の一表面である上面９ａにアングル材１４を固定することで、Ｈ鋼２５に対する位置規制といった機能を発揮する部分が構成されている。よって、平板材９やその他の汎用材料を組み合わせて、比較的容易にクランプ部７の機能部分を構成することができる。
【００４４】
また、アングル材１４は、平板材９の治具本体部２側の上面９ａに固定される第１の板部１５と、第１の板部１５から直角に屈曲され規制面１７を含む第２の板部１６と、を有する。これにより、例えば第１の板部１５を平板材９の治具本体部２側の上面９ａに載置して固定することで、規制面１７が平板材９に対して交差（直交）するようにアングル材１４を位置決めして取り付けることができる。このように、アングル材１４の規制面１７の位置決めが容易となる。
【００４５】
また、治具本体部２には一対のクランプ部７が接続されており、使用状態において、一対のうちの一方のクランプ部７の規制面１７と、他方のクランプ部７の規制面１７との間にＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆが配置されている。規制面１７と第２の面２５ｃとは、その間にわずかなＸ方向の隙間がある状態、又は密着した状態とされている。これにより、使用状態において、治具本体部２に接続された一対のクランプ部７の規制面１７により、一対のクランプ部７を結ぶ方向（Ｘ方向）のＨ鋼２５の位置が規制される。よって、使用状態において治具１のＨ鋼２５に対するＸ方向の位置ずれを抑制することができる。特に、治具本体部２には、一対のクランプ部７が二組接続され、各クランプ部７がＺ方向から見て治具本体部２の四隅に対応する位置に配置されている。これにより、例えば治具１がＸＹ平面内を回転するような治具１の位置ずれが抑制される。また、規制面１７により、接続用棒材６に対して近接離間する方向（Ｘ方向）のＨ鋼２５の位置が規制されるため、Ｙ方向を軸として回転するような平板材９の動きが抑制される。このように、治具１をＨ鋼２５に一層確実に固定できる。
【００４６】
また、治具本体部２には接続用棒材６に螺合するナット３が固定されており、平板材９には接続用棒材６に螺合する他のナット１１が固定されている。治具本体部２に対する接続用棒材６の回転、又は平板材９に対する接続用棒材６の回転によってクランプ土台部８の治具本体部２に対する進退方向（Ｚ方向に沿う方向）の位置調整が可能である。これにより、治具本体部２とクランプ土台部８との離間距離を容易に変更でき、異なる厚みのＨ鋼２５に対して治具を使用することができる。
【００４７】
なお、治具本体部２の凸部２ｃ〜２ｆには、ねじ山が設けられていない貫通孔３ａがそれぞれ設けられている。凸部２ｃ〜２ｆの上面には、貫通孔３ａに同軸にナット３が溶接されている。平板材９には、ねじ山が設けられていない貫通孔１１ａ及び貫通孔１２ａが設けられている。平板材９の下面９ｂには、貫通孔１１ａに同軸にナット１１が溶接され、貫通孔１２ａに同軸にナット１２が溶接されている。このように、汎用材料であるナット３，１１及び１２を用いることで、治具本体部２又は平板材９にねじ山を形成するよりも容易にクランプ部７の機能部分を構成することができる。
【００４８】
また、平板材９には締付用棒材１８に螺合するナット１２が固定されており、クランプ土台部８に対する締付用棒材１８の回転によって締付用棒材１８の先端１８ａがＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆの第１の面２５ｂに押し当てられる。これにより、締付用棒材１８を平板材９に対して回転させることで、Ｈ鋼２５に対して治具１を容易に取り付けて使用することができる。
【００４９】
なお、上述した治具１によれば、治具１の取付けの際に、規制面１７の少なくとも一部がＨ鋼２５の第２の面２５ｃにＸ方向から見て重複した状態とされるため、規制面１７により接続用棒材６に対して近接離間する方向（Ｘ方向）のＨ鋼２５の位置が好適に規制される。よって、例えば先端１８ａが第１の面２５ｂに押し当てられた状態から締付用棒材１８を平板材９に対して回転させて更に先端１８ａで第１の面２５ｂを押そうとした場合に、その反力で平板材９がＹ方向を軸として回転するように変形することが抑制される。また、平板材９の厚さ方向にナット１１及びナット１２が重ねられて固定されているため、Ｙ方向を軸として回転するような平板材９の動きが一層抑制される。その結果、治具本体部２と先端１８ａとでＨ鋼２５の上フランジ２５Ｆを確実に挟持することができる。
【００５０】
以上、本発明に係る好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、各請求項に記載した要旨を変更しない範囲で変形し、又は他のものに適用してもよい。
【００５１】
上記実施形態では、治具本体部２が単一の板状部材であるとして説明したが、治具本体部２を複数の板状部材で構成してもよい。例えば、治具本体部２のＸ方向にスライド可能なスライド機構を設けて、治具本体部２をＸ方向に伸縮可能に構成してもよい。この場合、上フランジ２５ＦのＸ方向の幅が異なるＨ鋼２５に対しても、治具１を容易に取り付けることができる。
【００５２】
また、治具１は、Ｈ鋼２５の上フランジ２５Ｆの上面２５ａに位置するように取り付けられたが、Ｈ鋼の下フランジの下面に位置するように取り付けられてもよいし、垂直に延びるＨ鋼の柱の側方フランジの側面に位置するように取り付けられてもよい。
【００５３】
また、規制部材は、アングル材１４に限られない。例えば、図６（ａ）に示されるような治具１Ａにおいては、規制部材は、側端部１５Ａと、規制面１７Ａを含む板本体部１６Ａとを有する平板材１４Ａにより構成されてもよい。この場合、平板材１４Ａは、側端部１５Ａが上面９ａに対して突き当たる状態で、かつ、板本体部１６Ａが平板材９の上面９ａに直交する状態で平板材９に溶接され、平板材９の治具本体部２側の上面９ａに固定される。これにより、使用状態において、板本体部１６Ａの規制面１７がＨ鋼２５の第２の面２５ｃに近接するような状態とすることができる。
【００５４】
また、第２の面２５ｃ（上フランジ２５Ｆの小口）は、第１の面２５ｂに略直角に交差し、ＹＺ平面に沿って延びていたが、図６（ｂ）に示されるように、ＹＺ平面に傾斜する平面に沿って延びていてもよい。この場合、治具１Ｂにおいて、規制部材は、第１の板部１５Ｂと、規制面１７Ｂを含む第２の板部１６Ｂとを有するＶ字アングル材１４Ｂにより構成されてもよい。Ｖ字アングル材１４Ｂは、第１の板部１５Ｂが上面９ａに載置された状態で平板材９に溶接されることで、平板材９の治具本体部２側の上面９ａに固定される。これにより、使用状態において、第２の板部１６Ｂの規制面１７がＨ鋼２５の第２の面２５ｃに近接するような状態とすることができる。
【００５５】
また、接続用棒材６は、治具本体部２の貫通孔３ａに挿通されてナット３に螺合していたが、治具本体部２の貫通孔３ａに直接ねじ山が切られて、当該ねじ山に螺合していてもよい。接続用棒材６は、平板材９の貫通孔１１ａに挿通されてナット１１に螺合していたが、平板材９の貫通孔１１ａに直接ねじ山が切られて、当該ねじ山に螺合していてもよい。締付用棒材１８は、平板材９の貫通孔１２ａに挿通されてナット１２に螺合していたが、平板材９の貫通孔１２ａに直接ねじ山が切られて、当該ねじ山に螺合していてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１，１Ａ，１Ｂ…治具、２…治具本体部、３…ナット、６…接続用棒材、７…クランプ部、８…クランプ土台部、９…平板材、９ａ…上面、１１…ナット（他のナット）、１２…ナット、１４…アングル材（規制部材）、１４Ａ…平板材（規制部材）、１４Ｂ…Ｖ字アングル材（規制部材）、１５，１５Ｂ…第１の板部、１６，１６Ｂ…第２の板部、１７，１７Ａ，１７Ｂ…規制面、１８…締付用棒材、１８ａ…先端、２５…Ｈ鋼（対象物）、２５ｂ…第１の面、２５ｃ…第２の面。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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