(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法であって、
ＰＶＣ樹脂混合物と可塑剤を混合して手袋用配合混合物を形成するステップと、
前記手袋用配合混合物をＰＶＣフィルム成形機に入れて、一定の厚さ及び柔軟性を有する混合物フィルムを製造するステップと、
前記ＰＶＣフィルム成形機にホッパー型のオイルガス回収装置を設けて、前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造する過程で生成する可塑剤蒸気を回収するステップと、  
回収した前記可塑剤蒸気を降温させて可塑剤液滴を形成するステップと、
静電吸着によって前記可塑剤液滴を回収するステップと、
二層の前記混合物フィルムを平行に配置して手袋用原料フィルムを形成するステップと、
前記手袋用原料フィルムの片側を絶縁層で覆い、前記手袋用原料フィルムの表面に電磁波ビームを照射し、前記電磁波ビームは前記手袋用原料フィルムの表面に所定の輪郭軌跡に基づいて分布しており、前記電磁波ビームを前記手袋用原料フィルムに透過させ、それによって前記手袋用原料フィルムが前記所定の輪郭軌跡に沿って効果的に熱的合成し、又は所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムに対して加熱を行い、加熱温度は前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度以上になり、それによって前記手袋用原料フィルムが前記所定の輪郭軌跡に沿って有効に熱的合成されることを実現するステップと、
前記手袋用原料フィルムにおける二層の前記混合物フィルムが前記所定の輪郭軌跡に沿って、圧力を受けることにより融着して一体化するように前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えるステップと、
前記所定の輪郭軌跡の外縁部に沿って刃形の切欠部を形成して、融着軌跡を有する融着しかつ一体化した部分を前記手袋用原料フィルムから分離し、且つ前記所定の輪郭軌跡の手首の部分を開口して、ＰＶＣ製使い捨て手袋を形成するステップと、を含むことを特徴とするＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項２】
前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えると同時に、前記手袋用原料フィルムを、９０℃を超えないように予熱することを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項３】
前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造するステップは、
圧延法、インフレーション法又はキャスティング法によって前記手袋用配合混合物を混合物フィルムに製造するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項４】
前記手袋用原料フィルムの表面に電磁波ビームを照射するステップは、
前記手袋用原料フィルムを二つの電極の間に送り込み、前記二つの電極の間に２７．１２  ＭＨｚ又は４０．６８  ＭＨｚの電磁波ビームを照射するステップを含み、二つの前記電極のいずれか１つは前記所定の輪郭軌跡に対応する形状を有することを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項５】
前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えるステップは、
二つの前記電極のいずれか１つを他の電極に向けて移動させて、前記手袋用原料フィルムを二つの前記電極の間に押さえるステップを含むことを特徴とする請求項４に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項６】
所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムに対して加熱を行うステップは、
２．０秒内で前記手袋用原料フィルムを前記所定の輪郭軌跡箇所で、前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度以上に加熱し、０．０５秒〜５．０秒持続させた後加熱を停止するステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項７】
前記所定の輪郭軌跡に加圧を加えるステップは、
前記手袋用原料フィルムをプレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートの間を通過させて、前記プレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートのいずれか１つに前記所定の輪郭軌跡を有する金属ダイを取り付けるステップと、
前記プレス金型の移動ダイプレートを固定ダイプレートに向けて移動させて、前記手袋用原料フィルムを前記プレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートの間に押さえるステップと、を含むことを特徴とする請求項６に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項８】
融着軌跡を有する融着しかつ一体化した部分を前記手袋用原料フィルムから分離するステップは、
前記手袋用原料フィルムを係止し、融着軌跡を有する融着しかつ一体化した部分に対して前記手袋用原料フィルムと垂直になる圧力又は引張力を加えて、融着軌跡を有する融着しかつ一体化した部分を前記手袋用原料フィルムから分離させるステップを含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項９】
分離された前記ＰＶＣ製使い捨て手袋に対して計数を行うステップをさらに含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【請求項１０】
前記可塑剤は、
フタル酸ジオクチル及び／又はフタル酸ジイソノニル及び／又はテレフタル酸ジオクチル及び／又はジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレートを含み、
前記手袋用配合混合物は、質量比で計算すると、１００部のＰＶＣ樹脂混合物と５０部以上の可塑剤を含むことを特徴とする請求項１に記載のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨て手袋の分野に関し、具体的には、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）系使い捨て手袋及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＶＣ製使い捨て手袋は、幅広く使用される日常製品であり、ＰＶＣ製使い捨て手袋は、ＰＶＣ樹脂混合物（ＰＶＣ樹脂と他の材料の混合物であり、他の材料はＰＶＣ樹脂と相溶するプラスチック製品であり、他の材料の混合比率が０である場合、純ＰＶＣ樹脂となるが、本明細書ではＰＶＣ樹脂混合物と総称する。）を原材料として製造される使い捨て手袋である。ＰＶＣ樹脂と他の材料の混合物から製造される使い捨て手袋と純ＰＶＣ樹脂から製造される使い捨て手袋は同等又は類似の性能を有する。
【０００３】
ＰＶＣ製使い捨て手袋は弾性がよく、快適に使用することができ、且つ利用者の操作に役立つため、家庭、病院、及び食品産業等の分野で幅広く使用されている。
【０００４】
現在、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造に一般的に用いられている従来の製造方法のステップは以下のとおりである。
【０００５】
ステップ１：ＰＶＣ樹脂混合物とフタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）又はフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）等の可塑剤を混合してペーストを形成する。その目的は手袋を軟質なものにするためである。
ステップ２：前記ペーストに大量の減粘剤（低芳溶媒油）を加えてそれを薄めることにより、薄いペーストを形成して混合物とする。その目的は１つの手袋の重量を軽減させるためである。
ステップ３：前記混合物を材料槽に入れる。
ステップ４：チェーンによって複数のセラミック（又は金属）の立体手型を移動して、前記材料槽に入れ、手型の手掌部分に一層のペースト状混合物をつける。
ステップ５：チェーンによって手型を移動してオーブンに入れて焼成し、手型につけられている一層のペースト状混合物を可塑化して成形し、乾燥させて、手型形状に基づく一層のフィルム式手袋を形成する。
ステップ６：チェーンによって成形された手袋を有する手型をオーブンから取り出して降温させる。
ステップ７：降温した後の手袋を人手又は機械的方法を用いて手型から分離し、計数して格納する。
ステップ８：手袋を分離した後、きれいな手型を再び材料槽に入れてペースト状混合物をつけて、次の製造サイクルに進む。
【０００６】
上述の従来のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法は前世紀の初頭にアメリカで発明されたものであるが、汚染がひどく、作業負担が重く、かつ時代遅れの典型的な製造方法である。前世紀の８０−９０年代に台湾から中国大陸に導入された後、該方法はまだ徹底的に改善されることはなかった。古くて時代遅れの該方法の欠点は、大量の溶媒油系の減粘剤を使用して、混合物に入れることである。該溶媒油は混合物を薄めることで手袋の厚さと重量を低減するほか、手袋の製造方法では他のいかなる作用も果たしていない。しかし、該溶媒油はオーブン内で蒸発した後、石油系の蒸気汚染物を形成して大気に排出され、重大な大気汚染を引き起こしている。
【０００７】
実際の製造データの統計によると、従来の製造技術に基づいてＰＶＣ製使い捨て手袋を１トン製造する度に、平均して０．２６トンの石油系の蒸気汚染物を大気中に排出する。現在、中国のＰＶＣ製使い捨て手袋の年間製造量は５０万トン程度であり、これは毎年１３万トン程度の石油系の蒸気汚染物を大気中に排出していることを意味する。既存技術レベルからすると、これらの汚染物の効果的な回収は極めて困難である。これらの汚染物は大気に排出された後、とても分解され難く、その完全分解には一般的に５年以上を要する。これらの油蒸気は空気中で浮遊し、水蒸気に会うと吸着してヘイズを形成し、埃に会うと粘着してＰＭ２．５系の粒子を形成するので、人間の生存安全に対して極めて有害な危害をもたらす。中国におけるＰＶＣ製使い捨て手袋の製造企業が集中している地域は、いずれも全国で有名な空気汚染による深刻な被害地域であり、その汚染源の１つはＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法から排出される石油系の蒸気である。
【０００８】
同時に、この従来のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法で使用される溶媒油系の減粘剤は、オーブンによる焼成を経てすべてが蒸発して完全に排出されるので、手袋のコストを２０％近く増加させることに等しい。高速チェーンによって駆動されて高速作動する製造ラインは、常に作業員に高強度の作業負担を負わせている。夏季の場合、オーブンによる手型の焼成において排出される熱量は工場の温度を５０℃以上に上昇させるので、作業員の作業環境は極めて劣悪で、作業員の熱中症の症状が頻繁に発生している。
【０００９】
この古くて時代遅れのＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法は今なお続いており、未だに徹底的な改善を受けておらず、このような時代遅れの生産性は中国の至る所に存在し、上述の一連の破滅的な結果をもたらしている。時代の発展と社会の進歩に伴い、私達は必ず新しい技術進歩によって、このような時代遅れの生産性を淘汰して、中国の製造、労働、及び生活の環境を改善する必要がある。そのため、この古くて時代遅れのＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法を変更することは、極めて重要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、環境汚染を減少して作業員の作業環境を改善することができ、且つＰＶＣ製使い捨て手袋の製造コストを低減するＰＶＣ製使い捨て手袋及びその製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の実施例ではＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法を提供し、該方法は、
ＰＶＣ樹脂混合物と可塑剤を混合して手袋用配合混合物を形成するステップと、
前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造するステップと、
二層の前記混合物フィルムを平行に配置して手袋用原料フィルムを形成するステップと、
前記手袋用原料フィルムの片側に絶縁層を被覆し、前記手袋用原料フィルムの表面に所定の輪郭軌跡に基づいて分布している電磁波ビームを照射して、前記電磁波ビームを前記手袋用原料フィルムに透過させ、それによって前記手袋用原料フィルムを前記所定の輪郭軌跡に沿って効果的に熱的合成させ又は所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムに対して加熱を行い、加熱温度は前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度以上であり、それによって前記所定の輪郭軌跡に沿う前記手袋用原料フィルムの効果的な熱的合成を実現するステップと、
前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えて、前記手袋用原料フィルムの二層の前記混合物フィルムに、前記所定の輪郭軌跡に沿って圧力を加えて一体に融着させるステップと、
前記所定の輪郭軌跡の外縁部に沿って刃形の切欠部を形成し、融着軌跡を有する一体的に融着されている部分を前記手袋用原料フィルムから分離し、且つ前記所定の輪郭軌跡の手首の部分を開口して、ＰＶＣ製使い捨て手袋を形成するステップと、を含む。
【００１２】
好ましくは、前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えると同時に、前記手袋用原料フィルムを、９０℃を超えないように予熱する。
【００１３】
好ましくは、前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造するステップは、圧延法、インフレーション法又はキャスティング法によって前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造するステップを含む。
【００１４】
好ましくは、該製造方法は、前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造する過程で生成される可塑剤蒸気を収集するステップと、前記可塑剤蒸気を降温させて、可塑剤液滴を形成するステップと、静電吸着によって前記可塑剤液滴を回収するステップと、を更に含む。
【００１５】
好ましくは、前記手袋用原料フィルムの表面に電磁波ビームを照射するステップは、前記手袋用原料フィルムを二つの電極の間に送り込み、前記二つの電極の間に２７．１２  ＭＨｚ又は４０．６８  ＭＨｚの電磁波ビームを照射するステップを含み、二つの前記電極の１つは前記所定の輪郭軌跡に対応する形状を有する。
【００１６】
前記手袋用原料フィルムの表面に電磁波ビームを照射する状況で、前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えるステップは、二つの前記電極のいずれか１つの電極を他の１つの電極に向けて移動させて、前記手袋用原料フィルムを二つの前記電極の間に押圧するステップを含む。
【００１７】
好ましくは、所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムを加熱するステップは、２．０秒内で前記手袋用原料フィルムを前記所定の輪郭軌跡箇所で、前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度以上に加熱し、０．０５秒〜５．０秒継続した後に加熱を停止するステップを含む。
【００１８】
所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムを加熱する状況で、前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えるステップは、前記手袋用原料フィルムをプレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートの間を通過させ、前記プレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートのうちの１つに前記所定の輪郭軌跡を有する金属ダイを取り付け、前記プレス金型の移動ダイプレートを固定ダイプレートに向けて移動させることにより、前記手袋用原料フィルムを前記プレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートの間に押圧するステップを含む。
【００１９】
好ましくは、融着軌跡を有する一体的に融着されている部分を前記手袋用原料フィルムから分離するステップは、前記手袋用原料フィルムを係止し、融着軌跡を有する一体的に融着されている部分に対して前記手袋用原料フィルムと垂直になる圧力又は引張力を加えて、融着軌跡を有する一体的に融着されている部分を前記手袋用原料フィルムから分離させるステップを含む。
【００２０】
好ましくは、該製造方法は、分離された前記ＰＶＣ製使い捨て手袋に対して計数するステップを含む。
【００２１】
好ましくは、前記可塑剤は、フタル酸ジオクチルＤＯＰ及び／又はフタル酸ジイソノニルＤＩＮＰ及び／又はテレフタル酸ジオクチルＤＯＴＰ及び／又はジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレートＤＩＮＣＨを含み、前記手袋用配合混合物は、質量比で計算すると１００部のＰＶＣ樹脂混合物と５０部以上の可塑剤を含む。
【００２２】
本発明の実施例ではＰＶＣ製使い捨て手袋をさらに提供し、前記ＰＶＣ製使い捨て手袋は、上記のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法によって製造される２枚の平行に配置される手袋用原料フィルムを含み、２枚の前記手袋用原料フィルムに所定の輪郭軌跡に基づいて分布している電磁波ビームを照射することによって一体に融着し又は２枚の前記手袋用原料フィルムを前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度を超えるように加熱して一体に融着させる。前記ＰＶＣ製使い捨て手袋は１本の手袋全体の辺縁を貫通する融着シームを有する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上述の実施例のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法は、以下のような有効な効果を有する。
【００２４】
一、手袋を製造する原料には溶媒油系の減粘剤を含まないので、溶媒油による空気への汚染を根絶することができる。もし全て本発明の製造方法を採用すると、毎年、中国のＰＶＣ製使い捨て手袋の産業のために１３万トン程度の溶媒油の蒸気の大気への排出を減少することができ、大幅に環境汚染を減少し、極めて高い環境保護の価値を有する。
二、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造に使用されるＤＯＰ又はＤＩＮＰ又はＤＯＴＰ又はＤＩＮＣＨ等の可塑剤は２００℃前後の高温で２−３％が蒸発して少量の空気汚染を発生するが、可塑剤蒸気に対する降温と静電吸着による収集によって、該部分の少量の汚染物を回収することで、本発明の製造方法による汚染排出をさらに減らし、基本的に汚染物のゼロ排出を実現し、さらには環境汚染を減少し、本発明の製造方法の環境保護の価値を高める。
三、溶媒油系の減粘剤を使用しないので、大幅にＰＶＣ製使い捨て手袋の製造コストを低減することができ、更に、可塑剤蒸気の回収によって、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造コストを更に低減させる。
【００２５】
四、手袋を焼成する製造ステップをなくしたので、オーブンを使用する必要がなくなり、エネルギー消費を低減し、同じくエネルギー消費による汚染を減少する。
五、全体の製造方法において室温に影響を与える高温が発生しないので、可塑剤蒸発による汚染をもたらさないことで、作業員の作業環境を改善する。
六、ＰＶＣ製使い捨て手袋を人手によって手型から分離する必要がないので、作業員の作業負担を低減する。
七、手袋用原料フィルムを適切に加熱し、その温度は９０℃を超えないので、堅牢に融着させることに役立ち、製品の強度を比較的高くする。
【００２６】
八、手袋用原料フィルムと電極の間に絶縁層を加えるので、高周波電磁波の伝送過程における電気スパークの発生を防止することに役立ち、それによって手掌形の金型が損壊して製品の品質に与える影響を回避する。手袋用原料フィルムに対して瞬間的に加熱を行い、加熱周期が非常に短いので、例えば、手袋用原料フィルムの厚さが０．０６ミリメートルのとき、瞬間加熱時間は２秒程度で、手袋用原料フィルムが超高温によって分解されることがなく、かつ大量の加熱エネルギーを節約する。
九、分離された前記ＰＶＣ製使い捨て手袋に対して計数を行い、後続するプロセスのために手袋の一定数に基づく包装を容易にさせる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、本発明の実施例のＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下では、具体的な実施例によって、図面を参照しながら本発明についてさらに詳細に説明する。
【００２９】
図１に示すように、本発明の実施例におけるＰＶＣ製使い捨て手袋の製造方法は、以下のステップを含む。
ステップ１０１：ＰＶＣ樹脂混合物と可塑剤を混合して手袋用配合混合物を形成する。
ステップ１０２：前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造する。
ステップ１０３：二層の前記混合物フィルムを平行に配置して手袋用原料フィルムを形成する。
ステップ１０４Ａ：前記手袋用原料フィルムの片側を絶縁層で被覆し、前記手袋用原料フィルムの表面に電磁波ビームを照射し、前記電磁波ビームは前記手袋用原料フィルムの表面において所定の輪郭軌跡に基づいて分布しており、前記電磁波ビームは前記手袋用原料フィルムを透過し、それによって前記手袋用原料フィルムを前記所定の輪郭軌跡に沿って効果的に熱的合成させており、或いは、
ステップ１０４Ｂ：所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムに対して加熱を行い、加熱温度は前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度以上であり、それによって前記手袋用原料フィルムを前記所定の輪郭軌跡に沿って有効に熱的合成させることを実現する。
ステップ１０５：前記所定の輪郭軌跡に圧力を加えて、前記手袋用原料フィルムの二層の前記混合物フィルムを、前記所定の輪郭軌跡に沿って圧力を加えて一体に融着させる。
ステップ１０６：前記所定の輪郭軌跡の外縁部に沿って刃形の切欠部を形成し、融着軌跡を有しかつ一体的に融着されている部分を前記手袋用原料フィルムから分離し、そして前記所定の輪郭軌跡の手首の部分を開口して、ＰＶＣ製使い捨て手袋を形成する。
【００３０】
上述のステップにより、所定の輪郭軌跡を辺縁とするＰＶＣ製使い捨て手袋を形成する。
【００３１】
前記製造技術を用いて製造されたＰＶＣ製使い捨て手袋は、その構造が、上述の平行に配置される２枚の前記手袋用原料フィルムを含み、２枚の前記手袋用原料フィルムに所定の輪郭軌跡に基づいて分布している電磁波ビームを照射して一体に溶着し、又は２枚の前記手袋用原料フィルムを前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度を超えるように加熱して一体に融着することで、手袋全体の辺縁を貫通する融着シームを形成する。しかし、既存製造技術によって製造されたＰＶＣ製使い捨て手袋は該融着シームがないので、本発明の製造技術によって製造されたＰＶＣ製使い捨て手袋は既存製造技術によって製造されたＰＶＣ製使い捨て手袋に比べて明らかに異なっている。
【００３２】
上述の製造方法によって次のような効果を有する。
【００３３】
１、手袋を製造する原料は溶媒油系の減粘剤を含まないので、溶媒油による空気への汚染を根絶する。もし本発明の製造過程を全て利用すると、毎年、中国のＰＶＣ製使い捨て手袋の産業のために１３万トンほどの溶媒油の蒸気の大気への排出を減少し、大幅に環境汚染を減少し、極めて高い環境保護の価値を有する。
２、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造に使用されるＤＯＰ又はＤＩＮＰ又はＤＯＴＰ又はＤＩＮＣＨ等の可塑剤は、２００℃ほどの高温で２−３％蒸発して少量の空気汚染を発生するが、可塑剤蒸気を降温させて静電吸着を行うことで、少量の汚染物が回収され、さらに本発明の方法による汚染排出を減少し、基本的に汚染物のゼロ排出を実現し、さらに環境汚染を減少して、本発明の方法における環境保護の価値を高める。
【００３４】
３、溶媒油系の減粘剤を使用しないことで、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造コストを大幅に低減することができ、更に、可塑剤蒸気の回収によって、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造コストを更に低減する。
ステップ１０１において、可塑剤として任意の既存の可塑剤を使用することができ、例えば、フタル酸ジオクチル（ＤＯＰ）及び／又はフタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）及び／又はテレフタル酸ジオクチル（ＤＯＴＰ）及び／又はジイソノニルシクロヘキサン−１，２−ジカルボキシレート（ＤＩＮＣＨ）である。
前記手袋用配合混合物は、質量比で計算すると、１００部のＰＶＣ樹脂混合物と５０部以上の可塑剤を含んでもよい。該比率に基づいて配合された手袋用配合混合物は柔軟性が適切で、比較的融着しやすくなる。
【００３５】
ＰＶＣ製使い捨て手袋と手袋用原料フィルムの分離方法は具体的に、手袋用原料フィルムの周辺を係止し、融着軌跡を有しかつ融着して一体化した部分に対して前記手袋用原料フィルムと垂直になる圧力又は引張力を加えることで、それと辺縁材料部分を分離させる。
【００３６】
分離されたＰＶＣ使い捨て手袋に対してさらに自動計数及び包装を行って、作業員の作業負担をさらに軽減し、製造効率を高め、後続するプロセスにおける手袋の一定数での包装に役立つ。
【００３７】
ステップ１０２における手袋用配合混合物から混合物フィルムの製造では、任意の既存のＰＶＣ製フィルムの製作方法を用いることができ、例えば、圧延法、インフレーション法又はキャスティング法である。
【００３８】
さらに、手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造する過程において、可塑剤が蒸発し、その可塑剤の蒸発も大気を汚染するため、以下の方法によって処理することができる。
【００３９】
前記手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造する過程で生成された可塑剤蒸気を収集する。
前記可塑剤蒸気を降温させて、可塑剤液滴を形成する。
静電吸着によって前記可塑剤液滴を吸着する。
【００４０】
上述の方法を用いて蒸発された可塑剤を回収することができ、ＰＶＣ製使い捨て手袋の製造原料として再利用することができて、製造コストを節約すると同時に、汚染を減少する。
【００４１】
ステップ１０４Ａにおいて、前記手袋用原料フィルムの片側を絶縁層で被覆し、電磁波ビームの伝送過程で電気スパークの発生を防止することに役立ち、それによって手掌形の金型が損壊して製品の品質に影響を与えることを回避する。
【００４２】
さらに、ステップ１０４Ａにおいて、手袋用原料フィルムの表面に電磁波ビームを照射する方式は任意であり、例えば、以下のような方式を使用してもよい。
【００４３】
手袋用原料フィルムを二つの電極の間に送り込み、二つの電極の間に電磁波ビームを照射する。電磁波ビームの周波数は任意であり、手袋用原料フィルムを溶融すればよく、例えば、国際工業標準の電磁波の周波数の２７．１２  ＭＨｚ又は４０．６８  ＭＨｚである。
【００４４】
ステップ１０４Ｂにおいて、加熱温度の範囲は手袋用原料フィルムの処方と関係し、特定の手袋用原料フィルムの場合、加熱温度が８０℃（手袋用原料フィルムの臨界温度）より高いとき、二層の手袋用原料フィルムの効果的な熱的合成を実現することができる。
【００４５】
ステップ１０４Ｂにおいて、所定の輪郭軌跡に沿って前記手袋用原料フィルムに対して加熱することは、
２．０秒内で前記手袋用原料フィルムを所定の輪郭軌跡箇所で、原料フィルムの熱的合成臨界温度以上になるように加熱し、０．０５秒〜５．０秒ほど持続させた後に加熱を停止するステップを含む。
【００４６】
ステップ１０５において、所定の輪郭軌跡に圧力を加えるときは任意の方式を使用し、例えば、前記二つのダイプレートのうちの１つに所定の輪郭軌跡に対応する形状を持たせることができ、具体的な輪郭軌跡は製品形状に基づいて定めることができる。
【００４７】
その後、他の１つのダイプレートを他の１つのダイプレートに向けて移動させて、前記手袋用原料フィルムを二つの前記ダイプレートの間に押圧する。
【００４８】
例えば、ステップ１０５において、所定の輪郭軌跡に圧力を加えることは、前記手袋用原料フィルムがプレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートの間を貫通し、前記プレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートのうちの１つに前記所定の輪郭軌跡付きの金属ダイを取り付けるステップと、前記プレス金型の移動ダイプレートが固定ダイプレートに向けて移動させて、前記手袋用原料フィルムを前記プレス金型の固定ダイプレートと移動ダイプレートの間に押圧するステップと、を含む。
【００４９】
さらに、所定の輪郭軌跡に圧力を加えると同時に、前記手袋用原料フィルムを、９０℃を超えないように予熱する。適切な予熱は、堅牢な融着に役立ち、製品の強度を比較的高くする。
【００５０】
以下では、具体的な実装装置のために実施例を挙げる。
【００５１】
１、ＰＶＣ樹脂粉末（純ＰＶＣ、又はＰＶＣと他の物質の混合物であってもよい）とＤＯＰ又はＤＩＮＰ等の可塑剤を混合してペースト状の手袋用配合混合物を形成する。溶媒油系の減粘剤は加える必要がない。
【００５２】
２、前記ペースト状の手袋用配合混合物をＰＶＣフィルム成形機（圧延法、インフレーション法、キャスティング法等の既存のＰＶＣフィルム成形技術を含む）に入れて、一定の厚さ及び柔軟性を有する混合物フィルムを製造する。
【００５３】
３、ＰＶＣフィルム成形機にホッパー型のオイルガス回収装置を設けて、前記ペースト状の手袋用配合混合物から混合物フィルムを製造する過程で生成する極めて少量の可塑剤蒸気を即時に回収する。
【００５４】
４、前記の方法で、回収した極めて少量の可塑剤蒸気を降温（一般的に３０−６０℃の範囲内）させて、油液滴を形成する。
５、前記の方法で、降温された可塑剤蒸気を静電油除去器に導入して、可塑剤の油液滴に一定量の正電荷を加えることにより、油液滴を静電油除去器の負極板に吸着させ、更に負極板に沿って流下させて、可塑剤の回収タンクに進入させる。
【００５５】
６Ａ、ステップ２において、製造された混合物フィルムを二層の方式で高周波電磁波（又は高周波と称する）ＰＶＣ製使い捨て手袋の成形機に導入し、高周波電気回路の二つの開閉可能な電極の間に通し、その中の１つの移動電極には１つの手掌形の有色金属ダイが取り付けられ、該手掌形ダイは定時的に移動して高周波電磁波のエネルギーを手掌辺縁の形状に基づいて二層の混合物フィルムを透過させ、該部分のＰＶＣ極性高分子を分極し且つ高周波電気回路の周波数に従って振動させることで、内部摩擦を起こして発熱融解され、同時に、前記手袋用原料フィルムを、９０℃を超えないように加熱し、且つ機械の外力によって二層の混合物フィルムを手掌形に基づいてプレス熱融着させてＰＶＣ製使い捨て手袋を形成する。
６Ｂ、または、手掌形ダイに沿って前記手袋用原料フィルムを加熱し、前記加熱温度は前記手袋用原料フィルムの熱的合成臨界温度以上であり、かつ機械の外力によって二層の混合物フィルムを手掌形に基づいてプレス熱融着させて、ＰＶＣ製使い捨て手袋を形成する。
【００５６】
７、前記ステップで形成されたＰＶＣ製使い捨て手袋は、周辺の手袋用原料フィルム（トリム）と完全に分離することができず、人手による分離の作業負担とコストを増加させ、かつ製造効率を低減することを回避するため、互いに結合している手袋とトリムを一緒に自動分離機に入れて、先に金型を利用してトリム部分を係止し、次に手掌形の分離器を下に押すことで手袋とトリムを完全に分離させるため、手袋は落下して箱に進入し、トリムを巻いてから炉に戻して溶融させ再びＰＶＣ製使い捨て手袋を製造する。
【００５７】
８、前記ステップにおいて、前記自動分離機の回転軸に赤外線計数器を取り付けて、ＰＶＣ製使い捨て手袋を分離する毎に１回計数し、分離されたＰＶＣ製使い捨て手袋が一定数量に達した後、手袋箱の下部に設置されている伝動ベルトが一定の距離伝動し、その後、分離された手袋は落下して他の箱に進入する。
【００５８】
９、前記ステップにおいて、前記設定数に基づいて分離格納されたＰＶＣ製使い捨て手袋を自動包装機に送り込んで、ＰＶＣ製使い捨て手袋を設定数に基づいて箱に入れて入庫する。
【００５９】
本発明はＰＶＣとその混合物を用いてフィルム形使い捨て手袋を製造することに適用され、更にＴＰＵ、ＰＵ、ＰＥＴＧ、ＰＥＴ，ＥＶＡ等の他の極性のプラスチック材料及びそれらと他のプラスチック材料の混合物から製造されたフィルムを用いて使い捨て手袋を製造することに適用される。
【００６０】
上述したのは本発明の好ましい実施例であるが、本発明を制限するものではなく、当業者にとって、本発明に対する各種の修正と変更を行うことができる。本発明の精神と原則内で行った如何なる変更、同等置換、改善等はいずれも本発明の特許請求の範囲に含まれるべきである。
【図１】
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