(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線中継装置にそれぞれ接続されてアンテナとして機能する複数の漏洩同軸ケーブルと、
これら複数の前記漏洩同軸ケーブルの一端部をそれぞれ接続するとともに、この接続された漏洩同軸ケーブル間を通過する所定の周波数帯域の無線データを遮断する一方、他の周波数帯域の無線データを中継する中継器とを備え、
前記中継器は、前記漏洩同軸ケーブルを介して伝送される前記所定の周波数帯域の無線データについては、当該無線データに含まれる所定の情報を受け取り、予め定めた条件を満たす無線データだけを前記中継器に接続された一方の前記漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに通過することを許可する、こと特徴とする漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システム。
【請求項２】
複数の前記漏洩同軸ケーブルは、屋内に配設されて、少なくともその一端に前記中継器が接続された一続きの伝送路を形成するものである請求項１に記載の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムであって、
更に前記中継器によって接続された前記漏洩同軸ケーブルの一端部に接続されて、屋外の所定の無線通信装置が送信した無線データを前記漏洩同軸ケーブルに送出する一方、前記漏洩同軸ケーブルを介して受けた屋内の無線通信装置が送出した無線データを屋外の所定の前記無線通信装置に送出する無線基地局を備えることを特徴とする漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムに係り、特に電波を利用した通信システムを容易に、しかもセキュリティを考慮した無線通信システムを構築するに好適な漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、インターネットの普及に伴い、例えばオフィス環境においては、インターネットに接続されたイントラネット（社内ＬＡＮ）が構築され、社内ＬＡＮに接続された複数の通信端末によって電子メールやＷｅｂ情報の検索・収集のほか、ファイル転送等のデータ伝送が行われている。このような社内ＬＡＮにあっては、従来から有線伝送路として、例えばイーサネット（登録商標）が適用されている。しかしながらこの種の有線伝送路を用いた場合、例えばオフィスのレイアウトを変更するたびに、伝送路の引き回し変更工事を行わなければならず、また有線伝送路ゆえ、誤って伝送路を切断して伝送不能になることもあった。
【０００３】
そこで有線伝送路に特有な問題を解決すべく、無線（電波）を用いた無線通信システム（例えば無線ＬＡＮ）が適用されるようになってきている。この無線通信システムは、所定のネットワーク（例えば、インターネット）と端末装置とを無線（電波）によって接続可能とするアクセスポイントを介して無線伝送路を用いたネットワークを構成するものである。ちなみに無線通信システム使用される周波数は、主として２.４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の電波であり、端末装置およびアクセスポイントともそれぞれ送出する電波の出力は微弱である。このため広いフロア等で、アクセスポイントと端末装置とが無線によって接続できる範囲（サービスエリア）の拡張する場合、アクセスポイントには、アンテナとして機能する漏洩同軸ケーブルを接続し、この漏洩同軸ケーブルをフロア内に配設することが試みられている。そしてアクセスポイントと端末装置との通信は、配設された漏洩同軸ケーブルを介して行われる（例えば、特許文献１または２を参照）。
【０００４】
一方、携帯電話機の普及によって、これらのサービスを受けるユーザからは、移動先がどこであっても安定したサービスの提供を受けることが可能な無線通信システムの構築が強く求められている。具体的には、ビル内や地下構内、トンネル内等における携帯電話機の不感帯を解消することが要求されている。
この種の問題を解決する一手段として、漏洩同軸ケーブルをビル内や地下構内の天井内等、あるいはトンネルの内壁面に張り巡らせて、従来、電波の不感帯であった場所に携帯電話機の電波がくまなく行きわたるようにした無線通信システムが知られている（例えば、特許文献３を参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４０７６５号公報
【特許文献２】特開２００５−１０１８６１号公報
【特許文献３】特開平１１−１４５８８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前述した無線通信システムは、例えば漏洩同軸ケーブルをビル内に敷設すれば、ビル内における例えば携帯電話機の電波が到達しない不感エリアを解消するという利点があるものの、漏洩同軸ケーブルを敷設したビル内に複数の異なる会社のオフィスが存在し、それぞれが無線ＬＡＮ等の無線通信システムを構築した場合、自社の無線ＬＡＮのデータがその漏洩同軸ケーブルを介して他社のオフィスに伝搬してしまい、セキュリティ上の問題が発生するという懸念があった。
【０００６】
本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、上述した問題を解決すべくなされたものであり、その目的は、無線通信システムの不感エリアを解消しつつ、セキュリティを考慮した漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した目的を達成するべく本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、複数の無線中継装置にそれぞれ接続されてアンテナとして機能する複数の漏洩同軸ケーブルと、これら複数の前記漏洩同軸ケーブルの一端部をそれぞれ接続するとともに、この接続された漏洩同軸ケーブル間を通過する所定の周波数帯域の無線データを特定周波数帯域を遮断するバンドカットフィルタによって遮断する一方、他の周波数帯域の無線データを中継する中継器とを備えること特徴としている。このバンドカットフィルタは、例えばインダクタとコンデンサを用いた共振回路として構成される。
【０００８】
したがって、上述の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、中継器が２.４ＧＨｚ帯および５ＧＨｚ帯の電波を遮断するバンドカットフィルタを備えている場合、この中継器を通過する所定の周波数帯域の電波、例えば無線ＬＡＮとして、ＩＥＥＥ８０２．１１の仕様に基づく２.４ＧＨｚ帯または５ＧＨｚ帯の電波を遮断する。このため、中継器を介して異なる会社のオフィスにそれぞれ配設された漏洩同軸ケーブルを接続すれば、他のオフィスに配設された漏洩同軸ケーブルに無線ＬＡＮの無線データ（電波）が伝搬しない。
【０００９】
好ましくは本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、複数の前記漏洩同軸ケーブルが屋内に配設されて、少なくともその一端に前記中継器が接続されて一続きの直列伝送路を形成している。このため例えばビル内の複数のフロアに亘って、漏洩同軸ケーブルを配設する際、中継器から漏洩同軸ケーブルをスター状に分岐させて配設する必要がなく各フロアを一巡するように中継器を介して漏洩同軸ケーブルを順次配設すればよい。このため、本発明は、漏洩同軸ケーブルの配線実長を短くすることができる。
【００１０】
また、本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、更に前記中継器によって接続された前記漏洩同軸ケーブルの一端部に接続されて、屋外の所定の無線通信装置が送信した無線データを前記漏洩同軸ケーブルに送出する一方、前記漏洩同軸ケーブルを介して受けた屋内の無線通信装置が送出した無線データを屋外の所定の前記無線通信装置に送出する無線基地局を備えることを特徴としている。
【００１１】
したがって、上述の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、中継器が通過させる周波数帯域の無線データ（電波）を屋内と屋外の所定の無線通信装置との間で相互通信することができる。具体的には無線ＬＡＮの周波数帯域の無線データ（電波）の周波数帯域を遮断する機能（バンドカットフィルタ）を中継器が備える場合、無線ＬＡＮの無線データ（電波）は、その中継器で遮断されるものの、無線ＬＡＮが使用する周波数帯域以外の無線データ（例えば、携帯電話機、業務無線などの電波）は、中継器によって遮断されることなく、その中継器を介して接続された漏洩同軸ケーブルによって伝送される。
【００１２】
より好ましくは前記中継器は、前記漏洩同軸ケーブルを介して伝送される無線データに含まれる所定の情報を受け取り、予め定めた条件を満たす無線データだけを前記中継器に接続された一方の前記漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに通過することを許可することが望ましい。
したがって、上述の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、例えば無線ＬＡＮの周波数帯域の無線データ（電波）の周波数帯域を遮断する機能（バンドカットフィルタ）を中継器が備える場合、その中継器によって漏洩同軸ケーブル間を伝送される無線ＬＡＮの無線データが遮断されるものの、例えば管理センター等とのデータ通信が中継器を通過することを許可するように予め中継器に設定しておけば、無線ＬＡＮの無線データが中継器を通過して伝送される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の請求項１に記載の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、複数の無線中継装置のアンテナの役割を担う複数の漏洩同軸ケーブルが所定の周波数帯域の無線データを遮断するバンドカットフィルタを備えた中継器を介して接続されているので、その中継器を介して接続された一方の漏洩同軸ケーブルにより伝送された所定の周波数帯域の無線データは、中継器で遮断されて他方の漏洩同軸ケーブルに伝わらない。このため本発明は、例えば大規模なビルのように複数の会社のオフィスが入居している場合であっても、中継器を介して接続された漏洩同軸ケーブルを介して異なる会社のオフィスで用いられる無線ＬＡＮの無線データが漏洩することがない。また、バンドカットフィルタは、インダクタとコンデンサとで構成することができ、簡易な構成であるとともに電源が不要であり、メンテナンスも不要である。
【００１４】
また本発明の請求項２に記載の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、複数の前記漏洩同軸ケーブルが屋内に配設されて、少なくともその一端に前記中継器が接続された一続きの直列伝送路を形成している。このため例えばビル内の複数のフロアに亘って、漏洩同軸ケーブルを配設する際、中継器を介して各フロアを一巡するように漏洩同軸ケーブルを順次配設すればよく、漏洩同軸ケーブルの配線実長を短くすることが可能である。
【００１５】
更に本発明の請求項３に記載の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、漏洩同軸ケーブルの一端部に事業者が設置した携帯電話機の基地局と通信する無線中継局が接続される。中継器は、所定の周波数帯域（例えば無線ＬＡＮが扱う周波数帯域である２.４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）の無線データを遮断する一方、携帯電話機が扱う周波数帯域（例えば８００ＭＨｚ帯、１.５ＧＨｚ帯、１.９ＧＨｚ帯等）の無線データを通過させるので、例えば携帯電話機基地局の電波が到達しないビル内であっても、ビル内に配設された複数の漏洩同軸ケーブルを接続する中継器を介して無線中継局と通信することができるので携帯電話機の使用が可能となる。
【００１６】
或いは本発明の請求項１に記載の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、漏洩同軸ケーブルを介して中継器に伝送された無線データに含まれる所定の情報を受け取り、この無線データが予め定めた条件を満たすとき、その中継器に接続された一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに当該無線データを通過させるよう構成されている。このため中継器が通常は、例えば無線ＬＡＮが扱う周波数帯域である２.４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯の無線データを遮断するように構成されていた場合であっても、例えば無線ＬＡＮを用いて管理センター等と通信を行う場合は、その通信に係る無線データが中継器を通過することを許可するように予めその中継器に設定しておけば、中継器によって接続された複数の漏洩同軸ケーブルを介して伝送することができ、所望の通信を行うことができる等、本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムについて図面を参照しながら説明する。尚、図１〜図９は発明を実施する形態の一例であって、これらの図によって本発明が限定されるものではない。
図１および図２は、本発明の一実施形態に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの概略構成を示すブロック図および本発明をビル等のフロアに適用した一例を示す図である。これらの図に示す無線通信システムは、概略的には、携帯電話事業者の基地局の電波がフロア内に到達せず、後述する無線中継局を介して中継される一方、各部屋にはアクセスポイントを用いた無線ＬＡＮのネットワークが構築されたものを例示したものである。
【００１８】
これらの図において１０ａ，１０ｂは、それぞれ二つの部屋（部屋Ａ、部屋Ｂ）にそれぞれ配設された漏洩同軸ケーブルであって、例えば各部屋の天井内等に配設される。これら漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂは、詳細は後述するが部屋Ａ、部屋Ｂのそれぞれに設けられた無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２.１１）のアクセスポイント１１ａ，１１ｂにそれぞれ接続されて、これらアクセスポイント１１ａ，１１ｂのアンテナの役割を担うものである。
【００１９】
このアクセスポイント１１ａ，１１ｂは、例えばイーサネット（登録商標）等で構成される有線ＬＡＮ１ａ，１ｂを介して例えば図示しないインターネットに接続される一方、部屋Ａ、部屋Ｂにそれぞれ配設されたアンテナとして機能する漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂに接続されて、この漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂを介して無線通信インタフェース（特に図示せず）を備えた端末装置（例えば、パソコン）２ａ，２ｂ等と相互通信する。つまりアクセスポイント１１ａ，１１ｂは、パソコン等の端末装置２ａ，２ｂと有線ＬＡＮ１ａ，１ｂ（例えば、イントラネットやインターネット）との相互でそれぞれ通信データを中継する役割を担っている。
【００２０】
そしてアクセスポイント１１ａ，１１ｂと漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂとの間には、分配合成器１２，１２が介挿される。この分配合成器１２は、アクセスポイント１１ａ，１１ｂが扱う周波数帯域の信号（例えば、２.４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯）と、この信号の周波数帯域以外の周波数帯域の信号、具体的には携帯電話機（８００ＭＨｚ、１.５ＧＨｚ、１.９ＧＨｚ帯等）の無線データを合成して漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂに送出する一方、漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂを介して分波合成器１２，１２に到達したアクセスポイント１１ａ，１１ｂが扱う周波数帯域の無線データと、この無線データの周波数帯域以外の無線データとを分離する機能を備えている。
【００２１】
また各部屋に配設された漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂは、詳細は後述するが各部屋を仕切る壁３の近傍に配置された中継器１３によって接続される。この中継器１３は、漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂの一端部をそれぞれ接続して、一続きの伝送路（直列伝送路）を構成するとともに、この接続された漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂ間を通過する所定の周波数帯域の無線データ（例えば、無線ＬＡＮが扱う周波数帯域の無線データ）を遮断して、他の周波数帯域の無線データ（例えば、携帯電話機の無線データ）を中継するバンドカットフィルタを備えている。
【００２２】
そうして漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂが受けて分波合成器１２に伝送された無線データのうちアクセスポイント１１ａ，１１ｂが扱う周波数帯域（無線ＬＡＮ）の無線データは、アクセスポイント１１ａ，１１ｂにそれぞれ振り分けられる一方、それ以外の周波数帯域を使用する携帯電話機の無線データは、携帯電話事業者が設置した基地局４との中継を行う無線中継局５に送られる。
【００２３】
この無線中継局５は、基地局４とビル内に、基地局４の電波が到達しないフロア内に持ち込まれた携帯電話機６と通信可能になるよう中継する機能を備えている。つまり基地局４から送出された無線データは、いったん無線中継局５で受信されて分波合成器１２，１２および漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂを介してビル内（部屋Ｂ）に持ち込まれた携帯電話機６に伝送される。一方、部屋Ｂの携帯電話機６から送出された無線データは、漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂおよび分波合成器１２，１２を介して無線中継局５に与えられて、基地局４に向けて送出されて、基地局４と携帯電話機６との間で相互通信ができるようになっている。
【００２４】
尚、部屋Ａ内に持ち込まれた携帯電話機６は、部屋Ａに配設された漏洩同軸ケーブル１０ａおよび分波合成器１２を介して無線中継局５に与えられて基地局４と相互通信する。
また、中継器１３によって一続きに接続された直列伝送路の末端には、この伝送路上で伝送される無線データが反射してその伝送波形が乱れることを防止する終端器１４が設けられている。
【００２５】
概略的には上述したように構成された本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムが特徴とすることは、複数の漏洩同軸ケーブルの一端部をそれぞれ接続するとともに、この接続された漏洩同軸ケーブル間を通過する所定の周波数帯域の無線データ（例えば、無線ＬＡＮの無線データ）を遮断して、他の周波数帯域の無線データ（例えば、携帯電話機の無線データ）を中継する中継器１３を備える点にある。
【００２６】
このような特徴ある本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムにおける中継器１３について、より詳細に説明する。
この中継器１３は、上述したように所定の周波数帯域の無線データを遮断し、それ以外の周波数帯域の無線データを通過させるバンドカットフィルタであって、例えば図３に示すインダクタＬとコンデンサＣを組み合わせた共振回路として構成される。このバンドカットフィルタは、中継する二本の漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂの芯線間に介挿されるコンデンサＣ１とインダクタＬ１およびコンデンサＣ２とインダクタＬ２とからなる並列共振回路と、これら共振回路の接続点と二本の漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂの編組との間に介挿されるコンデンサＣ３とインダクタＬ３からなる直列共振回路によって構成される。これら共振回路の共振周波数は、中継器１３にその一端が接続された二本の漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂ間を通過する無線データを遮断する周波数帯域の中心周波数に設定する。
【００２７】
この中心周波数をｆ０とした場合、図３に示すバンドカットフィルタは、図４にその特性曲線を示すように共振周波数近傍で極めて大きな減衰量を得ることができる。より具体的には、２.４ＧＨｚの周波数帯の電波を利用するＩＥＥＥ８０２.１１ｂまたはＩＥＥＥ８０２.１１ｇあるいはＺｉｇＢｅｅ（登録商標）を中継器１３で接続された漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂ間に伝送されることを防ぐには、中継器１３の共振回路の共振周波数を２.４ＧＨｚに設定して２.４ＧＨｚの周波数帯の電波が減衰されるようにする。
【００２８】
尚、中継器１３を通過する無線データの減衰量および減衰バンド幅は、並列共振回路および直列共振回路の共振周波数の調整により任意に設定することが可能である。具体的には、コンデンサＣ３とインダクタＬ３の直列共振周波数を上述した周波数帯域の中心周波数に設定し、コンデンサＣ１とインダクタＬ１で構成される並列共振周波数を中心周波数より僅かに高くし、一方、コンデンサＣ２とインダクタＬ２で構成される並列共振周波数を中心周波数より僅かに低くする。このようにすることによって中継器を通過する無線データの全体の減衰量は若干低下するものの、減衰される無線データの周波数帯幅を広げることができる。
【００２９】
例えば２.４ＧＨｚ帯の無線データを使用する無線データを遮断するように中継器１３を構成した場合、中継器１３は、他の周波数帯の無線データは、図４に示されるように減衰されることなく中継器１３を介して漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂ間を相互に伝送される。このため携帯電話機６が使用する８００ＭＨｚ帯や１.９ＧＨｚ帯の周波数の無線データは、中継器１３で減衰されることなく漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂを介して部屋Ｂ内の携帯電話機６と無線中継局５との間で相互伝送される。
【００３０】
かくして本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、例えばビル内の各部屋に設けられたアクセスポイント１１のアンテナの役割を担う漏洩同軸ケーブルが所定の周波数帯域（例えば、２.４ＧＨｚ帯）の無線データを遮断する中継器１３を介して一続きの直列伝送路を形成しているので、中継器１３を介して接続された一方の漏洩同軸ケーブルによって伝送された所定の周波数帯域の無線データは、中継器１３のバンドカットフィルタで遮断されて他方の漏洩同軸ケーブルに伝搬しない。このため本発明は、大規模なビルのように複数の会社のオフィスが入居している場合であっても、中継器１３を介して接続された漏洩同軸ケーブルを介して互いのオフィスで用いられる無線ＬＡＮの無線データが中継器１３のバンドカットフィルタによって遮断されるので、漏洩することがない。
【００３１】
また本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、例えばビル内の複数のフロアに亘って、漏洩同軸ケーブルを配設する際、中継器１３を介して各フロアを一巡するように漏洩同軸ケーブルを順次配設すればよく、漏洩同軸ケーブルの配線実長を短くすることが可能である。
更に本発明に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムによれば、漏洩同軸ケーブルの一端部に携帯電話機の基地局４の無線データを中継する無線中継局５を備えているので、基地局４の電波が到達しないビル内のフロアであっても漏洩同軸ケーブル１０および中継器１３を介して携帯電話機６を使用することが可能である。
【００３２】
勿論、中継器１３を所定の周波数帯域の無線データ（電波）を遮断するフィルタに代えて漏洩同軸ケーブル間に亘って伝送される無線データをそのまま通過するように取り替えれば、中継器１３を介して無線ＬＡＮのデータを他の漏洩同軸ケーブル間とで伝送することが可能である。それ故、本発明は、複数の部屋に亘って同一会社のオフィスが構成された場合であっても容易に対応することが可能である。
【００３３】
また、上述した実施形態は、二つの部屋（部屋Ａ、部屋Ｂ）にそれぞれ配設された漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂを中継器１３によって接続する形態を示したが、三つ以上の部屋があり、それぞれに漏洩同軸ケーブルが配設された場合であっても、これらの漏洩同軸ケーブルに中継器１３を順次接続して一続きの直列伝送路を形成するようにすればよい。
【００３４】
或いは、図５および図６に示すように中継器１３に複数の漏洩同軸ケーブル１０を接続し、この接続した漏洩同軸ケーブル１０を各部屋に配設するように構成してもよい。この変形例は、無線中継局５と中継器１３との間を通常の同軸ケーブル等の伝送路を接続し、この伝送路に中継器１３に接続される漏洩同軸ケーブル１０の数に見合う分配器１３ａを備え、漏洩同軸ケーブル１０と分配器の間に無線ＬＡＮの周波数帯域の無線データを遮断する一方、携帯電話機が使用する周波数帯域の無線データを通過させるフィルタを備えて構成したものである。
【００３５】
このように構成することによって、携帯電話機の基地局４の電波が到達しないか、または到達し難いビル内において、例えば同一フロアに異なる会社のオフィス（部屋）が存在して、それぞれのオフィス（部屋）に配設された漏洩同軸ケーブル１０にアクセスポイント１１が接続されたとしても、基地局４と携帯電話機６との通信品質の向上を図りつつ、他のフロア（他のオフィス）で使用される無線ＬＡＮを中継器１３が備えるバンドカットフィルタによって確実に遮断することができ、セキュリティを確保することができる。
【００３６】
尚、上述した中継器１３は、バンドフィルタを用いた構成を例示したが、所定の周波数以上の無線データをカットすればよい場合、所定の周波数未満の無線データを通過させるローパスフィルタを用いればよい。逆に所定の周波数以下の無線データを遮断すればよい場合、所定の周波数を超える無線データを通過させるハイパスフィルタを用いればよい。
これらフィルタ（上述したバンドカットフィルタを含む）は、通常知られているように受動素子であるインダクタおよびコンデンサで構成することができるので、簡易な構成で実現することができ、また保守の必要もない。尚、これらインダクタおよびコンデンサは、集中定数回路として構成するだけでなく、例えばストリップラインやマイクロストリップライン等の分布定数回路として構成することが可能である。
【００３７】
次に本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの第２の実施形態について図７を参照しながら説明する。この第２の実施形態が上述した第１の実施形態と異なるのは、中継器１３を遠隔制御して無線データの遮断または通過を任意に設定できるよう構成した点にある。
中継器１３は、上述したようにインダクタンスとコンデンサとを用いて並列共振回路および直列共振回路とで構成された所定の周波数帯域の無線データを遮断するバンドカットフィルタ１３ａおよびこのバンドカットフィルタ１３ａが遮断する周波数帯域よりも極めて低い周波数帯域の無線データ（直流を含む）を通過させるローパスフィルタ１３ｂを備える。このバンドカットフィルタ１３ａは、前述した第一の実施形態で説明したバンドカットフィルタと同一構成であり、またローパスフィルタは、通常知られているように受動素子であるインダクタおよびコンデンサで構成したものであるので、説明を省略する。
【００３８】
さて、バンドカットフィルタ１３ａは、中継する二本の漏洩同軸ケーブルに直列に介挿される。一方、詳細は後述するがローパスフィルタ１３ｂは、漏洩同軸ケーブル１０を介して中継器１３を遠隔制御するアクセスポイント１１と接続されて、このアクセスポイント１１から漏洩同軸ケーブルを介して出される制御指令を取り出すものである。そして、ローパスフィルタ１３ｂから取り出された制御指令は、バンドカットフィルタ１３ａの機能を有効または無効にする検出部１３ｃに与えられる。バンドカットフィルタ１３ａには、バンドカットフィルタ１３ａをバイパスさせるリレー１３ｄが並列に接続されている。このリレー１３ｄは、検出部１３ｃの指令を受けてリレー１３ｄの接点をオン・オフする。
【００３９】
一方、中継器１３を遠隔制御するアクセスポイント１１には、図示しない端末装置と無線データの授受を行う無線部１１ｃ、この無線部１１ｃが受信した無線データに、中継器１３に設けられたリレー１３ｄの接点をオンまたはオフにする指令が含まれていないかどうかを判定する判定部１１ｄおよび、この判定部１１ｄが判定した結果、中継器１３を制御する指令があると判定したとき、分波合成器１２を介して中継器１３に所定の指令（制御信号）を与える制御信号生成部１１ｅが設けられている。この制御信号は、漏洩同軸ケーブル１０ａによって伝送される無線データに影響を与えない信号として例えば所定レベルの直流信号または極めて低い所定周波数の交流信号が用いられる。
【００４０】
概略的には、上述したように構成された本発明の第二の実施形態に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、アクセスポイント１１と漏洩同軸ケーブル１０を介して通信する端末装置（図示しないパソコン等）から中継器１３によって中継される無線データが漏洩同軸ケーブル間を通過することを許可するか遮断するかの指令を出す。すると、アクセスポイント１１の判定部１１ｄは、この指令を受けて中継器１３のバンドカットフィルタ１３ａを有効にするか無効にするかの指令を出力するよう制御信号生成部１１ｅに与える。すると制御信号生成部１１ｅは、分波合成器１２、漏洩同軸ケーブル１０を介して中継器１３にリレー１３ｄをオンまたはオフにする指令を出す。
【００４１】
中継器１３のローパスフィルタ１３ｂは、アクセスポイント１１の制御信号生成部が出力したリレー１３ｄをオンまたはオフにする信号を通過させて検出部１３ｃに与える。検出部１３ｃは、アクセスポイント１１から出された指令がリレー１３ｄをオンまたはオフのいずれかであるかを検出してリレー１３ｄを駆動する。
かくしてこのように構成された本発明の第二の実施形態によれば、端末装置からアクセスポイント１１に与えられる指令によって漏洩同軸ケーブルを伝送する所定の周波数帯域の無線データ、具体的には無線ＬＡＮのデータが中継器１３を通過することを許可または遮断する設定が遠隔制御できる。このためフロアレイアウトが変更されて、例えば隣接する部屋に亘って無線ＬＡＮの無線データを中継する必要が生じた場合は、端末装置から中継器１３に当該無線データの通過を許可するように設定することができる一方、隣接する部屋に亘る無線ＬＡＮの無線データを遮断する必要が生じた場合は、端末装置から中継器１３に当該無線データの通過を遮断するように設定することができる。したがって本発明は、ビル内のレイアウト変更にも容易に対応することができる。
【００４２】
尚、上述した本発明の第二の実施形態は、端末装置から遠方制御する例を示したが、例えばアクセスポイント１１に図示しないスイッチを設け、このスイッチ操作によって制御信号生成部１１ｅから中継器１３に制御信号を出力するように構成してもよい。或いは、特に図示しないが中継器１３にスイッチを設け、このスイッチ操作によってリレー１３ｄの駆動制御を行ってもかまわない。要はバンドカットフィルタ１３ａと並列に接続されたリレー１３ｄを駆動制御して漏洩同軸ケーブル間を伝送される無線データを通過または遮断の制御ができるように構成すればその方式が問われるものではない。
【００４３】
また上述した本発明の第二の実施形態は、リレー１３ｄを駆動制御する方式であったが、バンドカットフィルタ１３ａのインダクタまたはコンデンサの容量を可変できるように構成し、バンドカットフィルタ１３ａの遮断周波数が変更できるようにしてもよい（特に図示せず）。勿論、遮断する周波数帯域の異なるバンドカットフィルタ１３ａを多数並列に接続して構成し、上述した遠隔制御の方法に順じて、バンドカットフィルタ１３ａを選択できるように構成してもかまわない。このように構成することによって中継器１３を通過または遮断する周波数帯域の無線データをより細かく選択することができる。
【００４４】
次に本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの第三の実施形態について説明する。この第三の実施形態が上述した実施形態と異なるところは、中継器１３を介して漏洩同軸ケーブル間で中継される無線データを一端復調して、この無線データに含まれる情報を取り出し、取り出した情報に所定の情報が含まれているとき、中継器１３を通過させるブリッジ機能を備えたものである。
【００４５】
ブリッジ機能は、図８に示すように中継器１３を構成するバンドカットフィルタ１３ａと並列にブリッジ２０を接続したものとして構成される。このブリッジ２０は、中継器１３に接続される一方の漏洩同軸ケーブル１０ａに含まれる無線ＬＡＮの無線データを後述するデュプレクサ２１ａを介して受信する受信部２２ａ、この受信部２２ａが受信した無線データに含まれる情報を抽出する復調部２３ａ、復調部２３ａが取り出した情報に所定の情報が含まれているか否かを判定し、所定の情報が含まれていないときは、この情報を破棄し、所定の情報が含まれているときは復調部２３ａが復調したデータを再変調して出力する変調部２５ａ、この変調部２５ａが変調した情報を再び無線データとして他方の漏洩同軸ケーブル１０ｂに送出する送信部２６ａを備える。
【００４６】
ちなみに中継器１３は、上述した逆方向の無線データの流れ、すなわち他方の漏洩同軸ケーブル１０ｂから一方の漏洩度同軸ケーブル１０ａに対しても同様にデュプレクサ２１ｂ、受信部２２ｂ、復調部２３ｂ、変調部２５ｂおよび送信部２６ｂを備える。
尚、デュプレクサ２１ａ，２１ｂは、漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂ上の無線データを漏洩同軸ケーブルから中継器１３方向の受信データと、中継器１３から漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂ方向への送信データを分離・合成する役割を担っている。
【００４７】
このように構成された本発明の第三の実施形態によれば、中継器１３を介して中継される無線ＬＡＮの無線データに含まれる情報を取り出して、この情報に所定の情報が含まれているときに中継器１３を介して漏洩同軸ケーブル間で情報を伝送することができる。具体的には、無線ＬＡＮを用いて、特に図示しないが例えばビルを管理する管理センターと通信する場合、この管理センターのアドレス（例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）を判定部に設定し、このアドレスを含むパケットまたはフレームを通過するように設定すればよい。
【００４８】
かくして上述した本発明の第三の実施形態によれば、漏洩同軸ケーブルを介して中継器に伝送された無線データに含まれる所定の情報、例えばアドレス情報を受け取り、このアドレス情報が予め定めた条件を満たすとき、その中継器に接続された一方の漏洩同軸ケーブルから他方の漏洩同軸ケーブルに当該無線データを通過させるよう構成されている。このため例えば管理センター等と通信を行う場合は、その通信に係る無線データが中継器を介して接続された複数の漏洩同軸ケーブルを介して伝送することができる。
【００４９】
尚、上述した第三の実施形態は、図９に示すように中継器１３に二つのアクセスポイント１１ａ，１１ｂおよび制御部３０を備えることでも実現できる。この第三の実施形態の変形例は、二つのアクセスポイント１１ａ，１１ｂ有線ネットワーク側に制御部３０を介挿する一方、それぞれのアクセスポイント１１ａ，１１ｂの無線側に中継器１３のバンドカットフィルタ１３ａと並列になるようにアンテナとなる漏洩同軸ケーブル１０ａ，１０ｂをそれぞれ接続して構成したものである。アクセスポイント１１ａ，１１ｂと制御部３０とは、それぞれのアクセスポイント１１ａ，１１ｂのインタフェースである、例えばイーサネット（登録商標）３１，３１によって接続される。
【００５０】
制御部３０は、イーサネット（登録商標）の規格準じて変換された信号を受けて、この信号を通過させるか否かの判定を下すブリッジまたはルーｓタ等である。
このように構成された変形例においても、予め制御部３０に中継器１３の通過を許可するアドレス情報を登録しておけば、該当アドレスを含むパケットまたはフレームだけを通過させることができる。このため上述したように例えば管理センター等と通信を行う場合は、その通信に係る無線データが中継器を介して接続された複数の漏洩同軸ケーブルを介して伝送することができる。
【００５１】
尚、本発明の漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムは、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムをビルのフロアに適用した一例を示す概略図である。
【図３】図１に示す中継器に適用される帯域遮断フィルタ（バンドカットフィルタ）の回路構成の一例を示す図である。
【図４】図３に示す帯域遮断フィルタの減衰特性を示すグラフである。
【図５】図１に示す第一の実施形態の変形例を示す概略構成図である。
【図６】図５に示す第一の実施形態の変形例における複数の部屋に配設された漏洩同軸ケーブルの配設例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第三の実施形態に係る漏洩同軸ケーブルを用いた無線通信システムの概略構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す第三の実施形態の変形例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
有線ＬＡＮ        １ａ，１ｂ
端末装置          ２ａ，２ｂ
基地局            ４
無線中継局        ５
携帯電話機        ６
漏洩同軸ケーブル  １０ａ，１０ｂ
アクセスポイント  １１ａ，１１ｂ
分配合成器        １２
中継器            １３
終端器            １４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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