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【事件の表示】
　商願２００５−４５６０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３８類及び第４１類について願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年５月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年１０月２８日付けの手続補正書及び当審における同１８年２月１３日付けの手続補正書により、第９類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第３８類及び第４１類に属する別掲（３）のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由及び引用標章
　原査定は、「本願商標は、ノルウェー王国政府が商品『電気製品』に使用する監督用の印章又は記号であって経済産業大臣が指定するもの（平成９年２月３日号外、経済産業省告示第４０号）（以下「引用標章」という。）と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品（役務）に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　そして、引用標章は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、被り物をしたと思しき人物の図よりなるところ、該被り物に表示された図形部分（以下、単に「図形部分」という。）は、「円」と「Ｎ」の文字とを組み合わせた如きものであって、特徴あるとはいえないものであるから、かかる構成にあっては、殊更図形部分のみに着目して取引にあたるとみるよりも、構成全体を不可分一体のものと認識し、取引にあたるとみるのが相当である。
　そうすると、原審のように本願商標から図形部分を抽出し、それと引用標章とを比較するのは適当でないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４３７６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし，平成１６年８月１１日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における，同１７年８月１５日付け手続補正書をもって，第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５６１４３号商標（以下，「引用商標１」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日登録出願，第３６類「生命保険契約締結の媒介，損害保険契約の締結の代理，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」を指定役務とし，同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第３２２４０１５号商標（以下，「引用商標２」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２８日登録出願，第３６類「預金又は定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証又は手形の引受け，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引又は外国市場証券先物取引，有価証券の貸付け，国債証券・地方債証券若しくは政府保証債券の引受け及び当該引受けに係る国債証券等募集の取扱い，金銭債権の取得又は譲渡，国民金融公庫・その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理，国・地方公共団体・会社等の金銭の収納・その他金銭に係る事務の取扱い，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，国債証券等に係わる引受け・募集又は売出しの取扱い・売買」を指定役務とし，同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定役務について上記１のとおり補正された結果，引用商標１の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められるから，引用商標１について，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　そこで，本願商標と引用商標２との類否について検討する。
　本願商標は，後掲（１）のとおり，赤い楕円形に白い略Ｓ字状の線を引いた図形からなるものであるところ，引用商標２は，後掲（３）のとおり，巴の図形をやや横長の楕円形状にしてなるものと看取されるものである。
　そうとすると，両商標は，楕円形状の図形であることを共通にするものであるとしても，前記したように，看者に与える印象において大きく異なるばかりでなく，本願商標は，赤い色彩を施されているのに対して，引用商標２は，黒白で表されているという差異を有するものであるから，両商標を時と所を異にして離隔的に観察した場合においても，相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また，両商標は，特定の事物，形象を表示したものとはいえないものであり，特定の称呼，観念を生じないものと認められるから，称呼，観念においては，比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標２とは，その外観，称呼及び観念のいずれより見ても相紛れるおそれのない非類似の商標である。
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９００４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２２類、第２３類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１０月１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年８月１９日付け及び同１８年１０月１６日付けの手続補正書により、第２２類「ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするターポリン，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする帆，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする原料繊維，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする衣服綿，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするハンモック，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布団袋，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布団綿，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする編みひも，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする真田ひも，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするのり付けひも，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするよりひも，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする綱類，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする網類（金属製又は石綿製のものを除く。），ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布製包装用容器，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする日よけ，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする雨覆い，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする天幕，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする日覆い，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする靴用ろう引き縫糸，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするザイル，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする登山用又はキャンプ用のテント」、第２３類「ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする糸」、第２４類「ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする織物，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするメリヤス生地，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするフェルト及び不織布，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするオイルクロス，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするゴム引防水布，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするビニルクロス，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするラバークロス，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするレザークロス，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするろ過布，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布製身の回り品，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするかや，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする敷布，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布団，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布団カバー，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布団側，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするまくらカバー，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする毛布，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする織物製テーブルナプキン，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするふきん，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするシャワーカーテン，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするのぼり及び旗（紙製のものを除く。），ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする織物製トイレットシートカバー，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする織物製いすカバー，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする織物製壁掛け，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするカーテン，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするテーブル掛け，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするどん帳，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする遺体覆い，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする経かたびら，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする黒白幕，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする紅白幕，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするビリヤードクロス，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする布製ラベル」、第２５類「ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする被服，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするガーター，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする靴下止め，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするズボンつり，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするバンド，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするベルト，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする履物，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする仮装用衣服，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする運動用特殊衣服，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする運動用特殊靴」及び第２６類「ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするテープ，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするリボン，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする編みレース生地，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする刺しゅうレース生地，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする房類，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする組みひも，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする裁縫用指抜き，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする針刺し，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする腕止め，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするワッペン，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする腕章，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする頭飾品，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするボタン類，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする造花，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするつけあごひげ，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とするつけ口ひげ，ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする靴飾り（貴金属製のものを除く。），ニューメキシコ産の海島綿を原材料とする靴ひも」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ｎｅｗ　ｍｅｘｉｃｏ　ｓｅａ　ｉｓｌａｎｄ　ｃｏｔｔｏｎ』、『ＵＳＡ』の文字を有してなるから、これをその指定商品中、『ニューメキシコ産の海島綿を材料に用いた米国製の商品』等、該文字に照応する商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これをその補正後の指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６５９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍ．Ｙ．ＬＡＢＥＬ」と「エムワイレーベル」の文字を二段に併記してなり、第１４類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品の記号・符号として看取される欧文字２文字とその表音を仮名表記してなる「Ｍ．Ｙ．」，「エムワイ」からなる構成前半文字部分と、「商標」「商品名」「ブランド」等の意で製造者一般を表す「ＬＡＢＥＬ」と、該表音の「レーベル」の文字よりなる構成後半部分とをそれぞれ連綴し、「Ｍ．Ｙ．ＬＡＢＥＬ」、「エムワイレーベル」と普通に用いられる方法で二段に併記してなるに止まるから、本願商標よりは、単に「Ｍ．Ｙ．ラベル」「Ｍ．Ｙ番の商品」としてのみ認識されるものであって、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍ．Ｙ．ＬＡＢＥＬ」と「エムワイレーベル」の文字を二段に併記した構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　しかして、構成中の「Ｍ．Ｙ．」の部分は、単にアルファベット二文字からなるものではなく、それぞれの文字の右下に略記号である「．」が付されているものであることから、直ちに商品の品番等を表示する記号、符号として理解されるとは言い得ず、その一類型ということもできない。
　また、たとえ「ＬＡＢＥＬ」が「商標、商品名、ブランド」等の意を有する語であるとしても、「Ｍ．Ｙ．」と「ＬＡＢＥＬ」を組み合わせてなる「Ｍ．Ｙ．ＬＡＢＥＬ」の構成全体より原審説示の意味合いを直ちに理解し得ないものである。
　さらに、本願商標の構成のように欧文字と片仮名文字が併記され、欧文字部分が既成の語よりなるものでないときには、下段の片仮名文字が上段の欧文字部分の称呼を特定しているものと無理なく判断されるから、本願商標は「エムワイレーベル」の文字部分に相応して生ずる「エムワイレーベル」の称呼をもって取引に資されるものといえる。
　そうとすれば、本願商標は、全体として一連一体の商標であって、十分に自他商品の識別機能を有するものと言わなければならない。
　また、当審において職権で調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、「Ｍ．Ｙ．ＬＡＢＥＬ」が、「Ｍ．Ｙ．ラベル」又は「Ｍ．Ｙ番の商品」の意で用いられている事実を見い出せなかった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「うつしもじ」の平仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１２日に登録出願、その後、指定商品については、平成１７年２月２８日提出の手続補正書により、「紙類，荷札，印刷物，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機」に補正されたものである。  　 
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、『うつしもじ』の文字を書してなるところ、構成中『うつし』の文字部分は、その指定商品との関係において、転写シート・文字・インスタントレタリングの転写（シート）の品質、用途、使用の方法を指称する転写（方法）を意味する語であり、商品の品質（用途）を表示するにすぎず、また、「もじ」の文字部分は、「文字」を表し、その指定商品の品質、レタリングにおけるフォント・文字・転写の使用の方法、転写メディア、インスタントレタリングの品質を看取させる文字部分である。そうすると、これらを結合した、「うつしもじ」の文字からは、直ちに、「転写用（レタリング）文字」を認識させるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質・使用の方法・転写方法等を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成上記のとおり、「うつしもじ」の平仮名文字を書してなるものであるところ、構成中「うつし」の文字部分には、「写し」と書し、「本物のほかに、控えとして写した文書。原品になぞらえて造った品。」、あるいは「移し」と書し、「水に溶ける糊を台紙に塗り、その上に模様また絵画を印刷したもの。」（移絵の略）等の意味合い（いずれも「広辞苑」。）があるが、該文字と「もじ」の文字を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識することができない。
　そして、当審において職権により調査するも、「うつしもじ」の文字が、その指定商品の分野において、商品の品質を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、いずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Triple-Power-Infiltrate」と「トリプルパワーインフィルトレート」の各文字を二段併記してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年５月２日付け手続補正書により、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり、認定、判断し本願を拒絶した。
（１）本願商標は、上段に「３倍の」の意味を有する「Triple」の文字と、「力、能力」の意味を有する「Power」の文字と、「浸透させる、染み込ませる」の意味を有する「Infiltrate」の文字とを「−（ハイフン）」で連結した「Triple-Power-Infiltrate」と書し、下段にその表音「トリプルパワーインフィルトレート」と書してなるから、「３倍の力で浸透させる」程の意味合いを理解させるにすぎない。そして、本願指定商品を取り扱う分野においては、例えば、肌の保湿力を高めるために、皮膚に浸透する力に優れたことを謳った化粧水や、肌に栄養を与えるために、商品の成分が皮膚に浸透する力に優れたことを謳った石鹸等が販売、取引されている実情があるから、本願商標をその指定商品中、前記の文字に相応する商品、例えば、「せっけん類，化粧品」等に使用するときは、単に「（皮膚あるいは髪などに）（通常の）３倍の力で浸透させる商品」であるという商品の品質・効能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、下記の登録第２７０１０９２号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　「トリプル」の文字からなり、平成２年１１月２７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録及び指定商品の書換登録がなされ、第３類「化粧品，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料」を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「Triple-Power-Infiltrate」と「トリプルパワーインフィルトレート」の文字よりなるところ、その構成各文字は、上段の欧文字にハイフンが含まれるものの、全体として外観上まとまりよく一体に表現されていて、構成全体より生ずる「トリプルパワーインフィルトレート」の称呼も、格別冗長とはいえず、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「Triple（トリプル）」、「Power（パワー）」及び「Infiltrate（インフィルトレート）」の各文字が、それぞれ、原審説示の意味を有しているとしても、本願商標全体からは、直ちに「（皮膚あるいは髪などに）（通常の）３倍の力で浸透させる商品」の意味合いを看取させるものとはいい難く、また、指定商品についての品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものともいえないから、本願商標は、構成全体をもって、特定の語義を有しない一体不可分の造語とみるのが相当である。
　さらに、上記の文字が、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表す記述的用語として、普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
（２）本願商標は、上記３（１）において認定したとおり、構成全体をもって、一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当であり、また、他に、構成中の「Triple」及び「トリプル」の文字のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情もない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「トリプルパワーインフィルトレート」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当であって、「トリプル」の文字からなり、「トリプル」の称呼を生ずる引用商標とは、明らかに相違する商標というべきである。
（３）したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号には該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４５２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リコピンのちから」の文字を標準文字により書してなり、第２９類「ビール，清涼飲料、果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年４月４日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『リコピンのちから』の文字を標準文字により表してなるものであるが、該文字中『リコピン』の文字は『トマト・スイカ等に多く含まれるカロテンの一種で、近年その抗酸化作用が注目されている成分』を意味するために、本願商標は全体として『リコピンの成分を使用した』『リコピンの成分の働き』等との意味合いを認識させるため、これを本願の指定商品中、例えば『リコピンの成分を加味してなる商品』に使用しても、単に商品の品質・効能等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、「リコピンのちから」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずる「リコピンノチカラ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「リコピン」の文字部分が、「トマト・スイカ等に多く含まれるカロテンの一種で、近年その抗酸化作用が注目されている成分」の意を有する語であるとしても、上記の構成からなる本願商標全体からは、「リコピンの成分を使用した」、「リコピンの成分の働き」等の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、かつ、特定の商品の品質、機能等を具体的に表示したものということもできない。
　また、当審において調査したが、「リコピンのちから」の文字が、本願に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、機能等を表す記述的用語として普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＩＣＯＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月５日に登録出願されたものである。その後、同１７年６月２１日付け手続補正書により、その指定商品を「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防塵マスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，ガス漏れ警報器，保安用ヘルメット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０７４４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年１０月５日登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年８月３１日に設定登録され、その後、同５１年４月８日、同５９年１０月１９日、平成６年１０月２８日及び同１６年６月１５日に存続期間の更新登録がなされた。また、同１６年７月７日に指定商品中の「真空管、Ｘ光線管球及びこれらに類似する商品」について指定商品の一部取消し審判の確定登録がなされ、同年７月１６日には、指定商品中の「電話機、電信機及びこれらに類似する商品」について指定商品の一部取消し審判の確定登録がなされた。さらに、同１６年６月７日に指定商品の書換登録申請がなされ、同１７年７月６日に、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品について上記２のとおり、指定商品の一部取り消し及び書換登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは類似しない商品となっている。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９１４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成からなり、第２９類「加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，お茶漬けのり，ふりかけ」を指定商品として、平成１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定の拒絶の理由に引用した登録第４７４２０６９号商標は、「らいでん」の文字を横書きしてなり、平成１５年５月２１日登録出願、第３１類「生花の花輪，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、同１６年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「雷電」の文字が書された化粧まわしを着けた力士が真正面に向かって直立している図形を中央に配し、かつ、その左右に２個の胡桃を模したと思われる図形と、前記力士の頭部後方に山を模したと思われる図形を、それぞれ前記力士の図形の背景として配してなる構成のものであるところ、該構成中の力士が着けている化粧まわしに書された「雷電」の文字部分は、地色に黒色で前記文字を顕著に表示されているばかりでなく、江戸後期に１６年間大関を努めた力士の醜名（四股名）としても知られていること、また、「かみなりといなずま。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」を意味する語として、一般に理解、認識されていることから、該文字部分は、独立しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、該構成中の「雷電」の文字部分に着目し、その構成文字に相応して、「ライデン」の称呼及び「力士の（醜名としての）雷電」又は「かみなりといなずま」の観念をも生ずるものとみるのが相当である。
　この点、請求人は、構成中の「雷電の２文字を有する化粧まわしを下半身に付けた力士」の図形部分が本願商標の主要部であり、これを「力士雷電」と称して「リキシライデン」又は「スモウトリライデン」の称呼及び「力士雷電」の観念を生ずると主張するが、本願商標は、該構成中「雷電」の文字部分が、独立して自他商品の識別力を有するものであることは前記認定のとおりであるから、請求人の主張の称呼及び観念が生ずるとしても、「ライデン」の称呼及び「力士の（醜名としての）雷電」又は「かみなりといなずま」の観念をも生ずるものである。
　これに対して、引用商標は、前記２のとおり、「らいでん」の文字よりなるところ、該文字は、請求人説示の如く、「かみなりといなずま」の意味を有する「雷電」の文字に通ずる語であって、これより「ライデン」の称呼及び「かみなりといなずま」の観念を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観において相違する点があることを考慮しても、なお「ライデン」の称呼及び「かみなりといなずま」の観念を共通にする類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品について使用するものである。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて主張するところがあるが、これらの登録例は、本願商標とは商標の構成を異にし、事案を異にするものであるから、本願商標と引用商標における上記した判断を左右することにはならない。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、原査定は妥当であり、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シェリールカラー」及び「Ｃｈｅｒｉｒｃｏｌｏｒ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類「トイレットペーパー」を指定商品として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９４９９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＨＥＲＩＲ」及び「シェリ−ル」の文字を二段に横書きしてなり、平成１年７月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１４年８月７日に第２類「謄写版用インキ，絵の具」、第８類「パレットナイフ」、第１６類「紙類，文房具類」及び第２７類「壁紙」への書換登録がされたものである。
  
　３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シェリールカラー」及び「Ｃｈｅｒｉｒｃｏｌｏｒ」の文字を二段に書してなるものであるところ、構成前半の「シェリール」「Ｃｈｅｒｉｒ」の文字は、フランス語で「深く愛する、大事にする」等の語義を有するとしても、一般に親しまれた語ともいえず、直ちに当該意味合いが理解されない一種の造語と認められものであり、後半の「カラー」「ｃｏｌｏｒ」の文字は、「色、色彩」の意味合いを有する一般に知られた英語であり、本願商標指定商品との関係において商品に色彩がほどこされていることを表すものとして使用されているものである。
　このことは以下のインターネット情報よりも窺い知れる。
（１）エルモアカラーロール ピンク 12Rダブル 花の香り pad 純粋なパルプ100%から 生まれた、独自のやわらかエンボスでふんわりソフトな肌ざわりのトイレットペーパー。 
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等の記載を認めることができる。
　そうとすると、その構成中の「カラー」「ｃｏｌｏｒ」の文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有さないか若しくはきわめて弱いものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、自他商品の識別機能としての機能を有する「シェリール」「Ｃｈｅｒｉｒ」の文字に着目し、これより生ずる「シェリール」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないものといわなければならない。
　してみると、本願商標よりは、構成文字全体より生ずる「シェリールカラー」の称呼のほか、単に「シェリール」の称呼をも生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成文字より「シェリール」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「シェリール」の称呼を共通にする互いに類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品も、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、既登録例を挙げて、本願商標は不可分一体にのみ観察されるべきである旨主張しているが、当該事例は、商標の具体的な構成等において、本願とは事案を異にするものであり、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０５６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１６年９月１６日に登録出願された商願２００４−８５６５１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く），宝玉及び宝玉の模造品」及び第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章」を指定商品として、同１７年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９２４７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＰＰＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１２月２５日に登録出願、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），宝玉及びその模造品」を指定商品として、平成１６年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＢＵＯＮＡ　ＧＩＯＲＮＡＴＡ」の欧文字及び「ｃｏｐｐｉａ」の欧文字を二段書きしてなるところ、その構成中の「ＢＵＯＮＡ　ＧＩＯＲＮＡＴＡ」の文字（語）が「よい一日」の意味を有するイタリア語であり、「ｃｏｐｐｉａ」の文字（語）が「カップル」の意味を有するイタリア語であることから、本願商標全体からは、「ボナジョルナータコッピア」の称呼を生じ得るというべきである。
　そこで、この「ボナジョルナータコッピア」称呼について検討すると、これを常に一連に称呼するには極めて冗長なものと認められ、たとえ、下段の「ｃｏｐｐｉａ」の文字（語）が上段の「ＢＵＯＮＡ　ＧＩＯＲＮＡＴＡ」の各文字（語）に比べて小さく表示されているとしても、該「ｃｏｐｐｉａ」の文字（語）について、自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いなどの理由は見いだせないから、「ｃｏｐｐｉａ」の文字部分から、単に「コッピア」と称呼される場合も決して少なくないというべきである。
　その他、本願商標全体を不可分一体のものとのみ認識し、称呼しなければならない格別の理由も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標からは、「コッピア」の称呼をも生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「コッピア」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において差異を有し、また、観念においては比較できないとしても、「コッピア」の称呼を共通にする互いに紛れやすい類似の商標といわなければならない。
　そして、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、商標「ＢＵＯＮＡ　ＧＩＯＲＮＡＴＡ」が、本願の指定商品には含まれない商品「被服」について広く知られているとする証拠を提出し、「ｃｏｐｐｉａ」のみ抽出して称呼されるのは不自然である旨及び同一店舗内で他社製品を扱わないから、他社商品と誤認混同を生じるおそれはない旨主張するが、上述したとおり、「ｃｏｐｐｉａ」の文字（語）は、それ自体で自他商品の識別標識としての機能を有することにより、本願商標に接した一般消費者が時と所を異にして引用商標に接したときには、本願商標のうち「ｃｏｐｐｉａ」の文字（語）のみを記憶しており、かかる記憶をもとに引用商標との対比を行うことも十分に考えられるから、請求人の主張は採用できない。
　また、請求人は、過去の登録例を挙げて本願商標は登録されるべきであると主張するが、該登録例は、商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、それらの登録例をもって本願の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切ではないから、これも採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８８１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８０７９６６号の１商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４２年６月２８日登録出願、第１７類「 被服（運動用特殊被服を除く）布製身回品（他の類に属するものを除く）寝具類（寝台を除く）但し、被服（運動用特殊被服及び和服を除く），布製身回品（他の類に属するものを除く），寝具類（寝台を除く）を除く」を指定商品として、同４４年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３５６６２８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「サムライ」の文字を横書きしてなり、平成８年６月２４日登録出願、第２８類「ゴルフ用具」を指定商品として、同１２年１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３６４６７９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＡＭＵＲＡＩ」及び「サムライ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年４月５日登録出願、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽」を指定商品として、同１２年３月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４９２８５８号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＳＡＭＵＲＡＩ　ＪＥＡＮＳ」の文字を横書きしてなり、平成１２年９月１８日登録出願、第２５類「ジーンズ製の洋服，ジーンズ製のコート，ジーンズ製のセーター類，ジーンズ製のワイシャツ類，ジーンズ製の寝巻き類，ジーンズ製の下着，ジーンズ製の水泳着，ジーンズ製の水泳帽」を指定商品として、同１３年７月１９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２１７５４７１号の１商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月９日登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類但し、被服（和服を除く），布製身回品，寝具類を除く」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２１７５４７１号の２商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１１月９日登録出願、第１７類「被服（和服を除く），布製身回品，寝具類」を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、黒地の四角形内に兜の前面に配置するＵ字状の飾り部を白抜きで表し、その内部に、小さく「ＧＩＮＺＡＴＡＩＬＯＲ」の文字を一列で飾り部の形状に沿って横書きし、その図形の中央上部に、羊とおぼしき動物にまたがり「Ｇ」のアルファベットを記した盾と剣を持った戦士を白抜きで配置した図形部分と図形部分の上部に大きく「ＳＡＭＵＲＡＩ」と白抜き文字で一列に横書きした文字部分の構成よりなるところ、かかる図形部分と文字部分とは、外観上分離して観察されるものであるばかりでなく、これらを常に一体のものとして認識しなければならない格別の理由も見いだせないものである。
　そうとすると、これよりは、上部に位置し注意を引き、読みやすくそれ自体独立して、自他商品の識別標識としての機能を有する「ＳＡＭＵＲＡＩ」の文字部分に相応し、単に「サムライ」の称呼及び「侍」の観念をも生ずるものと認められる。
　他方、引用各商標は、前記２のとおり、その構成中「ＳＡＭＵＲＡＩ」又は「サムライ」の文字から「サムライ」の称呼及び「侍」の観念を生ずるものである。　
  してみれば、本願商標と引用各商標とは、それぞれの外観上の相違点を考慮したとしても、「サムライ」の称呼及び「侍」の観念を共通にする互いに類似の商標といわなければならず、かつ、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品も、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、自己の所有に係る登録例を挙げて、その著名性を主張し、本願商標は、その一部を含むものであり、当該部分と不可分一体にのみ観察されるべきである旨主張しているが、本願商標は上記のとおり判断するのが相当であるから、かかる請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５６７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコロックパイル」の文字を標準文字により表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年７月９日付けの手続補正書をもって、第６類「金属製くい」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４６８０９０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「エコロック」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年７月１３日に登録出願、第６類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年６月１３日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成文字全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「エコロックパイル」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「パイル」の文字が「くい」の意味を有する英語「ｐｉｌｅ」に通ずるものであるとしても、「パイル」の語は、他の意味をも有する語であり、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであることより、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「エコロック」の文字部分に相応して生ずる「エコロック」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エコロックパイル」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エコロック」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７５３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月１６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、「ROYCE’」と「ロイズ」の文字を二段に併記してなるところ、該文字は、１８８８年から、ハーモニカ・ピアノ・オルガンを販売し、楽譜を出版して、カナダ国トロント在の音楽界で著名なCanada　Tronto　rue　Yonge在、Gorge　C．ROYCEの姓からなる前記姓と同一又は類似するもので、楽器・楽譜・音楽界で良く知られてなる姓で、国際的に著名な姓と認められるものである。そうすると本願商標の態様が該崇敬対象たる偉人の姓名であることより、出願人は、その遺族、親族等と無関係であるにもかかわらず「Gorge　C．ROYCE」の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。（２）本願商標は、１８８８年から、ハーモニカ・ピアノ・オルガンを販売し、楽譜を出版して、カナダ国トロント在の音楽界で著名な「Ｗｈａｌｅｙ，ＲＯＹＣＥ　＆　Ｃｏ．Ｌｔｄ」のハウスマーク名の略称として周知である「ＲＯＹＣＥ」の文字を含む「ＲＯＹＣＥ’」と「ロイス」の文字を左横書きで普通に用いられる方法で二段併記してなるから、前記周知商標とその文字において、綴字・その表音を共通にする本願商標と同一又は類似の商標と認められ、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、同法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人（出願人）が菓子に使用してある程度知られているものと認められるものである。
　そこで、原審において言及しているGorge　C．ROYCEの姓が国際的に著名であることと、「ＲＯＹＣＥ」の文字が「Ｗｈａｌｅｙ，ＲＯＹＣＥ　＆　Ｃｏ．Ｌｔｄ」のハウスマーク名の略称として周知であることについて検討するに、原審で例示したものが紹介され、一部の者に知られているとしても、それをもって直ちに、前記説示のごとく認定できるものとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号及び同第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。