(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台部と、
前記基台部から上方向に延びる固定支柱と、
前記固定支柱に対して上下方向に移動可能に前記固定支柱に装着された可動支柱と、
前記可動支柱の上端部に支持されたテーブル部と、
前記可動支柱とともに上下方向に移動し、前記固定支柱の壁面に対向するように配置された摩擦面を有するブレーキ部材と、
前記可動支柱に回転可能に支持されたガイドローラと、を備え、
前記ブレーキ部材は、さらに、前記摩擦面の反対側に配置され且つ前記ガイドローラにガイドされるガイド面を有し、前記摩擦面と前記ガイド面との間の厚みが上下方向に変化する楔形状に構成されており、
前記ブレーキ部材は、
前記テーブル部に下方向への荷重が加わった際には、前記ガイドローラに対して上下方向に変位し、前記摩擦面が前記固定支柱の壁面と略平行となった状態で前記固定支柱の壁面に接触するような姿勢に保持されることにより、前記可動支柱の下方向への移動を規制し、
前記テーブル部に上方向への荷重が加わった際には、前記ガイドローラに対して上下方向に変位し、前記摩擦面が前記固定支柱の壁面に対して傾斜するような姿勢に保持されることにより、前記可動支柱の上方向への移動を許容する
ベッドサイドテーブル。
【請求項２】
前記ブレーキ部材は、前記厚みが上端部から下端部に向けて漸増する楔形状に構成されており、
前記ブレーキ部材は、
前記テーブル部に下方向への荷重が加わった際には、前記ガイドローラに対して下方向に変位することにより、前記摩擦面が前記固定支柱の壁面と略平行となった状態で前記固定支柱の壁面に接触するような姿勢に保持され、
前記テーブル部に上方向への荷重が加わった際には、前記ガイドローラに対して上方向に変位することにより、前記摩擦面の下端部が前記固定支柱の壁面に接触するとともに前記摩擦面の上端部が前記固定支柱の壁面から離れるような姿勢に保持される
請求項１に記載のベッドサイドテーブル。
【請求項３】
前記摩擦面の前記ガイド面に対する傾斜角度は、４〜７°である
請求項１又は２に記載のベッドサイドテーブル。
【請求項４】
前記ブレーキ部材及び前記ガイドローラはそれぞれ一対設けられ、
前記一対のガイドローラは略水平方向に隣接して配置され、
前記一対のブレーキ部材はそれぞれ、前記一対のガイドローラの各々と前記固定支柱の壁面との間に配置されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載のベッドサイドテーブル。
【請求項５】
前記ベッドサイドテーブルは、さらに、
前記テーブル部に配置され、前記一対のブレーキ部材の各々を操作するための操作レバーと、
前記可動支柱の内部に上下方向に延びるように配置され、前記操作レバーと前記一対のブレーキ部材の各々とを相互に連結する連結部材と、を備え、
前記一対のブレーキ部材はそれぞれ、前記操作レバーが操作された際には、前記連結部材の動きに連動して前記一対のガイドローラに対して上下方向に変位することにより、前記摩擦面が前記固定支柱の壁面に対して傾斜するような姿勢に保持され、前記可動支柱の下方向への移動を許容する
請求項４に記載のベッドサイドテーブル。
【請求項６】
前記可動支柱は、前記一対のガイドローラの各々の回転軸を回転可能且つ略水平方向に移動可能に支持する孔部を有する
請求項５に記載のベッドサイドテーブル。
【請求項７】
前記摩擦面の輪郭形状は、上下方向に円弧状に延びる曲線部と、前記曲線部の両端部を相互に接続する直線部と、を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載のベッドサイドテーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院等のベッドに設置されるベッドサイドテーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院等のベッドに設置されるベッドサイドテーブルが知られている（例えば、特許文献１参照）。このベッドサイドテーブルは、例えばベッド上の患者が食事を行う際に配膳用トレイ等を載置するための食事台等として用いられるものである。
【０００３】
図９は、従来のベッドサイドテーブル１００を示す斜視図である。図９に示すように、従来のベッドサイドテーブル１００は、基台部１０２と、基台部１０２から上方向に延びる支柱１０４と、支柱１０４の上端部に支持されたテーブル部１０６とを備えている。支柱１０４は伸縮機能を有しており、支柱１０４を伸縮させることによってテーブル部１０６の高さ位置を任意に調節することができる。テーブル部１０６の高さ位置を調節する際には、まず、支柱１０４に設けられたノブボルト１０８を緩めた後に、テーブル部１０６の高さ位置を調節する。その後、ノブボルト１０８を締め付けることにより、テーブル部１０６の高さ位置が調節した高さ位置に固定される。
【０００４】
ベッドサイドテーブル１００は、次のようにしてベッド（図示せず）に設置される。まず、上述のようにしてテーブル部１０６の高さ位置を調節する。その後、基台部１０２をベッドの側方からベッドのフレームの下方空間に差し込むことにより、テーブル部１０６がベッドのボトムの上方に配置されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−１９９９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、病院等では、ベッドのボトムを昇降させることが可能な電動ベッドが利用されている。ベッドサイドテーブル１００をこのような電動ベッドに設置した場合、上述したノブボルト１０８を緩めることなく（すなわち、テーブル部１０６の高さ位置が固定されたままで）、ベッドのボトムをうっかり上昇させてしまうことがある。この場合、テーブル部１０６の下面がベッドのサイドレール等によって上方向に押圧されることにより、テーブル部１０６に上方向への荷重が加わるようになり、ベッドサイドテーブル１００が破損するおそれがある。
【０００７】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたものであり、テーブル部に上方向への荷重が加わった際に破損するのを抑制することができるベッドサイドテーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係るベッドサイドテーブルは、基台部と、前記基台部から上方向に延びる固定支柱と、前記固定支柱に対して上下方向に移動可能に前記固定支柱に装着された可動支柱と、前記可動支柱の上端部に支持されたテーブル部と、前記可動支柱とともに上下方向に移動し、前記固定支柱の壁面に対向するように配置された摩擦面を有するブレーキ部材と、を備え、前記ブレーキ部材は、前記テーブル部に下方向への荷重が加わった際には、前記摩擦面が前記固定支柱の壁面と略平行となった状態で前記固定支柱の壁面に接触するような姿勢に保持されることにより、前記可動支柱の下方向への移動を規制し、前記テーブル部に上方向への荷重が加わった際には、前記摩擦面が前記固定支柱の壁面に対して傾斜するような姿勢に保持されることにより、前記可動支柱の上方向への移動を許容する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係るベッドサイドテーブルによれば、テーブル部に上方向への荷重が加わった際に破損するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態に係るベッドサイドテーブルを示す斜視図
【図２】実施の形態に係るベッドサイドテーブルの一部を示す側面図
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図
【図４】操作レバーが操作されない状態でテーブル部に上方向への荷重が加わった場合における図３のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図５】実施の形態に係るベッドサイドテーブルを電動ベッドに設置した状態を示す図
【図６Ａ】図４のブレーキ機構の一部を拡大して示す断面図
【図６Ｂ】図４のブレーキ機構の一部を拡大して示す断面斜視図
【図６Ｃ】固定支柱を省略した状態での、図４のブレーキ機構の一部を拡大して示す斜視図
【図７Ａ】操作レバーが操作された場合における図３のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図７Ｂ】図７Ａのブレーキ機構の一部を拡大して示す断面図
【図７Ｃ】図７Ａのブレーキ機構の一部を拡大して示す断面斜視図
【図８Ａ】操作レバーが操作されない状態でテーブル部に下方向への荷重が加わった場合における図３のＩＶ−ＩＶ線断面図
【図８Ｂ】図８Ａのブレーキ機構の一部を拡大して示す断面図
【図８Ｃ】図８Ａのブレーキ機構の一部を拡大して示す断面斜視図
【図９】従来のベッドサイドテーブルを示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。したがって、以下の実施の形態で示される、数値、形状、材料、構成要素、及び、構成要素の配置位置や接続形態などは、一例であって本発明を限定する主旨ではない。よって、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００１２】
また、各図は模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。なお、各図において、実質的に同一の構成に対しては同一の符号を付しており、重複する説明は省略又は簡略化する。
【００１３】
（実施の形態）
以下、実施の形態に係るベッドサイドテーブル２について説明する。
【００１４】
［１．ベッドサイドテーブルの全体構成］
まず、図１〜図５を参照しながら、実施の形態に係るベッドサイドテーブル２の全体構成について説明する。図１は、実施の形態に係るベッドサイドテーブル２を示す斜視図である。図２は、実施の形態に係るベッドサイドテーブル２の一部を示す側面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。図４は、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に上方向への荷重が加わった場合における図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図５は、実施の形態に係るベッドサイドテーブル２を電動ベッド３８に設置した状態を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態のベッドサイドテーブル２は、基台部４、支柱６及びテーブル部８を備えている。
【００１６】
図１に示すように、基台部４は、長尺状に延びる連結部１０と、連結部１０の長手方向における両端部にそれぞれ設けられた一対の脚部１２，１４とを有している。一対の脚部１２，１４の各々は連結部１０の長手方向に対して略垂直な方向に長尺状に延びており、これにより基台部４は全体として略Ｈ字状に形成されている。脚部１２の長手方向における両端部にはそれぞれ、比較的大径（例えば５０φ）の一対のキャスタ１６が取り付けられている。また、脚部１４の長手方向における両端部にはそれぞれ、比較的小径（例えば３０φ）の一対のキャスタ１８が取り付けられている。
【００１７】
図１〜図４に示すように、支柱６は、固定支柱２０及び可動支柱２２を有しており、全体として上下方向（Ｚ軸方向）に伸縮することができる。固定支柱２０は、断面略矩形状の筒状に形成されており、脚部１２の長手方向における中央部から上方向（Ｚ軸のプラス方向）に延びている。可動支柱２２は、断面略矩形状の筒状に形成されており、固定支柱２０の内部に上下方向に移動可能に装着されている。固定支柱２０の内面２０ａ（壁面）（後述する図６Ａ参照）及び可動支柱２２の外面２２ａにはそれぞれ、上下方向に伸縮するガイドレール（図示せず）が取り付けられている。なお、固定支柱２０及び可動支柱２２の各々は、例えば鉄又はアルミニウム等の金属で形成されている。また、固定支柱２０の外面（壁面）は、断面略矩形状の筒状の化粧カバー（図示せず）で覆われている。
【００１８】
可動支柱２２が固定支柱２０に対して下方向（Ｚ軸のマイナス方向）に移動した場合には、図４に示すように、支柱６全体が収縮するようになる。一方、可動支柱２２が固定支柱２０に対して上方向に移動した場合には、後述する図７Ａに示すように、支柱６全体が伸長するようになる。このように支柱６を伸縮させることにより、テーブル部８の高さ位置（Ｚ軸方向における位置）を任意に調節することができる。
【００１９】
図４及び後述する図６Ｂに示すように、可動支柱２２の下端部近傍には、凹状に形成された収容部２４が設けられている。この収容部２４には、ゼンマイ状に巻かれた定荷重バネ２６が伸縮可能に配置されている。定荷重バネ２６の端部２６ａは、固定部材２９を介して固定支柱２０の上端部側の開口縁部に固定されている。この定荷重バネ２６は、テーブル部８を上方向に付勢している。定荷重バネ２６の付勢力（バネ力）は、テーブル部８の重量と釣り合うような大きさに構成されている。
【００２０】
図１〜図４に示すように、テーブル部８は、可動支柱２２の上端部に支持されており、載置部２８及び支持部３０を有している。載置部２８は、例えば配膳用トレイ等の物品（図示せず）を載置するためのものであり、略矩形状のプレート状に形成されている。なお、載置部２８は木材等で形成されており、載置部２８の外周部には、ゴム材等で形成された保護部材３２が取り付けられている。支持部３０は、載置部２８を下方から支持するためのものである。支持部３０は、可動支柱２２の上端部に固定されているとともに、載置部２８の下面に複数のネジ３４により取り付けられている。
【００２１】
図４に示すように、本実施の形態のベッドサイドテーブル２は、さらに、操作レバー５４（後述する）が操作されない状態でテーブル部８に下方向への荷重が加わった際に、可動支柱２２の下方向への移動を規制するためのブレーキ機構３６を備えている。本実施の形態のベッドサイドテーブル２では、このブレーキ機構３６の構成に特徴がある。ブレーキ機構３６の構成については後述する。
【００２２】
図５に示すように、上述したベッドサイドテーブル２は、例えば電動ベッド３８に設置される。電動ベッド３８は、例えば病院又は介護施設等で使用される電動式のベッドである。この電動ベッド３８は、フレーム４０と、フレーム４０上に支持されたボトム４２と、フレーム４０の両脇に取り外し可能に設けられた一対のサイドレール４４，４６と、ボトム４２を昇降させるための昇降機構４８とを有している。
【００２３】
ベッドサイドテーブル２を電動ベッド３８に設置する際には、まず、支柱６を伸縮させることによってテーブル部８の高さ位置を調節する。このとき、テーブル部８がサイドレール４４にぶつからないようにするため、テーブル部８の高さ位置は、サイドレール４４の上端部の高さ位置よりも高い位置になるように調節される。その後、基台部４を電動ベッド３８の側方よりフレーム４０の下方空間に差し込むことにより、テーブル部８がボトム４２の上方（すなわち、サイドレール４４の上方）に配置されるようになる。
【００２４】
［２．ブレーキ機構の構成］
次に、図２〜図４及び図６Ａ〜図６Ｃを参照しながら、ブレーキ機構３６の構成について説明する。図６Ａは、図４のブレーキ機構３６の一部を拡大して示す断面図である。図６Ｂは、図４のブレーキ機構３６の一部を拡大して示す断面斜視図である。図６Ｃは、固定支柱２０を省略した状態での、図４のブレーキ機構３６の一部を拡大して示す斜視図である。
【００２５】
図４に示すように、ブレーキ機構３６は、一対のガイドローラ５０，５２、操作レバー５４、連結部材５６及び一対のブレーキ部材５８，６０を有している。
【００２６】
図４及び図６Ａ〜図６Ｃに示すように、一対のガイドローラ５０，５２は、可動支柱２２の下端部における内部において、略水平方向（Ｘ軸方向）に隣接して配置されている。図６Ａに示すように、一対のガイドローラ５０，５２の各々の回転軸６２，６４は、互いに略平行に且つＹ軸方向に延びている。図６Ａ及び図６Ｃに示すように、回転軸６２，６４の各々は、可動支柱２２の下端部に形成された孔部６６に回転可能に支持されている。これにより、一対のガイドローラ５０，５２はそれぞれ、回転軸６２，６４を中心に回転することができる。なお、回転軸６２，６４の各々の両端部にはそれぞれ、回転軸６２，６４が孔部６６から抜けるのを防止するための略円盤状の抜け止め部６８，７０が形成されている。
【００２７】
なお、図６Ａ及び図６Ｃに示すように、孔部６６は略水平方向に延びる長孔であり、孔部６６の長手方向（Ｘ軸方向）における長さは、回転軸６２，６４の各々が略水平方向に僅かに（例えば１ｍｍ程度）移動可能な長さに構成されている。すなわち、回転軸６２，６４の各々は、略水平方向に遊びがある状態で孔部６６に回転可能に支持されている。
【００２８】
図２〜図４に示すように、操作レバー５４は、一対のブレーキ部材５８，６０の各々を操作するためのものであり、支持部３０の端部に設けられた揺動軸７２に揺動可能に支持されている。これにより、操作レバー５４は、揺動軸７２を中心に上下方向に揺動することができる。操作レバー５４の揺動軸７２よりも一方側には操作部５４ａが設けられており、この操作部５４ａは支持部３０の外部に配置されている。一方、操作レバー５４の揺動軸７２よりも他方側には接続部５４ｂが設けられており、この接続部５４ｂは支持部３０の内部に配置されている。
【００２９】
図４に示すように、操作レバー５４が操作されていない状態では、操作レバー５４は、可動支柱２２の上端部に配置されたコイルバネ（図示せず）によって、接続部５４ｂが揺動軸７２から斜め上方に延びるような姿勢に付勢されている。一方、後述する図７Ａに示すように、操作部５４ａを上方向に押し上げることによって操作レバー５４が操作された状態では、操作レバー５４は、揺動軸７２を中心に揺動することにより、上記の姿勢から接続部５４ｂが揺動軸７２から略水平方向に延びるような姿勢となる。
【００３０】
なお、後述するように、操作レバー５４が操作された状態では、テーブル部８を上方向に押し上げることによって支柱６を伸長させることができるとともに、テーブル部８を下方向に押し下げることによって支柱６を収縮させることができる。一方、操作レバー５４が操作されていない状態では、テーブル部８を上方向に押し上げることによって支柱６を伸長させることはできるが、テーブル部８を下方向に押し下げても支柱６を収縮させることができない。
【００３１】
図４に示すように、連結部材５６は、操作レバー５４と一対のブレーキ部材５８，６０の各々とを相互に連結するためのものである。連結部材５６は、細長いロッド状に形成されており、可動支柱２２の内部に上下方向に延びるように配置されている。なお、図４及び図６Ａに示すように、連結部材５６の収容部２４に対向する部位は、連結部材５６が収容部２４に接触するのを回避するために略コの字状に折り曲げられている。連結部材５６の上端部は、操作レバー５４の接続部５４ｂに接続されている。連結部材５６の下端部は、一対のガイドローラ５０，５２の近傍に配置されている。図６Ａ及び図６Ｂに示すように、連結部材５６の下端部には、一対のブレーキ部材５８，６０を支持するための支持金具７４が設けられている。支持金具７４は略コの字状に形成され、その両端部にはそれぞれ貫通孔７６，７８が形成されている。
【００３２】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、連結部材５６の支持金具７４に上下方向に変位可能に支持されている。一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、可動支柱２２の下端部に形成された開口部８０，８２に配置されているとともに、一対のガイドローラ５０，５２の各々と固定支柱２０の内面２０ａとの間に配置されている。なお、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、例えば鉄等の金属で形成されている。
【００３３】
一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ同一の形状を有しているため、以下、ブレーキ部材５８，６０の形状について同じ符号を用いて説明する。図６Ｂ及び図６Ｃに示すように、ブレーキ部材５８（６０）は、プレート状の本体部８４ａと、本体部８４ａの上端部から略垂直に折り曲げられたフック部８４ｂと、本体部８４ａの左右の両端部からそれぞれフック部８４ｂとは反対側に略垂直に折り曲げられた一対の折り曲げ部８４ｃ，８４ｄと、一対の折り曲げ部８４ｃ，８４ｄの各々の端部からさらに略垂直に折り曲げられた一対の摩擦部８４ｅ，８４ｆとを有している。
【００３４】
フック部８４ｂは、支持金具７４の貫通孔７６（７８）に進退可能に挿入されている。本体部８４ａの裏面（すなわち、フック部８４ｂが折り曲げられた側の面）には、ガイドローラ５０（５２）にガイドされる平面状のガイド面８６が形成されている。また、一対の摩擦部８４ｅ，８４ｆの各々の表面（固定支柱２０の内面２０ａに対向する側の面）にはそれぞれ平面状の摩擦面８８が形成されている。図６Ｃに示すように、この摩擦面８８の輪郭形状は、上下方向に円弧状に延びる曲線部８８ａと、曲線部８８ａの両端部を相互に接続する直線部８８ｂとを含んでいる。さらに、図６Ａに示すように、ブレーキ部材５８は、摩擦面８８とガイド面８６との間の厚み（すなわち、一対の折り曲げ部８４ｃ，８４ｄの各々のＸ軸方向における大きさ）が上端部から下端部に向けて漸増する楔形状に構成されている。摩擦面８８のガイド面８６に対する傾斜角度θは、例えば５°である。なお、この傾斜角度θは、４〜７°であるのが望ましく、５〜６°であるのがより望ましい。
【００３５】
図６Ａ及び図６Ｃに示すように、可動支柱２２の開口部８０，８２にはそれぞれ、内側に略垂直に折り曲げられた突部９０，９２が形成されている。これらの突部９０，９２はそれぞれ、ブレーキ部材５８の折り曲げ部８４ｄ及びブレーキ部材６０の折り曲げ部８４ｃの各々の上端部に対向するように配置されている。
【００３６】
［３．ブレーキ機構の動作］
次に、図４〜図６Ｂ及び図７Ａ〜図８Ｃを参照しながら、ブレーキ機構３６の動作について説明する。
【００３７】
［３−１．テーブル部に上方向への荷重が加わった場合の動作］
まず、図４〜図６Ｂを参照しながら、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に上方向への荷重が加わった場合におけるブレーキ機構３６の動作について説明する。
【００３８】
操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に上方向への荷重が加わる場合としては、例えば次のようなケースが考えられる。すなわち、図４及び図５に示すように、ベッドサイドテーブル２を電動ベッド３８に設置した状態でボトム４２を上昇させた場合に、テーブル部８の下面がサイドレール４４によって上方向に押圧されるようなケース等である。
【００３９】
このような場合、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、連結部材５６によって上方向に持ち上げられる。これにより、一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、ガイド面８６が一対のガイドローラ５０，５２にガイドされた状態で、一対のガイドローラ５０，５２に対して上方向に変位するようになる。その結果、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持される。より具体的には、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、摩擦面８８の下端部が固定支柱２０の内面２０ａに接触するとともに摩擦面８８の上端部が固定支柱２０の内面２０ａから離れるような姿勢に保持される。
【００４０】
このように摩擦面８８の一部のみが固定支柱２０の内面２０ａに接触する状態となるので、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、可動支柱２２の上方向への移動を許容するようになる。したがって、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に上方向への荷重が加わった場合には、可動支柱２２が固定支柱２０に対して上方向に移動することにより、支柱６全体が伸長するようになる。
【００４１】
［３−２．操作レバーが操作された場合の動作］
次に、図７Ａ〜図７Ｃを参照しながら、操作レバー５４が操作された場合におけるブレーキ機構３６の動作について説明する。図７Ａは、操作レバー５４が操作された場合における図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図７Ｂは、図７Ａのブレーキ機構３６の一部を拡大して示す断面図である。図７Ｃは、図７Ａのブレーキ機構３６の一部を拡大して示す断面斜視図である。
【００４２】
操作レバー５４が操作される場合としては、例えばユーザがテーブル部８の高さ位置を下げるように調節するケースが考えられる。図７Ａに示すように、操作レバー５４が操作された際には、上述したように操作レバー５４が揺動軸７２を中心に揺動することにより、連結部材５６が可動支柱２２に対して下方向に変位するようになる。これにより、図７Ｂ及び図７Ｃに示すように、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、連結部材５６によって下方向に押し下げられる。その結果、一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、ガイド面８６が一対のガイドローラ５０，５２にガイドされた状態で、一対のガイドローラ５０，５２に対して下方向に比較的大きい変位量（第１の変位量）で変位するようになる。これにより、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持される。より具体的には、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、摩擦面８８の上端部が固定支柱２０の内面２０ａに接触するとともに摩擦面８８の下端部が固定支柱２０の内面２０ａから離れるような姿勢に保持される。
【００４３】
このように摩擦面８８の一部のみが固定支柱２０の内面２０ａに接触する状態となるので、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、可動支柱２２の下方向（又は上方向）への移動を許容するようになる。したがって、操作レバー５４が操作された状態でテーブル部８を下方向に押し上げた場合には、可動支柱２２が固定支柱２０に対して下方向に移動することにより、支柱６全体が収縮するようになる。なお、操作レバー５４が操作された状態でテーブル部８を上方向に押し上げた場合には、可動支柱２２が固定支柱２０に対して上方向に移動することにより、支柱６全体が伸長するようになる。
【００４４】
［３−３．テーブル部に下方向への荷重が加わった場合の動作］
次に、図８Ａ〜図８Ｃを参照しながら、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に下方向への荷重が加わった場合におけるブレーキ機構３６の動作について説明する。図８Ａは、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に下方向への荷重が加わった場合における図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図８Ｂは、図８Ａのブレーキ機構３６の一部を拡大して示す断面図である。図８Ｃは、図８Ａのブレーキ機構３６の一部を拡大して示す断面斜視図である。
【００４５】
操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に下方向への荷重が加わる場合としては、例えばテーブル部８の載置部２８上に検査器具等の重量物を載置するケース等が考えられる。このような場合、図８Ａ〜図８Ｃに示すように、一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、突部９０，９２によって下方向に押し下げられる。これにより、一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、ガイド面８６が一対のガイドローラ５０，５２にガイドされた状態で、一対のガイドローラ５０，５２に対して下方向に比較的小さい変位量（上記第１の変位量よりも小さい第２の変位量）で変位するようになる。その結果、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａと略平行となった状態で固定支柱２０の内面２０ａに接触するような姿勢に保持される。
【００４６】
このように摩擦面８８のほぼ全面が固定支柱２０の内面２０ａに接触する状態となるので、一対のブレーキ部材５８，６０の各々は、可動支柱２２の下方向への移動を規制するようになる。したがって、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に下方向への荷重が加わった場合には、支柱６全体が収縮するのが規制され、テーブル部８の高さ位置が保持される。
【００４７】
［４．効果等］
上述したように、本実施の形態のベッドサイドテーブル２は、基台部４と、基台部４から上方向に延びる固定支柱２０と、固定支柱２０に対して上下方向に移動可能に固定支柱２０に装着された可動支柱２２と、可動支柱２２の上端部に支持されたテーブル部８と、可動支柱２２とともに上下方向に移動し、固定支柱２０の内面２０ａに対向するように配置された摩擦面８８を有するブレーキ部材５８（６０）とを備える。ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に下方向への荷重が加わった際には、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａと略平行となった状態で固定支柱２０の内面２０ａに接触するような姿勢に保持されることにより、可動支柱２２の下方向への移動を規制する。また、ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に上方向への荷重が加わった際には、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持されることにより、可動支柱２２の上方向への移動を許容する。
【００４８】
この構成によれば、ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に上方向への荷重が加わった際には、可動支柱２２の上方向への移動を許容する。これにより、例えばベッドサイドテーブル２を電動ベッド３８に設置した状態でボトム４２をうっかり上昇させた場合であっても、ベッドサイドテーブル２に過大な負荷が加わるのを抑制することができ、ベッドサイドテーブル２の破損を抑制することができる。
【００４９】
さらに、ベッドサイドテーブル２は、さらに、可動支柱２２に回転可能に支持されたガイドローラ５０（５２）を備える。ブレーキ部材５８（６０）は、さらに、摩擦面８８の反対側に配置され且つガイドローラ５０（５２）にガイドされるガイド面８６を有し、摩擦面８８とガイド面８６との間の厚みが上下方向に変化する楔形状に構成されている。ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に下方向への荷重が加わった際には、ガイドローラ５０（５２）に対して上下方向（上方向又は下方向）に変位することにより、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａと略平行となった状態で固定支柱２０の内面２０ａに接触するような姿勢に保持される。また、ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に上方向への荷重が加わった際には、ガイドローラ５０（５２）に対して上下方向（上方向又は下方向）に変位することにより、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持される。
【００５０】
この構成によれば、楔形状のブレーキ部材５８（６０）は、ガイドローラ５０（５２）にガイドされながらガイドローラ５０（５２）に対して上下方向に変位する。これにより、テーブル部８に上方向への荷重が加わった際に、ブレーキ部材５８（６０）を、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持することができる。
【００５１】
さらに、ブレーキ部材５８（６０）は、上記厚みが上端部から下端部に向けて漸増する楔形状に構成されている。ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に下方向への荷重が加わった際には、ガイドローラ５０（５２）に対して下方向に変位することにより、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａと略平行となった状態で固定支柱２０の内面２０ａに接触するような姿勢に保持される。また、ブレーキ部材５８（６０）は、テーブル部８に上方向への荷重が加わった際には、ガイドローラ５０（５２）に対して上方向に変位することにより、摩擦面８８の下端部が固定支柱２０の内面２０ａに接触するとともに摩擦面８８の上端部が固定支柱２０の内面２０ａから離れるような姿勢に保持される。
【００５２】
この構成によれば、楔形状のブレーキ部材５８（６０）は、ガイドローラ５０（５２）にガイドされながらガイドローラ５０（５２）に対して上方向に変位する。これにより、テーブル部８に上方向への荷重が加わった際に、ブレーキ部材５８（６０）を、摩擦面８８の下端部が固定支柱２０の内面２０ａに接触するとともに摩擦面８８の上端部が固定支柱２０の内面２０ａから離れるような姿勢に保持することができる。
【００５３】
さらに、摩擦面８８のガイド面８６に対する傾斜角度θは、４〜７°である。
【００５４】
この構成によれば、ブレーキ部材５８（６０）による可動支柱２２の下方向への移動の規制と可動支柱２２の上方向への移動の許容とを効果的に行うことができる。なお、傾斜角度θが４°よりも小さい場合には、ブレーキ部材５８（６０）による可動支柱２２の下方向への移動を規制し難くなる。また、傾斜角度θが７°よりも大きい場合には、ブレーキ部材５８（６０）による可動支柱２２の上方向への移動を許容し難くなる。
【００５５】
さらに、ブレーキ部材５８，６０及びガイドローラ５０，５２はそれぞれ一対設けられている。一対のガイドローラ５０，５２は略水平方向に隣接して配置されている。一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、一対のガイドローラ５０，５２の各々と固定支柱２０の内面２０ａとの間に配置されている。
【００５６】
この構成によれば、テーブル部８に下方向への荷重が加わった際に、可動支柱２２の下方向への移動を効果的に規制することができる。
【００５７】
さらに、ベッドサイドテーブル２は、さらに、テーブル部８に配置され、一対のブレーキ部材５８，６０の各々を操作するための操作レバー５４と、可動支柱２２の内部に上下方向に延びるように配置され、操作レバー５４と一対のブレーキ部材５８，６０の各々とを相互に連結する連結部材５６とを備える。一対のブレーキ部材５８，６０はそれぞれ、操作レバー５４が操作された際には、連結部材５６の動きに連動して一対のガイドローラ５０，５２に対して上下方向に変位することにより、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持され、可動支柱２２の下方向への移動を許容する。
【００５８】
この構成によれば、操作レバー５４を操作することによって、一対のブレーキ部材５８，６０をそれぞれ一対のガイドローラ５０，５２に対して上下方向に変位させることができる。これにより、例えば操作レバー５４が操作された状態でテーブル部８を下方向に押し下げることにより、可動支柱２２を固定支柱２０に対して下方向に移動させることができる。
【００５９】
さらに、可動支柱２２は、一対のガイドローラ５０，５２の各々の回転軸６２，６４を回転可能且つ略水平方向に移動可能に支持する孔部６６を有する。
【００６０】
この構成によれば、回転軸６２，６４の各々は、略水平方向に遊びがある状態で孔部６６に回転可能に支持されるようになる。これにより、一対のブレーキ部材５８，６０がそれぞれ一対のガイドローラ５０，５２に対して上下方向に変位する際に、一対のガイドローラ５０，５２の各々が略水平方向に移動するので、一対のブレーキ部材５８，６０の各々の姿勢を連動して変化させることができる。
【００６１】
さらに、摩擦面８８の輪郭形状は、上下方向に円弧状に延びる曲線部８８ａと、曲線部８８ａの両端部を相互に接続する直線部８８ｂと、を含む。
【００６２】
この構成によれば、摩擦面８８の輪郭形状に形成される角部の数が少なくなるので、摩擦面８８と固定支柱２０の内面２０ａとが摩擦する際に、異音が発生するのを抑制することができる。また、ブレーキ部材５８（６０）が、摩擦面８８が固定支柱２０の内面２０ａに対して傾斜するような姿勢に保持された際に、摩擦面８８と固定支柱２０の内面２０ａとの接触面積を小さく抑えることができる。これにより、可動支柱２２の上方向への移動を効果的に許容することができる。
【００６３】
（変形例等）
以上、本発明について実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、上記の実施の形態に限定されるものではない。
【００６４】
例えば、上記実施の形態では、基台部４にキャスタ１６，１８を設けたが、これに限定されず、基台部４からキャスタ１６，１８を省略してもよい。
【００６５】
また、上記実施の形態では、ブレーキ部材５８の摩擦面８８とガイド面８６との間の厚みが上端部から下端部に向けて漸増するように構成したが、これとは反対に、上記厚みが下端部から上端部に向けて漸増するように構成してもよい。この場合、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に上方向への荷重が加わった場合（又は操作レバー５４が操作された場合）のブレーキ部材５８，６０の姿勢は、上記実施形態で説明した姿勢とは上下逆の姿勢となる。さらに、上記の場合、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に下方向への荷重が加わった際に、一対のブレーキ部材５８，６０がそれぞれ一対のガイドローラ５０，５２に対して上方向に変位してもよい。また、操作レバー５４が操作されない状態でテーブル部８に上方向への荷重が加わった際に、一対のブレーキ部材５８，６０がそれぞれ一対のガイドローラ５０，５２に対して下方向に変位してもよい。
【００６６】
また、上記実施の形態では、可動支柱２２を固定支柱２０の内部に上下方向に移動可能に装着したが、これとは反対に、可動支柱２２を固定支柱２０の外部に上下方向に移動可能に装着してもよい。
【００６７】
また、上記実施の形態では、可動支柱２２に１つの孔部６６を形成したが、これに限定されず、回転軸６２，６４にそれぞれ対応する２つの孔部を形成してもよい。
【００６８】
その他、上記実施の形態に対して当業者が思い付く各種変形を施して得られる形態や、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で実施の形態における構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
２，１００  ベッドサイドテーブル
４，１０２  基台部
８，１０６  テーブル部
２０  固定支柱
２０ａ  内面（壁面）
２２  可動支柱
５０，５２  ガイドローラ
５４  操作レバー
５６  連結部材
５８，６０  ブレーキ部材
６２，６４  回転軸
６６  孔部
８６  ガイド面
８８  摩擦面
８８ａ  曲線部
８８ｂ  直線部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図９】
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