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【事件の表示】
　商願２００３−１０１４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キューピー物語」の文字を書してなり、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年４月１９日付けの手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動機式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便計算計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，鑑賞用水槽及びその付属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。）紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆，ずきん，スゲガサ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都渋谷区渋谷１丁目４番１３号在の「キユーピー株式会社」が、「調味料，香辛料」等の食品に大正１１年より使用して著名な「キューピー」の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときには、需要者が、たとえ前記法人の業務に係る商品であると認識しなくても、前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「キューピー物語」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに当該文字全体から生ずる「キューピーモノガタリ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中「キューピー」の文字部分は「オニール(Rose O'Neill1874〜1944）のキューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちゃ。頭の先がとがり、目の大きい裸体の人形。」を意味する語として、「物語」の文字部分は「話し語ること。また、その内容。よもやまばなし。」等を意味する語として、それぞれ広く一般に親しまれていることから、本願商標よりは、「（ローズオニールの）キューピー人形について話し語ること（物語）」程度の一体とした観念を生ずるものと認められる。
　一方、原審において引用する「キューピー」（以下「引用商標」という。）の文字よりは「キューピー」（（ローズオニールの）キューピー人形）の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、たとえ引用商標が「調味料，香辛料」等の加工食品の分野において、キューピー株式会社の使用する商標として広く知られているとしても、本願商標と引用商標とは、外観はもとより、称呼及び観念のいずれの点においても明らかに区別することができる別異のものであり、さらに、引用商標に係る加工食品の分野と本願指定商品を取り扱う分野とは、その商品の生産者、販売者、取扱い系統、原材料、用途等を著しく異にするものであるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、当該商品がキューピー株式会社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原審の査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成９年商標登録願第１７５８９８号拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＵＰＥＲ　ＶＩＺＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり，願書記載の商品を指定商品として，平成９年１１月１２日に登録出願，その後，指定商品については，当審における同１２年１０月６日受付の手続補正書をもって，第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極，計算尺（遠隔表示装置，大型画面投影装置，自己発光型大画面表示装置を除く。）」に補正されたものである。
　
２　当審の引用商標
　当審が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４３７４６６５号商標（以下「引用商標」という。）は，「スーパービジョン」の片仮名文字を横書きしてなり，平成７年７月５日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，回転変流機，調相機，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，盗難警報器，保安用ヘルメット，磁心，抵抗線，電極，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，犬笛，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として，同１２年４月７日に設定登録されたものである。
　
３　請求人（出願人）の意見
　審判長は，相当の期間を指定して，前記２の拒絶の理由を示したが，請求人に述べるところがなかった。
　
４　当審の判断
　本願商標は，前記１に示したとおり，「ＳＵＰＥＲ　ＶＩＺＩＯＮ」の欧文字よりなるものであるから，該文字に照応する「スーパービジョン」の称呼を生ずるものである。
　これに対し，引用商標は，前記２に示したとおり「スーパービジョン」の片仮名文字よりなるものであるから，「スーパービジョン」の称呼を生ずるものであることが明らかなところである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観が相違し，観念において比較すべきところがないとしても，称呼において相紛れるおそれのある，全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また，本願商標の指定商品中の「計算尺」以外の商品は，引用商標の指定商品に包含されているものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当し，登録することができないものである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＥＺ　ＥＳＰＲＩＴ」の文字を標準文字により書してなり、第３類「洗剤」を指定商品として、平成１５年５月１５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、米国ニューヨーク州ニューヨーク　ブロードウェイ　１３７０所在の『エスプリ　インターナショナル』が商品『メガネ』等について使用し、我国でも既に著名な商標である『ＥＳＰＲＩＴ』と酷似する『ＥＳＰＲＩＴ』をその構成中に有してなるから、これを出願人がその指定商品について使用するときは、恰も該商品が上記会社又は同社と何らかの関係にある者の取り扱いに係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。（２）本願商標は、『エスプリ』の称呼を生ずる登録第４７３６２５号商標及び登録第３２９８４２１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差も認められない。しかも、「ＥＺ」の文字は、「イージー」と読ませて、他の語と結合させた商標が採択されている実情にあることに鑑みれば、本願商標にあっても、その構成中の「ＥＳＰＲＩＴ」の文字部分のみを分離抽出して取引に供されることはないものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「イージーエスプリ」の称呼のみを生ずる一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標より「エスプリ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　原査定で示したエスプリインターナショナル社の業務に係る商品「メガネ」を表示する商標は、別掲のとおりの構成よりなり、本願商標の登録出願時前より取引者・需要者の間において広く認識されていると認め得るものである。
　しかしながら、本願商標の指定商品は「洗剤」であり、「メガネ」とは、その生産・販売部門・取引系統・用途等を著しく異にするものである。
　してみれば、本願商標の指定商品と「メガネ」は、前記のとおり著しく異なること、本願商標が前記のとおり、一連一体のものよりすれば、近年における企業の多角的経営の実情、前記商標の周知・著名性の度合いを考慮するとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、エスプリインターナショナル社の別掲の商標を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標はエスプリインターナショナル社又はエスプリインターナショナル社と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９７７４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年１０月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１６年６月２４日に登録出願、第３類「石けん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１７年２月１０日に設定登録された登録第４８３８３７１号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、「Ｃｅｌｌ」と「Ａｍｉｎｏ」の欧文字を二段に書し、その下に朱色の長方形を配し、かつ該長方形内に「セルアミノ」の片仮名文字及び複数の波線を白抜きで表した構成からなるものであるから、該各構成文字に相応して「セルアミノ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲（２）に示したとおり、朱色の正方形内に「Ｄｒ」の欧文字をやゝデザイン化して白抜きで表し、その下に「ＣＥＲＡＭＩＮＯ」の欧文字を配した構成からなるものであるところ、「ＣＥＲＡＭＩＮＯ」の欧文字は、各文字が同書、同大、同間隔にまとまりよく一体的に表現されているものである。
　しかして、該「ＣＥＲＡＭＩＮＯ」の語は、成語とは認められない綴り字からなるものであるから、特定の読みがあるものとはいえず、そのような場合、最も親しまれている英語風の読みに従って称呼されるものとみるのが自然であるところ、母音を伴う音構成からなる言語である日本語に馴染んでいる我が国においては、綴り字を認識する場合にも、子音字と母音字の間で分断して認識するよりは、ローマ字風の読みに従い、子音字と母音字の組み合わせを一文字として認識する傾向が強いものというべきである。
　そうとすれば、「ＣＥＲＡＭＩＮＯ」の語にあっても、「ＣＥ」「ＲＡ」「ＭＩ」「ＮＯ」の各文字からなる語として認識されるものとみるのが自然であって、「ＣＥＲ」と「ＡＭＩＮＯ」の文字部分に分断して、その称呼を認識するものとはいい難い。そして、語頭部分の「ＣＥＲＡ」の文字部分については、例えば、よく知られている英語の「ｃｅｒａｍｉｃ」の語が「セラミック」と発音されており、この例に倣えば、引用商標構成中の「ＣＥＲＡ」の文字部分は「セラ」と発音されるものとみるのが自然であり、全体としては、「セラミノ」の称呼をもってその自然な称呼とみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標は、「セラミノ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「セルアミノ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　なお、拒絶理由の通知において引用した「テルアミノ」の称呼を生ずると認められる登録第９２４２３２号商標及び同第１４３８１５８号商標、「セラミノ」の称呼を生ずると認められる登録第４７５１３４８号商標及び同第４８５４６８８号商標と、「セルアミノ」の称呼を生ずると認められる本願商標とは、称呼において、相違する各音の音質又は音構成の差等により互いに区別することができる非類似の商標である。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６８８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「読むテレビ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『観るテレビジョン放送からテレビ文字多重放送（テレテキスト）を利用したニュースや生活情報の文字放送を読むこと』を認識させるにすぎないものであるから、これを本願指定役務に使用しても自他識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、昨今、いわゆる「文字放送」あるいは近い将来における「サーバー型放送」において、テレビ画面に文字・図形の情報を再現させて、放映するテレビ番組の要点や解説などを表示する技術が開発されており、従来の「観る、聴く」に加えたいわば「読む」機能を備えたテレビ放映が実現しつつあることが認められるところである。
　しかしながら、このような技術・サービスは、現在、開発途上にあり、その利用者も現時点では限定的な範囲に止まるものであるから、本願商標の構成文字より、原審説示のような意味合いを漠然と想起させることがあるとしても、これより直ちに本願指定商品の品質や指定役務の質・内容等を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「読むテレビ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質や役務の質・内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができないとはいい得ず、本願商標は、自他商品・役務の識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年４月１９日付けの手続補正書により、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「キューピー株式会社（東京都渋谷区渋谷１−４−１３）」が商品「マヨネーズ」等の食品に使用して著名な「キューピー」の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときには、上記者又はその者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について広義の混同を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、王冠を被ったキューピーの図形と「ローズオニール　ロイヤルキューピー」の片仮名文字の間に、「Ｒｏｙａｌ」と「Ｋｅｗｐｉｅ」の欧文字を上下二段に顕著に表し、その左横に付記的に櫛状に描いた図形らしきものを配してなる構成によりなるものである。
　そこで、原審で適示の「キューピー」の文字を含む「ロイヤルキューピー」の文字部分についてみるに、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであって、該文字部分全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るばかりでなく、「ロイヤル」は「王位にある、王室の」として、「キューピー」は「オニール（Rose O'Neill1874〜1944）のキューピッドの絵を模したセルロイド製のおもちゃ。頭の先がとがり、目の大きい裸体の人形。」として、それぞれ一般に知られている語と認められるから、該文字部分よりは、その構成文字全体に相応し、「ロイヤルキューピー」の称呼を生じ、「（ローズ・オニールの）王位にあるキューピー人形」程度のまとまった観念を生ずるというのが相当である。
　そうすると、上記「ロイヤルキューピー」の文字部分は、本願商標の構成中に前記王冠を被ったキューピーの図形及び「Ｒｏｙａｌ　Ｋｅｗｐｉｅ」の欧文字部分が存すること相俟って、常に一体のものとして認識し、把握されるといい得るから、その構成中「キューピー」の文字部分のみを殊更分離して、単に「キューピー」（（ローズオニールの）キューピー人形）の称呼、観念をもって取引に資されることはないというべきである。
　一方、原審において引用する「キューピー」の文字（以下「引用商標」という。）よりは「キューピー」（（ローズオニールの）キューピー人形）の称呼及び観念を生ずるものと認められる。
　してみれば、たとえ引用商標が、「マヨネーズ」等の加工食品の分野において、キューピー株式会社の使用する商標として広く知られているとしても、本願商標と引用商標とは、外観はもとより、称呼及び観念のいずれの点においても明らかに区別することができる別異のものであり、さらに、引用商標に係る加工食品の分野と本願指定商品を取り扱う分野とは、その商品の生産者、販売者、取扱い系統、原材料、用途等を著しく異にするものであるから、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、当該商品がキューピー株式会社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれがあるものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４０２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パッドユニット」の文字を標準文字により書してなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『電子応用機械器具及びその部品』との関係において、『プリンターのパッド部分一式（ユニット）』の意味合いを認識・理解させる『パッドユニット』の文字を書してなるものであり、また、プリンターを取り扱う業界において、一般的にスキャナーの消耗品のユニットの一部品を表示する語として使用されている事実があることからすれば、本願商標をその指定商品中『プリンター』に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおり「パッドユニット」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「パッド」の文字は「当て物。詰め物。」「衝撃などを弱めるため、身体や器具に当てる物。」（「広辞苑第五版」）の意味を有する語であり、また、「ユニット」の文字は「単位。構成単位。」（「広辞苑第五版」）、「規格化された部品」（「大辞林」）を意味する語として、いずれも広く一般に知られているものである。そして、本願指定商品中の電子応用機械器具を取り扱う業界、ないし、この種の商品の取引者・需要者間において、「○○ユニット」という場合、「英和コンピュータ用語大辞典　第２版」によれば、その１１２３頁の「ｕｎｉｔ」の項には、「装置または機能で，他の機能単位と接続してシステムの一部を構成するもの．例えば，演算装置（arithmetic unit），制御装置（control unit），磁気ディスク装置（magnetic disk unit），入出力装置（input/output unit）など．装置（device）と同義に用いられている．日常『〜ユニット』と言うことも多い．」と記載されていることが認められる。
　そうすると、本願商標は、「パッド」及び「ユニット」の２語を結合してなるものと容易に看取されると同時に、その構成全体からは、「衝撃などを弱めるための規格化された部品」の意味合いを容易に認識し、把握し得るものとみるのが相当である。
　そして、「パッドユニット」の語が、プリンターまたはスキャナーの部品として、前記の意味合いを容易に看取し得るものであることは、次のようなインターネット情報及び特許庁のホームページにおける特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の特許・実用新案公開公報により、以下のごとく使用されている状況があることからみても妥当なものとして是認できる。
ア　インターネット情報
（ア）［http://www.bidders.co.jp/pitem/59587497］
「富士通　
パッドユニット
（イ）［http://www.pfu.fujitsu.com/direct/scanner/detail_articles.html］
「消耗品」の商品欄に、「ScanSnap (S500 /fi-5110EOX / EOX2 / EOX3)用
パッドユニット
パッドユニット
パッドユニット
パッドユニット
イ　特許電子図書館（ＩＰＤＬ）の特許・実用新案公開公報
（ア）【公開番号】特許公開平１０−３５９２４　【発明の名称】シート搬送装置
【要約】における【解決手段】の項に、「捌きパッド４をその付勢手段９とユニット化すると共に、その捌きパッド４に、付勢力に抗してシート引き抜き方向の力が作用すると、その捌き
パッドユニット
（イ）【公開番号】特許公開２００１−３９５６８　【発明の名称】合紙取出装置
【要約】における【解決手段】の項に、「・・・合紙
パッドユニット
パッドユニット
（２）上記（１）を総合して考察すれば、「パッドユニット」の文字からなる本願商標を、その指定商品中の「プリンターまたはスキャナーの部品」について使用するときは、これに接する需要者・取引者は、その商品が「衝撃を弱めるための規格化された部品」であること、すなわち、その商品の品質を表示したにすぎないものと認識し、理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認識し得ないというのが相当である。また、これを「プリンターまたはスキャナーの部品」以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
（３）請求人は、審判請求の理由において、本願商標は識別力を有するものであると主張するとともに、過去の登録例を示しているが、本願商標が自他商品の識別標識として機能し得ないものであることは、前記認定のとおりであり、また、その登録例は、商標の具体的な構成において本願商標と異なるものであるから、請求人の主張はこれを採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５４０３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「鶏肉，鶏肉製品」を指定商品として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２００７６１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「名水の里」の文字を毛筆風の楷書体で横書きしてなり、昭和６０年７月２７日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年１２月１８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、二重の円輪郭を描き、外側の円輪郭内の上部に沿って「大光ブロイラー生産者組合」、下部に「長　ＮＡＧＡＳＡＫＩ　崎」の各文字を配し、内側の円輪郭内の上部に沿って「雲仙しまばら鶏」、中央に「名水の里」の各文字、下部に「鶏」と思しき図形及びその他の図形を配してなるものである（なお、上記文字中「雲」及び「鶏」の文字は特殊な書体で表してなる。）。
　しかして、上記構成中、「長　ＮＡＧＡＳＡＫＩ　崎」の文字は「長崎県」を、「雲仙しまばら鶏」の文字は「長崎県雲仙・島原地方産の鶏」を表示したものと理解され、いずれも商品の産地、品質等を認識させるものであり、また、「鶏」と思しき図形は指定商品との関係において識別性がないか極めて弱い部分というべきである。
　そうすると、本願商標を構成する各文字及び各図形を常に一体不可分のものとみるべき特段の事情もないことから、上記構成中、中央に横書きされた「名水の里」の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
　してみれば、「名水の里」の文字部分をとらえ、該文字構成に相応して「メイスイノサト」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「名水の里」の文字を横書きしてなるものであるから、該文字に相応して「メイスイノサト」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、ともに「メイスイノサト」の称呼を共通にする称呼上類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されるものである。
　なお、請求人は、本願商標構成中の「名水の里」の文字は、キャッチコピー的な要素でしかない旨を述べている。
　しかしながら、「名高い清水・名川のひとざと」程の意味合いを認識させるにとどまる「名水の里」の語が、指定商品の品質等を表したものであるとはいい難いものであり、また、該文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の端的な宣伝語句等として、極めて一般的かつ常套的に用いられている事実は認められないものであるから、上記請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 　
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＥＫＥＮＤ　ＭＡＸＭＡＲＡ」の文字を書してなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年１１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用した、登録第６９５９１９号商標（以下「引用商標」という。）は「ＷＥＥＫ　ＥＮＤ」の文字よりなり、昭和３８年３月１１日に登録出願、願書記載の商品を指定商品として昭和４１年１月２２日に設定登録され、その後、平成１８年１月１８日に、指定商品を、第５類「失禁用おしめ」、第９類「事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服」、第１０類「医療用手袋」、第１６類「紙製幼児用おしめ」、第１７類「絶縁手袋」、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２１類「家事用手袋」、第２２類「衣服綿，ハンモック，布団袋，布団綿」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」、第２５類「被服」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　また、同時に引用された登録第１７８２７８６号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１８年３月２２日に存続期間の満了により、その登録が抹消されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＷＥＥＫＥＮＤ　ＭＡＸＭＡＲＡ」の文字を書してなるところ、その構成は、「ＷＥＥＫＥＮＤ」と「ＭＡＸＭＡＲＡ」に一文字程度の間隔を有するとしても、左横書きにまとまりよく一体的な構成よりなるものであって、後半の「ＭＡＸＭＡＲＡ」は請求人（出願人）が婦人服等に使用し一般に広く知られているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者をして「ＭＡＸＭＡＲＡ」の「ＷＥＥＫＥＮＤ」と理解、把握され、その構成全体あるいは「ＭＡＸＭＡＲＡ」の文字部分に着目し取引に資されるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体に相応した「ウイークエンドマックスマーラ」の称呼と、「ＭＡＸＭＡＲＡ」の文字部分に相応した「マックスマーラ」の称呼を生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ウイークエンド」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標より「ウイークエンド」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９５９７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類「山梨県産の牛肉，乾燥牛肉，牛肉のかんづめ」を指定商品として、平成１５年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、山梨県の旧国名を意味する『甲斐』の別称である『甲州』の文字と、『麦芽を使用した飼料で育てられた牛の肉』の意を表示する『麦芽ビーフ』の文字を二段に書してなり、麦芽の原料である大麦の図形を表したものと認識される輪郭図形よりなるから、これをその指定商品に使用しても、『山梨県産の麦芽を使用した飼料で育てられた牛肉』の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「麦芽ビーフ」の文字の上部中央に「甲州」の文字を配し、前記「麦」及び「フ」の文字の背後に左右対称の麦の穂様の図形を配してなるところ、その構成は、全体的にまとまりよく一体的に表されているということができる。
　そして、本願指定商品を取り扱う業界において、「麦芽ビーフ」の文字が原審説示の「麦芽を使用した飼料で育てられた牛肉」の意味合いを有するものとして一般に使用されている事実がなく、また、請求人（出願人）が一体の標章としてその指定商品に使用していることが認められる。
　そうすると、本願商標は、図形と文字全体が一体不可分のものとして自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７７７５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エチケットシート」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２４日に登録出願され、指定商品については、平成１７年４月２１日付手続補正書により、第２１類「被服又は室内掃除等に用いる粘着シート状埃除去具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５５９１２０号商標は、「エチケット」の文字を書してなり、昭和３４年４月１３日に登録出願、第６４類「頭飾品、調髪具及び「リボン」の類、造花並に刷子類」を指定商品として、同３５年１０月２７日に設定登録、その後、昭和５６年１月２９日、平成２年１２月２１日及び同１２年５月３０日に商標権存続期間の更新登録がされ、また、平成１２年７月１９日に指定商品を第１６類「装飾塗工用ブラシ」、第２１類「くし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，洗濯ブラシ，ちり取り用ブラシ，愛玩動物用ブラシ，洋服ブラシ，化粧用はけ，歯ブラシ，ヘアブラシ，紅筆，靴ブラシ」及び第２６類「頭飾品，造花（「造花の花輪」を除く。），造花の花輪」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく登録７２２８２２号商標は、「ＥＴＩＱＵＥＴＴＥ」の文字を書してなり、昭和３８年５月４日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品（但し調理用具、その他の台所用品（流し台、調理台を除く）清掃または洗たく用具（洋服ブラシを除く）」を指定商品として、同４１年１０月１２日に設定登録され、その後、昭和５１年１１月８日、同６１年１２月２２日、平成９年３月１１日及び同１８年７月４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　同じく登録１２２２３４５号商標は、「ＥＴＩＱＵＥＴＴＥ」の文字を書してなり、昭和４８年１０月１６日に登録出願、第１９類「台所用品、日用品」を指定商品として、同５１年９月２７日に設定登録され、その後、昭和６１年１２月２２日、平成８年９月２７日及び同１８年６月６日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　以下、これらの登録商標を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「エチケットシート」の文字よりなるところ、構成各文字は、標準文字をもってまとまりよく一体的に表されていて、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、例え「シート」の文字がそれのみでは「シート状」という意味合いで商品の品質等を表示する場合があるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字の全体に相応して「エチケットシート」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、「エチケット」又は「ＥＴＩＱＵＥＴＴＥ」の文字よりなるものであり、それぞれの構成文字に相応して「エチケット」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標より生ずる「エチケットシート」の称呼と引用商標より生ずる「エチケット」の称呼とは、構成音数の差異、相違する各音の音質の差異により明瞭に区別し得るものというべきである
　したがって、本件商標は、引用商標と称呼において相紛れるおそれのない非類似のものと判断するのが相当である。
　また、それぞれの文字構成よりすれば、両商標は、外観及び観念においても類似するものではない。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＳＵＭＩ」の文字よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品とし、平成１５年５月２日に登録出願された商願２００３−３６０１２号に係る商標登録出願を分割し、新たな商標登録出願として、同年１２月１２日に登録出願されたものであり、その指定商品については、願書記載のものを、本願と同時の同年１２月１２日付け手続補正書をもって、「雑誌，新聞」に補正しているものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９６９９３６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４５年３月１９日登録出願、第２６類「新聞、雑誌」を指定商品として同４７年６月２８日に設定登録、その指定商品については、平成１４年６月２６日に、第１６類「新聞，雑誌」に書換登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＭＩＳＵＭＩ」の文字よりなるものであるところ、これよりは「ミスミ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は別掲のとおりの構成よりなり、その指定商品は「新聞，雑誌」であるところ、新聞、雑誌等の定期刊行物においては、通常かかる商標を一連一体のものとして全体的に把握して称呼し、取引が行われているのが実情である。
　そうすると、引用商標は、その構成中の「月刊みすみ」の文字より「ゲッカンミスミ」の一連の称呼のみを生ずるものということができる。
　そこで、本願商標と引用商標の類否を判断すると、両商標は、「ミスミ」と「ゲッカンミスミ」の称呼において顕著に相違すること明らかである。
　してみれば、引用商標から単に「ミスミ」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼を共通にする類似の商標であるとすることはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００９７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１７年３月１８日付けの手続補正書により、第４２類「電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機プログラムの提供」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録商標第２３５３２４９の２号（以下「引用商標１」という。）は、「チャレンジ」の文字を書してなり、昭和６３年１０月２１日に登録出願、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１１月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録商標第４４４２２８７号（以下「引用商標２」という。）は、「チャレンジ」と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を二段に書してなり、平成１１年８月６日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
（３）登録商標第４５４０２９８号（以下「引用商標３」という。）は、「チャレンジ」と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を二段に書してなり、平成１１年８月６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年２月１日に設定登録されたものである。
（４）登録商標第４６０７８４９号（以下「引用商標４」という。）は、「チャレンジ」と「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ」の文字を二段に書してなり、平成１３年９月１４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務は、前記１のとおりに補正された結果、引用商標１、引用商標２及び引用商標４の指定商品及び指定役務とは非類似の商品及び役務となったものと認められる。そこで、本願商標と引用商標３との類否について検討する。
　本願商標は、「ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ　ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＰＲＯＧＲＡＭ」の文字部分が、電子計算機プログラムの「プログラム」を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであって、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「チャレンジプログラム」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標３は、前記のとおりの構成よりなり、その構成文字に相応して「チャレンジ」の称呼が生ずるものである。
　したがって、本願商標より「チャレンジ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＡＲＧＡＲＥＴ　ＭＵＩＲ」の文字を横書きしてなり、第２０類及び第２４類について願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年６月５日付けの手続補正書により、第２０類「木製の箱，台架（家具），聖書台，鏡，スツール，寝いす，ロッカー，帽子掛け，電話台，長いす，折りたたみ式つい立て，サイドボード，宝石箱（貴金属製のものを除く），本棚，ファイリングキャビネット，棚，ソファー，ダイニングテーブル，新聞陳列台，下駄箱，安楽いす，衣服用ハンガー，傘立て，整理だんす，いす，衣装だんす，たんす，長椅子，陳列台，ショーケース，食器戸棚，ガラス付陳列戸棚，机，書見台（家具），ベッド，食卓，磁気テープ収納ラック，肱掛けいす，植木鉢用台又は棚，化粧台，編み木のブラインド，屋内窓用ブラインド，額縁，木製の美術品」及び第２４類「シャワーカーテン，織物製又はビニール製シャワーカーテン，家具用織物製カバー，テーブルクロス，織物製又はプラスチック製のカーテン（シャワーカーテンを除く），織物製ダイニングテーブルマット，タペストリー（壁掛け），織物製食卓用リネン製品，織物製テーブルマット，デスククロス，食卓掛け，織物製壁掛け，羽毛の掛け布団，マットレスカバー，蚊帳，ベッド用毛布，まくらカバー，掛け布団，キルト仕上げのベッドカバー，掛け布団カバー，寝袋（キャンプ用のものを除く。），ベッドカバー，クッションカバー，織物製ハンカチ，織物製タオル」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願の指定商品中には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品があるため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＬＳＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２類、第９類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年４月２７日付けの手続補正書により、第２類「染料，顔料，塗料，印刷インキ，絵の具，防錆グリース」、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第１２９９３０６号商標は、「ＳＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和４９年４月２６日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５２年９月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１７９０１４９号商標は、「ＳＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和５８年５月１８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６０年７月２９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年７月２７日に第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１９６４９２２号商標は、「ＳＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を書してなり、昭和５７年３月１７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６２年６月１６日に設定登録されたものであり、その後、商標権の一部取消し審判の請求がなされた結果、平成１６年２月２７日に指定商品中「蓄電池，電池，及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す旨の審決が確定し、その確定の登録が同年３月２４日になされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＧＥＬＳＰＲＩＮＴＥＲ」の欧文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに構成文字全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジェルスプリンター」又は「ゲルスプリンター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。そして、他に構成中の「ＳＰＲＩＮＴＥＲ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「スプリンター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。