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【事件の表示】
　商願２００４−１０９９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥＡＲＳ　ＯＦ　ＷＡＲ」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１６年２月９日に登録出願、その後、指定商品については平成１６年１１月２４日付けの手続補正書をもって、第９類「戦いの道具をテーマとしたパーソナルコンピュータゲーム用プログラム，戦いの道具をテーマとした家庭用テレビゲームおもちゃ，戦いの道具をテーマとした携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，戦いの道具をテーマとした業務用テレビゲーム機，戦いの道具をテーマとした録画済みビデオディスク及びビデオテープ，戦いの道具をテーマとした録音済みコンパクトディスク，その他の戦いの道具をテーマとしたレコード」、第１６類「漫画本，その他の印刷物」及び第２８類「アクションフィギュア」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＥＡＲＳ　ＯＦ　ＷＡＲ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるところ、該文字は、「軍装用品、戦闘用品」の意を有するから、これをその指定商品中、上記に照応する商品について使用しても、当該商品の品質（内容、形状、用途）を表示するにすぎず、何人の業務に係る商品であるかを認識できないものであり、上記に照応する商品以外の商品に使用した場合には商品の品質（内容、形状、用途）について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号、同第６号、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記とおり、「ＧＥＡＲＳ　ＯＦ　ＷＡＲ」の欧文字を書してなるところ、構成中「ＧＥＡＲＳ」の文字が、道具等の意味合いを有し、また、「ＷＡＲ」の文字が、「戦争、戦い」等の意味合いを有する、いずれも英語（または、その複数形）であるとしても、両語を「ＯＦ」（英語、前置詞）の文字で連結した「ＧＥＡＲＳ　ＯＦ　ＷＡＲ」の文字よりは、原審で説示した意味合い（商品）を直ちに認識し得ないものである。
　そして、当審において職権により調査するも、「ＧＥＡＲＳ　ＯＦ　ＷＡＲ」の文字が、補正後の指定商品の分野において、商品の品質（内容、形状、用途）を表示する語として取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号、同６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとはいえないから、これに該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６０６３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年５月２日に登録出願され，その後，指定役務については，原審における同１６年５月２４日受付の手続補正書により，第４３類「日本そばを主とする飲食物の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，筆書き風にて差程に特異とはいい難い態様で「くろ麦」の文字を縦書きしてなるも，「くろ麦」の文字については，「そば」の実が稜角で果皮が黒褐色をしていることから「くろむぎ(黒麦)」の異称を持つものとして古くから知られているところ，「そば」の異称を表したと理解されるは不自然ではなく，また，本願商標は，いまだ，普通に用いられる方法を脱しない範囲で表してなると看取されるので，これをその指定役務中「日本そばの提供を主とする役務」に使用の場合，例えば「提供される日本そばの品質又は原材料を誇示(したもの)」程度の意味合いを容易に把握されるので，長所や得意分野を主張して，商品・役務の品質および質を強調し顧客の関心を集めると云う，キャッチコピーの類の一（いつ）を表示したにすぎないと理解するにとどまりやすく，結局は，取引者・需要者をして，何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用の場合，役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲のとおり，毛筆体の特徴のある書体で「くろ麦」の文字を書してなるところ，その「くろ（黒）麦」の文字が，「ライ麦の異名。ソバの異名。」（「大辞林　第二版」株式会社三省堂発行）を意味する語であるとしても，本願商標の態様は，特徴のある毛筆体で，構成文字全体を図案化して表してなるものであるから，かかる構成においては，原査定説示のごとく「差程に特異とはいい難い態様」ということはできず，むしろ，このような特徴的な外観に取引者・需要者は強い印象を受け，これをもって自他役務の識別標識として認識，把握するというのが相当である。
　また，当審において，職権をもって調査したが，「くろ（黒）麦」の文字が，本願の補正後の指定役務についてキャッチコピーの一種として，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することはできなかった。
　してみれば，本願商標をその指定役務について使用しても，自他役務の識別力を有しないということはできず，また，指定役務中いずれの役務に使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８８２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「昭和レトロゲーム」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年８月２６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年１１月１７日付けの手続補正書により、第９類「インターネット・その他の通信回線を通じてダウンロード可能な携帯電話機用ゲームプログラム，インターネット・その他の通信回線を通じてダウンロード可能なコンピュータ用ゲームプログラム，インターネット・その他の通信回線を通じてダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，インターネット・その他の通信回線を通じてダウンロード可能な業務用テレビゲーム機用ゲームプログラム」及び第４１類「インターネット・携帯電話機その他の通信回線を用いて行うゲームの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、昭和時代を忍ばせるゲームであることを認識させる「昭和レトロゲーム」の文字を表してなるから、これを本願指定商品、役務中前記文字に照応する商品、役務に使用するときは、単に商品の品質、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品、役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「昭和レトロゲーム」の標準文字よりなるところ、その構成中「昭和」の文字が「昭和天皇在位期の年号。（１９２６．１２．２５〜１９８９．１．７）」を、「レトロ」の文字が「復古調。懐古的。ある時代の様式を真似たさま。また、それを好むこと。」を、「ゲーム」の文字が「遊戯。勝負事。」意味する語として、いずれも一般に知られていることから、これらを組み合わせた「昭和レトロゲーム」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これをその指定商品及び指定役務との関係においてみた場合は、その商品の品質又は役務の質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「昭和レトロゲーム」の文字が、当該指定商品及び指定役務の分野において、その商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３８５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャストミート経営」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「印刷物」及び第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，経営の診断に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１４年５月１３日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、その後、当審における平成１５年３月７日付け手続補正書により、第３５類の指定役務が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０２３５９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月１９日に登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同７年２月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ジャストミート経営」の文字を、同一書体で一連にまとまりよく書してなるものである。
　そして、構成中の「ジャストミート」の語は、「（物事が）ぴったりあうこと」（現代用語の基礎知識）の意味を有する語として知られており、同じく「経営」の語は、「力を尽くして物事を営むこと」（広辞苑　第５版）等の意味を有する語として知られている語であるとしても、これらの語を組み合わせてなる本願商標の全体からは、特定の意味合いを有しない造語と認められるものである。さらに、本願商標の構成文字全体に相応して生ずるものと認められる「ジャストミートケイエイ」の称呼も、さほど冗長ともいえないものである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、欧文字部分をややデザイン化して書してなるものであるが、この程度のデザイン化では未だ「ＪＵＳＴＭＥＥＴ」の欧文字からなるものと認識しえるものであり、さらに、その上部に、横長の長方形の中に、白抜き片仮名文字で「ジャストミート」と小さく書してなるものである。そうすると、引用商標からは、「ジャストミート」の称呼を生ずるものであって、さらに、「（物事が）ぴったりあうこと」の観念を生ずるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違するものであり、さらに、称呼及び観念においても類似するものではないから、全体として、両商標は類似するものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８６４４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年９月２１日に登録出願，その後，指定役務については，平成１７年４月２１日付け手続補正書により，第４０類「金属の研削スラッジの固形化・その他の廃棄物の再生処理，金属の研削スラッジの固形化・その他の産業廃棄物の再生に関する技術指導及び助言，産業廃棄物の収集・分別及び処分」及び第４２類「金属の研削スラッジを再利用可能に固形化するための機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）・その他の環境保全に関する機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，金属の研削スラッジを再利用可能に固形化するための装置・その他の産業廃棄物再生装置の試験・検査又は研究，金属の研削スラッジを再利用可能に固形化するための装置・その他の産業廃棄物再生装置の設計・試験・検査・研究に関する技術指導及び助言」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４３６７５４０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＥＣＯ」の欧文字（標準文字による商標）を書してなり，平成９年１０月１５日に登録出願，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，平成１２年３月１０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，青色の円図形と，その周囲に上（緑色），左下（ピンク色），右下（水色）に３分割した円弧状の図形と，各円弧の中央外側に楕円形をそれぞれ配しており，その青色の円図形内には「ｅｃｏ」の欧文字が白抜きで横書きしてなるところ，円図形とその周囲の円弧状の図形とは，全体として，当該円図形を中心として，まとまりよく一体に構成されているものである。
　そして，「ｅｃｏ」の文字は，「環境，生態（学）」を意味する語（株式会社自由国民社「現代用語の基礎知識２００５」）であり，例えば，その音表記「エコ」をもって，「エコ商品」「エコマーク」「エコライフ」「エコショップ」「エコカー」等のごとく，他の語に冠して，「地球の環境を汚さない」又は「地球に優しい」の意味合いで，各種商品及び役務に広く使用されているものであって，補正後の本願商標の指定役務との関係においては，環境に配慮した役務であることを認識，理解させるものであり，自他役務の出所識別標識としての機能を有していないか，または，極めて弱いものというのが相当である。
　してみれば，本願商標は，殊更，「ｅｃｏ」の文字を分離，抽出して，これより生ずる「エコ」の称呼をもって取引に資されるということはできず，むしろ，図形部分が自他役務の出所識別標識としての機能を有するものといわなければならない。
　したがって，本願商標より「エコ」の称呼を生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標が称呼上類似するとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３００６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本糖尿病学会認定糖尿病専門医」の文字を標準文字で書してなり、第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断」の役務を指定役務として、平成１６年３月３０日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日本糖尿病学会認定糖尿病専門医』の文字を標準文字により表してなるが、これは、『日本糖尿病学会が認定した糖尿病専門の医師』を意味するものと認められるから、これを本願指定役務中『医業』に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に『上記学会に認定された糖尿病専門の医師』であることを理解するに止まるから、役務の質、内容を表したものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるで、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定し、判断して、本願を拒絶したものである。 
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、同書、同大、等間隔に、外観上まとまりよく一体不可分に書してなるものであり、構成中の「糖尿病専門医」の部分が、役務の質を表したとしても、「日本糖尿病学会」は、出願人の名称であって、自他役務識別標識としての機能を果たし得るものであるから、本願商標全体として、その自他役務識別標識としての機能を有する日本糖尿病学会が認定する糖尿病専門医のみを表示するものであって、役務の質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　また、本願商標を構成する文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これを指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るというべきものである。
　また、本願商標を指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「ＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」と書してなり、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『共同作業のためのコンピュータ技術』のような意味合いを有する「コラボレーティブコンピューティング」の英語表記と認められるところ、これを本願指定役務中第３５類「文書又は磁気テープのファイリング」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」等の電子計算機の関連の役務に使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に上記意味合いを理解させるにとどまるから、役務の質、内容を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該構成中「Ｃｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅ」の文字は「協力的な、合作の、共同制作（研究）の」を意味する英語として、「Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」の文字は「コンピュータの使用、コンピュータ関係の」を意味する英語として、それぞれ一般に理解されているものである。
　そして、本願商標の構成全体として、原審説示のような「共同作業のためのコンピュータ技術」といった意味合いが漠然と想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「ＣｏｌｌａｂｏｒａｔｉｖｅＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＰＰＬＥ　ＢＯＴＴＯＭＳ」の文字を標準文字により書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年１月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７８１４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年１１月２７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３０年１月７日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年７月６日に第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品への書換登録がされたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「アップルボトムス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＢＯＴＴＯＭＳ」の文字部分が「スカートやズボン等の下衣」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アップルボトムス」の称呼のみを生じ、「りんご」の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アップル」の称呼及び「りんご」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年１月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７８１４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和２８年１１月２７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同３０年１月７日に設定登録、その後、指定商品については、平成１７年７月６日に第５類、第９類、第１０類、第１４類、第１６類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品への書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４７０７７０６号商標は、「ＶＯＣＡＬ」及び「ボーカル」の文字を二段に横書きしてなり、平成１４年１２月３日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年９月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７６８６８８号商標は、「ＶＯＫＡＬ」の文字を標準文字にて書してなり、平成１３年８月２１日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年４月３０日に設定登録されたものである。
　以下、これらを「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、筆記体で表した「Ａｐｐｌｅ　Ｂｏｔｔｏｍｓ」の文字と図形からなるところ、構成中の「Ａｐｐｌｅ　Ｂｏｔｔｏｍｓ」の文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「アップルボトムス」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｂｏｔｔｏｍｓ」の文字部分が「スカートやズボン等の下衣」等の意味を有するとしても、かかる構成においては、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標の図形部分から直ちに原審説示のような「ＶＯＫＡＬ」の文字を認識し、「ボーカル」の称呼を生ずるものと認めることもできない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アップルボトムス」の称呼のみを生じ、「りんご」の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アップル」及び「ボーカル」の称呼並びに「りんご」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１５０５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「兼由」の文字を横書きしてなり、第３１類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」を指定商品として、平成１６年１２月６日に登録出願されたものであるが、指定商品及び商品の区分については、同１７年６月１４日付け提出の手続補正書によって、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。）」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５５２５４３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年６月１８日に登録出願、第２９類「加工水産物，かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」及び第３１類「海藻類」を指定商品として、同１４年３月１５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「兼由」の文字よりなるところ、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないが、その構成文字に相応して「カネヨシ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、のれんに記す商家の屋号に使用される記号（以下「のれん記号」という。）の一類型と解される「┐」の記号と「良」の文字よりなるところ、これからは、その構成態様に相応して「カネリョー」及び「カネヨシ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　ところで、一般に、のれん記号は、文字と図形、記号を一体的に把握され、これをもって取引に資されるのが通例であるから、その外観的形状は、商標の持つ伝達力、すなわち、印象、記憶、連想等において、他の類否判断の要素である称呼以上に、より一層重要な役割を果たすものというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、たとえ、称呼を共通にするところがあるとしても、その称呼をもって取引に資されるものというよりは、一種ののれん記号を表した商標として理解、認識されるものであって、その外観の特徴をもって取引に資され、取引者、需要者に印象、記憶、連想等されるというのが相当である。
　そして、本願商標と引用商標は、前記の構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得るものである。
　また、観念については、本願商標は、前記のとおり、特定の意味合いを有する既成語とはいえず、引用商標も、格別の観念を生ずるものではないから、互いに比較することはできない。
　したがって、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＬＫＥＮＮＹ」の文字を標準文字により書してなり、第３２類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１７年６月２１日付け手続補正書により、第３２類「アイルランド産のビール，アイルランド産のエール，アイルランド産のスタウト，アイルランド産のポーター」と補正されたものである。   
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＫＩＬＫＥＮＮＹ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該文字は、ビールの醸造等で知られている『アイルランド南部の州。州都』を表示したものと認められる。そうしますと、本願商標をその指定商品に使用しても、単に商品の品質（内容、産地）を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＫＩＬＫＥＮＮＹ」の文字よりなるところ、該文字が「アイルランド南部の州。州都」を意味する語であるとしても、本願指定商品との関係において、直ちに商品の産地・販売地等と認識、理解されるとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が商品の産地・販売地等を表示するものとして、当該指定商品を取扱う業界において取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９５１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラストサムライ」の文字を標準文字により書してなり、第３３類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年３月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラストサムライ』の文字を書してなるが、該文字はインターネットＷｅｂページ【http://www.lastsamurai.jp/】に『エドワード・ズウィック監督／脚本／制作の映画“ラストサムライ”』のように紹介されているから、これを上記制作者等の承認を得ることなく、出願人が自己の商標として採択、使用することは社会信義に反するものであり穏当でないものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。
　したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものというが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４２５８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲の構成のとおり、「とれる・ＮＯ．１」の文字を実線で縁取りし横書きしてなり、第３類「有益微生物を配合した洗剤，家庭用洗剤，工業用洗剤，その他のせっけん類」を指定商品として、平成１５年５月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１６年２月１３日付け手続補正書により、第３類「家庭用洗剤，その他の石けん類」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『とれる・ＮＯ．１』の文字を書してなるところ、指定商品との関係では、『汚れなどがとれるトップ（最高）のもの』の如き意味合いを表すと看取されるものであり、これをその指定商品である、汚れを落とし、あるいは不純なものを取り除くことを目的、用途とした商品に使用しても、単に商品の品質若しくは品質の誇称を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、「汚れなどがとれるトップ（最高）のもの」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、原査定説示の如く、商品の品質若しくは品質の誇称を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難いところである。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、「とれる・ＮＯ．１」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質若しくは品質の誇称を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標は、商品の品質若しくは品質の誇称を表示するものと理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、単に商品の品質若しくは品質の誇称を表示するにすぎない商標ということはできない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０７８２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「充電ロボ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「携帯電話機用充電器，蓄電池用充電器」を指定商品として、平成１６年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に２件の登録商標を引用している（以下、これらの商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１８８９７４１号商標は、「ロボ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５７年１月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録されたものである。
（２）登録第２２６０１９０号商標は、「ＲＯＢＯ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６２年８月２０日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年８月３０日に設定登録されたものである。
　そして、引用商標は、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、各文字間に軽重の差はなく、これより生ずる「ジュウデンロボ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「充電」の文字が、本願の指定商品との関係において自他商品の識別機能が極めて弱いとしても、「充電ロボ」の文字が特定の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であり、他に構成中の「ロボ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ジュウデンロボ」の称呼のみを生ずる一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標から「ロボ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　　６３２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第２７０１５２０号商標及び同第４５３１７９９号商標（以下、まとめて『引用商標』という。）と『キューブ』の称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかもその構成中、下段に表示された「Ｇ−Ｃｕｂｅ」の白抜き文字より生ずると認められる「ジーキューブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、該構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、前記構成文字中の「Ｃｕｂｅ」の文字部分に相応して生ずる「キューブ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成中「Ｇ−Ｃｕｂｅ」の文字全体に相応して、「ジーキューブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「キューブ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３０６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「揖保川」の文字を標準文字により書してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同年１０月４日付け手続補正書により、第２９類「揖保川で生産・採取・捕獲した鮎・その他の食用魚介類（生きているものを除く。），揖保川で生産・採取・捕獲し加工した鮎・その他の加工水産物」及び第３１類「揖保川で生産・採取・捕獲した鮎・その他の食用魚介類（生きているものに限る。），揖保川で生産・採取・捕獲した友釣り用鮎，揖保川で生産・採取・捕獲した魚類（食用のものを除く。生きているものに限る。）と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『揖保川』の文字を書してなるものであるところ、該文字は『中国山地の戸倉峠付近に発する引原川が、一宮町で三方川と合流した川』を認識させるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『揖保川（あるいは揖保川流域）において生産あるいは販売された商品』であるという、単に商品の産地・販売地を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「揖保川」の文字を横書きしてなるところ、三省堂編修所編「コンサイス日本地名事典」（株式会社三省堂、１９８９年１２月１５日第３版発行）によれば、該文字は、「中国山地の戸倉峠付近に発する引原川が、一宮町で三方川と合流して揖保川となる。」と記載がされいる。
　そうとすると、「揖保川」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該商品が原審説示のとおり「兵庫県揖保川流域において生産、採取、捕獲、加工あるいは販売されたもの」と理解・認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認められないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、「揖保川水系における漁業免許状を有し、揖保川水系で生産・採取・捕獲された鮎等の川魚を市場に提供しているのは請求人だけであり、取引者・需要者が本願商標「揖保」に接したときには、「揖保川水系」を直ちに連想し、請求人によって生産・採取・捕獲され提供された鮎等の川魚であることを直ちに認識すると考えるのが自然である。」旨述べるが、これが、前記認定を覆すべき特段の事情と認めることが出来ず、又請求人は、本願商標が使用による識別性を獲得したものであるとの主張及び立証もしていないから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「古酒は沖縄の宝もの」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「泡盛，しょうちゅう」を指定商品として、平成１６年７月６日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、「古酒は沖縄の宝もの」の文字を書してなるところ、沖縄県では泡盛の古酒の製造も盛んであることからすれば、本願商標をその指定商品中の「泡盛」に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、単に商品のキャッチフレーズを表示したものと理解するにすぎず、自他商品の識別標識とは認識し得ないものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　企業は、その取扱商品や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、企業の姿勢、理念についての標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や企業のイメージアップを目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、本願商標についてみるに、その構成は前記のとおり「古酒は沖縄の宝もの」の文字よりなるところ、該文句は、全体として「古酒は沖縄で大変貴重なものである」程の意味合いを容易に認識させるものであって、これをその指定商品中の「古酒」に使用した場合、これに接する需要者は、自他商品の識別標識として認識するというよりは、むしろ、「（取扱商品である）古酒は、沖縄の宝ともいうべき貴重なものである。」の如き意味合いを端的に表現したものとして理解するにとどまり、キャッチフレーズないし宣伝文句としてしか認識されないものというべきであるから、結局、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当し、また、古酒以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、「本願商標構成中の「古酒」は品質を表示し、「沖縄の」は地名であるが、「宝もの」の部分は自他商品の識別力を満たしている。「ビール、日本酒、洋酒、果実酒、中国酒、薬味酒」を指定商品として、「宝」の文字よりなる登録商標が存在することからすれば、本願商標中の「宝もの」は、比較的簡単かつ単純な「宝」という表示よりも自他商品の識別力が強いから、「古酒は沖縄の宝もの」中の「宝もの」という部分については、自他商品の識別力を満たしているので、本願商標全体としても、キャッチフレーズとはいえず、十分に識別力のある商標として認識される。また、本願商標を付した焼酎は「古酒」であることを認識させるものではなく、一般的に古酒と若酒との品質の違いを理解させるにすぎないから、本願商標を古酒に使用しても、また古酒以外の若酒に使用しても、品質の誤認をきたすようなおそれはありえないので、商標法第４条第１項第１６号に該当しない。」旨主張している。
　しかしながら、例えば、次の（１）ないし（３）の新聞記事及びインターネット上の情報等における使用例を考慮するに、これらと構成文字が酷似し、同趣旨の意味合いを容易に理解させる「古酒は沖縄の宝もの」の文句は、キャッチフレーズないし宣伝文句として認識される状況を窺うことができる。
（１）「最後の王子に時代の激流　沖縄戦で悲劇の最後」の見出しのもと、「尚順（しょう・じゅん）という人がいた。琉球王家出身の男爵、沖縄初の新聞の創刊者、貴族院議員。・・・そのころの随筆「豆腐の礼讃」や「古酒の話」が、没後刊行された「松山王子尚順遺稿」に収められている。今、首里の瑞泉酒造がうたっている泡盛の宣伝文句「古酒は沖縄の宝物」は、「男爵の遺稿からの引用なのです」（佐久本武社長）。」との記事（２００５年６月２日　共同通信）。
（２）「秘蔵泡盛1970年代古酒53蔵元コレクションポスター」における「古酒は沖縄の宝」との記載（http://www.awamori.co.jp/images/1970-53.jpg）。
（３）「泡盛館でしか出会えない、時を重ねた「沖縄の宝物」３０年２０年泡盛古酒」との記載（http://www.awamori.co.jp/image/awamori01.jpg）。
　そうすると、本願商標が全体としてキャッチフレーズないし宣伝文句としてしか認識されないものというべきであることは上述のとおりであって、結局、本願商標は、自他商品識別標識としては認識されないものといわざるを得ないから、請求人（出願人）の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＮＡＣＫ　ＳＡＬＡＤ」の欧文字と「スナックサラダ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン，クルトン，その他の穀物の加工品」を指定商品として、平成１６年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＮＡＣＫ　ＳＡＬＡＤ』の欧文字と『スナックサラダ』の片仮名文字を二段に横書きしてなるところ、『ＳＮＡＣＫ』の文字部分は、『軽食、スナック菓子』の意味合いのある英語を、『ＳＡＬＡＤ』の文字部分は、『サラダ、ごたまぜ、（いろいろな）取り合わせ、寄せ集め』の意味合いのある英語を連綴したものと認められ、全体として、これよりは、『ごたまぜのスナック菓子』の意味合いを理解、認識させるものであるから、これをその指定商品中『前記に照応する商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＳＮＡＣＫ　ＳＡＬＡＤ」及び「スナックサラダ」の文字よりなるものであるところ、その構成中の「ＳＮＡＣＫ」（「スナック」）及び「ＳＡＬＡＤ」（「サラダ」）の各語にそれぞれ原審説示の意味合いがあるとしても、これら各語からなる本願商標の構成全体からは、原審説示のような意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいい得ないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。さらに、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ＳＮＡＣＫ　ＳＡＬＡＤ」及び「スナックサラダ」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなけれなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これらを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５１３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤｅｓｋｔｏｐＤｏｃｕｍｅｎｔＤｉｓｐｌａｙ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『机上用の』等の意を有する英語『Ｄｅｓｋｔｏｐ』の文字と、『文書』等の意を有する英語『Ｄｏｃｕｍｅｎｔ』の文字及び指定商品との関係において『表示装置』を意味する英語『Ｄｉｓｐｌａｙ』の文字とを結合して標準文字で書してなるものであるが、これをその指定商品中、例えば、『コンピュータ用ディスプレイ』に使用するときには、単に商品の内容、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、そして、たとえ「Ｄｅｓｋｔｏｐ」と「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」及び「Ｄｉｓｐｌａｙ」の各語が原審の示す意味を有するとしても、各語を結合した本願商標が、その指定商品との関係において、原審説示の如き意味を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、原審説示の意味を直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。