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【事件の表示】
　商願２００３−　９６３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーラシアンバーチ」の文字を標準文字により表してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，セメント及びその製品，木材，石材，無機繊維の板（石綿製のものを除く。），石こうの板」を指定商品として平成１５年１０月１７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９２６０４７号商標（以下「引用商標」という。）は、「バ−チ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年７月１２日登録出願、第７類「建築又は構築専用材料、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年１月２８日に設定登録され、その後、平成９年４月２５日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に表してなり、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生ずる「ユーラシアンバーチ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ユーラシアンバーチ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「バーチ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２９６３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
1  本願商標
　本願商標は、「ＰＩＮＥ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年３月３０日登録出願、その後、その指定商品は、同１４年１０月２９日付け手続補正書をもって、「電子メールの送受信に用いる電子計算機用プログラム（ダウンロードにより提供されるもの），電子メールの送受信に用いる電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」と補正されたものである。
　　
２　引用商標 　
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、引用した登録第４０５５８８９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成７年８月１７日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年９月１２日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおり「ＰＩＮＥ」の欧文字よりなるものであるから、構成文字に相応し「パイン」の称呼を生じるものである。
　他方、引用商標は、黒地長方形内の左上部に「ＰＩＮＥ」の欧文字と「−（ハイフン）」記号を、その右側に、「ＰＩＮＥ」の文字に比して大きく「ＤｅｓｋＷａｒｅ」と文字全体を白抜きで表示してなる別掲に示すとおりの構成よりなるものであるが、「ＰＩＮＥ」の文字と「ＤｅｓｋＷａｒｅ」の文字とは、文字の大きさの差異、及び前者は大文字で、後者は「Ｄ」と「Ｗ」の文字のみを大文字で、それ以外の文字を小文字で表示してなり、その印象が異なることより、視覚上分離して看取されるばかりでなく、「ＰＩＮＥ−ＤｅｓｋＷａｒｅ」の文字全体が、特定の意味合いを有するものとして、取引者、需要者に知られているものともいえず、また、「−（ハイフン）」記号は小さく表示されており、特に印象に残るものともいい難く、他に、これら各文字部分を常に一体不可分のものとして把握しなければならないような格別の事情は存しない。
　また、商標全体より生ずる「パインデスクウェーブ」の称呼もやや冗長であることから、簡易迅速を尊ぶ取引の実際においては、商標中独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得る「ＰＩＮＥ」の文字部分より生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないものとみるのが相当である。
　してみれば、引用商標からは、「パインデスクウェーブ」の称呼の他に「パイン」の称呼をも生ずるといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、「パイン」の称呼を同じくするものであり、又、「ＰＩＮＥ」の文字は、「松」あるいは、果物の「パイナップル」の略称として我が国において親しまれていることから、観念においても相紛らわしいものといえ、外観の相違を勘案しても、称呼及び観念において相紛らわしい類似する商標というべきであり、かつ、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当といえ、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標は、我が国において指定商品の分野において、周知・著名なものとなっていること、及び登録例、判決例をあげて、本願商標と引用商標とは、出所の混同を生じないものであり、かつ、判決例のように、商標の類否の類比の判断においては、その外観・称呼・観念を総合的に勘案すべきである旨主張し、証拠方法として、第１号証ないし第１２号証（原審においては、第１号証ないし第５５号証）を提出している。
　しかしながら、提出された証拠方法によっては、１９８９年から「ＰＩＮＥソフトウェア」の開発が開始されたこと、及び本願商標が指定商品について使用されていることは認められるものの、前記認定のとおり、「パイン」の称呼、及び「松」あるいは 「パイナップル」の観念を共通にする本願商標と引用商標とが出所の混同を生じないとまでは認められないものである。
　また、請求人のあげる登録例、判決例は、商標の具体的構成において、本願商標とは事案を異にするものであって、これら事例をもって、本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適当でなく、かつ、本願商標と引用商標の類否の判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において、個別・具体的に判断すべきものであるところ、本件においても、両者の外観、称呼、観念を総合的に判断したものであり、請求人の主張は、採用することができない。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「アイディア」の片仮名文字と「ＩＤＥＡ」の欧文字を二段に併記してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年１月９日に登録出願されたものである。 
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『アイディア』の片仮名文字と『ＩＤＥＡ』の欧文字とを二段に書してなるところ、これは『考え、着想、思いつき』等を意味する英語とそれに由来する外来語として一般に親しまれているものであり、近時、日用品雑貨等を中心に創意工夫をこらした数々のアイディア商品（従来の同種の商品にはない一風変わった機能や面白い効果などのあることを売り物とする商品）が市場にでまわっており、化粧品においても、その成分や効能等が従来のものとは異なることをうたったアイディア化粧品等が市販されている。かかる実情よりすれば、本願商標に接する需要者等は、前記アイディア商品であることを表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品識別標識としては認識しないものと認められるから、これを本願指定商品について使用しても、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「アイディア」の片仮名文字と「ＩＤＥＡ」の欧文字を二段に併記してなるところ、該文字自体は、「考え、概念、知識」等の語義を有する英語又は外来語として世人に親しまれているものであるということができるけれども、これが、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベルキャスター」「ＢＥＬＬ　ＣＡＳＴＥＲ」の各文字を上下二段に書してなり、第６類「金属製キャスター」を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶理由に引用した登録第４２０１２４８号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年３月２６日登録出願、第１８類「原革，原皮，なめし皮，毛皮，革ひも，かばん類，袋物，かばん金具，がま口口金」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
 
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記に示したとおり、上段に「ベルキャスター」の片仮名文字を横書きし、下段に「ＢＥＬＬ　ＣＡＳＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものである。
　そして、下段の欧文字は、「ＢＥＬＬ」と「ＣＡＳＴＥＲ」の文字の間に一字程度の間隔を有してなるから、両文字は視覚上分離して把握され、かつ、「ＢＥＬＬ」の文字は、「ベル、鐘」の意味を有する英語として我が国においては、親しまれた語ということができる。
　さらに、構成中の「ＣＡＳＴＥＲ」の文字は、指定商品である「金属製キャスター」を表す識別力を有しない文字部分と認め得るものである。
　してみれば、本願商標の上段の片仮名文字「ベルキャスター」が一連に書されていたとしても、該文字部分は下段の欧文字部分の読みを表したものと認められるから、本願商標の構成中、自他商品の識別標識としての機能を果たす文字部分は、「ＢＥＬＬ」「ベル」の文字部分にあり、これより、「ベル」の称呼及び観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないものというべきである。
　これに対し、引用商標は、別掲に示したとおり、「鐘」の図形を描き、その上に重なるように「ＢＥＬＬ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これより、「ベル」の称呼及び観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮したとしても、共に「ベル」の称呼及び観念を共通にする類似の商標と言わざるを得ない。
　また、本願商標の指定商品「金属製キャスター」と、引用商標の指定商品中「かばん金具、がま口口金」とは、商品の製造者、販売場所等を共通にする類似の商品と認められるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼及び観念において類似する商標であり、かつ、その指定商品も類似するものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、既登録例（「ベルワッシャー」等）を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、本願商標とはその構成態様を異にするものであって、本願商標については、前述のとおり判断するのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「旅の宿」「木曽檜」「木曽ひのき」の文字を上中下三段に書してなり、第３類「バスソルト」及び第５類「浴剤」を指定商品として平成１５年８月５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において同１７年２月７日付け提出の手続補正書により、第３類「ヒノキの成分を配合してなるバスソルト」及び第５類「ヒノキの成分を配合してなる浴剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）原査定は、「本願商標は、その構成中に『檜』及び『ひのき』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定商品中例えば『ヒノキの成分を配合してなる浴剤』以外の商品に使用するときは、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（２）原査定は、「本願商標は、登録第２１２６６２９号商標、同第２１２６６３０号商標、同第２１２６６３１号商標、同第２１２６６３２号商標、同第３１９３１３９号商標、同第３２１２０１６号商標、同第４３４０６０２号商標、同第４３４６４３７号商標、同第４３４６４３８号商標、同第４３４６４３９号商標、同第４３９７５４９号商標、同第４３９７５５０号商標、同第４３９７５５１号商標及び同第４３９７５５２号商標（以下、一括して「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録名義人の表示の変更がなされ、その移転の登録が平成１７年２月４日にされているものである。
　そして、本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５３５４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＳＰＯＲＴＺ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３５類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年６月２７日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年４月１６日付け手続補正書により、当該補正書記載の役務に補正されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１９６０５商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年９月５日登録出願、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４１類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１５年１０月１７日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＳＰＯＲＴＺ」の欧文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるものであるから、これよりは、一般に親しまれた英語読み風に「スポーツ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字を上段に大きく表し、「ＡＵＴＨＯＲＩＴＹ」の欧文字をその下段に表した構成よりなるところ、該「ＳＰＯＲＴＳ」の欧文字部分が、その下段の「ＡＵＴＨＯＲＩＴＹ」の欧文字と比較して、略３倍程度の大きさで表されているとしても、「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分と「ＡＵＴＨＯＲＩＴＹ」の文字部分とは、近接して表されているばかりでなく、いずれも同じ横幅で、視覚上もバランス良く一体的なまとまりを持って上下に表されているものであり、その構成文字全体から生ずると認められる「スポーツオーソリティー」の称呼も格別冗長ではなく、無理なく一連に称呼し得るものである。
　しかも、引用商標の構成中の「ＳＰＯＲＴＳ」の文字部分は、「スポーツ、運動競技」等を意味する語として、また、「ＡＵＴＨＯＲＩＴＹ」の文字部分は、「権威」等を意味する語として、それぞれ一般に知られていることも相まって、引用商標は、構成文字全体から「スポーツの権威」のごとき意味合いを容易に認識、理解されるものである。
　そうとすると、引用商標は、構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきであるから、その構成文字に相応して「スポーツオーソリティー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「スポーツ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とは称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｃｏｕｎｓｅｌｏｒ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６４１３９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成３年８月２３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録、その後、同１６年４月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「インターネットカウンセラー」の称呼は格別冗長というべきものではない。そして、たとえ、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字が、「世界規模のコンピュータネットワークの集合体」を意味する語であるとしても、本願商標のかかる構成態様にあっては、その構成中の「Ｃｏｕｎｓｅｌｏｒ」の文字部分が分離抽出されて看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「インターネットカウンセラー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「カウンセラー」の称呼及び「相談員。指導教諭。」の観念を生ずるとし、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第　１７５１６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年２月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１４年１２月２６日付け手続補正書をもって、第２９類「有機栽培された原材料を飼料として育成された家畜の食肉，有機栽培された原材料を飼料として育成された家畜を使用した肉製品，有機栽培された豆，有機栽培された原材料を使用した加工野菜及び加工果実，有機栽培された原材料を飼料として育てた鶏の卵，有機栽培された原材料を飼料として育てた鶏の卵を使用した加工卵，有機栽培の飼料で飼育した家畜より搾乳した乳を用いた乳製品，有機栽培された大豆を原材料とする油揚げ・凍り豆腐・豆乳・豆腐・納豆」と補正されたものである。
　
２　当審において拒絶の理由に引用した商標
　当審において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０４１２７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＯＣＩＡ」の欧文字を横書きにしてなり、平成９年２月２０日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０４１２８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、「ＯＣＩＡ」の欧文字を横書きにしてなり、平成９年２月２０日登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０４１２９号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「ＯＣＩＡ」の欧文字を横書きにしてなり、平成９年２月２０日登録出願、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，ホップ，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、同１０年１０月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１ないし３との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおり、中央に直ちに特定の意味合いを生ずることのない図形を配し、該図形の輪郭線に沿うように、「ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＯＲＧＡＮＩＣ」及び「ＯＣＩＡ」の各欧文字並びに該欧文字の間に２つの黒点を表してなるところ、該図形部分と欧文字部分とが常に一体不可分のものとして把握されるとする特段の事情は見いだし得ず、さらに、該「ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ　ＯＲＧＡＮＩＣ」の欧文字が、本願の上記補正後の指定商品との関係において、商品の品質を表してなるものと理解、認識されるのに対し、該「ＯＣＩＡ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語からなるものであり、それ自体独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「ＯＣＩＡ」の欧文字に相応して「オオシイアイエイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし３は、各々、「ＯＣＩＡ」の欧文字を書してなるものであるから、いずれも「オオシイアイエイ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、それぞれ「オオシイアイエイ」の称呼を同じくする類似する商標であり、かつ、本願の上記補正後の商品と同一又は類似する商品が引用商標１ないし３の各指定商品中に含まれているものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、平成１６年６月１８日付けで通知した上記２の拒絶理由に対する同年１０月１８日付け提出の意見書において、本願の出願人の住所と引用商標１ないし３の各商標権者の住所とを同一とするための手続を１月以内に行うので、暫時、審理の猶予を求める旨述べ、さらに、同年１２月９日付け提出の上申書、同１７年４月４日付け提出の上申書及び同年４月２５日付け提出の上申書において、いずれも審理の猶予を願う旨述べているが、その後、請求人からは、本願又は引用商標１ないし３に関して何らの手続もなされていないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成７年商標登録願第９９９２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＵＰＲＡ」の欧文字をサンセリフ体風の書体により表してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成７年９月２９日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１５年９月３０日付手続き補正書により「電子応用機械器具及びその部品(電子管，半導体素子，電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)を除く。)」と補正された。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定において本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第２２０９１０７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＵＰＲＡ」の欧文字をローマン体風の書体により表してなり、昭和６０年９月１７日に登録出願、第１１類「コンピュータプログラムを記憶させた磁気テープ、同カード、同ディスク、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録されているものである。そして、当該商標権は、平成１２年２月２９日に存続期間の更新登録がされている。
　指定商品については、商標権一部取消し審判請求(審判番号 ０７−１９０５４)がされ、その指定商品中「電球類および照明器具，電池，民生用電気機械器具，電気通信機械器具，電子管，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く）」の登録を取り消す旨審決されて、平成９年４月１６日にその確定登録がされている。
　なお、上記した本願商標にかかる補正後の指定商品「電子応用機械器具及びその部品(電子管，半導体素子，電子回路(電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。)を除く。)」について登録を取り消す旨の商標権一部取消し審判請求(審判番号 ２００３−３１２９３)がされたが、不成立との旨審決されて、平成１７年２月１８日にその確定登録がされている。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その構成前記のとおりの書体による「ＳＵＰＲＡ」の文字よりなるものであって、「上に、前に」等の語義を有する英単語であり、その構成文字に相応し「スプラ」の称呼を生じものである。
　一方、引用商標は、その構成前記のとおりの書体による「ＳＵＰＲＡ」の文字よりなるものであるから、本願商標とは、僅かに書体を異にする以外、綴り字、語義及び称呼を同じくするものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、略同一商標であって、かつ、指定商品も引用商標の指定商品と同一又は類似のものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものといわざるを得ない。
　したがって、これを理由に本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、原審における上申書において、引用商標の譲渡交渉を理由に審査の猶予を求め、さらに、審判請求理由において、商標法第５０条に規定された審判を請求すべく準備を進めているところである旨述べていたが、上記のとおり、引用商標に係る商標権一部取消し審判請求(審判番号 ２００３−３１２９３)は、不成立との旨審決されているものであり、また、今後の不確定要因を理由にこれ以上本件の審理を遅滞させるべき理由はないものと認め、審決した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６６６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年６月１６日付け、同１６年２月６日付け及び同年９月１日付けの手続補正書により、最終的に第９類「自動車用理化学機械器具，クーラント測定器，ブレーキ液測定器，その他の自動車用測定機械器具 」に補正された。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２３６４６０２号商標(以下「引用商標」という。）と『ジェニュイン』の称呼において類似する商標であって、その指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化した「Ｓｅｉｋｅｎ」(特に「ｋ」の文字はステム部分を上方に伸ばしてなる。)の文字を顕著に表し、該「ｋ」の文字の上方に延びたステム部と交差するように小さく「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字を配した構成からなるものである。
　そして、本願商標の構成中の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字は、「まがい物でない、本物の」の意味を有し、自動車関連の機械部品をはじめとして各種機械部品を取り扱う業界においても、該意味をもって、メーカー又はその関連部品メーカー自身が製造した製品の品質を保証するものとして使用されており、自他商品識別力が極めて弱いか、若しくは、果たさない語といえるものである。
　また、本願指定商品の分野においても、本願商標構成中の「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字は、前記と同様に、自他商品識別力が極めて弱いか、若しくは、果たさない語といえるものであるから、「ＧＥＮＵＩＮＥ」の文字部分のみを抽出して取引に資するものとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標より、「ジェニュイン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
別掲
　　本願商標
【事件の表示】
　国際登録第７３２５７３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＥＭＡＲ」の欧文字を横書きにしてなり、第１類及び第５類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年（平成１５年）３月１７日を事後指定の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年１０月２９日付けで国際登録簿に記録された限定の通報及びその通報に係る更正の通報（２００５年９月２９日通報）があった結果、第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ａｇｒｉｃｕｌｔｕｒｅ，ｈｏｒｔｉｃｕｌｔｕｒｅ　ａｎｄ　ｓｙｌｖｉｃｕｌｔｕｒｅ；ｓｏｉｌ　ｆｅｒｔｉｌｉｚｅｒｓ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｐｒｅｓｅｒｖｉｎｇ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ；ｓｅａ　ｗａｔｅｒ　ｆｏｒ　ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ．」及び第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ａｎｄ　ｓａｎｉｔａｒｙ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ　ｐａｒｔｉｃｕｌａｒｌｙ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ａｌｇａｅ，ｐｌａｎｔｓ　ｏｒ　ｓｅａ　ａｎｉｍａｌｓ；ｆｏｏｄ　ｆｏｒ　ｉｎｆａｎｔｓ；ｄｉｅｔｅｔｉｃ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ　ａｎｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｍｅｄｉｃｉｎａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｓｌｉｍｍｉｎｇ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｓｅａ　ｓａｌｔ，ｍｕｄ　ａｎｄ　ｗａｔｅｒ　ｆｏｒ　ｔｈｅ　ｂａｔｈ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｉｎｔｍｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｌｏｔｉｏｎｓ（ｆｏｒ　ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ）；ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　ｃｒｅａｍｓ　ｆｏｒ　ｓｋｉｎ　ｃａｒｅ；ｐｅｓｔｉｃｉｄｅｓ；ｆｕｎｇｉｃｉｄｅｓ；ｈｅｒｂｉｃｉｄｅｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８７７７１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３類、第６類、第９類、第１４類、第１８類、第２０類、第２５類及び第２６類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年１月１６日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）６月７日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＱＳ』のアルファベット２文字を普通に用いられる方法で書してなるものであり、このような標章は、商品の規格や種類を表す表示として一般に用いられているものであるから、本願商標は極めて簡単、かつ、ありふれた標章からなるものであって、これをその指定商品について使用をしたときは、識別力を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｑ」と「Ｓ」の欧文字二文字を基にしたと思しき構成からなるものであるが、これらは黒色太線をもって独特のレタリングを施して描かれており、しかも、両文字の境界が接していることから、全体として一体感のある図案化が図られたものというのが相当である。
　そうすると、前記構成からなる本願商標は、これをその指定商品について使用をするときは、原審が説示する商品の規格や種類を表す表示（記号、符号等）として普通に用いられるほどの簡単で、かつ、ありふれたものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４２５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００２年５月１６日にイタリア国においてした商標登録に基づいて、パリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２００２年（平成１４年）５月１６日に国際登録されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年５月１日付け手続補正書により、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ　ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ；ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊａｍｓ，ｃｏｍｐｏｔｅｓ；ｅｇｇｓ，ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ．」、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒ　ａｎｄ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｍａｄｅ　ｆｒｏｍ　ｃｅｒｅａｌｓ，ｐａｓｔｒｙ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ−ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ，ｒｅａｄｙ−ｍａｄｅ　ｄｉｓｈｅｓ　ａｎｄ　ｐｒｅ−ｃｏｏｋｅｄ　ｆｏｏｄ　ｂａｓｅｄ　ｏｎ　ｐａｓｔａ，ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｆｒｏｚｅｎ　ａｎｄ　ｄｅｅｐ−ｆｒｏｚｅｎ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」、第３２類「Ｂｅｅｒｓ；ｍｉｎｅｒａｌ　ａｎｄ　ａｅｒａｔｅｄ　ｗａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｎｏｎ−ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｄｒｉｎｋｓ；ｆｒｕｉｔ　ｄｒｉｎｋｓ　ａｎｄ　ｆｒｕｉｔ　ｊｕｉｃｅｓ；ｓｙｒｕｐｓ　ａｎｄ　ｏｔｈｅｒ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ．」及び第３３類「Ａｌｃｏｈｏｌｉｃ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｂｅｅｒｓ）．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第１３５９９３６号商標は、「アカデミー」の片仮名文字と「ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字を二段に表してなり、昭和５０年６月１０日登録出願、第３１類「みそ、砂糖、果糖、はち蜜、人工甘味料、粉末あめ、ぶどう糖、乳糖、麦芽糖、氷砂糖、水あめ、角砂糖、食塩、ごま塩、すりごま、化学調味料、ホツプ、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として昭和５３年１１月３０日に設定登録されたものであり、その後二度に亘り存続期間の更新登録がなされたものである。
　（２）登録第１９７８０９７号商標は、「ａｃａｄｅｍｙ」の文字を別掲２のとおりに表してなり、昭和６０年５月２９日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として昭和６２年８月１９日に設定登録されたものであり、その後、存続期間の更新登録がなされたものである。
　（３）登録第２２４７０８３号商標は、「アカデミー」の片仮名文字と「ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字を二段に表してなり、昭和６２年１２月２３日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録されたものであり、その後、存続期間の更新登録がなされ、引用商標の商標権はそれぞれ有効に存続している。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、青の色彩を施した楕円図形の中央に、同じ色彩を用いて「Ａｃａｄｅｍｉａ」の欧文字を表し、その背景には、淡い水色を用いて波線図形が描かれている。そして、「Ａｃａｄｅｍｉａ」の欧文字の下部に、赤の色彩を用いた楕円図形と、その内側に一部右に接するように赤塗りの楕円形を描き、その内部に白抜きで「Ｂａｒｉｌｌａ」の欧文字を表してなるものである。
　本願商標の構成中、「Ａｃａｄｅｍｉａ」の文字部分は、下部に表された「Ｂａｒｉｌｌａ」の文字に比べ、字体を大きく表している構成態様から、構成各文字は、視覚上分離して看取されるといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成各文字に相応し、「アカデミアバリッラ」の称呼のほか、大きく表された「Ａｃａｄｅｍｉａ」の文字部分より、「アカデミア」の称呼及び「Ｂａｒｉｌｌａ」の文字部分より、「バリッラ」の各称呼を生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「アカデミー」の文字と「ＡＣＡＤＥＭＹ」の欧文字を二段に表してなるもの及び別掲２のとおり「ａｃａｄｅｍｙ」の欧文字よりなるものであり、それらの構成各文字より「アカデミー」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標より生ずる両称呼について検討する。
　本願商標より生ずる「アカデミアバリッラ」及び「バリッラ」の各称呼と、引用商標より生ずる「アカデミー」の称呼とは、相違する各音の音質の差、音構成の差等により、互いに聞き誤るおそれはなく、相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　そして、本願商標より生ずる「アカデミア」の称呼と、引用商標より生ずる「アカデミー」の称呼とは、語頭からの「アカデミ」を共通にするものの、語尾において、「ア」と、長音という差を有するものである。
　しかして、差異音の「ア」音は、口を開いて発する母音であって、共鳴の形の開放音ではっきりと澄んだ音であることから、前音の、鼻音たる音（ｍ）と母音（ｉ）とを結合した弱い音である「ミ」に続いて発音されるときは、より明確に聴取されるといえるものであるのに対し、差異音の長音は、その前音である同じく「ミ」を長く伸ばす弱い響きの音であることから、５音という比較的短い音構成からなる両称呼において、これらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものということはできず、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、本願、引用両商標のそれぞれの構成全体からみて、他に類似とみるべき理由はない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７４７７９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＧＡＴＨＡ」の欧文字を横書きにしてなり、第９類「Ｏｐｔｉｃａｌ　ｇｏｏｄｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｆｒａｍｅｓ，ｅｙｅｇｌａｓｓ　ｃａｓｅｓ，ｓｕｎｇｌａｓｓｅｓ．」を指定商品として、２００１年（平成１３年）１２月２４日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１３９１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アガタ」の片仮名文字を書してなり、平成元年６月５日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４年５月２９日に設定登録されたものであるが、その後、その商標権は、同１４年５月２９日に存続期間の満了により消滅し、同１５年２月５日にその抹消の登録がされているものである。
　同じく、登録第２４６２３７０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＧＡＴＡ」の欧文字を書してなり、平成元年６月５日登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同４年９月３０日に設定登録され、同１４年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録、同１５年６月４日に指定商品を第９類「眼鏡」及び第１４類「時計」とする書換登録がされたものであるが、その後、指定商品中、第９類「眼鏡」について登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が同１６年６月１日になされているものである。
　同じく、登録第２５５１４８１号商標（以下「引用商標３」という。）は、「アガサ　１号」の文字を書してなり、平成元年５月２６日登録出願、第１０類「貴金属分析装置」を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録され、その後、同１５年７月８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　同じく、登録第４０６１２６３号（以下「引用商標４」という。）は、「ＡＧＡＳＡ」の欧文字を書してなり、平成８年１月１０日登録出願、第９類「眼鏡」を指定商品として、同９年９月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　まず、引用商標１及び２についてみるに、上記２において述べたとおり、引用商標１に係る商標権は、存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録がされており、また、引用商標２に係る商標権は、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決の確定登録がなされた結果、本願商標とその指定商品において互いに抵触しない非類似の商標になったものと認められる。
　そうすると、これらをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　つぎに、本願商標と引用商標３及び４との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＡＧＡＴＨＡ」の欧文字を書してなるところ、請求人（出願人）の提出に係る各証拠によれば、ピアス、ネックレス、ブレスレット、時計、サングラス等のいわゆるアクセサリー商品の分野において、請求人は、該「ＡＧＡＴＨＡ」の文字について、「アガタ」の片仮名文字を併記して使用していることがうかがえ、そのことは、前記商品の取引者、需要者の間において、広く知られているものと認め得るところである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字から「アガタ」の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　他方、引用商標３は、上記１のとおり、「アガサ　１号」の文字を書してなるところ、その構成中の「アガサ」の文字と「１号」の文字との間には一文字程度の間隔が空いており、かつ、該「１号」の文字部分については、その指定商品との関係において、当該商品の第１番目のものを指す語として看取、認識される場合も少なくないとみるのが相当であるから、その文字構成全体から「アガサイチゴウ」の称呼を生ずるほか、「アガサ」の文字部分に相応する「アガサ」の称呼をも生ずるものである。
　また、引用商標４は、上記１のとおり、「ＡＧＡＳＡ」の欧文字を書してなるものであるから、これより「アガサ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「アガタ」の称呼と引用商標３から生ずる「アガサイチゴウ」の称呼並びに引用商標３及び４から生ずる「アガサ」の称呼とを比較するに、「アガタ」の称呼と「アガサイチゴウ」の称呼については、その各構成音及び構成音数において著しい差異を有することから、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　また、「アガタ」の称呼と「アガサ」の称呼とを比較するに、その差異音である「タ」の音と「サ」の音とは、調音の位置及び方法を明らかに異にするものであって、これが共に３音という短い音構成からなる両称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、それぞれを一連に称呼をするときは、語調、語感を異にし、互いに聴別し得るものである。
　さらに、本願商標及び引用商標３及び４は、いずれも直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められることから、観念において比較することはできず、また、それぞれは、外観において判然と区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標３及び４とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７３０４３号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＯＺＥＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１６類及び第２１類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年５月４日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約に基づく優先権を主張して２００１年１１月５日を国際登録の日とするものである。
　そして、その指定商品については、２００４年６月２８日付けの限定通報により、上記指定商品中、第２１類の商品が削除され、また、第１６類の指定商品については、一部の商品が削除された結果、「Ｐｒｉｎｔｅｄ　ｍａｔｔｅｒ　ｉｎｃｌｕｄｉｎｇ　ｐｒｉｎｔｅｄ　ｃａｒｄｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｗｉｔｈ　ｆｌｏｒａｌ　ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔｓ，ｐｒｉｎｔｅｄ　ｓｈｅｅｔｉｎｇ　ｆｏｒ　ｆｌｏｗｅｒ　ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅ　ｔｅｍｐｌａｔｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標の指定商品中には、商品の内容が不明確なものを含むから、商標法第６条第１項の要件を具備しない、旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記のとおり限定された結果、指定商品の内容が明確になったから、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったものである。
　したがって、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５８１４５Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＦＥＩＦＦＥＲ」の欧文字を横書きにしてなり、第６類、第７類、第２０類、第２２類及び第３７類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年８月３日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）１月２５日を国際登録の日とするものである。
　そして、前記指定商品及び指定役務のうち、第６類、第７類、第２０類及び第２２類に属する各指定商品については、原審における平成１４年７月２２日付け手続補正書をもって、該手続補正書に記載のとおり補正されたものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第２６６１６６１号商標及び同第２７０９５０４号商標（以下これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本件国際登録のうち、指定国を日本とする部分について、２００３年（平成１５年）１２月３０日付けで国際登録名義人の変更の登録がなされた結果、本願の出願人（請求人）と上記引用商標の商標権者とは同一人になったものと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５２７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「外食産業管理士」の文字を標準文字で表してなり、第４１類「飲食物の提供に従事する者の資格認定試験の実施及び資格認定」を指定役務とし、平成１５年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「外食産業の管理に関する専門的知識・技能を修得した者に与えられる資格」を認識させる「外食産業管理士」の文字を普通に用いられる方法で表してなるので、これを本願指定役務に使用しても、「当該資格に関する認定試験の実施及び資格認定」を理解させるに止まるものであり、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（２）本願商標は、あたかも公的に認定された「外食産業の管理に関する専門的知識・技能を有する職業資格」として、現に存在するかのごとく認識されるおそれのある「外食産業管理士」の文字よりなるものであるから、これを出願人が、自己の商標として採択・使用することは国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序及び善良な風俗を害するおそれがあり、穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
　
３　当審の判断　　
（１）本願商標は、上記のとおり「外食産業管理士」の文字を標準文字で表してなるところ、指定役務との関係より、これが直ちに原審説示のような意味合いを理解、認識させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する「外食産業管理士」の文字自体が、この種役務を取り扱う業界において、その役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
（２）さらに本願商標の構成中の末尾に「士」の文字を有していることから、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると理解することが多いと一般的にはいうことができる。
　しかしながら、当審において調査したところによれば、本願商標を構成する「外食産業管理士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「外食産業管理士」と同一又は類似する名称が、他の法律によって、その使用を制限されているといった事実も見いだし得ないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者が、国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認・誤信を生ずるおそれがあるものとは認められず、また、国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせるものとはいうことができない。
　してみれば、本願商標は、国家資格等との誤認・誤信を生ずるおそれの有無の観点から検討しても、公の秩序及び善良な風俗を害するおそれがある商標とはいうことができない。
（３）結論
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。