(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
放射性物質含有汚染水を貯留していた汚染水タンクの解体方法であって、
解体作業前に、上記タンクの内壁面のうちダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布する工程
を備え、
上記ダスト惹起領域が上記タンクの側壁内面のうち貯留状態の汚染水の水面位置を包含する帯状領域を含み、
上記帯状領域の鉛直方向の平均幅が０．３ｍ以上２ｍ以下であり、
上記帯状領域の鉛直方向中央と上記汚染水の貯留状態での水面位置との許容誤差が、５ｃｍ以上５０ｃｍ以下であることを特徴とするタンク解体方法。
【請求項２】
放射性物質含有汚染水を貯留していた汚染水タンクの解体方法であって、
解体作業前に、上記タンクの内壁面のうちダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布する工程
を備え、
上記ダスト惹起領域が上記タンクの側壁内面のうち下部の帯状領域を含むタンク解体方法。
【請求項３】
放射性物質含有汚染水を貯留していた汚染水タンクの解体方法であって、
解体作業前に、上記タンクの内壁面のうちダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布する工程
を備え、
上記ダスト惹起領域が上記タンクの底面を含むタンク解体方法。
【請求項４】
上記封止剤が水性塗料である請求項１、請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載のタンク解体方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タンク解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
放射性セシウム、放射性ストロンチウム等の放射性汚染物質を含有する汚染水、例えば事故後の原発における炉心冷却用循環水や廃水等は、環境破壊を防止するために放射性汚染物質を除去しなければ排出することが許されない。
【０００３】
このため、事故後の原発では、余剰となった原子炉冷却水を回収した汚染水が多数のタンクに貯留されている。これらのタンクの多くは、複数の板状部材をボルト締めすることにより現地で接合して形成されたボルト締め型タンクである。このようなボルト締め型タンクでは、部材間の締結部のパッキン等の劣化により漏れが生じ得るため、数年が耐用期間と考えられる。
【０００４】
そこで、複数の板状部材を溶接により接合して形成され、より寿命の長い溶接型タンクで、ボルト締め型タンクを置き換えることが望まれている。しかしながら、ボルト締め型タンクから汚染水を排出しても、タンクの内面には放射性汚染物質が付着している可能性が高い。そのような内面に放射性汚染物質が付着したタンクを解体しようとすると、タンク内壁面に付着している放射性汚染物質が空気中に舞い上がって飛散するおそれがある。
【０００５】
このようなタンク等の放射能汚染設備の解体方法としては、放射能汚染設備を覆う上屋を建設し、この上屋内で設備の解体及び除染を行うことにより、外部への放射性汚染物質の飛散を防止する方法が提案されている（例えば特開２０１３−１８１９２１号公報参照）。しかしながら、上屋の建設には大きなコストが必要である上、事故後の原発には多数のタンクが密集して配設されており、上屋の建設は技術的にも極めて困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１８１９２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記不都合に鑑みて、本発明は、内面に付着した汚染物質の飛散を抑制しつつタンクを解体できるタンク解体方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた発明は、放射性物質含有汚染水を貯留していた汚染水タンクの解体方法であって、解体作業前に、上記タンクの内壁面のうちダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布する工程を備えることを特徴とするタンク解体方法である。
【０００９】
当該タンク解体方法は、タンクの内壁面のうちダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布する工程を備えることによって、タンク側壁内面の汚染物質を含む付着物がタンク解体時にダストとなって飛散することを抑制でき、汚染の拡散を防止しつつ比較的安全にタンクを解体することができる。
【００１０】
上記ダスト惹起領域が上記タンクの側壁内面のうち貯留状態の汚染水の水面位置を包含する帯状領域を含むとよい。上記タンクの側壁内面のうち貯留状態の汚染水の水面位置を包含する帯状領域は、タンク側壁内面のうちで汚染水貯留状態の間に汚染水中の汚染物質を含む固形分が析出して付着している可能性やタンク内壁面が腐食して汚染物質を含む腐食物が生成されている可能性が比較的高い領域である。従って、このように汚染水貯留時に汚染物質を含む析出物や腐食物が形成されている可能性が比較的高い領域に封止剤を散布することによって、汚染物質を含む析出物や腐食物を汚染水タンクの内壁面に固定することができるので、汚染物質の飛散を効率よく抑制することができる。
【００１１】
上記ダスト惹起領域が上記タンクの側壁内面のうち下部の帯状領域を含むとよい。上記タンクの側壁内面のうち下部の帯状領域は、汚染水排水後にタンク底部に残留する排出限界量以下の汚染水から汚染物質を含む固形分が析出して付着している可能性やタンク内壁面が腐食して汚染物質を含む腐食物が生成されている可能性が比較的高い領域である。従って、このように汚染水排水後に汚染物質を含む析出物や腐食物が形成されている可能性が比較的高い領域に封止剤を散布することによって、汚染物質を含む析出物や腐食物を汚染水タンクの内壁面に固定することができるので、汚染物質の飛散を効率よく抑制することができる。
【００１２】
上記ダスト惹起領域が上記タンクの底面を含むとよい。このように、上記ダスト惹起領域が上記タンクの底面を含むことによって、汚染水排水後にタンク底部に残留する汚染水又はその汚染水が乾燥した残渣が封止剤によって固定されるので、汚染物質の飛散が効率よく抑制される。
【００１３】
上記封止剤が水性塗料であるとよい。このように、上記封止剤が水性塗料であることによって、汚染水が残留している場合にも、封止剤が汚染水によってはじかれることがなく、タンク内面に塗膜を形成することがでる。このため、封止剤によって汚染物質をより確実に固定することができ、汚染物質の飛散がより確実に抑制される。
【００１４】
ここで、「貯留状態」とは、タンク内に水が意図的に貯留されている状態のうち、意図的な水量の増減が１日以上ない状態を意味し、給水途中や排水後に不可避的に水が残留している状態等を含まない。また、「水性塗料」とは、ＪＩＳ−Ｋ５５００（２０００）に定義されるもの、つまり水で希釈できる塗料であって、水溶性又は水分散性の塗膜形成要素を含むものを意味する。
【発明の効果】
【００１５】
上述のように、本発明のタンク解体方法は、内面に付着した汚染物質の飛散を抑制しつつタンクを解体できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態のタンク解体方法において封止剤を散布する領域を示すタンクの模式的断面端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照しつつ、本発明の実施の形態を詳説する。
【００１８】
［タンク解体方法］
本発明の一実施形態に係るタンク解体方法は、放射性物質含有汚染水を貯留していた汚染水タンクを解体するための方法である。
【００１９】
当該タンク解体方法は、汚染水タンクに貯留されている汚染水を排出する工程と、この汚染水排出工程後に汚染水タンクに残留する汚染水を希釈する工程と、汚染水を希釈した低濃度汚染水を排出する工程と、汚染水タンク内に残留する水を除去する工程と、汚染水タンクの内壁面のうちダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布する工程と、汚染水タンクを解体する工程とを備える。
【００２０】
＜汚染水＞
当該タンク解体方法により解体される汚染水タンクが貯留する汚染水中に含まれる汚染物質としては、外部への拡散を防止又は抑制することが望まれる放射性物質であり、典型的には放射性ストロンチウムを含む放射性汚染水とされる。
【００２１】
このような放射性物質を含有する汚染水としては、特に限定されないが、例えば事故後の原発において炉心を冷却するために使用した冷却水等を挙げることができる。
【００２２】
汚染水に貯留される汚染水の汚染物質濃度としては、特に限定されないが、例えば５００Ｂｑ／ｃｃ以上５００，０００Ｂｑ／ｃｃ以下とされる。
【００２３】
＜汚染水タンク＞
当該タンク解体方法により解体される汚染水タンクとしては、特に限定されないが、事故後の原発において、放射性物質を含む汚染水を貯留するために使用され、複数の板材の周縁に配設したフランジ間をボルトで締結して形成されたボルト締め型タンクが想定される。
【００２４】
また、当該タンク解体方法により解体される汚染水タンクとしては、例えばＪＩＳ−Ｇ３１０１（２０１０）に規定されるＳＳ４００のような一般構造用圧延鋼材等によって形成され、内面に例えばタールエポキシ樹脂等で防錆塗装を施したタンクとすることができる。このようなタンクは、防錆塗装の塗膜に亀裂が生じて腐食することで、汚染物質を含有する赤錆のような腐食物を生成するおそれがある。
【００２５】
当該タンク解体方法により解体される汚染水タンクの平均内径の下限としては、特に限定されないが、３ｍが好ましく、５ｍがより好ましい。一方、汚染水タンクの平均内径の上限としては、２５ｍが好ましく、２０ｍがより好ましい。汚染水タンクの平均内径が上記下限に満たない場合、汚染水タンクを移動して汚染物質の飛散を防止する方が効率的で、当該タンク解体方法を適用するメリットが得られないおそれがある。逆に、汚染水タンクの平均内径が上記上限を超える場合、汚染水タンクが解体容易な構造でなくなることにより、封止剤による汚染物質の飛散防止効果が不十分となるおそれがある。なお、「平均内径」とは、タンク内部の水平方向の最小寸法とこれに直交する水平方向の寸法との平均値を意味する。
【００２６】
また、当該タンク解体方法により解体される汚染水タンクの平均高さの下限としては、３ｍが好ましく、５ｍがより好ましい。一方、汚染水タンクの平均高さの上限としては、３０ｍが好ましく、２５ｍがより好ましい。汚染水タンクの平均高さが上記下限に満たない場合、汚染水タンクを移動して汚染物質の飛散を防止する方が効率的で、当該タンク解体方法を適用するメリットを得られないおそれがある。逆に、汚染水タンクの平均高さが上記上限を超える場合、汚染水タンクが解体容易な構造でなくなることにより、封止剤による汚染物質の飛散防止効果が不十分となるおそれがある。
【００２７】
〔汚染水排出工程〕
汚染水排出工程では、一般的な手段、例えば汚染水タンクに設けられたノズルからの流出、汚染水タンク内に挿入されるパイプを介して接続される吸引ポンプによる吸引等によって、汚染水タンク中に貯留されている汚染水を排出する。
【００２８】
この汚染水排出工程は、汚染水タンクから排出される汚染水を浄化設備に連続的に供給して、汚染水中の汚染物質を除去する工程、つまり汚染水を浄化するための工程として行うことが想定される。
【００２９】
〔汚染水希釈工程〕
汚染水希釈工程では、汚染水タンクに希釈水を供給することにより、汚染水排出工程後に残留する汚染水を希釈する。
【００３０】
例えば事故後の原発において発生した汚染水を貯留するために使用されるほとんどの汚染水タンクの構造は、一般的な手段では貯留する汚染水を全量排出することが困難なものである。従って、この汚染水希釈工程において汚染水タンク内に残留する汚染水を希釈することによって、汚染水タンク内で作業員が作業を行うことができる程度に汚染物質濃度を低下させる。
【００３１】
汚染水希釈工程では、汚染水タンク内の残留水の放射性汚染物質濃度を３，０００Ｂｑ／ｃｃ以下に低下させることが好ましい。
【００３２】
この汚染水希釈工程では、希釈水を汚染水タンクの側壁内面全体に当接させるよう導入することが好ましく、希釈水を汚染水タンクの内壁面全体に順次衝突させるよう噴射することがより好ましい。このように、希釈水を汚染水タンクの内壁面に当接させることで、汚染水タンクの側壁内面に付着している汚染物質を、スケール状の付着物に含まれるものを除いて略洗い流すことができる。
【００３３】
希釈水を噴射する方法としては、浄化水の供給圧力によって浄化水の噴射方向を自動的に３６０°変化させながら噴射することができる三次元洗浄ノズルを用いることが好ましい。このような三次元洗浄ノズルとしては、噴射口の向きを互いに直交する２つの軸を中心に回転させる回転機構を有するものが好ましい。
【００３４】
＜希釈水＞
希釈水としては、汚染物質濃度が低い水であればよいが、上記汚染水排出工程で汚染水タンクから浄化設備に供給され、浄化設備において汚染物質が除去された浄化水を用いることができる。希釈水の汚染物質濃度としては、浄化設備の能力にもよるが、例えばＮＤレベル（数Ｂｑ／ｃｃ）以上５００Ｂｑ／ｃｃ以下とすることができる。このように、希釈水として汚染水を浄化した水を用いることによって、汚染水の総量を増加させずに、汚染水タンク内の貯留水の汚染物質濃度を低減することができる。
【００３５】
（浄化設備）
希釈水として使用される浄化水を得るための浄化設備としては、フィルターユニット、１次吸着塔及び２次吸着塔を備えるものを使用することが好ましい。
【００３６】
フィルターユニットは、汚染水中の浮遊物質や油等を濾し取る。これにより、１次吸着塔及び２次吸着塔の吸着剤の目詰まりによる能力低下を抑制し、吸着能力を十分に発揮させる。
【００３７】
フィルターユニットは、複数がいずれかに選択的に通水できるよう並列に接続され、通水されていないフィルターユニット全体又はその内部のフィルターを交換できるように配設されることが好ましい。
【００３８】
フィルターユニットに配設されるフィルターとしては、例えば平均開口径０．２μｍ程度のメンブレンフィルター等が好適に用いられる。
【００３９】
さらに、フィルターユニットは、メンブレンフィルターの下流側に、活性炭吸着剤層を有することが好ましい。フィルターユニットが活性炭吸着剤層を有することにより、１次吸着塔及び２次吸着塔の吸着剤の目詰まりをより確実に防止できる。
【００４０】
１次吸着塔は、ストロンチウムを選択的に吸着する吸着剤が充填される。
【００４１】
１次吸着塔は、複数配設されることが好ましく、全てに通水可能かつ任意の１つを除外して通水可能に直列に接続され、切り離した１次吸着塔を新しいものと交換し、交換後の新しい１次吸着塔を最下流に接続することができるよう配管されるとよい。これにより、破過つまり吸着能力が飽和した１次吸着塔を順次新しいものに入れ替えることで、連続して浄化を行うことができる。
【００４２】
１次吸着塔１４に充填されるストロンチウムを選択的に吸着する吸着剤としては、例として、カルシウム及びマグネシウムを透過せず、ストロンチウムを選択的に透過する膜を表面に有し、ストロンチウムを吸着する無機材料を内部に有するカプセル状の吸着剤が使用できる。
【００４３】
上記ストロンチウムを選択的に透過する膜としては、例えばアルギン酸カルシウム膜等が挙げられる。また、ストロンチウムを吸着する無機材料としては、Ａ型ゼオライト、Ｘ型ゼオライト等が挙げられる。このようなストロンチウム用吸着剤は、浮遊物質及び油分を濾し取る濾材としても機能する多孔質体に担持させることが好ましい。このような担持体としては、活性炭、ゼオライト等が挙げられる。
【００４４】
２次吸着塔は、ストロンチウム以外の放射性物質を吸着する吸着剤が充填される。
【００４５】
２次吸着塔は、複数配設されることが好ましく、全てに通水可能かつ任意の１つを除外して通水可能に直列に接続され、切り離した２次吸着塔を新しいものと交換し、交換後の新しい２次吸着塔を最下流に接続することができるよう配管されるとよい。これにより、破過つまり吸着能力が飽和した２次吸着塔を順次新しいものに入れ替えることで、連続して浄化を行うことができる。
【００４６】
２次吸着塔に充填される吸着剤としては、例えばフェロシアン化コバルト又はフェロシアン化鉄を担持する酸化チタンで構成される吸着剤、無機炭素及びアルミナで構成される吸着剤（除去対象：多元素）、酸化セシウム系無機材料で構成される吸着剤（除去対象：Ｓｂ、Ｓｅ、Ｔｅ、ヨウ素酸）、ヨウ素を担持する活性炭で構成される吸着剤（除去対象：ヨウ素）、タンニンを担持する活性炭で構成される吸着剤（除去対象：超ウラン元素（Ｕ、ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ））、還元鉄を担持する活性炭で構成される吸着剤（除去対象：Ｓｂ、Ｓｅ、Ｔｅ、多元素）、アルミニウム含有無機炭素系材料で構成される吸着剤（除去対象：Ｓｂ、Ｓｅ、Ｔｅ、Ｔｃ）、各種キレート剤（例えばＤＤＴＣ、オキシン、ＤＴＰＡ、クペロン等）を担持する活性炭で構成される吸収剤（除去対象：超ウラン元素（Ｕ、ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ））等を含むものが挙げられる。ここで除去対象が「多元素」とは、Ａｇ、Ｃｄ、Ｅｕ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｙ、Ｒｕ、Ｃｅ、Ｔｅ、ｎｉ、Ｚｎ、Ｒｈ、ｎｄ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｃ、Ｐｒ、Ｓｍ、Ｇｄ、Ｖ及び超ウラン元素（Ｕ、ｎｐ、Ｐｕ、Ａｍ、Ｃｍ）の一部又は全部を除去対象とすることを意味する。
【００４７】
〔残留水除去工程〕
残留水除去工程では、例えば低水位水中ポンプによる吸引等によって汚染水タンクに残留する水を除去する。この残留水除去工程により、汚染水タンクの解体作業を妨げたり、解体により周囲に漏洩するおそれがある残留水を除去し、作業員が汚染水タンクの中で解体作業を行うことを可能にする。
【００４８】
残留水除去工程で用いる低水位水中ポンプとしては、例えば土木工事現場等において広く使用されている公知の低水位排水ポンプ、つまり汚染水タンクの底部に着床して配置され、その下部から周囲の水を吸い込んで送出することができるポンプを挙げることができる。
【００４９】
また、残留水除去工程では、例えばウエス等に汚染水を吸収させる工程を組み合わせることによって、汚染水タンク内に残留する汚染水の水量をさらに低減するようにしてもよい。
【００５０】
〔封止剤散布工程〕
封止剤散布工程では、汚染水タンク内壁面のダスト惹起領域に選択的に封止剤を散布することにより、後述する汚染水タンク解体工程において、汚染物質を含むダストの発塵を防止、つまり、汚染水タンク内壁面の汚染物質を含む付着物が汚染水タンク内壁面から脱離して空気中に舞い上がり飛散することを抑制することができる。
【００５１】
＜ダスト惹起領域＞
上記ダスト惹起領域としては、図１を参照して説明すると、汚染水タンクＸの側壁内面のうち貯留状態の汚染水の水面位置を包含する上部帯状領域Ａ１と、汚染水タンクＸの側壁内面のうち下部、つまり底面近傍の下部帯状領域Ａ２と、汚染水タンクＸの底面Ａ３との少なくともいずれかを含む領域とすることが好ましく、汚染水タンクＸの内壁面のうち、上部帯状領域Ａ１、下部帯状領域Ａ２及び底面Ａ３を含み、他の部分を含まない領域とすることがさらに好ましい。
【００５２】
（上部帯状領域）
上記上部帯状領域Ａ１は、汚染水タンクＸの側壁内面のうち、汚染水貯留状態の間に汚染水と空気との両方に接する可能性があった部分を含む領域である。従って、上部帯状領域Ａ１は、汚染水中の汚染物質を含む固形分が析出してスケール状に付着している可能性や汚染水タンクＸの内壁面が腐食して生成されるスケール状の腐食物が存在する可能性が比較的高い領域である。従って、この上部帯状領域Ａ１に選択的に封止剤を散布することによって、汚染物質を含むダストの発生を効率よく抑制することができる。
【００５３】
この上部帯状領域Ａ１の鉛直方向の平均幅の下限としては、０．３ｍが好ましく、０．５ｍがより好ましい。一方、上部帯状領域Ａ１の平均幅の上限としては、２ｍが好ましく、１．５ｍがより好ましい。上部帯状領域Ａ１の平均幅が上記下限に満たない場合、汚染物質を含む付着物が多い範囲をカバーすることができず、汚染物質の飛散を十分に抑制できないおそれがある。逆に、上部帯状領域Ａ１の平均幅が上記上限を超える場合、封止剤の使用量が増大してコスト高となるおそれや、汚染水タンクＸの分割位置に封止剤が存在することによって汚染水タンクＸの解体作業性が低下するおそれがある。
【００５４】
また、上部帯状領域Ａ１の鉛直方向中央は、汚染水貯留状態で水面があった位置と一致させることが好ましい。上部帯状領域Ａ１の中央と水面があった位置との許容誤差、つまり水面があった位置の特定精度の下限としては、５ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましい。一方、上部帯状領域Ａ１の中央と水面があった位置との許容誤差の上限としては、５０ｃｍが好ましく、３０ｃｍがより好ましい。上部帯状領域Ａ１の中央と水面があった位置との許容誤差が上記下限に満たない場合、上部帯状領域Ａ１の特定が煩雑となり、封止剤の散布のためのコストが不必要に増大するおそれがある。逆に、上部帯状領域Ａ１の中央と水面があった位置との許容誤差が上記上限を超える場合、汚染物質を含む付着物が多い範囲をカバーすることができず、汚染物質の飛散を十分に抑制できないおそれがある。また、上部帯状領域Ａ１の中央と水面があった位置との許容誤差は、上記上部帯状領域Ａ１の鉛直方向の平均幅から汚染物質が付着し得る領域の鉛直方向の最大幅を差し引いた値よりも小さい値とする必要がある。
【００５５】
（下部帯状領域）
上記下部帯状領域Ａ２は、汚染水タンクＸの側壁内面のうち、上記上部帯状領域Ａ１とは異なり汚染水排水後に残留する汚染水の水面に対応する領域である。しかしながら、この下部帯状領域Ａ２も、上部帯状領域Ａ１と同様に、汚染水中の汚染物質を含む固形分が析出してスケール状に付着している可能性や汚染水タンクＸの内壁面が腐食して生成されるスケール状の腐食物が存在する可能性が比較的高い領域である。従って、この下部帯状領域Ａ２に選択的に封止剤を散布することによって、汚染物質を含むダストの発生を効率よく抑制することができる。
【００５６】
この下部帯状領域Ａ２の鉛直方向の平均幅の下限としては、０．３ｍが好ましく、０．５ｍがより好ましい。一方、下部帯状領域Ａ２の平均幅の上限としては、２ｍが好ましく、１．５ｍがより好ましい。下部帯状領域Ａ２の平均幅が上記下限に満たない場合、汚染物質を含む付着物が多い範囲をカバーすることができず、汚染物質の飛散を十分に抑制できないおそれがある。逆に、下部帯状領域Ａ２の平均幅が上記上限を超える場合、封止剤の使用量が増大してコスト高となるおそれや、汚染水タンクＸの分割位置に封止剤が存在することによって汚染水タンクＸの解体作業性が低下するおそれがある。
【００５７】
また、下部帯状領域Ａ２の鉛直方向中央は、汚染水排出後に残留する汚染水の水面があった位置と一致させることが好ましい。下部帯状領域Ａ２の中央と水面があった位置との許容誤差の下限としては、５ｃｍが好ましく、１０ｃｍがより好ましい。一方、下部帯状領域Ａ２の中央と水面があった位置との許容誤差の上限としては、５０ｃｍが好ましく、３０ｃｍがより好ましい。下部帯状領域Ａ２の中央と水面があった位置との許容誤差が上記下限に満たない場合、下部帯状領域Ａ２の特定が煩雑となり、封止剤の散布のためのコストが不必要に増大するおそれがある。逆に、下部帯状領域Ａ２の中央と水面があった位置との許容誤差が上記上限を超える場合、汚染物質を含む付着物が多い範囲をカバーすることができず、汚染物質の飛散を十分に抑制できないおそれがある。また、下部帯状領域Ａ２の中央と水面があった位置との許容誤差は、上記下部帯状領域Ａ２の鉛直方向の平均幅から汚染物質が付着し得る領域の鉛直方向の最大幅を差し引いた値よりも小さい値とする必要がある。
【００５８】
（底面）
上記底面Ａ３は、汚染水タンクＸ中の汚染水からの汚染物質を含む沈殿物が存在する可能性が高い領域である。従って、この底面Ａ３に選択的に封止剤を散布することによって、汚染物質を含むダストの発生を効率よく抑制することができる。
【００５９】
なお、汚染水タンクＸがボルト締め型タンクである場合、底面Ａ３は、ボルト接続のためのフランジの外面を含むことが好ましいが、ボルトを除去する作業を阻害しないよう、ボルト近傍領域を除外してもよい。
【００６０】
＜封止剤＞
上記封止剤は、散布することによって汚染水タンクＸ内壁面に密着性の高い層を形成することができるものであればよい。このような封止剤としては、例えば水性塗料、溶剤型塗料、ゲル化剤等が挙げられる。中でも、封止剤としては、汚染水タンクＸ内壁面に水が付着している場合にも層形成が阻害され難いこと、及び揮発性有機化合物の放出等による汚染水タンクＸ内での作業員の作業性低下が生じ難いことから水性塗料が好ましい。
【００６１】
（水性塗料）
上記水性塗料としては、例えばケイ酸質系塗料、金属ケイ酸系塗料、アクリル樹脂アクリルエマルジョン塗料等が挙げられる。
【００６２】
このような水性塗料としては、例えばアスベスト飛散防止剤として市販されているものを使用することができる。
【００６３】
（溶剤型塗料）
上記溶剤型塗料としては、例えば有機溶媒中に有機化合物とその硬化剤とを含有する２液型樹脂塗料、有機溶媒中に含有される有機化合物が空気中の水分等と反応して硬化する湿気硬化型樹脂塗料等を挙げることができる。
【００６４】
上記２液型樹脂塗料としては、例えばウレタン樹脂塗料、エポキシ樹脂塗料等を挙げることができる。
【００６５】
上記湿気硬化型樹脂塗としては、例えばアクリルシリコン樹脂塗料等を挙げることができる。
【００６６】
（ゲル化剤）
上記ゲル化剤は、汚染水タンクＸ内壁面に汚染水が付着している状態で使用される。つまり、ゲル化剤は、汚染水タンクＸ内壁面に付着している水を吸収することよってゲル化し、汚染水及び汚染水中の汚染物質の飛散を抑制する。
【００６７】
上記ゲル化剤としては、例えば高分子吸収ポリマー等が挙げられる。
【００６８】
ゲル化剤は、特に、上記残留水除去工程で汚染水タンクＸの底に残留する汚染水が完全に除去されない場合には、底面Ａ３に散布される封止剤として有効である。
【００６９】
また、封止剤としてゲル化剤を使用する場合、汚染水タンクＸの底に残留する水を汚染水又は沈殿物中に含まれる放射性汚染物質と共に固定するので、この水によって汚染物質から発せられる放射線を遮蔽する効果が得られ、作業員の被爆リスクを低減することができる。
【００７０】
封止剤の散布方法としては、例えば封止剤を加圧してスプレーチップから噴出させる噴霧、圧縮空気等のガスの噴流に封止剤を分散することによる吹付等が挙げられる。また、底面Ａ３については、重力落下による散布剤のばらまきによって行ってもよい。
【００７１】
〔汚染水タンク解体工程〕
汚染水タンク解体工程では、汚染水タンクＸの壁を複数の板片に分割し、汚染水タンク設置場所からの搬出を容易にする。
【００７２】
上記汚染水タンクの壁の分割方法としては、汚染水タンクＸがボルト締め型タンクである場合にはボルトの取り外し、汚染水タンクＸが溶接型タンクである場合には例えばバンドソー等を用いた切断による方法が挙げられる。
【００７３】
上記汚染水タンクＸの壁の分割は、封止剤を散布したダスト惹起領域、つまり上部帯状領域Ａ１、下部帯状領域Ａ２及び汚染水タンクＸの底面Ａ３以外の位置で行うことが好ましい。逆に言うと、汚染水タンクＸがボルト締め型タンクである場合には、ボルト締めされているフランジ位置を含まないよう上部帯状領域を設定、つまり汚染水貯留状態における水面高さを水平方向のフランジの間に設定することが好ましい。
【００７４】
また、上記汚染水タンクＸの壁の分割の際には、特に封止剤を散布したダスト惹起領域で壁の分割を行う場合には、作業を行う分割部分の近傍の空気を吸引し、例えばフィルター等によりダストを除去してから空気を放出するようにしてもよい。これによって、汚染物質の飛散をさらに確実に防止することができる。
【００７５】
＜利点＞
当該タンク解体方法は、上述のように、内面に付着した汚染物質の飛散を抑制しつつ汚染水タンクＸを解体できるので、汚染拡散を防止できると共に、解体作業を行う作業員の健康被害も効果的に防止できる。
【００７６】
［その他の実施形態］
上記実施形態は、本発明の構成を限定するものではない。従って、上記実施形態は、本明細書の記載及び技術常識に基づいて上記実施形態各部の構成要素の省略、置換又は追加が可能であり、それらは全て本発明の範囲に属するものと解釈されるべきである。
【００７７】
当該タンク解体方法において、汚染水排出工程は必須とされず、予め汚染水が排出されたタンクに封止剤散布工程及び汚染水タンク解体工程を適用する方法も、本発明に係るタンク解体方法の一態様であると解される。
【００７８】
また、当該タンク解体方法において、貯留する汚染水の汚染物質濃度が高くない場合には、汚染水希釈工程を省略してもよい。
【００７９】
また、当該タンク解体方法において、残留する汚染水が封止剤散布工程及び汚染水タンク解体工程の作業を阻害しない場合には、残留水除去工程を省略してもよい。
【００８０】
また、当該タンク解体方法は、さらに別の工程を備えてもよい。例として、当該タンク解体方法は、汚染水排出工程後及び封止剤散布工程前に、例えば洗浄水の噴射、ブラスト等によって汚染水タンクの内壁面の付着物を低減する工程を備えてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明に係るタンク解体方法は、汚染水タンクの解体を行うために広く適用可能であるが、特に事故後の原発において発生した汚染水を貯留する目的で配設された汚染水タンクを解体するために好適に利用することができる。
【符号の説明】
【００８２】
Ａ１  上部帯状領域
Ａ２  下部帯状領域
Ａ３  底面
Ｘ  汚染水タンク
【図１】
0006436842.tif 000002