Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−１１０２７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エスト」の片仮名文字を書してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１６年６月２５日付け手続補正書をもって、第１７類「ラベルその他の印刷可能な粘着性を有するテープ状のプラスチック製基礎製品，ラベルその他の印刷可能な粘着性を有する管状のプラスチック製基礎製品，ラベルその他の印刷可能な粘着性を有する板状のプラスチック製基礎製品，その他のプラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３７６１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＳＣＯ」の欧文字を書してなり、平成１０年９月２４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「エスト」の片仮名文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「エスト」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＥＳＣＯ」の欧文字を書してなるところ、該欧文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであるから、その構成文字に相応して、「エスコ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エスト」の称呼と引用商標から生ずる「エスコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その語尾音において「ト」と「コ」の音の差異を有するものであり、前者が舌先を上前歯のもとに密着させて破裂する無声子音「ｔ」と母音「ｏ」からなる音節であるのに対し、後者は後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音「ｋ」と母音「ｏ」からなる音節というように、その調音位置を異にするものであることに加え、それらがいずれも弱音である「ト」の後に位置し明瞭に称呼されることから、共に３音という短い音構成からなる両称呼において、該差異音がその称呼全体に及ぼす影響は大きいものというべきであり、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、共に造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３９８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」の文字を標準文字で表してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『藤倉』のローマ文字表記である『ＦＵＪＩＫＵＲＡ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。なお、出願人は、本願商標は使用により自他商品の識別力を獲得するに至り登録されるもので有る旨を主張し、証拠資料を提出しているが、これによっては、本願商標がその指定商品に使用された結果、取引者・需要者に広く認識されていたものであることを立証するに足る充分なものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、ありふれた氏と認められる「藤倉」の欧文字であることは、容易に認識されるものである。
　そして、電話帳「ハローページ（東京都２３区個人名全区版）東日本電信電話株式会社発行」によれば、「藤倉」の氏を有する者が多数存在することが認められるところである。
　そうとすれば、本願商標は、ありふれた氏「藤倉」を欧文字で普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
（２）請求人は、本願商標は、使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものである旨主張し、証拠方法として、参考資料１ないし１２を提出している。
　ところで、商標法第３条第２項の適用を受け、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られると解されるところである。
　そこで、まず、本願商標と使用に係る商標についてみるに、本願商標は、前記のとおり標準文字により「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」と表されているものである。これに対して、前記参考各資料において、使用されている商標は、ゴルフクラブシャフト上に、ゴシック体で「ＦＵＪＩＫＵＲＡ」と表示されているもの、又は、ゴシック体調で「ＦＵＪＩＫＵＲＡ　ＳＨＡＦＴ」（ＳＨＡＦＴの文字中「Ａ」は多少図案化している。）と表示されているものがほとんどである。以下、これらをまとめて「使用商標」という。
　次に、本願商標の指定商品と使用に係る商品についてみるに、請求人が提出している資料は、ゴルフクラブシャフトについてのものがほとんどであり、それ以外の運動用具についての使用に係る商品の資料は見あたらない。　
　また、提出されている雑誌も、ゴルフを愛好する者向けのゴルフ雑誌のみである。
　してみると、提出された資料を総合的に判断するも、たとえ、使用商標がゴルフクラブシャフトの分野で取引者・需要者間において、周知であることが窺われるとしても、本願商標と使用商標は同一のものとはいえず、かつ、使用に係る商品も本願の指定商品の一部の商品に限られているから、本願商標がその指定商品に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できるに至ったものと認めることはできず、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
（３）したがって、本願商標は商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５６２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲に示すとおりの構成態様で「仁王ｎｉｏｈ．ｊｐ」の文字を表してなり，第３５類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年５月１８日に登録出願，その後，指定役務については，原審における同１７年１月１７日付け及び当審における同１７年５月２３日付け，同１８年６月２日付け並びに同１８年６月３０日付けの手続補正書により，最終的に，第３５類「インターネットを利用した求人及び求職に関する文章の送信及び受信の事務処理の代行，インターネットを利用した求人及び求職に関する事務手続の代理・媒介又は取次ぎ」及び第４２類「インターネットにおける求人及び求職に関する検索エンジンの提供，インターネットの電子掲示板用又はホームページ用のサーバの記憶領域の貸与，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの賃貸」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４８０２１６０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＮＩＯ」及び「ニオ」の文字を上下二段に横書してなり，平成１５年１１月２７日に登録出願，第９類，第３５類，第３７類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年９月１０日に設定登録されたものである。 
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲のとおり，緑色で塗りつぶした太文字を図案化した漢字「仁王」と，「ｉ」及び「ｊ」の文字を図案化し，灰色と黄色の細文字で表した欧文字「ｎｉｏｈ．ｊｐ」とを一連に表記するものであるところ，構成文字全体から生じる称呼の外に，「仁王」の漢字部分，及び，その漢字の読みを特定した「ｎｉｏｈ」の欧文字部分に相応して「ニオウ」の称呼をも生ずるものと見るのが自然である。 
　また，当該「仁王」の文字は，「加護伽藍の神で，寺門または須弥壇（しゆみだん）の両脇に安置した１対の半裸形の金剛力士」の意味を有する（「広辞苑」）ものであり，これより「仁王」の観念を生ずるものである。 
　一方，引用商標は，前記２のとおり，「ＮＩＯ」及び「ニオ」の文字よりなり，これよりは「ニオ」の称呼を生ずるものであり，また，特定の意味合いを表さない造語よりなるものである。 
　そこで，本願商標と引用商標の類否について検討するに，本願商標より生ずる「ニオウ」の称呼と引用商標より生ずる「ニオ」の称呼とを比較すると，両称呼は，「ニオ」の音を共通にするが，語尾における「ウ」の音の有無に差異を有するものである。 
　そして，両称呼が３音，２音という短い音構成であることよりすれば，前記差異が両称呼に及ぼす影響は，決して小さいものとはいえず，これらを一連に称呼した場合であっても，両称呼は，語調，語感が相違し，十分に区別し得るものであるということができる。
　また，両商標は，前記の構成であるから，外観おいて相紛れるおそれがない程度に差異を有するものであり，また，観念においては，比較すべくもないものである。 
　したがって，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれにおいても，互いに相紛れるおそれのない非類似の商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９４５７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４１類及び第４４類に属する役務を指定役務として，平成１６年３月３０日に登録出願されたものである。 
　そして，願書記載の指定役務については，原審における平成１６年１１月１８日付け及び当審における同１８年６月２３日付けの手続補正書により，最終的に，第４１類「電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供，テレビゲーム機（家庭用及び業務用を含む。）による通信を用いて行うゲームの提供，電子計算機端末又は移動体電話による通信を用いて行うゲームの提供に関する情報の提供，オンラインによるゲームの提供，オンラインによるゲームの提供に関する情報の提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，おもちゃの貸与，業務用ビデオゲーム機の貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，スポーツの興行の企画・運営又は開催，ゲーム大会の企画・運営又は開催，その他の興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競争の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３１４６０７１号商標，登録第４６９９５８３号商標及び登録第４８１２６８７号商標（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似する商標であって同一又は類似する役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は，その指定役務について前記１のとおり補正された結果，引用各商標の指定役務と同一又は類似する役務は，すべて削除されたと認められるものである。
　その結果，本願商標の指定役務は，引用各商標の指定役務と類似しない役務になったと認められるものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２４６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「肖像位牌」の文字を横書きしてなり、第２０類「位牌」を指定商品として平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その前半の『肖像』の文字は故人の肖像（ポートレートを含む）の意で商品の品質、表装を表すものであり、その後半の『位牌』の文字は本願の指定商品を指称するものであるから、これをその指定商品に使用する場合には、『肖像のレリーフ（又は写真）の表装からなる位牌』と理解し認識されるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、その指定商品中上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「肖像位牌」の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるところ、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば、その構成中の「肖像」の文字は、「特定の人物の容貌・姿態などをうつしとった絵・写真・彫刻」を意味する語であり、同じく「位牌」の文字は、「死者の俗名や戒名を記した木の札」を意味する語であって、いずれも一般に親しまれた語であるから、本願商標は両語を結合してなるものと容易に理解し、認識されるものである。
　そして、昨今、位牌はその材質が木製に止まらず金属製、ガラス製のものや、その形状も様々なものが出現しており、故人の肖像を付したものも取引されている事実があり、このことは、例えば、原審において掲げたインターネットのホームページの記載をはじめ、以下のインターネット上の記載からも首肯し得るものである。
（１）www.syozo-ihai.jp/
「肖像位牌の天鴻堂」
「黒檀位牌”蓮華”・・・98000円．戒名を金彫しておりますのでご仏壇に置いて下さい。・・・肖像板・・・三層ガラス位牌・・・」
（２）www.e-butsudanya.jp/archives/6394146.html
「仏壇屋の３代目社長：肖像の付いた位牌」
「肖像の付いた位牌．故人の写真を基に小さい銀製の肖像を作り、戒名を入れた台座に乗せた商品を、新しく開発したので・・・・」
（３）www.wonder-web.org/search/search.cgi?task=searchCategory=1501rogick=ANDKey=「Wonder-web ver 1.00」
「246金属製高級仏具のしょうにん堂（2001/07/07/18:57:48)今回お勧めする商品は「金属製肖像付位牌」ですが、本位牌は、台座部に故人の「肖像」を立体彫刻にて彫り込んである総金属製のお位牌です。」
（４）directory.rakuten.co.jp/rms/sd/directory/vc?s=1tz=210158
「楽天市場仏具＞位牌：通販・インターネットショッピング」
「表面の札部分（戒名を彫る部分）は黒上塗り仕上　台座は本金粉と黒上塗り仕上の位牌になります。．．．商品名[クリスタル製品]肖像クリスタル・・・」
（５）www.nekohonpo.jp/Memorial/M_goods/center05.html
「ペットメモリアルグッズ通販」
「メモリアルプレートとペット用の位牌がありプレートはペットの写真を元に黒御影石に手彫り彫刻され、エアーブラシで色付け．．．グラスリッツェン：スワロフスキーのクリスタルに手彫りでペットの肖像を彫刻します。」
　このような事情のもと、本願商標をその指定商品である「位牌」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者をして、該商品が肖像を付した位牌であるという、商品の品質、形状等を表示したものとしか認識し得ないものというべきであって、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　また、本願商標を肖像が付されていない位牌について使用するときは、あたかも肖像付きの位牌であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものいわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９０３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＳ」の文字を標準文字で表してなり、第３８類「電気通信（放送を除く。）」及び第３９類「無線又は有線による通信を利用した位置情報の提供」を指定役務として、平成１５年３月１１日に登録出願され、その後、第３９類に属する指定役務については、平成１５年１０月２８日付けの手続補正書で補正され、さらに、平成１６年２月２７日付けの手続補正書で「道路上その他の陸上の所在位置に関する情報の提供，鉄道路上の列車等の所在位置に関する情報の提供，水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供，空路上の飛行機等の所在位置に関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５０２７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年９月２９日に登録出願、第３９類「車両による輸送，船舶による輸送，貨物の輸送の媒介，主催旅行の実施，旅行（宿泊に関するものを除く。）の企画，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，駐車場・駐輪場の提供，自転車の貸与，二輪自動車の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与」を指定役務として、平成１０年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　出願人は、本願指定役務中の「水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供」と引用商標に係る指定役務中の「船舶による輸送」は、非類似の役務である旨述べるが、第３９類「船舶による輸送」の役務においては、例えば、地球低軌道に打ち上げられた複数の人工衛星から発信される電波を受信し、現在位置の経緯度や高度を測定する、ＧＰＳ（ｇｌｏｂａｌ　ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）を利用し、輸送に係る貨物を積載した船舶の現在位置を情報提供する等の実情があるところからすれば、上記「水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供」は、第３９類「船舶による輸送」に関する情報の提供の一環であるといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標は、同一又は類似する商標であって、かつ、これらの指定役務も同一又は類似の役務と認められる。
　
４　当審の判断
（１）本願商標に係る指定役務中の「水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供」と引用商標に係る指定役務中の「船舶による輸送」との類否について検討する。
　平成１５年１０月２８日付け意見書によれば、本願商標に係る指定役務中、第３９類に属する役務は、地上の人間・自動車等、海上の船舶等及び空中の航空機等に対して、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ：全地球無線測位システム）などの測位情報通信網を用いて、その所在位置を確認し、その情報を提供する役務であり、該役務は、人間その他の移動体のナビゲーション・車輌の運行管理・測量・水道等のライフライン管理等の用途に使用されるものであることが認められる。
　また、２００５年１２月２２日付け日本経済新聞（朝刊、９頁）には、「ガリレオ計画、ＥＵ、独自ＧＰＳへ一歩、試験衛星２８日打ち上げ。」の見出しのもと、「ＧＰＳ　人工衛星から発信される電波信号で地上の正確な位置をとらえるシステム。船舶や航空機の位置測定、カーナビゲーションなどに使われる。最近は通学時の児童の安全を守る防犯システムにも利用されるようになった。精度が上がれば、高速道路などで車が何番目の車線を走っているかまで細かく把握できるようになる。音声や映像を配信する事業者が情報を移動中の携帯端末に途中で途切れることなく正確に送るなどのサービス向上にもつながる。」との記事が掲載された。
　さらに、平成１６年７月３０日に提出された甲第１号証ないし甲第５号証によれば、ＧＰＳなどの測位情報通信網を用いて、自動車や船舶等の所在位置を確認し、その情報を提供する事業者の多くは、情報通信に関連する者であることが認められる。
　これに対し、引用商標に係る指定役務中の「船舶による輸送」は、「他人の需要に応じ、海洋、沿海、港湾、河川、湖沼において船舶により旅客又は貨物の輸送を行う役務」（「商品及び役務区分解説」１９９６年１２月２５日改訂３版発行）であり、主として、船舶運送業者によって提供される役務である。
　してみると、「水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供」と「船舶による輸送」は、提供する事業者において大きく異なるばかりでなく、前者の主たる需要者は、船舶の航行に従事する運送業者や漁業関係者、あるいは、海上保安庁などの公的機関等と考えられるのに対し、後者の主たる需要者は、一般の需要者や商品などの製造・販売業者等と考えられるから、その需要者においても異なるものといわなければならない。
　さらに、「水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供」と「船舶による輸送」は、提供の手段・目的、提供の用に供する物、提供する事業者を規制する法律（船舶による輸送は、海上運送法等によって規制されている。）等においても著しい差異を有するものである。
　そうであるならば、本願商標に係る指定役務中の「水路上の船舶等の所在位置に関する情報の提供」と引用商標に係る指定役務中の「船舶による輸送」は、非類似の役務というのが相当であるから、これらの役務について、同一又は類似の商標を使用した場合においても、役務の出所について誤認、混同を生ずるおそれはないとうべきである。
（２）以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１５年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６５２５２９号商標（以下、「引用商標」という。）は、「フォーラム」の文字を横書きしてなり、昭和６３年１２月３日に登録出願、第２２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年４月２７日に第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具，げた，草履類」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　なお、原査定において引用した登録第１６０８２０４号商標については、平成１５年８月３０日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が平成１６年５月６日にされているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、上段に同じ大きさ、同じ書体のやや丸みを帯びた太字で「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」の文字を書し、下段に同じ大きさ、同じ書体の細字で「ＦＯＲＵＭ」（Ｒ及びＭは小文字で書されている。以下、同じ。）の文字を書してなるところ、その外観はまとまりよく一体的な構成よりなること及び「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」の文字部分が「ＦＯＲＵＭ」の文字部分に比較し、顕著に書されていることさらに「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」は、請求人（出願人）の発行に係るファッション雑誌のタイトルとして一般に広く知られており、本願商標の指定商品と雑誌とは、一般需要者等を共通にすること等の事情を勘案すれば、本願商標は、商品の取引において、その構成全体あるいは「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」の文字部分に注目し取引に資されるというのが相当であり、単に「ＦＯＲＵＭ」の文字部分のみを捉えて取引に資されるものとは認め難い。 
　そうすると、本願商標は、その構成全体に相応し「マリクレールフォーラム」の称呼を生じ、「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ」の文字部分に相応し「マリクレール」の称呼を生ずるというべきである。
　一方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「フォーラム」の称呼を生ずるものである。 
　したがって、本願商標より、「フォーラム」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１７５９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０１９８２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年４月２４日登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０１９８２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年４月２４日登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６８７７５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１４年８月２０日登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年７月４日に設定登録されたものである。
　以上、まとめていうときは「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、下段の黒塗りの横長長方形部分は、単に付記した程度に認識され、レタリングされた「樂」の文字部分と常に一体として観察しなければならないとする特段の事情が認められないから、顕著な特徴を有する該文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというを相当とする。
　そして、該文字部分は、４つの構成部分よりなる点で漢字「樂」とで共通するものであり、それぞれの構成部分も「樂」の字の構成部分と同一のものとして理解されることから、容易に「樂」の文字をレタリングしたものと認識されるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成より、「ラク」の称呼及び「楽しい」の観念を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲（２）の構成よりなるところ、レタリングされた「楽」の文字を認識させるものであり、引用商標２は、別掲（３）の構成よりなるところ、その要部は、引用商標１と同一の構成よりなるものであり、引用商標３は、別掲（４）の構成よりなるところ、その要部は、レタリングされた「楽」の文字にあり、加えて、構成中に「ＲＡＫＵ」のローマ字を有してなるから、各引用商標よりは、構成中の「楽」の文字部分に相応して、「ラク」の称呼及び「楽しい」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と各引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「ラク」の称呼及び「楽しい」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、各引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を包含しているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標は、単なる漢字の一般的書体の一範疇から脱して、独自に想像した絵図、意味を持たない絵文字を取り込んだ視覚イメージ的形態を色濃く示すものであり、目に入る情報を文字ではなく視覚イメージで捉えようとする傾向にある社会環境の下、文字商標とは別個の商標として自他役務識別力を発揮するから、本願商標と各引用商標は、絵図に注目して全体外観を総合的に比較すれば相紛れるおそれはない旨、主張している。
　しかしながら、本願商標と各引用商標は、前記のとおり、容易に「樂」又は「楽」の文字をレタリングしたものと認識されるものであり、同一文字からなる商標について、レタリング手法の相違があるからといって、直ちに相紛れるおそれはないとまではいうことができないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７８１０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「チーム型派遣」の文字を標準文字で表してなり，第３５類「広告，雑誌による広告の代理，新聞による広告の代理，テレビジョンによる広告の代理，ラジオによる広告の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，人材の紹介及びあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，求人・採用等の人事に関する事務の代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，企業の人事・労務管理・求人活動及び採用活動に関する指導・助言及び情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として，平成１６年３月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定が「本願商標は，『チーム型派遣』の文字を標準文字により表してしてなるが，これは，２００４年３月の派遣法改正により製造業務への派遣が解禁になったことを受け実施され始めたもので，『５〜６人のメンバーを１つのチームとして，メンバーを統括するチームリーダーとともに製造現場に派遣し，業務を遂行する新しい派遣サービス』を意味するものとして用いられているものであるから，これを本願指定役務について使用した場合には，これに接する取引者，需要者は，個人が派遣されて業務を行うのでなく，チームとして派遣されて業務を行う役務と理解するにとどまり，役務の質，提供の方法を表したものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務について使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「仕事や研究などで，活動を同じくする集団」を意味する「チーム」の片仮名文字と，「伝統・習慣として決まった形式」を意味する「型」の漢字と，その指定役務との関係で「労働者の派遣」に通ずる「派遣」の漢字とを連綴してなる「チーム型派遣」の文字のみよりなるものであるところ，これよりは，「集団形式で労働者を派遣する」ものであることを記述的に表している以上に，商標として機能すべき特に顕著なところはなく，これを本願指定役務中，これに照応する役務（例えば，「集団形式での労働者の派遣」）について使用するときは，役務の質（内容）を表すにすぎないものであり，これ以外の役務について使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものというを相当とする。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２１４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「清川屋」及び「ＫＩＹＯＫＡＷＡＹＡ」の文字を二段に併記してなり、第２９類、第３０類及び第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１８日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、当審における同１８年１月２０日付け提出の手続補正書によって、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶の理由（要旨）  
　原査定は、「本願商標は、『清川屋』『ＫＩＹＯＫＡＷＡＹＡ』の文字を二段に書してなるところ、『清川』『ＫＩＹＯＫＡＷＡ』の文字は、ありふれた氏姓と認められるもので、それに屋号を表す『屋』とそのローマ字表記『ＹＡ』を結合したに止まり、全体としてもありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「清川屋」及び「ＫＩＹＯＫＡＷＡＹＡ」の文字を二段に併記してなるところ、構成中の「清川」の文字は、「日本人の姓」（佐久間英著、１９７２年３月８日　六藝書房発行）の記載によれば、約８０００人存する、ありふれた氏といい得るものである。
　そして、氏に、屋号を表す「屋」の文字を付し、屋号として採択使用することは普通に行われるところであり、また、屋号を表記する際、漢字での表記のみならず、欧文字で表わすことも普通に行われているものである。
　してみれば、本願商標は、全体としても、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。
　また、請求人は、請求の理由において、「本願商標は、反復継続的に使用し、良好なる品質を備えるとともに、その広告宣伝努力の結果、出願人の業務に係る商品を示す商標として取引者、需要者の間に広く認識されるに至り、いわゆる『使用による顕著性』を獲得し、商標法第３条第２項の要件を備えたものである。その事実は、別途、しかるべき客観的な証拠を以って主張、立証する。」旨述べているが、相当の期間が経過するも、何らの証拠の提出もなかったため、当審において、平成１８年１月６日付けで、請求人に対し、期間を指定して、「商標法第３条第２項を主張するのであれば、使用による識別性を証明する書面を提出されたい。」旨の審尋を通知した。
　この審尋に対して、請求人は、同年１月２０日付け回答書において、「本願商標は、いわゆる『使用による顕著性』を獲得し、商標法第３条第２項の要件を備えたものである。その事実を、主張、立証する上で、本願指定商品を見直すことが得策であると判断した。」旨述べ、同日付け提出の手続補正書により、前記１のとおり、指定商品を補正したが、その後、さらに相当の期間が経過するも、使用による識別性については、何らの証拠の提出もない。
　したがって、商標法第３条第２項の適用要件について、その可否を判断することができないものであるから、結局、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１７５９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第３０１９８２４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年４月２４日登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３０１９８２５号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年４月２４日登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成７年１月３１日に設定登録されたものである。
（３）登録第４６８７７５３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１４年８月２０日登録出願、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年７月４日に設定登録されたものである。
　以上、まとめていうときは「各引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に「とんこつ」文字を配し、中段に左から「らあ」の文字、「目」の図形、「ん」の文字及びレタリングされた「樂」の文字を配し、下段に黒塗りの横長長方形部分を配してなるところ、横長長方形部分は、単に付記した程度に認識され、構成全体として常に一体として観察しなければならないとする特段の事情が認められないから、顕著な特徴を有する上段及び中段部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果し得るものというを相当とする。
　そして、「とんこつ」、「らあ」、「目の図形」、「ん」の部分は、その図形が明らかに「目」を描いてなるものであり、「ラーメン」を「らあめん」と表すことも普通に行われていることから、「豚骨ラーメン」を表したものと看取させるものである。そして、これは、指定役務との関係においては、役務の提供物を表すものであることから、「樂」の文字部分も独立して自他役務の識別標識としての機能を有するというのが相当である。
　請求人は、本願商標は、単なる「ラーメン」の平仮名表記である「らあめん」とは異なり、特徴的な標記形態を取っており、この点の参酌が不十分である旨、主張しているが、一般に、簡易、迅速を尊ぶ取引の実際においては、商標は、各構成部分がそれを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほどまでに不可分的に結合していない限り、常に必ずその構成部分全体によって称呼、観念されるというわけではなく、しばしばその一部だけによって簡略に称呼、観念され、その結果、一個の商標から二個以上の称呼、観念の生ずることがある（最高裁判所第１小法廷昭和３８年１２月５日判決）ところ、本願商標は、上記のとおり、「樂」の文字部分が要部となり得るものであるから、その主張は、採用することができない。
　そして、レタリングされた「樂」の文字部分は、４つの構成部分よりなる点で漢字「樂」と共通するものであり、それぞれの構成部分も「樂」の字の構成部分と同一のものとして理解されることから、容易に「樂」の文字を表したものであると認識されるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、この文字部分より、「ラク」の称呼及び「楽しい」の観念を生ずるというのが相当である。
　一方、引用商標１は、別掲（２）の構成よりなるところ、レタリングされた「楽」の文字を認識させるものであり、引用商標２は、別掲（３）の構成よりなるところ、その要部は、引用商標１と同一の構成よりなるものであり、引用商標３は、別掲（４）の構成よりなるところ、その要部は、レタリングされた「楽」の文字にあり、加えて、構成中に「ＲＡＫＵ」のローマ字を有してなるから、各引用商標よりは、構成中の「楽」の文字部分に相応して、「ラク」の称呼及び「楽しい」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本件商標と各引用商標とは、外観において差異を有するとしても、「ラク」の称呼及び「楽しい」の観念を共通にする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定役務は、各引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を包含しているものであるから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　なお、請求人は、本願商標中のレタリングされた「樂」の文字部分は、単なる漢字の一般的書体の一範疇から脱して、独自に想像した絵図、意味を持たない絵文字を取り込んだ視覚イメージ的形態を色濃く示すものであり、目に入る情報を文字ではなく視覚イメージで捉えようとする傾向にある社会環境の下、文字商標とは別個の商標して自他役務識別力を発揮するから、本願商標と各引用商標は、絵図と絵文字に注目して全体外観を総合的に比較すれば相紛れるおそれはない旨、主張している。
　しかしながら、本願商標と各引用商標は、前記のとおり、容易に「樂」又は「楽」の文字をレタリングしたものと認識されるものであり、同一文字からなる商標について、レタリング手法の相違があるからといって、直ちに相紛れるおそれはないとまではいうことができないから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５９９４２５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５９９４２５号商標の登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５９９４２５号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｘｉｍｉａｎ」の欧文字と「ジミアン」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成１３年１１月９日に登録出願、第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，型紙，紙製タオル，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，紙製ハンカチ，紙製ブラインド，紙製幼児用おしめ，裁縫用チャコ，荷札，印刷物，書画，写真，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印刷用インテル，印字用インクリボン，活字，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，装飾塗工用ブラシ，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，封ろう，マーキング用孔開型板，郵便料金計器，輪転謄写機，観賞魚用水槽及びその附属品」を指定商品として、同１４年８月３０日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要旨
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べている。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その商品について本件商標を使用していない。
（２）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消すべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第４号証を提出している。
（１）本件商標は、２００２年８月１８日から２００５年８月１８日までオンラインを中心に継続的に使用されていた（乙第１ないし第３号証）。
（２）すでに、上記のオンライン店舗は閉店され、すべての商品・書類・封筒等は、２００５年８月末時点で処分済みで存在しない。しかし、どのような業種でも、本件商標の指定商品「紙類、印刷物」等を使用せずにビジネスを行うことは不可能である。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条の商標登録の取消審判にあっては、その登録商標の使用をしていないことについて正当な理由がある場合を除いて、その審判の請求の登録日前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを被請求人が証明しない限り、商標権者は、その指定商品に係る商標登録の取消しを免れないとされている。 
（１）そこで、乙各号証についてみるに、乙第１号証は、「お名前．ｃｏｍ（お名前ドットコム）」へ申し込みを行った者に対する「お申し込み完了」を知らせるＷｅｂブラウザ画面と認められるものであり、「ドメイン名／ｘｉｍｉａｎｇｒｏｕｐ．ｃｏｍの、プレミアサーバーへのお申し込みが完了しました。・・・」とあり、ユーザＩＤ、パスワード等が記載されている。
　乙第２ないし第４号証は、いずれも「お名前．ｃｏｍ」からのメールと認められるものであり、乙第２号証は、「お名前．ｃｏｍプレミアサーバーお申し込み確認（Ｄａｔｅ：２００２／０８／１８）」と題するメールであり、「お名前．ｃｏｍレンタルサーバーサービスをご利用頂き、誠にありがとうございます。下記のとおりサーバーの設定が完了致しました。」とあり、Ｅ−メールアドレス、ユーザーＩＤ、パスワード、ＰＯＰサーバー、ＳＭＴＰサーバー等が記載されている。
　乙第３号証は、「お名前．ｃｏｍプレミアサーバーご請求明細書／ＩＮＶＯＩＣＥ（インボイス）」と題するメールであり、「お名前．ｃｏｍプレミアサーバーをご利用頂き誠にありがとうございます。２００５年０８月０１日から２００５年０８月３１日までのご利用料金につきましてご請求明細書を送付させて頂きます。・・・」旨記載されている。
　乙第４号証は、「ドメイン登録期限日のご案内／本日が期限です！！」と題するメールであり、「お名前．ｃｏｍのご利用ありがとうございます。お客様にご登録頂きました下記ドメインは、本日が登録期限日となります。」とあり、対象となるドメイン名として「ｘｉｍｉａｎｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ」、登録期限日として「２００５−０８−１８」と記載されている。
（２）上記乙各号証によれば、被請求人は、２００２年８月１８日から２００５年８月１８日まで、「ｘｉｍｉａｎｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ」なるドメイン名のもとに、「お名前．ｃｏｍ」が提供しているレンタルサーバーサービスを利用していた事実を認めることができる。
　しかしながら、上記「ｘｉｍｉａｎｇｒｏｕｐ．ｃｏｍ」は、本件商標の欧文字部分である「Ｘｉｍｉａｎ」の綴り字を含むとしても、あくまでも該プレミアサーバーにおいて使用されるドメイン名であって、本件商標をその指定商品について使用をしていた事実を証明するものではない。
　そして、被請求人は、本件商標はオンラインを中心に継続的に使用されていた旨述べているが、被請求人が該ドメイン名を使用して、２００２年８月１８日から２００５年８月１８日まで、オンライン店舗を開設していたとしても、その店舗において、どのような態様の商標のもとに、どのような商品を販売していたのかについては、何ら立証されていない。
（３）してみれば、被請求人の答弁の全趣旨及び乙各号証を総合的に判断しても、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１７年９月２６日）前３年以内に日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品のいずれかについての本件商標の使用をしていたことを証明したものとは認められない。 
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５５８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ピリッ」の片仮名文字(標準文字よりなる)を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年７月４日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由(要旨)
　原査定は、「本願商標は、『ピリッ』の文字を普通に用いられる方法をもって書してなるが、例えば、新聞記事をみるに、『〈レッドホワートルベリー〉は、・・・ベリーのひとつ。ピリッとしたほろ苦さがあり・・・』、『・・・〈レッドペパー＆パプリカ　チーズ〉は、ピリッとした辛さと・・・』、『「えびせんべい」は、・・・ピリッと辛味のあるせんべい』、『〈フライドチキン〉は、・・・ピリッと効いた黒コショウの風味で、・・・』、『「あけぼの　鮭高菜フレーク」は、・・・ピリッと辛い高菜と・・・』、『・・・ピリッと辛いキーマカレー・・・ピリッとした辛みの効いたスイートチリソース付き』(いずれも日本食糧新聞の記事)との記載があるとおり、「ピリッ」の文字は、食品を取り扱う業界においては、辛みの様子を表すものとして理解されていることから、これを、その指定商品に使用したときは、その商品が辛みのある味である旨の商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該「ピリッ」の文字及び該文字を平仮名で表し、同義語と認められる「ぴりっ」の文字については、各種辞書類によれば、以下の事実が認められる。
１　各種辞書類における「ぴりっ」の記載例
（ア）「ぴりっ」・・・辛みや電流などの刺激を受けた際の感じの形容(昭和四十九年十二月二十日、株式会社角川書店発行「角川　国語中辞典」)。
（イ）「ぴりっ」・・・辛みなどで，一瞬，舌に受ける強い刺激の様子。また，その感じ(昭和５３年１０月２０日、株式会社東京堂出版発行「擬音語・擬態語辞典」)。
（ウ）「ぴりっ」・・・神経が一瞬つままれるような強い刺激を受ける様子。特に、舌や喉が辛味で刺激される時などに使う(２００３年１２月２５日、株式会社講談社発行「暮らしのことば　擬音・擬態語辞典」)。
（エ）「１３　辛い（味）」の見出しの下、その類語として、「ぴりっ　ぴりっと　ぴりっとする」(２００３年１１月１０日、株式会社大修館発行「日本語大シソーラス−類語検索大辞典」)　
　また、近年、本願指定商品「菓子及びパン」の分野においては、需要者の嗜好の多様化により、様々な味の商品が販売されているところであり、例えば、「スナック菓子」などに、チリソース等を添加し、「激辛商品」として販売されている事実も存するところである。
　そして、上記商品については、「辛みのある味」を表現することばとして、「ピリッ」または「ぴりっ」の文字が多数使用されており、このことは、以下のとおり、新聞及びインターネットにおいて、その記載例を認めることができる。
２　新聞における「ピリッ」の記載例
（ア）「人気ラーメン、スナックに、グロービートジャパン（新製品）」の見出しの下、「トウガラシを加えており、ピリッとした辛みが食欲をそそる」（２００５年９月３０日、日経流通新聞ＭＪ２７頁）
（イ）「［食在東京］後藤の飴　洋菓子ヒントに新たな味」の見出しの下、「ピリッとしたニッキの辛みが、梅雨のうっとうしさを吹き飛ばしてくれた」(２００４年７月１日、読売新聞東京朝刊３４頁)
（ウ）「『ポテトチップス　明太子マヨネーズ』発売（カルビー）」の見出しの下、「ピリッとした辛さにマヨネーズを加えて・・・」(２００３年７月２８日、日本食糧新聞)
３　インターネットにおける「ピリッ」の表示例
（ア）「素材菓子ｓｏｚａｉ−ｋａｓｈｉ」の見出しの下、「■こんにゃくドライチップ ピリ辛ジャーキー味　　あらびきペッパーがピリッと辛い」（http://www.sozai-kashi.net/lineup/k_02.html)
（イ）「あられ・かきもち」の見出しの下、「唐辛子がピリッときいたおかき　ピリ辛笹舟」(http://www.hyoubandou.com/shouhin.htm)
（ウ）「ぐるなび　レシピ」の見出しの下、「ピリ辛レンコン　エビパン　　サク・コリッ・ピリッと色々楽しめる」(http://recipe.gnavi.co.jp/recipe/2712.html)
４　以上の記載事実によれば、本願商標の「ピリッ」の文字は、「辛みによる刺激」の如き意味を認識させるものであり、本願指定商品との関係では、「商品が辛みのある味」の意味を認識させるに止まるものであって、自他商品の識別力を有しないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
　なお、請求人(出願人)は、「(１)『広辞苑第五版』に『ぴりっ』の項目は存在せず、『ぴりっと』の語として『薄手の材質の紙や布などが勢いよく裂ける音、また、そのさま』、『辛みや弱い電流を感ずるさま』、『体がひきしまるさま』等が記載されている。(２)『ピリッ』の文字単独では指定商品の品質を特定することができず、『ピリッとした』または『ピリッと』と表示した場合、もしくはこれらに『辛み』や『ほろ苦さ』または『(効いた)黒コショウの風味』等のさまざまな名詞が続くことで品質が特定できる。(３)過去の商標登録例を挙げ、本願商標は登録されるべきである。」旨、主張している。
　しかしながら、「ぴりっ」の文字が「角川国語中辞典」、「暮らしのことば　擬音・擬態語辞典」等に記載され、本願商標「ピリッ」の文字もこれと同義語と認められること前述のとおりであるから、単に「広辞苑」に掲載されていないことのみを理由とする請求人の主張は採用できない。
　また、本願指定商品「菓子及びパン」との関係においては、「ピリッ」の文字に接する取引者・需要者が、「薄手の材質の紙や布などが勢いよく裂ける音、また、そのさま」、「弱い電流を感ずるさま」、「体がひきしまるさま」等を直ちに想起するものとはいえず、むしろ、「辛みのある味」を想起させるものとみるのが相当である。
　さらに、請求人(出願人)は、「ピリッ」の文字の後に名詞が続くことによってのみ、「辛みのある味」を表す旨主張するが、必ずしも該文字が後ろに名詞を伴わなくとも、該文字単独で上記意味合いを看取し得るものと判断するのが相当であり、また、請求人(出願人)の挙げる登録例は本願商標とその構成が同一のものとはいい難いから、上記請求人(出願人)の主張はいずれも採用することができない。
５　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。