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【事件の表示】
　商願２００４−　３３７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ドクターズドクター」の片仮名を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）、（２）、（３）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものでる。
（１） 本願商標は、病理学のサイト名の「Doctor’ｓ　Doctor」を指称する「ドクターズドクター」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、本願指定商品中「病理学に関するインターネットを通じてダウンロードされる印刷物」との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の内容の表示・標目・画像著作物の題号とみられるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、病理学のサイト名の「Doctor’ｓ　Doctor」を指称する「ドクターズドクター」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、本願指定商品「病理学に関するインターネットを通じてダウンロードされる印刷物」との関係において、病理学情報のサイト名の「Doctor’ｓ　Doctor」を指称するものと認められ、本願商標は、国際的著名な該サイト名と同一又は類似であり、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。 
（３）本願商標は、著名な標章たる病理学/薬理学(せっけん類・化粧品の境界領域）のサイト名の「Doctor’ｓ　Doctor」と同一又は類似の「ドクターズドクター」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願商標を指定商品について使用するときは、該商品が上記者か、若しくは上記者と関連を有する者の製造、または販売に係る商品であるかの如く商品の出所についての誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。 
　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、「ドクターズドクター」の片仮名文字を書してなるところ、たとえ、「ドクターズドクター」の語が、「放射線医」「病理医」「検査医」等を表す語として認識・使用されているものであり、また、医療に関する情報提供のウェブサイト「Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｄｏｃｔｏｒ」（http://www.thedoctorsdoctor.com/f_home.html）が実際に存在することが認められるとしても、指定商品中「印刷物」との関係において、特定の商品の品質・内容を具体的かつ直接的に表示したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。 
　よって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）原審で引用された「医療関連の情報」を内容とするウェブサイト「Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｄｏｃｔｏｒ」（http://www.thedoctorsdoctor.com/f_home.html）の存在が認められるとしても、当審において、職権をもって調査するも、「Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｄｏｃｔｏｒ」の文字が「医療関連の情報」を提供するウェブサイト名あるいはウェブサイト運営業者名を表示する標章として、本願登録出願時はもとより、現在においても、わが国において広く認識されていたものと認め得る十分な証左は見いだせなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、他人により使用されて本願商標の登録出願前より取引者、需要者間に広く認識されている商標と同一又は類似の商標とはいえないものであり、また、これを出願人が本願指定商品に使用しても、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるとはいえないものであるというのが相当である。
　よって、本願商標は商標法第４条第１項第１０号及び同第１５号に該当するものということはできない。
（３）したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１０号、同第１５号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７６０５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＪＯＷ」の欧文字を標準文字で書してなり，第９類，第１６類，第３５類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１５年１１月５日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１７年１月１２日付け手続補正書により，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータセキュリティシステムの遠隔監視，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１５４７５０号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲のとおりの構成よりなり，平成４年８月２６日に登録出願，第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，施設の警備，身辺の警備，老人の養護，植木の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定役務として同８年５月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標は，前記１のとおり「ＪＯＷ」の欧文字からなるところ，該文字は，特定の意味を有する成語とは認められない造語といえるものであり，また，我が国において最も親しまれている英語について調査するに「ＪＯＷ」で始まり，あるいは終わる親しまれた成語は，見当たらないところである。
　そして，本願商標がアルファベット３文字という極めて短い構成でもあることから，これを英語風に読んで称呼するというより，かかる構成においては，むしろ，当該のアルファベットをそのまま称呼すると見るのが自然であって，本願商標は「ＪＯＷ」のアルファベットに相応して，もっぱら「ジェーオーダブリュー」の称呼をもって取引に資するものとするのが相当である。
　他方，引用商標は，後掲のとおり，黒塗りの長方形に白抜きで「ＪＡＷ」の欧文字を書したものの下部に，「フレッシュホリデー」の片仮名文字を書してなるところ，その構成文字に照応して「ジェーエーダブリューフレッシュホリデー」，「ジェーエーダブリュー」及び「フレッシュホリデー」の称呼が生ずるものであるから，本願商標と引用商標とは，明らかに音構成において差異を有するものであり，称呼において紛れるおそれはない。
　また，本願商標と引用商標とは，前記のとおりの構成よりなるものであるから，外観においては，十分に区別し得る差異を有するものであり，観念においては，本願商標が，造語と認められるものであるのに対し，引用商標は，「あご」の観念が生じるものであるから，比較することができない。
　そうすると，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点より見ても，相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４８１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３類「歯磨き，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１４年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＰＲＥＭＩＵＭ』の文字は、『上等な。上質な。高価な。』の意味を有し、『ＷＨＩＴＥ』の文字は、『白』の意味を有するものであり、インターネットによれば、商品『化粧品』について、『プレミアムローション』『ホワイトローション』のように使用されるほか『ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ』の文字を片仮名文字で表したものと認められる『プレミアムホワイト』の文字が『化粧品』について『美白効果を有する化粧品』として使用されていることが少なからず存在するから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品(例えば、化粧品)』について使用するときは、単に前記商品が美白効果を有する商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＰＲＥＭＩＵＭ　ＷＨＩＴＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、該構成中の「ＰＲＥＭＩＵＭ」の文字が「上等な。上質な。高価な。」の意味を、「ＷＨＩＴＥ」の文字が「白」の意味をそれぞれ有するものであるとしても、本願指定商品との関係及び該両文字を結合させた構成においては、本願商標に接する取引者・需要者をして、構成文字全体が特定の意味合いを有しない一体不可分の造語よりなるものとして認識されるというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取扱う業界において、該構成文字が、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３９７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書に記載のとおりの指定商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年１１月２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年４月２７日に登録出願されたものであるが、平成１４年１１月１日付け及び当審における平成１８年４月５日付けの手続補正書により、指定商品及び指定役務は、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光学ディスク・その他のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体及び周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，遊園地用機械器具」、第１６類「印刷物，文房具，写真，写真立て，紙製コースター」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，運動用具」、第３５類「インターネット上における広告スペースの提供，商品の販売又は役務の利用促進のためのコンテストの企画・運営又は開催，通信ネットワークの運営に関する事業の経営の診断及び指導，ケーブルテレビジョンネットワーク・無線通信ネットワーク・グローバル通信ネットワークその他の通信ネットワークを介した事業及び商業に関する情報の提供，インタラクティブテレビジョン機器並びにそれに接続して用いるコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの販売促進のための展覧会（トレードショー）・展示会・会議の企画・運営又は開催，通信ネットワーク上におけるオークションの運営，ケーブルテレビジョンネットワーク・無線通信ネットワーク・グローバル通信ネットワークその他の通信ネットワークを介した商品の販売に関する情報の提供，ビデオゲーム産業及びコンピュータゲーム産業の動向に関する情報の提供，ビデオゲーム商品及びコンピュータゲーム商品の販売に関する情報の提供」、第３８類「受信契約に基づくテレビジョン放送，ケーブルテレビジョン放送，衛星テレビジョン放送，オンデマンド方式によるインタラクティブテレビジョン放送，電子計算機端末による通信，ケーブルテレビジョンネットワーク・衛星通信ネットワーク・無線通信ネットワーク・コンピュータネットワーク（インターネットを含む。）への接続の提供，電子メール通信，チャット形式による電子掲示板通信，ショッピング番組のテレビジョン放送，ケーブルテレビジョンネットワーク・衛星通信ネットワーク・無線通信ネットワーク・コンピュータネットワーク（インターネットを含む。）を介して参加するゲームに関する情報を交換するための電子掲示板通信」、第４１類「オンラインによるゲームの提供，オンラインによるテレビジョン番組の制作に関する情報の提供，オンラインによる娯楽に関する情報の提供，オンラインによるスポーツの興行に関する情報の提供，ケーブルネットワーク・衛星ネットワーク・ワイヤレスネットワーク・コンピュータネットワーク及びグローバル通信ネットワークを通じた対戦ゲームの提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームの提供に関する情報の提供，テレビジョン放送用ショッピング番組の制作，ケーブルネットワーク・衛星ネットワーク・ワイヤレスネットワーク・コンピュータネットワーク及びグローバル通信ネットワークに関する電子出版物の提供」、第４２類「オンラインによるケーブルネットワーク・衛星ネットワーク・ワイヤレスネットワーク・コンピュータネットワーク及びグローバル通信ネットワークに関する新聞・雑誌記事情報の提供，ケーブルネットワーク・衛星ネットワーク・ワイヤレスネットワーク・コンピュータネットワーク及びグローバル通信ネットワークに関する電子出版物の企画・編集，インタラクティブテレビジョン機器に接続して用いるコンピュータハードウェア及びコンピュータソフトウェアの性能・操作方法等に関する技術的助言，通信ネットワークシステムの設計に関する助言」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標の構成は、顕著に『ＴＶ』の文字を有してなり、補正後の指定商品・指定役務には『ラジオ受信機，音声周波機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ以外のおもちゃ，インターネット上における広告スペースの提供，電子計算機端末による通信，電子メール通信等』が含まれるものであるから、これらに本願商標を使用するときは、需要者、利用者はテレビジョン受信機あるいはテレビジョン画面を使用するなどして提供される役務であるかのように商品の品質・役務の提供手段、内容について誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＴＶ」の文字が「テレビ放送、テレビ受像機」を表す「ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ」の略語として用いられることがあるとしても、まとまりよく表された本願商標の構成にあっては、「Ｍｉｃｒｏｆｏｆｔ　ＴＶ」と一連一体に看取されるとみるのが相当であり、直ちに「ＴＶ」の文字部分から、上記意味合いを認識するものということができない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用したとしても、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、これを取り消すべきである。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４９０６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルシーバランス」の片仮名文字と「ＨＥＡＬＴＨＹ ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第２９類「ビタミン類を含有する粉状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル入りの加工食品」を指定商品として、平成１３年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商願２００１−４７７８６号商標（後に登録第４８３２６６９号商標として設定登録される。以下「引用商標」という。）は、「ヘルシー　バランス　パック」の文字を横書きしてなり、平成１３年５月２８日登録出願、第２９類「ビタミン・ミネラル・グァバエキス・ローヤルゼリーを粉末状・顆粒状・錠剤状又はカプセル状にした加工食品」を指定商品として平成１７年１月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標および引用商標の構成上記のとおりであるから、本願商標からは「ヘルシーバランス」、引用商標からは「ヘルシーバランスパック」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、両商標は、その構成音数を異にするから、称呼上相紛れるおそれはなく、また、外観および観念においても相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。
　したがって、本願商標と引用商標が類似するとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５２３２９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類、第９類、第１６類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１１年６月１１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５０３８９１号商標、登録第１１７３０７０号の１商標、登録第１３００１５２号商標、登録第１５８９６４７号商標、登録第１６０９１８２号商標、登録第２０３５９０９号商標、登録第２０４２７１３号商標、登録第２１４４８７８号商標、登録第２２２４２９２号商標、登録第２２８１３６０号商標、登録第２２９２１６５号商標、登録第２３７６２９９号商標、登録第２６１１７０７号商標、登録第２６１１７０８号商標、登録第２６１１７０９号商標、登録第２６１１７１０号商標、登録第４３００９６５号商標及び登録第４３２２７５３号商標は、図案化してなる「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」、図形と「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」、「エレガンス」、「エレガンス」と「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」、「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」と「エレガンス」、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」とその他の文字、「ｅｌｅｇａｎｃｅ」とその他の文字よりなるもの、「オム」又は「ＨＯＭＭＥ」の文字を書してなるものであり、それぞれの指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであって、いずれも現に有効に存続しているものである。 
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」（第３文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）及び「Ｈｏｍｍｅ」の二段横書きした文字との組み合わせよりなるものであるところ、その構成中の「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」「Ｈｏｍｍｅ」の欧文字は、いずれも同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されていることよりすれば、これら文字部分を常に一体のものとして捉え、その構成文字全体に相応して仏語読みの「エレガンスオム」の一連の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　してみると、本願商標より単に「エレガンス」又は「オム」の称呼は生じないというべきである。 
　そうとすると、本願商標より、「エレガンス」又は「オム」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７４８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１６年３月３日付け手続補正書により、「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３４２５０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＥＥＫ」の文字を書してなり、昭和６３年１０月１９日に登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録され、その後、同１３年１１月７日に指定商品を第７類及び第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりとする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、その構成中にややデザイン化されている部分があるが、構成全体からして容易に「ＰＥＡＫＳ」の文字を表してなると認められるものであって、その構成文字に相応して「ピークス」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、その構成文字に相応して「ピーク」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「ピークス」の称呼と引用商標より生ずる「ピーク」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾において「ス」の音の有無及び音数が４音と３音よりなる明らかな差異が認められるものであるから、この差異が短い音構成よりなる簡潔な両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、両称呼を一連に称呼した場合においても語調、語感を異にし聴き誤るおそれはないものといわなければならない。
　他に、両商標が、類似するものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本件商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれよりみて、十分に区別し得る非類似の商標である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１００２２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓｗａｌｌｏｗ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３９類「バスによる輸送」を指定役務として、平成１６年１１月２日に登録出願されたものである。　　　　　
　　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３７８８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「スワロー」の片仮名文字を書してなり、平成４年９月２４日に登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送」を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｓｗａｌｌｏｗ　Ｅｘｐｒｅｓｓ」の欧文字を書してなるところ、「Ｓｗａｌｌｏｗ」と「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の間にやや間隔があるとしても、同一書体をもって外観上軽重の差なく表してなるものばかりでなく、これより生ずる「スワローエクスプレス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「Ｅｘｐｒｅｓｓ」の文字が、「急行。急行列車。急行便。」を意味するものとして親しまれているとしても、本願指定役務との関係において、該語が省略されて認識されるとすべき特別な事情も見いだせないから、本願商標は、構成全体をもって、一体不可分のものとして認識されるとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字に相応して「スワローエクスプレス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「スワロー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４９７７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ピアチェ」の片仮名文字と「ＰＩＡＣＥ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，第３０類「茶，コーヒー及びココア，氷」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料」を指定商品とし，平成１５年４月８日に登録出願された商願２００３−２８２９５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１５年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第２０４９８７４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＩＡＧＥＴ」の欧文字を横書きしてなり，昭和６０年１２月１３日登録出願，第２９類「茶，コーヒー，ココア，清涼飲料，果実飲料，氷」を指定商品として，同６３年５月２６日に設定登録，その後，平成９年１２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり，「ピアチェ」の片仮名文字と「ＰＩＡＣＥ」の欧文字よりなるものであるところ，上段の「ピアチェ」の片仮名文字が下段の「ＰＩＡＣＥ」の欧文字の表音片仮名表記と無理なく認められるから，該片仮名文字が本願商標の称呼を特定しているものと認められ，これよりは，「ピアチェ」の称呼を生ずるものというを相当とする。
　他方，引用商標は，上記のとおり，「ＰＩＡＧＥＴ」の欧文字よりなるから，その構成文字に相応して，「ピアジェ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで，本願商標より生ずる「ピアチェ」の称呼と引用商標より生ずる「ピアジェ」の称呼とを比較するに，両称呼は、共に３音よりなり，その語尾音「チェ」と「ジェ」の音の差異を有するものであるところ，「チェ」が澄んだ音で比較的軽く発音，聴取されるのに対し，「ジェ」が濁った音で重く発音，聴取されるものであって，両称呼が３音という比較的短い音であることとも相まって，その差異が称呼全体に及ぼす影響は，決して小さいものということはできず，両称呼を一連に称呼した場合であっても，十分に聴別できるものといわざるを得ない。
　また，本願商標と引用商標とは，外観において，明確に区別し得る差異を有するものであり，さらに，観念においては，本願商標は，造語と認められるから，比較し得ないものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その外観，称呼及び観念のいずれの点から見ても，何ら相紛れるおそれのない，非類似の商標であるというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「液晶書籍」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『液晶書籍』と書してなるが、その構成中の『液晶』の文字は、『分子が結晶のように比較的規則的に配列した液体で表示装置・温度計などに使用されるもの』の意を表し、例えば『液晶ディスプレー』『液晶テレビ』の用例で広く使用されている語であり、近時、液晶技術の進歩によって、書物の内容をデジタルデータ化して電子機器の液晶画面で読む、本の電子化が進んでいる実情をも勘案すると、『液晶技術を利用し、書物を電子化したもの』程の意を認識させることから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用した場合、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「液晶書籍」の文字よりなるところ、構成中の「液晶」が「分子が結晶のように比較的規則的に配列した液体。電界や温度により構造が大きく変るので、表示装置・温度計などに使用。液状結晶[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の意味を有するものであり、近時、電子書籍が販売されているとしても、本願商標全体である「液晶書籍」の文字が、本願の指定商品についてその商品の品質等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「液晶書籍」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８４６０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「少林寺武術気功」の漢字を標準文字で表してなり，第４１類「気功・中国武術・健康法又はスポーツの知識の教授，インターネットによる気功・中国武術・健康法に関する知識の教授，レコード又は録音済の磁気テープ・磁気ディスクの貸与，録画済の磁気テープ・磁気ディスクの貸与，セミナーの企画・運営又は開催，スポーツ指導員の育成のための教育，気功・中国武術・健康法に関する放送番組の制作又は配給，運動施設の提供，娯楽施設の提供，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，図書の貸与，興行場の座席の手配，映写機及びその付属品の貸与，映写フィルムの貸与，気功・中国武術・健康法の大会の企画・運営又は開催，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与」を指定役務として，平成１６年６月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，中国嵩山少林寺に源を発する中国武術の一つである『少林寺武術』の文字と中国の保健養生法で気を養い，体内にめぐらせることにより心身の健康を得るための鍛錬法であり，また，少林寺武術の鍛錬の一つでもある『気功』の文字を一連に『少林寺武術気功』と普通に用いられる方法で書してなるところ，これは，全体として『少林寺武術における鍛錬法としての気功』を認識させるものであり，これをその指定役務中『気功に関する知識の教授，気功指導員の育成のための教育，気功に関するビデオの制作』等上記の意に照応する役務に使用しても，役務の質（内容）を表示したと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１に示したとおり，「少林寺武術気功」の文字よりなるものであるところ，原審説示のように，その構成中前半の「少林寺武術」の文字が「中国嵩山少林寺に源を発する中国武術の一つ」を意味するものであり，後半の「気功」の文字が「中国の保健養生法で気を養い，体内にめぐらせることにより心身の健康を得るための鍛錬法」を意味するものであることを認め得るとしても，これらを連綴してなる本願商標は，全体として「中国嵩山少林寺に源を発する中国武術にかかわる気功」の意味合いを看取させる造語であるというのが相当である。
　そして，当審において調査したが，当該文字が，請求人（出願人）の使用以外に，かかる役務の質（内容）を表すものとして，普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば，本願商標は，その指定役務中の「気功に関する知識の教授，気功指導員の育成のための教育，気功に関するビデオの制作」等について使用しても，役務の質（内容）を表示したにすぎないものということはできず，また，その指定役務中の何れの役務に使用しても，役務の質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロノクルセイド」の片仮名文字と「ＣＨＲＮＯ　ＣＲＵＳＡＤＥ」の欧文字を二段に併記してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願された商願２００３−５１７６４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年１２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品中の『映写フィルム，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記録媒体，電子出版物，ダウンロード可能な映像』との関係において、電子書籍の題号（題名）又は特定の映像フィルムの題号として、前記商品の内容を直ちに表示するものと認められる。そして、前記電子書籍の題号又は特定の映像フィルムの題号は、著作物の内容を表すものとして表示されているものであるから、商品としての電子書籍又は特定の映像フィルムに係る自他商品の識別標識として機能しているとは認めがたく、本願商標をその指定商品中の上記商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単に商品の品質（内容）を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、該文字自体、世上一般に親しまれている語とは言い難く、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語というべきものであり、かつ、たとえ、該文字より原審説示の如く、電子書籍等の題号として看取される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに世人一般の広く知るところとは言い難いものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１０２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シュシュシュッモップ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１２月１０日付けの手続補正書によって、第３類「モップ用つや出し剤，モップ用せっけん類」及び第２１類「アルコールを染み込ませた不織布からなるモップ用使い捨て雑巾，合成繊維からなるシート状モップ用雑巾その他のモップ用雑巾，モップ，モップに取り付けて使用する薬液をしみ込ませた合成繊維製のふき掃除用シート，モップ状清掃用具，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第３２４９８２８号商標（以下「引用商標」という。）は、「シュッシュ」の文字を書してなり、平成５年９月２２日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「シュシュシュッモップ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、等間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「シュシュシュッモップ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、その構成中の「モップ」の文字部分が商品の品質又は普通名称を認識させる場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「シュシュシュッモップ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シュシュシュッ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４０４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＺＣＡ」の文字を書してなり、第３３類「ふどう酒，その他の果実酒，洋酒，日本酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１３年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ペルー南西部、イカ県南東部の都市』（コンサイス外国地名辞典参照）を意味する『ＮＡＺＣＡ』の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品中ペルー産の商品、例えば『ペルー産のふどう酒，その他のペルー産の果実酒』などに使用しても、単に商品の産地又は販売地を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、「ＮＡＺＣＡ」の文字は、ペルー南西部、イカ県南東部の都市で、地上絵など多くの遺跡があり、１９９４年にユネスコの世界文化遺産に登録されたことは、原査定で示した辞典のほか、「ランダムハウス英和大辞典（小学館発行）」においても確認できるものであり、観光地としても知られているものである。
　そして、「コンサイス外国地名辞典」（株式会社三省堂発行）によれば、「イカ（Ｉｃａ）」は、「ペルー南西部の県。県都イカ。大部分が砂漠の河川流域に灌漑耕地として開かれた綿作地帯。またブドウの主産地で、ピスコ酒が作られる。」と記載されているものである。
　そうしてみると、「ＮＡＺＣＡ」は、イカ県の一都市であって、イカ県地域がブドウの主産地であることよりすれば、「ＮＡＺＣＡ」においてもワイン等が生産・販売され得るとみるのが相当である。
　さらに、ペルーのイカ県地域がワイン、ブランデー等の産地であり、かつ、ペルーが観光地であることは、例えば、新聞記事情報、インターネットのホームページにおいて、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。　
（１）１９９７．９．１９　「日本食糧新聞」
　「三国コカ、初の南米ワインフェア　三国コカ・コーラボトリング（株）（埼玉県桶川市、０４８・７７４・５０６１）は、同社としては初のワイン試飲会となる『南米ワイン・フェア』を１２日、大宮市内のパレスホテル大宮で開催した。・・ペルーは最近輸出にも力を入れている国で、タカマ社は同国を代表するワインメーカー。ペルー特産の「ピスコ・ブランデー」の大手メーカーでもあり、今回同品も発売する。・・南米四ヵ国の中で、日本で初めて本格的に取り組まれるのが
ペルー産のワイン
（２）１９９８．１．７　「毎日新聞」地方版／埼玉
　「［アンデスの風］埼玉・南米新事情／４　ワイン交流−ペルー　／埼玉　１８８９年に創業し、ペルーを代表するワインメーカー『タカマ社』はこの
イカ
イカ
（３）１９９８．１２．２　「共同通信社」
　「『学芸＝海外手帳』☆チリ☆ピスコ酒はだれのもの？・・ピスコとは、先住民の言葉で『鳥』という意味だが、固有名詞としてはペルー最古の文化発祥地の一つに挙げられる南部パラカス半島近くの都市名や川の名称に昔から使われている。しかもこの
ペルーのピスコ市周辺
ペルー酒
（４）１９９６．４．２６　「日刊スポーツ」２３頁
　「ランキング　ＧＷに出掛ける海外旅行　海外旅行者は、今年１５００万人に達するという。・・トップはニューヨーク。・・★海外人気スポットランキング　順位　旅行場所　指示人数　イメージ　（１）ニューヨーク　１００２　大都会、自由の女神、ミュージカル・・（３６）
ペルー
（５）１９９９．８．３　「毎日新聞」地方版／北海道
　「輸出拡大目指し、札幌でペルー展　ペルー特産品を展示即売して対日輸出拡大を促進する『ペルー展』が、２日から札幌市中央区の北海道経済センターで始まった。・・日本人のペルー移住１００周年を記念し、日本貿易振興会（ＪＥＴＲＯ）とペルー政府輸出振興協会の主催で開催。・・会場にはヒエに似た穀物『キヌア』を使ったパン、ビタミン豊富な果物『カムカム』の清涼飲料水や、綿織物、
ワイン
（６）２００４．４．９「日本食糧新聞」
　「サントリー、『新健康酒』創出へ本格始動、『マカディア』の受注好調サントリー（株）（東京都港区、０３・３４７０・１１０４）が、「新健康酒」創出に本格始動した。その第一弾施策として６日、『健康リキュール〈マカディア〉』を投入し、ワイン＆スピリッツカンパニーとして食に対する健康ニーズの高まりにしっかり対応していくことを目指す。・・同商品はアンデスの“薬用ニンジン”と言われる『マカ』とビタミンを豊富に含んだ別名“ビタミン爆弾”と言われる『ローズヒップ』に注目したもので、両者をアンデスの
白ブドウ蒸留酒（ピスコ
ペルー
（７）２００４．１０．２１　「毎日新聞」地方版／奈良　21頁  
　「
ペルー
ワイン
（８）「ＮＨＫのホームページ　世界遺産の旅　・・世界遺産ここに行きたい！ベスト３０　１位　マチュピチュ　国名
ペルー
ペルー
　（http://www.nhk.or.jp/sekaiisan/ranking/index0929.html）
　以上よりすれば、ペルーにおいて、イカ県イカ地域を中心としてワインが製造・販売され日本にも近年輸出されていること、「ＮＡＺＣＡ」もイカ県の一都市であって、かつ、同じような気候・地理条件をもつ近隣県でも蒸留酒等が作られていることに鑑みれば、「ＮＡＺＣＡ」がワインの産地とまでは言えないにしても、そこで、ワイン等が生産され、または販売されているだろうと認識させ得るものであり、かつ、一般的に観光地であっては、その地域の特産品を販売しているものと認識させるものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品「ぶどう酒，その他の果実酒，洋酒」に使用した場合、これに接する取引者・需要者をして、「ＮＡＺＣＡ（ナスカ）で生産・販売されいる商品」であるものと理解させ、単に商品の産地・販売地を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、ペルー産以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　なお、請求人は、「ＮＡＺＣＡ」がペルーの都市を表すことは我が国で知られていない旨主張するが、ペルーが観光地であることは、前記認定のとおりである。また、本願商標はチリ及び米国において登録されている旨主張するが、登録の判断については、各国は属地主義を採用しているものであるから、請求人のその主張は採用できない。さらに、過去の登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきであると主張するが、過去の登録例は、商標と指定商品の関係等において、本件とは事案を異にするものであって、これらの登録例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でなく、過去の審査例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人のその主張は採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリザピュア」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１６年１１月１８日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標は、コンサイス・カタカナ語辞典によれば、その構成中「オリザ」の文字が「イネ科イネ属オリザ節の植物。ふつうイネのこと。」の意味を有し、また、「ピュア」の文字が「純粋な。まじりけのない。」の意味を有するものであるから、本願商標をその指定商品中、例えば、化粧品、せっけん類、エッセンシャルオイル等について使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、「オリザから生成される、まじりけのない商品。」を理解させる以上に格別顕著なところはなく、単に商品の品質、原材料を表すにすぎないものであり、したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「オリザピュア」の文字よりなるところ、その構成中の「オリザ」及び「ピュア」の各語がそれぞれ原審説示の意味合いを有するとしても、両語を一連に表してなる本願商標の構成全体からは、原審説示のような意味合いを直ちに理解させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の指定商品との関係において、「オリザピュア」の文字が商品の品質及び原材料を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足る事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、商品の品質及び原材料を表示するものとして認識され得るものではなく、全体として一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１５６８４４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類及び第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成９年９月９日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「エレガンス」及び「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」の文字を二段に書してなり、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、昭和５１年１月２３日に登録出願、同６３年４月２６日に設定登録された登録第２０４２７１３号商標、ほか、図案化してなる「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」のもの、図形と「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」の文字との結合よりなるもの、「エレガンス」のもの、「エレガンス」と「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」のもの、「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」と「エレガンス」のもの、「ＥＬＥＧＡＮＣＥ」又は「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字よりなる登録商標を含む、他１３件（以下「各引用商標」という。）である。　 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、図形と「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」（第３文字目の「ｅ」にはアクサンテギュが付されている。以下同じ。）の文字よりなるところ、「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字は、「優雅、上品さ」を意味する仏語であり、「上品で、華やかな商品」の誇称（品質）表示として使用されているものである。 
　そうとすれば、該文字部分は、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、もしくは識別標識としての機能が極めて弱い部分として認識し把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体において、又は、その構成中の図形部分において自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「Ｅｌｅｇａｎｃｅ」の文字部分のみに着目し、「エレガンス」の称呼を生ずるとし、その上で本願商標と各引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３３４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＮＦＣ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類及び第２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願され、その後、願書記載の指定商品については、当審における同１７年３月１７日付け手続補正書に記載のとおりの指定商品に補正されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「Ｍ．Ｆ．Ｃ．」の文字と「エムエフシー」の文字を二段に書してなり、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第６５２８４５号商標（以下、「引用商標」という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「エヌエフシー」の称呼を生じるものである。他方、引用商標は、その構成よりして「エムエフシー」の称呼を生じることは明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、ともに長音を含めて６音構成よりなり、第２音において「ヌ（ｎｕ）」と「ム（ｍｕ）」の音の差異を有するところ、該差異音は、母音（ｕ）を共通にするものの、その子音については前者が歯茎音であるのに対し、後者が両唇音であることから、その調音位置を異にするものである。
　また、両商標は前記のとおり、アルファベット３文字が羅列された構成よりなるところ、かかる構成よりなる商標の称呼を発音するに際しては、一気一連というよりも、構成する一文字一文字に該当する音を区切って、明確に発音されるというのが相当である。
　特に、引用商標にあっては、各欧文字に「．」（ピリオド）が付されていることも相俟って、その傾向がさらに強調されるものと認められる。
　こうした、発音上の事情と前記音の差異とを併せ考慮すれば、比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものではなく、両商標は、称呼上相紛れることなく十分区別し得るものといわなければならない。
　さらに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念については、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。