Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平均粒径が１０μｍ以下の磁性材料と、前記磁性材料を被覆する、熱硬化性樹脂および硬化剤に由来する硬化物と、Ｓｉ元素とを含むボンド磁石用コンパウンド。
【請求項２】
前記硬化物は、前記熱硬化性樹脂、および前記熱硬化性樹脂の反応性基数に対する反応性基数の比が２以上１１以下である前記硬化剤に由来する硬化物である請求項１に記載のボンド磁石用コンパウンド。
【請求項３】
平均粒径が１０μｍ以下の磁性材料、Ｓｉ元素、熱硬化性樹脂および硬化剤に由来する硬化物、ならびに、熱可塑性樹脂を含み、
前記熱可塑性樹脂と前記磁性材料との間に隙間があるボンド磁石。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂の含有量が磁性材料１００重量部に対し４．４重量部以上７．００重量部以下である請求項３に記載のボンド磁石。
【請求項５】
前記磁性材料の充填率が９３重量％以上である請求項３または４に記載のボンド磁石。
【請求項６】
着磁率が９８．５％以上である請求項３〜５のいずれか１項に記載のボンド磁石。
【請求項７】
前記磁性材料は、粒径分布が単分散のものである請求項３〜６のいずれか１項に記載のボンド磁石。
【請求項８】
前記磁性材料がＳｍ、ＦｅおよびＮを含む請求項３〜７のいずれか１項に記載のボンド磁石。
【請求項９】
残留磁束密度が０．８３テスラ以上である請求項３〜８のいずれか１項に記載のボンド磁石。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パラフィンが有機溶媒に溶解した溶解液に金属微粒子の集まりが分散した接合剤を製造する方法は、
熱分解で金属を析出する第一の性質と、熱分解温度が、炭素原子数が２０以上からなる複数種類のアルカンの混合物であるパラフィンの沸点より低い第二の性質と、メタノールに溶解せずメタノールに分散する第三の性質を兼備する金属化合物を、メタノールに分散してメタノール分散液を作成し、該メタノール分散液を容器に移す、
さらに、該容器をメタノールの沸点に昇温し、前記メタノール分散液からメタノールを気化させ、前記金属化合物からなる微細結晶の集まりを前記容器に析出させる、
この後、融点が３４℃より高い第一の性質と、沸点が前記金属化合物の熱分解温度より高い第二の性質と、吸水性と吸湿性とを持たない第三の性質と、熱融解した融解液が、前記金属化合物からなる微細結晶を溶解及び分散させない第四の性質と、熱融解した融解液が、前記金属化合物の熱分解によって析出した金属微粒子と反応しない第五の性質とを兼備する前記パラフィンを、前記メタノールに分散した前記金属化合物の重量より少ない重量として秤量し、該秤量したパラフィンを融点より高い温度に昇温して熱融解させ、該熱融解したパラフィンを、前記容器内の微細結晶の集まりに混合し、該熱融解したパラフィンに前記微細結晶の集まりが分散した第一の懸濁体を作成する、
この後、前記容器を前記金属化合物が熱分解する温度に昇温し、該金属化合物の熱分解によって、大きさが４０−６０ｎｍからなる金属微粒子が、前記熱融解したパラフィンに析出し、該熱融解したパラフィンに前記金属微粒子の集まりが分散した第二の懸濁体を作成する、
この後、前記パラフィンに溶解する第一の性質と、粘度が前記熱融解したパラフィンの粘度より２桁低い第二の性質と、沸点が前記パラフィンの沸点より低い第三の性質と、吸水性と吸湿性とを持たない第四の性質とを兼備するｎ−ヘキサンないしはトルエンからなる有機溶媒を、基材ないしは部品に塗布する際の接合剤が有する粘度を実現する重量として秤量し、該秤量した有機溶媒を前記容器内の前記第二の懸濁体に混合させ、該有機溶媒が前記パラフィンに溶解した溶解液中に、前記金属微粒子の集まりが分散した第三の懸濁体を作成する、
これによって、前記パラフィンが前記有機溶媒に溶解した溶解液に、前記金属微粒子の集まりが分散された接合剤が、前記容器内に製造されることを特徴とする、パラフィンが有機溶媒に溶解した溶解液に金属微粒子の集まりが分散した接合剤を製造する方法。
【請求項２】
請求項１に記載した方法で製造した接合剤を用い、基材同士ないしは部品同士を接合する方法は、
請求項１に記載した方法で製造した接合剤を、一方の基材の接合面に塗布し、この後、他方の基材を前記一方の基材に重ね合わせ、該他方の基材に圧縮応力を加え、該重ね合わせた基材を、窒素雰囲気でパラフィンの沸点より高い温度に昇温する、
ないしは、
請求項１に記載した方法で製造した接合剤を、一方の部品の接合面に塗布し、この後、他方の部品を前記一方の部品に重ね合わせ、該他方の部品に圧縮応力を加え、該重ね合わせた部品を、窒素雰囲気でパラフィンの沸点より高い温度に昇温する、
これによって、最初に前記接合剤から有機溶媒が気化し、次にパラフィンが気化し、前記接合面に金属微粒子の集まりが析出し、該金属微粒子の全てが、熱分解した際の温度より高い温度に昇温されて活性化し、該活性化された金属微粒子の全てに圧縮応力が加わる、
これによって、前記基材ないしは前記部品の接合面に接触する前記金属微粒子が、該基材ないしは該部品の接合面の凹凸に入り込むとともに、前記金属微粒子の全てが押しつぶされて平坦な面が形成され、該平坦な面同士で前記金属微粒子同士が重なり合い、さらに、該重なり合った面同士で前記金属微粒子同士が接合し、該接合した金属微粒子の集まりからなる接合層が前記接合面に形成され、該接合層を介して前記基材同士ないしは前記部品同士が接合されることを特徴とする、請求項１に記載した方法で製造した接合剤を用い、基材同士ないしは部品同士を接合する方法。
【請求項３】
請求項１に記載したパラフィンが有機溶媒で溶解された溶解液に金属微粒子の集まりが分散した接合剤を製造する方法において、
熱分解で金属を析出する第一の性質と、熱分解温度が、炭素原子数が２０以上からなる複数種類のアルカンの混合物であるパラフィンの沸点より低い第二の性質と、メタノールに溶解せずメタノールに分散する第三の性質を兼備する前記金属化合物が、オクチル酸のカルボキシル基を構成する酸素イオンが金属イオンに共有結合したオクチル酸金属化合物であり、該オクチル酸金属化合物を、前記３つの性質を兼備する金属化合物として用い、請求項１に記載した接合剤を製造する方法に従って接合剤を製造することを特徴とする、請求項１に記載したパラフィンが有機溶媒で溶解された溶解液に金属微粒子の集まりが分散した接合剤を製造する方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の構成要素を含む、ヒドロゲルを製造するための第１剤Ｋ１と第２剤Ｋ２とから構成される二剤系組成物であって：
ａ）ラジカル重合性モノマー系、
ｂ）フリーラジカル開始剤、
ｃ）随意の、前記開始剤のための触媒、
ここで、
前記第１剤Ｋ１は、少なくとも前記ラジカル重合性モノマー系を含み、かつ前記第２剤Ｋ２は、前記フリーラジカル開始剤及び／又は前記開始剤のための触媒を含み；
前記ラジカル重合性モノマー系は、以下を含み：
ａ１）少なくとも１つの固体担体上に担持されている、室温で液体である少なくとも１種の水溶性（メタ）アクリル化合物、及び／又は
ａ２）液体溶液中に溶解されている、室温で固体若しくは液体である少なくとも１種の水溶性（メタ）アクリル化合物であって、前記液体溶液は、少なくとも１つの固体担体上に担持されている、室温で固体若しくは液体である少なくとも１種の水溶性（メタ）アクリル化合物；
前記少なくとも１つの固体担体は、パーライト、膨張パーライト、ガラス、フォノライト、ケイ酸カルシウム、フュームドシリカ、沈降シリカ、シリカゲル、発泡ポリウレタン、多糖、膨張バーミキュライト、粘土鉱物、フュームド金属酸化物、ゼオライト、珪藻土、及びこれらの混合物の粒子からなる群から選択され；かつ
前記少なくとも１つの固体担体上に担持されている前記ａ１）又はａ２）の化合物が、粉末の形態である；
二剤系組成物。
【請求項２】
前記少なくとも１つの固体担体は、ＩＳＯ  ＥＮ  ９２７７：２０１０規格に従ってＢＥＴ法を用いて測定して、５０．０〜２０００ｍ２／ｇの比表面積を有する、請求項１に記載の二剤系組成物。
【請求項３】
前記室温で液体である少なくとも１種の水溶性（メタ）アクリル化合物は、ヒドロキシル官能性（メタ）アクリレート、カルボキシル官能性（メタ）アクリル化合物、低分子量ポリエーテル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１又は２に記載の二剤系組成物。
【請求項４】
前記ラジカル重合性モノマー系は、以下を更に含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の二剤系組成物：
ａ３）前記ａ２）の水溶性（メタ）アクリル化合物とは異なる、固体粒子形態の、室温で固体である少なくとも１種の水溶性（メタ）アクリル化合物。
【請求項５】
前記構成要素ａ）に含有される前記水溶性（メタ）アクリル化合物の合計は、前記単一剤系又は多剤系組成物の総重量の１０．０〜９５．０重量％の量である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の二剤系組成物。
【請求項６】
前記フリーラジカル開始剤は、
固体粒子形態の、室温で固体である少なくとも１種の開始剤を含むか、かつ／又は
液体溶液中に溶解されている、室温で固体である少なくとも１種の開始剤であって、前記液体溶液が、前記少なくとも１つの固体担体上に担持されている開始剤を含み、
ここで前記室温で固体である少なくとも１種の開始剤は、アゾビスイソブチロニトリル、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、若しくは過硫酸アンモニウム、及びこれらの混合物からなる群から選択され、かつ／又は
前記少なくとも１つの固体担体上に担持されている、室温で液体である少なくとも１種の開始剤であって、過酸化水素、クメンヒドロペルオキシド、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロペルオキシド、ジイソプロピルベンゼンヒドロペルオキシド、及びこれらの混合物からなる群から選択される開始剤を含む、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の二剤系組成物。
【請求項７】
前記開始剤のための触媒は、
固体粒子形態で、室温で固体である少なくとも１種の触媒を含むか、かつ／又は
液体溶液中に溶解されている、室温で固体である少なくとも１種の触媒であって、前記液体溶液は、前記少なくとも１つの固体担体上に担持された触媒を含み、
ここで前記室温で固体である少なくとも１種の触媒は、アスコルビン酸、ホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム、２−ヒドロキシ−２−スルフィナト酢酸及び／若しくはその塩、２−ヒドロキシ−２−スルホナト酢酸及び／若しくはその塩、トルイジン誘導体、遷移金属塩、遷移金属錯体、及びこれらの混合物からなる群から選択され、かつ／又は
前記少なくとも１つの固体担体上に担持されている、室温で液体である少なくとも１種の触媒であって、アルカノールアミン及びエトキシレート化アルカノールアミン、並びにこれらの混合物からなる群から選択される触媒を含む、
請求項１〜６のいずれか一項に記載の二剤系組成物。
【請求項８】
さらに、以下を含む、請求項１〜７のいずれか一項に記載の二剤系組成物：
ｅ）有機フィラー、不活性無機フィラー、無機バインダー、及びこれらの混合物からなる群から選択される少なくとも１種のフィラー。
【請求項９】
以下を含む、（メタ）アクリルヒドロゲルを製造する方法：
ｉ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の二剤系組成物を準備すること、
ｉｉ）前記水溶性（メタ）アクリル化合物の合計量の水に対する重量比が、混合物中で０．２〜３の範囲となるように、前記二剤系組成物と水とを混合すること、
ｉｉｉ）前記混合物を、（メタ）アクリルヒドロゲルに形成する工程。
【請求項１０】
前記水溶性（メタ）アクリル化合物の合計量の水に対する重量比が、混合物中で０．２〜３の範囲であるように、請求項１〜８のいずれか一項に記載の二剤系組成物と水とを混合することを含む、（メタ）アクリル系注入材を製造する方法。
【請求項１１】
以下を含む、建造物における亀裂、隙間、欠陥、及び空洞のシーリング及び／又は充填の方法：
ｉ）請求項１〜８のいずれか一項に記載の二剤系組成物を準備すること、
ｉｉ）前記水溶性（メタ）アクリル化合物の合計量の水に対する重量比が、混合物中で０．２〜３の範囲となるように、前記二剤系組成物と水とを混合すること、
ｉｉｉ）前記建造物のシーリング／充填される場所に、前記混合物を塗布し、そして前記混合物を（メタ）アクリルヒドロゲルに形成すること。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気配線を案内可能な案内経路の少なくとも一部に前記電気配線が通過可能に構成される開放部を有する複数の構成手段と、前記複数の構成手段から前記開放部側へ張り出す複数の張出部とを備え、
前記電気配線は、前記構成手段に対して相対移動可能に構成される移動手段に接続され、
前記張出部は、前記電気配線が前記案内経路から外れることを防止可能に構成されることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
この目的を達成するために請求項１記載の遊技機は、電気配線を案内可能な案内経路の少なくとも一部に前記電気配線が通過可能に構成される開放部を有する複数の構成手段と、前記複数の構成手段から前記開放部側へ張り出す複数の張出部とを備え、前記電気配線は、前記構成手段に対して相対移動可能に構成される移動手段に接続され、前記張出部は、前記電気配線が前記案内経路から外れることを防止可能に構成される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
癌の処置又は予防を必要としている人において癌を処置または予防するための方法に使用するためのプラチン、タキサン、またはこれらの組合せを含む第１の組成物であって、当該処置又は予防が；
次の構造式で表されるイドロノキシル、
【化１】
2021169534.tif 000001
またはその薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくは多形体を含む第２の組成物を投与することを含み、
ここで当該方法は：
治療用量の前記第１の組成物を前記人に投与する１又は複数回の最初の処置サイクル；及び
治療以下用量の前記第１の組成物を前記人に投与する１又は複数回の後続の処置サイクル；
を含み、
前記第２の組成物が前記人の直腸、膣または尿道に投与される、組成物。
【請求項２】
癌の処置又は予防を必要としている人において癌を処置または予防するための方法に使用するための、次の構造式で表されるイドロノキシル；
【化２】
2021169534.tif 000002
または、その薬学的に許容可能な塩、溶媒和物もしくは多形体を含む第２の組成物であって、前記処置又は予防が、プラチン、タキサン、またはこれらの組合せを含む第１の組成物を投与することを含み、
ここで当該方法は：
治療用量の前記第１の組成物を前記人に投与する１又は複数回の最初の処置サイクル；及び
治療以下用量の前記第１の組成物を前記人に投与する１又は複数回の後続の処置サイクル；
を含み、
前記第２の組成物が、前記人の直腸、膣または尿道に投与される、組成物。
【請求項３】
前記第１の組成物が静脈内に投与される、請求項１又は２に記載の組成物。
【請求項４】
前記第１の組成物が投与される前に、前記第２の組成物が投与される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項５】
前記第１の組成物が投与される前に、前記第２の組成物が少なくとも５日間にわたって毎日投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記第１の組成物が前記第２の組成物が最初に投与された日の少なくとも１日後に初めて投与される、請求項４に記載の組成物。
【請求項７】
前記第１および第２の組成物が処置サイクルに従って投与され、前記処置サイクルにおいて、
−  前記第２の組成物が１４日以下の期間にわたって毎日投与され；
−  前記第１の組成物が前記処置サイクル中に１回投与され、前記第１の組成物が、前記第２の組成物が投与された最初の日の次の日に投与される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項８】
前記最初の処置サイクルが２８日以上からなる、請求項７に記載の組成物。
【請求項９】
前記後続の処置サイクルが２１日以下である、請求項7に記載の組成物。
【請求項１０】
前記第２の組成物が、１００〜３０００ｍｇの１日量のイドロノキシルを提供するように投与される、請求項１〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
前記第２の組成物が、４００〜１６００ｍｇの１日量のイドロノキシルを提供するように投与される、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１２】
前記タキサンがパクリタキセル、ドセタキセル、カルバジタキセルである、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記プラチンがシスプラチン、カルボプラチン、オキサリプラチンまたはネダプラチンである、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記プラチンがカルボプラチンである、請求項１３に記載の組成物。
【請求項１５】
前記プラチン、タキサン、またはそれらの組み合わせの治療量以下の用量が、治療用量の９０％、８０％、７０％、６０％、５０％、４０％、３０％、２０％、又は１０％である、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１６】
前記第１の組成物がプラチンを含み、プラチンの治療量以下の用量が６mg.h.L-1未満のＡＵＣである、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１７】
前記プラチンの治療量以下の用量が２〜５mg.h.L-1のＡＵＣである、請求項１６に記載の組成物。
【請求項１８】
前記プラチンの治療量以下の用量が３又は４mg.h.L-1のＡＵＣである、請求項１７に記載の組成物。
【請求項１９】
前記第１の組成物が、１００ｍｇ／ｍ2の投与のための治療量以下の量のパクリタキセルを含む、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２０】
前記第１の組成物が、５０ｍｇ／ｍ2の投与のための治療量以下の量のドセタキセルを含む、請求項１から１９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項２１】
前記癌が、前立腺癌、乳癌、卵巣癌、小細胞肺癌、神経芽腫及び肉腫からなる群から選択される、請求項１〜２０に記載の組成物。
【請求項２２】
前記イドロノキシルが少なくとも部分的に油性基剤中に溶解している、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される制御装置であって、
少なくとも現在の車速または路面勾配に基づいて決定される閾値を導出する導出部と、
自動走行制御中に、ユーザによるブレーキ操作を検出すると、少なくとも前記自動走行制御によって現在発生している制駆動力と前記閾値とに基づいて、前記自動走行制御を終了するか否かを判定する制御部とを備える、制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記制駆動力が前記閾値以上である場合、前記自動走行制御を終了し、前記制駆動力が前記閾値よりも小さい場合、前記自動走行制御を継続する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記車両が登坂路を走行中であると判断される場合に、前記自動走行制御を終了するか否かを判定する、請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、ユーザが要求する制動力を導出し、
前記閾値と、前記制駆動力と前記制動力との差の絶対値とに基づいて、前記自動走行制御を終了するか否かを判定する制御部とを備える、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記閾値が前記制駆動力と前記制動力との差の絶対値以下の場合、前記自動走行制御を終了し、前記閾値が前記制駆動力と前記制動力との差の絶対値よりも大きい場合、前記自動走行制御を継続する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
車両の自動走行を制御する制御装置を含む自動走行システムであって、
前記制御装置は、
少なくとも現在の車速または路面勾配に基づいて決定される閾値を導出する導出部と、
自動走行制御中に、ユーザによるブレーキ操作を検出すると、少なくとも前記自動走行制御によって現在発生している制駆動力と前記閾値とに基づいて、前記自動走行制御を終了するか否かを判定する制御部とを備える、自動走行システム。
【請求項７】
車両に搭載される制御装置が実行する制御方法であって、
少なくとも現在の車速または路面勾配に基づいて決定される閾値を導出するステップと、
自動走行制御中に、ユーザによるブレーキ操作を検出すると、少なくとも前記自動走行制御によって現在発生している制駆動力と前記閾値とに基づいて、前記自動走行制御を終了するか否かを判定するステップとを備える、制御方法。
【請求項８】
車両に搭載された制御装置のコンピュータに実行させる制御プログラムであって、前記コンピュータに、
少なくとも現在の車速または路面勾配に基づいて決定される閾値を導出させるステップと、
自動走行制御中に、ユーザによるブレーキ操作を検出すると、少なくとも前記自動走行制御によって現在発生している制駆動力と前記閾値とに基づいて、前記自動走行制御を終了するか否かを判定させるステップとを実行させる、制御プログラム。
【請求項９】
自動走行を制御する制御装置が搭載された車両であって、
前記制御装置は、
少なくとも現在の車速または路面勾配に基づいて決定される閾値を導出する導出部と、
自動走行制御中に、ユーザによるブレーキ操作を検出すると、少なくとも前記自動走行制御によって現在発生している制駆動力と前記閾値とに基づいて、前記自動走行制御を終了するか否かを判定する制御部とを備える、車両。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】制御装置、自動走行システム、制御方法、制御プログラム及び車両
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、車両等に搭載される制御装置、自動走行システム、制御方法、制御プログラム及び車両に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、自動走行制御を行う車両における登坂路での操作性を向上できる制御装置等を提供することを目的とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
第２の停止位置において、第１Ｕターン通路２８はポートｐＢとポートｐＡとを連通させ、第１Ｕターン通路２８には中圧冷媒（圧力ＰＭ）が流れる。第２Ｕターン通路２９はポートｐＤとポートｐＣとを連通させ、第２Ｕターン通路２９には低圧冷媒（圧力ＰＬ）が流れる。弁室５９は、ポートｐＥとポートｐＦとを連通させ、弁室５９には高圧冷媒（圧力ＰＨ）が流れる。このとき、投影面積Ｓａと開口面積Ｓｂとの差分面積（Ｓｂ−Ｓａ）に対して、弁室５９を流れる高圧冷媒と第２Ｕターン通路２９を流れる低圧冷媒との差圧（ＰＨ−ＰＬ）が、第２弁体部２２を第２弁座１５に押し付ける圧力として作用する。これにより、第２弁体部２２が第２弁座１５に押し付けられる。また、本実施例において、中圧冷媒の圧力ＰＭと低圧冷媒の圧力ＰＬとがほぼ等しいので、投影面積Ｓａと開口面積Ｓｃとの差分面積（Ｓｃ−Ｓａ）に対して、弁室５９を流れる高圧冷媒と第１Ｕターン通路２８を流れる中圧冷媒との差圧（ＰＨ−ＰＭ）が、第１弁体部２１を第１弁座１３に押し付ける圧力として作用する（上記式（３’））。これにより、第１弁体部２１が第１弁座１３に押し付けられる。また、複数のばね部材２７によって、第１弁体部２１が第１弁座面１４に押し付けられ、第２弁体部２２が第２弁座面１６に押し付けられる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
Ｕターン弁体２０Ａは、第１弁体部２１Ａにおける第２弁座１５側の端部２１ｅが第２弁体部２２Ａの内側にはめられている。第１弁体部２１Ａにおける第２弁座１５側の端面２１ｂと第２弁体部２２Ａの内周面２２ｅとにより、第２弁座１５に設けられた複数のポートｐＣ、ｐＤ、ｐＥのうちの２つのポートを連通させる第２Ｕターン通路２９が形成されている。第１弁体部２１Ａにおける第２弁座１５側の端部２１ｅの外周面２１ｆと第２弁体部２２Ａの内周面２２ｅとの間に環状の封止部材２３が配置されている。封止部材２３は、弁室５９に高圧冷媒が導入されている状態において、第２弁体部２２Ａと実質的に一体となって高圧冷媒の圧力を受ける。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
Ｕターン弁体２０Ａは、封止部材２３の内側形状について上記対向方向に投影した投影面積をＳａ、第２弁体部２２Ａにおける第２弁座１５側の開口面積をＳｂ、としたとき、上記式（１）を満足するように構成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
しきい値以上でない場合（ステップＳ２２０５：Ｎｏ）、応答装置２００は、対象特定部９０１により、最大感情強度を示すユーザ感情４０２である怒り４２３が継続していると判断して、ステップＳ２２０４に戻る。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
一方、しきい値以上である場合（ステップＳ２２０５：Ｙｅｓ）、応答装置２００は、ユーザ感情４０２が怒り４２３から喜び４２１または悲しみ４２２に変化したと判断し、対象特定部９０１により、ユーザ感情４０２がポジティブであるか否かを判断する（ステップＳ２２０６）。具体的には、たとえば、応答装置２００は、対象特定部９０１により、ポジネガ度が正の値であればポジティブ、負の値であればネガティブと判断する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
［電気コネクタの全体構造の概要］
まず、図１〜図４に表された本発明の一実施形態にかかる電気コネクタ装置は、複数の同軸ケーブル（信号伝送媒体）ＳＣの端末部分が連結されている本発明にかかるプラグコネクタ１０と、図示を省略した配線基板の主面に対して上方から実装される相手コネクタとしてのリセプタクルコネクタ２０とから構成されている。そして、配線基板上に固定されたリセプタクルコネクタ（相手コネクタ）２０に対して、プラグコネクタ１０が略水平方向に対向するように配置された状態で、当該プラグコネクタ１０における一端縁部分（電極部分）が、リセプタクルコネクタ２０に設けられた挿入開口部を通して内部に差し込まれることで、図１０〜図１２のように両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合が行われる。一方、そのような両電気コネクタ１０，２０同士の嵌合状態から、プラグコネクタ１０が、嵌合の方向と反対方向に引き出されることによって、両電気コネクタ１０，２０同士が抜去された状態になされる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本実施形態においては、リセプタクルコネクタ（相手コネクタ）２０に対するプラグコネクタ１０の嵌合・抜去が、配線基板が延在する「水平面」内においてされるものとし、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ２０に向かって移動する方向を「嵌合の方向」又は「前方」、プラグコネクタ１０がリセプタクルコネクタ２０から離れるように移動する方向を「抜去の方向」又は「後方」とする。そして、プラグコネクタ１０における「前方」寄りの先端部分を「前端部分」、「後方」寄りの先端部分を「後端部分」と呼ぶこととする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
ここで、本実施形態にかかるプラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ（相手コネクタ）２０は、図２に示すように、横長状に形成された樹脂等の絶縁部材からなるプラグハウジング１１及びリセハウジング２１をそれぞれ備えているが、以下において、これらのプラグハウジング１１及びリセハウジング２１の長手方向（図２の左右方向）を「コネクタ長手方向」と呼ぶこととする。また、配線基板が延在する「水平面」と直交する方向、すなわち図２の紙面垂直方向を、プラグコネクタ１０及びリセプタクルコネクタ２０における「上下方向」と呼ぶこととする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［ハウジングおよび信号コンタクト部材について］
ここで、プラグコネクタ１０に設けられたプラグハウジング１１は、特に図３及び図４に示されているように、プラグコネクタ１０における「前後方向」の中央領域に配置された本体支持部１１ａと、その本体支持部１１ａから「前方」に向かって延出する嵌合突部１１ｂとを一体的に備えている。それらの本体支持部１１ａから嵌合突部１１ｂにかけての上面には、特に図４に示されているように、上述したプラグ信号コンタクト部材１２がインサート成形等によって埋設又は圧入により保持されている。そのときのプラグ信号コンタクト部材１２は、プラグハウジング１１の上表面から上方（配線基板から離れる方向）に露出する状態で略水平に延在している。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ここで、特に図５〜図８に示されているように、上述したプラグシェル部材１３の下半部分を構成する下シェル板１３ｂの後端縁部分には、複数（３体）のバー受板１３ｂ１が「コネクタ長手方向」に沿って配列されている。これらの各バー受板１３ｂ１は、下シェル板１３ｂの後端縁部分を、当該下シェル板１３ｂの上面に沿った状態となるように折り返して形成されたものであって、これらの「コネクタ長手方向」に延びる板状部材からなる各バー受板１３ｂ１の上面に対して、同軸ケーブルＳＣの下方に配置されたグランドバーＧＢが、上方から接触した状態に配置される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
［シェルグランド接続片について］
ここで、特に図３及び図７〜図９に示されているように、上述したプラグシェル部材１３の下シェル板１３ｂにおける前方寄りの部分には、「コネクタ長手方向」に沿って配列された複数体のシェルグランド接続片１３ｃが、前記下シェル板１３ｂの一部を抜き加工すること等により一体的に設けられている。これらの各シェルグランド接続片１３ｃの「コネクタ長手方向」における配置位置は、前述した差動信号を伝送するプラグ信号コンタクト部材１２の各組同士の間の隙間部分に対応している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
上述した各シェルグランド接続片１３ｃは、前後方向に細長状に延在する板状部材から形成されており、プラグシェル部材１３の下シェル板１３ｂから上方に立ち上がる突出部分１３ｃ１と、当該突出部分１３ｃ１から片持ち状をなして後方に向かって略水平に延びる延出部分１３ｃ２とを備えた構成になされている。このうちの突出部分１３ｃ１は、下シェル板１３ｂにおける前方寄りの部分である前端縁部分に「コネクタ長手方向」に沿って一定の間隔で配置されており、リセプタクルコネクタ（相手コネクタ）２０に対する「嵌合の方向」（図９の左方向）における奥寄りの位置（図９の左方の位置）に配置されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
そして、このような嵌合が行われる際にあっては、リセプタクルコネクタ（相手コネクタ）２０のリセグランドコンタクト部材（相手グランドコンタクト部材）２２´の接点凸部２２ｄ´に対して、まずプラグコネクタ１０のシェルグランド接続片１３ｃの突出部分１３ｃ１が下方から当接し、次いで、上記突出部分１３ｃ１の表面に沿って案内されたリセグランドコンタクト部材（相手グランドコンタクト部材）２２´の接点凸部２２ｄ´が、シェルグランド接続片１３ｃの延出部分１３ｃ２の表面に対して上方から当接することとなる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
前述のとおり、貫通孔１３ｈが第１端１２５ａに面する位置から第２端１２５ｂ側（位置Ａ１，Ａ２）に配置されると、通気通路Ｐの実質的な長さは、短くなる。その結果、図１１に示されるように、ヘッドホン１の低域のカットオフ周波数は、貫通孔１３ｈの配置が第２端１２５ｂに近づく（通気通路Ｐの実質的な長さが短くなる）に連れて、高くなる。すなわち、ヘッドホン１において、貫通孔１３ｈの配置を変更する（例えば、貫通孔１３ｈの位置が異なる通路形成部材１３をバッフル部材１２に取り付ける）だけで、ヘッドホン１の低域の特性は、容易に微調整可能である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
品質要求データを含む受注データを受注システムから受信する第１の受信手段と、
受信した前記品質要求データを解析する解析手段と、
生産システムが実行すべき品質調整に用いる情報を含むジョブを、前記解析手段による解析結果に基づいて生成する第１の生成手段と、
前記生産システムに前記ジョブを送信する送信手段と、
前記生産システムから、前記生産システムが品質調整を実行した結果を示す第１の情報を受信する第２の受信手段と、
前記生産システムから受信した前記第１の情報に基づいて、前記生産システムが品質調整の結果を示す第２の情報を生成する第２の生成手段と、
を有し、
前記第２の生成手段は、前記第１の情報のデータ形式と異なるデータ形式を有する前記第２の情報を生成することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の生成手段は、前記第２の情報として、Ｐｒｉｎｔ  Ｑｕａｌｉｔｙ  ｅＸｃｈａｎｇｅ  ｆｏｒｍａｔ（ＰＱＸ）に即したデータ形式の情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記受信手段は、Ｐｒｉｎｔ  Ｒｅｑｕｉｒｅｍｅｎｔｓ  ｅＸｃｈａｎｇｅ  ｆｏｒｍａｔ（ＰＲＸ）に即したデータ形式の品質要求データを受信することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記情報処理装置は、前記生産システムに対する色調整指示を生成する色管理手段をさらに有し、前記解析手段は、前記品質要求データを解析した結果を前記色管理手段に通知することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記生産システムによる印刷物生成処理のワークフローを管理するワークフロー管理アプリケーションを実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記生産システムは、印刷装置を含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記生産システムは、前記印刷装置の出力物の色品質を管理するプリントサーバをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記生産システムは、品質調整に用いる前記情報に基づいて成果物の測色を行い、
前記第２の受信手段は、前記第１の情報として、前記測色の結果と、測色を行った個所を示す情報を受信することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記品質要求データは濃度ムラの許容範囲又はトナーの飛び散りの許容範囲を指定する要求を含み、
前記第２の受信手段は、前記第１の情報として、前記生産システムが生産した成果物が前記許容範囲を満たすか否かを示す情報を受信し、
受信した情報が、前記生産システムが生成した前記成果物に前記許容範囲を満たさない成果物が含まれることを示す場合、前記送信手段は、前記生産システムに成果物の再生産の指示を前記生産システムに送信することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
品質要求データを含む受注データを受注システムから受信する第１の受信ステップと、
受信した前記品質要求データを解析する解析ステップと、
生産システムが実行すべき品質調整に用いる情報を含むジョブを、前記解析ステップによる解析結果に基づいて生成する第１の生成ステップと、
前記生産システムに前記ジョブを送信する送信ステップと、
前記生産システムから、前記生産システムが品質調整を実行した結果を示す第１の情報を受信する第２の受信ステップと、
前記生産システムから受信した前記第１の情報に基づいて、前記生産システムが品質調整の結果を示す第２の情報を生成する第２の生成ステップと、
を有し、
前記第２の生成ステップにおいて、前記第１の情報のデータ形式と異なるデータ形式を有する前記第２の情報を生成することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
品質要求データを含む受注データを受注システムから受信する第１の受信工程と、
受信した前記品質要求データを解析する解析工程と、
生産システムが実行すべき品質調整に用いる情報を含むジョブを、前記解析工程による解析結果に基づいて生成する第１の生成工程と、
前記生産システムに前記ジョブを送信する送信工程と、
前記生産システムから、前記生産システムが品質調整を実行した結果を示す第１の情報を受信する第２の受信工程と、
前記生産システムから受信した前記第１の情報に基づいて、前記生産システムが品質調整の結果を示す第２の情報を生成する第２の生成工程とを実行させ、
前記第２の生成工程において、前記第１の情報のデータ形式と異なるデータ形式を有する前記第２の情報を生成する処理を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一面と該第一面に対して反対向きの第二面とをそれぞれ有し且つ前記第一面と直交する第一方向において前記第一面同士が対向するように重ね合わされる二つの伝熱プレートによって構成される伝熱プレート対を複数備え、
前記複数の伝熱プレート対が前記第一方向において前記第二面同士が対向するように重ね合わされた状態において、対向する第一面間のそれぞれに第一流体が前記第一方向と直交する第二方向に流通可能な第一流路が形成されると共に、対向する第二面間のそれぞれに第二流体が前記第二方向に流通可能な第二流路が形成され、
前記複数の伝熱プレート対に含まれる複数の伝熱プレートのそれぞれにおいて、
前記第一面は、前記第二方向に沿って延びる少なくとも一つの第一面側凸条及び前記第二方向に沿って延びる少なくとも一つの第一面側凹条を有し、
前記第二面は、前記第一面の前記第一面側凸条と表裏の関係にある少なくとも一つの第二面側凹条及び前記第一面の前記第一面側凹条と表裏の関係にある少なくとも一つの第二面側凸条を有し、
各伝熱プレート対では、前記対向する第一面のそれぞれにおいて前記第一面側凸条と前記第一面側凹条とが前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれと直交する第三方向に交互に並ぶことで、対向する第一面側凸条によって構成される凸条対が前記第三方向に複数並び、
前記第三方向に並ぶ複数の凸条対のうちの少なくとも一つの凸条対である第一凸条対では、前記対向する第一面側凸条同士が前記第一方向に間隔をあけて対向し、前記複数の凸条対のうちの残りの凸条対である第二凸条対では、前記対向する第一面側凸条同士が互いに当接しており、
前記第一凸条対を構成する前記第一面側凸条は、該第一面側凸条を前記第三方向に横断する溝部を前記第二方向の途中位置に少なくとも一つ有する、プレート式熱交換器。
【請求項２】
第一面と該第一面に対して反対向きの第二面とをそれぞれ有し且つ前記第一面と直交する第一方向において前記第一面同士が対向するように重ね合わされる二つの伝熱プレートによって構成される伝熱プレート対を複数備え、
前記複数の伝熱プレート対が前記第一方向において前記第二面同士が対向するように重ね合わされた状態において、対向する第一面間のそれぞれに第一流体が前記第一方向と直交する第二方向に流通可能な第一流路が形成されると共に、対向する第二面間のそれぞれに第二流体が前記第二方向に流通可能な第二流路が形成され、
前記複数の伝熱プレート対に含まれる複数の伝熱プレートのそれぞれにおいて、
前記第一面は、前記第二方向に沿って延びる少なくとも一つの第一面側凸条及び前記第二方向に沿って延びる少なくとも一つの第一面側凹条を有し、
前記第二面は、前記第一面の前記第一面側凸条と表裏の関係にある少なくとも一つの第二面側凹条及び前記第一面の前記第一面側凹条と表裏の関係にある少なくとも一つの第二面側凸条を有し、
各伝熱プレート対では、前記対向する第一面のそれぞれにおいて前記第一面側凸条と前記第一面側凹条とが前記第一方向及び前記第二方向のそれぞれと直交する第三方向に交互に並ぶことで、対向する第一面側凸条によって構成される凸条対が前記第三方向に複数並び、
前記第三方向に並ぶ複数の凸条対のうちの少なくとも一つの凸条対である第一凸条対では、前記対向する第一面側凸条同士が前記第一方向に間隔をあけて対向し、前記複数の凸条対のうちの残りの凸条対である第二凸条対では、前記対向する第一面側凸条同士が互いに当接しており、
前記対向する第二面のうちの少なくとも片方の第二面は、前記第二方向と交差する方向に延びる少なくとも一つの障壁用凸条を有し、
前記障壁用凸条は、相手側の第二面の前記複数の第二面側凸条と当接している、プレート式熱交換器。
【請求項３】
前記対向する第二面のうちの一方の第二面の複数の第二面側凸条のそれぞれと、前記対向する第二面のうちの他方の第二面の複数の第二面側凸条のそれぞれとは、互いに接触しないように前記第三方向にずれた位置に配置されている、請求項１又は２に記載のプレート式熱交換器。
【請求項４】
前記一方の第二面の前記第二面側凸条が前記他方の第二面の前記第二面側凹条と対向すると共に前記一方の第二面の前記第二面側凹条が前記他方の第二面の前記第二面側凸条と対向する、請求項３に記載のプレート式熱交換器。
【請求項５】
前記少なくとも一つの障壁用凸条は、前記対向する第二面のそれぞれに配置され、
前記対向する第二面のうちの前記一方の第二面の前記少なくとも一つの障壁用凸条と、前記対向する第二面のうちの前記他方の第二面の前記少なくとも一つの障壁用凸条とは、前記第二方向において異なる位置に配置されている、請求項２に記載のプレート式熱交換器。
【請求項６】
前記対向する第二面のそれぞれにおいて、前記障壁用凸条の頂部と各第二面側凸条の頂部との前記第一方向の位置は、同じである、請求項２又は５に記載のプレート式熱交換器。
【請求項７】
前記第一凸条対を構成する前記第一面側凸条は、該第一面側凸条を前記第三方向に横断する溝部を前記第二方向の途中位置に少なくとも一つ有する、請求項１に記載のプレート式熱交換器。
【請求項８】
前記対向する第二面のうちの少なくとも片方の第二面は、前記第二方向と交差する方向に延びる少なくとも一つの障壁用凸条を有し、
前記障壁用凸条は、相手側の第二面の前記複数の第二面側凸条と当接している、請求項２に記載のプレート式熱交換器。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部よりも上方位置に取付けられる特定基板と、
前記特定基板が収容される収容部と、
を備え、
前記誘導通路形成部よりも下方の領域には、落下してきたねじ部材を流下させることが可能な傾斜面が設けられ、
前記収容部は、該収容部に落下したねじ部材の前記誘導通路形成部への移動を制限可能とする移動制限部を含む、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部よりも上方位置に取付けられる特定基板と、
前記特定基板が収容される収容部と、
を備え、
前記誘導通路形成部よりも下方の領域には、落下してきたねじ部材を流下させることが可能な傾斜面が設けられ、
前記収容部は、該収容部に落下したねじ部材の前記誘導通路形成部への移動を制限可能とする移動制限部を含む、（図８、図９、図１７、図１９参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、カバー部上に落下したねじ部材が誘導通路形成部内に落下することを防止することができる。また、誘導通路形成部内に混入したねじ部材が払出部に混入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上面を覆うように設けられたカバー部と、
を備え、
前記誘導通路形成部よりも下方の領域には、落下してきたねじ部材を流下させることが可能な傾斜面が設けられ、
前記カバー部に、該カバー部上に落下したねじ部材の前記誘導通路形成部への落下を制限可能な所定制限部が設けられ、
前記誘導通路形成部の周辺に、該誘導通路形成部に向けて移動してきたねじ部材の該誘導通路形成部への落下を制限可能な特別制限部が設けられ、
前記特別制限部は、前記誘導通路形成部に向けて移動してきたねじ部材を該ねじ部材の一部が露出された状態で滞留させることが可能であって、
前記特別制限部に滞留されなかったねじ部材が前記カバー部に向けて移動可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上面を覆うように設けられたカバー部と、
を備え、
前記誘導通路形成部よりも下方の領域には、落下してきたねじ部材を流下させることが可能な傾斜面が設けられ、
前記カバー部に、該カバー部上に落下したねじ部材の前記誘導通路形成部への落下を制限可能な所定制限部が設けられ、
前記誘導通路形成部の周辺に、該誘導通路形成部に向けて移動してきたねじ部材の該誘導通路形成部への落下を制限可能な特別制限部が設けられ、
前記特別制限部は、前記誘導通路形成部に向けて移動してきたねじ部材を該ねじ部材の一部が露出された状態で滞留させることが可能であって、
前記特別制限部に滞留されなかったねじ部材が前記カバー部に向けて移動可能である、（図８、図９、図１９、図２２（Ｃ）、図２３（Ａ）（Ｂ）、図２４参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、カバー部上に落下したねじ部材が誘導通路形成部内に落下することを防止することができる。また、誘導通路形成部内に混入したねじ部材が払出部に混入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上側に設けられたねじ落下制限部と、
を備え、
前記誘導通路形成部よりも下方の領域には、落下してきたねじ部材を流下させることが可能な傾斜面が設けられ、
前記ねじ落下制限部は、該ねじ落下制限部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ該ねじ落下制限部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該ねじ落下制限部上に滞留可能に構成される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上側に設けられたねじ落下制限部と、
を備え、
前記誘導通路形成部よりも下方の領域には、落下してきたねじ部材を流下させることが可能な傾斜面が設けられ、
前記ねじ落下制限部は、該ねじ落下制限部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ該ねじ落下制限部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該ねじ落下制限部上に滞留可能に構成される、（図８、図９、図１９、図２０参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、カバー部上に落下したねじ部材が誘導通路形成部内に落下することを防止することができる。また、誘導通路形成部内に混入したねじ部材が払出部に混入することを防止することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上側に設けられたねじ落下制限部と、
遊技枠と、
を備え、
前記貯留部は、前記遊技枠の所定部の上面側に配置され、かつ該所定部の上面との間にねじ部材が進入しないように該所定部の上面に近接または当接して配置されており、
前記ねじ落下制限部は、該ねじ落下制限部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ該ねじ落下制限部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該ねじ落下制限部上に滞留可能に構成される、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
手段１の遊技機は、
遊技が可能な遊技機であって、
遊技媒体を貯留可能な貯留部と、
遊技媒体を払出すことが可能な払出部と、
上面が開口し、前記貯留部の遊技媒体を前記払出部に誘導する誘導通路を形成する誘導通路形成部と、
前記誘導通路形成部の上側に設けられたねじ落下制限部と、
遊技枠と、
を備え、
前記貯留部は、前記遊技枠の所定部の上面側に配置され、かつ該所定部の上面との間にねじ部材が進入しないように該所定部の上面に近接または当接して配置されており、
前記ねじ落下制限部は、該ねじ落下制限部上に落下した遊技媒体が滞留せずに、かつ該ねじ落下制限部上に落下したねじ部材が前記誘導通路形成部へ落下せずに該ねじ落下制限部上に滞留可能に構成される、（図８、図９、図１９、図２０参照）
ことを特徴としている。
この特徴によれば、カバー部上に落下したねじ部材が誘導通路形成部内に落下することを防止することができる。また、誘導通路形成部内に混入したねじ部材が払出部に混入することを防止することができる。