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【事件の表示】
　商願２０００−１００９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＮＤＯＣＬＥＮＳ―ＮＳＸ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年９月１４日に登録出願され、その指定商品については、当審において同１８年１月３０日付けの手続補正書により第５類「殺菌消毒剤，その他の薬剤」、及び第１０類「消毒用及び滅菌用の器具，その他の医療用機械器具（ただし、医療用腕環及び車いすを除く。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４１８４８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＳＸ」の文字を書してなり、平成２年１月２５日登録出願、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同４年５月２９日に設定登録され、同１４年５月２８日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。その後、同１６年８月４日に指定商品を第１類「写真材料」、第５類「医療用腕環」、第９類「理化学機械器具，光学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，測定機械器具」、第１０類「医療用機械器具」及び第１２類「車いす」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　また、商標権一部取消し審判がなされ、同１７年１月４日に審決が確定し、その指定商品中、第１０類「医療機械器具、その部品及び附属品」については、その登録が取り消されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７０３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しらすパイ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年６月２３日付け手続補正書により、第３０類「パイ菓子」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『しらすパイ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『しらす』の文字は『カタクチイワシ等の稚魚の称』を意味する『しらす（白子）』を容易に認識させ、『パイ』の文字は『パイ菓子』を指称する語として広く使用されているから、これよりは全体として『しらす入りのパイ菓子』程度の意味合いを認識・理解させるにすぎず、これを本願指定商品中、前記意味合いの商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「しらすパイ」の文字よりなるところ、その構成中前半の「しらす」の文字は、「カタクチイワシ・ウナギ・アユなどの稚魚の称。」等（広辞苑第５版）を、また、後半の「パイ」の文字は、「小麦粉・バターなどから作った生地で、果物の甘煮または肉類などを包んだり、生地の上にのせたりして、オーブンで焼いた洋菓子。」（広辞苑第５版）を、それぞれ意味するものである。
　そして、一般に「パイ」を取り扱う業界においては、例えば、原材料名がアップル（りんご）なら「
アップル
マロン
クルミ
チーズ
パンプキン
梨
レモン
チョコレート
いちご
バナナ
　さらに、インターネットの情報によれば、以下のとおり、いろいろな魚介類を使った「パイ菓子」が現実に取引されていることが窺える。
（１）「Ｊ−ＳａＰａ　ＴＯＰＩＣＳ　２００４冬号〈第２１号）」のホームページ(http://www.j-sapa.or.jp/publication/21/rediscover.html) には、「
明太子パイ
（２）「【楽天市場】
しろえびパイ
（３）「フロール」のホームページ(http://www.e-yamagata.com/town/event/event3.htm) には、「新商品情報／山居倉庫『酒田夢の倶楽（ゆめのくら）にて販売しております。　
桜えびパイ
（４）「いいものいろいろ」のホームページ (http://www.shimanami-iroiro.jp/j/02.html) には、「今治合同製パン（株）　●
ちりめんじゃこパイ
（５）「ヨジテレビ」のホームページ(http://www.ox-tv.co.jp/yoji/yoji-2/joho050623-2.html)には、「これが
たらこパイ
（６）「お菓子／株式会社江戸金」のホームページ（ http://www.e-shopyamaguchi.com/webapp/commerce/command/ProductDisplay?prrfnbr=167prmenbr=10531 ）には、「
うにパイ
（７）「東京・六本木／オー・シザーブル」のホームページ(http://ochugen.spaspa.jp/detail/0/6/4162021)には、「お中元に＜東京・六本木／オー・シザーブル＞ガレットブルトンヌ詰合せ　価格３６７５円（税込み）フランボワーズ・キウイ各3個・アプリコット4個各約30g、
アンチョビパイ
　そのうえ、「しらす」は、カルシウムを多く含む食品として一般によく知られているものであって、最近では、菓子の原材料にされていることが、以下にあげるインターネットの情報から窺える。
（８）「ｉｉｍｏｎｏ−ｐｒｏ．ｃｏｍ」のホームページには、「みんながえらんだいいもの」の見出しのもと、「
しらす
（９）「げんぶ堂」のホームページには、「進物用」の見出しのもと、「スナック華族」の商品説明に「ごぼう、海苔、ひじき、
しらす
（10）「前田製菓」のホームページには、「１９８８年４月　機能性食品シリーズ企画『ひじきスナック』『
しらす
　そうすると、本願商標は、構成文字全体で、「しらす入り（原材料等）パイ菓子」を容易に認識させるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「しらす入り（原材料等）パイ菓子」に使用するときは、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであり、かつ、これを前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　おって、請求人は、「『しらす』は、意味が多岐にわたることから、これを『カタクチイワシ等の稚魚』の意味に断定できないこと、また、普通パイの原材料として使用されないものであるから、パイの原材料表示として認識されることはないことからすると、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表したものとして認識され、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものである。さらに、添付した過去の登録例と同様に本願も登録されるべきである。」旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの取引の実情などをも勘案し、個別具体的に判断されるべき性質のものであるところ、一般に「パイ」を取り扱う業界においては、原材料名に「パイ」の文字を結合し、「パイ」の内容を具体的に表示して、普通に多数取引されていること、魚介類を使った「パイ菓子」が現実に取引されていること等を勘案すると、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるうえ、請求人の主張している過去の登録例は、いずれも、本願商標とは、事案を異にするものというべきものであるから、本願商標の識別性の判断の参考として採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６１３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「外為どっとコム」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成１５年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「近年、インターネットによる情報の提供や商取引が盛んに行われているところ、本願商標は、『外国為替』の略称である『外為』の語と、インターネットのホームページアドレスの最後に多数の会社が使用している『．ｃｏｍ』の読み仮名と認識される『どっとコム』の文字を結合して『外為どっとコム』と横書きしてなるものであり、これよりは全体として『インターネットにおける外国為替関係のウエブサイト』を表示したものと認識させるにとどまり、これを本願指定役務中、『外国為替取引その他外国為替関連役務』に使用したときは、取引者・需要者はそれがインターネットのウエブサイトを利用した取引であること、すなわち、単に役務の提供方法を認識するにすぎないので、このようなものは自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する内容以外の役務に使用したときには、役務の質についての誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「外為どっとコム」の文字を書してなるところ、その構成中の「外為」の文字が「外国為替、外国為替資金」等の略称として慣れ親しまれたものであること、同じく、「どっとコム」の文字がインターネットのドメイン名の末尾に付けられる組織形態別コードの一つであって、企業のサイトであることを示すものとして一般に使用されている「．ｃｏｍ」の読みを表したものと想起されることがあるとしても、これらを結合した「外為どっとコム」の構成文字全体から、直ちに原審において説示するような具体的な役務の提供方法を表したものとして理解、認識されるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「外為どっとコム」の文字が、本願に係る上記指定役務を提供する業界において、役務の質、提供の方法等を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質等を表示したものとして理解し、認識するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務について使用をしても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０９５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１５年８月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品又は指定役務については、同１６年５月１０日付け手続補正書をもって、第９類「レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みのオーディオテープ・カセットテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の記録媒体，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みのオーディオテープ・カセットテープ・ビデオテープ・ビデオディスク・コンパクトディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ及びその他の記録媒体，オーディオ機器，ビデオ機器，磁気記録媒体，その他の電気通信機械器具並びにその部品及び附属品，コンピュータゲーム機並びにその部品及び附属品，コンピュータゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，コンピュータゲームのプログラム，コンピューター用ソフトウェア，その他の電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，業務用コンピュータゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用コンピュータゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，業務用コンピュータゲームのプログラム，業務用ビデオゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，業務用ビデオゲームのプログラム，業務用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，業務用テレビゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，業務用テレビゲームのプログラム，カメラ，その他の写真機械器具並びにその部品及び附属品，映画機械器具並びにその部品及び附属品，光学機械器具並びにその部品及び附属品，サングラス，その他の眼鏡，家庭用コンピュータゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用コンピュータゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用コンピュータゲームのプログラム，家庭用ビデオゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用ビデオゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用ビデオゲームのプログラム，家庭用テレビゲーム機並びにその部品及び附属品，家庭用テレビゲームのプログラムを記憶させた記録媒体，家庭用テレビゲームのプログラム，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第１６類「文房具類，書籍，マニュアル，出版物，その他の印刷物」、第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，その他のおもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具」及び第４１類「オンラインによるゲームの提供，その他の娯楽の提供，コンピュータデータベースまたはインターネットによるコンピュータゲーム・ビデオゲームの提供，コンピュータデータベースまたはインターネットによるコンピュータゲームプログラム・ビデオゲームプログラムの提供，当せん金付証票の発売，技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，献体の手配，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機器であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，相撲の興行の企画・運営又は開催，ボクシングの興行の企画・運営又は開催，野球の興行の企画・運営又は開催，サッカーの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，ラジオ受信機の貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、ビデオ、ゲーム映画等のタイトル（題号）として広く知られる『ｔｈｅ　ｇｅｔａｗａｙ』『ゲッタウエイ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これをその指定商品又は指定役務中前記文字に照応する商品又は役務に使用するときは、単に商品の品質又は役務の質（提供の用に供されるものの内容）を表示するにすぎないものと認識されるにとどまるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、これ以外の商品又は役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり『ｔｈｅ　ｇｅｔａｗａｙ』『ゲッタウエイ』の文字とを二段に横書してなるものである。
　そして、本願商標を構成する文字全体が、原審説示の意味合いを看取させる場合があるとしても、特定の著作物等の内容、すなわち商品の品質又は役務の質を直接的ないし具体的に表示するものではなく、暗示させる程度のものであるというのが相当である。 
　また、本願商標がその指定商品又は指定役務の分野において、商品の品質又は役務の質等を表示するためのものとして普通に使用されているという事実は見出せない。 
　したがって、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務のいずれについて使用しても、商品の品質又は役務の質を表示するものではなく、かつ、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶をすべきものとすることはできない。 
　その他、政令で定める期間において本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９７２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりに表してなり、第２５類「汗止めバンド，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標（以下、あわせていうときは「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第９３２９２２号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲２のとおりの構成態様により表してなり、昭和４４年２月４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として昭和４６年１０月１２日に設定登録されたものであり、三回に亘って存続期間の更新登録がなされたものである。その後、平成１３年８月６日に指定商品の書換登録申請により、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」を指定商品として、平成１３年８月２９日に書換登録されたものである。
（２）登録第４６２２６８３号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲３のとおりの構成態様により表してなり、平成１４年３月７日登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として平成１４年１１月２２日に設定登録されたものであり、引用商標の商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、中心線からやや右に傾け、上から下に突き刺すような黒塗りの稲妻を右手で掴み、それを前面に向けているかのように表示した図形よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２及び３のとおり、背景の円図形の中に、上から４本の線を用いて下に向けて一点になるような稲妻を、黒塗りで表した、手のひらの側を手前に向けた右手で掴んでいるように表示した図形よりなるものである。
　しかして、両商標は、詳細に見るときは、稲妻の図形を太い単線で表してたものであるか、複数の線を束ねて表したものであるかの点及びこれを握る手の方向等に相違するところがあるとしても、いずれも、前記のように、上から下に向かっている稲妻を表している点、及び右手でそれを掴んでいる点において構成の軌を同一にするものであり、図形全体としてこれを見る者に共通した印象を与えるものといわなければならない。
　そうとすれば、本願、引用両商標の指定商品の取引の場において、両商標に接する取引者、需要者は、上から下に向かっている稲妻を右手で掴んでいるという、両商標の主なる特徴の全体的な印象に着目し、細部の相違点を必ずしも明確に認識し、識別するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、これを時と所を異にして離隔的に観察した場合は、互いに混同を生じさせるおそれがある外観上類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と、同一または類似の商品を含むものである。
　なお、請求人は、本願商標は、請求人が主催する総合格闘技のイベント「ＰＲＩＤＥ」に長年に亘って使用し続けてきたものであり、総合格闘技イベント「ＰＲＩＤＥ」に関する商品であると認識するものである旨、及び登録例、審決例を挙げて主張するが、請求人の提出にかかる物件を勘案するに、これらに表された標章は、「ＰＲＩＤＥ」の「Ｉ」に相当する部分に本願商標が表示され使用されているといえるものであって、上記文字と本願商標とを一体として用いてなるものであるから、かかる使用の商標は、本願商標と同一のものということはできない。また、たとえ、本願商標を単独で使用した事例が一部にあるとしても、それをもって、本願商標に接する者が、当該商品が総合格闘技イベント「ＰＲＩＤＥ」に係る商品であると、直ちに認識し得るに至っているものとは認められない。しかして、本願商標と引用商標とは、前記認定のとおりに判断するのが妥当であり、また、登録例、審決例は、図形と文字との組み合わせによるもの及び本件とは事案を異にするものであるから、請求人のこれらの主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４４４７１号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＥｃｏＳｃｏｐｅ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「測定機械器具，写真機械器具，光学機械器具」を指定商品として、平成１０年５月２７日（パリ条約による優先権主張　１９９７年１１月２７日　ドイツ連邦共和国）に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第４２３２９０５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品に使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「測定機械器具，写真機械器具，光学機械器具」を指定商品とするものである。
　そして、引用商標の当該商標登録原簿を徴するに、その商標権は、平成１４年７月２３日に分割移転の登録がされており、引用商標の指定商品中、本願商標の指定商品と同一又は類似する第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」については、商標登録第４２３２９０５号の２へ分割移転されていることが認められ、その分割移転された商標権の権利者は請求人（出願人）と同一になっているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＺＯＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月５日に登録出願され、指定商品については、同１７年７月４日付け手続補正書により第１０類「医療用機械器具，医療用の補助器具及び矯正器具，女性の胸部に常時密着させたまま内部を真空にすることにより女性の胸部を豊かにする豊胸補助具」と補正され、さらに、当審において同年８月２２日付けの手続補正書において、第１０類「医療用機械器具，医療用の補助器具及び矯正器具，女性の胸部に常時密着させたまま内部を真空にすることにより女性の胸部を豊かにする医療用の補助器具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「（１）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第４７３５５２３号商標（以下『引用商標』という。）と「ゾーン」の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願の指定商品中「女性の胸部に常時密着させたまま内部を真空にすることにより女性の胸部を豊かにする豊胸補助具」については、その内容、範囲が不明確であり、かつ、政令で定める第１０類の商品を指定したものとは認められないことから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、全体の構成文字より生じると認められる「ディーゾーン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　
　また、例え欧文字一字が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「Ｄ」の文字部分を省略して、「ＺＯＮＥ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ゾーン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　
（２）商標法第６条第１項及び第２項について　
　本願商標の指定商品については、前記のとおりに補正された結果、商品の内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品の区分第１０類に属する商品と認められることから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものになった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５８６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カサブランカ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１４日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、モロッコ国第一の都市“Casablanca”を想起させ、本願指定商品の原産地、販売地、取引場所、流通場所、流通経路の名称を表わすものと認められ、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「カサブランカ」の文字からなるものであるが、該文字については、原審説示の如く、モロッコ国第一の都市「Casablanca」を表示したものであるとしても、同時に、ユリ科の園芸植物の一品種名として、あるいは１９４２年マイケル・カーティス監督による米国映画作品の題名としても知られていることから、必ずしも原審説示の都市名のみに限定して理解しなければならないものでもない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、これが商品の産地、販売地を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、地理的名称とは認識しない場合もあり、仮に都市名と認識されたとしても、直ちに商品の産地、販売地を表示したものとして理解、認識され得るものとみなければならない特段の理由もないから、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳｉｍｐｌｅＷｉｒｅ」の文字（標準文字による）よりなり、第７類「軸受，軸継ぎ手，バルブ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電線，ケーブル，搬送機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路」を指定商品として、平成１５年９月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において平成１６年４月３０日付け手続補正書により、第７類「軸受，軸継ぎ手，バルブ」、第９類「配電用又は制御用の機械器具，搬送機械器具，無線通信機械器具，遠隔測定制御機械器具，電子計算機，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０５９１９１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月２日登録出願、第９類「測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気磁気測定器，電線及びケーブル，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，盗難警報器，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，犬笛，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として平成９年９月１９日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳｉｍｐｌｅＷｉｒｅ」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。　
　そして、たとえ、構成中の「Ｗｉｒｅ」の文字部分が、「電線」の意味を有する語であるとしても、補正後の本願指定商品との関係においては、該文字部分が商品の品質等を具体的に表示するものとして理解されるともいえないものであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「Ｓｉｍｐｌｅ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。　
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「シンプルワイヤー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標より、「シンプル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２９５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類について願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月１１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１５年１０月７日付けの手続補正書により、第２０類「フック（金属製のものを除く。），引き出し用の仕切り」及び第２１類「ふきん掛け，タオル掛け，キッチンペーパーホルダー，まな板立て，包丁差し，食品保存容器，なべぶたラック，レンジガード，調味料入れ，台所用小物ラック，食器棚用皿立て」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『主に女性が、驚いたり、意外に思ったりした時などに発する語』『うまく役立つこと』の各意味合いを有する『あら』『便利』の各文字を『あら便利！』と書してなるものであるところ、これからは、全体として、女性が商品の便利さを認識した場合に発する言葉を表わしたものであって、商品の便利さを誇張表示したものと理解するに止まるものであり、単なる商品の販売の際の一種のキャッチフレーズとしか認識させるにすぎないものであるから、このような商標をその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができるものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８２５２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類の願書記載の役務を指定役務として、商標法第１０条に基づき平成１１年７月１日に登録出願された商願１１−５９１０３を原出願として同１３年９月１２日に分割出願されたものであるが、その後、指定役務については、同１４年１１月２９日付け手続補正書により、第３５類「インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の広告，インターネットウェブサイトにおけるショッピングモールを介した商品の売買契約の媒介，インターネットなどの通信ネットワークシステムを利用した商品情報の提供，雑誌・新聞に掲載された広告に関する情報の提供，その他の広告に関する情報の提供，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の売上又は売上ランキング情報の提供，その他の商品の販売に関する情報の提供，景気動向の分析，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，商品の見本市又は展示会の企画・運営又は開催，広告用ビデオの制作」及び第４２類「雑誌・新聞に掲載された記事に関する情報の提供，電子計算機のプログラムのバグ又はバージョンアップに関する情報の提供，その他の電子計算機のプログラムに関する情報の提供，電子計算機等を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，宿泊施設の提供，宴会又は集会のための施設の提供，キャンプ施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，飲食物に関する情報の提供，美容，理容，ファッションに関する情報の提供，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，オフセット印刷・グラビア印刷・スクリーン印刷・石版印刷又は凸版印刷の取次，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び分別，産業廃棄物の収集及び分別，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，水質検査，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，母子保健又は育児に関する相談又は指導，栄養の指導，家畜の診療，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，家事の代行，編み機の貸与，ミシンの貸与，衣服の貸与，植木の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，会議室の貸与，展示施設の貸与，カメラの貸与，光学機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，祭壇の貸与，自動販売機の貸与，芝刈機の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，タオルの貸与，暖冷房装置の貸与，超音波診断装置の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，凸版印刷機の貸与，その他の印刷用機械器具の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，布団の貸与，理化学機械器具の貸与，ルームクーラーの貸与，ボイラーの貸与，その他の動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，搾乳器の貸与，孵卵器の貸与，ガソリンステーション用装置の貸与（自動車の修理又は整備業のものを除く。），装身具の貸与，製図用具の貸与，電力プラントに関するエンジニアリング，化学プラントに関するエンジニアリング，製鉄プラントに関するエンジニアリング，非鉄プラントに関するエンジニアリング，機械製造プラントに関するエンジニアリング，環境設備システムに関するエンジニアリング，貯蔵・輸送設備システムに関するエンジニアリング」とされたものである。 
 　 
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『インターネットを利用して行う買い物』の意味合いで使用されている『ｅ−ｓｈｏｐｐｉｎｇ』、『ＥーＳＨＯＰＰＩＮＧ』、『ｅ−ＳＨＯＰＰＩＮＧ』等と同様に感得される『イー・ショッピング』『ｅ−Ｓｈｏｐｐｉｎｇ！』の構成よりなるものであるから、これをインターネットを利用した仮想店舗における商品の売買契約の媒介・取次ぎをはじめとするインターネットを利用した商品・サービスの取引等に使用しても販売、購入の方法、手段を表したものとして把握されるにすぎない。 
 　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨判断、認定して、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「イー・ショッピング」と「ｅ−Ｓｈｏｐｐｉｎｇ！」の文字及び記号よりなるものであるところ、それぞれの構成は「イー」、「ｅ」と、「ショッピング」、「Ｓｈｏｐｐｉｎｇ！」を中黒点あるいはハイフン記号及び感嘆符を用い、まとまりよく一体に表わしたものである。 
 　また、請求人（出願人）提出の甲各号証及び職権による調査によれば、本願商標を構成する「イー・ショッピング」及び「ｅ−Ｓｈｏｐｐｉｎｇ！」は、請求人又は請求人の関連会社によりインターネットを利用した電子商取引に使用されて取引者・需要者の間に広く知られている事実が認められる。　
　以上のとおり、本願商標は、その構成全体をして一体のものとして把握されるとみるのが相当であり、これをその指定役務に使用するときには、十分に自他役務の識別機能を有するものであって、役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。 
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６５５６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「セリエフィーネ／Ｓｅｒｉｅ　Ｆｉｎｅ」の文字を書してなり、第２０類「家具」を指定商品として、平成１５年８月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨 
　原査定は、「本願商標は、『セリエフィーネ／Ｓｅｒｉｅ　Ｆｉｎｅ』の片仮名文字とスラッシュを介して欧文字（ゴシック体）で普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、イタリア語の組物（セリエ／Ｓｅｒｉｅ）を表す表音と欧文字と『高級』の意を表す、表音の『フィーネ』の片仮名文字と『Ｆｉｎｅ』の欧文字をそれぞれ連綴して書してなるものであり、イタリア製の商品が伝統的に流通している本願指定商品の繊細な伝統家具（バロック様式からモダン様式に至るまで）の業界においては、その商品の品質を誇示するものとして看取されるから、直ちに『高級な組物、１級品の組物、繊細な一式家具、セット物の家具類』の意味合いが看取され、その商品の品質、品位を普通に用いられる方法で誇称表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表示されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、「セリエフィーネ」「Ｓｅｒｉｅ　Ｆｉｎｅ」の文字よりは、指定商品との関係において、直ちに原審説示の如き「高級な組物、１級品の組物、繊細な一式家具、セット物の家具類」といった意味合いを看取させるものとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。 
　また、本願商標を構成する「セリエフィーネ」「Ｓｅｒｉｅ　Ｆｉｎｅ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。 
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表すものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＦＪニコス」の文字を横書きしてなり、第９類、第１６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類、第４２類、第４３類、第４４類及び第４５類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月８日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年２月１日付けの手続補正書記載のとおりに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第１９８０７７９号商標、登録第２０１０１１５号商標、登録第２１０６４５８号商標、登録第２１１１５４４号商標、登録第２１２０６２２号商標、登録第２２２４９９７号商標、登録第２３１３０９８号商標、登録第２５９０９９５号商標、登録第３０１０１８６号商標、登録第３０３６４５８号商標、登録第３０４０９３１号商標、登録第３０５５８４３号商標、登録第３０７７８４６号商標、登録第３０９２９５９号商標、登録第３１２４２９４号商標、登録第３１２４２９５号商標、登録第３１２４２９６号商標、登録第３１３２９２９号商標、登録第３１３２９３０号商標、登録第３１３２９３１号商標、登録第３２９８２１５号商標、登録第４０３３３９２号商標、登録第４０８８７１９号商標、登録第４１１５６１３号商標、登録第４１５１９０１号商標、登録第４１７６５７２号商標、登録第４１８１６６２号商標、登録第４２２１６０８号商標、登録第４２２６１９９号商標、登録第４２２６２００号商標、登録第４２６２２６９号商標、登録第４２７９６９１号商標、登録第４３２９８４５号商標、登録第４３２９８７５号商標、登録第４３２９８７６号商標、登録第４３４０４７９号商標、登録第４３４４７４３号商標、登録第４３４４７４４号商標、登録第４３５４３８５号商標、登録第４５４９７４６号商標、登録第４５７０７８４号商標、登録第４５７８７０９号商標、登録第４５７８７１７号商標、登録第４６１９３１３号商標、登録第４６２５４７１号商標、登録第４６２５４７２号商標、登録第４６５１０６５号商標、登録第４６６２０７５号商標、登録第４６６４２２６号商標、登録第４６６６５５５号商標、登録第４６７６６６４号商標、登録第４６８４４１１号商標、登録第４６８７４６８号商標、登録第４６８７４６９号商標、登録第４６８８５９７号商標、登録第４６９１５４７号商標、登録第４７０６８１３号商標、登録第４７０６８１４号商標、登録第４７０６８１５号商標、登録第４７９４５７３号商標、国際登録第８１３７７０号商標及び国際登録第８３２９２６号商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　以下、これらの引用商標をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＵＦＪニコス」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成文字中、前半部の「ＵＦＪ」の欧文字と後半部の「ニコス」の片仮名文字とが、その書体を異にするとしても、「ＵＦＪニコス」の文字自体は、平成１７年１０月１日付けで日本信販株式会社と株式会社ＵＦＪカードとが合併により誕生した、請求人（出願人）の一人である「ＵＦＪニコス株式会社」の著名な略称を表したものとみられるものであるから、これに接するこの種役務の取引者、需要者は、「ＵＦＪ」の文字と「ニコス」の文字とを一体不可分の観念的結び付きをもって認識し、理解するものと見るのが相当である。
　また、一方の請求人である「株式会社ユーエフジェイホールディングス」は、請求人である「ＵＦＪニコス株式会社」等を傘下に持つ、会社である。
　加えて、本願商標は、同大、等間隔に、構成されており、これより生ずると認められる「ユーエフジェイニコス」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ユーエフジェイニコス」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。 
　したがって、本願商標より「ユーエフジェイ」及び「ニコス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０２３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月１８日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１５年６月１８日付け手続補正書により、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「スキーワックス，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、下記の引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
（１）登録第９１７６２８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＢＩＯＮＤ」の文字と「ビヨンド」の文字とを二段に横書きしてなり、昭和４４年６月１３日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、同４６年８月２日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、平成１３年４月１８日に指定商品の書換登録がされ、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」として書き換えられている。
（２）登録第３２６２９６９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＢＥＹＯＮＤ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月１７日に登録出願、第２８類「おもちゃ，人形，運動用具，釣り具」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０４９１１８号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ＢＥＹＯＮＤ」の文字を横書きしてなり、平成７年９月１４日に登録出願、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に大きく表した「Ｘ」と思しき図形と右側に「ＣＷ−Ｘ」の文字を、その右下段に他の文字に比べて小さく「Ｂｅｙｏｎｄ」の文字をそれぞれ書してなるところ、その構成に照らし、上段の部分と下段の部分に視覚上分離して看取されることに加え、両者が常に一体不可分のものとして認識されるべき格別の理由も見出し難く、「Ｂｅｙｏｎｄ」の文字部分は、他の文字に比べて小さく書されているとしても、看者の注意を惹きやすいものというべきであって、請求人が主張するが如く、「Ｂｅｙｏｎｄ」の文字部分が品質表示的に理解されるもので自他商品の識別力がないか又は極めて弱い語であるとは直ちに認識し得ないものであるから、本願商標は、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、これに接する取引者、需要者は「Ｂｅｙｏｎｄ」の文字部分に着目して、これより生ずると認められる「ビヨンド」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字部分に相応して「シーダブリューエックスビヨンド」の一連の称呼及び「ＣＷ−Ｘ」の文字部分に相応して「シーダブリューエックス」の称呼を生ずるほか、「Ｂｅｙｏｎｄ」の文字部分に相応して「ビヨンド」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標は、その構成文字に相応して「ビヨンド」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標とは、外観及び観念について考慮するとしても、「ビヨンド」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標ないし引用Ｃ商標の指定商品と類似する商品と認められる。
　なお、請求人は、判決例、審決例等を援用しているが、いずれも本件と事案を異にするものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。