(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の無線通信プロトコルに従って外部装置に要求することで、外部装置の起動状態に基づく情報を前記外部装置から受信する第１の通信手段と、
前記第１の無線通信プロトコルとは異なる第２の無線通信プロトコルに従って前記外部装置との接続を確立する第２の通信手段と、
前記第１の通信手段を介して前記外部装置から受信した前記外部装置の起動状態に基づく情報に応じて、前記第２の通信手段により前記外部装置と接続を確立するためのシーケンスを制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記第２の通信手段により前記外部装置と接続を確立するためのシーケンスにおける最初の接続要求の送信を、前記起動状態に基づく情報に応じた待機期間だけ待つよう前記第２の通信手段を制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記外部装置の起動状態に基づく情報を受信した際に前記第２の通信手段が無効であった場合、前記制御手段は、前記待機期間の経過を待つことなく、前記第２の通信手段を有効にするよう制御することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記制御手段は更に、前記第２の通信手段により前記外部装置と接続を確立するためのシーケンスにおいて、前記最初の接続要求に対する前記外部装置からの応答が得られない場合に前記接続要求を再送するよう制御し、
前記接続要求を再送する回数を、前記受信した起動状態に基づく情報に応じて異ならせることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記起動状態に基づく情報は、前記外部装置が電源オフ状態から電源オン状態に復帰できるか否かを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記起動状態に基づく情報は、前記外部装置が前記第２の無線通信プロトコルに従った通信を利用できるようになるまでの時間を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記起動状態に基づく情報は、前記外部装置が電源オフ状態および電源オン状態のいずれかを示す情報を含むことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記電源オン状態は、前記外部装置のスタンバイ状態および通常状態のいずれかを示す情報を含むことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信手段は、前記外部装置に電力を供給することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信手段は、前記起動状態が電源オフ状態またはスタンバイ状態の前記外部装置に電源オン処理を開始させることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第１の通信手段は、前記外部装置に電力を供給することにより、該電力を用いて前記外部装置を電源オン状態にさせることを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記第２の通信手段を用いた前記第２の通信の接続要求は、前記外部装置が生成するネットワークへの参加要求であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記ネットワークは無線ＬＡＮであることを特徴とする請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記第１の通信手段は、前記第２の通信手段よりも通信距離が短いことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記第１の通信手段は更に、前記第２の無線通信プロトコルに従った前記外部装置との接続に用いるパラメータを前記外部装置と共有し、
前記制御手段は、前記第１の通信手段により共有されたパラメータを用いて前記第２の無線通信により前記外部装置と接続を確立するよう前記第２の通信手段を制御することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１５】
第１の無線通信プロトコルに従って通信する第１の通信手段と、前記第１の無線通信プロトコルとは異なる第２の無線通信プロトコルに従って通信する第２の通信手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記第１の無線通信プロトコルに従って外部装置に要求することで、前記外部装置の起動状態に基づく情報を前記外部装置から受信する第１の通信ステップと、
前記第１の通信ステップで受信した前記外部装置の起動状態に基づく情報に応じて、前記第２の通信手段を用いて前記外部装置と接続を確立するためのシーケンスを制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記シーケンスにおける最初の接続要求の送信を、前記起動状態に基づく情報に応じた待機期間だけ待つよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項１７】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の起動状態を判定する制御手段と、
第１の無線通信プロトコルに従って、前記起動状態に基づく情報を外部装置に送信する第１の通信手段と、
前記第１の無線通信プロトコルとは異なる第２の無線通信プロトコルに従って前記外部装置との接続を確立する第２の通信手段と、
記録手段とを有し、
前記起動状態が変化した場合、前記制御手段は、前記変化後の起動状態に基づき、前記外部装置からの要求を受けてから前記第２の通信手段を有効にするまでに必要な時間を示す時間情報を前記記録手段に記録し、
前記第１の通信手段は、前記外部装置からの要求に応じて、前記外部装置が最初の接続要求を送信することを待つ待機期間を示す情報として、前記時間情報を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１８】
前記記録手段には、前記情報処理装置と前記外部装置との間の接続を確立するために用いられる通信パラメータが記録されていることを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記起動状態は、オフ状態と通常状態とのいずれか一つを含むことを特徴とする請求項１７に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記起動状態が前記オフ状態になる場合、前記制御手段は、前記起動状態が前記オフ状態になる前に、前記オフ状態に基づく時間情報を前記記録手段に記録することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記起動状態が前記通常状態になる場合、前記制御手段は、前記起動状態が前記通常状態になった後に、前記通常状態に基づく時間情報を前記記録手段に記録することを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記通常状態に基づく時間情報が示す時間は、前記オフ状態に基づく時間情報が示す時間よりも短いことを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記起動状態が前記オフ状態のときに前記第１の通信手段を介して前記外部装置から要求を受信した場合、前記起動状態は前記通常状態になることを特徴とする請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記時間情報は、前記情報処理装置が、前記第２の通信手段を用いて通信できる状態になるまでに必要な時間を示すことを特徴とする請求項１７乃至２３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記第１の通信手段は前記外部装置から外部電力を受電し、該外部電力を用いて動作することを特徴とする請求項１７乃至２４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
前記第１の通信手段は、前記外部装置から、ＮＦＣに従ってアクセスされ得ることを特徴とする請求項１７乃至２５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２７】
前記第２の通信手段は、無線ＬＡＮプロトコルに従って前記外部装置との無線通信を確立することを特徴とする請求項１７乃至２６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２８】
第１の無線通信プロトコルに従って外部装置と通信する第１の通信手段と、前記第１の無線通信プロトコルとは異なる第２の無線通信プロトコルに従って前記外部装置と通信する第２の通信手段と記録手段とを有する情報処理装置の制御方法であって、
前記情報処理装置の起動状態を判定するステップと、
前記起動状態が変化した場合、前記変化後の起動状態に基づき、前記外部装置からの要求を受けてから前記第２の通信手段を有効にするまでに必要な時間を示す時間情報を前記記録手段に記録するステップと
前記外部装置からの要求に応じて、前記外部装置による最初の接続要求の送信を待つための時間を示す情報として、前記時間情報を前記第１の通信手段を介して出力するステップとを有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項２９】
コンピュータを請求項１７乃至２７のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信によって情報の送受信を行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信接続のための設定を簡単な操作で実現するための手法として、ハンドオーバと呼ばれる仕組みが提案されている。ハンドオーバは、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の通信可能範囲の狭い通信方式を用いて、認証に必要な設定情報等を機器間で交換した後に、無線ＬＡＮ等の、より通信可能範囲の広い通信方式に切り替える仕組みである。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ハンドオーバの切り替え要求を受信した場合に、切り替え先の通信方式が利用可能状態であるか否かを判断し、利用可能ではないと判断される場合は、利用可能状態に変更して、通信方式の切り替えを実現する仕組みが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１５１７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１で提案されている仕組みによれば、切り替え先の通信方式が通信装置において利用可能でない状態でも、ハンドオーバ処理中に利用可能な状態に変更することにより、切り替え処理を行うことが可能である。しかしながら、切り替え処理には一定の時間がかかる。このため、例えば利用可能になるまでの時間が長い場合、情報端末が通信接続要求に対する応答を受信できない状態が続いてしまう可能性がある。すると情報端末によっては、所定のリトライ回数を超えた場合は、ハンドオーバ処理を失敗と判断してしまう可能性がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る通信装置は、第１の無線通信プロトコルに従って外部装置に要求することで、外部装置の起動状態に基づく情報を前記外部装置から受信する第１の通信手段と、前記第１の無線通信プロトコルとは異なる第２の無線通信プロトコルに従って前記外部装置との接続を確立する第２の通信手段と、前記第１の通信手段を介して前記外部装置から受信した前記外部装置の起動状態に基づく情報に応じて、前記第２の通信手段により前記外部装置と接続を確立するためのシーケンスを制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記第２の通信手段により前記外部装置と接続を確立するためのシーケンスにおける最初の接続要求の送信を、前記起動状態に基づく情報に応じた待機期間だけ待つよう前記第２の通信手段を制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、通信を確立するための手続きを適切なタイミングで行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態１における通信装置の内部構成の一例を示す図。
【図２】本発明の実施形態１におけるタグメモリのデータフォーマットの一例を示す図。
【図３】本発明の実施形態１における情報端末の内部構成の一例を示す図。
【図４】本発明の実施形態１におけるネットワークシステム構成の一例を示す図。
【図５】本発明の実施形態１における従来のハンドオーバ処理の流れを示す図。
【図６】本発明の実施形態１におけるタグメモリに情報を格納する処理のフローを示す図。
【図７】本発明の実施形態１におけるハンドオーバ処理の処理シーケンスを示す図。
【図８】本発明の実施形態１における判定テーブルの一例を示す図。
【図９】本発明の実施形態１における失敗通知画面の一例を示す図。
【図１０】本発明の実施形態２におけるタグメモリのデータフォーマットの一例を示す図。
【図１１】本発明の実施形態２におけるタグメモリに情報を格納する処理のフローを示す図。
【図１２】本発明の実施形態２におけるハンドオーバ処理の処理シーケンスを示す図。
【図１３】本発明の実施形態２における判定テーブルの一例を示す図。
【図１４】本発明の実施形態２における残り時間通知画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
［実施形態１］
以下、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００１１】
＜通信装置１００の構成＞
図１は、本発明における通信装置を例示する通信装置１００の内部構成を示す処理ブロック図である。通信装置としては、例えば携帯電話、デジタルカメラ、音楽プレーヤ、いわゆるタブレット端末、パーソナルコンピュータ、いわゆるモバイルアクセスポイントなどを用いることができる。図１に示すように、通信装置１００は、制御部１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、表示部１０４、操作部１０５、記録部１０６、近接無線通信部１０７、近距離無線通信部１０８、内部にタグメモリ１１０、電源制御部１１１を備える。制御部１０１から近距離無線通信部１０８までの各構成要素間は、データの伝送路としての内部バス１０９によって相互に接続される。タグメモリ１１０は、近接無線通信部１０７の内部に備えられる。電源制御部１１１は、制御部１０１、操作部１０５、近接無線通信部１０７より制御される。
【００１２】
制御部１０１は、通信装置１００の全体を制御する処理ブロックであり、例えばＣＰＵで構成され、ＲＯＭ１０２に格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。
【００１３】
ＲＯＭ１０２は、不揮発性メモリであり、制御部１０１によって実行される処理プログラムやデータを格納するメモリである。
【００１４】
ＲＡＭ１０３は、揮発性メモリであり、制御部１０１のワーキングメモリや、データの一時記憶領域として使用される。
【００１５】
表示部１０４は、ユーザに情報を表示出力する処理ブロックであり、例えば液晶パネル、有機ＥＬパネル等によって構成される。
【００１６】
操作部１０５は、ユーザからの指示入力を受け付ける処理ブロックであり、ボタン、十字キー、タッチパネル等によって構成される。
【００１７】
記録部１０６は、内蔵ハードディスクや内蔵フラッシュメモリ、または着脱可能なメモリカード等の大容量の記録媒体に対して情報の格納、読み出しを行う処理ブロックである。
【００１８】
近接無線通信部１０７は、１３．５６ＭＨｚ帯の周波数を使用するＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｌｅｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）方式を用いた近接無線通信を行う処理ブロックである。近接無線通信部１０７による通信距離は、環境によっても変化するものの、１０ｃｍ以内を想定している。近接無線通信部１０７は、所定のインダクタンス及びキャパシタンスを有する共振回路、共振回路により受信された信号を復調する復調回路、及び搬送波を増幅して共振回路から送信させる送信回路等によって構成される。また近接無線通信部１０７は、タグメモリ１１０を内部に備え、ＮＦＣのカード機能として、タグメモリ１１０に格納された情報を、ＮＦＣのリーダライタ機能を備える外部機器に対して送信する機能を持つ。この機能は、情報送信手段の一例である。なお、本実施形態では近接無線通信としてＮＦＣを用いたが、他の通信方式、例えばＩｒＤＡなどを用いてもよい。
【００１９】
ここで、本実施形態におけるタグメモリ１１０のデータフォーマットについて、図２に一例を示す。図２に示すように、タグメモリ１１０は、総容量が６４バイトであり、ＳＳＩＤ（１６バイト）、暗号キー（１６バイト）、電源起動状態（１バイト）、起動可否状態（１バイト）の情報を格納することができる。ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）および暗号キーは、後述する近距離無線通信部１０８によって生成される無線ＬＡＮネットワークに接続するために必要な情報である。電源起動状態は、通信装置１００の電源起動状態を示す情報である。本実施形態では、電源起動状態として、「０：オン状態（通常）」、「１：オン状態（省エネ）」、「２：オフ状態」の３種類を定義する。「０：オン状態（通常）」は、通信装置１００のすべての機能ブロックが稼働している状態のことであり、例えばユーザによって操作されている状態に相当する。「１：オン状態（省エネ）」は一部の機能ブロックのみが稼働している状態のことであり、例えばユーザが操作していない待機モード状態に相当する。なお、この状態では、後述する近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能は起動されない。「２：オフ状態」は、通信装置１００の電源がオフされた状態のことである。起動可否状態は、通信装置１００が「２：オフ状態」から「０：オン状態（通常）」または「１：オン状態（省エネ）」に遷移できるか否かを示す情報であり、「０：可」または「１：不可」のどちらかで示される。起動可否状態は、電源起動状態が「２：オフ状態」である場合のみ有効な情報である。例えば、バッテリ駆動である通信装置１００が、バッテリ残量が無く、かつ電源起動状態が「２：オフ状態」である場合は、起動可否状態は「１：不可」となる。なお、これらの電源起動状態は、複数の動作モードの一例である。
【００２０】
以上説明したタグメモリ１１０は、制御部１０１から読み書きができる一方、ＮＦＣのリーダライタ機能を備える外部機器からも近接無線通信により読み書きが可能である。なお、外部機器と近接無線通信を行う場合は、外部機器から供給される電波を受信する際の電磁誘導で発生する電力を利用して制御が実行される。このため、通信装置１００が電源オフ状態であっても、外部機器から読み書きを行うことが可能である。
【００２１】
図１の説明に戻る。近距離無線通信部１０８は、近接無線通信部１０７よりも通信可能範囲が長いＩＥＥＥ８０２．１１の方式を用いた無線ＬＡＮ通信を行う処理ブロックである。近距離無線通信部１０８は、ベースバンド／ＭＡＣコントローラ回路、ＲＦモジュール、アンテナ等によって構成される。近距離無線通信部１０８は、無線ＬＡＮネットワークを自ら生成するアクセスポイント機能を備え、ステーション機能を備える外部機器からの無線ＬＡＮ接続要求を受け付ける。なお、近距離無線通信部１０８は必ずしも無線ＬＡＮ通信部でなくともよく、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などを用いることもできる。
【００２２】
電源制御部１１１は、通信装置１００全体のバッテリ電源供給を制御するブロックであり、制御部１０１、操作部１０５、近接無線通信部１０７より制御される。具体的には、バッテリ残量が所定の閾値を下回った場合には制御部１０１によって電源オフ処理が実行される。また、ユーザの電源ボタン操作によって電源処理が実行された場合は操作部１０５からの入力信号に応じて制御が実行される。ＮＦＣ方式による近接無線通信によって外部機器から電源オン処理が実行された場合は近接無線通信部１０７からの信号に応じて制御が実行される。
【００２３】
＜情報端末の構成＞
図３は、本発明における情報端末を例示する情報端末３００の内部構成を示す処理ブロック図である。情報端末としては、例えば携帯電話、デジタルカメラ、音楽プレーヤ、いわゆるタブレット端末、パーソナルコンピュータなどを用いることができる。図３に示すように、情報端末３００は、制御部３０１、ＲＯＭ３０２、ＲＡＭ３０３、表示部３０４、操作部３０５、記録部３０６、近接無線通信部３０７、近距離無線通信部３０８を備える。またこれらの構成要素間は、データの伝送路としての内部バス３０９によって相互に接続される。
【００２４】
制御部３０１は、情報端末３００の全体を制御する処理ブロックであり、例えばＣＰＵで構成され、ＲＯＭ３０２に格納されたプログラムを実行することにより各種機能を実現する。
【００２５】
ＲＯＭ３０２は、不揮発性メモリであり、制御部３０１によって実行される処理プログラムやデータを格納するメモリである。
【００２６】
ＲＡＭ３０３は、揮発性メモリであり、制御部３０１のワーキングメモリや、データの一時記憶領域として使用される。
【００２７】
表示部３０４は、ユーザに情報を表示出力する処理ブロックであり、通信装置１００の表示部１０４と同様に、例えば液晶パネル、有機ＥＬパネル等によって構成される。
【００２８】
操作部３０５は、ユーザからの指示入力を受け付ける処理ブロックであり、通信装置１００の表示部１０４と同様に、ボタン、十字キー、タッチパネル等によって構成される。
【００２９】
記録部３０６は、内蔵ハードディスクや内蔵フラッシュメモリ、または着脱可能なメモリカード等の大容量の記録媒体に対して情報の格納、読み出しを行う処理ブロックである。
【００３０】
近接無線通信部３０７は、ＮＦＣ方式を用いた近接無線通信を行う処理ブロックである。近接無線通信部３０７は、所定のインダクタンス及びキャパシタンスを有する共振回路、共振回路により受信された信号を復調する復調回路、及び搬送波を増幅して共振回路から送信させる送信回路等によって構成される。近接無線通信部３０７は、ＮＦＣのリーダライタ機能を備え、ＮＦＣのカード機能を備える外部機器から情報を読み出す機能を持つ。この機能は情報受信手段の一例である。
【００３１】
近距離無線通信部３０８は、ＩＥＥＥ８０２．１１方式を用いた無線ＬＡＮ通信を行う処理ブロックである。近距離無線通信部３０８は、ベースバンド／ＭＡＣコントローラ回路、ＲＦモジュール、アンテナ等によって構成される。近距離無線通信部３０８は、アクセスポイントによって生成された無線ＬＡＮネットワークに接続するステーション機能を備える。
【００３２】
＜ネットワークシステム構成＞
図４は、本実施形態のネットワークシステムの一例について概略的に示した図である。本実施形態では、通信装置としてデジタルカメラを、情報端末として携帯電話を用い、両者を無線通信接続するシステムを例に説明する。図４に示すように、ネットワークシステムは、通信装置１００と情報端末３００とで構成され、これらは、ＮＦＣ方式による近接無線通信によって通信することが可能であり、これは第１の無線通信手段の一例である。また、通信装置１００と情報端末３００は、無線ＬＡＮ方式による近距離無線通信によって通信することも可能であり、これは第２の無線通信手段の一例である。
【００３３】
前述したように、ＮＦＣ方式の場合は、リーダライタ機能を備える情報端末３００が、カード機能を備える通信装置１００のタグメモリ１１０に格納された情報を読み出す方式で通信が実行される。
【００３４】
一方、無線ＬＡＮ方式の場合は、通信装置１００がアクセスポイント機能を有しており、通信装置１００が生成した無線ＬＡＮネットワークに、ステーション機能を備える情報端末３００がインフラストラクチャモードで接続する方式で通信が実行される。
【００３５】
なお図４では、通信装置としてデジタルカメラを、情報端末としてスマートフォンを用いた例を示しているが、これらは本発明が適用できるシステム構成を限定するものではない。
【００３６】
続いて、図４に示したネットワーク構成において実行される、従来のハンドオーバ処理の流れについて、図５を参照しながら概要を説明する。なお本説明は、通信装置１００と情報端末３００にはあらかじめ電源が投入されていることを前提とする。
【００３７】
まず、図５の上部に示すように、ハンドオーバの事前準備として、タグメモリ１１０に、通信装置１００のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が格納される（Ｓ５０１）。本ステップは、操作部１０５を介したユーザによる入力操作でもよいし、通信装置１００の制御部１０１によって自動処理されてもよい。
【００３８】
続いて、事前準備がされた状態において、ユーザが情報端末３００を通信装置１００に近づけると、ＮＦＣによる近接無線通信が実行され、タグメモリ１１０に格納されている無線ＬＡＮパラメータ情報が情報端末３００に送信される（Ｓ５０２）。続いて、情報端末３００が、Ｓ５０１で受信した無線ＬＡＮパラメータ情報に含まれるＳＳＩＤに該当する無線ＬＡＮネットワークに対して通信接続要求を送信する（Ｓ５０３）。
【００３９】
その後、通信接続要求を受信した通信装置１００が、要求許可を示す応答を情報端末３００に送信し（Ｓ５０４）、通信装置１００と情報端末３００の間で無線ＬＡＮ通信接続が確立される。
【００４０】
以上、従来のハンドオーバ処理の流れについて説明した。
【００４１】
ここまで、本実施形態における通信装置１００、情報端末３００の構成、およびネットワークシステム構成について説明した。続いて、かかる構成において、本発明を適用したハンドオーバ処理について、図を参照しながら説明する。
【００４２】
＜タグメモリ１１０の情報格納処理＞
まず、本実施形態における通信装置１００におけるタグメモリ１１０に情報を格納する処理について、図６を参照しながら説明する。なおここでの処理は、格納手段による処理の一例である。
【００４３】
本処理の前提として、予めタグメモリ１１０には、近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が格納されているものとする。
【００４４】
図６に示す処理フローは、通信装置１００の電源起動状態が変更されたタイミングで実行される。電源起動状態は、前述したように、本実施形態では「０：オン状態（通常）」、「１：オン状態（省エネ）」、「２：オフ状態」のいずれかとする。ユーザの操作によって、例えば通信装置１００が電源オンされたり、逆に電源をオフされたりした場合に本処理は開始される。また、同じ電源オンの状態であっても、通常状態から省エネ状態に変更された場合にも、本処理は実行される。
【００４５】
Ｓ６０１において、制御部１０１は、電源起動状態の変更内容が、通信装置１００を電源オフするものであるかどうかを判定する。この判定がＹＥＳである場合はＳ６０２に進み、ＮＯである場合はＳ６０６に進む。例えば、ＹＥＳに該当するケースとしては、ユーザの電源オフ操作が発生して「２：オフ状態」に遷移した場合や、バッテリ残量が所定の閾値よりも少なくなって自動的に「２：オフ状態」に遷移した場合が考えられる。一方、ＮＯに該当するケースとしては、ユーザの電源オン操作が発生して「０：オン状態（通常）」に遷移した場合が考えられる。また、ユーザ操作がしばらく発生せずに「１：オン状態（省エネ）」に遷移した場合、省エネモードにおいてユーザ操作が発生して「０：オン状態（通常）」に遷移した場合などが考えられる。
【００４６】
Ｓ６０２において、制御部１０１は、電源オフに遷移したのちに、電源オンできるかどうかを判定する。本判定処理は、通信装置１００のバッテリ残量に基づいて、判定される。この判定がＹＥＳである場合はＳ６０３に進み、ＮＯである場合はＳ６０５に進む。例えばバッテリ残量が所定の閾値よりも少なくなって自動的に「２：オフ状態」に遷移した場合は、本判定ではＮＯとなる。
【００４７】
Ｓ６０３において、制御部１０１は、タグメモリ１１０の電源起動状態と起動可否状態の情報を更新する。本ステップでは、電源起動状態を「２：オフ状態」とし、起動可否状態を「０：可」とする。
【００４８】
Ｓ６０４において、制御部１０１は、通信装置１００自身の電源をオフし、本処理を終了する。
【００４９】
Ｓ６０２においてＮＯと判定された場合は、Ｓ６０５において、制御部１０１が、タグメモリ１１０の電源起動状態と起動可否状態の情報を更新する。Ｓ６０５では、電源起動状態を「２：オフ状態」とし、起動可否状態を「１：不可」とする。
【００５０】
Ｓ６０１においてＮＯと判定された場合は、Ｓ６０６において、制御部１０１は、指定された電源稼働状態への遷移を実行する。
【００５１】
Ｓ６０７において、制御部１０１は、電源起動状態の変更内容が、通常モードの電源オン状態か、省エネモードの電源状態であるかどうかを判定する。この判定がＹＥＳである場合はＳ６０８に進み、ＮＯである場合はＳ６０９に進む。
【００５２】
Ｓ６０８において、制御部１０１は、タグメモリ１１０の電源起動状態の情報を更新する。本ステップでは、電源起動状態を「０：オン状態（通常）」とする。
【００５３】
Ｓ６０９において、制御部１０１は、タグメモリ１１０の電源起動状態の情報を更新する。本ステップでは、電源起動状態を「１：オン状態（省エネ）」とする。
【００５４】
以上、タグメモリ１１０への情報格納処理について説明した。
【００５５】
なお本説明では、前述したように、無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）は、予めタグメモリ１１０に格納されていることを前提としたが、例えば工場出荷時に固定の無線ＬＡＮパラメータ情報をタグメモリ１１０に書込むようにしてもよい。あるいは、表示部１０４に設定メニュー画面を表示し、操作部１０５を介したユーザの入力操作により無線ＬＡＮのネットワーク設定が変更されたタイミングでタグメモリ１１０上の無線ＬＡＮパラメータ情報を更新するようにしてもよい。
【００５６】
＜ハンドオーバ処理＞
続いて、本実施形態における通信装置１００と情報端末３００との間で実行されるハンドオーバ処理の詳細ついて、図を参照しながら説明する。
【００５７】
本説明では、本発明の代表的な処理シーケンスとして、通信装置１００の電源起動状態が「２：オフ状態」で起動可否状態が「０：可」である場合を例に挙げ、この場合においてハンドオーバ処理を開始した場合の処理シーケンスを、図７を参照しながら説明する。電源起動状態および起動可否状態がその他の場合の例については後述する。
【００５８】
Ｓ７０１において、情報端末３００の制御部３０１は、ユーザ操作を受けてＮＦＣのリーダライタ機能を有効化する。例えば、操作部３０５の所定のボタンが押下されたことにより有効化してよい。
【００５９】
Ｓ７０２において、情報端末３００の制御部３０１は、近接無線通信部３０７のリーダライタ機能によって、読み出し要求信号を送信する。本ステップは、ユーザが情報端末３００と通信装置１００を、ＮＦＣ通信における通信可能範囲内に近づけたことを契機に実行される。ここでＮＦＣ方式の通信可能範囲は、１０ｃｍ程度の近接的な距離の範囲内となる。例えば情報端末３００の表示部３０４に、情報端末３００を通信装置１００に近づける（タッチする）ことをユーザに促す画面を表示させる。ユーザが情報端末３００を通信装置１００にタッチさせると、近接無線通信部３０７から送信された読み出し要求の信号が通信装置１００の近接無線通信部１０７に到達する。なお、図７における縦軸上の網かけ部分は、互いの機器がＮＦＣ通信の通信可能範囲内に近接されている状態を示す。なお、この読み出し要求は情報取得要求の一例である。
【００６０】
Ｓ７０３において、通信装置１００の近接無線通信部１０７は、タグメモリ１１０に格納された情報を読み出し、読み出し要求信号の応答信号として、情報端末３００に送信する。ここで送信される情報には、通信装置１００の近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が含まれる。さらに、電源起動状態（「２：オフ状態」）の情報と、起動可否状態（「０：可」）の情報も含まれる。なお、本ステップは、通信装置１００が電源オフの状態で実行される。通信装置１００の近接無線通信部１０７は、情報端末３００の近接無線通信部３０７から供給される電波を受信する際の電磁誘導で発生する電力を利用して、処理を実行する。
【００６１】
Ｓ７０３の後は、通信装置１００の処理（Ｓ７０４）と情報端末３００の処理（Ｓ７０５）が並行して開始される。
【００６２】
Ｓ７０４において、通信装置１００の近接無線通信部１０７は、電源制御部１１１を制御して、通信装置１００のバッテリ電源供給を有効化して通信装置１００のシステム全体を起動する。それとともに、制御部１０１に対して近距離無線通信部１０８を有効化するよう要求する。この要求を受けた制御部１０１は、近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能を有効化する。なお本ステップは、有効化手段による処理の一例である。
【００６３】
Ｓ７０５において、情報端末３００の制御部３０１は、Ｓ７０３で受信した情報を解析し、近距離無線通信部３０８による通信接続要求の送信タイミング条件を決定する。具体的には、取得した起動可否状態および電源起動状態の情報をもとに、情報端末３００が予め備える判定テーブルを参照することによって、近距離無線通信部３０８からの通信接続要求を送信するか否か、および送信する場合の送信タイミング条件を決定する。なお本ステップは、決定手段による処理の一例である。
【００６４】
ここで、本実施形態における判定テーブルの一例を図８に示す。図８に示すように判定テーブルには、取得した起動可否状態および電源起動状態の情報に対応する、通信接続要求の送信有無、待ち時間、リトライ回数が定義される。送信有無は、本ステップの後に、情報端末３００が、近距離無線通信部３０８から通信接続要求を送信するか否かを示す。待ち時間は、本ステップを処理したタイミングから、情報端末３００が近距離無線通信部３０８によって通信接続要求を送信するタイミングまでの待ち時間を示す。リトライ回数は、近距離無線通信部３０８から送信される通信接続要求の最大の試行回数を示す。本処理シーケンスの例においては、電源起動状態が「２：オフ状態」で起動可否状態が「０：可」であるため、Ｎｏ．３の送信条件が決定される。
【００６５】
説明を図７に戻す。Ｓ７０６において、情報端末３００の制御部３０１は、Ｓ７０５で決定した送信タイミング条件における待ち時間条件に基づいて、所定時間ウェイトする。ここで制御部３０１は、近距離無線通信部３０８のステーション機能が有効でない場合は、ステーション機能を起動するようにしてもよい。
【００６６】
Ｓ７０７において、情報端末３００の制御部３０１は、近距離無線通信部３０８を制御して、通信装置１００の近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能によって生成された無線ＬＡＮネットワークに接続するために、通信接続要求を通信装置１００に送信する。なお本ステップは、本発明における接続要求手段に相当する。ここでは、Ｓ７０３で取得した無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が利用される。なお本説明では、図７に示すように、本ステップ実行時においては、通信装置１００の近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能はまだ起動中であり、有効化されていない。したがってＳ７０７で送信された通信接続要求に対する応答は実行されないものとする。
【００６７】
Ｓ７０８において、情報端末３００の制御部３０１は、Ｓ７０７で送信した通信接続要求に対する、通信装置１００からの応答が所定時間受信されないため、タイムアウトしたと判定する。ここでのタイムアウト時間は、５００ミリ秒や１秒などであってよい。
【００６８】
Ｓ７０９において、情報端末３００の制御部３０１は、Ｓ７０５で決定した送信タイミング条件におけるリトライ回数条件に基づいて、通信接続要求を通信装置１００に再度送信する。このタイミングにおいては通信装置１００の近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能が有効化されているため、送信された通信接続要求は、通信装置１００によって受信される。
【００６９】
Ｓ７１０において、通信装置１００の制御部１０１は、Ｓ７０９で送信された無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が有効であると判定し、近距離無線通信部１０８を制御して、通信接続要求を許可する応答を情報端末３００に送信する。これにより、通信装置１００と情報端末３００の間で無線ＬＡＮ通信接続が確立される。なお本ステップは、接続要求応答手段による処理の一例である。
【００７０】
以上、図７を参照しながら、本実施形態における通信装置１００と情報端末３００との間で実行されるハンドオーバ処理の詳細について説明した。
【００７１】
ここで、図８におけるＮｏ．３以外の電源起動状態および起動可否状態の例について、説明する。Ｎｏ．１の例の場合は、通信装置１００のすべての機能ブロックが稼働している状態であり、ステップＳ７０４の処理時間がごく短いため、待ち時間が０秒（もしくは数百ミリ秒といった時間）となり、情報端末３００側におけるステップＳ７０６が省略される。Ｎｏ．２の例の場合は、近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能を起動する必要があるためステップＳ７０４の処理時間がＮｏ．１より長い。しかし、すべての処理ブロックを起動する必要があるＮｏ．３の場合に比べれば長いため、待ち時間（Ｓ７０６）もＮｏ．１とＮｏ．３の中間の３秒となる。Ｎｏ．４の例の場合は、通信装置１００において起動が不可であるため、Ｓ７０５においてユーザにハンドオーバ処理が失敗した旨の画面を通知して、ハンドオーバ処理を終了する。Ｓ７０４およびＳ７０６以降のステップは実行されない。図９に、ここで表示部３０４においてユーザに表示される失敗通知画面の一例を示す。以上、Ｎｏ．３以外の電源起動状態および起動可否状態の例について説明した。
【００７２】
以上、説明した実施形態により、情報端末３００は、通信装置１００が近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能を起動している間に無線ＬＡＮの通信接続要求を極力送信しないよう制御することが可能となる。また、通信装置１００が起動できない場合には、無線ＬＡＮによる通信接続要求を送信しないよう制御することが可能となる。これにより、情報端末３００において、ハンドオーバ処理における無線ＬＡＮの通信接続要求の送信制御を最適なタイミングで実行することが可能となる。
【００７３】
なお本実施形態では、電源オフ状態の通信装置１００を、ＮＦＣ方式による近接無線通信によって電源オンさせるため、情報端末３００の電力によってのみ読み書きが可能なタグメモリ１１０を通信装置１００に備える構成とした。しかしながら、かかる構成は本発明において必須では無い。電源起動状態が省エネモードにある通信装置１００を、ＮＦＣ方式による近接無線通信によって通常モードに遷移する場合においては、通信装置１００の近接無線通信部１０７は、ＮＦＣのカード機能を備えるだけでよい。あるいは、通信装置１００と情報端末３００がＮＦＣのＰ２Ｐ機能を備える構成であってもよい。
【００７４】
［実施形態２］
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。
【００７５】
実施形態１では、通信装置１００がタグメモリ１１１に、無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）、電源起動状態、起動可否状態の情報を格納する場合の例について説明した。本実施形態では、更に起動時間情報（４バイト）を格納し、情報端末３００が格納された起動時間情報に応じて近距離無線通信の通信接続要求の送信条件を決定する実施の形態について説明する。
【００７６】
なお、実施形態１と実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、実施形態２の特徴的な部分について詳細に説明する。
【００７７】
また、本実施形態における、通信装置１００、情報端末３００の内部構成、ネットワークシステム構成ついては、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００７８】
＜通信装置（タグ）１００の構成＞
まず、本実施形態におけるタグメモリ１１０のデータフォーマットについて、図１０に例を示す。図１０に示すように、タグメモリ１１０は、総容量が６４バイトであり、ＳＳＩＤ（１６バイト）、暗号キー（１６バイト）、電源起動状態（１バイト）、起動可否状態（１バイト）、起動時間（４バイト）の情報を格納することができる。ＳＳＩＤ、暗号キー、電源起動状態、および起動可否状態は、実施形態１のそれと同じである。起動時間は、近接無線通信によってタグメモリ１１０の情報を外部機器に送信したタイミングから、近距離無線通信部１０８が利用可能（応答可能）な状態になるタイミングまでの時間情報である。図７で示したシーケンス図におけるステップＳ７０４に要する時間に相当する。
【００７９】
＜タグメモリ１１０の情報格納処理＞
続いて、本実施形態における通信装置１００におけるタグメモリ１１０に情報を格納する処理について、図１１を参照しながら説明する。なお本説明では実施形態１において図６で示した格納処理と異なる処理ステップについてのみ説明を行う。
【００８０】
Ｓ１１０１において、制御部１０１は、タグメモリ１１０の電源起動状態、起動可否状態、および起動時間の情報を更新する。本ステップでは、電源起動状態を「２：オフ状態」、起動可否状態を「０：可」、起動時間を「７秒」とする。
【００８１】
Ｓ１１０２において、制御部１０１は、タグメモリ１１０の電源起動状態、起動時間の情報を更新する。本ステップでは、電源起動状態を「０：オン状態（通常）」、起動時間を「０秒」とする。
【００８２】
Ｓ１１０３において、制御部１０１は、タグメモリ１１０の電源起動状態、起動時間の情報を更新する。本ステップでは、電源起動状態を「１：オン状態（省エネ）」、起動時間を「１秒」とする。
【００８３】
以上、本実施形態におけるタグメモリ１１０への情報格納処理について説明した。
【００８４】
＜ハンドオーバ処理＞
続いて、本実施形態における通信装置１００と情報端末３００との間で実行されるハンドオーバ処理の詳細ついて、図１２を参照しながら説明する。なお本説明では実施形態１において図７で示したハンドオーバ処理と異なる処理ステップについてのみ説明を行う。
【００８５】
Ｓ１２０１において、通信装置１００の近接無線通信部１０７は、タグメモリ１１０に格納された情報を読み出し、読み出し要求信号の応答信号として、情報端末３００に送信する。ここで送信される情報には、通信装置１００の近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能が生成する無線ＬＡＮネットワークに接続するための無線ＬＡＮパラメータ情報（ＳＳＩＤ、暗号キー）が含まれる。また、電源起動状態（「２：オフ状態」）の情報と、起動可否状態（「０：可」）の情報と、起動時間情報（７秒）も含まれる。なお、本ステップは、通信装置１００が電源オフの状態で実行される。通信装置１００の近接無線通信部１０７は、情報端末３００の近接無線通信部３０７から供給される電波を受信する際の電磁誘導で発生する電力を利用して、処理を実行する。
【００８６】
Ｓ１２０１の後は、通信装置１００の処理（Ｓ７０４）と情報端末３００の処理（Ｓ１２０２）が並行して開始される。
【００８７】
Ｓ１２０２において、情報端末３００の制御部３０１は、Ｓ１２０１で受信した情報を解析し、近距離無線通信部３０８による通信接続要求の送信タイミング条件を決定する。具体的には、取得した起動可否状態および起動時間の情報をもとに、情報端末３００が予め備える判定テーブルを参照することによって、近距離無線通信部３０８からの通信接続要求を送信するか否か、および送信する場合の送信タイミング条件を決定する。ここで本実施形態における判定テーブルの一例を図１３に示す。図１３に示すように判定テーブルには、取得した起動可否状態および起動時間の情報に対応する、通信接続要求の送信有無、待ち時間が定義される。送信有無は、本ステップの後に、情報端末３００が、近距離無線通信部３０８から通信接続要求を送信するか否かを示す。待ち時間は、本ステップを処理したタイミングから、情報端末３００が近距離無線通信部３０８によって通信接続要求を送信するタイミングまでの待ち時間を示す。本処理シーケンスの例においては、起動可否状態が「０：可」で起動時間が「７秒」であるため、Ｎｏ．１の送信条件が決定され、待ち時間は「７秒」と決定される。
【００８８】
Ｓ１２０３において、情報端末３００の制御部３０１は、Ｓ１２０２で決定した送信タイミング条件における待ち時間条件に基づいて、所定時間ウェイトする。ここで制御部３０１は、近距離無線通信部３０８のステーション機能が有効でない場合は、ステーション機能を起動するようにしてもよい。また、ここで表示部３０４に、電源オフ状態から起動している旨と、残りの待ち時間を表示して、ユーザに無線ＬＡＮによる通信接続が確立されるタイミングを知らせるようにしてもよい。図１４に、このとき表示部３０４に表示される残り時間通知画面の一例を示す。情報端末３００の制御部３０１は、この画面で残り時間をカウントダウンして残り時間をリアルタイムに通知してもよい。
【００８９】
以上、図１２を参照しながら、本実施形態における通信装置１００と情報端末３００との間で実行されるハンドオーバ処理の詳細について説明した。
【００９０】
以上、説明した実施形態により、情報端末３００は、通信装置１００が近距離無線通信部１０８のアクセスポイント機能の起動を完了させるタイミングに合わせて無線ＬＡＮの通信接続要求を送信するように制御することが可能となる。また待ち時間の残り時間をユーザに通知することも可能となる。これにより、情報端末３００において、ハンドオーバ処理における無線ＬＡＮの通信接続要求の送信制御を最適なタイミングで実行することが可能となる。
【００９１】
［他の実施形態］
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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