【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０５１１３６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０５１１３６号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｏｐｔｉｍａ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年５月３１日登録出願、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録され、その後、商標登録の取消し審判により、指定商品中「エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサ」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年１月１３日にその確定審決の登録がされたものである。
　　　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の指定商品「電子応用機械器具及びその部品」の登録を取り消すとの審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は、その商標公報に示されるように、欧文字で「Ｏｐｔｉｍａ」と左横書きされてなる商標であり、第９類において、出願され、「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成９年８月２９日設定登録され、同１１年３月２９日付で原商標権者に本権の移転登録がなされた後、現在も有効に存続し、その指定商品は「電子応用機械器具及びその部品、但し、エレクトロニックオーディオシグナルプロセッサを除く」とする登録商標である（これらの事実を実証するため、本件商標の商標公報を甲第１号証、商標出願・登録情報を甲第２号証、登録情報を甲第３号証及び基本情報を甲第４号証とする。）。
　しかしながら、請求人は、本件商標の指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について調査しても、継続して３年以上、日本国内において、本件商標が被請求人、その他の本件商標を使用する権利を有するものによって使用された事実を見出せない（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる同一の称呼及び観念を生ずる商標、外観において同視される図形からなる商標その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）。
　よって、商標法第５０条第１項の規定にもとづいて本件審判請求をし、請求の趣旨のとおりの審決を求める。
（２）弁駁の理由
　「本件商標の指定商品中、『電子応用機械器具及びその部品』について継続して３年以上日本国内において使用された事実を見出せない」との請求人の主張に対して、被請求人は、本件商標を被請求人の１００パーセント子会社であるドイツ連邦共和国バートホムブルク在、ライノタイプ・ライブラリー・ゲゼルシャフト・ミット・ベシュレンクテル・ハフツング（以下「ライノタイプ・ライブラリー社」という。）をとおして、その指定商品中「電子応用機械器具」に含まれる商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」について継続して現在も使用しているとし、乙第１号証ないし乙第４号証並びに参考資料（１）及び（２）で本件商標の使用説明を提出している。
　しかしながら、乙第１号証ないし乙第４号証並びに参考資料（１）及び（２）の本件商標の使用説明は、「ライノタイプ・ライブラリー社」のもとに使用されている事実を証明するものであり、被請求人が使用している事実を証明するものでないこと明白である。
　被請求人は、「ライノタイプ・ライブラリー社」をとおして、使用されている事実を証明することが被請求人の使用の事実の証明になるとの理由付けとして、
（イ）「ライノタイプ・ライブラリー社」は、被請求人の１００パーセント子会社であること
（ロ）乙第１号証中のインボイスの右ヘッド部に、「ライノタイプ・ライブラリー社」が被請求人のグループ会社の一社であることを示すドイツ語「Ｅｉｎ　Ｕｎｔｅｒｎｅｈｍｅｎ　ｄｅｒ　Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ−Ｇｒｕｐｐｅ」が表示されていること。
（ハ）乙第２号証中の商品カタログ（欧文）の裏表紙の左ヘッド部に、「ライノタイプ・ライブラリー社」が被請求人のグループ会社の一社であることを示す英語「Ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ−Ｇｒｏｕｐ」が記載されていることを挙げている。
　しがしながら、上記（イ）ないし（ハ）の何れの主張も裏付けがなく、「ライノタイプ・ライブラリー社」が商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記億した記憶媒体」について、被請求人に代わって日本における使用を証明する正当性を見出すことはできない。
　なお、本件商標には、専用使用権、通常使用権の何れの設定も成されていないことの確認の為、甲第５号証として本件商標の登録原簿を添付する。
　以上により、本件商標は、本件審判請求の予告登録日（平成１７年３月１６日）前３年以内に、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」について被請求人により継続して日本国内において使用されていたものであるとの被請求人の答弁については理由がないものである。
　よって、本件審判請求について、請求の趣旨とおりの審決を求める。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証並びに参考資料（１）及び（２）を提出した。
（１）請求人は、大凡「本件商標は、その指定商品『電子応用機械器具及びその部品』について継続して３年以上日本国内において使用された事実を見出せない」旨主張するが、被請求人は、本件商標を「ライノタイプ・ライブラリー社」をとおして、その指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」について継続して現在も使用しているものである。
　因みに、商標法５０条第１項の括弧書き記載の登録商標の解釈規定から明らかな如く、欧文字における大文字、小文字間の書体の変更使用は、社会通念上、同一商標の使用と認められるものである。
（２）乙第１号証の本件商標の使用説明書（１）は、「ライノタイプ・ライブラリー社」から日本国の通常使用権者である東京都豊島区高田３丁目３２番３号、メイスンビル在、「エス・ディー・ジー株式会社（Ｓ．Ｄ．Ｇ．Ｋ．Ｋ．）」宛に供給される本件商標「Ｏｐｔｉｍａ」（又は「ＯＰＴＩＭＡ」）を付した商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」に係る同社作成のインボイスである。作成年月日は１．平成１５（２００３）年２月２６日、２．平成１６（２００４）年７月１５日である。
　因みに、上記インボイスの右ヘッド部に上記「ライノタイプ・ライブラリー社」が被請求人のグループ会社の一社であることを示すドイツ語「Ｅｉｎ　Ｕｎｔｅｒｎｅｈｍｅｎ　ｄｅｒ　Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ−Ｇｒｕｐｐｅ」が表示されている。
　なお、本件商標「Ｏｐｔｉｍａ」（又は「ＯＰＴＩＭＡ」）に後続する「ｒｏｍａｎ」又は「Ｒｍ」の文字はローマン体を、「ＢＯＬＤ」、「ｂｏｌｄ」又は「Ｂｄ」の文字はボールド体を、「ｏｂｌｉｑｕｅ」の文字は傾斜タイプ等のフォントの種類を各々意味するものである。
　以下では、これに倣うものとしてその説明を省略する。
（３）乙第２号証の本件商標の使用説明書（２）は、日本国の通常使用権者「エス・ディ・ジー株式会社（Ｓ．Ｄ．Ｇ．Ｋ．Ｋ．）」が本件商標「Ｏｐｔｉｍａ」の使用商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」の国内顧客向け販売資料として現在も使用している、「ライノタイプ・ライブラリー社」によって印刷作成された商品カタログ（欧文）である。
　印刷年月日は平成１２（２０００）年４月１日であるが、当時、一括して印刷したものを現在も継続して使用しているものである。
　因みに、上記インボイス同様、商品カタログ（欧文）の裏表紙の左ヘッド部に、「ライノタイプ・ライブラリー社」が被請求人のグループ会社の一社であることを示す英語「Ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ‐Ｇｒｏｕｐ」が記載されている。
　なお、本件商標「Ｏｐｔｉｍａ」の右肩に表示されている「ＴＭ」の文字は、登録表示を意味する「ＴＲＡＤＥ　ＭＡＲＫ」の略称である。
　乙第３号証は、日本国の通常使用権者「エス・ディ・ジー株式会社（Ｓ．Ｄ．Ｇ．Ｋ．Ｋ．）」による乙第２号証の商品カタログ（欧文）に関する印刷年月日及び使用証明である。
（４）乙第４号証は、日本国の通常使用権者「エス・ディ・ジー株式会社（Ｓ．Ｄ．Ｇ．Ｋ．Ｋ．）」が、東京都文京区在、「慶昌堂印刷株式会社」からの発注に基づいて、乙第１号及び乙第２号証に示される本件商標の使用商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」の販売形態の一つであるコンパクトディスク（ＣＤ）、すなわち「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶したコンパクトディスク（ＣＤ）」を販売した数量及びその金額を示す、平成１６（２００４）年９月１日付け請求書兼領収書である。
　なお、当該使用商品の販売形態には、コンパクトディスク（ＣＤ）の他に、顧客がコンピュータから「エス・ディ・ジー株式会社（Ｓ．Ｄ．Ｇ．Ｋ．Ｋ．）」のインターネットホームページにアクセスし、当該使用商品を発注の上、これを直接ダウンロードして購入する方法も存在する。
（５）参考資料（１）として日本国の通常使用権者「エス・ディ・ジー株式会社（Ｓ．Ｄ．Ｇ．Ｋ．Ｋ．）」が本件商標「Ｏｐｔｉｍａ」を付した商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」の国内顧客向け広告及び販売資料として現在も使用している事実を示す、インターネットホームページデータ（抜粋）を提出する。
（６）参考資料（２）として、特許庁においては、本件商標の使用商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」（１１Ｃ０１）が「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品と判断されている事実を証する商標登録第４７９３７５２号のＩＰＤＬデータを提出する。
（７）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録日（平成１７年３月１６日）前３年以内に、その指定商品「電子応用機械器具及びその部品」に含まれる商品「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」につき継続して日本国内において使用されていたものであり、したがって、請求人の主張については理由がないものである。
　よって、本件審判請求においては、答弁の趣旨のとおりの審決を求める。
　　　　
４　当審の判断
　乙第１号証に添付のインボイス（送り状）は、被請求人との関係で、その送り状の社名の下部に表示されている「Ｅｉｎ　Ｕｎｔｅｒｎｅｈｍｅｎ　ｄｅｒ　Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ‐Ｇｒｕｐｐｅ」の記載からみれば通常使用権者と認め得るライノタイプ・ライブラリー社から、同じく本件商標の通常使用権者と認められる日本の総代理店「エス・ディ・ジー株式会社」宛てに作成された２通の書面と認められるところ、この送り状には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「ＯＰＴＩＭＡ」の文字が表示されていて、作成年月日は２００３年２月２６日及び２００４年７月１５日と認められる。
　同じく、乙第２号証に添付の商品カタログ（カラー、欧文）は、該「ライノタイプ・ライブラリー社」の発行に係る「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」に関する商品カタログと認められるものであり、その最終頁には、「ライノタイプ・ライブラリー社」の社名の下部に「Ａ　ｄｉｖｉｓｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅ　Ｈｅｉｄｅｌｂｅｒｇ‐Ｇｒｏｕｐ」の文字が記載がされており、また、日本の総代理店「エス・ディ・ジー株式会社」が営業所在地、電話番号等と共に印刷されている。　
　さらに、乙第４号証に添付の請求書は、該「エス・ディ・ジー株式会社」が日本における取引先「慶昌堂印刷株式会社」宛てに平成１６年９月１日に作成した請求書及び領収書（写し）と認められるものであり、請求書の品名欄には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標「Ｏｐｔｉｍａ」の文字が記載されていることが認められる。
　しかして、上述したインボイス、商品カタログ及び請求書、領収書等は、その記載内容からみて実際の商取引の場で使用されたものと認められる。　
　以上の乙第１号証、乙第２号証及び乙第４号証並びに乙第３号証（商品カタログの使用証明書）及び参考資料（１）を総合すれば、本件商標の通常使用権者と認め得る「ライノタイプ・ライブラリー社」及び「エス・ディ・ジー株式会社」は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品に含まれる「コンピュータ用のフォントの電子的データを記憶した記憶媒体」について、本件商標を使用していたものと認めるのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。