【事件の表示】
　商願２００３−１８４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第９７７７６９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「バルマン」の文字を横書きしてなり、昭和４３年６月４日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同４７年８月２６日に設定登録、その後、指定商品については、平成１６年９月８日に第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」及び第２５類「被服」に書換登録がされたものである。
　同じく登録第１３４６０５７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４９年８月７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５３年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１８７９４１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年２月８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６１年７月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２０３２４０９号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＭＥＮ’Ｓ　ＶＡＬＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１２月２７日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第４３７５７１２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＶＡＬＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成１１年５月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４３７５７１３号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１１年５月８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年４月１４日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４２３３０３号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＬＩＴＴＬＥ　ＶＡＬＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１１月５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４４９６４１２号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ｍｉｎｉ―ＶＡＬＭＡＮ」の文字を横書きしてなり、平成１１年１１月５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年８月３日に設定登録されたものである。
　以下、これらを一括して「引用各商標」という。 
 　　  
３　当審の判断　　  
　本願商標は、別掲のとおり、飾り文字風の欧文字で「ＢＡＬＭＡＩＮ」の文字を表してなり、これより「バルマン」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用各商標は、「Ｖａｌｍａｎ」の文字と「ばるまん」の文字、若しくはその構成中に「ＶＡＬＭＡＮ」、「バルマン」の文字を有してなるものであり、これより、単に「バルマン」の称呼を生ずるものと認められる。
　ところで、商標の類否は、対比される両商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生じるおそれがあるか否かによって決すべきであるが、それには、そのような商品に使用された商標が、その外観、観念、称呼等によって取引者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すべきであり、しかも、その商品の取引の実情を明らかにし得る限り、その具体的な取引状況に基づいて判断するのが相当である。その際、商品の外観、観念又は称呼の類似は、その商標を使用した商品につき出所混同のおそれを推測させる一応の基準にすぎず、したがって、上記三点の内、その一つにおいて類似するものでも、他の二点において著しく相違することその他取引の実情等によって、何ら商品の出所に誤認混同を生じるおそれが認め難いものについては、これを類似商標と解すべきではない（昭和４３年２月２７日　最高裁判決　参照。）。
　これを本願についてみるに、本願商標について請求人が平成１６年１１月８日付け手続補正書により提出した（平成１６年１月２０日付け意見書に添付のものを援用）各甲号証によれば、出願人は、平成１２年から、伊藤忠ファッションシステム株式会社をメインライセンシーとして、同社を経由して９社のサブライセンシーを有し、日本全国規模で、衣料品、ベルト、靴等について、本願商標付して販売しているものと認められる。（甲第３９号証）
　また、「２５ａｎｓ」（１９９９年５月号・甲第４１号証）の記事中に、「ピエール・バルマン氏がオートクチュールハウスを設立したのは１９４５年。ニュー・フレンチスタイルが確率された１９５０から１９６０年代。バルマンを発展させたアイテムといえばプレタポルテ」と「ＢＡＬＭＡＩＮ」、「バルマン」の標章記載とともに、本願指定商品中に含まれる「洋服」等が紹介されているのを始め、「ＧＩＮＺＡ」（１９９９年８月号・甲第４２号証）、「ＦＩＧＡＲＯ」（１９９９年８月２０日号・甲第４３号証）、「流行通信」（２０００年１１月号・甲第５７号証）、「繊研新聞」（２０００年４月１７日・甲第９７号証）及び朝日新聞（２０００年４月１４日夕刊・甲第１０１号証）等、多数の雑誌・新聞などに「ＢＡＬＭＡＩＮ（本願商標と同一と判断されるものも含む。）」（バルマン）の表示が掲載されている。
　上記各証拠によれば、「ＢＡＬＭＡＩＮ」及び「バルマン」の表示は、パリ・オートクチュールの中心的デザイナーの一人、ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ（ピエールバルマン）氏デザインによる洋服等に関連する商標として、本願出願時には、本願指定商品の取引者、需要者間に広く認識されていると認め得るものである。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標は、いずれよりもその構成文字に相応し「バルマン」の称呼を生ずることから、両者は、「バルマン」の称呼を共通にするものであるが、外観においては明らかに相違すると認められるものであって、かつ、本願指定商品の取引の場においては、本願商標に接する者は、これよりは、前記のとおり、請求人（出願人）「ピエール　バルマン　エス　アー」が、洋服等に使用して広く知られるようになった「ＰＩＥＲＲＥ　ＢＡＬＭＡＩＮ」に関連する商標を容易に想起し、認識するものと認め得るものであるから、特定の観念を生じない引用各商標とは、観念において著しく相違するものと判断するのが相当である。
　そうとすると、本願商標と引用各商標とは、外観において相違し、観念において著しく相違するものであり、たとえ、称呼において共通するところがあるとしても、本願と引用各商標の指定商品の取引の場において、取引者、需要者は、著名な「ＢＡＬＭＡＩＮ」ブランドを想起させる本願商標が付された商品と、そのような観念を生じさせない引用各商標が付された商品とを、容易に区別することができるものというべきであり、総合的に判断すれば、両者の出所について誤認混同するような事態は考え難いというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用各商標とは類似する商標ではないと判断するのが妥当というべきであるから、本願商標が商標法第４条第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。