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【事件の表示】
　商願２００３−　４３１０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「広島調理師専門学校」の文字（標準文字による）を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授」を指定役務として、平成１５年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『広島調理師専門学校』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中に学校教育法により専門課程を置く専修学校以外の教育施設は使用を禁じられている『専門学校』の文字を有してなるので、これを出願人が商標として採択使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「広島調理師専門学校」の文字を書してなるところ、学校教育法は、第１条において、「この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。」とし、また、第８２条の２において、「第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。」（第一号ないし第三号省略。）として、「学校」と同様に、「専修学校」の範囲を法定し、かつ、その目的をも法定しているところである。
　さらに、同法は、第８２条の３第３項において、「専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。」とし、また、第８２条の４第２項において、「専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。」として、前記専修学校のうち、「専門学校」と称することができる教育施設の範囲を法定しているところである。
　そして、専門学校には、同法が定める目的に則した各種専門学校があり、その中には調理師となるために必要な知識等を習得するための教育施設であって、その教育を「調理師専門学校」の名称の下に行うところが少なからず存するというのが実情である。
　してみれば、本願商標は、その構成全体から、学校教育法に基づく専門学校の一であって、「広島にある、調理師となるために必要な教育を行う専門学校」の名称を表示したものと認識、理解される場合があるものとみるのが相当である。
　ところで、学校教育法は、第８３条の２第２項において、「高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。」と、専門学校の名称使用の禁止を規定している。
　また、同法第８２条の８第１項は、「国又は都道府県が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。）、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあつては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。」と規定しており、これに関して、学校教育法施行規則第３条は、「学校の設置についての認可の申請又は届出は、それぞれ認可申請書又は届出書に、次の事項（市（特別区を含む。以下同じ。）町村立の小学校及び中学校については、第四号及び第五号の事項を除く。）を記載した書類及び校地、校舎その他直接保育又は教育の用に供する土地及び建物（以下「校地校舎等」という。）の図面を添えてしなければならない。一 目的　二 名称　三 位置　四 学則　五 経費の見積り及び維持方法　六 開設の時期」とし、また、同規則第７７条の９は、「第三条及び第四条の規定は、専修学校の設置（高等課程、専門課程又は一般課程の設置を含む。）の認可の申請について準用する。」として、専門学校の設置等にあたっては、その目的や名称等を記載した認可申請書等により申請をし、都道府県の教育委員会又は都道府県知事の認可を受けなければならないとされている。
　そうすると、「専門学校」の名称は、学校教育法及び同法施行規則に基づく正規の手続により専門学校設置の認可を受けた者のみが使用できると解される。
　これを、本願商標についてみるに、請求人（出願人）は、原審における平成１６年１月６日付け意見書及び当審における同年５月２７日付け提出の審判請求理由の追加の補正書において、「学校法人原田学園の校長である請求人（出願人）が、同法人が（将来）提供する予定である役務の名称からなる本願商標を出願し、所有することまでを、学校教育法は禁じていないというべきである。」旨述べるとともに、前記意見書に「学校法人原田学園　広島酔心調理師専門学校」のパンフレットを添付しているところ、これよりは、請求人（出願人）が「学校法人原田学園　広島酔心調理師専門学校」の校長であることを窺い知ることができ、また、学校法人原田学園が「広島酔心調理師専門学校」の名称からなる専門学校の設置について、学校教育法が定める認可を受けていることは推認し得るものの、請求人（出願人）自身が、学校教育法に基づく正規の手続により、本願商標「広島調理師専門学校」の文字からなる名称の専門学校の設置について認可を受けている又はその認可を受ける予定があるとは認め難く、このような者が、本願商標を採択、使用することは、前記学校教育法に反することになるばかりでなく、これをその指定役務について使用をした場合には、あたかも、同法により認可を受けた専門学校という一教育施設が提供する役務であるかのように、一般世人をして誤信させるおそれがあるから、公の秩序を害するおそれのある商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨述べているが、本件とは事案を異にするものであり、これをもって本願についての前記判断を左右するものとはいえないから、請求人（出願人）のかかる主張は採用し得ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、赤色の長方形の地に『全国高級質流品・金融品』、『大蔵ざらえ』の文字を黄色で２段に書してなるものであり、その構成中の『質流品』の文字部分は、『質屋に預けておいた担保の品が、期限切れのため質屋の所有になった品物』の意味を、『金融品』の文字部分は、『倒産など何らかの事情があって安く仕入れた商品』の意味を、『蔵ざらえ』の文字は、『商店などで在庫商品を整理するために安価で売ること。』の意味を表わすことから、本願商標に接する取引者・需要者は、本願商標を構成する各文字をそれぞれ上記のように把握するとともに、商標全体としてみても『全国どこでも高級な、質屋の質草、事情があって新品だけれど安く仕入れた商品、在庫処分商品の大売出し。』といった意味合いを表わしているものと認識させることから、これをその指定役務の例えば、広告や商品の販売に関する情報の提供などに使用しても、取り扱う内容を強調し、その役務の提供を促進する際に、人の注意を引くために使用する簡潔なキャッチコピーであると理解するにとどまり、何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号にし、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「全国高級」の文字部分は、「業態の範囲及び品位」の意味を、「質流品」の文字部分は、「質屋に預けておいた担保の品が、期限切れのため質屋の所有になった品物」の意味を、「金融品」の文字部分は、「倒産など何らかの事情があって安く仕入れた商品」の意味を、また、「大蔵ざらえ」の文字部分は、「売れずに倉庫にある商品を整理するため、大きな規模で安く売ること。」の意味を表すものとして、普通に用いられている語であり、これらの文字は、本願の指定役務中「広告，商品の販売に関する情報の提供」との関係で、いずれも自他役務の識別標識として、特別顕著なところはないものというのが相当である。
　また、本願商標の構成・態様において、前記「全国高級」及び「質流品・金融品」の文字が黄色で、「大蔵ざらえ」の文字が金色で描かれ、これらの文字が赤色の長方形の背景図形内に配されているとしても、こうした文字及び背景図形に配色を施す描き方は、看者の注意を引くために、商取引の実際においては普通に用いられる方法と認められるものである。
　しかして、商標法第３条第１項は、旧法における商標の成立要件「特別顕著」を具体的に各号に例示列挙されたものであって、現行法においても、登録される商標には、取引に資されるべき、特に目を引く部分を備えていることを要件としていることは、同項第６号において、総括的に定められていることからも明らかである。
　そして、本願商標は、前記したように、殊更特殊な表現方法をもって表したものとはいい難く、構成文字全体としても、原審において説示した「全国どこでも高級な、質屋の質草、事情があって新品だけれど安く仕入れた商品、在庫処分商品の大売出し」程の意味合いを理解させる以上に自他役務の識別標識としての機能を発揮する、特に目を引くところが存しないものというべきであるから、これを本願指定役務中「広告，商品の販売に関する情報の提供」に使用しても、取引者・需要者をして、何人の業務に係る役務であるかを認識することができないものというのが相当であり、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２５２６８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３０類「みそ」を指定商品とし，平成１３年３月２１日に団体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，『ある物の本来の産地』の意味の品質または品質を誇称する表示として用いられる『本場』の文字と『仙台で生産された味噌』を認識させる『仙台みそ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから，これをその指定商品に使用するときは，商品の品質，産地を表示するにすぎない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号の該当性について
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなるところ，該構成中の「本場」「仙台みそ」の各文字は，それぞれ「ある物の本来の産地」「仙台地方で製する赤味噌の一種。」（広辞苑第五版）を意味するものであるから，これをその指定商品について使用するときは，当該商品の産地，品質を表示するにすぎないものであり，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものである。 
（２）使用による識別性について
　請求人は，本件審判請求と同時に，「本願商標は，出願人及び組合員等による永年の使用結果により，自他商品の識別力，即ち特別顕著性が生じているものであるから，その事実を証拠資料によって証明する。」旨主張し，証拠方法として甲第６ないし第１０５号証を提出している。
　しかしながら，甲第６ないし第６７号証には，「本場仙台みそジョウセン醤油」「本場（縦書き）仙台みそ・キッコーケイ醤油・つゆ」「本場仙台みそ・しょうゆ」「『本場』『仙台』『みそ』（三段書き）」「『本場』『仙台』（縦書き）『みそ』（円形内に白抜き，横書き）」「本場仙台味噌」等の表示が散見されるものであって，本願商標と同一態様の商標の使用を証明する証拠資料が少ないことから，甲各号証のみによっては，本願商標が使用の結果識別性を有するに至ったとの事実を認めるに足りない。
　また，甲第７０ないし第１０５号証は，いずれも請求人が予め用意した「証明願」用紙を用いて，請求人の求めに応じて証明者が用意された文面に署名捺印したにすぎないものと認められ，証明者が如何なる事実に基づき，書面に記載された内容を証明しているのか，その客観的事実を示す根拠や判断の過程は何ら明らかにされていないものであるから，結局，証拠力に乏しい書面といわざるを得ないものであり，その書面の事実評価を直ちに採用することはできない。
　その他，請求人提出の証拠を総合してみても，本願商標が使用により識別性を有するに至ったものと認めることはできない。
（３）まとめ
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するものとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２９０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＡＬＯＮ ＳＰＡ」の欧文字と「サロンスパ」の片仮名文字とを上下２段に横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「『ＳＡＬＯＮＰＡＳ』及び『サロンパス』の文字からなる商標が『久光製薬株式会社』の業務に係る商品『外用鎮痛貼付剤』について使用する商標として著名なものであるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、恰も前記会社と何らかの関係を有する商品であるかの如く商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＳＡＬＯＮ ＳＰＡ」と「サロンスパ」との文字よりなるのに対し、原審における引用商標は、「ＳＡＬＯＮＰＡＳ」又は「サロンパス」の文字からなるものである。
　ところで、原審において提出のあった刊行物等提出書に添付された資料によれば(平成１４年１１月２８日付けで商標登録出願人代理人対し、提供された情報は当該出願に関する書類の閲覧を請求すれば閲覧することができる旨を通知済み。)、引用商標中「ＳＡＬＯＮＰＡＳ」の文字よりなる商標は、「日本有名商標集」(ＡＩＰＰＩ発行)に掲載されている商標であり、また、同じく該刊行物等提出書添付のインターネット情報によれば、引用商標中「サロンパス」の商標は「外用鎮痛貼付剤」について久光製薬株式会社が昭和９年(１９３４年)に発売して以来、今日まで７０年以上の永年に亘り一貫して同商標を使用し、かつ、広告宣伝されてきたものであると推認される。　してみると、「ＳＡＬＯＮＰＡＳ」又は「サロンパス」の文字よりなる引用各商標は、本願商標の出願時には、久光製薬株式会社の業務に係る商品「外用鎮痛貼付剤」を表示するものとして、我が国の取引者・需要者の間に広く認識されていた周知・著名な商標ということができる。
　これに対し「ＳＡＬＯＮ ＳＰＡ」と「サロンスパ」の文字よりなる本願商標は、その構成文字を一体として捉えて取引に資される場合、特定の事物、事柄を想起し得ない造語といえるものである。
　本願指定商品中の「せっけん類、歯磨き、化粧品」等と引用各商標に係る使用商品「外用鎮痛貼付剤」とは、共に、ドラッグストアーやスーパー等で販売され日常生活に使用される商品であり、その需要者は一般世人であって、普通に払われる注意力をもって取引されるものである。
　しかして、本願商標の欧文字部分「ＳＡＬＯＮ ＳＰＡ」と引用商標中の「ＳＡＬＯＮＰＡＳ」とを対比すると、共に欧文字８文字で構成されており、前者が識別上でさほど影響を及ばさない「ＳＡＬＯＮ」と「ＳＰＡ」の文字間に半文字ほどの間隔があること及び冒頭から「ＳＡＬＯＮ」の綴りを同じくし末尾部において「ＰＡ」と「Ｓ」の文字が入れ替わったこと以外、その構成文字が悉く同一であり、また、本願商標の片仮名文字部分「サロンスパ」と引用商標中の「サロンパス」とは、僅かにその末尾部において「パ」と「ス」の文字が入れ替わったにすぎないものである。
　そうすると、本願商標は、引用各商標が周知・著名であることに加え、引用各商標との外観上及び称呼上における近似性及び普通に用いる注意力により取引されることを併せ考慮すると、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する需要者は、引用各商標を想起、連想し、これと誤認混同する可能性を否定できないというべきである。
　したがって、本願商標は、指定商品に使用するときは、久光製薬株式会社の業務に係る商品又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品である如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条１項第１５号に該当するというのが相当であり、これを理由とする原査定は妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７８８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、「ＭＡＭＯＲＩＥ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「ワイヤレスセキュリティシステム，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１６年１０月２１日付け手続補正書が提出された後、当審において平成１６年１１月１８日付け手続補正書により、第９類「各種センサーから異常信号を検知して警報を発する無線式警報装置，電気通信機械器具」と補正されたものである。　 
 　 
２　引用商標　 
（１）登録第４０１５００１号商標（以下「引用（１）商標」という。）
　別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１月２６日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年６月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第４０４７１０２号商標（以下「引用（２）商標」という。）　
　「マモリ」の文字と「まもり」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成８年２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　 
（３）登録第４３３４０６５号商標（以下「引用（３）商標」という。）　
　「マモリー９８」の文字（標準文字による）よりなり、平成１０年８月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年１１月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　 
　本願商標は、「ＭＡＭＯＲＩＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、特定の意味合いを認識させない造語を表したものと認められるから、これを称呼するときは、我が国で親しまれたローマ字読みに従って「マモリエ」の称呼を生ずるものというのが相当である。　
　他方、引用（２）商標は、「マモリ」の文字と「まもり」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、該文字に相応して「マモリ」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「マモリエ」の称呼と、引用（２）商標より生ずる「マモリ」の称呼を比較するに、両者は、語尾における「エ」の音の有無に差異を有するところ、該「エ」の音は、口を広く開いて強く明瞭に発する音であるから、該音の有無の差異が、共に短い音構成よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。　
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　さらに、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用（１）及び（３）商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　６０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２６日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同年８月３１日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた四角形内に『Ｎｏｎｕｓｅ−Ｐｂ』の欧文字を書してなるものであるところ、その構成中の『Ｎｏｎｕｓｅ』の文字が『不使用、使わないこと』等を意味する英語であり、また、その構成中の『Ｐｂ』の文字が『鉛』を意味し、かつ、該意味合いを看取させるものであり、近年、商品の材質等において環境を配慮して脱鉛（鉛の不使用）が進んでいることからすれば、これをその指定商品に使用しても、『鉛を使用しないメモリーチップやプリント基板等の本願指定商品』を認識させるにとどままり、単に商品の品質を表示するものとしか理解・認識されないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、四角い枠の中に「Ｎｏｎｕｓｅ」の文字と「Ｐｂ」の文字とを「ー（ハイフン）」を介して同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、「Ｎｏｎｕｓｅ」及び「Ｐｂ」の各語が、原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　 
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「ワイヤレスセキュリティシステム，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年３月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１６年１０月２１日付け手続補正書が提出された後、当審において平成１６年１１月１８日付け手続補正書により、第９類「各種センサーから異常信号を検知して警報を発する無線式警報装置，電気通信機械器具」と補正されたものである。　
　
２　引用商標　
（１）登録第４０１５００１号商標（以下「引用（１）商標」という。）　
　別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１月２６日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年６月２０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第４０４７１０２号商標（以下「引用（２）商標」という。）　
　「マモリ」の文字と「まもり」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成８年２月２日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年８月２２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第４３３４０６５号商標（以下「引用（３）商標」という。）　
　「マモリー９８」の文字（標準文字による）よりなり、平成１０年８月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１１年１１月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第４６５９６８８号商標（以下「引用（４）商標」という。）　
　別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月１５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年４月４日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　まず、本願商標と引用（２）商標の類否について検討するに、本願商標は、別掲（１）のとおり、太字で顕著に横書きされた「ＭＡＭＯＲＩＥ」の文字の下方に、前記文字部分に比して小さく「ワイヤレス・セキュリティ・システム」の文字を書し、これらの上方に円弧状の図形を配してなるところ、構成中の「ワイヤレス・セキュリティ・システム」の文字部分は、「無線方式によるセキュリティ（安全・防犯）システム」の意を認識させ、商品の品質を表す語と理解されるものであり、また、該図形部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たしうる程度に特異な形状よりなるともいえないものであるから、本願商標中、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るのは、「ＭＡＭＯＲＩＥ」の文字部分であるといえる。そして、該文字は、特定の意味合いを認識させない造語を表したものと認められるから、これを称呼するときは、我が国で親しまれたローマ字読みに従って「マモリエ」の称呼を生ずるものというのが相当である。　
　他方、引用（２）商標は、「マモリ」の文字と「まもり」の文字とを上下二段に横書きしてなるものであり、該文字に相応して「マモリ」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「マモリエ」の称呼と、引用（２）商標より生ずる「マモリ」の称呼を比較するに、両者は、語尾における「エ」の音の有無に差異を有するところ、該「エ」の音は、口を広く開いて強く明瞭に発する音であるから、該音の有無の差異が、共に短い音構成よりなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当であり、また、両商標は、それらの構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはないものである。 
　次に、本願商標と引用（４）商標の類否について検討するに、引用（４）商標は、その構成別掲（３）のとおりであるところ、構成中の「も」の文字は「守」の文字の読みを特定するものといえ、該構成文字より、「ミニモリ」の一連の称呼のみを生ずるものとするのが相当であるから、本願商標と該引用商標とは、称呼上、明らかに相違するものであり、また、両者は、外観及び観念についても相紛れるおそれはない。　
　さらに、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用（１）及び（３）商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「とびっきり」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年８月９日付け提出の手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、特別に優れたことを意味する「とびっきり」の文字を書してなるものであり、商品の誇称表現の一つとして認識されるにすぎないものといえるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、上記のように理解するに止まり、何人かの業務に係る商品であると認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「とびっきり」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、たとえ、該文字が、「最もすぐれていること。最上。無類。格別。」の意を有する「とびきり（飛切り）」の語に促音を加えて、その意味合いを強調したものであると認識されるとしても、指定商品との関係において、該文字が単独で、その指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示するものともいい難いところである。
　また、職権をもって調査するも、これが本願指定商品の品質等を表示するものとして普通に使用されているという事実を発見することはできなかった。　
　してみれば、請求人（出願人）が、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標であるとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１４５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディーマグナム」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１月２０日付けの手続補正書により、第２８類「遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃの部品及び附属品，電子おもちゃ，おもちゃ，人形，遊戯用カード，トレーディングカードゲーム用カード，ボードゲーム，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，昆虫採集用具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、イニシャル、商品の品番、電信略号、記号・符号として「Ｄ」の表音である「ディー」と、マグナム銃(マグナム弾薬筒を使う)を意味する「マグナム」の文字を連綴し「ディーマグナム」と標準文字で書してなるところ、該文字は、“D　Type　Magnum”の 意として、模型おもちゃ等の品質・形状を表す語として直観される実情から、指定商品中、前記意味合いの商品（マグナム弾薬筒を使うライフル・マグナム弾薬筒を使う銃を模した武器おもちゃ・マグナム弾薬筒を使う銃を模したおもちゃ等）に使用しても、商品の形状，品質を表示したものと理解するに止まるもので、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、何人の業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、著名な「（Gren)D.MUGNUM」の表音表記「ディーマグナム」よりなるものであり、かつ、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。
（３）本願商標は、登録第２１６９３７０号商標及び同第２３６０４１３号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、原審説示の如き「D　Type　Magnum」の意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認めらず、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（２）次に、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するというためには、例えば、他人の氏名又は他人の氏名の著名な略称を本願商標に含むものであることを要するところ、当審において職権をもって調査するも、そのような事実は発見することができなかった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
（３）また、本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（４）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「炊味」の漢字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１０２３６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「タケアジ」の片仮名文字と「ＴＡＫＥ−ＡＪＩ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６１年１月３０日に登録出願、昭和６３年１２月１９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「炊味」の文字よりなるところ、構成中の「炊」の文字の読みは、「角川大字源」（株式会社角川書店発行）によれば、音読み「スイ」及び訓読み「タク」と記載されているものであるから、本願商標よりは、「スイミ」の称呼を生ずることは否定しないが、該文字は、親しまれた成語とはいえないものであるから、該文字をすべて訓読みした場合の「タクアジ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字は、構成文字全体で、前記のとおり何ら特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、「タケアジ」と「ＴＡＫＥ−ＡＪＩ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字が下段の文字の読みを表したものと容易に理解できるものであるから、片仮名文字に相応して、「タケアジ」の称呼を生ずるものであり、また、該文字は、何ら特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「タクアジ」の称呼と、引用商標より生ずる「タキアジ」の称呼を比較すると、両者は、共に４音と短い音構成において、２音目の「ク」と「キ」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、それぞれ両音ともに子音を共通にするものの、母音が近似の関係にあるとは言い難く、また、それが中間に位置するといえども、弱音として発音されるものとも言い得ず、むしろ、ほかの音と同じ強さで１音ごとに区切ってはっきりと発音され得るといえるので、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものではなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、称呼において聴き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標の外観について比較すると、前記それぞれの構成よりみて、互いに区別し得る差異を有するものであり、さらに、本願商標と引用商標とは、前記のとおりいずれも造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれにおいても、非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１４２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＥＹＥＳ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１８日登録出願された商願２００３−６９９８２号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割）として、同１６年２月１８日に登録出願されたものである。　
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ベイズの定理として確立に関する著名な定理を確立した数学者・ベイズ統計学の創立者として、また、現今の社会問題である、電子メールと望まないのに送られてきたスパムメールの対処法をも措定した、イギリスの誇り・全世界の誇りである『Thomas　Bayes（1702−1761）』の姓である『ＢＡＹＥＳ』の文字を標準文字で書してなるものであり、現在でもその理論は著名で、不朽であり、該姓名からなる標章を、人格権保護の見地から登録商標としてその指定商品に使用することは、国際信義則においても穏当でなく、その数学界後継者・ベイズ統計学の管理者等と無関係であるにもかかわらず『Thomas Bayes』の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品・役務に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものであるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＥＹＥＳ」の文字よりなるものであるところ、原審において引用している数学者の姓名は「ＢＡＹＥＳ」であって、本願商標とは第２文字目において「Ｅ」と「Ａ」の差異を有するものであり、かつ、その指定商品との関連性を有しない姓名であることよりすれば、仮に、数学界において周知であるとしても、これに接する取引者・需要者が、当該人物を直ちに想起するものとは認め難く、特定の観念を生じさせない一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、公正な取引秩序を阻害するおそれもなく、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれのある商標に該当するということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９４４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類及び第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２５９２７５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「グランド」の文字を書してなり、平成３年１２月２０日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１０月２９日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年８月６日、第１４類「貴金属製のがま口及び財布」及び第１８類「かばん類，袋物」と書換登録されたものである。
　同じく、登録第４６２７１６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＧＲＡＮＤ」の文字を標準文字で表してなり、平成１３年７月３０日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１２月６日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「各引用商標」ともいう。） 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、やや図案化してなる「ＧＲＡＮＴ」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字に相応して「グラント」の称呼を生ずるものであり、かつ、該文字は、「・・・を与える、認める」等の意味を有する一般に知られた英語である。
　他方、各引用商標は、前記２のとおりであり、それぞれの構成文字に相応して「グランド」の称呼を生じるものであり、かつ、「大きい、壮大な」等を意味する一般に親しまれた語である。　
　そこで、本願商標より生ずる「グラント」の称呼と引用商標より生ずる「グランド」称呼とを比較するに、両者は共に４音という比較的短い音構成よりなるものであって、末尾において「ト」と「ド」の音の差異を有するものであるが、該差異音は、前音の「ン（ｎ）」がそれ自体響きの弱い音であることから、たとえ、末尾に位置する音であっても、比較的強く発音され、濁音、清音の違いは比較的明瞭に聴取されるものであるから、両称呼を一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、両商標は、外観において相紛れるおそれはなく、かつ、観念においては、前記したとおりであるから、判然と区別されるものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、互いに紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当なものとはいえず、取り消しを免れない。
　その他、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８２４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＧＬＩＡＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字を一連に横書きした構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１２９６６２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＦＥＥＬＩＡ」及び「フィーリア」の文字を二段に横書きしてなり、平成５年７月９日登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成８年３月２９日に、設定登録されたものである。
　同じく、登録第２３８４６８０号商標（以下「引用商標２」という。）は、「フィーリア」の文字を書してなり、平成１年１０月２６日登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年２月２８日に設定登録されたものであるが、その商標権は、商標登録原簿の記載によれば、同１４年２月２８日に存続期間満了により消滅し、同１４年１１月６日に抹消の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＩＧＬＩＡＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の構成文字よりなるところ、その構成中「ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ」の文字が化粧品を表す英語として普通に使用されているものであるから、本願商標において自他商品の識別標識として機能を有する部分は「ＦＩＧＬＩＡ」の欧文字にあるとみるのが相当である。そして、「ＦＩＧＬＩＡ」の欧文字が、特定の称呼、観念をもって一般に親しまれているものとはいえず、そのような語の場合、我が国おいて親しまれた英語読み又はローマ字読み風に「フィグリア」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体より「フィグリアコスメティックス」の称呼を生ずるほか、「フィグリア」の称呼をも生ずるものである。
　これに対し、引用商標１は、「ＦＥＥＬＩＡ」及び「フィーリア」の文字を二段に横書きしてなり、これよりは「フィーリア」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「フィグリア」の称呼と引用商標から生ずる「フィーリア」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音からなり、中間に「グ」の音と長音「ー」の音に差異があるものである。
　しかして、「グ」の音は、後舌面と軟口蓋につけて封鎖し、呼気をとめた後にその封鎖を破って発せられる破裂音で、力の入る強い音といえるものであるのに対して、後者の長音は前音の母音である「イ」を長くのばした比較的弱い音であるから、その差異が僅か４音という短い両称呼に与える影響は大きく、両称呼全体をそれぞれ一連に称呼しても、その語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないと判断するのが相当である。
　さらに両商標は、いずれも特定の意味合いを把握しがたい造語と認識させるものであるから、観念については比較すべくもない。また、両商標の構成に照らし、外観上も容易に区別しうるものである。そうすると、両商標は、称呼、観念及び外観いずれの点においても類似するものではない。
　次に引用商標２の商標権は、前記のとおり、消滅しているものであるから、この点の拒絶理由は解消した。　
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０２８８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣｕｅＢｉｔ．Ｎｅｔ」の文字を横書きした構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７９２３４１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月３日登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年８月６日に、設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７２４５７１号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「Ｑ―Ｂｉｔ」の文字を書してなり、平成１３年１月２４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１１月７日に、設定登録されたものである。
　同じく、国際登録番号７８００８０号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年３月１１日に国際登録され、我が国においては、第１８類及び第２５類に属する国際商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＣｕｅＢｉｔ」の文字と後半の「Ｎｅｔ」の文字とを、コロン記号（欧文の句読点の一）を介して同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その全体の構成文字より生ずる「キュービットネット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部分の「ＣｕｅＢｉｔ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キュービットネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キュービット」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６１３６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クリスタルアルファ」の文字と「クリスタル　α」の文字を上下二段に横書きした構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１５年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第５２０５９４号商標、登録第２４５０００５号商標、登録第２７１０２０１号商標、登録第２７１７１４４号商標、登録第４４２７３８９号商標および登録第４７５１９９２号商標(商願２００２−９６３５６号)は、「クリスタル」、「ＣＲＹＳＴＡＬ」、「ＣＲＩＳＴＡＬ」、「ＣＲＩＳＴＡＬＬＥ」の文字を書してなるか、あるいは、それらの文字を構成中に有するものであり、それぞれの指定商品並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである(以下、これらを「引用各商標」という。)。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであって、下段の「クリスタル」の文字部分と「α」の文字部分との間には１文字分程度の間隔を有しているとはいえ、これより生ずる「クリスタルアルファ」の称呼は冗長とはいえず、一連に称呼し得るものであり、観念上も「クリスタル」の文字と「アルファ」又は「α」の文字との間に軽重の差を見出し難いものであって、他にその構成中の「クリスタル」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は認められない。
　また、上段の「クリスタルアルファ」の文字は、単に下段の読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　そうとすると、本願商標は、全体の構成文字に相応して「クリスタルアルファ」の称呼のみを生ずるものであり、全体として特定の意味合いを生じない造語とみるのが自然であって、単なる「クリスタル」の称呼又は観念は生じないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「クリスタル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。