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【事件の表示】
　商願２００３−８２９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自在フェンス」の文字を標準文字で表してなり、第１９類及び第２０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２５日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年３月２３日付けの手続補正書において、第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，セメント及びその製品，木材，石材，建築用ガラス，人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），航路標識（金属製又は発光式のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），石製郵便受け，建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，鉱物性基礎材料」及び第２０類「海泡石，こはく，養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，ホースリール，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，マネキン人形，洋服飾り型類，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『自在フェンス』と標準文字で書してなるところ、『自在』の文字部分は『思いのまま』の意味合いを表す語として、普通に用いられることよりすれば、前記意味を有する『自在』の文字と、商品の普通名称『フェンス』の文字とを組み合わせた該商標を本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、その商品が『自由自在に伸縮できるフェンス』等と認識するにとどまり、単に商品の品質、機能を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、これを構成する各文字が原審説示の如き意味合いを看取させる場合があるとしても、この２語を結合した「自在フェンス」の語からは、直ちに、補正後の指定商品の具体的な品質等を把握することができないばかりでなく、当審において調査したが、該文字が商品の品質等を表すものとして、取引上一般的に使用されている事実も発見することはできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを補正後の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５７７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イージーマルチ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年６月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１７年４月２０日付け手続補正書により第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，録音済みの磁気カード・磁気シート及び磁気テープ，録音済みのコンパクトディスク，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータプログラムの提供又は貸与，コンピュータの貸与，コンピュータシステムの設計・作成又は保守，コンピュータシステムの分析，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，機械器具に関する試験又は研究」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３２３０５８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＺＭＵＬＴＩ」の文字を横書きしてなり、平成６年４月５日登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアーカーラー，電気式ワックス磨き機，電気掃除機，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として同８年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＥＣＯ−ＳＯＬＶＥＮＴ」の文字を標準文字により書してなり、第２類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月８日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯ―ＳＯＬＶＥＮＴ』と標準文字で書してなるが、その構成中の『ＥＣＯ』の文字は、『環境、生態（学）』等を意味する英語『ｅｃｏｌｏｇｙ』の略語であり、『環境に優しい』ほどの意味合いで一般に使用され、近時、各種製品について地球環境にやさしい環境配慮型商品が多数開発、商品化され、これらの商品を一般に『エコ商品』と指称してところである。また、『ＳＯＬＶＥＮＴ』の文字は、『溶剤、溶媒』等の意味を有する語として塗料・顔料・印刷インキ等を取り扱う業界において一般に知られているところ、本願指定商品を取り扱う業界のインターネット情報より、例えば『乾燥性に優れ、UVカット・耐水性のある溶剤系顔料インク・・・（http://www.youbon.co.jp/new/megajet_rex1570.html）』や『最小量のソルベントで最大の洗浄効果をあげる・・（http://www.unioncorp.co.jp/technology/tech04.html）』などといったような効果をもった商品の品質用語的に使用されている実情から、本願商標よりは全体として『環境に優しい溶剤を利用した商品』程の意味合いを容易に理解させ、これを本願指定商品中上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＣＯ−ＳＯＬＶＥＮＴ」の文字よりなるところ、構成中の「ＥＣＯ」が「環境、生態（学）」の意味を有し、「ＳＯＬＶＥＮＴ」の文字が「溶剤、溶媒」等の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「ＥＣＯ−ＳＯＬＶＥＮＴ」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　また、「ＥＣＯ−ＳＯＬＶＥＮＴ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　なお、原審で示したインターネットの情報は、前者についてはこれを確認することができず、後者については、「最小限のソルベントで最大の洗浄効果」とあるように、あくまでも「溶剤」（工業の分野で、物質を溶かすのに用いる液体。アルコール・ガソリンなど。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]）を意味するものとして記載されていることが認められ、本願指定商品の品質を表すものとしての記載とは認められない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジラップ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年９月１０日付けの手続補正書によって、第１６類「家庭用食品包装用フィルム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ベジラップ』の文字（標準文字による商標）を書してなるところ、構成中前半の『ベジ』の文字部分は、『ベジタブル』(vegetable)の略語として『野菜，青物』もしくは、『ベジタリアン』(vegetarian)の略『菜食主義者』の略語として本願指定商品の需要層を指称する語であり、構成中後半の『ラップ』の文字部分は、『包装紙の１種，ポリエチレン製で、家庭で食品保存用，電子レンジ用に使うもの．ラップ−フィルムとも．』（三省堂コンサイスカタカナ語辞典第2版第1101頁『ラップ』の項参照。）を指称する語であるから、『ベジラップ』の語からは直ちに、『野菜用の包装紙の１種・ポリエチレン製で、家庭で食品保存用・電子レンジ用に使うもの・ラップ−フィルム』の意が看取されるものであり、商品の品質を表示するものであって、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ベジラップ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ラップ」の文字部分が、「包む、ラップフィルム」等の意を有する語であるとしても、前半部の「ベジ」の文字部分が、特定の語義を有するとまでは認識させないことから、これよりは原審説示の如き意味合いを認識させるものとは言い難く、特定の商品の品質を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４６９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「α　ＰＲＯ」の文字を書してなり、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５８９５４５号商標（以下「引用商標」という。）は、「プロ」の片仮名文字及び「ＰＲＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成１３年８月３０日に登録出願され、第２９類「豆，乳製品，食用油脂，食用たんぱく」を指定商品として、同１４年７月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「α　ＰＲＯ」の文字を横書きした構成よりなるところ、その構成中左側の「α」の文字と右側の「ＰＲＯ」の文字は、スペースによって文字間が離れているばかりでなく、文字の大きさ及び小文字と大文字という文字の相違により表されていることからも視覚上分離して看取されることは明らかである。また、観念上においても、「α」と「ＰＲＯ」の結合によりその語義に特定の意味合いが生ずるものでもなく、これらを常に一体のものとして把握しなければならないような特段の事情も存しない。
　請求人は、要旨、「本願商標は、『α　ＰＲＯ』として一連一体であり、『α』は付記的部分ではなく要部観察される余地はない。『ＰＲＯ』は他の語と結合しやすい語であり、これを分離観察するためには合理的理由がなければならず、本願商標にはそれが見当たらない。」旨主張している。
　しかし、本願商標は、その構成中左側の「α」の文字が、上述したとおり、小さく小文字で表されており、右側の全て大文字で大きく表された「ＰＲＯ」の文字とは明らかに異なる方法で表現されているものであって、この表記方法からしても、両者が１つの語をなすといった強い結付きを有するものとすることはできないものである。
　また、これら外観上の構成の相違と観念上においてもその結合度が強いといえないことからすると、本願商標につき、左側の「α」の文字と右側の「ＰＲＯ」の文字とを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものとは認められないというべきであるから、本願商標が「α　ＰＲＯ」として一連一体であるとする請求人の主張は採用することができない。
　そして、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、本願商標は、「α」の文字と「ＰＲＯ」の文字とが分離されて認識され、その構成中右側の「ＰＲＯ」の文字部分が、「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の短縮語であり、「プロ」と発音され、「職業的、専門家、プロ」等の意味をもって一般に親しまれている平易な英単語であることからすると、本願指定商品の一般的な取引者、需要者は、構成全体から一連に生ずる「アルファプロ」と称呼するほかに、「ＰＲＯ」の文字部分に着目し、これより単に「プロ」と称呼し、「職業的、専門家、プロ」を観念する場合も決して少なくないものというべきである。
　これに対し、引用商標は、上記２のとおり「ＰＲＯ」の文字を書してなるものであるから、該文字に相応して「プロ」の称呼、「職業的、専門家、プロ」の観念を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標及び引用商標について、その称呼、観念及び外観を総合して考察すると、本願商標と引用商標とは、外観において「α」の有無で相違する点があるとしても、両商標中の主要部分と認識される「ＰＲＯ」の文字より生ずる「プロ」の称呼及び観念を共通にする称呼、観念上類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含しているものであるから、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれが十分にあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、類似の商標であり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものを含むものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は幾つかの登録例を示して、本願商標のみを別異に取り扱うのは審査の衡平さを欠く旨述べているが、本願商標の商標法４条１項１１号該当性は、本件における引用商標との類否判断により決せられるべきものであって、対比される商標の具体的な構成等を異にする他の登録例は、上述の判断を左右するものではないから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１３８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＣＯＷＩＰＥＲＲＥＦＩＬＬ」及び「エコワイパーリフィール」の文字を二段に横書きしてなり、第１２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年４月３日付け手続補正書により、第１２類「ワイパー」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＥＣＯＷＩＰＥＲＲＥＦＩＬＬ』『エコワイパーリフィール』の文字を二段に書してなるものであるが、その構成中の『ＥＣＯ』『エコ』の語は、環境保護（生態環境に配慮）の意を有する『ＥＣＯＬＯＧＹ』『エコロジー』の略称として、近時、環境への影響を重視して開発された商品を表す場合に、例えば『ＥＣＯ○○○』『エコ○○○』のように商品名に冠して使用されることの多い語であること、また、その構成中の『ＷＩＰＥＲＲＥＦＩＬＬ』『ワイパーリフィール』の語は、本願指定商品との関係からしてみれば、自動車のワイパー部に取り付けるゴム製のラバーを指称する語として理解されていることからすれば、『ＥＣＯ』『エコ』の文字に、『ＷＩＰＥＲＲＥＦＩＬＬ』『ワイパーリフィール』の文字を連綴してなる本願商標を、その指定商品について使用しても、これに接する需要者・取引者は、その商品が『環境保護を考えて開発された商品（例えば、環境への負担の少ないワイパーリフィール）』程の如く理解させるにとどまるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たすことができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＣＯ」及び「エコ」の文字が「生態（学）」等の意味を有する「ｅｃｏｌｏｇｙ」の略語であって、「ＷＩＰＥＲ」及び「ワイパー」の文字が「（自動車）のワイパー」等の意味を有し、さらに、「ＲＥＦＩＬＬ」及び「リフィール」の文字が「補充（詰め替え）用の物（部品）」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＥＣＯＷＩＰＥＲＲＥＦＩＬＬ」及び「エコワイパーリフィール」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アルプスの少女ハイジ」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第３５類「書籍・アニメーションのキャラクターに関する製品の宣伝・広告のための展示会・展示即売会の企画・運営及び開催」、第４１類「興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、スイスの児童文学者シュピーリの小説である『アルプスの少女ハイジ』の文字を書してなるものであるから、これを本願の指定役務の『書籍・アニメーションのキャラクターに関する製品の宣伝・広告のための展示会・展示即売会の企画・運営及び開催』について使用しても、その商標に接した取引者・需要者は、単に『アルプスの少女ハイジに関わりを有しているもの』と理解し、『興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）』中の、例えば、『クイズ大会の企画・運営・開催』に使用しても、『アルプスの少女ハイジに関する内容』と理解し、『飲食物の提供』における『お子さまランチの提供』などに使用しても、『アルプスの少女ハイジと関連のあるメニュー』と理解するにとどまり、単に役務の質を表示するにすぎず、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「アルプスの少女ハイジ」の文字よりなるところ、該文字よりは、原審において説示するように「アルプスの少女ハイジに関わりを有しているもの」であることを看取させるものであるとしても、これが本願指定役務について、その役務の質を具体的に表示するものとして、直ちに認識されるものとはいえないことから、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願の指定役務を取り扱う業界において、該文字が役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務について使用しても、その役務の質を普通に表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第４７５６１２５号商標の登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７５６１２５号商標の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１．本件商標
　本件登録第４７５６１２５号商標(以下「本件商標」という。)は、後掲のとおりの構成よりなり、１９９９年６月１６日アメリカ合衆国登録出願に基づく優先権を主張して平成１１年８月１８日に登録出願、第３１類「バラの花，バラの木，バラのドライフラワー，バラの苗木，バラの盆栽」を指定商品として、平成１６年３月１２日に設定登録されたものである。
　
第２．請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１１号証を提出した。
　本件商標は、商標法第４条第１項第７号及び同第１１号により、無効にすべきものである。
　１．商標法第４条第１項第７号について
　本件商標は、後掲のとおりの構成よりなるが、中央にデザインされた「Ｄ」に関しては、本件商標の下部に「Ｄｉａｎａ'ｓ Ｌｅｇａｃｙ ｉｎ Ｒｏｓｅｓ」とあることから、ダイアナ(ＤＩＡＮＡ)のイニシャルを指すものと考えられる。そして、ダイアナ妃は現在においても、バラとの結びつきが強いものといえる。インターネット上の検索サイトである「ＹＡＨＯＯ！ ＪＡＰＡＮ」において「バラ　ダイアナ妃」で検索をすると多数ヒットすることからも明らかである(甲第３号証)。また、「Ｄｉａｎａ'ｓ Ｌｅｇａｃｙ ｉｎ Ｒｏｓｅｓ」の文字からは、「バラの中のダイアナの遺産」の意味が生じる。したがって、本件商標は、かつて元英国皇太子妃として世界的に知られたダイアナ妃を表したものであり、このようなものを当該国外の上記当人と何らの関係もない者が商標として独占使用することは、死者の名誉、国際信義を勘案し適当でないものと思料する。
　審決例(甲第４号証ないし甲第７号証)においても、著名な死者の氏名を表した商標が、商標法第４条第１項第７号に該当するとして拒絶・無効とされている。
　２．商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、次の登録商標すなわち、平成１１年１２月９日登録出願、商標の構成を願書記載のとおりとし、第４類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録された登録第４４６５１００号商標、同じく、平成１１年１２月９日登録出願、商標の構成を願書記載のとおりとし、第４類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１２月７日に設定登録された登録第４５２７８０４号商標、同じく、平成１１年１２月９日登録出願、商標の構成を「ＤＩＡＮＡ，ＰＲＩＮＣＥＳＳ　ＯＦ　ＷＡＬＥＳ」の文字を標準文字で書してなり、第４類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録された登録第４６３４４８５号商標、同じく、平成１１年１２月９日登録出願、商標の構成を「ＤＩＡＮＡ，ＰＲＩＮＣＥＳＳ　ＯＦ　ＷＡＬＥＳ　ＭＥＭＯＲＩＡＬ　ＦＵＮＤ」の文字を横書きしてなり、第４類、第１８類、第２１類、第２４類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１月１０日に設定登録された登録第４６３４４８６号商標、と類似する。
　
第３．被請求人の主張
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
第４．当審の判断
　本件商標は、後掲のとおり、バラの花輪様の図形内にスクリプト風書体の「Ｄ」とバラ一輪を描き、その下に同書体で「Ｄｉａｎａ'ｓ Ｌｅｇａｃｙ ｉｎ　Ｒｏｓｅｓ」の文字を書し、その両端文字の突出装飾線を飛翔する二羽の鳩が銜えているが如き図形とを描き構成されてなるものである。
　そして、この図形と文字とが組み合わされた本件商標に接する者は、かかる構成中、平易な英語といえる「Ｄｉａｎａ'ｓ Ｌｅｇａｃｙ ｉｎ　Ｒｏｓｅｓ」の文字よりは「バラにこめられたダイアナの遺産」程の意味合い理解し得るものであり、これを含め本件商標を全体から考察すれば、１９９７年に不慮の事故で亡くなった、バラとの関わりの強い元英国皇太子妃の「故ダイアナ妃」を連想・想起するとみて差し支えないものである。
　してみると、本件商標は、不慮の事故から約２年後に登録出願されたものであって、その登録査定時ないし今日に至っても、英国の国民はもとより我が国を含め世界の多くの人々に敬愛されて止まない「故ダイアナ妃」とを関連付けて認識するものというべきである。
　そうすると、本件商標は、故ダイアナ妃の名声を商取引に利用せんがために登録出願されたものと推認でき、かつ、その採択・使用に関して同妃の遺族等の承諾を得たものとは認められない。
　したがって、本件商標は、同妃の遺族等とは何らの関係もない立場の商標権者が、これを一私人の名で商標として採択し独占的に使用することは、穏当性を欠くものであり、かかる行為は、国際信義に反するものといわざるを得ず、公の秩序を害するおそれがあるとみるのが相当である。
　結局、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第７号に違反してされたものであるから、他の請求人の主張について判断するまでもなく、同法第４６条第１項の規定により、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｋａｍｅｓａｍａ」の文字を標準文字により書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、当審において平成１６年１月１４日付け手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機（業務用テレビゲーム機用プログラムを記憶させた半導体メモリ（ＲＯＭカートリッジを含む。）・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），写真機械器具，電気通信機械器具，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ（ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラムを記憶させた半導体メモリ（ＲＯＭカートリッジを含む。）・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，浮袋，水泳用浮き板，録音済みのコンパクトディスク，その他のレコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，文字・画像情報を記録したＣＤ−ＲＯＭ，新聞・雑誌・書籍・地図・図面・写真の画像及び文字を記憶させた記憶媒体，ダウンロード可能な音楽及び映像，ダウンロード可能な電子出版物，その他の電子出版物」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙製包装用容器，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，写真，写真立て」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」と補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０４４５２３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「紙様」の文字を横書きしてなり、平成４年８月５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同７年５月３１日に設定登録されたものである。
　同じく登録第３２９９４１８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「髪様」の文字を横書きしてなり、平成７年１月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同９年５月２日に設定登録されたものである。
　同じく登録第４０１４５２５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「髪様」の文字を横書きしてなり、平成７年１月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　次に、本願商標と引用商標１及び２との類否について比較すると、本願商標は、前記１の構成よりなるものであるところ、その構成文字全体より一連に「カメサマ」の称呼が生ずるものであり、全体として特定の意味合いを直ちに認識し得ない造語よりなるものである。
　一方、引用商標１及び２は、前記２の構成よりなるものであるところ、その構成文字全体より一連に「カミサマ」の称呼が生ずるものであり、全体として特定の意味合いを直ちに認識し得ない造語よりなるものである。
  そこで、両称呼について比較するに、両称呼は、「カ」「サ」「マ」の音を共通にして、第二音において「メ」と「ミ」の差異を有するところ、これらは前者が母音（ｅ）、後者が母音（ｉ）の差異があるばかりでなく、共に４音という短い音構成であることから、前記音の差が称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感において相違し、互いに紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両者は、観念において相紛れるものではなく、前記１及び２の構成からみても、外観においても区別し得る、互いに非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８５８９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＧＩＧＡＳＡＭＰＬＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年９月２１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１２月２４日付け手続補正書により、当該補正書記載の商品に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『音楽用のアプリケーションソフトの一』の意でも使用され始めている『ＧＩＧＡ　ＳＡＭＰＬＥＲ（ギガサンプラー）』を『ＧＩＧＡＳＡＭＰＬＥＲ』の文字にて表してなると看取されるも、これをその指定商品に使用した場合、本願商標全体よりは、例えば『（レコーディングや演奏のときに、音源をデジタル録音した）サンプリングＣＤ等利用のためのコンピュータプログラムを記憶させた電子記録媒体（商品）』であるを強調した表示にすぎないと理解するに止まり、自他商品識別力を発揮するとはいい難く、取引者・需要者をして、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用した場合、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「ＧＩＧＡＳＡＭＰＬＥＲ」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ギガサンプラー」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標の構成中の「ＧＩＧＡ」の文字が「１０億」を意味し、「ＳＡＭＰＬＥＲ」の文字が「自然音や楽器音などの音源をデジタル情報として取り込むための機材」を意味するものであり、たとえ、「音源をデジタル情報として取り込むためのコンピュータプログラム」が市場において取引されているとしても、かかる構成からなる本願商標は、これより直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字自体が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい得ず、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４３２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」の欧文字と「ウェザープロ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年５月２７日登録出願、その後、指定役務については、同１６年１月５日付け手続補正書をもって、第４２類「インターネットおよび携帯電話その他公衆回線による気象情報の提供，気象情報の提供，気象に関する調査・研究・コンサルティング」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『天気或いは天候のプロ又は専門家』の意味合いを認識させる『ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ』とその字音である『ウェザープロ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるので、これを指定する役務中『インターネットおよび携帯電話その他の公衆回線による気象情報の提供，気象情報の提供』について使用するときは、『プロ又は専門家による気象情報の提供』程度の意味合いを認識させるにとどまり、単にその役務の質（内容）を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」の欧文字と「ウェザープロ」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「Ｗｅａｔｈｅｒ」及びその表音と認められる「ウェザー」の各文字が「天気、天候」等の意味を有する語として、同じく、「Ｐｒｏ」及びその表音と認められる「プロ」の各文字が「専門家」等の語義を有する英語「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語及びその表音として、それぞれ慣れ親しまれたものであることは認められるとしても、これらを結合した「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」又は「ウェザープロ」の構成文字全体から、直ちに原審において説示するような役務の具体的な質を表すとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」又は「ウェザープロ」の文字が、本願に係る上記補正後の指定役務を提供する業界において、役務の質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の役務の質を表示したものとして認識し、理解するようなことはなく、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３０７９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイウォッシュ」の文字を横書きしてなり、第３類「食器洗い乾燥機専用洗剤」を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ハイウオッシュ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社小学館が発行した『小学館ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ハイ』の文字は、『（品質などが）高級の。優れた。』の意味を有する『ｈｉｇｈ』の文字を片仮名文字で表したものと認められ、『ウォッシュ』の文字は、『洗剤。洗浄剤。』の意味を有する『ｗａｓｈ』の文字を片仮名文字で表したものと認められ、全体として、『高級な洗剤』の意味合いを看取させるから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、食器洗い乾燥機専用洗剤）』について使用するときは、単に前記商品が高級な洗剤であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ハイウォッシュ」の文字を同書、同大、等間隔で書してなるものであり、その構成は外観上まとまりよく書されているばかりでなく、これより生ずる「ハイウォッシュ」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中の「ハイ」の文字（語）が原審説示の意味合いを理解させる場合があるとしても、常にその意味に限定して理解されるものとは断定できるものではなく、また、「ハイウォッシュ」の文字（語）が、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、あるいは、取引者、需要者間において、原審説示の意味合いをもって取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　加えて、本願商標は、請求人（出願人）の業務にかかる商品である「食器洗い乾燥機専用洗剤」の出所表示として、ある程度その取引者、需要者の間に知られていることを併せ考慮すると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２１３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ポケビ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年３月１７日付け手続補正書により、第９類「画像表示装置と、この画像表示装置に表示された画像を拡大する拡大レンズとを、片目用の場合は一組、両目用の場合は二組備えている、ヘッドマウント型画像視認装置，画像表示装置、この画像表示装置に表示された画像を拡大する拡大レンズ、及び画像表示装置と拡大レンズとを既存の眼鏡に取付け可能にするための機構を備えた既存の眼鏡に取付けて用いる画像視認装置，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定商品中「ヘッドマウント装置、片目用又は両目用の一又は二の画像表示装置、及び、片目用又は両目用の一又は二の拡大レンズ、を備えた投影画像視認装置，画像表示装置、及び、画像表示装置を既存の眼鏡に取付け可能にするための機構、を備えた既存の眼鏡に取付けて用いる投影画像視認装置，画像再生装置」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、登録第４３６２８２３号商標（以下「引用商標」という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　また、引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、その指定商品中、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１７年９月１３日になされているものであり、その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標は商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、また、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２１５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＷＩＮＤＯＷＳ　ＳＯＬＵＴＩＯＮ　ＣＥＮＴＲＡＬ」の欧文字（標準文字）を横書きしてなり、第１６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月７日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１６年８月２４日付けの手続補正書により、第１６類「コンピュータ及びコンピュータプログラムに関する定期刊行物及びその他の出版物」及び第４２類「インターネットその他のコンピュータネットワークを介しての電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，インターネットその他のコンピュータネットワークを介しての電子計算機用プログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びコンピュータシステムの設計に関する助言」に補正されたものである。 
 　　　　 
２　原査定の拒絶の理由（要旨） 
　原査定は、「本願指定商品及び指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　 
３　当審の判断 
　本願指定商品及び指定役務は、前記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確になり、政令で定める商品の区分（第１６類、第４２類）に従ったものとなった。 
　したがって、原査定の拒絶理由は解消したので、本願を商標法第６条第１項の要件を具備しないとして拒絶することはできない。 
　その他、本願について政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　３５７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮｅｔｗｏｒｋＤｉｓｋ」の文字を標準文字により書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年４月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、以下の旨を認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＮｅｔｗｏｒｋＤｉｓｋ」の文字を書してなるところ、これは、コンピュータ関連商品との関係においては、コンピュータネットワーク越しにハードディスクを貸してくれることを意味し、コンピュータのファイルサーバや、ファイルサーバとして使用できる記憶領域のこと、を意味し、実際に、例えば「ネットワークディスクを３００ＭＢを１ヶ月、数百円で貸します」のほか、実際にコンピュータにハードディスクを増設する程度の感覚で簡単な操作で設置できる機能をそなえた装置そのものがその商品の品質、機能を表示する際に、「ネットワークディスク」と称して販売されているものであるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用する場合には、単に商品の品質、機能を、そして、本願指定役務中、ネットワークディスク用の電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守やネットワークディスク用に使用される電子計算機用プログラムの貸与といった、上記意味合いに照応する役務に使用する場合には、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２１１３８４０号商標、登録第２５３０８０７号商標、登録第２７１１８４６号商標及び登録第２７１３７２５号商標（以下、『各引用商標』という。）と「ネットワーク」の称呼を共通とする類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字が「（ラジオ・テレビの）ネットワーク、コンピュータネットワーク」等の意味を有し、「Ｄｉｓｋ」の文字が「薄くて平らな円形物、ディスク」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質及び役務の質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＮｅｔｗｏｒｋＤｉｓｋ」の文字が、その指定商品の品質及び指定役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務について商品の品質又は役務の質等を表示するものとはいい難く、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　また、本願商標は、前記のとおり、構成文字全体をもって一種の造語と認識されるところ、その構成文字全体に相応して、「ネットワークディスク」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、「ネットワーク」の称呼を生ずる引用商標と、本願商標とは称呼上類似するものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。