【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２５１４７８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２５１４７８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２５１４７８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」の文字と「ボナヴィータ」の文字とを二段に書してなり、平成１０年２月２６日に登録出願、第２５類「被服」を指定商品として、同１１年３月１９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び被請求人の答弁に対する弁駁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中のいずれについても、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかによって使用された事実が存しないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
（２）被請求人の答弁に対する弁駁の理由
（ア）被請求人が、提出した証拠書類のうち、本件商標の使用状態を具体的に示しているのは、乙第３号証ないし同第６号証及び同第１１号証である。他の証拠書類については、いずれも本件商標の使用状態を直接的に示したものではない。また、上記の乙第３号証ないし同第６号証及び同第１１号証についても、以下に述べるように、本件商標が使用されている事実を客観的に証明するものとしては十分でない、あるいは、商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる駆け込み使用に該当するものである。
（ａ）まず、乙第３号証についてであるが、「株式会社増惣打ち合わせ依頼書」（以下、株式会社増惣を「増惣」という。）と題された簡略な書面が提出されており、確かに書面中に本件商標が表示されてはいるが、当該書面が実際に、依頼日の欄に手書きで記載された日付、すなわち、平成１７年３月１６日に作成され、打合せに実際に使用された書面であるか否かについては客観的に立証されていない。
（ｂ）乙第４号証は、「『ＢＵＯＮＡＶＩＴＡ』ネーム、下げ札デザイン」と題されたものであるが、これには、日付等が全く明示されていない。他の証拠からも、当該使用日付を推認するに足りる事実を確認することはできない。また、商標自体の構成を見ても、乙第４号証においては、本件商標の片仮名文字「ボナヴィータ」部分に代えて、「ｃｏｌｌｅ−ｚｉｏｎｉ」の文字が表示されており、これは、もはや本件商標とは別異の商標であるといえる。したがって、乙第４号証は、この点からも、本件商標の使用を示す証拠とはなり得ないものである。
（ｃ）乙第５号証は、「株式会社増惣へのネーム発注書」と題されたものであるが、これに表示された商標は、乙第４号証と同様、本件商標の片仮名文字「ボナヴィータ」部分に代えて、「ｃｏｌｌｅ−ｚｉｏｎｉ」の文字が表示されたものであるので、本件商標の使用を示す証拠とはなり得ないものである。また、当該発注書中には、本件商標の使用に係る商品についても、明示されていない。
（ｄ）乙第６号証は、「上海増惣のネーム出荷通知書」と題されたものであるが、これについても、まず、表示されている商標の構成が「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」の文字のみからなるものであり、本件商標の片仮名文字「ボナヴィータ」部分が全く表示されていないため、本件商標の使用を示す証拠とはなり得ない。また、乙第５号証と同様、本件商標の使用に係る商品についても明示されていない。
（ｅ）乙第１１号証は、「株式会社エクセルの店舗及び『ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ』の商品写真」（以下、「株式会社エクセル」を「エクセル店」という。）と題されたものであるが、これらの写真には撮影日付等が全く明示されていない。他の証拠からも、撮影日付を推認するに足りる事実を確認することはできない。また、商標の使用状態を示す写真としては、不鮮明なものが多く、鮮明なものについても、そこに表示された商標が、本件商標とは別異の商標である。すなわち、乙第１１号証に表示された商標の構成は、同第４号証等と同様に、本件商標の片仮名文字「ボナヴィータ」部分に代えて、「ｃｏｌｌｅ−ｚｉｏｎｉ」の文字が表示されたものであるので、乙第１１号証についても本件商標の使用を示す証拠とはなり得ない。
（イ）仮に、上記証拠書類が、本件商標の使用を示すものであると認められたとしても、当該使用は、商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる駆け込み使用に該当するものである。
（ａ）すなわち、本件審判の請求日は、平成１７年５月２４日であり、その登録は、同年６月９日にされている（甲第１号証）。したがって、審判請求日の３か月前である同年２月２４日より請求の登録日である同年６月９日までの間の使用は、駆け込み使用に該当する（商標法第５０条第３項）。
（ｂ）上記の証拠のうち、乙第３号証に表示された日付は同年３月１６日、同第５号証に表示された日付は同年４月４日、同第６号証に表示された日付は同年４月７日である。また、乙第４号証については、日付が明示されていないが、被請求人が、答弁の理由中において時系列的に示す商標の使用状況を見るに、当該デザインが決定された時期が既に同年３月２５日とあるので、乙第４号証の作成日も同年３月２５日以降であることは明らかである。
（ｃ）乙第１１号証についても、日付が明示されていないが、上記乙第４号証の場合と同様、当該デザインが決定された時期が、既に同年３月２５日とあるので、当該写真の撮影日付は当然それ以降ということになる。
（ｄ）ところで、乙第１号証及び甲第２号証に示されるように、請求人代理人からの通知、すなわち、本件商標に対して本審判を請求する予定である旨の内容証明郵便が、同年３月２９日付で被請求人に到達していることから（甲第２号証）、同年３月２９日以降の使用に関しては、被請求人が、審判請求がされることを知って行ったものであることは明らかである。したがって、同年４月４日との表示のなされた乙第５号証、同年４月７日との表示のなされた乙第６号証における使用は、いずれも、被請求人が、審判請求がされることを知って行ったものであるといえる。
（ｅ）なお、乙第３号証に表示された日付は、同年３月１６日であり、乙第４号証及び同第１１号証には、日付が全く明示されていないことから、これらの使用は、直ちに、上記内容証明郵便の到達した同年３月２９日以降の使用とはいうことはできないが、そもそも、本件商標の登録日は、平成１１年３月１９日であり、その登録日から、上記内容証明郵便が到達する直前である平成１７年３月初旬までの６年間、全く不使用であったにもかかわらず、同年３月から突然本件商標の使用が開始されているというのは、あまりに不自然であり、また、そのような経緯に至った理由につき、被請求人は何ら立証していない。かかる状況に鑑みれば、乙第４号証及び同第１１号証における使用についても同様に、被請求人が、審判請求がされることを知って行ったものであると推認するのが自然である。
（ｆ）したがって、仮に、上記証拠書類が、本件商標の使用を示すものであると認められたとしても、当該使用は、商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる駆け込み使用に該当するものである。また、当該駆け込み使用をしたことについての正当な理由（商標法第５０条第３項ただし書）についても、被請求人は何ら明らかにしていない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第１１号証を提出した。
（１）被請求人は、請求人による商標法第５０条第１項による不使用取消を知った以前から使用すべく準備し、外部へ依頼し、審判請求以前に使用していた。
（ア）被請求人は、請求人代理人からの商標の不使用取消審判の通知書（平成１７年３月２８日作成）が到着する以前から、本件商標を使用する目的であった。
　平成１７年３月８日、増惣に対しタッグ・ネーム類のデザイン提案を依頼した。同年３月１６日増惣と２回目の打合せ、同年３月２５日「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」の最終デザイン決定、同時に商品企画・展示会も進行、同年４月４日上海増惣へネームを発注、同年４月７日上海増惣よりネーム出来上がり、同年４月１１日ネームが上海増惣より当社名古屋支店に納品された。
　同年４月１７日、１８日東京都台東区立台東区民会館で展示会を開催した。
　同年４月１９日、２０日大阪市中央区の被請求人会社の本社４階で展示会を開催。
　同年４月２２日株式会社桑原（以下「桑原」という。）にてネーム付けが完了し、商品が出荷された。
（イ）株式会社エクセル（全国店舗）（本社、広島市西区所在。以下、「株式会社エクセル」を「エクセル店」という。）へ「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」を出荷した。
　平成１７年４月２４日、エクセル店の名古屋店、銀座店へ「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商品ＮＯ．ＬＰ４０４２１　１Ａ、ＬＰ４０４２１　２Ａ、４０４２２　１Ａ、４０４２２　２Ａを出荷した。
　同年５月１６日、１７日、財団法人東京都中小企業振興公社で展示会を開催した。
　同年７月１１日現在も、得意先に当該商品を出荷し販売を継続している。
　
４　当審の判断
　請求人は、被請求人の答弁に対する弁駁の理由において、被請求人の提出した証拠では、本件商標が使用されている事実を客観的に証明するものとしては十分でない、あるいは、商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる駆け込み使用に該当するものである旨主張する。
（１）そこで、まず、被請求人の提出に係る証拠によって、本件商標を使用していた事実が証明されているか否かについて検討する。
（ア）被請求人の提出に係る乙第１号証は、請求人代理人から被請求人に宛てた平成１７年３月２８日付け通知書（同年３月２９日配達、甲第２号証）であり、その内容は、本件商標は使用されていないから、不使用取消審判を請求する予定であり、本件商標を譲渡する意図があれば、譲り受けたいとするものである。乙第２号証は、被請求人がタッグ・ネーム類のデザインを依頼したとする増惣の会社案内である。乙第３号証は、「依頼日」としてＨ１７年３月１６日等の日付及び「客先」として「鷹岡（株）３部成瀬様」などと記載されている被請求人が「株式会社増惣打ち合わせ依頼書」と述べるものであるが、後述のように「依頼者」が誰であるのか判読不明なもの、あるいは記載されていないものである。乙第４号証は、「最終デザインです」と記載された「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標が表示されている「織りネーム、下げ札」と認められるものである。乙第５号証は、「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標及び「Ｓａｍｐｌｅ２００枚大至急日本へ入れてください。」と記載されているもので、増惣が上海増惣に宛てた１７年４月４日の日付の記載された「織りネーム発注・連絡書」である。乙第６号証は、「上海生産分明細書です」「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ商標」「２００」と判読し得る「上海増惣のネーム出荷通知書」である。
　以上、乙第２号証ないし同第６号証は、被請求人がデザインを依頼した織りネーム、下げ札の「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標のデザインが示され、織りネーム２００枚が、平成１７年４月４日付けで上海増惣から増惣宛てに出荷されたと推認し得るものである。これらによれば、織りネーム、下げ札に表示されている「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標は、本件商標と同一性を有するものと認められるものの、これらには、本件商標が使用された事実は示されていない。
（イ）次に、乙第７号証は、被請求人が「展示会場の案内」と述べる「台東区民会館」のパンフレット及び財団法人東京都中小企業振興公社が「鷹岡（株）名古屋支店　成瀬由久」に宛てた封書であり、これらには、同会館で展示会が開催された事実や本件商標が使用された事実は示されていない。
　乙第８号証は、被請求人よりＴシャツなどの商品に織りネームを付けることを依頼された桑原が、依頼された商品を平成１７年４月２２日に被請求人に出荷（納品）したと推認し得る「株式会社桑原の出荷明細（控）」であるが、これには、「品番」として「ＬＰ４０４２２−２Ａ」などと記載されているものの、「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標などの商標は記載されていない。
　乙第９号証は、被請求人が「株式会社エクセルの名古屋店、銀座店への委託出荷明細書」と述べるものであるが、一枚目には、宛名として「名古屋店（レディース）Ｎ様」と、「マーク・カラー・体型／品名」欄に「ＬＰ４０４２２−２Ａ」などと記載されており、二枚目には、宛名として「銀座（レディース）Ｐ様」と記載され、「マーク・カラー・体型／品名」欄に「ＬＰ４０４２２−２Ａ」などと記載されているものであるが、これらにも「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標などの商標は記載されていない。
　乙第１０号証は、被請求人が「株式会社エクセルにおける商品別倉庫別（店舗別）在庫一覧表」と述べるものであり、これには、「３３ＬＰ４０４２２−２Ａ」などと「商品コード」欄に記載され、他に「商品名」「倉庫名」「残数量」などの欄が設けられて、それぞれ所要の記載がされているものであるが、これらにも「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標などの商標の記載はない。
　乙第１１号証は、被請求人が「株式会社エクセルの店舗及び『ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ』の商品写真」と述べるものである。しかしながら、これらの写真がいつ、誰により撮影されたものであるのか、撮影日、撮影者の記載がない。また、これには、店舗内及び店舗内に展示されている商品が撮影されているが、不鮮明な写真が多く、商品の織りネームに本件商標と同一性を有すると認められる「ＢＵＯＮＡ　ＶＩＴＡ」商標を確認し得る程度のものであって、これにより、乙第８号証ないし同第１０号証に表されたＴシャツなどの商品との関連性を明確に把握することは困難なものといわなければならない。
　してみれば、被請求人の提出に係る証拠では、本件商標を請求に係る商品に使用しているとは認め難いというべきであるから、被請求人は、本審判請求の予告登録前３年以内に、我が国において、本件商標を商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が使用している事実を証明しているとはいえない。
（２）次に、請求人は、仮に、上記証拠によって、本件商標の使用が認められたとしても、当該使用は、商標法第５０条第３項に規定する、いわゆる駆け込み使用に該当するものであり、かつ、当該駆け込み使用をしたことについての正当な理由を被請求人は何ら明らかにしていない旨主張する。
（ア）ところで、いわゆる駆け込み使用について規定する商標法第５０条第３項は、同条第１項の審判請求前３月からその審判の請求の登録の日までの間に、日本国内において商標権者等がその請求に係る指定商品等についての登録商標の使用をした場合であって、その使用が、審判の請求がされることを知った後であれば、その使用をしたことについての正当な理由が被請求人によって明らかにされない限り、同条第１項に規定する登録商標の使用に該当しない旨を規定する。
　そこで、本件についてみると、本件審判の請求は、平成１７年５月２４日にされており、その予告登録は、同年６月９日である（甲第１号証）。そして、請求人の代理人から本件商標に対して取消審判を請求する予定である旨の通知書が、内容証明郵便で同年３月２９日に被請求人に到達していることが認められことから（乙第１号証及び甲第２号証）、同年３月２９日には、被請求人が、本件商標について審判請求がされることを知っていたということができる。
　そうすると、本件においては、本件審判請求の３か月前である同年２月２４日より請求の登録日である同年６月９日までの間の使用で、かつ、審判の請求がされることを知った同年３月２９日以後の使用が同条３項におけるいわゆる駆け込み使用ということができる。
　しかしながら、駆け込み使用に該当するか否かは、同年３月２９日以後において本件商標が請求に係る商品に使用したことが認められることが前提であるところ、同年３月２９日以後の証拠として挙げる乙第５号証ないし同第１１号証では、上記（１）で判断したとおり、本件商標を請求に係る商品に使用していたとは認められない。
　そうすると、同条３項におけるいわゆる駆け込み使用の前提を欠くこととなる。
（イ）仮に、同年３月２９日以後の前記証拠によって、本件商標を請求に係る商品に使用したと認められるした場合、当該駆け込み使用をしたことについての正当な理由が被請求人によって明らかにされているか否か踏み込んで以下、判断する。
　被請求人は、請求人による商標法第５０条第１項による不使用取消を知った以前から使用すべく準備し、外部へ依頼していた、本件審判請求以前に使用していた旨主張しているところ、被請求人の提出に係る証拠のうち、同年３月２８日以前の表示がされているものは、同年３月１６日、同年３月２４日、同年３月２５日の日付が記載された乙第３号証のみである。
　乙第３号証の内容をみると、上記日付は、それぞれ「依頼日」「希望納期」「商談予定日」であって、タイトルに「規格・営業・連絡・依頼書」と記載されており、この書類は、日付、客先、品種などの欄を、該当する事項をマル記号などで指示し、あるいは必要事項を記載して埋める形式の書類である。この書類の「依頼者」の欄には、ごく薄い円の如き表示がみえるものの、これが何を表しているのか判然としないから、「依頼者」欄は、判読不明、ないしは記載されていないといわざる得ないものであり、他の記載を総合しても、この書類が誰により作成されたものか不明なものである。また、この書類の作成日の記載もなく、上記「依頼日」の日付を含め、所要事項の記載も手書きでされている。
　そうすると、乙第３号証の記載については、被請求人がその内容を客観的に認め得る立証が必要であるといわなければならない。
　しかしながら、被請求人は、乙第３号証における日付が、請求人の上記通知書が配達された同年３月２９日の直前というべき時期であって、不使用取消審判を請求する予定であるとの通知書が到着する以前から、本件商標を使用すべく準備し、外部へ依頼して、本件審判請求以前に使用していた旨主張しているにもかかわらず、これらの点を客観的に証明する証拠を提出しない。
　また、上記２（２）の弁駁に対して、被請求人は再答弁していない。
　してみれば、仮に、被請求人の提出に係る証拠により、本件商標についていわゆる駆け込み使用をしていたと認められたとしても、被請求人が、本件審判請求がされることを知った同年３月２９日前から、その使用をするための具体的な計画や準備を行っていた事実は、客観的な証拠をもって立証されていないから、当該駆け込み使用をしたことについての正当な理由が被請求人によって明らかにされていないというべきである。
（３）以上のとおりであり、本件審判の予告登録前３年以内に、商標権者が本件商標を請求に係る指定商品について使用していた事実を認め得る的確な証拠はなく、かつ、仮に、本件商標についていわゆる駆け込み使用をしていたと認められたとしても、当該駆け込み使用をしたことについての正当な理由が被請求人によって明らかにされていない。
　したがって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者が、本件商標を請求に係る指定商品について使用した事実を証明しているとはいえないから、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。