Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【化１】
2021138959.tif 000001
式中、２≦ｎ≦２０、好ましくは３≦ｎ≦１０および２≦ｍ≦４であり、Ｒ１は、アルキレン、シクロアルキレン、アリーレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるジイソシアネート基であり；Ｒ２は、アルキレン、シクロアルキレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるジオール基であり；Ｒ３は、ａ）が約０．０１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇから約１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの平均ＯＨ価を有するような−Ｒ４−ＯＨの部分を含み、Ｒ３は好ましくは成分ａ）が１．１から１．９、より好ましくは１．２から１．８（メタ）アクリレート、さらにより好ましくは１．３から１．７（メタ）アクリレートの数官能価の平均を有するような−Ｒ５−（メタ）アクリロイルオキシの部分を含み；Ｒ４およびＲ５は、アルキレン、シクロアルキレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される二価の基であり、より詳細には、少なくとも１つのウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーａ）は、約２，０００ｇ／モルから約５０，０００ｇ／モルの数分子量Ｍｎの平均を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
実施形態では、Ｒ１は、アルキレン、シクロアルキレン、アリーレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるジイソシアネート基であることができ；Ｒ２は、アルキレン、シクロアルキレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるジオール基であることができ；Ｒ３は、約０．０１ｍｇ  ＫＯＨ／ｇから約１００ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの平均ＯＨ価を有する−Ｒ４−ＯＨの部分を含み、Ｒ３は−Ｒ５−（メタ）アクリロイルオキシの部分を含み；Ｒ４およびＲ５は、アルキレン、シクロアルキレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択される二価の基である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
【化３】
2021138959.tif 000002
式中、２≦ｎ≦２０、好ましくは３≦ｎ≦１０および２≦ｍ≦４であり；
Ｒ１は、アルキレン、シクロアルキレン、アリーレン、アリールアルキレンおよびそれらの組み合わせからなる群から選択されるジイソシアネート基であり；
Ｒ２は、アルキレン、シクロアルキレンおよびアリールアルキレンからなる群から選択されるジオール基であり；
Ｒ３は、成分ａ）が２ｍｇ  ＫＯＨ／ｇから５０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇ、好ましくは３ｍｇ  ＫＯＨ／ｇから１０ｍｇ  ＫＯＨ／ｇの平均ＯＨ価を有するような−Ｒ４−ＯＨの部分を含み、Ｒ３は、成分ａ）が１．２から１．８の（メタ）アクリレート、好ましくは１．３から１．７の（メタ）アクリレートの数官能価の平均を有するような−Ｒ５−（メタ）アクリロイルオキシの部分を含み；
Ｒ４およびＲ５は、アルキレン、シクロアルキレンおよびアリールアルキレンからなる群から選択される二価の基である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
爪本体部と、
前記爪本体部の第１面に対して設けられた第１コーティング層と、
前記爪本体部の前記第１面とは反対側の第２面に対し、前記第１コーティング層と向かい合うように設けられた第２コーティング層と、
を含み、
前記第２コーティング層の硬度は、前記爪本体部の硬度よりも高く、前記第１コーティング層の硬度よりも低い、作業爪。
【請求項２】
前記第１面は、刃付け面を有し、
前記第１コーティング層は、前記刃付け面に重ねて設けられている、請求項１に記載の作業爪。
【請求項３】
前記爪本体部は、前記第２面を内側にして湾曲する刃部を有する、請求項２に記載の作業爪。
【請求項４】
前記爪本体部は、前記第１面を内側にして湾曲する刃部を有する、請求項２に記載の作業爪。
【請求項５】
前記第２面は、刃付け面を有し、
前記第２コーティング層は、前記刃付け面に重ねて設けられている、請求項１に記載の作業爪。
【請求項６】
前記爪本体部は、前記第１面を内側にして湾曲する刃部を有する、請求項５に記載の作業爪。
【請求項７】
前記爪本体部は、前記第２面を内側にして湾曲する刃部を有する、請求項５に記載の作業爪。
【請求項８】
前記第１面及び前記第２面は、それぞれ刃付け面を有し、
前記第１コーティング層は、前記第１面の刃付け面に重ねて設けられ、
前記第２コーティング層は、前記第２面の刃付け面に重ねて設けられている、請求項１に記載の作業爪。
【請求項９】
前記爪本体部は、前記第２面を内側にして湾曲する刃部を有する、請求項８に記載の作業爪。
【請求項１０】
前記爪本体部は、前記第１面を内側にして湾曲する刃部を有する、請求項８に記載の作業爪。
【請求項１１】
前記第１コーティング層と前記第２コーティング層とは、互いに異なる材料で構成されている、請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の作業爪。
【請求項１２】
爪本体部の第１面に対して第１コーティング層を形成し、
前記爪本体部の前記第１面とは反対側の第２面に対し、前記第１コーティング層と向かい合うように第２コーティング層を形成すること、
を含み、
前記第２コーティング層の硬度を、前記爪本体部の硬度よりも高く、前記第１コーティング層の硬度よりも低いものとする、作業爪の製造方法。
【請求項１３】
前記第１面は、刃付け面を有し、
前記第１コーティング層を前記刃付け面に重ねて形成する、請求項１２に記載の作業爪の製造方法。
【請求項１４】
前記第１コーティング層は、レーザークラッディング法を用いて形成され、前記第２コーティング層は、レーザー照射以外の手段を用いてコーティング材料を溶融させる方法を用いて形成される、請求項１３に記載の作業爪の製造方法。
【請求項１５】
前記第２コーティング層の形成を、前記爪本体部が平板状の状態にあるときに行い、
前記第２コーティング層を形成した後、前記爪本体部を、前記第１面を内側にして湾曲させ、
前記第１コーティング層の形成を、前記爪本体部が湾曲した状態にあるときに行う、請求項１４に記載の作業爪の製造方法。
【請求項１６】
前記第２コーティング層の形成を、前記爪本体部が平板状の状態にあるときに行い、
前記第２コーティング層を形成した後、前記爪本体部を、前記第２面を内側にして湾曲させ、
前記第１コーティング層の形成を、前記爪本体部が湾曲した状態にあるときに行う、請求項１４に記載の作業爪の製造方法。
【請求項１７】
前記第２面は、刃付け面を有し、
前記第２コーティング層を前記刃付け面に重ねて形成する、請求項１２に記載の作業爪の製造方法。
【請求項１８】
前記第１コーティング層は、レーザー照射以外の手段を用いてコーティング材料を溶融させる方法を用いて形成され、前記第２コーティング層は、レーザークラッディング法を用いて形成される、請求項１７に記載の作業爪の製造方法。
【請求項１９】
前記第１コーティング層の形成を、前記爪本体部が平板状の状態にあるときに行い、
前記第１コーティング層を形成した後、前記爪本体部を、前記第１面を内側にして湾曲させ、
前記第２コーティング層の形成を、前記爪本体部が湾曲した状態にあるときに行う、請求項１８に記載の作業爪の製造方法。
【請求項２０】
前記第１コーティング層の形成を、前記爪本体部が平板状の状態にあるときに行い、
前記第１コーティング層を形成した後、前記爪本体部を、前記第２面を内側にして湾曲させ、
前記第２コーティング層の形成を、前記爪本体部が湾曲した状態にあるときに行う、請求項１８に記載の作業爪の製造方法。
【請求項２１】
前記第１面及び前記第２面は、それぞれ刃付け面を有し、
前記第１コーティング層を前記第１面の刃付け面に重ねて形成し、
前記第２コーティング層を前記第２面の刃付け面に重ねて形成する、請求項１２に記載の作業爪の製造方法。
【請求項２２】
前記第１コーティング層は、レーザークラッディング法を用いて形成され、前記第２コーティング層は、レーザー照射以外の手段を用いてコーティング材料を溶融させる方法を用いて形成される、請求項２１に記載の作業爪の製造方法。
【請求項２３】
前記第２コーティング層の形成を、前記爪本体部が平板状の状態にあるときに行い、
前記第２コーティング層を形成した後、前記爪本体部を、前記第１面を内側にして湾曲させ、
前記第１コーティング層の形成を、前記爪本体部が湾曲した状態にあるときに行う、請求項２２に記載の作業爪の製造方法。
【請求項２４】
前記第２コーティング層の形成を、前記爪本体部が平板状の状態にあるときに行い、
前記第２コーティング層を形成した後、前記爪本体部を、前記第２面を内側にして湾曲させ、
前記第１コーティング層の形成を、前記爪本体部が湾曲した状態にあるときに行う、請求項２２に記載の作業爪の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
本例の判定テーブル２２ｃによれば、ＥＣＵ４０の送信データが正常値又はフェールセーフ値であり、且つ、ＥＣＵ４０の消費電力量が正常値である場合、第２中継装置２０は、このＥＣＵ４０が故障なし（故障していない）と判定する。ＥＣＵ４０の送信データが異常値であるか又はＥＣＵ４０との通信が途絶した場合、このＥＣＵ４０の消費電力量が正常値又は異常値のいずれであるかに関わらず、第２中継装置２０は、このＥＣＵ４０が故障あり（故障している）と判定する。ＥＣＵ４０の消費電力量が異常値である場合、このＥＣＵ４０の送信データがいずれの値であるかに関わらず、第２中継装置２０は、このＥＣＵ４０が故障ありと判定する。なお、本例の判定テーブル２２ｃは一例であって、これに限るものではなく、送信データと消費電力量と故障の有無との対応はＥＣＵ４０又は車載通信システムの構成等に応じて適宜に定められる。また判定テーブル２２ｃは、ＥＣＵ４０毎に異なる内容であってもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
処理部２１の故障判定部２１ｄは、ステップＳ２の消費電力に関する判定結果と、ステップＳ３の送信データに関する判定結果とに基づいて、記憶部２２に記憶された判定テーブル２２ｃを参照する（ステップＳ４）。故障判定部２１ｄは、判定テーブル２２ｃの参照結果に基づき、ＥＣＵ４０について故障の有無を判定する（ステップＳ５）。故障なしと判定した場合（Ｓ５：ＮＯ）、処理部２１は、故障判定処理を終了する。故障ありと判定した場合（Ｓ５：ＹＥＳ）、処理部２１は、ＥＣＵ４０の故障に関する情報、例えば故障ありと判定した際の消費電力量及び送信データ等の情報を記憶部２２に記憶する（ステップＳ６）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
処理部２１は、上記の処理によりＥＣＵ４０に故障ありとされたか否かを判定する（ステップＳ３５）。ＥＣＵ４０に故障なしと判定された場合（Ｓ３５：ＮＯ）、処理部２１は、故障判定処理を終了する。ＥＣＵ４０に故障ありと判定された場合（Ｓ３５：ＹＥＳ）、処理部２１は、ＥＣＵ４０の故障に関する情報、例えば故障ありと判定した際の消費電力量及び送信データ等の情報を記憶部２２に記憶する（ステップＳ３６）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取手及び取手カバーを備える車両であって、
前記車両は、前記取手及び前記取手カバーを収容する開口部を有しており、
前記取手カバーは、
前記開口部の上流側の端部において、解放状態から閉鎖状態まで回動自在となるようにヒンジによって車両に固定されており、
前記閉鎖状態では、前記取手カバーの外壁面が車両の外壁とほぼ同一面となるように前記取手と係合する凹部を有し、
前記取手カバーの先端部と前記開口部の下流側壁との間に間隙を有し、
車体を流れる空気の速度が一定以上の場合には、前記間隙から空気が前記開口部に流入することによって、前記取手カバーを前記閉鎖状態に保つ、
ことを特徴とする取手及び取手カバーを備える車両。
【請求項２】
前記取手カバーの先端部の外壁面側の水平断面が丸い形状を有し、
前記開口部の前記下流側壁と、前記車両の外壁との角度が９０度より大きい、
ことを更に特徴とする、請求項１に記載の取手及び取手カバーを備える車両。
【請求項３】
前記取手カバーの先端部の内壁面側の水平断面が丸い形状を有する、
ことを更に特徴とする、請求項１に記載の取手及び取手カバーを備える車両。
【請求項４】
前記開口部は、水平断面において、下流側面から底部の間が曲線で構成されており、
前記取手の形状はほぼ半円形状である、
ことを更に特徴とする、請求項１に記載の取手及び取手カバーを備える車両。
【請求項５】
前記取手カバーの外壁面は、前記凹部の上流側先端において、水平断面が前記車両の外
側に向けた傾斜状の突部を有し、
前記取手の外壁面は、下流側先端において、水平断面が前記車両の外側に向けた傾斜状の突部を有する、
ことを更に特徴とする、請求項１に記載の取手及び取手カバーを備える車両。
【請求項６】
水平断面において、取手カバーのヒンジ側端部はほぼ円型であり、
前記ヒンジ側端部に対応する前記開口部の上流側壁も前記ヒンジ側端部に整合してほぼ円型である、
ことを更に特徴とする、請求項１に記載の取手及び取手カバーを備える車両。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体圧シリンダのピストンに設けられた永久磁石の磁界によってオンオフ動作を行う磁気センサを複数備え、前記複数の磁気センサがオンオフ動作を行うことにより、前記ピストンの位置を検出する流体圧シリンダ用位置検出装置であって、
前記複数の磁気センサの少なくとも二つは、磁界の検出感度が互いに異なっており、
前記検出感度が低い磁気センサがオン状態になることにより、前記検出感度が高い磁気センサに電力が供給されることを特徴とする流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項２】
前記検出感度が低い磁気センサはリードスイッチであり、
前記検出感度が高い磁気センサはＭＲセンサであることを特徴とする請求項１に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項３】
排他的論理和ゲートと、
第１発光素子と、
前記第１発光素子とは異なる光を発光する第２発光素子と、を備え、
前記リードスイッチの入力端子は、電源ラインに接続されており、
前記排他的論理和ゲートの第１入力端子は、前記リードスイッチの出力端子に接続されており、
前記排他的論理和ゲートの第２入力端子は、前記ＭＲセンサの出力端子に接続されており、
前記第１発光素子は、前記排他的論理和ゲートの出力端子に接続され、
前記第２発光素子は、前記ＭＲセンサの出力端子に接続されていることを特徴とする請求項２に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項４】
前記リードスイッチの検出感度と前記ＭＲセンサの検出感度との差、及び前記リードスイッチ及び前記ＭＲセンサのオンオフ動作のヒステリシスに基づいて、前記第１発光素子及び前記第２発光素子の発光パターンが区分されていることを特徴とする請求項３に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項５】
前記電源ラインには、前記リードスイッチに一定の電圧を印加するための定電圧回路が設けられていることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項６】
前記電源ラインは、第１接続端子と、第２接続端子と、四つのダイオードをブリッジ接続して構成されるとともに前記第１接続端子又は前記第２接続端子から流れる電流を前記リードスイッチの入力端子に流す整流ブリッジ回路と、を有していることを特徴とする請求項３〜請求項５のいずれか一項に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項７】
前記リードスイッチ及び前記ＭＲセンサは、基板に実装されており、
前記リードスイッチ及び前記ＭＲセンサは、前記リードスイッチの感度軸と前記ＭＲセンサの感度軸とが一致するように前記基板上に配置されていることを特徴とする請求項２〜請求項６のいずれか一項に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項８】
前記発光パターンにより、予防保全を行うために、外部磁界による磁束密度の大きさを判定することを特徴とする請求項４に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項９】
前記検出感度が低い磁気センサの検出範囲は、前記検出感度が高い磁気センサの検出範囲よりも広いことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項１０】
前記検出感度が低い磁気センサによって検出される合成磁界成分の磁束密度は、水平磁界成分と垂直磁界成分とを足し合わせたものであることを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【請求項１１】
前記検出感度が高い磁気センサによって検出される合成磁界成分の磁束密度は、水平磁界成分から垂直磁界成分を差し引いたものであることを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の流体圧シリンダ用位置検出装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車室内に送風される送風空気が流れる空調ケース（２１）と、
前記空調ケース内に設置され、内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（４１）と、
前記熱交換器の下部を支持する支持部（６０ｕ、６０ｄ）と、
前記熱交換器と前記支持部との間に配されている緩衝材（７４）とを備え、
前記支持部は、
前記空調ケースから連続して一体に設けられている第１支持部（６４ｕ、６４ｄ）と、
前記空調ケースとは別体の部品である敷設部品（５１）に設けられている第２支持部（５４ｕ、５４ｄ）とを備え、
前記第２支持部は、前記第１支持部に隣接して設けられており、
前記熱交換器は、複数の節位置を有する定常波の振動が発生する振動源であって、
前記第１支持部と前記第２支持部とを合わせた前記支持部は、前記緩衝材を介して前記節位置を含む位置を支持しており、
前記第１支持部と前記第２支持部とを合わせた前記支持部の中心部分の位置は、前記節位置と一致している車両用空調装置。
【請求項２】
前記第２支持部における前記緩衝材との接触面である第２接触面（５５ｕ、２５５ｕ）と、前記第１支持部における前記緩衝材との接触面である第１接触面（６５ｕ）とを有する請求項１に記載の車両用空調装置。
【請求項３】
前記第２接触面は、前記第１接触面と面一な位置関係である請求項２に記載の車両用空調装置。
【請求項４】
車室内に送風される送風空気が流れる空調ケース（２１）と、
前記空調ケース内に設置され、内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（４１）と、
前記熱交換器の下部を支持する支持部（６０ｕ、６０ｄ）と、
前記熱交換器と前記支持部との間に配されている緩衝材（７４）とを備え、
前記支持部は、
前記空調ケースから連続して一体に設けられている第１支持部（６４ｕ、６４ｄ）と、
前記空調ケースとは別体の部品である敷設部品（５１）に設けられている第２支持部（５４ｕ、５４ｄ）とを備え、
前記第２支持部における前記緩衝材との接触面である第２接触面（５５ｕ、２５５ｕ）は、前記第１支持部における前記緩衝材との接触面である第１接触面（６５ｕ）と面一な位置関係である車両用空調装置。
【請求項５】
車室内に送風される送風空気が流れる空調ケース（２１）と、
前記空調ケースとは別体の部品である敷設部品（５１）と、
前記空調ケース内に設置され、内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（４１）と、
前記熱交換器の下部を支持する支持部（６０ｕ、６０ｄ）と、
前記熱交換器と前記支持部との間に配されている緩衝材（７４）とを備え、
前記支持部は、
前記空調ケースから連続して一体に設けられている第１支持部（６４ｕ、６４ｄ）と、
前記敷設部品に設けられている第２支持部（５４ｕ、５４ｄ）とを備え、
前記第２支持部における前記緩衝材との接触面である第２接触面（５５ｕ、２５５ｕ）と、
前記第１支持部における前記緩衝材との接触面である第１接触面（６５ｕ）とを有する車両用空調装置。
【請求項６】
前記第２接触面は、前記第１接触面と面一な位置関係である請求項５に記載の車両用空調装置。
【請求項７】
前記第２支持部は、前記第１支持部に隣接して設けられている請求項４から請求項６のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項８】
前記熱交換器は、複数の節位置を有する定常波の振動が発生する振動源であって、
前記第１支持部と前記第２支持部とを合わせた前記支持部は、前記緩衝材を介して前記節位置を含む位置を支持している請求項７に記載の車両用空調装置。
【請求項９】
前記第２接触面（２５５ｕ）と前記緩衝材との接触面積は、前記第１接触面と前記緩衝材との接触面積よりも小さい請求項２から請求項８のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項１０】
前記敷設部品は、前記第１支持部に挿入して前記空調ケースに前記敷設部品を組み付けるための組み付け穴部（５８）を備えている請求項１から請求項９のいずれかに記載の車両用空調装置。
【請求項１１】
前記空調ケースは、前記第２支持部の形状の互いに異なる第１敷設部品と第２敷設部品とのどちらであっても組み付け可能な組み付け部（６４ｄ）を備えている請求項１から請求項１０のいずれかに記載の車両用空調装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された第１発明の車両用空調装置は、車室内に送風される送風空気が流れる空調ケース（２１）と、空調ケース内に設置され、内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（４１）と、熱交換器の下部を支持する支持部（６０ｕ、６０ｄ）と、熱交換器と支持部との間に配されている緩衝材（７４）とを備え、支持部は、空調ケースから連続して一体に設けられている第１支持部（６４ｕ、６４ｄ）と、空調ケースとは別体の部品である敷設部品（５１）に設けられている第２支持部（５４ｕ、５４ｄ）とを備え、第２支持部は、第１支持部に隣接して設けられており、熱交換器は、複数の節位置を有する定常波の振動が発生する振動源であって、第１支持部と第２支持部とを合わせた支持部は、緩衝材を介して節位置を含む位置を支持しており、第１支持部と第２支持部とを合わせた支持部の中心部分の位置は、節位置と一致している。
ここに開示された第２発明の車両用空調装置は、車室内に送風される送風空気が流れる空調ケース（２１）と、空調ケース内に設置され、内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（４１）と、熱交換器の下部を支持する支持部（６０ｕ、６０ｄ）と、熱交換器と支持部との間に配されている緩衝材（７４）とを備え、支持部は、空調ケースから連続して一体に設けられている第１支持部（６４ｕ、６４ｄ）と、空調ケースとは別体の部品である敷設部品（５１）に設けられている第２支持部（５４ｕ、５４ｄ）とを備え、第２支持部における緩衝材との接触面である第２接触面（５５ｕ、２５５ｕ）は、第１支持部における緩衝材との接触面である第１接触面（６５ｕ）と面一な位置関係である。
ここに開示された第３発明の車両用空調装置は、車室内に送風される送風空気が流れる空調ケース（２１）と、空調ケース内に設置され、内部に熱交換媒体が流れる熱交換器（４１）と、熱交換器の下部を支持する支持部（６０ｕ、６０ｄ）と、熱交換器と支持部との間に配されている緩衝材（７４）とを備え、支持部は、空調ケースから連続して一体に設けられている第１支持部（６４ｕ、６４ｄ）と、空調ケースとは別体の部品である敷設部品（５１）に設けられている第２支持部（５４ｕ、５４ｄ）とを備え、第２支持部における緩衝材との接触面である第２接触面（５５ｕ、２５５ｕ）と、第１支持部における緩衝材との接触面である第１接触面（６５ｕ）とを有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能流体組成物であって、
前記機能流体組成物の総重量に基づいて、５０重量％を超える基油と、
添加剤組成物であって、
ａ）前記機能流体組成物の前記総重量に基づいて、少なくとも５０ｐｐｍｗのリンを前記機能流体組成物に提供するのに十分な量の化学式（Ｉ）のヒドロカルビル酸ホスフェートであって、
【化１】
2021066876.tif 000001
式中、Ｒが、１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖ヒドロカルビル基であり、Ｒ１が、水素および１〜６個の炭素原子を有する直鎖または分岐鎖ヒドロカルビル基から選択される、ヒドロカルビル酸ホスフェートと、
ｂ）前記機能流体組成物の前記総重量に基づいて、少なくとも２５ｐｐｍｗのカルシウムを前記機能流体組成物に提供するのに十分な量の、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定したときに２２５ｍｇＫＯＨ／ｇを超える総塩基価を有する、１種以上の過塩基性カルシウム含有洗浄剤（複数可）と、
ｃ）前記機能流体組成物の前記総重量に基づいて、２０ｐｐｍｗを超える窒素を前記機能流体組成物に提供するのに十分な量の１種以上の窒素含有分散剤と、を混合することによって調製される、添加剤組成物と、を含み、
前記１種以上の過塩基性カルシウム含有洗浄剤（複数可）によって提供されるカルシウムのｐｐｍｗと、前記ヒドロカルビル酸ホスフェートによって提供されるリンのｐｐｍｗとの重量比が、１：１〜１：１０であり、
前記機能流体組成物が、１〜２００，０００ｐＳ／ｍの伝導率範囲を有する、１７０℃で、デジタル伝導率メータで、ＡＳＴＭ  Ｄ２６２４−１５の方法によって測定したときに、８０，０００ｐＳ／ｍ〜１８０，０００ｐＳ／ｍの電気伝導率を有し、１〜２００，０００ｐＳ／ｍの伝導率範囲を有する、１７０℃で、デジタル伝導率メータで、ＡＳＴＭ  Ｄ２６２４−１５の方法によって測定したときの前記機能流体組成物の前記電気伝導率が、前記１種以上の過塩基性カルシウム含有界面活性剤（複数可）の非存在下にある本質的に同じ機能流体組成物より低く、
前記機能流体が、アミドを含有しない、機能流体組成物。
【請求項２】
前記１種以上のカルシウム含有洗浄剤（複数可）が、ＡＳＴＭ  Ｄ−２８９６の方法によって測定したときに、最高１７５ｍｇＫＯＨ／ｇの総塩基価を有する、低塩基性カルシウム含有洗浄剤をさらに含む、請求項１に記載の機能流体組成物。
【請求項３】
前記１種以上の過塩基性カルシウム含有洗浄剤（複数可）が、過塩基性カルシウムスルホネート洗浄剤、過塩基性カルシウムフェネート洗浄剤、および過塩基性サリチル酸カルシウム洗浄剤から選択される化合物を含む、請求項２に記載の機能流体組成物。
【請求項４】
前記ヒドロカルビル酸ホスフェートが、アミル酸ホスフェート、メチル酸ホスフェート、プロピル酸ホスフェート、ジエチル酸ホスフェート、ブチル酸ホスフェート、およびこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項５】
Ｒが、１〜５個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であり、Ｒ１が、１〜５個の炭素原子を有するヒドロカルビル基であるか、またはＲ１が、水素である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項６】
前記１種以上の過塩基性カルシウム含有洗浄剤（複数可）が、前記機能流体組成物の前記総重量に基づいて、少なくとも２５ｐｐｍｗのカルシウム〜最高８００ｐｐｍｗのカルシウムを前記機能流体組成物に提供するのに十分な量で存在する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項７】
前記ヒドロカルビル酸ホスフェートが、前記機能流体組成物の前記総重量に基づいて、少なくとも５０ｐｐｍｗ〜５００ｐｐｍｗのリンを前記機能流体組成物に提供するのに十分な量で存在する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項８】
前記窒素含有分散剤が、ポリイソブテニルスクシンイミドである、請求項１〜７のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項９】
前記窒素含有分散剤が、前記機能流体組成物の前記総重量に基づいて、１００〜１２００ｐｐｍｗの窒素を前記機能流体組成物に提供するのに十分な量で存在する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項１０】
腐食抑制剤、酸化防止剤、および粘度改良剤からなる群から選択される１種以上の任意の成分をさらに含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項１１】
前記機能流体組成物が、電気自動車のパワートレイン流体およびハイブリッド自動車のパワートレイン流体からなる群から選択される、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の機能流体組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の機能流体組成物でパワートレインの一部分を潤滑するステップを含む、電気モータを有する自動車の前記パワートレインの少なくとも前記一部分を潤滑する方法。
【請求項１３】
前記混合することが、前記添加剤組成物を前記基油に組み込む前に前記添加剤組成物の成分を混合することを含むか、または前記混合することが、前記添加剤組成物の１種以上の成分を前記基油に混合することを含む、請求項１２に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月11日(2021.11.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２２】
前記少なくとも１つの保持要素又はその各々は、前記毛細管から、前記少なくとも１つの保持要素と前記毛細管が接触したとき、前記試料の全体を吸収するように選択された吸収体である、請求項１５に記載のペン型液体採取装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判別条件が成立した場合に所定の判別を実行する判別手段と、
その判別手段による判別結果を示す識別情報が表示される表示手段と、
その表示手段に第１判別結果を示す前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
その特典遊技実行手段により実行された前記特典遊技が終了した後に、第１の遊技状態と、その第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態とを設定可能な遊技状態設定手段と、を有した遊技機において、
その遊技状態設定手段により設定される前記第２の遊技状態の終了条件を複数設定可能な終了条件設定手段と、
前記第２の遊技状態が継続する期間を示唆するための示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
その示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様を設定する示唆演出態様設定手段と、を備え、
前記示唆演出態様設定手段は、前記終了条件設定手段により設定された複数の前記終了条件のうち、成立し易い前記終了条件に基づいて前記示唆演出の演出態様を設定可能であり、
前記遊技機は、前記第２の遊技状態中に前記第２の遊技状態が継続する期間を前記示唆演出によって遊技者に認識させることが可能な第１状況と、その第１状況よりも前記第２の遊技状態が継続する期間を遊技者に認識させ難い、又は認識不可能とさせる第２状況と、が成立し得る構成であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、判別条件が成立した場合に所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示す識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に第１判別結果を示す前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、その特典遊技実行手段により実行された前記特典遊技が終了した後に、第１の遊技状態と、その第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態とを設定可能な遊技状態設定手段と、を有し、その遊技状態設定手段により設定される前記第２の遊技状態の終了条件を複数設定可能な終了条件設定手段と、前記第２の遊技状態が継続する期間を示唆するための示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、その示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様を設定する示唆演出態様設定手段と、を備え、前記示唆演出態様設定手段は、前記終了条件設定手段により設定された複数の前記終了条件のうち、成立し易い前記終了条件に基づいて前記示唆演出の演出態様を設定可能であり、前記遊技機は、前記第２の遊技状態中に前記第２の遊技状態が継続する期間を前記示唆演出によって遊技者に認識させることが可能な第１状況と、その第１状況よりも前記第２の遊技状態が継続する期間を遊技者に認識させ難い、又は認識不可能とさせる第２状況と、が成立し得る構成である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機によれば、判別条件が成立した場合に所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示す識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に第１判別結果を示す前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、その特典遊技実行手段により実行された前記特典遊技が終了した後に、第１の遊技状態と、その第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態とを設定可能な遊技状態設定手段と、を有し、その遊技状態設定手段により設定される前記第２の遊技状態の終了条件を複数設定可能な終了条件設定手段と、前記第２の遊技状態が継続する期間を示唆するための示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、その示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様を設定する示唆演出態様設定手段と、を備え、前記示唆演出態様設定手段は、前記終了条件設定手段により設定された複数の前記終了条件のうち、成立し易い前記終了条件に基づいて前記示唆演出の演出態様を設定可能であり、前記遊技機は、前記第２の遊技状態中に前記第２の遊技状態が継続する期間を前記示唆演出によって遊技者に認識させることが可能な第１状況と、その第１状況よりも前記第２の遊技状態が継続する期間を遊技者に認識させ難い、又は認識不可能とさせる第２状況と、が成立し得る構成である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
判別条件が成立した場合に所定の判別を実行する判別手段と、
その判別手段による判別結果を示す識別情報が表示される表示手段と、
その表示手段に第１判別結果を示す前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、
その特典遊技実行手段により実行された前記特典遊技が終了した後に、第１の遊技状態と、その第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態とを設定可能な遊技状態設定手段と、を有した遊技機において、
その遊技状態設定手段により設定される前記第２の遊技状態の終了条件を複数設定可能な終了条件設定手段と、
前記第２の遊技状態が継続する期間を示唆するための示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、
その示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様を設定する示唆演出態様設定手段と、を備え、
前記示唆演出態様設定手段は、前記終了条件設定手段により設定された複数の前記終了条件のうち、成立し易い前記終了条件に基づいて前記示唆演出の演出態様を設定可能であり、
前記判別手段は、前記判別条件として第１判別条件が成立した場合に第１判別を実行可能な第１判別手段と、前記第１判別条件とは異なる第２判別条件が成立した場合に前記第１判別とは異なる第２判別を実行可能な第２判別手段と、で少なくとも構成され、
前記終了条件設定手段は、前記複数の終了条件として、前記第２判別よりも前記第１判別が多く実行される場合に成立し易い第１終了条件と、前記第１判別よりも前記第２判別が多く実行される場合に成立し易い第２終了条件と、を少なくとも設定可能であり、
前記示唆演出態様設定手段は、前記第２終了条件に基づく前記演出態様で前記示唆演出が実行されている状態で前記第２終了条件よりも前記第１終了条件の方が成立し易くなった場合に、前記第１終了条件に基づく前記演出態様として、実行中の前記示唆演出の前記演出態様を変化させた演出態様を設定可能に構成していることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の遊技機は、判別条件が成立した場合に所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示す識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に第１判別結果を示す前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、その特典遊技実行手段により実行された前記特典遊技が終了した後に、第１の遊技状態と、その第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態とを設定可能な遊技状態設定手段と、を有し、その遊技状態設定手段により設定される前記第２の遊技状態の終了条件を複数設定可能な終了条件設定手段と、前記第２の遊技状態が継続する期間を示唆するための示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、その示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様を設定する示唆演出態様設定手段と、を備え、前記示唆演出態様設定手段は、前記終了条件設定手段により設定された複数の前記終了条件のうち、成立し易い前記終了条件に基づいて前記示唆演出の演出態様を設定可能であり、前記判別手段は、前記判別条件として第１判別条件が成立した場合に第１判別を実行可能な第１判別手段と、前記第１判別条件とは異なる第２判別条件が成立した場合に前記第１判別とは異なる第２判別を実行可能な第２判別手段と、で少なくとも構成され、前記終了条件設定手段は、前記複数の終了条件として、前記第２判別よりも前記第１判別が多く実行される場合に成立し易い第１終了条件と、前記第１判別よりも前記第２判別が多く実行される場合に成立し易い第２終了条件と、を少なくとも設定可能であり、前記示唆演出態様設定手段は、前記第２終了条件に基づく前記演出態様で前記示唆演出が実行されている状態で前記第２終了条件よりも前記第１終了条件の方が成立し易くなった場合に、前記第１終了条件に基づく前記演出態様として、実行中の前記示唆演出の前記演出態様を変化させた演出態様を設定可能に構成している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の遊技機によれば、判別条件が成立した場合に所定の判別を実行する判別手段と、その判別手段による判別結果を示す識別情報が表示される表示手段と、その表示手段に第１判別結果を示す前記識別情報が表示された場合に、遊技者に有利となる特典遊技を実行する特典遊技実行手段と、その特典遊技実行手段により実行された前記特典遊技が終了した後に、第１の遊技状態と、その第１の遊技状態よりも遊技者に有利な第２の遊技状態とを設定可能な遊技状態設定手段と、を有し、その遊技状態設定手段により設定される前記第２の遊技状態の終了条件を複数設定可能な終了条件設定手段と、前記第２の遊技状態が継続する期間を示唆するための示唆演出を実行する示唆演出実行手段と、その示唆演出実行手段により実行される前記示唆演出の演出態様を設定する示唆演出態様設定手段と、を備え、前記示唆演出態様設定手段は、前記終了条件設定手段により設定された複数の前記終了条件のうち、成立し易い前記終了条件に基づいて前記示唆演出の演出態様を設定可能であり、前記判別手段は、前記判別条件として第１判別条件が成立した場合に第１判別を実行可能な第１判別手段と、前記第１判別条件とは異なる第２判別条件が成立した場合に前記第１判別とは異なる第２判別を実行可能な第２判別手段と、で少なくとも構成され、前記終了条件設定手段は、前記複数の終了条件として、前記第２判別よりも前記第１判別が多く実行される場合に成立し易い第１終了条件と、前記第１判別よりも前記第２判別が多く実行される場合に成立し易い第２終了条件と、を少なくとも設定可能であり、前記示唆演出態様設定手段は、前記第２終了条件に基づく前記演出態様で前記示唆演出が実行されている状態で前記第２終了条件よりも前記第１終了条件の方が成立し易くなった場合に、前記第１終了条件に基づく前記演出態様として、実行中の前記示唆演出の前記演出態様を変化させた演出態様を設定可能に構成している。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原油塔入口、減圧塔入口、接触改質装置入口、コーカー入口、熱分解装置入口および水素化分解装置入口の群から選択される、製油プロセスからの１つまたは複数の流れの加熱方法であって、
水蒸気分解装置充填ガス、プロパン脱水素化充填ガスおよびブタン脱水素化充填ガスの群から選択される石油化学プロセスからの１つまたは複数の流れ由来の熱を、熱交換器内で製油プロセスからの１つまたは複数の流れに伝達して、１つまたは複数の加熱流を得るステップを備え、
熱交換する前記ステップの前の、石油化学プロセスからの１つまたは複数の流れの温度は、製油プロセスからの１つまたは複数の流れの温度より高く、
前記石油化学プロセスからの少なくとも１つまたは複数の流れの温度は、３５０〜６００℃の範囲にあり、
前記加熱するステップは、前記原油塔入口を原油加熱炉内でさらに加熱するステップを備え、さらに加熱する前記ステップは、さらに、水蒸気分解装置充填ガスからの熱伝達の前または後に行われることを特徴とする方法。
【請求項２】
原油塔入口は、熱交換器内で水蒸気分解装置充填ガスからの熱が伝達されることによって加熱される請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記加熱するステップは、さらに、水蒸気分解装置充填ガスからの熱を伝達した後に、前記原油塔入口を原油加熱炉内でさらに加熱するステップを備える請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記加熱するステップは、さらに、水蒸気分解装置充填ガスからの熱を伝達する前に、前記原油塔入口を原油加熱炉内でさらに加熱するステップを備える請求項２に記載の方法。
【請求項５】
減圧塔入口は、熱交換器内で前記水蒸気分解装置充填ガスからの熱を伝達されることによって加熱され、加熱された減圧塔入口流れが得られる請求項１乃至４のいずれか１項または複数に記載の方法。
【請求項６】
前記熱交換器の入口での温度、すなわち石油化学プロセスからの１つまたは複数の流れの温度は、前記熱交換器の出口での温度、すなわち製油プロセスからの１つまたは複数の流れの温度より少なくとも１０℃、好適には少なくとも５０℃高い請求項１乃至５のいずれか１項または複数に記載の方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
米国特許第２，２９４，１２６号は、分留中の熱処理炭化水素生成物との熱交換で原油オイルを蒸留・分留するプロセスに関し、この方法は、炭化水素留出物を低沸点の炭化水素に分解して生成した高温生成物を触媒性吸着剤に接触させてクラッキング反応を終了させ、軽油より高沸点のタールと燃料油を沈殿させるステップと；気相中の残りの高温生成物を実質的に凝結させずに、常圧蒸留残油の非炭化分割処理で得た高温生成物に接触させて、揮発性物質を除去するステップと、を備える。この文献は、加熱生成物分離と供給原料の調製とを一体化して、部分的に分離した塔などの放熱容器と、分解システムで使用される通常膨大な装置配列に見られる多重接続と、を除去することを教示している。
米国特許４，１２７，３８９号は、高温加熱流体からの熱を複数のチューブ内を流れるプロセス流体に伝達する交換器リアクタに関する。この交換器リアクタは、一般に円筒状の中空シェル組立体と、中空シェル組立体にマウントされるチューブバンドル組立体であって、中空シェル組立体と連携して、加熱流体をシェル入口チャンバ→主要シェル加熱チャンバ→シェル出口チャンバ→外部に移動させるシェル入口チャンバ、主要シェル加熱チャンバおよびシェル出口チャンバを提供するチューブバンドル組立体と、を備える。
米国特許出願公開第２０１２／２９８５５２号は、ディレードコーキング装置内で原油をすべて熱分解させるディレードコーキングプロセスに関し、原油供給流はすべて、炉内で４８０℃〜５３０℃の範囲のコーキング温度に加熱される。
米国特許出願公開第２０１０／０２５２２１号は、蒸留プロセスを含む、原油を５つの生成物流に分離するステップに関し、これによって、原油と同様の混合物とを分離するエネルギーの消費量が低減される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体と内輪および外輪とが軟磁性体からなる転がり軸受装置において、軌道面ないしは転動体の少なくとも一方に付与する潤滑剤の製造方法は、ないしは、軸部材が軟磁性体からなる滑り軸受装置において、軸受部材ないしは軸部材の少なくとも一方の滑り面に付与する潤滑剤の製造方法は、ないしは、軸部材が軟磁性体からなる含油軸受装置において、焼結金属からなる多孔質体に真空含浸する潤滑剤の製造方法は、
最初に、製造する潤滑剤の４０℃における動粘度を設定し、次に、軸受装置に用いられている前記動粘度を持つ潤滑油の中で、前記軸受装置の最高動作温度である２６０℃より高い沸点を持つ前記潤滑油を選択し、該潤滑油の一定量を容器に充填する、
この後、前記潤滑油より少ない重量からなるメタノールと、前記潤滑油の１／１００より少ない重量からなる沸点が２６０℃より高い親水性の乳化剤とを、前記容器内の前記潤滑油に混合して混合物を作成し、ホモジナイザー装置によって、前記混合物に衝撃を繰り返し加え、前記潤滑油を、サブミクロンの大きさからなる球状の微粒子の表面に、前記親水性の乳化剤の被膜が形成された球状の微粒子の集まりとするとともに、該球状の微粒子の集まりが前記メタノールに分散した第一の混合物を作成する、
さらに、該第一の混合物から前記メタノールを気化させ、前記球状の微粒子の集まりからなる前記潤滑油を前記容器内に作成する、
この後、強磁性の性質を持つ鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属を熱分解で析出する第一の性質と、メタノールに溶解せず、メタノールに分散する第二の性質を兼備する金属化合物を、前記潤滑油の重量の１／１０より少ない重量として秤量し、該秤量した金属化合物をメタノールに分散し、該金属化合物のメタノール分散液を作成する、
さらに、該メタノール分散液からメタノールを気化させ、前記金属化合物の微細結晶の集まりを析出させる、
この後、該金属化合物の微細結晶の集まりを、前記容器内の前記潤滑油の球状の微粒子の集まりに混合し、前記金属化合物の微細結晶の集まりと前記潤滑油の球状の微粒子の集まりとからなる第二の混合物を作成する、
さらに、前記ホモジナイザー装置によって、前記第二の混合物に衝撃を繰り返し加え、前記金属化合物の微細結晶を、個々の微細結晶に分離させるとともに、該分離した微細結晶を、前記潤滑油の球状の微粒子で取り囲み、該微細結晶が前記球状の微粒子の集まりに分散した第一の懸濁体を作成する、
この後、該第一の懸濁体を昇温し、前記金属化合物の微細結晶を熱分解させ、鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属からなる４０−６０ｎｍの大きさの粒状の微粒子が、前記潤滑油の球状の微粒子に囲まれて析出するとともに、該金属微粒子が前記潤滑油の球状の微粒子の集まりに分散した第二の懸濁体を作成する、
これによって、強磁性の金属微粒子が潤滑油の球状の微粒子に囲まれ、該潤滑油の球状の微粒子の集まりに分散した懸濁体からなる潤滑剤が製造される、潤滑剤の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載した潤滑剤の製造方法において、鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属を熱分解で析出する金属化合物が、無機物からなる分子ないしは無機物からなるイオンが配位子となって、鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属からなる金属イオンに配位結合する錯イオンを有する無機金属化合物からなる錯体であり、該無機金属化合物からなる錯体を、前記鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属を熱分解で析出する金属化合物として用い、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法に従って潤滑剤を製造する、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載した潤滑剤の製造方法において、鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属を熱分解で析出する金属化合物が、オクチル酸のカルボキシル基を構成する酸素イオンが、鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属イオンに共有結合したオクチル酸金属化合物であり、該オクチル酸金属化合物を、前記鉄、ニッケル、ないしは、コバルトのいずれかの金属を熱分解で析出する金属化合物として用い、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法に従って潤滑剤を製造する、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法。
【請求項４】
請求項１に記載した潤滑剤の製造方法において、沸点が２６０℃より高い親水性の乳化剤が、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン縮合リシノレイン酸エステル、ないしは、アルコールエトキシレートのいずれかに属する１種類の親水性の乳化剤であり、該親水性の乳化剤を、前記沸点が２６０℃より高い親水性の乳化剤として用い、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法に従って潤滑剤を製造する、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法。
【請求項５】
請求項１に記載した潤滑剤の製造方法において、沸点が２６０℃より高い潤滑油が、沸点が３３０℃を超えるシリコーン油をベースオイルとする潤滑油、沸点が３０５−３２０℃であるポリαオレフィンをベースオイルとする潤滑油、ないしは、沸点が３７０−４００℃である鉱物油をベースオイルとする潤滑油のいずれかに属する１種類の潤滑油であり、該潤滑油を、前記沸点が２６０℃より高い潤滑油として用い、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法に従って潤滑剤を製造する、請求項１に記載した潤滑剤の製造方法。