(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の転動体と、内周面に前記複数の転動体が転動する外輪軌道面を有する外輪とを有する軸受装置であって、
前記外輪の外周面と、当該軸受装置が取付けられる取付部品との間に接触介在させる制振材料からなる複数のころ部材を備え、
前記複数のころ部材はその外周面が前記外輪の外周面とその隣り合うころ部材の外周面とに接触しかつ、回転しないように前記外輪の外周面に押さえ付けて固定され、
前記複数のころ部材は、当該ころ部材に伝播した振動によって互いに摺動可能に接触しており、
このころ部材の軸方向が当該軸受装置の軸方向と略平行になるように前記外輪の外周面に配列されていることを特徴とする軸受装置。
【請求項２】
前記ころ部材は、制振合金からなる請求項１記載の軸受装置。
【請求項３】
前記ころ部材の外周面には、そのころ部材の軸方向に沿ってクラウニングが設けられている請求項１記載の軸受装置。
【請求項４】
前記外輪は、その外周面に前記ころ部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有している請求項１記載の軸受装置。
【請求項５】
前記複数のころ部材の外周面にはそれぞれ周溝が設けられ、軸受装置外周側から前記複数のころ部材に架け渡すように前記各周溝に嵌められるとともに拡径可能に弾性変形可能な有端環状の止め部材を備え、前記止め部材は前記複数のころ部材を前記外輪外周面に固定している請求項１記載の軸受装置。
【請求項６】
前記複数のころ部材の軸方向両端部にはその外周面直径より小径かつ同軸に形成されている小径部が設けられ、当該軸受装置両端側から前記複数のころ部材に架け渡すように前記小径部に嵌められる環状の止めリングを備え、前記止めリングは前記複数のころ部材を前記外輪外周面に固定している請求項１に記載の軸受装置。
【請求項７】
前記固定溝の一方の内側側面と前記複数のころ部材の一方側端面との間に周方向に沿って設けられた隙間内に取付けられ、周縁が前記複数のころ部材よりも径方向に突出するリング状部材を備えている請求項４記載の軸受装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、周面に制振部材を備えた軸受装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
軸受装置の近傍で発生する種々の有害な振動を吸収するため、軸受装置と当該軸受装置が取付けられる取付部品との間に制振材料を介在させることがある（例えば、特許文献１参照）。
また、自動車等のトランスミッション装置内の回転軸を支持する軸受においても、その回転軸の振動がトランスミッションケース等に伝わるとギヤ音などの騒音の発生原因となるため、内外輪および転動体を備えた玉軸受において、内外輪に比較的低い弾性係数を有する樹脂等よりなる円環形状の制振部材を介在させる場合があった（例えば、特許文献２参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１１０８４４号公報（第３頁）
【特許文献２】特開平５−２６３９０１号公報（第２頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記従来例のように自動車用トランスミッション装置の軸受部等に対して円環状の制振部材を介在させれば、ある程度の制振効果は得られた。しかしながら、近年の自動車においては、さらなる静粛性が求められており、回転軸の振動に対してより高い制振効果が求められる場合があった。
また、トランスミッション装置の一種であるチェーン式無段変速機（ＣＶＴ）では、一般に変速機内部で動力を伝達しているチェーンとこれに接触するプーリから発生する振動や騒音が大きくなるが、これを自動車に搭載する場合には特に静粛性の要求が高く、その内部の回転軸の振動に対して高度な制振性能が求められている。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みなされたものであり、より高い制振性を有する軸受装置の提供をその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の軸受装置は、複数の転動体と、内周面に前記複数の転動体が転動する外輪軌道面を有する外輪とを有する軸受装置であって、前記外輪の外周面と、当該軸受装置が取付けられる取付部品との間に接触介在させる制振材料からなる複数のころ部材を備え、前記複数のころ部材はその外周面が前記外輪の外周面とその隣り合うころ部材の外周面とに接触しかつ、回転しないように前記外輪の外周面に押さえ付けて固定され、前記複数のころ部材は、当該ころ部材に伝播した振動によって互いに摺動可能に接触しており、このころ部材の軸方向が当該軸受装置の軸方向と略平行になるように前記外輪の外周面に配列されていることを特徴としている。
【０００７】
上記のように構成された軸受装置は、当該軸受装置が取付けられる取付部品に対して制振材料からなるころ部材を介して取付けられるので、制振材料が有する制振効果によって当該軸受装置に伝播した振動を制振することができる。また、前記複数のころ部材が外輪の外周面に接触しているので、前記ころ部材には各々に振動が伝播する。ここに各ころ部材は、その隣り合うころ部材と相互に接触しているので、前記隣り合うころ部材同士が各々振動することで両者の接触面は互いに摺動する。そして、この接触面の摺動により発生する摩擦抵抗により制振効果が得られる。
【０００８】
また、上記の軸受装置において、前記ころ部材は、制振合金からなることが好ましい。この場合、例えば樹脂等からなる制振材料を用いたものと比較すると、ころ部材の耐熱性が向上する。従って、当該軸受装置は、比較的高温環境の下においても使用することができるようになる。さらに、樹脂等からなる制振材料を用いた場合と比較して、当該軸受装置の剛性を高めることもできる。
【０００９】
また、上記の軸受装置において、前記ころ部材の外周面には、そのころ部材の軸方向に沿ってクラウニングが設けられていることが好ましい。このころ部材の外周面は、当該軸受装置が取付けられる取付部品と接触する部分であるので、そのクラウニングにより前記取付部品に対するころ部材の接触角度の許容値幅を大きくすることができる。よって、当該軸受装置の軸方向と前記取付部品との許容傾き角を大きくすることができる。
【００１０】
上記の軸受装置において、前記外輪は、その外周面に前記ころ部材の軸方向移動を防止するための固定溝を有していることが好ましい。この場合、前記外周面に配列される前記ころ部材が当該軸受装置の軸方向に脱落することを防止できる。
【００１１】
上記の軸受装置において、前記複数のころ部材の外周面にはそれぞれ周溝が設けられ、軸受装置外周側から前記複数のころ部材に架け渡すように前記各周溝に嵌められるとともに拡径可能に弾性変形可能な有端環状の止め部材を備え、前記止め部材は前記複数のころ部材を前記外輪外周面に固定していることが好ましい。この場合、前記止め部材を拡径した後、当該軸受装置外周側から前記複数のころ部材に架け渡すように止め部材を前記周溝に嵌めることで、前記複数のころ部材を前記外輪外周面に固定することができる。従って、前記外輪外周面からころ部材が当該軸受装置の径方向に脱落することを防止できる。
【００１２】
また、上記軸受装置において、前記複数のころ部材の軸方向両端部にはその外周面直径より小径かつ同軸に形成されている小径部が設けられ、当該軸受装置両端側から前記複数のころ部材に架け渡すように前記小径部に嵌められる環状の止めリングを備え、前記止めリングは前記複数のころ部材を前記外輪外周面に固定していることが好ましい。この場合、当該軸受装置の両端側から前記複数のころ部材に架け渡すように前記止めリングを前記小径部に嵌めるだけで、容易に前記ころ部材を前記外輪外周面に固定することができる。
【００１３】
また、上記軸受装置において、前記固定溝の一方の内側側面と前記複数のころ部材の一方側端面との間に周方向に沿って設けられた隙間内に取付けられ、周縁が前記複数のころ部材よりも径方向に突出するリング状部材を備えていることが好ましい。この場合、前記リング状部材の周縁を取付け部品により係止することにより軸受装置が軸方向に移動することを規制することができ、当該軸受装置が取付部品から抜けることを防止できる。また、前記リング状部材は、前記固定溝と前記複数のころ部材との間の隙間に取付けるので、新たにこのリング状部材を取付けるための周溝を設けることなく当該軸受装置に取付けることができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る軸受装置は、当該軸受装置の軌道輪に制振材料からなる複数のころ部材をその隣り合うころ部材が相互に接触するように配列することにより、制振材料が有する制振効果以上の制振効果を得ることができ、より高い制振性を付与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に、本発明の好ましい実施形態について添付図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明では、自動車のトランスミッション装置内の回転軸を支持する軸受装置に適用した場合を例示して説明する。
図１は本発明の第一の実施形態に係る軸受装置の要部構成を示す軸方向断面図である。図中、本実施形態である軸受装置１０は、軌道輪としての外輪１１と、この外輪１１の軌道面に転動自在に配列された複数の円筒ころ１２と、前記円筒ころ１２を周方向に所定の間隔で転動自在に保持している保持器１３と、を備えており、これらによって円筒ころ軸受を構成している。さらに軸受装置１０は、前記外輪１１の外周面１１ａに周方向に配列されている複数のころ部材１４を備えている。そして、軸受装置１０は、自動車のトランスミッション装置のミッションケース内に形成された環状のハウジング３０に装着されており、ミッションケース内に配置されている回転軸２０をミッションケースに対して回転可能に支持している。
【００１６】
上記の円筒ころ１２は、例えば軸受用鋼を用いて成形されており、保持器１３により所定の間隔で保持された状態で回転軸２０の表面に形成される軌道面２１と外輪１１の外輪軌道面１１ｂとの間を転動する。外輪１１は、例えば軸受用鋼を用いて成形されており、その外周側には、外周面１１ａと、この外周面１１ａの両端部に径方向外側に突出するように形成されている周縁部１１ｃ，１１ｄとにより固定溝１１ｅが形成されている。固定溝１１ｅには、略円筒状の複数のころ部材１４が配列されており、このころ部材１４は、その円筒軸方向が軸受装置１０の軸方向と略平行になるように配列されている。
このころ部材１４は、例えばＦｅ―Ａｌ系の制振合金により成形されており、その外周面１４ａの円筒軸方向中心付近には周溝１４ｂが設けられている。
【００１７】
図２は、図１中軸受装置１０のＸ−Ｘ線矢視断面図である。図２のように、ころ部材１４は、その外周面１４ａが外輪１１の外周面１１ａとその隣り合うころ部材１４の外周面１４ａとに接した状態で外輪１１の外周面１１ａに沿って周方向に配列されている。また、図１も参照して、周溝１４ｂには、複数のころ部材１４に架け渡すように有端環状のＣリング１５が嵌め込まれている。このＣリング１５は拡径可能なように例えばばね鋼で成形されており、その外径は嵌め込まれた時にＣリング１５の外周面が周溝１４ｂ内に収まり、ころ部材１４の外周面１４ａから突出しないような寸法に設定されている。また、Ｃリング１５の内周面は、各周溝１４ｂ底面に接している。このＣリング１５は取付けられる際には拡径され、固定溝１１ｅに配列された複数のころ部材１４の各周溝１４ｂ間に架け渡すように軸受装置１０の外周から周溝１４ｂに嵌め込まれる。
【００１８】
Ｃリング１５の内径は、配列されている複数のころ部材１４それぞれの周溝１４ｂの底面を通る外接円の直径よりもやや小さく設定されており、Ｃリング１５は嵌め込まれた状態でやや弾性的に拡径されている。このため各ころ部材１４には、Ｃリング１５の弾性により軸受装置１０の径方向内方へ力が作用する。これによって、Ｃリング１５は、固定溝１１ｅに配列された複数のころ部材１４が回転しないように外周面１１ａに押さえ付けて固定しており、複数のころ部材１４が軸受装置１０の径方向へ脱落することを防止している。また、ころ部材１４は、上述したように固定溝１１ｅの内部に配列されており、これにより軸受装置１０の軸方向への移動を規制し、ころ部材１４が脱落することを防止している。このようにして、ころ部材１４は、軸受装置１０の径方向および軸方向に移動しないように固定されており、外輪１１と複数のころ部材１４とを一体としている。
【００１９】
この外輪１１と複数のころ部材１４とが一体とされた軸受装置１０は、固定溝１１ｅに配列されたころ部材１４の外周面１４ａにより、当該軸受装置１０の外周面が形成されており、各ころ部材１４の外周面１４ａを通る外接円が、この軸受装置１０の外周径Ｄとなるように構成されている。
【００２０】
また、図１および図２に示すように、外輪１１の外周面１１ａの周縁部１１ｃ側面ところ部材１４端面との隙間には、その両者の面と密接するように有端環状のリング状部材１６が取付けられている。このリング状部材１６は縮径可能なように例えばばね鋼でＣ字形に成形されたスナップリングで構成されており、その外径は外周径Ｄよりやや大きく設定されている。すなわち、このリング状部材１６の周縁により外周径Ｄより径外方向に突出している突出部１６ａを形成している。また、このリング状部材１６の両端部には突起１６ｂが設けられており、この突起１６ｂには、リング状部材１６の両端部の隙間を縮めてリング状部材１６全体を縮径するための工具を係合させる孔１６ｂ１が設けられている。
このリング状部材１６は、固定溝１１ｅと複数のころ部材１４端面との間の隙間に取付けるので、新たにこのリング状部材１６を取付けるための周溝を設けることなく軸受装置１０に取付けることができる。
【００２１】
そして、このような軸受装置１０は、上述したようにミッションケース内に形成されたハウジング３０に取付けられている。このハウジング３０は例えばアルミニウム合金で形成されたミッションケース内部に一体に形成されている。このハウジング３０には、軸受装置１０を取付けるための環状面３１が形成されている。そして、軸受装置１０の実質的な外周面を形成している複数のころ部材１４の外周面１４ａの最外部が環状面３１に対して密接するように軸受装置１０を前記環状面３１に圧入することで、当該軸受装置１０は、ハウジング３０に取付けられている。
【００２２】
ここで、軸受装置１０が環状面３１に圧入される際に、ころ部材１４の外周面１４ａの接触により環状面３１が塑性変形し、凹みが形成されている。すなわち、軸受装置１０は、環状面３１に塑性変形を与えつつ圧入されている。この凹みは、外周面１４ａの最外部と密接しており、環状面３１と軸受装置１０との間の相対回転に対する抵抗となるので、軸受装置１０が運転状態にある時にもハウジング３０と軸受装置１０との間で回転する所謂クリープを防止することができる。
また、軸受装置１０は、外輪１１の周縁部１１ｄの外側面をハウジング３０端部に形成されている縁部３２の側面に密接させることで位置決めされており、環状面３１の軸方向の幅寸法は、ころ部材１４の外周面１４ａの最外部が環状面３１に対して軸方向に略全面接するように設定されている。
【００２３】
また、リング状部材１６の突出部１６ａは、環状面３１に形成された周溝３１ａに係合しており、軸受装置１０がハウジング３０に対して軸方向に移動することを規制することで、軸受装置１０がハウジング３０から抜けることを防止している。また、図５も参照して、突起１６ｂは環状面３１の一部を切り欠いて形成されている段差部３３に位置している。この段差部３３は軸受装置１０がハウジング３０に圧入された時に突起部１６ｂが収納できる空間を確保できるような段差とされている。このようにすることで軸受装置１０がハウジング３０に圧入された状態で、突起１６ｂの孔１６ｂ１に工具を係合させてリング部材１６を縮径あるいは元の径に拡径することができ、軸受装置１０圧入後に突出部１６ａを周溝３１ａに係合できるように構成されている。
このようにしてミッションケース内に取付けられている軸受装置１０は、ハウジング３０に対して制振合金で成形された複数のころ部材１４を介して回転軸２０を支持している。
【００２４】
上記のように構成された本実施形態に係る軸受装置１０は、ハウジング３０に対して制振材料からなるころ部材１４を介して取付けられるので、制振材料が有する制振効果によって回転軸２０から当該軸受装置１０に伝播した振動をハウジング３０に対して制振することができる。また、複数のころ部材１４が外輪１１の外周面１１ａに接触しているので、前記ころ部材１４には各々に振動が伝播する。ここに各ころ部材１４は、その隣り合うころ部材１４と相互に接触しているので、前記隣り合うころ部材１４同士が各々振動することで両者の接触面は互いに摺動する。そして、この接触面の摺動により発生する摩擦抵抗によりさらなる制振効果が得られ、制振材料が有する制振効果以上の制振効果を得ることができる。
【００２５】
また、本実施形態の軸受装置１０では、上述したように、ころ部材１４はＦｅ−Ａｌ系の制振合金により成形されているので、例えば樹脂等の制振材料を使用した場合と比較すると、ころ部材１４の耐熱性が向上する。本実施形態の軸受装置１０が取付けられているトランスミッション装置は、その運転時には装置本体およびミッションケース内で回転部品を潤滑している潤滑油の温度が１５０℃程度まで上昇することがある。このような環境下では、樹脂等からなる制振材料を使用した場合、熱による変形等が発生する可能性があり、安定した性能が発揮できないことがある。一方、本実施形態では、ころ部材１４は制振合金により成形しているので、前記のような高温環境下においても安定して使用することができる。
【００２６】
また、本実施形態の軸受装置１０では、上記のように制振合金により成形されているので、例えば樹脂等の制振材料を使用した場合と比較すると、軸受装置１０の剛性を高めることができる。これによりこの軸受装置１０は、高負荷が掛かるトランスミッション装置に対しても適用することができる。
本実施形態では、ころ部材１４にＦｅ−Ａｌ系の制振合金を用いたが、Ｆｅ−Ｃｒ系、Ｍｎ−Ｃｕ系、Ｆｅ−Ｃｒ−Ａｌ系、Ｎｉ−Ｔｉ系、Ｍｇ系等の制振合金を用いてもよい。また、本実施形態の軸受装置１０は、上記のように比較的高温かつ高負荷が掛かる環境で使用されるため、ころ部材１４に制振合金を用いたが、常温付近でかつ比較的負荷の低い環境で使用する場合には、樹脂等の制振材料を用いてもよい。
【００２７】
また、ころ部材１４に代えて、制振合金を円環状に形成したスリーブを外周面１１ａに嵌め込むことで、制振合金を外周面１１ａとハウジング３０との間に介在させるような構成を採った場合、例えばこのスリーブを旋削加工により製作するためには、このスリーブの直径と同等もしくはそれに近い大きさの素材が必要となる。一方、容易に入手できる素材の大きさには制限があるので、製作可能なスリーブの直径も制限され、ある一定のサイズより大きい軸受装置に用いるスリーブを製作することは困難であった。また、このスリーブは、特定の軸受装置のサイズに合わせて製作するので異なるサイズの軸受装置には使用できなかった。
しかし、本実施形態で示した、複数のころ部材１４を外周面１１ａに配列することで外周面１１ａとハウジング３０との間に制振合金を介在させるような構成は、配列されるころ部材１４の個数を変更することで種々のサイズの軸受装置に対して用いることができる。すなわち、１種類のころ部材１４で、多種のサイズの軸受装置に適用することができる。
【００２８】
また、本実施形態におけるころ部材１４は、上記のようにスリーブを製作する場合と比較して加工容易な形状であるので、その加工時間を短縮できる。さらに、ころ部材１４は、棒材や線材から加工できるので素材の旋削量を少なくすることができ、使用する素材の量を少なくすることができる。よって、制振効果を有する軸受装置１０をより低コストで生産することができる。
【００２９】
また、上述したように当該トランスミッション装置の内部温度は１５０℃程度まで上昇することがあるのでハウジング３０と軸受装置１０の温度もかなり上昇する。このとき、ハウジング３０は熱膨張により環状面３１の内径が大きくなる。また、外輪１１も同様に熱膨張によりその外径は大きくなるが、その膨張量は鉄鋼材料より線膨張係数の高いアルミニウム合金で成形されているハウジング３０よりも少ないので、ハウジング３０に対する軸受装置１０のしめしろが減少することがあった。しかし、本実施形態では、ハウジング３０と外輪１１との間に複数のころ部材１４を配列しており、このころ部材１４は、鉄鋼材料より高い線膨張係数であるとともに個々に膨張するため、軸受装置１０の内外径両方向に膨張し易い。従って、ハウジング３０と外輪１１との膨張量の差を許容し、ハウジング３０に対する軸受装置１０のしめしろの減少を防止することができる。
【００３０】
図３は、本発明の第二の実施形態に係る軸受装置の要部構成を示す軸方向断面図である。本実施形態と第一の実施形態との主な相違点は、ころ部材１４の両端部に小径部１４ｃを設け、無端環状の止めリング１７，１８によりころ部材１４を固定した点である。その他の構成は第一の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００３１】
この小径部１４ｃは、ころ部材１４の外周面１４ａに対して同軸かつ小径に形成されている。またこの小径部１４ｃには、前記止めリング１７，１８が複数のころ部材１４に架け渡すように軸受装置１０の両端側から圧入されている。この止めリング１７，１８は、例えば軸受用鋼で成形されており、その内周面１７ａ，１８ａの直径は、各小径部１４ｃを通る外接円の直径に対してしまりばめ寸法に設定されている。そして、止めリング１７，１８は小径部１４ｃに圧入されることで固定溝１１ｅに配列された複数のころ部材１４を各々回転しないように外周面１１ａに押さえ付けて固定している。また、この止めリング１７，１８の外径は、ハウジング３０に接触しないように外周径Ｄより小さい値に設定されている。
【００３２】
上記のように構成された本実施形態に係る軸受装置１０は、軸受装置１０の両端側から複数のころ部材１４に架け渡すように止めリング１７，１８を小径部１７ａ，１８ａに圧入するだけで、複数のころ部材１４を外輪１１の外周面１１ａに固定することができる。従って、第一の実施形態と比較してより容易に前記ころ部材を外周面１１ａに固定することができる。本実施形態では、止めリング１７，１８には軸受用鋼を用いて成形したが、制振合金を用いてもよい。また、ばね鋼などで成形された有端環状のＣリングなどを用いてもよい。
【００３３】
図４は、本発明の第三の実施形態に係る軸受装置の要部構成を示す軸方向断面図である。本実施形態と第二の実施形態との主な相違点は、ころ部材１４の外周面１４ａにフルクラウニングを設けた点である。その他の構成は第二の実施形態と同様なので説明を省略する。
【００３４】
上記のころ部材１４の外周面１４ａに設けたフルクラウニングは、図４に示すようにころ部材１４の軸方向に沿って外径方向に突出した断面円弧形状に形成されている。そしてこのフルクラウニングの円弧形状の中心は、軸受装置１０の軸心Ｘと軸受装置１０の軸方向の幅中心Ｙとの交点とされている。また、その半径Ｒは、軸受装置１０がハウジング３０に圧入された時に、外周面１４ａの接触によって環状面３１に凹みが形成されるようなしめしろを持つように設定されている。
【００３５】
このように構成された本実施形態に係る軸受装置１０は、環状面３１と接触するころ部材１４の外周面１４ａにフルクラウニングが設けられているので、ころ部材１４と環状面３１との軸方向の接触角度の許容値幅を大きくすることができる。よって、軸受装置１０の軸方向とハウジング３０との許容傾き角を大きくすることができる。さらに、このフルクラウニングの円弧形状の中心は軸受装置１０の軸心Ｘと軸受装置１０の軸方向の幅中心Ｙとの交点となるように設定されているので、ハウジング３０に対して軸受装置１０の軸方向がずれたとしても軸受装置１０とハウジング３０間でそのずれを許容し、自動的に調心することができる。
【００３６】
また本実施形態では、ころ部材１４の外周面にクラウニングを設けているので、環状面３１との接触面積が減少しその接触面圧が高まる。これにより、環状面３１に変形による凹みが形成され易く、環状面３１と軸受装置１０との間の相対回転に対する抵抗が、第一の実施形態と比較してより高くすることができ、クリープの防止効果が向上する。
【００３７】
本実施形態では、ころ部材１４の外周面１４ａにころ部材１４の軸方向に沿って断面円弧状のフルクラウニングを設けたが、ころ部材１４の外周面１４ａの端部にＲ形状を設けるようなクラウニングや、外周面１４ａに台形クラウニング等を設けてもよい。
【００３８】
また、上記示した本発明の実施形態に係る軸受装置１０では、円筒形状のころ部材１４を用いたが、例えば円錐形状、針状としてもよい。
【００３９】
尚、本発明の軸受装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、軸受装置の構成や軌道輪、転動体の形状、配列、ころ部材の材質、形状は、本発明の趣旨に基づいて適宜変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る軸受装置の要部構成を示す軸方向断面図である。
【図２】図１中軸受装置１０のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図３】本発明の第二の実施形態に係る軸受装置の要部構成を示す軸方向断面図である。
【図４】本発明の第三の実施形態に係る軸受装置の要部構成を示す軸方向断面図である。
【図５】本発明の第一の実施形態に係る軸受装置のリング状部材とハウジングとの関係を示した模式図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    軸受装置
１１    外輪（軌道輪）
１１ａ  外周面
１１ｅ  固定溝
１２    円筒ころ（転動体）
１４    ころ部材
１４ａ  外周面
１４ｂ  周溝
１４ｃ  小径部
１５    Ｃリング（止め部材）
１６    リング状部材
１６ａ  突出部
１７，１８  止めリング
【図１】
0004622254.tif 000002
【図２】
0004622254.tif 000003
【図３】
0004622254.tif 000004
【図４】
0004622254.tif 000005
【図５】
0004622254.tif 000006