(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック製テープ状物の片面に、当該テープ状物の全幅に渡って設けられた深さ０．０１ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下の第１の溝と当該テープ状物の全幅に渡って設けられた深さ０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下の第２の溝が、交互的に、０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔で当該テープ状物の長手方向に備えられ、かつ、
前記テープ状物の前記第１の溝及び前記第２の溝が形成されていない面に、粘着剤層が備えられたことを特徴とする粘着テープ。
【請求項２】
前記テープ状物は、ポリオレフィン樹脂からなることを特徴とする請求項１に記載の粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、粘着テープ用支持体及び粘着テープに関する。具体的には、梱包用粘着テープや養生用マスキングテープ等の各種粘着テープに用いられる粘着テープ用支持体及び当該粘着テープ用支持体を用いた粘着テープに関し、さらに詳しくは手切れ性がよく、巻戻し性にも優れた粘着テープに適した支持体に関する。
【０００２】
【従来の技術】
粘着テープは一般的に、テープ状をしたフィルム基材の片面に粘着剤層が形成され、他面に剥離処理が施された構造をしている。これらの粘着テープは通常ロール状に巻回されて市販されており、使用時には必要な長さ分だけ巻き戻された後、所望する位置（長さ）でテープの幅方向に切断されて被着体に貼付される。従ってこのような粘着テープは、手で容易に切断可能であるのが好ましく、被着体にも十分に接着することが重要なこととなる。
【０００３】
粘着テープの手切れ性に関して、支持体に紙を用いた場合には問題を生じることはないが、プラスチック製の支持体を用いた場合には手切れ性が悪く、手切れ性改善のために何らかの工夫が必要となる。この方法として、例えば特許第２６９４８５４号公報には、凹凸絞りロールなどを用いて支持体の表面に溝を設けて凹凸を形成した粘着テープが開示されている。当該粘着テープには、支持体の長手方向と直行した０．０３〜０．３０ｍｍの深さの断面略逆三角形状をした溝が、支持体の長手方向に０．５〜５．０ｍｍの間隔で連続的に形成されている。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、当該支持体においては、前記溝の間隔（ピッチ）が０．５ｍｍ以上であるために、
（１）粘着テープを巻き戻す際に、巻戻し力が大きく振れ、巻戻し時の作業性が悪くなる
（２）手切れ時は溝のところで切断されるために、０．５ｍｍ未満の寸法精度で粘着テープを切断することができない
と言った問題点を有していた。
【０００５】
本発明は上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであって、巻戻し時の作業性を向上させると共に、細かな寸法精度で手切れ性を確保した粘着テープを提供することにある。
【０００６】
そこで、本発明者らは鋭意努力した結果、支持体に設ける溝の深さ及び溝の間隔を調整することにより上記問題点を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
本発明の粘着テープは、プラスチック製テープ状物の片面に、当該テープ状物の全幅に渡って設けられた深さ０．０１ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下の第１の溝と当該テープ状物の全幅に渡って設けられた深さ０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下の第２の溝が、交互的に、０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔で当該テープ状物の長手方向に備えられ、かつ、
前記テープ状物の前記第１の溝及び前記第２の溝が形成されていない面に、粘着剤層が備えられたことを特徴としている。
【００１２】
また、本発明に係る粘着テープは、支持体の少なくとも片面に粘着剤層が形成された粘着テープであって、前記支持体に上記本発明に係る粘着テープ用支持体を用いたことを特徴としている。
【００１３】
【発明の実施の形態】
図１は本願第１発明の一実施形態に係る粘着テープ１を示す説明図であって、同図（ａ）はその背面図、同図（ｂ）はその側面図である。当該粘着テープ１は、本発明に係る粘着テープ用支持体１０の片面に粘着剤層２０が形成されている。この支持体１０はプラスチック製のテープ状物１１から作製されており、テープ状物１１には、支持体１０を手で切断可能にするための深さの異なる第１の溝１２及び第２の溝１３がテープ状物１１の長手方向と直交する方向、すなわち支持体１０の幅方向に形成され、テープ状物１１の長手方向に多数、ほぼ連続して設けられている。また、図に示す支持体１０においては当該第１の溝１２及び第２の溝１３は、それぞれ断面略逆三角形状に形成されている。
【００１４】
テープ状物１１の材質としては、公知の粘着テープの支持体に用いられている各種プラスチックであれば特に制限されるものではなく、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、塩化ビニル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリスチレン、セロハンなどが挙げられ、これら１種若しくは２種以上を用いて得られたものが用いられる。さらにこれらからなるテープ状物を積層したものも好適に用いることができる。これらの中でも、生産性やコスト、溝の加工性等を考慮すれば、ポリエチレンをはじめとする各種のポリオレフィン系樹脂製のテープ状物１１が望ましく用いられる。当該ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレンやポリプロピレン、ポリブテンなどのα−オレフィン単独重合体、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、エチレン−ブテンランダム共重合体、エチレン−ブテンブロック共重合体、プロピレン−ブテンランダム共重合体、プロピレン−ブテンブロック共重合体等のα−オレフィン共重合体、あるいはこれらの重合体の混合物等を挙げることができる。なお、これらの樹脂に顔料や充填材、酸化防止剤、滑剤など公知の各種添加剤を用いたテープ状物１１を用いることができるのは言うまでもない。また、当該テープ状物１１の厚みとしても特に制限されるものではないが、支持体１０の厚みとして好適には０．０５〜０．１８ｍｍとなるように設定される。
【００１５】
当該発明の支持体１０においては、第１の溝１２は深さ（Ｔ１）が０．０１ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下であり、第２の溝１３は深さ（Ｔ２）が０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下に設定され、第１の溝１２若しくは第２の溝１３が０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔で多数備えられる。ただし、第１の溝１２の深さと第２の溝１３の深さは異なるものであって、各溝１２，１３の深さ（Ｔ１，Ｔ２）が同じ場合は除かれる。
【００１６】
これらの第１の溝１２及び第２の溝１３は、支持体１０の長手方向に交互的に設けることができ、例えば図１に示す支持体１０においては、溝の深い第２の溝１３が２本、支持体１０の長手方向に設けられた後に、溝の浅い第１の溝１２が１本設けられ、その後溝の深い第２の溝１３が２本続けて設けられ、次には溝の浅い第１の溝１２が１本設けられるというように、規則的に第１の溝１２と第２の溝１３が支持体１０の長手方向に続けて設けられている。また、２本の第２の溝１３の間隔（ピッチΔＬ）や第２の溝１３と第１の溝１２との間隔（ピッチΔＬ）は等しくなっている。
【００１７】
このとき、各溝１２，１３間の間隔は上記範囲内に設定されるが、溝１２（１３）と溝１２（１３）との間隔が０．１０ｍｍよりも狭い場合には実際の製造が困難であり、０．５０ｍｍを越える場合には粘着テープ１の巻戻し力が一定せず、巻戻し作業性が低下する。
【００１８】
また、溝の浅い第１の溝１２は、０．０１ｍｍよりも浅くなったり０．０３ｍｍよりも深くなれば巻戻し力の安定性に寄与しなくなり、一方、溝の深い第２の溝１３は、０．０３ｍｍよりも浅くなれば十分に手切れ性を確保することができなくなり、０．０９ｍｍよりも深くなれば支持体１０の引っ張り強度が弱くなると考えられる。
【００１９】
このように本発明は、深さの異なる溝の浅い第１の溝１２と溝の深い第２の溝１３とを適宜組み合わせ、上記の間隔範囲内で支持体１０の長手方向に連続して設けることにより、支持体１０の引っ張り強度及び手切れ性を維持しながら、より細かな寸法間隔で粘着テープ１を切断できるようにしたものである。従って、当該目的を達成するためには、第１の溝１２と第２の溝１３がそれぞれ単位長さ当たりで適当な混在比となるように設けられ、第１の溝１２及び第２の溝１３がそれぞれ支持体１０の長さ方向において連続して、例えば支持体１０の長さ１ｃｍ中に溝の浅い第１の溝１２のみしか存在しないとか、溝の深い第２の溝１３のみしか存在しないというのではなく、規則的若しくは不規則的に１〜複数本の第１の溝１２と１〜複数本の第２の溝１３とが交互に現われるように設けられる。つまり、本発明において、交互的にとは、必ずしも第１の溝１２と第２の溝１３とが１本ずつ交互に現われる場合だけではなく、図示したように第２の溝１３が２本設けられた後、第１の溝１２が１本設けられ、その後第２の溝１３が２本設けられ、さらに第１の溝１２が１本などとこの繰り返しで設けられたり、あるいは、第２の溝１３が３本、第１の溝１２が１本、第２の溝１３が３本、第１の溝１２が２本などとこの繰り返しで設けられるなど、第１の溝１２と第２の溝１３とが交互して現われることを意味するものである。このとき、溝１２，１３間の間隔によっても異なるが、好ましくは、第１の溝１２及び第２の溝１３がそれぞれ多くとも連続して１０本程度にはならないように設定するのがよい。
【００２０】
本発明において重要なのは、深さの異なる第１の溝１２及び第２の溝１３を０．５ｍｍ未満のピッチで設けることであるが、テープ支持体１０の強度及び手切れ性の両者を確保するためには、上記したように、深さの異なる第１の溝１２と第２の溝１３とを適当な比で混在させることも必要である。この混在比としては、第１の溝１２及び第２の溝１３の比は１：１〜１：１０、好ましくは１：１〜１：３の比で、溝の深い第２の溝１３が多くなるようにして、溝の浅い第１の溝１２を少なくする、つまり、溝の深い第２の溝１３の中に溝の浅い第１の溝１２を適宜混在させるようにするのが好ましい。言い換えるならば、上記範囲内の間隔で第２の溝１３を連続して形成すると共に、その中の一部の溝１３を、規則的若しくは不規則的に溝の浅い第１の溝１２で置き換えた構造をしたものである。
【００２１】
また、各溝の間隔（ピッチΔＬ）は上記目的を達成できればよく、上記０．１０ｍｍ〜０．５０ｍｍの間隔であれば任意に設定できるものであるが、手切れ性を考慮すれば、図示するように等間隔にするのが好ましい。
【００２２】
さらに、溝１２，１３の断面形状は、図示した粘着テープ１においては略逆三角形状としているが、当該溝１２，１３の断面形状も手切れ性を向上できるものであれば特に限定されるものでもなく、これ以外には例えば矩形状や略半円状の溝１２，１３とすることも可能なものである。これらの第１の溝１２や第２の溝１３は、例えば絞りロールなどを用いて加工することができる。なお、各溝１２，１３の溝幅は各溝のピッチ（ΔＬ）に応じて、適宜定められる。
【００２３】
この粘着テープ用支持体１０は、従来の粘着テープ用支持体と全く同様にして使用することができるものであり、粘着剤層２０を構成する粘着剤も公知のかつ任意のものが使用できる。当該粘着剤として、例えば天然ゴム系や合成ゴム系、アクリル系、シリコーン系の各種粘着剤やこれらをブレンドして得られた粘着剤を使用できる。また粘着剤の形態についても特に限定されるものでもなく、溶剤系やエマルジョン系、ホットメルトタイプ、固形糊タイプなどが挙げられる。さらにこれらの粘着剤には、使用用途に応じて公知の添加剤、例えば架橋剤や顔料、タッキファイヤー、充填剤、老化防止剤等を添加しても差し支えない。これらの粘着剤の厚さも特に限定はなく、概ね１０〜２００μｍ、好ましくは３０〜８０μｍに、公知である例えばキスコーター、グラビアコーター、リバースコーターなどによって塗布形成される。
【００２４】
また本発明においては、必要に応じて支持体１０の粘着剤層積層面にはコロナ処理やプラズマ処理などの物理的処理、下塗り剤等による化学的処理などの各種アンカー処理を、さらには支持体１０の粘着剤層非積層面には易剥離処理を施しても差し支えないものである。なお、粘着剤層２０を片面に形成する場合には、投錨性等の観点から粘着剤層２０を溝１２，１３の非形成面に積層するのが好ましい。
【００２５】
次に本願第２の発明について説明する。図２は当該発明の一実施形態である粘着テープ支持体１０の粘着剤層非形成面を示す平面図である。このテープ支持体１０においては、支持体１０を手で切断可能にするために、当該テープ状物１１の幅方向に一定長さを有する凹部３１が連続的に設けられてなる手切れ用溝部３０が、テープ状物１１の長手方向に多数、ほぼ連続して設けられている。
【００２６】
各凹部３１のテープ状物幅方向長さａは、幅方向に切断可能な程度に設けられるが、好ましくは、凹部３１と凹部３１との間隔ｂよりも長く設定するのがよい。そうでなければ、テープ幅方向まっすぐに手切れできなくなる恐れが強くなる。
【００２７】
この場合において、各手切れ用溝部３０を構成する凹部３１と凹部３１との間隔ｂは、例えば０．０１ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下に設定される。凹部３１と凹部３１との間隔ｂが０.０１ｍｍ未満では凹部３１と凹部３１とが連続してしまう。また、０.３５ｍｍを越えると、一の手切れ用溝部３０上に並ぶ隣合う凹部３１が続けて切断されず、隣り合う手切れ用溝部３０を構成する凹部３１と連続して切断されてしまい、斜め方向にテープ支持体１０が切断されやすくなる。この結果、０．５０ｍｍ未満の間隔でテープ支持体１０をまっすぐに切断できなくなってしまう恐れがある。
【００２８】
また、各凹部３１のテープ支持体１０長さ方向の長さ（溝幅）ｗは、例えば０．０１ｍｍ以上０．２５ｍｍ以下であり、好ましくは０．０３ｍｍ以上０．１５ｍｍ以下である。溝幅ｗが０．０１ｍｍ未満である凹部３１の形成は製造上困難であり、０．２５ｍｍを越えると０．５ｍｍ未満の間隔での手切れ性が悪くなる。
【００２９】
当該第２の発明においても、各手切れ用溝部３０の間隔（ピッチΔＬ）は、０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔に設定され、好ましくは０．３ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。この範囲であれば適宜の間隔で設けることができ、間隔は細かな方がよいが、間隔が０．５０ｍｍ以上になれば０．５０ｍｍ未満の寸法精度で切断することができず、また、テープの巻戻し力が安定しない。さらに、製造工程上の問題から、０．１０ｍｍ未満の間隔には設定できない。すなわち、本願第２の発明では、上記の凹部３１をテープ支持体１０の幅方向に多数設けて手切れ用溝部３０を構成し、当該手切れ用溝部３０を０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔でテープ支持体１０の長さ方向に設けることによって、テープ強度を維持しつつ、手切れ性の寸法精度や巻戻し力のバラツキを少なくしようとするものである。
【００３０】
なお、各凹部３１の深さは、手切れ性が発現される深さであれば任意の深さに設定できるが、余りに深いと粘着テープの巻戻し時にテープが切れる、あるいは養生マスキングテープなどの用途に使用された場合、再剥離時にテープが切れる可能性が高くなる。これらのことを考慮すれば、テープ支持体１０（テープ状物１１）厚さの１０％以上７０％以下、好ましくは２０％以上５０％以下に設定される。
【００３１】
また、当該発明においては、図２に示すように、一の手切れ用溝部３０を構成する各凹部３１と凹部３１との間の長手方向中心線Ｍが、当該手切れ用溝部３０と隣り合う手切れ用溝部３０を構成する各凹部３１の長手方向中心線Ｍ´上に位置するように備えられる。すなわち、図２に示す如く隣り合う手切れ用溝部３０を構成する凹部３１同士が互い違いに配置されるように、各手切れ用溝部３０がテープ支持体１０の長さ方向に設けられる。このように手切れ用溝部３０を構成する各凹部３１と凹部３１との間の長手方向中心線Ｍと、当該手切れ用溝部３０を構成する各凹部３１の長手方向中心線Ｍ´とを一致させることにより、手切れ性及び巻戻し力の振幅のより小さなものを得ることができる。
【００３２】
なお、図２に示すテープ支持体１０においては、凹部３１は平面視で矩形状に設けられているが、本発明においては、テープ支持体１０の幅方向に長軸を有する楕円形状や正方形を含むひし形状、三角形状など、テープ支持体１０の幅方向に手切れ性が発現されるものであればその形状は任意に定められるが、各凹部３１の長軸方向が手切れ用溝部３０とほぼ平行になるように設けるのがよい。従って、三角形状の凹部３１の場合には、一つの頂角から対辺に向かう垂線がテープ支持体１０の幅方向を向くように設けられる。
【００３３】
また、当該発明においても、テープ支持体１０の材質やその厚み、使用される粘着剤の材質や粘着剤層の厚みなどは、上記本願第１の発明と同様の材質のものを用いることができる。また、粘着剤層は、手切れ用溝部３０の形成面又は非形成面いずれにおいても形成することができるが、巻戻し時の作業性を考慮すれば、手切れ用溝部３０の非形成面に粘着剤層を形成するのが好ましい。
【００３４】
このように、本願第２の発明においては、幅方向に一定長さを有する凹部３１をテープ状物１１の幅方向に連続して並べて手切れ用溝部３０を構成し、当該手切れ用溝部３０を０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔で長手方向に設けることにより、粘着テープの強度を維持しつつ、巻戻し時の振幅幅を少なくして巻戻し時の作業性を良好なものとすることができる。また、０．５０ｍｍ未満のより細かな寸法精度で手切れ性を確保することができる。
【００３５】
【実施例】
次に本発明の実施例である支持体及び粘着テープに基づいて、さらに本発明について詳細に説明する。まず、最初に本願第１の発明について説明する。
【００３６】
〔支持体の作製〕
密度：０．９２ｇ／ｃｍ3のポリエチレン樹脂を用い、１９０℃にてＴ型ダイスによる押出し成形によって厚さ０．１２ｍｍの溶融シートを得た。当該溶融シートを凹凸絞りロールで押圧したのち冷却固化して、図１に示すように２本の第２の溝と１本の第１の溝とが交互に所程のピッチ（ΔＬ）となるように、表１に示す深さ（Ｔ１，Ｔ２）を有する第１の溝と第２の溝を上記溶融シートの片面に形成し、各種粘着テープ用支持体を得た。
【００３７】
〔粘着テープの作製〕
こうして得られた幅２５ｍｍの粘着テープ用支持体の溝非形成面に、アクリル系粘着剤を４０μｍの厚さで塗布形成して実施例１〜３及び比較例１〜２の粘着テープを得た後、長さ５０ｍでロール状に巻回した。
【００３８】
〔評価試験〕
上記で得た実施例及び比較例の粘着テープを用い、ＪＩＳ  Ｚ−０２３７に基づいて巻戻し力及び巻戻し力の振幅幅を測定した。なお、巻戻し力の振幅幅は、チャートの最大値と最小値の差から計算した。
また、以下に記載の方法にて手切れ性及び剥離時のテープ強度について官能評価を行った。これらの結果を表１にまとめた。
【００３９】
＜手切れ性＞
２３℃の雰囲気下において、粘着テープの長手方向端部を両手の指先で摘まみ（間隔５〜１０ｍｍ）、その後、粘着テープを幅方向に引裂き、そのときの粘着テープの切断のし易さを評価した。容易に粘着テープを切断することができた場合を「○」で、容易に切断できないとまでは言えない場合を「△」で、容易に粘着テープを切断できなかった場合を「×」で表わした。
【００４０】
＜剥離時のテープ強度＞
２３℃の雰囲気下において、粘着テープ（幅２５ｍｍ）をアルミ板へ貼付した後２時間放置し、その後、粘着テープをアルミ板から素早く引き剥がした。その時の粘着テープの切断の有無を確認した。剥離時に粘着テープの切断がなかった場合を「○」で、剥離時に粘着テープの切断があった場合を「×」で評価した。
【００４１】
【表１】
0004786064.tif 000002
【００４２】
表１から分かるように、実施例及び比較例の粘着テープ共に手切れ性はよく、巻戻し力についても大きな違いは見られなかった。しかしながら、溝の深さを同一にした比較例の粘着テープにおいては、溝のピッチを０．５ｍｍ未満に設定した場合（比較例２）には巻戻し力の振幅幅は小さいものであったが、テープ強度が弱くすぐに切れてしまう場合があった。また、溝のピッチを広くして１ｍｍ程度に設定した場合（比較例１）にはテープ強度が比較的強く巻戻し時に切断されることはなかったが、巻戻し力の振幅幅が大きなものであった。
【００４３】
この点、実施例の各粘着テープにおいては、巻戻し力の振幅幅も小さく、テープ強度も十分なものであった。このように、本発明によれば良好な手切れ性を確保しながら巻戻し力のバラツキの小さなものを得ることができた。
【００４４】
次に本願第２の発明について説明する。
〔支持体及び粘着テープの作製〕
上記のポリエチレン樹脂を用い、表２に示す大きさの平面視矩形状をした凹部から構成される手切れ用溝部を、図２に示す如く設けてテープ用支持体（厚み２０μｍ）を作製した。こうして得られた幅２５ｍｍの粘着テープ用支持体の手切れ用溝部非形成面に、アクリル系粘着剤を４０μｍの厚さで塗布形成して実施例４〜７及び比較例３〜４の粘着テープを得た後、長さ５０ｍでロール状に巻回した。
【００４５】
〔評価試験〕
上記で得た実施例４〜７及び比較例３〜４の粘着テープについて、巻戻し力の振幅幅、手切れ性及び剥離時のテープ強度について評価し、その結果を表２にまとめた。
【００４６】
【表２】
0004786064.tif 000003
【００４７】
表２から分かるように、本願第２の発明においても、実施例及び比較例の各粘着テープは巻戻し力がいずれの場合においても小さいが、手切れ用溝部の間隔を０．５ｍｍ以上にすることにより巻戻し力の振幅幅が大きくなった（比較例３）。また、単純な線状の溝から手切れ用溝部を構成した場合には（比較例４）、テープ強度が小さくなり剥離時に簡単に切断されてしまった。この点、各凹部の長手方向長さを大きくした場合には、やや手切れ性が悪くなる場合があったが（実施例７）、実際の使用上は問題がほとんどなく、各凹部の幅を０．２５ｍｍ以下に設定した場合には巻戻し力の振幅幅も小さく、良好な手切れ性、強度を担保することができた。
【００４８】
【発明の効果】
本願第１の発明に係る粘着テープ用支持体は、プラスチック製のテープ状物の片面に、当該テープ状物の全幅に渡って設けられた深さ０．０１ｍｍ以上０．０３ｍｍ以下の第１の溝と当該テープ状物の全幅に渡って設けられた深さ０．０３ｍｍ以上０．０９ｍｍ以下の第２の溝が、交互的に、０．１０ｍｍ以上０．５０ｍｍ未満の間隔で当該テープ状物の長手方向に備えられたことを特徴としている。このため、当該支持体を用いることによって、テープ強度を維持した状態で、巻戻し力のバラツキが少なく、より細かな寸法精度で手で切断することのできる粘着テープを得ることができる。
【００５０】
この結果、本発明によれば、巻戻し時の作業性が向上し、しかも細かな寸法精度でもって確実に手で切断でき、より一層使い勝手のよい粘着テープを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】本願第１発明の一実施の形態に係る粘着テープを示す説明図であって、同図（ａ）はその背面図、同図（ｂ）はその側面図である。
【図２】本願第２発明の一実施の形態に係るテープ支持体の粘着剤層形成面を示す平面図である。
【符号の説明】
１    粘着テープ
１０  支持体
１１  テープ状物
１２  溝の浅い第１の溝
１３  溝の深い第２の溝
２０  粘着剤層
３０  手切れ用溝部
３１  手切れ用溝部を構成する凹部
【図１】
0004786064.tif 000004
【図２】
0004786064.tif 000005