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【事件の表示】
　商願２００４−７６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＤＥＮＢＬＡＣＫＪＡＣＫ」及び「ゴールデンブラックジャック」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４４９６１号商標（平成１０年１月２３日出願、同１１年１２月１７日設定登録）は、「ＢＬＡＣＫ　ＪＡＣＫ　Ｈ．Ａ．」の文字を標準文字で表してなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＧＯＬＤＥＮ」及び「ゴールデン」の文字が「金色の、最高の」等の意味を有するとしても、原審説示のように、「ＢＬＡＣＫＪＡＣＫ」及び「ブラックジャック」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるよりも、むしろ、「ＢＬＡＣＫＪＡＣＫ」及び「ブラックジャック」の文字部分は、本願指定商品との関係においては、識別力がないか、極めて弱いものというべきであるから、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識され取引に資されるとみるのが自然である。
　また、構成文字全体より生ずる「ゴールデンブラックジャック」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゴールデンブラックジャック」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブラックジャック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　７８７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、「チャート」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、登録第１６４０４６５号商標（以下「原登録商標」という。）に係る防護標章登録出願として、平成１２年７月１４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年７月１７日付け手続補正書により、第１６類「紙類，印刷物，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原登録商標
　原登録商標は、「チャート」の文字を横書きしてなり、昭和５３年１１月２日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５８年１２月２６日に設定登録、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、第６類、第９類、第１６類、第１９類及び第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換の登録が平成１６年１０月２０日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）本願標章は、原登録商標と同一の構成態様よりなるものであって、その出願も原登録商標権者によるものであることが、商標登録原簿及び本件出願書類に徴して認められる。
（２）次に、原登録商標の著名性についてみるに、請求人（出願人）が提出した甲各号証によれば、請求人は、大正１４年に「数学研究社」を創設、「チャート式数学」第１版を発行し、その後、１９４７年（昭和２２年）に、「数研出版株式会社」を創立し、「チャート式」を復刊、「チャート式物理」、「チャート式国語」、「青チャート」、「赤チャート」等の「チャート式」シリーズの参考書を出版、販売したこと、雑誌「サンデー毎日」、「会社案内」及び「パンフレット」、等には、「チャート式」、「チャート」、「赤チャート」及び「青チャート」の各文字が使用されていることが認められる。
　上記事実よりすれば、「チャート式」及び「チャート」の文字からなる商標は、請求人の取扱いに係る商品「学習参考書」等に永年使用されたことにより、該商品分野における取引者、需要者間においては、請求人の取扱いに係る商品を表示するものとしてある程度認識されていたことが窺える。
　しかしながら、請求人の提出した証拠よりは、原登録商標と同一態様の標章のみが実際に宣伝広告された事実を示す証左は乏しく、むしろ「チャート式」商標として使用されている証左が圧倒的に多いことから、原登録商標が広く一般の取引者、需要者に認識されていたものとは直ちに認め難いところである。
（３）しかも、本願標章及び原登録商標を構成する「チャート」の文字は、「海図、地図」等を意味する英語「ｃｈａｒｔ」に由来する外来語として、「ヒットチャート」や「フローチャート」のように使用され、親しまれた語であって、独創的な標章（商標）とはいえないものであり、商標としての自他商品識別力は本来的に弱いものといえるから、「チャート」の文字のみで請求人の原登録商標を連想、想起させるほど格別に取引者、需要者の注意を強く惹くものであるともいえず、原登録商標の著名性は決して高いものと認めることができない。
（４）また、本願標章に係る指定商品についてみると、防護標章登録は原登録商標に係る指定商品及び指定役務と非類似商品及び役務について認められるところ、本願標章の補正後の指定商品には、原登録商標に係る指定商品と同一又は類似の商品（「印刷物，書画，写真，写真立て」）をいまだ包含しているものであるばかりでなく、それ以外の商品（「紙類，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」）についても、原登録商標を使用した商品「学習参考書」とは、そもそもその性質、用途、生産・取引系統、販売場所等を大きく異にするものである。
（５）以上を総合勘案すると、たとえ他人が本願標章と同一の標章を、補正後の本願の指定商品に使用したとしても、請求人の業務に係る商品であるかのように、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
（６）したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４１５３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ピュアベータ」の片仮名文字と「ＰＵＲＥＢＥＴＡ」の欧文字とを二段に併記してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２１日に登録出願され、その指定商品については、同年１０月２１日付けの手続補正書により第７類「高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている半導体製造装置及びその部品，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている半導体製造時の表面処理・洗浄・乾燥処理装置及びその部品」、第９類「高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている半導体用シリコンウェハー，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている半導体分析・検査装置及びその部品，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている理化学機械器具，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている写真機械器具，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている映画機械器具，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている光学機械器具，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている測定機械器具，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている電気通信機械器具，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている電子応用機械器具及びその部品」及び第１１類「高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている乾燥装置，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている換熱器，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている蒸煮装置，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている蒸発装置，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている蒸留装置，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている熱交換器，高純度高密度炭化珪素焼結体により少なくとも１部が構成されている暖冷房装置」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ピュアレータ」の片仮名文字を書してなる登録第２０５９５０５号商標（以下、『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ピュアベータ」の称呼を生じるものである。他方、引用商標より「ピュアレータ」の称呼を生じることは明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、ともに長音を含む５音構成よりなり、第３音において「ベ」と「レ」の音の差異を有しているものである。
　前記差異音「べ（ｂｅ）」と「レ（ｒｅ）」の音は、母音（ｅ）を共通にし、中間に位置するものの、その子音において音質、調音方法を異にするものであり、ともに比較的明確に発音・聴取される音であることから、これが、さほど冗長とはいえない各称呼に及ぼす影響は少なくなく、それぞれを一連に称呼しても、両者の語調・語感が明らかに異なり、称呼上相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるものであるから、外観においては、十分区別し得る差異を有するものであり、観念においては、ともに特定の意味を有しない造語と認められることから、比較することはできない。
　
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１３９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ストライプウォール」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、英語の「ｓｔｒｉｐｅ」及び「ｗａｌｌ」の表音を片仮名文字で表したものと容易に認められ、「ストライプ」及び「ウォール」のそれぞれが「縞、縞模様」、「壁、壁材」を意味するものとして一般に良く知られ、しばしば使用されることから、これを本願の指定商品中「壁材」等上記文字に照応する商品に使用された場合、「縞模様にするための壁材」といった意味合いを容易に認識させるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ストライプウォール」の文字よりなるところ、該文字は標準文字で外観上まとまりよく一体に構成されており、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきであって、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるものとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７９５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）の構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年１月２２日に登録出願された商願２００４−５０５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年８月３０日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、別掲（２）の構成よりなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第２２９４８７６号商標（以下、『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、図形と「ＮＥＴ」の欧文字を組み合わせた構成よりなるところ、黒塗りの図形には白抜きで「Ｎ」の文字を有しているものである。他方、引用商標も「Ｎ」をモチーフにしたと思われる図形とやや図案化された「ｎｅｔ」の文字よりなるものである。
　ところで、両商標に共通する「ＮＥＴ」または「ｎｅｔ」の文字については、それぞれの指定商品中、特に「電気通信機械器具、電子応用機械器具」との関係においては、「ネットワーク」及び「インターネット」の略語として、昨今のインターネット通信技術の普及と相俟って、当該技術を応用した機器について「○○ＮＥＴ」「○○ネット」のように採択・使用されていることから、それ単独では自他商品の識別標識としての機能が無いか、極めて弱いとみるのが相当である。
　前記事情を勘案すると、本願商標及び引用商標に接する需要者・取引者は、「ＮＥＴ」または「ｎｅｔ」の文字に、それぞれ特徴ある図形が結合されたものと認識・把握し、その特徴ある図形部分に着目・記憶し取引に当たるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標より「エヌネット」の称呼が生じる場合もあることを否定するものではないが、両商標を比較するとその特徴ある図形部分の外観がそれぞれ著しく異なり、商品の出所について誤認混同のおそれはなく、全体として類似する商標とみることはできない。
　したがって、本願商標を称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１４４９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライブコール」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年２月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年５月１３日付け手続補正書により、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末による通信，無線呼出し，通信ネットワークへの接続の提供（移動体電話・電子計算機端末によるものを含む），インターネットへの接続の提供，無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ライブコール』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、インターネット上の検索エンジンによると『http://www.dion.ne.jp/mgt/virushunter/』：ライブコールは、インターネット上で手軽に使えるオンラインウイルスチェック＆駆除サービスです。『http://www.brycen.co.jp/~products/HAURI/LiveCall.htm』：ライブコールはインターネットのWeb環境で手軽に使えるオンラインサービスです。『http://www.aigcareers-japan.com/Fir0001.html』：実務研修（ライブコール：実務電話応対、TSR追加研修）『http://www.spacegeo.co.jp/virobot/livecall.html』：ライブコールとはインターネット環境で簡単に使用できるオンラインワクチンサービスです。等々の意味合いで使用されている実情がある。このことから本願商標を本願指定商品・役務中、上記役務に用いられる電気通信機械器具や上記役務に使用したときは単に商品の用途・品質、役務の提供の用に供する物・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質の誤認、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ライブコール」の文字よりなるところ、構成中の「ライブ」の文字が「生放送。劇場・コンサートなどでの生演奏。」の意味を有し、「コール」の文字が「呼ぶこと。呼びかけ。」等の意味を有する（いずれも「広辞苑」第五版：岩波書店）語であるとしても、これらの語を一連に表してなる本願商標からは、その指定役務との関係において、役務の質等を直接的又は具体的に表示するものとして理解されるとまでは認め難く、むしろ、その構成文字全体として、特定の語義を有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するために普通に使用されている事実も見出し得ない。
　さらに、原審において示されたＵＲＬアドレスから閲覧可能なウェブページを確認するも、本願指定役務の質等を表すものとしての記載とは認められなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８０１４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カロリーママ」の文字を標準文字で書してなり、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年９月１６日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、当審における平成１８年１月６日付けの手続補正書により、第４４類「生活習慣病に関する助言及び指導，その他の健康管理に関する助言及び指導，栄養と食生活に関する助言及び指導，健康診断，医療情報の提供」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４９０７９号商標（以下「引用商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月１５日に登録出願、第４２類「医業，医療情報の提供，健康診断，調剤，栄養の指導，保育所における乳幼児の保育」を指定役務として、同１１年３月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「カロリーママ」の文字を一連に横書きしてなるところ、その構成文字は、同書同大で一体に表現されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく、一気、一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「カロリー」の文字は、熱量の単位を表す語として、また、「ママ」の文字は、「おかあさん、女主人」等の意味を有する外来語として、それぞれ一般に知られているとしても、外来語として親しまれている比較的平易な上記両語が、特に軽重の差なく一体に結合している構成にあっては、それが、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「カロリーママ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　他方、引用商標は、後掲のとおり「Ｃｌｉｎｉｃ　Ｍａｍａ」の欧文字と、欧文字に比してやや小さい「クリニックママ」の片仮名文字とを二段に書してなるものであるところ、独特の書体をもって表された上段の「Ｃｌｉｎｉｃ　Ｍａｍａ」の文字と、下段にあって前記欧文字の読みを特定するために表示されたものと理解される「クリニックママ」の構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、また、構成文字全体より生ずると認められる「クリニックママ」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気、一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ「Ｃｌｉｎｉｃ」及び「クリニック」の文字が、「診療所」等の意味を有し、その指定役務との関係において、業種を表す語として使用される場合があるとしても、上記両語を、一体に表した構成からなる引用商標が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは認め難いところであるから、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　そうとすれば、引用商標は、その構成文字全体に相応して「クリニックママ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「カロリーママ」の称呼と、引用商標から生ずる「クリニックママ」の称呼とを比較すると、両称呼は、その構成音、音数において明らかな差異が認められ、十分に聴別し得るものである。 
　また、両商標は、外観において明白な差異が認められ、観念においては、両者は、ともに格別の観念の生じない造語であるというべきであるから、比較すべきところがない。 
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれより見ても何ら相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ヤンツマ」の文字と「ＹＯＵＮＧ　ＴＳＵＭＡ」の文字と「若妻」の文字を三段に横書きしてなり、第１６類「雑誌，新聞，ムック」を指定商品として、平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、書籍の題号と認識・理解される『ヤンツマ』『ＹＯＵＮＧ ＴＳＵＭＡ』『若妻』の文字を三段に表示してなるから、これを第１６類の指定商品中上記に照応する書籍（ムック）に使用する場合には、単に商品の内容（品質）を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その構成、前記のとおりであるところ、これをその指定商品中の「ムック」について使用した場合、特定の商品の品質（内容）等を直接的ないし具体的に表示するものとはいえないから、むしろ、構成全体をもって一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。　
　また、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといえる。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４７４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「イメージメール」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月３１日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「イメージメール」の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う業界において、「イメージ」の語は「文字や絵、映像を含めた画面に表示される図形の総称」を意味する語であり、「メール」の文字は、「電子メール（メッセージを記録したデータを配信するシステム）」を意味する語として使用され、「イメージメール」の一連の語でも「画像の電子メール」程の意味あいで使用されていることから、本願商標をその指定商品中例えば「電子メール用のコンピュータプログラム」等に使用したときは、「画像の電子メール用のコンピュータプログラム」であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「イメージメール」の文字よりなるところ、該文字は標準文字で外観上まとまりよく一体に構成されており、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきであって、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　また、本願商標をその指定商品のいずれに使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−１０１７５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北海道動物総合学院」の文字を書してなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月２日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１６年１月５日付け手続補正書をもって、第４１類「動物の美容・家庭犬の訓練・動物の看護のための理論と技術の教授」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『北海道動物総合学院』の文字よりなるところ、その構成中に『学院』の文字は『学校の別称』を意味するものであるから、これよりは全体として一種の学校名を認識させるものであり、該学校との関係が明らかでない出願人が自己の商標として採択・使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「北海道動物総合学院」の文字を書してなるところ、その構成中の「学院」の文字が「学校の異称」として一般に用いられる語（「広辞苑第五版」。株式会社岩波書店発行。）であることは認められる。
　ところで、学校教育法第１条は、「この法律で、学校とは、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。」とし、同法第８２条の２において、「第一条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。）は、専修学校とする。」（第一号ないし第三号省略。）とし、また、同法第８３条第１項において、「第一条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの（当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び第八十二条の二に規定する専修学校の教育を行うものを除く。）は、これを各種学校とする。」として、「学校」、「各種学校」及び「専修学校」の範囲を法定し、かつ、その目的をも法定しているところである。
　さらに、同法第８３条の２において、「専修学校、各種学校その他第一条に掲げるもの以外の教育施設は、同条に掲げる学校の名称又は大学院の名称を用いてはならない。」（第１項）、「高等課程を置く専修学校以外の教育施設は高等専修学校の名称を、専門課程を置く専修学校以外の教育施設は専門学校の名称を、専修学校以外の教育施設は専修学校の名称を用いてはならない。」（第２項）と、同法が定める各学校の名称使用の禁止を規定している。
　これを、本願商標「北海道動物総合学院」についてみるに、前記のとおり、その構成中の「学院」の文字が「学校の異称」として用いられる語であるとしても、これをもって直ちに学校教育法によってその使用が禁止されているものとはいい難いものである。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的な印象を与える文字からなるものとはいえず、また、これを使用することが社会公共の利益や一般道徳観念に反するものとすべき事実は認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７０４３２６号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７０４３２６号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７０４３２６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成
１４年７月２日に登録出願、「ｉＳＬＥ」の欧文字（標準文字による）を横書きしてなり、第３８類「メッセージ送信用通信機器の貸与，電気通信装置の貸与，報道をする者に対するニュースの供給」、第４２類「著作権の管理，コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），コンピュータソフトウエアの保守，コンピュータの設計に関する助言，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与，コンピュータソフトウエアのバージョンアップ，データ操作のためのコンピュータへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータの回復，インターネット用サーバの貸与，ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），グラフィックアートデザインの考案，コンピュータプログラムの複製，工業デザインの考案」を指定商品又は指定役務として、同１５年８月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求める、と申し立て、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２０号証（枝番号を含む。なお、甲第１０８号証ないし甲第１１３号証は、欠番。）を提出した。
（１）商標法第４条第１項第１１号
　本件商標は、平成１２年８月１５日に登録出願、「アイル」の片仮名文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「教育用および娯楽用電子計算機用プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭおよびその他の電子応用機械器具およびその部品」、第３５類「ドメイン名取得申請手続の事務処理代行」、第３８類「電子計算機端末による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」、第４２類「インターネットサーバーのエリアの貸与，デザインの考案，電子計算機（中央処理装置および電子計算機プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品又は指定役務として、同１４年２月８日に設定登録された登録第４５４１７９９号商標と商標において同一又は類似するものであり、指定商品も抵触するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。　
（２）請求人使用商標の周知・著名性
　請求人は、平成５年１２月１４日「有限会社アイル」を設立、その後、株式会社に組織変更、平成１５年５月１日「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」へ商号変更した。
　請求人は、平成５年の会社設立以来、「アイル」又は「ｉＳＬＥ」の名称を自己が提供する「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」の役務標章として使用しており、平成１５年５月１日「ＧＭＯホスティングアンドテクノロジーズ株式会社」へ商号変更された後も「アイル」及び「ｉＳＬＥ」の名称を商標（以下、「請求人使用商標」という。）として使用している。
　本件商標が出願された平成１４年（２００２年）７月当時、請求人使用商標は、請求人が提供する「インターネットを利用した電子計算機端末による通信」の役務の名称として需要者の間に広く認識されていたものである。
　請求人が請求人使用商標を使用していた事実を証する書面として、甲第１号証（インターネットマガジン１９９６年９月号）ないし甲第１１７号証（企業実務２０００年８月号）を提出する。
（３）商標法第４条第１項第１０号
ａ　本件商標は、「ｉＳＬＥ」、請求人使用商標は、上記したとおりの構成よりなるものであるから、本件商標と請求人使用商標は、外観、称呼及び観念において類似することは明らかである。なお、英文字の「ｉｓｌｅ」は、「島あるいは小島」を意味する単語であり「アイル」と発音される。
ｂ　本件商標の指定役務中の、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），コンピュータの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与，インターネット用サーバの貸与」は、請求人使用商標の使用役務である「コンピュータサイトのホスティング，インターネット用サーバの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与」の各役務と同一又は類似する。
　したがって、本件商標の指定役務中の第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト），コンピュータの貸与，コンピュータソフトウエアの貸与，インターネット用サーバの貸与，コンピュータソフトウエアの保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，コンピュータソフトウエアのバージョンアップ，データ操作のためのコンピュータへのアクセスタイムの賃貸，コンピュータデータの回復，ウェブサイトの作成と保守（他人のためのもの），コンピュータプログラムの複製」については、商標法第４条第１項第１０号に違反して登録されたものである。
（４）商標法第４条第１項第１５号
　本件商標の指定役務中、商標法第４条第１項第１０号及び同第１１号に該当する役務は上記したとおりである。
　そして、本件商標の指定役務中、上記条項に該当しない指定役務については、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。
（５）結び
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１０号、同第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項により、無効とされるべきものである。
　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断　　　
　請求人提出に係る甲第３３号証（株式会社インプレス発行の雑誌「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ　１９９９年９月号」）ないし甲第６４号証（株式会社インプレス発行の雑誌「ＩＮＴＥＲＮＥＴ　ｍａｇａｚｉｎｅ　２００２年６月号」）によれば、請求人は、本件商標と社会通念上同一と見られる「ｉＳＬＥ」の文字を、請求人の業務に係る役務「ホスティングサ−ビス（Ｈｏｓｔｉｎｇ　Ｓｅｒｖｉｓｅ）」又は「レンタルサーバー」を表示する商標として広く使用し、当該商標は、本件商標の登録出願時（平成１４年「２００２年」７月２日）には、請求人の業務に係る役務を表すものとして、取引者・需要者の間に広く認識されていたものと認められるものである。
　さらに、本件商標の指定役務と請求人使用商標の使用役務とは、その役務の質、用途又は目的における関連性の程度並びにこの種の役務等の取引者及び需要者の共通性に照らし、同一の役務を含むか又はそれと密接な関連性を有する役務と見るのが相当である。　
　してみれば、被請求人が本件商標をその指定役務について使用するときは、あたかも、当該役務が請求人と組織的又は経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生ずるおそれがあったものといわざるを得ない。
　そして、その著名性は現在も継続しているものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９６９８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「Ｅｘｐｒｅｓｓ」及び「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字よりなる登録第２２０３０９６号商標及び登録第２２６６３３４号商標（以下、『引用商標』という。）と称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字とを組み合わせた構成よりなるところ、たとえ、「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字が太く表されているとしても、「ＥＸＰＲＥＳＳＣａｒｄ」の文字全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「エクスプレスカード」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「Ｃａｒｄ」の文字が「紙片、札、カード状のもの」等の意味を有するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＥＸＰＲＥＳＳ」の文字部分に相応して生ずる「エクスプレス」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「エクスプレスカード」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「エクスプレス」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１２４０１９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１２４０１９９号商標の指定商品中「木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１２４０１９９号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第３３類「穀物、豆、粉類、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、昭和４８年１月２２日登録出願、同５１年１２月１３日に設定登録され、その後、同６２年１月２２日及び平成９年３月１１日の２回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、請求人は、本件審判請求書の「５．請求の趣旨」及び「６．請求の理由、（２）取消事由」において、本件商標の指定商品中、取り消すべき商品を「第３１類『木、草、芝、ドライフラワー、苗、苗木、花、牧草、盆栽』」と記載しているが、「第３１類」の区分表記は、正しくは「第３３類」であるべきところ、その取消請求に係る商品の対象・範囲も特定されていることから、請求人の錯誤と判断して、本案審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６２５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「米粉パン」の文字を横書きしてなり、第３０類「パン」を指定商品として、平成１５年６月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『米粉パン』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、指定商品との関係において、「米粉」の文字は、『米をひいて粉状にしたもの』の意に通じる『米の粉』を意味する語であって、『パン』の文字が『小麦粉等を主材料とし、水とイーストなどを加えてこね、発酵させてから焼き上げた食品』の意に通じる語と認められるから、これをその指定商品中『米粉を用いてなるパン』に使用するときは、単に商品の品質（内容、原材料）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「米粉パン」の文字よりなるところ、構成中の「米粉」の文字は、原審で認定したとおり、「米の粉」を意味し、また、「パン」の文字は、本願の指定商品と認められるものであるから、全体として、「米の粉を用いてなるパン」を容易に認識させるものである。
　そして、当審において、職権をもって調査したところによれば、以下の新聞記事情報から、「米粉」が「パン」の原材料として使用され、「米粉パン」の文字が「米の粉を用いてなるパン」を意味する語として、パンを取り扱う業界を含め一般に、取引上、普通に使用されている実情にあることを、窺い知ることができる。
（１）２００５年１１月２５日付け毎日新聞地方版／宮城には、「
米粉パン
米粉パン
（２）２００５年１１月２５日付け毎日新聞地方版／兵庫には、「
米粉パン
米粉パン
（３）２００５年１１月３日付け朝日新聞大阪地方版／愛媛には、「もちもち
米粉パン
米粉
パン
米粉パン
（４）２００５年７月１４日付け朝日新聞大阪夕刊には、「（デパ地下ＮＥＷＳ）楽しいミニパン【大阪】」の見出しのもと、「
米粉パン
（５）２００５年３月４日付け日刊工業新聞には、「二幸堂、１００％国内産
米粉
パン
米粉パン
（６）２００５年１月２６日付け読売新聞東京朝刊には、「グルテンなしの
米粉パン
米粉パン
（７）２００４年１２月２日付け毎日新聞地方版／長崎」には、「〔まちかど通信〕学校給食の
米粉パン
米粉パン
（８）２００４年６月２９日付け毎日新聞地方版／新潟には、「〔にいがた経済〕
米粉
パン
米粉
パン
米粉パン
米粉パン
（９）２００４年６月１６日付け読売新聞東京朝刊には、「県産コシヒカリ１００％『
米粉パン
米粉パン
（１０）２００４年４月２８日付け日本食糧新聞には、「学校給食：米粉パン大人気　埼玉県学校給食パン・米飯協同組合・高橋眞一氏に聞く」の見出しのもと、「▽さきたまライスボール＝県産米粉五〇％使用し、もちもち感とソフトな感じの今話題の
米粉パン
米粉パン
（１１）２００４年４月１６日付け読売新聞東京朝刊には、「〔変わる学校給食〕
米粉パン
米粉（こめこ）パン
（１２）２００３年１２月２８日付け読売新聞大阪朝刊には、「
米粉パン
米粉パン
（１３）２００３年１０月１８日付け読売新聞東京朝刊には、「中もちもち、外さっくり　コシヒカリから米粉パン　ＪＡ小松市が開発＝石川」の見出しのもと、「ＪＡ小松市は、米の粉を生地の原料にした『米粉（こめこ）パン』を開発し、十八日、十九日の二日間、こまつドームで開かれる『ＪＡまつり』で販売する。」の記載。
（１４）２００３年９月１２日付け毎日新聞大阪朝刊には、「米粉パン作り方講習会　来月２日、大阪・城東区」の見出しのもと、「◆米粉パン作り方講習会　１０月２日１０〜５時、・・・」の記載。
　そうすると、上記実情からして、本願商標は、これをその指定商品中「米粉を用いてなるパン」に使用しても、単に商品の品質（内容、原材料）を表示したものと把握し、理解されるにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものとみるのが相当であり、かつ、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではなく、本願については、本願商標の取引の実情から、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９５９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「快適厨房コンテスト」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類「厨房に関するコンテストの企画・運営又は開催，その他の興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」を指定役務として、平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『厨房の快適さを競うコンテスト』のごときの意を認識させる『快適厨房コンテスト』の文字を標準文字で表してなるものであるから、このようなものを本願の指定役務中の『厨房に関するコンテストの企画・運営又は開催』について使用するときは、単に役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「快適厨房コンテスト」の文字よりなるところ、その構成中の「快適」の文字が「ぐあいがよくて気持のよいこと」を意味し、「厨房」の文字が「台所、料理場、くりや」を意味する語として、また、「コンテスト」の文字が「競技会、投票選出会」を意味する外来語として、いずれも我が国において広く知られ、親しまれているものである。
　しかして、かかる「快適」、「厨房」及び「コンテスト」を結合した本願商標よりは、本願指定役務の取引者・需要者が、原審において説示した「厨房の快適さを競うコンテスト」程の意味合いを理解し、認識することは、容易というべきである。
　そうすると、本願商標をその指定役務中「厨房に関するコンテストの企画・運営又は開催」に使用した場合、取引者・需要者が、本願商標は、厨房の快適さを競うコンテストに関連する役務の質を表わすものとして、これを短く直接的に「快適厨房コンテスト」と表現したものであると理解し、認識することになるのは、至極自然なことというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務中「厨房に関するコンテストの企画・運営又は開催」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記したように、その役務の質を記述的に表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識と認識し得ないものというべきであり、また、前記役務以外の役務に使用するときは、その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件と事案を異にするものであるから、採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７３９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、第９類「電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」及び第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，おもちゃ，人形」を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格・型式等を表す記号、符号表示の一類型と認められるローマ字の二文字「ＣＧ」と、「シリコン、二酸化珪素、その他の珪素」の意味を有する英語の「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の欧文字とを一連に「ＣＧ　Ｓｉｌｉｃｏｎ」と普通に用いられる方法で表してなるものである。ところで、現在の応用無機材料の主流は、シリコンを用いてなるものが、その物性において応用範囲が広いところから、電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池，電線及びケーブル，配電用又は制御用の機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具；携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，おもちゃ，人形等に珪酸を素材とする材料から組み立てられた各種製品・実装・また、シリコン加工された表装からなる本願指定商品が多数製造、販売されている実状よりすれば、これをその指定商品中、前記「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の文字に照応する物性素材・応用無機材料を素材に有する本願指定商品に使用しても、取引者・需要者は、単に極めて簡単で、かつ、ありふれた標章及び商品の品質・原材料・応用無機材料の原素材・表装を表示したものと理解するにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおり、アルファベットの二文字「ＣＧ」をゴシック体であらわし、その右側に、これとやや間隔を開けて「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の欧文字を表してなるところ、アルファベットの一文字又は二文字は、商品の品番・規格・型式等を表す記号、符号として一般的に使用されるものであり、また、「Ｓｉｌｉｃｏｎ」は、「ケイ素、シリコン」を英語表記したものと認められるところである。
　しかして、前半の「ＣＧ」は、ゴシック体で表記してなるとしても、かかる構成が上記記号、符号として用いられるアルファベットの二文字の範疇を脱しているとはいえず、また、「ケイ素、シリコン」は、原査定説示のとおり、商品の基礎材料として一般的に使用されるものであることは、広く知られているところであって、このことは、当庁においても顕著な事実といい得るものである。
　してみれば、本願商標は、上記記号、符号の類型に属するアルファベットの二文字「ＣＧ」と、商品の材料、品質を表す「Ｓｉｌｉｃｏｎ」の文字よりなるにすぎないものというべきであり、該構成中には、商標として機能すべき特に目を引く部分が存せず、自他商品の識別機能を果たし得ないものというを相当とする。
　また、本願商標を「ケイ素、シリコン」を使用していない商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当し、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。