【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５０４１９９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５０４１９９号商標の第９類「電子応用機械器具及びその部品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５０４１９９号商標（以下「本件商標」という。）は、２０００年７月１８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１３年１月１７日に登録出願、「ＯＰＴＩＧＯ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「非接触三次元測定機，その他の測定機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同年９月７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中「電子応用機械器具及びその部品」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
（１）被請求人は、１９９４年設立の産業用測定システムや３Ｄ画像測定機器の開発、製造等を行うイスラエルの会社であり、我国においては、被請求人が開発した非接触三次元測定機「ＯＰＴＩＧＯ」の独占販売契約を株式会社東京精密と２０００年２月に締結し、今日に至るものである（乙第１号証及び同第２号証）。
（２）本件商標が使用されている商品は、被請求人が新規に開発した光学系とコンピュータ処理ステムを備えた全く新しい概念の非接触三次元測定機である。
　そして、本件商標の商品は、１９９９年９月からＯｐｔｉｇｏ導入リスト（乙第３号証）に表示されているように、我国有数の自動車、自動二輪車製造の会社に販売されている。
　本件商標「ＯＰＴＩＧＯ」が使用されている商品は、非接触三次元測定機として広く市販されているが、当該商品の構成機構は、複数のデジタルカメラ又はアナログカメラ等により、自動車またはその部品等の被写体の二次元画像を情報として該装置内に取り込み、この情報を装置内蔵のコンピュータにより画像処理して、当該被写物体の三次元画像を構築し、被写体の立体画像をディスプレイに表示する機械器具装置である。装置の測定部分自体としては、被写体を撮像する複数のカメラを備える程度であるが、その機能の肝要な部分は、コンピュータによる二次元画像情報を３次元画像である立体画像に変換処理するところにあり、電子の作用が機械器具の機能の面で本質的な要素となっているものであり、電子応用機械器具に含まれるものである。この点は、例えば、乙第４号証で示す商標登録第４４１１２４９号の指定商品「電子応用三次元画像処理装置」（商品区分９類）の商品と同一範疇に入る商品であり、本件商標が使用されている商品は、電子応用三次元画像処理装置の一種ということができ、電子応用機械器具に含まれるものである。
　さらに、本件商標の非接触三次元測定機においては、測定データとＣＡＤデータを比較するためのＣＡＤ用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体等も「ＯＰＴＩＧＯ」付属部品として、本件商標のもとに販売されているものであり、その事実を（株）東京精密のホームページ中の製品紹介の「ＯＰＴＩＧＯ」の項（乙第５号証）にて証明する。
　すなわち、この頁の「ＯＰＴＩＧ０　２００」の欄には、「制御キャビネット（コンピュータ含む）」「ソフトウェア／３Ｄ形状点群データ（＝ＣＯＰ）の取り込み、ＣＡＤデータ入力」及び「オプションソフトウエア／ＣＯＰ・ＣＡＤ解析」等の表示があり、これにより、種々のソフトウェアが本体測定機器と一体として、又は、オプションソフトウエア（追加商品）として、本件商標のもとに２０００年２月から販売されていることが明らかである。更に、同ホームページより検索した「Ｏｐｔｉｇｏ」のカタログ（乙第６号証）中にも、その仕様の欄に同様の記載が見られる。
　また、「Ｃｏｇｎｉ　Ｔｅｎｓ」社の「Ｏｐｔｉｇｏ」に関する価格表を乙第７号証として提出するが、そこには、「Ｈａｒｄｗａｒｅ　ｏｐｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」及び「Ｓｏｆｔｗａｒｅ　ｏｐｔｉｏｎｓ」の欄が設けられ、種々のハードウェア、ソフトウェアなどの電子計算機用プログラムの価格が表示されている。
　以上のことから、商標「ＯＰＴＩＧＯ」は、商標権者である被請求人により、本件審判請求前継続して３年以上日本国内において、商品「電子応用機械器具及びその部品」に使用されていることが証明されるものである。
　以上述べたように、被請求人は、我国において、２０００年より現在に至る迄、本件商標を「電子応用機械器具及びその部品」に使用しているものであるから、本件審判請求は、成り立たない。
　
４　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１号証（２０００年２月８日付のニュースリリース）、乙第２号証（日経デジタルエンジニアリングの２０００年２月２８日号ホームページ）、乙第３号証（Ｏｐｔｉｇｏ導入リスト）、乙第５号証及び同第６号証（いずれも株式会社東京精密のホームページ）、そして、乙第７号証（Ｏｐｔｉｇｏ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｐｒｉｃｅ　ｌｉｓｔ　Ｊａｎｕａｒｙ　２００４）を総合してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年１１月１０日）前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を「非接触三次元測定機」（以下「本件使用商品」という。）について使用していたことを認めることができる。
　しかしながら、本件使用商品は、取消請求に係る「電子応用機械器具及びその部品」の概念に属する商品ではなく、「測定機械器具」の概念に属する商品とみるのが相当である。
　ところで、特許庁商標課編集、社団法人発明協会発行の「商品及び役務区分解説」（平成８年１２月２５日改訂第３版）によれば、第９類の「測定機械器具」の解説として、「この概念には、電子の作用が機械器具の機能の面で本質的な要素となっているようなもの、例えば、『超音波応用測深器』『ガイガー計数器』等は含まれず、これらは本類の電子応用機械器具及びその部品に含まれる。更に、電気又は磁気により測定するものはこの概念に属するが、電気の単位又は磁気の単位を測定するものは、本類の電気磁気測定器に含まれる。また、医療用のものは第１０類の医療用機械器具に属する。」と記載されており、また、測定機械器具に属する「自動調節機械器具」の解説には、「“オートメーション装置”といわれるものである。これらは、主体が測定機械器具なので、この概念に属することとなる。ただし、遠隔の地にある機械を自動調節するものは、“電気通信機械器具”の方が主体となるので、この概念には含まれず、本類の電気通信機械器具に属する。」と解説されている。
　一方、同じく第９類の「電子応用機械器具及びその部品」の解説としては、「いわゆる“電気機械器具”が、電気の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものだけを含むのに対して、この概念には、電子の作用を応用したもので、その機械器具の機能の本質的な要素としているものだけが含まれる。ただし、“電気通信機械器具”は、何らかの形（例えば、「大規模集積回路」）で電子の作用を応用しているものも多いが、電気通信機械器具という概念がある以上、電子応用機械器具には含まれない。また、医療用のものとしては、例えば、『医療用Ｘ線装置』はこの概念から除かれ、第１０類の医療用機械器具に属する。」と記載されている。
　なお、ちなみに「現代商品大辞典　新商品版」（東洋経済新報社　昭和６１年１０月１８日発行）の分類によれば、「
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　そこで、本件使用商品についてみるに、乙第１号証（２０００年２月８日付のニュースリリース）によれば、「ＣｏｇｎｉＴｅｎｓ社は、３Ｄ画像測定機器の開発・製造等を行うベンチャー企業であり、今般ポータブル非接触三次元測定機『ＯＰＴＩＧＯシリーズ』を開発した。この『ＯＰＴＩＧＯシリーズ』は、新たに考案された光学系とデータ処理システムを備えたまったく新しいコンセプトの三次元測定機で、主として自動車のドア・バンパー等を始めとする大型部品の曲面形状データを１ショット１秒という極めて短い時間で取り込むことが可能である。また、独自のマッピング処理により複数ショットを要する大型部品でも累積誤差が発生せず、非常に高精度な測定を可能としている。更に曲面上の穴径や穴ピッチの算出機能も有し、プレス成型品等の薄板ワークの測定評価にも威力を発揮する。『ＯＰＴＩＧＯシリーズ』は、こうした大型部品を高速、高精度に測定できるという画期的な三次元測定機である。」旨記載されており、乙第２号証（日経デジタルエンジニアリングの２０００年２月２８日号ホームページ）においても、同趣旨の記事が掲載されている。
　この点について、被請求人は、本件使用商品の測定部分自体としては被写体を撮像する複数のカメラを備える程度であり、その機能の肝要な部分は、コンピュータによる二次元画像情報を３次元画像である立体画像に変換処理するところにあり、電子の作用が機械器具の機能の面で本質的な要素となっているものであるから、本件使用商品は、電子応用機械器具に含まれるものである旨主張している。
　確かに、近年における工作機械器具をはじめ各種の精密機器、計測機器、医療用機器等々には、電子技術を利用・応用していないものはないといっても過言ではない程、電子技術がそれらの機器の重要な構成要素の一部となっていることは、事実である。しかしながら、そうであるからといって、それらの商品が全て電子応用機械器具の範疇に属する商品あるいは、電子応用機械器具としての二面性を持つ商品であるとみることは適切ではない。
　上記した「商品及び役務区分解説」及び「現代商品大辞典　新商品版」の解説に照らしてみても、「電子応用機械器具」に属する商品であるか、「測定機械器具」に属する商品であるかは、その機器の主たる用途によって分類されているものということができる。本件使用商品は、取り込んだデータを処理するためにコンピュータを使用していることは事実であるとしても、それは、あくまでも三次元測定機の構成要素の一つにすぎないものというべきであり、本件使用商品の主たる用途は、乙第１号証等の商品説明においても強調されているように、自動車のドア・バンパー等を始めとする大型部品を高速、高精度に測定することにあり、これは正に「精密測定器」であり、商標法の商品区分においては「測定機械器具」の概念に属する商品であるといわなければならない。そして、このことは、この種商品の取引者・需要者の立場にたってみても、雑誌やカタログ等に「非接触三次元測定機」の名称をもって紹介されていれば、該機器は、測定機械器具であると理解・認識するものとみるのが自然である。
　また、被請求人は、「電子応用三次元画像処理装置」（商品区分９類）を指定商品とする登録第４４１１２４９号商標（乙第４号証）を挙げ、本件使用商品も、これと同一の範疇に入る商品であり、電子応用三次元画像処理装置の一種ということができ、電子応用機械器具に含まれるものである旨主張している。
　しかしながら、登録第４４１１２４９号商標の指定商品「電子応用三次元画像処理装置」は、具体的な商品の構成までは明らかではないとしても、その表示からみれば、専らコンピュータによって三次元画像処理する装置そのものであるから、これは、電子の作用をその機械器具の機能の本質的な要素としているものであり、電子応用機械器具の範疇に属するものということができるが、本件使用商品は、測定を主たる目的・用途として機器の装置が構成されており、その一部に、画像変換処理装置が組み込まれているにすきないものであるから、登録第４４１１２４９号商標の指定商品とは、その機器の目的・用途を全く異にするものというべきであり、被請求人の主張は採用できない。
　更に、被請求人は、本件使用商品においては、測定データとＣＡＤデータを比較するためのＣＡＤ用コンピュータプログラムを記憶させた記録媒体等も「ＯＰＴＩＧＯ」付属部品として、本件商標のもとに販売されている旨主張して、乙第５号証ないし同第７号証を提出している。
　しかしながら、本件使用商品用のコンピュータソフトウェアであれば、これが別売りされているものであっても、その用途が限定されているものであって、該測定機械器具の付属品とみるのが相当であり、電子応用機械器具及びその部品に分類されるものとはいえない。また、仮に、汎用性のあるコンピュータソフトウェアがカタログ中のオプションソフトウェアの欄に掲載されていたとしても、「ＯＰＴＩＧＯ」のカタログ中に掲載されているからといって、直ちに、該オプションソフトウェアが「ＯＰＴＩＧＯ」の商標をもって取引されていたものとはいえず、これを認めるに足る証拠もない。
　そして、他に、本件使用商品が「電子応用機械器具及びその部品」として取引されていたと認めるに足る証拠は提出されていない。
　してみれば、被請求人の答弁の全趣旨及び乙号各証を総合的に判断しても、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者、使用権者のいずれによっても、その請求に係る指定商品「電子応用機械器具及びその部品」について使用されていなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中の「電子応用機械器具及びその部品」について取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。