(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
光加入者線終端局装置と、複数の光加入者線終端装置とを備えて、前記光加入者線終端装置のいずれかと前記光加入者線終端局装置との間の経路に異常が発生した場合に他の光加入者線終端装置を介して警報を前記光加入者線終端局装置に転送する警報転送システムであって、
第一の光加入者線終端装置は、
前記光加入者線終端局装置との間の経路の異常を検知する検知部と、
異常が検知され、かつ、前記光加入者線終端局装置に警報を転送可能な自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置がない場合に、自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置の識別情報を含めて自装置の通信可能範囲外に位置する他の光加入者線終端装置への警報転送を要求する要求部と、
を備え、
前記第二の光加入者線終端装置は、
前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とに基づいて警報転送の候補となる一台の光加入者線終端装置を決定する決定部と、
決定された前記光加入者線終端装置に対して前記光加入者線終端局装置への警報転送を要求する要求部と、
を備える警報転送システム。
【請求項２】
前記第二の光加入者線終端装置は、
前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とを比較し、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれない識別情報の光加入者線終端装置を選択する選択部をさらに備え、
前記決定部は、前記選択部に選択された光加入者線終端装置が一台である場合には選択された光加入者線終端装置を前記警報転送の候補となる光加入者線終端装置に決定し、前記選択部に選択された光加入者線終端装置が複数台である場合には受信電波強度が最大又は応答が最も早い光加入者線終端装置を前記警報転送の候補となる光加入者線終端装置を決定する、請求項１に記載の警報転送システム。
【請求項３】
光加入者線終端局装置と、複数の光加入者線終端装置とを備えて、前記光加入者線終端装置のいずれかと前記光加入者線終端局装置との間の経路に異常が発生した場合に他の光加入者線終端装置を介して警報を前記光加入者線終端局装置に転送する警報転送システムにおける警報転送方法であって、
第一の光加入者線終端装置が、前記光加入者線終端局装置との間の経路の異常を検知する検知ステップと、
前記第一の光加入者線終端装置が、異常が検知され、かつ、前記光加入者線終端局装置に警報を転送可能な自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置がない場合に、自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置の識別情報を含めて自装置の通信可能範囲外に位置する他の光加入者線終端装置への警報転送を要求する要求ステップと、
前記第二の光加入者線終端装置が、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とに基づいて警報転送の候補となる一台の光加入者線終端装置を決定する決定ステップと、
前記第二の光加入者線終端装置が、決定された前記光加入者線終端装置に対して前記光加入者線終端局装置への警報転送を要求する要求ステップと、
を有する警報転送方法。
【請求項４】
光加入者線終端局装置と、複数の光加入者線終端装置とを備えて、前記光加入者線終端装置のいずれかと前記光加入者線終端局装置との間の経路に異常が発生した場合に他の光加入者線終端装置を介して警報を前記光加入者線終端局装置に転送する警報転送システムとして、第一の光加入者線終端装置に相当する第一のコンピュータ及び第二の光加入者線終端装置に相当する第二のコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムであって、
前記第一のコンピュータに対し、
前記光加入者線終端局装置との間の経路の異常を検知する検知ステップと、
異常が検知され、かつ、前記光加入者線終端局装置に警報を転送可能な自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置がない場合に、自装置の通信可能範囲内に位置する二の光加入者線終端装置の識別情報を含めて自装置の通信可能範囲外に位置する他の光加入者線終端装置への警報転送を要求する要求ステップと、
を実行させ、
前記第二のコンピュータに対し、
前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とに基づいて警報転送の候補となる一台の光加入者線終端装置を決定する決定ステップと、
前記第二の光加入者線終端装置が、決定された前記光加入者線終端装置に対して前記光加入者線終端局装置への警報転送を要求する要求ステップと、
を実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、光通信サービスを提供するために、ＯＬＴ（Optical Line Terminal：光加入者線終端局装置）と、ＯＮＵ（Optical Network Unit：光加入者線終端装置）とを用いた構成のネットワークが普及している（例えば、特許文献１参照）。ＯＬＴやＯＮＵの保守監視は、ＯＳＳ（Operating Support System）と呼ばれるシステムと連携することで実現されている。ＯＮＵには、主に運用時における保守の観点から装置補償などによる異常が生じた場合に、ＯＬＴへの警報通知を行う手段が実現されている。また、ＯＬＴからＯＳＳへ装置故障やリンク断情報などの警報通知することも可能である。この警報通知は、ＰＯＮ（Passive Optical Network）区間において物理的に経路が確立されていること、ＯＮＵが警報発出を行うことのできる装置状態であることが前提となる。そのため、ＯＮＵの入力ポートとＯＬＴの出力ポートの間で疎通が不可能になった場合、ＯＮＵからＯＬＴに予め異常を通知することが出来ない。例えば、ＰＯＮ区間の物理経路が直ちに切断された場合やＬＤ部の故障などが挙げられる。このような場合、ＯＳＳは、ＯＮＵに異常が起きたのかＰＯＮ区間の経路の異常が発生したのか特定することができない。そこで、ＯＮＵが異常を検知した場合、マルチホップ通信を用いて別のＯＮＵから警報を転送させるシステムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０８８８９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の方法では、属するＯＳＳが異なる、又は、他のＯＮＵが無線通信範囲外に位置する、又は、他のＯＮＵのＰＯＮ区間の経路が切断されている等の理由によってＯＳＳに対して警報を転送することができない場合には警報を転送しつづけてしまう。そのため、帯域を圧迫してしまうという問題があった。
【０００５】
上記事情に鑑み、本発明は、帯域圧迫を抑制することができる技術の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、光加入者線終端局装置と、複数の光加入者線終端装置とを備えて、前記光加入者線終端装置のいずれかと前記光加入者線終端局装置との間の経路に異常が発生した場合に他の光加入者線終端装置を介して警報を前記光加入者線終端局装置に転送する警報転送システムであって、第一の光加入者線終端装置は、前記光加入者線終端局装置との間の経路の異常を検知する検知部と、異常が検知され、かつ、前記光加入者線終端局装置に警報を転送可能な自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置がない場合に、自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置の識別情報を含めて自装置の通信可能範囲外に位置する他の光加入者線終端装置への警報転送を要求する要求部と、を備え、前記第二の光加入者線終端装置は、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とに基づいて警報転送の候補となる一台の光加入者線終端装置を決定する決定部と、決定された前記光加入者線終端装置に対して前記光加入者線終端局装置への警報転送を要求する要求部と、を備える警報転送システムである。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の警報転送システムであって、前記第二の光加入者線終端装置は、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とを比較し、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれない識別情報の光加入者線終端装置を選択する選択部をさらに備え、前記決定部は、前記選択部に選択された光加入者線終端装置が一台である場合には選択された光加入者線終端装置を前記警報転送の候補となる光加入者線終端装置に決定し、前記選択部に選択された光加入者線終端装置が複数台である場合には受信電波強度が最大又は応答が最も早い光加入者線終端装置を前記警報転送の候補となる光加入者線終端装置を決定する。
【０００８】
本発明の一態様は、光加入者線終端局装置と、複数の光加入者線終端装置とを備えて、前記光加入者線終端装置のいずれかと前記光加入者線終端局装置との間の経路に異常が発生した場合に他の光加入者線終端装置を介して警報を前記光加入者線終端局装置に転送する警報転送システムにおける警報転送方法であって、第一の光加入者線終端装置が、前記光加入者線終端局装置との間の経路の異常を検知する検知ステップと、前記第一の光加入者線終端装置が、異常が検知され、かつ、前記光加入者線終端局装置に警報を転送可能な自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置がない場合に、自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置の識別情報を含めて自装置の通信可能範囲外に位置する他の光加入者線終端装置への警報転送を要求する要求ステップと、前記第二の光加入者線終端装置が、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とに基づいて警報転送の候補となる一台の光加入者線終端装置を決定する決定ステップと、前記第二の光加入者線終端装置が、決定された前記光加入者線終端装置に対して前記光加入者線終端局装置への警報転送を要求する要求ステップと、を有する警報転送方法である。
【０００９】
本発明の一態様は、光加入者線終端局装置と、複数の光加入者線終端装置とを備えて、前記光加入者線終端装置のいずれかと前記光加入者線終端局装置との間の経路に異常が発生した場合に他の光加入者線終端装置を介して警報を前記光加入者線終端局装置に転送する警報転送システムとして、第一の光加入者線終端装置に相当する第一のコンピュータ及び第二の光加入者線終端装置に相当する第二のコンピュータを動作させるためのコンピュータプログラムであって、前記第一のコンピュータに対し、前記光加入者線終端局装置との間の経路の異常を検知する検知ステップと、異常が検知され、かつ、前記光加入者線終端局装置に警報を転送可能な自装置の通信可能範囲内に位置する第二の光加入者線終端装置がない場合に、自装置の通信可能範囲内に位置する二の光加入者線終端装置の識別情報を含めて自装置の通信可能範囲外に位置する他の光加入者線終端装置への警報転送を要求する要求ステップと、を実行させ、前記第二のコンピュータに対し、前記第一の光加入者線終端装置からの要求に含まれる前記識別情報と、自装置の通信可能範囲内に位置する他の光加入者線終端装置の識別情報とに基づいて警報転送の候補となる一台の光加入者線終端装置を決定する決定ステップと、前記第二の光加入者線終端装置が、決定された前記光加入者線終端装置に対して前記光加入者線終端局装置への警報転送を要求する要求ステップと、を実行させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、帯域圧迫を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明における警報転送システム１００のシステム構成を表す構成図である。
【図２】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図３】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図４】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図５】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図６】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図７】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図８】本発明の処理の詳細な流れを説明するための図である。
【図９】ＯＮＵ３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
【図１０】各種データベースの具体例を示す図である。
【図１１】各種データベースの具体例を示す図である。
【図１２】警報転送システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１３】警報転送システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１４】警報転送システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照しながら説明する。
［概要］
本発明における警報転送システムでは、装置故障やリンク断などによる異常を検知したＯＮＵ（以下、「検知ＯＮＵ」という。）は、他のＯＮＵを介してＯＬＴに警報を通知する。この際、検知ＯＮＵは、以下の手順で警報を通知する。まず、検知ＯＮＵは、検知ＯＮＵの通信可能範囲内に位置する他のＯＮＵ（以下、「一次ホップＯＮＵ」という。）に対してＯＬＴへの警報転送を依頼する。警報転送可能な一次ホップＯＮＵが存在する場合、検知ＯＮＵは警報転送可能な一次ホップＯＮＵに警報転送を依頼する。
一方、警報転送可能な一次ホップＯＮＵが存在しない場合、検知ＯＮＵは一次ホップＯＮＵに対して、検知ＯＮＵの通信可能範囲外に位置する他のＯＮＵ（以下、「ｎ次ホップＯＮＵ」（ｎは２以上の整数）という。）にＯＬＴへの警報転送依頼を依頼する。この際、検知ＯＮＵは、警報とともに転送依頼の履歴情報を一次ホップＯＮＵに送信する。転送依頼の履歴情報とは、検知ＯＮＵによる警報転送の依頼先の一次ホップＯＮＵに関する情報であり、例えば依頼先の一次ホップＯＮＵのＭＡＣアドレス及び転送可否である。
【００１３】
一次ホップＯＮＵは、検知ＯＮＵからの依頼に応じて、自身の通信可能範囲内に位置するｎ次ホップＯＮＵに対してＯＬＴへの警報転送を依頼する。警報転送可能なｎ次ホップＯＮＵが存在する場合、一次ホップＯＮＵは警報転送可能なｎ次ホップＯＮＵのＭＡＣアドレスと、履歴情報とに基づいて履歴情報にＭＡＣアドレスが存在しない警報転送可能なｎ次ホップＯＮＵを選択する。一次ホップＯＮＵは、選択したｎ次ホップＯＮＵの中から警報転送の依頼先を決定する。
一方、警報転送可能なｎ次ホップＯＮＵが存在しない場合、一次ホップＯＮＵはｎ次ホップＯＮＵによる警報転送不可を示す転送不可情報を検知ＯＮＵに送信する。
以上のように構成されることによって、既存のＯＮＵ情報のみを利用して無限ホップによる帯域の圧迫を抑制することができる。
以下、詳細に説明する。
【００１４】
［詳細］
図１は、本発明における警報転送システム１００のシステム構成を表す構成図である。警報転送システム１００は、ＯＳＳ１０、ＯＬＴ２０及びＯＮＵ３０を備える。ＯＳＳ１０とＯＬＴ２０及びＯＬＴ２０とＯＮＵ３０は、光ファイバを介して通信可能な状態に接続される。ＯＳＳ１０には、一台又は複数台のＯＬＴ２０が接続される。また、ＯＬＴ２０には、一台又は複数台のＯＮＵ３０が接続される。
【００１５】
ＯＳＳ１０は、ＯＬＴ２０及びＯＮＵ３０の保守監視を行う。ＯＳＳ１０は、ＯＬＴ２０から転送された警報に応じてＯＮＵ３０に異常が発生したのか、ＰＯＮ区間の経路に異常が発生したのかを特定する。
ＯＬＴ２０は、光加入者線終端局装置である。ＯＬＴ２０は、一次ホップＯＮＵ又はｎ次ホップＯＮＵから転送された警報を、自装置が接続するＯＳＳ１０に転送する。
ＯＮＵ３０は、光加入者線終端装置である。ＯＮＵ３０は、自装置の故障又はＰＯＮ区間のリンク断を検知すると、自装置が接続しているＯＬＴ２０に警報を通知する。ＰＯＮ区間のリンク断が発生している場合、ＯＮＵ３０は他のＯＮＵ３０（一次ホップＯＮＵ）に警報を転送する。なお、以下の説明では、検知ＯＮＵのＰＯＮ区間のリンク断が発生している場合を前提として説明する。また、ＯＮＵ３０は、他のＯＮＵ３０（検知ＯＮＵ又は一次ホップＯＮＵ）から転送された警報をＯＬＴ２０又はｎ次ホップＯＮＵに転送する。
【００１６】
次に、図２〜図８を用いて、本発明におけるＯＮＵ３０のみに焦点を当てて処理の詳細な流れについて説明する。図２〜図８には、ＯＮＵ３０−１〜３０−７が示されている。ここで、図２〜図８では、ＯＮＵ３０−１を検知ＯＮＵ３０−１とし、ＯＮＵ３０−２〜３０−５を一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５とし、ＯＮＵ３０−６及び３０−７をｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７として説明する。また、図２及び３における破線３１は検知ＯＮＵ３０−１の無線通信可能範囲を表し、図４〜８における破線３２は一次ホップＯＮＵの無線通信可能範囲を表す。
【００１７】
検知ＯＮＵ３０−１は、無線通信可能範囲３１内に位置する一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５に対して警報転送を依頼することを示す第一転送要求を一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５に送信する。第一転送要求には、検知ＯＮＵ３０−１を保守監視しているＯＳＳ１０に関する情報（以下、「ＯＳＳ情報」という。）と、検知ＯＮＵ３０−１のＭＡＣアドレスとが含まれる。ＯＳＳ情報は、例えば、ＩＰアドレスである。なお、ＯＳＳ情報は、ＯＮＵ３０の新規設置時にＯＳＳ１０と連携を行うことによって取得される。
【００１８】
一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は、検知ＯＮＵ３０−１から送信された第一転送要求を受信する。一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は、受信した第一転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、ＭＡＣアドレスとを検知ＯＮＵ情報として記憶する。また、一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は、受信した第一転送要求に基づいてＯＬＴ２０への転送可否を判定する。具体的には、まず一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は、受信した第一転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報と比較する。第一転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報とが一致した場合、次に一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は自装置が接続しているＯＬＴ２０との間で通信可能であるか否かを判定する。第一転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報とが一致し、かつ、ＯＬＴ２０との間で通信可能である場合、一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は警報転送可能であると判定する。
【００１９】
一方、第一転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報とが一致しない場合、又は、ＯＬＴ２０との間で通信可能ではない場合、一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は警報転送可能ではないと判定する。その後、一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５は、警報転送可能であるか否かを示す判定結果を含む応答を検知ＯＮＵ３０−１に送信する（図３参照）。応答には、判定結果の他に、一次ホップＯＮＵのＭＡＣアドレスが含まれる。
【００２０】
検知ＯＮＵ３０−１は、一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５から送信された応答を受信する。検知ＯＮＵ３０−１は、受信した応答に含まれるＭＡＣアドレスと、判定結果とを転送依頼の履歴情報として記憶する。また、検知ＯＮＵ３０−１は、受信した応答に基づいて警報転送先を決定する。具体的には、警報転送可能である一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５が１台以上ある場合、検知ＯＮＵ３０−１は受信電波強度が最大の一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５を警報転送先に決定する。例えば、一次ホップＯＮＵ３０−５が警報転送先に決定されたとする。この場合、検知ＯＮＵ３０−１は、警報転送先である一次ホップＯＮＵ３０−５に対して警報転送指示を送信する（図４参照）。警報転送指示には、検知ＯＮＵ３０−１が帰属しているＯＬＴ２０に関する情報（以下、「ＯＬＴ情報」という。）が含まれる。ＯＬＴ情報は、例えば、架番号、ポート番号及びユニット情報である。
【００２１】
一次ホップＯＮＵ３０−５は、検知ＯＮＵ３０−１から送信された警報転送指示を受信する。一次ホップＯＮＵ３０−５は、受信した警報転送指示に基づいて、検知ＯＮＵ３０−１が帰属しているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵ３０−１のＭＡＣアドレスと、ＯＬＴ情報とを含む警報をＯＬＴ２０に転送する。警報転送後、一次ホップＯＮＵ３０−５は警報転送の転送結果を検知ＯＮＵ３０−１に送信する。転送結果には、転送が成功したか否かを示す情報が含まれる。
検知ＯＮＵ３０−１は、一次ホップＯＮＵ３０−５から受信した転送結果が失敗を示している場合には、警報転送可能である一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５の中から受信電波強度が強い順に一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５を警報転送先に決定する。そして、上記と同様の処理を行う。
【００２２】
一方、警報転送可能である一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５が０台である場合、又は、警報転送が失敗して転送可能な一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５が無くなった場合、検知ＯＮＵ３０−１は全一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５に対してｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７への警報転送を依頼する。ｎ次ホップＯＮＵへの警報転送の依頼については、一次ホップＯＮＵ３０−２〜３０−５で同様の処理を行うため、一次ホップＯＮＵ３０−５を一例に説明する。
検知ＯＮＵ３０−１は、一次ホップＯＮＵ３０−５に対してｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７への警報転送を依頼することを示す第二転送要求を一次ホップＯＮＵ３０−５に送信する。第二転送要求には、ＯＳＳ情報と、ＯＬＴ情報と、検知ＯＮＵ３０−１のＭＡＣアドレスと、履歴情報とが含まれる。
【００２３】
一次ホップＯＮＵ３０−５は、検知ＯＮＵ３０−１から第二転送要求を受信すると、ポーリングを行い、無線通信可能範囲３２内に位置するＯＮＵ全てに対して返答依頼を送信する（図５参照）。返答依頼には、返答依頼先を示す一次ホップＯＮＵ３０−５のＭＡＣアドレスが含まれる。図５では、無線通信可能範囲３２内に検知ＯＮＵ３０−１、一次ホップＯＮＵ３０−４、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７が存在する。一次ホップＯＮＵ３０−４、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は、一次ホップＯＮＵ３０−５からの依頼に応じてＭＡＣアドレスを含む応答を送信する。
【００２４】
一次ホップＯＮＵ３０−５は、一次ホップＯＮＵ３０−４、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７から送信された応答を受信する。これにより、一次ホップＯＮＵ３０−５は、自装置の無線通信可能範囲３２内に位置するＯＮＵのＭＡＣアドレスを取得する。次に、一次ホップＯＮＵ３０−５は、第二転送要求に含まれる履歴情報と、取得したＭＡＣアドレスとを比較して、履歴情報に含まれないＭＡＣアドレスのＯＮＵ（以下、「未転送ＯＮＵ」という。）を選択する。一次ホップＯＮＵ３０−５は、選択結果に応じた処理を行う。具体的には、未転送ＯＮＵが１台以上ある場合、一次ホップＯＮＵ３０−５は未転送ＯＮＵに対してＯＳＳ情報を転送する。一方、未転送ＯＮＵが０台である場合、一次ホップＯＮＵ３０−５は警報転送断念を示す通知を検知ＯＮＵ３０−１に送信する。
【００２５】
上記のように、履歴情報には一次ホップＯＮＵ３０−４のＭＡＣアドレスが含まれるが、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７のＭＡＣアドレスが含まれない。そのため、一次ホップＯＮＵ３０−５は、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７を選択する。一次ホップＯＮＵ３０−５は、選択したｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７に対して警報転送を依頼することを示す第三転送要求をｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７に送信する。第三転送要求には、ＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵ３０−１のＭＡＣアドレスと、応答先を示す一次ホップＯＮＵ３０−５のＭＡＣアドレスとが含まれる。
【００２６】
ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は、一次ホップＯＮＵ３０−５から送信された第三転送要求を受信する。ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は、受信した第三転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵ３０−１のＭＡＣアドレスとを検知ＯＮＵ情報として記憶する。また、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は、受信した第三転送要求に基づいてＯＬＴ２０への転送可否を判定する。具体的には、まずｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は、受信した第三転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報と比較する。第三転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報とが一致した場合、次にｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は自装置が接続しているＯＬＴ２０との間で通信可能であるか否かを判定する。第三転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報とが一致し、かつ、ＯＬＴ２０との間で通信可能である場合、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は警報転送可能であると判定する。
一方、第三転送要求に含まれるＯＳＳ情報と、自装置が保持しているＯＳＳ情報とが一致しない場合、又は、ＯＬＴ２０との間で通信可能ではない場合、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は警報転送可能ではないと判定する。その後、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７は、判定結果を含む応答を一次ホップＯＮＵ３０−５に送信する（図７参照）。
【００２７】
一次ホップＯＮＵ３０−５は、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７から送信された応答を受信する。一次ホップＯＮＵ３０−５は、受信した応答に含まれるＭＡＣアドレスと、判定結果とを転送依頼の履歴情報として記憶する。また、一次ホップＯＮＵ３０−５は、受信した応答に基づいて警報転送先を決定する。具体的には、警報転送可能であるｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７が１台以上ある場合、一次ホップＯＮＵ３０−５は受信電波強度が最大のｎ次ホップＯＮＵ３０−６及び３０−７を警報転送先に決定する。例えば、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６が警報転送先に決定されたとする。この場合、一次ホップＯＮＵ３０−５は、警報転送先であるｎ次ホップＯＮＵ３０−６に対して警報転送指示を送信する（図８参照）。警報転送指示には、ＯＬＴ情報が含まれる。
【００２８】
ｎ次ホップＯＮＵ３０−６は、一次ホップＯＮＵ３０−５から送信された警報転送指示を受信する。ｎ次ホップＯＮＵ３０−６は、受信した警報転送指示に基づいて警報をＯＬＴ２０に転送する。警報転送後、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６は警報転送の転送結果を一次ホップＯＮＵ３０−５に送信する。一次ホップＯＮＵ３０−５は、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６から受信した転送結果が成功を示している場合には、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６から受信した転送結果を検知ＯＮＵ３０−１に送信する。
【００２９】
一次ホップＯＮＵ３０−５は、ｎ次ホップＯＮＵ３０−６から受信した転送結果が失敗を示している場合には、警報転送可能であるｎ次ホップＯＮＵ３０−５及び３０−６の中から受信電波強度が強い順にｎ次ホップＯＮＵ３０−５及び３０−６を警報転送先に決定する。そして、上記と同様の処理を行う。警報転送可能であるｎ次ホップＯＮＵ３０−５及び３０−６が０台である場合、又は、警報転送が失敗して転送可能なｎ次ホップＯＮＵ３０−５及び３０−６が無くなった場合、一次ホップＯＮＵ３０−５は警報転送依頼済みのｎ次ホップＯＮＵ３０−５及び３０−６のＭＡＣアドレスを検知ＯＮＵ３０−１に送信する。
【００３０】
次に、図９を用いて、上記の処理を行うＯＮＵ３０の具体的な構成について説明する。
図９は、ＯＮＵ３０の機能構成を表す概略ブロック図である。図９に示すように、ＯＮＵ３０は、第一通信部３０１、第二通信部３０２、検知部３０３、制御部３０４、記憶部３０５、判定部３０６、決定部３０７及び選択部３０８を備える。
第一通信部３０１は、他のＯＮＵ３０との間で通信を行う。第一通信部３０１は、例えば、一次ホップＯＮＵ、ｎ次ホップＯＮＵ及び検知ＯＮＵのいずれかとの間で通信を行う。
第二通信部３０２は、ＯＬＴ２０との間で通信を行う。第二通信部３０２は、例えば警報をＯＬＴ２０に送信する。
検知部３０３は、自装置の故障及びリンク断を検知する。検知部３０３は、自装置の故障又はリンク断のいずれかを検知すると、異常が発生した旨を示す通知を制御部３０４に出力する。
【００３１】
制御部３０４は、記憶部３０５に記憶されている情報を更新する。また、制御部３０４は、各転送要求を生成する。例えば、制御部３０４は、検知部３０３から異常が発生した旨を示す通知が出力されると、第一転送要求を生成する。
記憶部３０５には、自装置情報記憶部３０５１、警報転送依頼情報記憶部３０５２及び検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３を含んで構成される。
自装置情報記憶部３０５１は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。自装置情報記憶部３０５１は、自装置情報データベースを記憶する。自装置情報データベースは、自装置に関する情報が登録されたデータベースである。
【００３２】
警報転送依頼情報記憶部３０５２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。警報転送依頼情報記憶部３０５２は、検知ＯＮＵ警報転送依頼データベース及び他ＯＮＵ警報転送依頼データベースを記憶する。検知ＯＮＵ警報転送依頼データベース及び他ＯＮＵ警報転送依頼データベースは、警報転送の依頼に関する情報が登録されたデータベースである。検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースは、自装置が検知ＯＮＵである場合に利用される。他ＯＮＵ警報転送依頼データベースは、自装置が検知ＯＮＵではない（例えば、１次ホップＯＮＵである）場合に利用される。
【００３３】
検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３は、検知ＯＮＵデータベース及び検知ＯＮＵ履歴データベースを記憶する。検知ＯＮＵデータベースは、検知ＯＮＵに関する情報が登録されたデータベースである。検知ＯＮＵ履歴データベースは、検知ＯＮＵの転送依頼の履歴に関する情報が登録されたデータベースである。
【００３４】
図１０及び図１１は、各種データベースの具体例を示す図である。
図１０（Ａ）は、自装置情報データベースの具体例を示す図である。自装置情報データベースは、ＭＡＣアドレス、ＯＬＴ情報及びＯＳＳ情報の各値を記憶している。ＭＡＣアドレスは、自装置（ＯＮＵ３０）のＭＡＣアドレスを表す。ＯＬＴ情報は、自装置（ＯＮＵ３０）が帰属しているＯＬＴ２０に関する情報を表す。図１０（Ａ）では、ＯＬＴ情報の具体例として、架番号、ポート番号及びユニット情報が示されている。架番号は、ＯＬＴ２０の架番号を表す。ポート番号は、自装置（ＯＮＵ３０）が接続しているＯＬＴ２０のポート番号を表す。ユニット情報は、自装置（ＯＮＵ３０）が接続しているＯＬＴ２０のユニットの情報を表す。ＯＳＳ情報は、自装置（ＯＮＵ３０）の保守監視を行っているＯＳＳ１０に関する情報（例えば、ＩＰアドレス）を表す。
【００３５】
図１０（Ｂ）は、検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースの具体例を示す図である。検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースは、警報転送の依頼に関する情報を表すレコード（以下、「警報転送情報レコード」という。）３１を複数有する。警報転送情報レコード３３は、転送依頼履歴及びＯＬＴへの転送状態の各値を有する。転送依頼履歴は、検知ＯＮＵが警報転送の依頼を要求した履歴を表す。転送依頼履歴は、検知ＯＮＵが警報転送の依頼を要求したＯＮＵ３０のＭＡＣアドレスが登録される。ＯＬＴへの転送状態は、検知ＯＮＵが警報転送の依頼を要求したＯＮＵ３０におけるＯＮＵ３０への警報転送の状態を表す。ＯＬＴへの転送状態は、例えば◎、○及び×で表される。◎は、ＯＮＵ３０への警報転送が完了したことを表す。○は、ＯＮＵ３０への警報転送が可能であることを表す。×は、ＯＮＵ３０への警報転送が不可能であることを表す。
【００３６】
図１０（Ｂ）に示される例では、検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースには、複数の転送依頼履歴が登録されている。これらの転送依頼履歴は、“ＢＢＢ”及び“ＣＣＣ”である。図１０（Ｂ）において、検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースの最上段に登録されている警報転送情報レコード３３は、転送依頼履歴の値が“ＢＢＢ”、ＯＬＴへの転送状態の値が“×”である。すなわち、ＭＡＣアドレス“ＢＢＢ”で識別されるＯＮＵ３０がＯＬＴ２０への警報転送が不可能であることが表されている。
【００３７】
図１１（Ａ）は、検知ＯＮＵデータベースの具体例を示す図である。検知ＯＮＵデータベースは、ＭＡＣアドレス、ＯＬＴ情報、ＯＳＳ情報及びＯＬＴ転送可否の各値を記憶している。ＭＡＣアドレスは、検知ＯＮＵのＭＡＣアドレスを表す。ＯＬＴ情報は、検知ＯＮＵが帰属しているＯＬＴ２０に関する情報を表す。ＯＳＳ情報は、検知ＯＮＵの保守監視を行っているＯＳＳ１０に関する情報（例えば、ＩＰアドレス）を表す。ＯＬＴ転送可否は、検知ＯＮＵがＯＬＴ２０に警報を転送可能であるか否かを表す。ＯＬＴ転送可否は、例えば◎、○及び×で表される。
【００３８】
図１１（Ｂ）は、検知ＯＮＵ履歴データベースの具体例を示す図である。検知ＯＮＵ履歴データベースは、検知ＯＮＵの警報転送依頼の履歴に関する情報を記憶する。検知ＯＮＵの警報転送依頼の履歴に関する情報としては、検知ＯＮＵが警報転送の依頼を要求したＯＮＵ３０のＭＡＣアドレスである。
図１１（Ｂ）に示される例では、検知ＯＮＵ履歴データベースには、複数のＯＮＵ３０のＭＡＣアドレスが登録されている。これらのＯＮＵ３０のＭＡＣアドレスは、“ＢＢＢ”、“ＣＣＣ”である。すなわち、検知ＯＮＵが警報転送の依頼を要求したＯＮＵ３０がＭＡＣアドレス“ＢＢＢ”で識別されるＯＮＵ３０と、ＭＡＣアドレス“ＣＣＣ”で識別されるＯＮＵ３０であることが表されている。
【００３９】
図１１（Ｃ）は、他ＯＮＵ警報転送依頼データベースの具体例を示す図である。他ＯＮＵ警報転送依頼データベースは、警報転送情報レコード３４を複数有する。警報転送情報レコード３４は、転送先候補ＯＮＵ情報、転送先候補ＯＮＵへの転送可否及びＯＬＴへの転送状態の各値を有する。転送先候補ＯＮＵ情報は、警報転送の候補となるＯＮＵ３０に関する情報を表す。転送先候補ＯＮＵ情報は、警報転送の候補となるＯＮＵ３０のＭＡＣアドレスが登録される。転送先候補ＯＮＵへの転送可否は、警報転送の候補となるＯＮＵ３０に対する警報転送が可能であるか否かを表す。転送先候補ＯＮＵへの転送可否は、例えば◎、○及び×で表される。ＯＬＴへの転送状態は、転送先候補ＯＮＵにおけるＯＮＵ３０への警報転送の状態を表す。ＯＬＴへの転送状態は、例えば◎、○及び×で表される。
【００４０】
図１１（Ｃ）に示される例では、他ＯＮＵ警報転送依頼データベースには、複数の転送先候補ＯＮＵ情報が登録されている。これらの転送先候補ＯＮＵ情報は、“ＣＣＣ”及び“ＤＤＤ”である。図１１（Ｃ）において、他ＯＮＵ警報転送依頼データベースの最上段に登録されている警報転送情報レコード３４は、転送先候補ＯＮＵ情報の値が“ＣＣＣ”、転送先候補ＯＮＵへの転送可否の値が“×”、ＯＬＴへの転送状態の値が“×”である。すなわち、ＭＡＣアドレス“ＣＣＣ”で識別される転送先候補のＯＮＵ３０に対する警報転送が不可能であり、転送先候補のＯＮＵ３０におけるＯＬＴ２０への警報転送が不可能であることが表されている。
【００４１】
図９に戻ってＯＮＵ３０の説明を続ける。
判定部３０６は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録されているＯＳＳ情報とに基づいて警報転送の可否を判定する。
決定部３０７は、他のＯＮＵ３０から送信された判定結果に基づいて警報転送先となるＯＮＵ３０を決定する。
選択部３０８は、警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されている他ＯＮＵ警報転送依頼データベースに登録されているＭＡＣアドレスと、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵ履歴データベースに登録されているＭＡＣアドレスとに基づいて転送先候補となるＯＮＵ３０を選択する。
【００４２】
図１２は、警報転送システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。図１２の処理は、異常が検知された場合に開始される。なお、図１２の処理開始時には、警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されているデータベースと、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されているデータベースとには何の情報も登録されていないものとする。また、図１２では、説明の簡単化のため検知ＯＮＵを１台、一次ホップＯＮＵを２台（一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２）、ｎ次ホップＯＮＵを１台として説明する。また、図１２では、検知ＯＮＵが帰属しているＯＳＳ１０に１次ホップＯＮＵから警報転送が可能な場合について説明する。
【００４３】
検知ＯＮＵの制御部３０４は、検知部３０３から通知が出力されると、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを含む第一転送要求を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、通信可能範囲内のＯＮＵ３０に第一転送要求を送信する（ステップＳ１０１）。
【００４４】
一次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、検知ＯＮＵから送信された第一転送要求を受信する。第一通信部３０１は、受信した第一転送要求を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された第一転送要求に含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録する。この処理により、一次ホップＯＮＵ−１が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＭＡＣアドレス及びＯＳＳ情報が登録される。ただし、一次ホップＯＮＵ−１が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報及びＯＬＴ転送可否の項目については何の情報も登録されない。
【００４５】
次に、一次ホップＯＮＵ−１の判定部３０６は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵデータベースのＯＳＳ情報とを比較することによってＯＬＴ２０への警報転送の可否を判定する（ステップＳ１０２）。判定方法は、上述した通りである。判定部３０６は、判定結果を検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に登録する。ここで、判定結果としてＯＬＴ２０への警報転送が可能である場合、判定部３０６は検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に“○”を登録する。制御部３０４は、判定部３０６の判定結果（例えば、○）と、自装置のＭＡＣアドレスとを含む応答を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、応答を検知ＯＮＵに送信する。
【００４６】
一次ホップＯＮＵ−２の第一通信部３０１は、検知ＯＮＵから送信された第一転送要求を受信する。第一通信部３０１は、受信した第一転送要求を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された第一転送要求に含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録する。この処理により、一次ホップＯＮＵ−２が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＭＡＣアドレス及びＯＳＳ情報が登録される。ただし、一次ホップＯＮＵ−２が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報及びＯＬＴ転送可否の項目については何の情報も登録されない。
【００４７】
次に、一次ホップＯＮＵ−２の判定部３０６は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵデータベースのＯＳＳ情報とを比較することによってＯＬＴ２０への警報転送の可否を判定する（ステップＳ１０３）。判定方法は、上述した通りである。判定部３０６は、判定結果を検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に登録する。ここで、判定結果としてＯＬＴ２０への警報転送が可能である場合、判定部３０６は検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に“○”を登録する。制御部３０４は、判定部３０６の判定結果（例えば、○）と、自装置のＭＡＣアドレスとを含む応答を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、応答を検知ＯＮＵに送信する。
【００４８】
検知ＯＮＵの第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２から送信された応答を受信する。第一通信部３０１は、受信した応答を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、受信した応答に含まれるＭＡＣアドレスと、判定結果とを警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されている検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースに登録する。具体的には、制御部３０４は、ＭＡＣアドレスを転送依頼履歴の項目に登録し、判定結果をＯＬＴへの転送状態の項目に登録する。決定部３０７は、一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２から送信された応答に含まれる判定結果に基づいて警報転送先となるＯＮＵ３０を決定する（ステップＳ１０４）。具体的には、警報転送可能である一次ホップＯＮＵが１台以上であるため、決定部３０７は受信電波強度が最大の一次ホップＯＮＵを警報転送先に決定する。ここで、一次ホップＯＮＵ−１が警報転送先に決定されたとする。
【００４９】
制御部３０４は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＬＴ情報を含む警報転送指示を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、警報転送指示を一次ホップＯＮＵ−１に送信する（ステップＳ１０５）。
一次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、検知ＯＮＵから送信された警報転送指示を受信する。第一通信部３０１は、受信した警報転送指示を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、警報転送指示に含まれるＯＬＴ情報を、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報の項目に登録する。その後、制御部３０４は、検知ＯＮＵデータベースに含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＬＴ情報と、ＯＳＳ情報とを含む警報を生成する。そして、制御部３０４は、第二通信部３０２を制御して、警報をＯＬＴ２０に転送する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
制御部３０４は、警報の転送後、第一通信部３０１を制御して、転送結果を検知ＯＮＵに送信する（ステップＳ１０７）。
検知ＯＮＵの第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−１から送信された転送結果を受信する。第一通信部３０１は、受信した転送結果を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された転送結果で、検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースにおける一次ホップＯＮＵ−１に対応するＯＬＴへの転送状態の項目を更新する。例えば、転送結果が転送完了を示す場合、制御部３０４は検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースにおける一次ホップＯＮＵ−１に対応するＯＬＴへの転送状態の項目の値を、転送完了を示す情報（例えば、◎）に更新する。一方、転送結果が転送不可能を示す場合、制御部３０４は検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースにおける一次ホップＯＮＵ−１に対応するＯＬＴへの転送状態の項目の値を、転送不可能を示す情報（例えば、×）に更新する。また、制御部３０４は、転送結果に応じた動作を行う。具体的には、制御部３０４は、転送結果が転送不可能を示す場合には、受信電波強度が強い順にステップＳ１０５以降の処理を実行する。一方、転送結果が転送完了を示す場合には、処理を終了する。
【００５１】
図１３及び図１４は、警報転送システム１００における処理の流れを示すシーケンス図である。図１３及び図１４の処理は、異常が検知された場合に開始される。なお、図１３及び図１４の処理開始時には、警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されているデータベースと、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されているデータベースとには何の情報も登録されていないものとする。また、図１３及び図１４では、説明の簡単化のため検知ＯＮＵを１台、一次ホップＯＮＵを２台（一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２）、ｎ次ホップＯＮＵを１台として説明する。また、図１３及び図１４では、検知ＯＮＵが帰属しているＯＳＳ１０に１次ホップＯＮＵから警報転送が不可能な場合について説明する。
【００５２】
検知ＯＮＵの制御部３０４は、検知部３０３から通知が出力されると、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを含む第一転送要求を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、通信可能範囲内のＯＮＵ３０に第一転送要求を送信する（ステップＳ２０１）。
一次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、検知ＯＮＵから送信された第一転送要求を受信する。第一通信部３０１は、受信した第一転送要求を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された第一転送要求に含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録する。この処理により、一次ホップＯＮＵ−１が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＭＡＣアドレス及びＯＳＳ情報が登録される。ただし、一次ホップＯＮＵ−１が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報及びＯＬＴ転送可否の項目については何の情報も登録されない。
【００５３】
次に、一次ホップＯＮＵ−１の判定部３０６は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵデータベースのＯＳＳ情報とを比較することによってＯＬＴ２０への警報転送の可否を判定する（ステップＳ２０２）。判定方法は、上述した通りである。判定部３０６は、判定結果を検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に登録する。ここで、判定結果としてＯＬＴ２０への警報転送が不可能である場合、判定部３０６は検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に“×”を登録する。制御部３０４は、判定部３０６の判定結果（例えば、×）と、自装置のＭＡＣアドレスとを含む応答を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、応答を検知ＯＮＵに送信する。
【００５４】
一次ホップＯＮＵ−２の第一通信部３０１は、検知ＯＮＵから送信された第一転送要求を受信する。第一通信部３０１は、受信した第一転送要求を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された第一転送要求に含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録する。この処理により、一次ホップＯＮＵ−２が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＭＡＣアドレス及びＯＳＳ情報が登録される。ただし、一次ホップＯＮＵ−２が記憶する検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報及びＯＬＴ転送可否の項目については何の情報も登録されない。
【００５５】
次に、一次ホップＯＮＵ−２の判定部３０６は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵデータベースのＯＳＳ情報とを比較することによってＯＬＴ２０への警報転送の可否を判定する（ステップＳ２０３）。判定方法は、上述した通りである。判定部３０６は、判定結果を検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に登録する。ここで、判定結果としてＯＬＴ２０への警報転送が可能である場合、判定部３０６は検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に“×”を登録する。制御部３０４は、判定部３０６の判定結果（例えば、×）と、自装置のＭＡＣアドレスとを含む応答を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、応答を検知ＯＮＵに送信する。
【００５６】
検知ＯＮＵの第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２から送信された応答を受信する。第一通信部３０１は、受信した応答を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、受信した応答に含まれるＭＡＣアドレスと、判定結果とを警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されている検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースに登録する。具体的には、制御部３０４は、ＭＡＣアドレスを転送依頼履歴の項目に登録し、判定結果をＯＬＴへの転送状態の項目に登録する。決定部３０７は、一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２から送信された応答に含まれる判定結果に基づいて警報転送先となるＯＮＵ３０を決定する（ステップＳ２０４）。
【００５７】
具体的には、警報転送可能である一次ホップＯＮＵが０台であるため、制御部３０４は自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＭＡＣアドレスと、ＯＬＴ情報と、ＯＳＳ情報と、警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されている検知ＯＮＵ警報転送依頼データベースに登録されている全ての転送依頼履歴（ＭＡＣアドレス）とを含む第二転送依頼を生成する。そして、制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、通信可能範囲内のＯＮＵ３０（一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２）に第二転送依頼を送信する（ステップＳ２０５）。ここで、一次ホップＯＮＵ−１及び一次ホップＯＮＵ−２は、第二転送依頼に対して同様の処理を行うため、一次ホップＯＮＵ−１を例に説明する。
【００５８】
一次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、検知ＯＮＵから送信された第二転送要求を受信する。第一通信部３０１は、受信した第二転送要求を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された第二転送要求に含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＬＴ情報と、ＯＳＳ情報とを検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録する。また、制御部３０４は、第二転送要求に含まれる転送依頼履歴を、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵ履歴データベースに登録する。その後、制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、ポーリングを行い、無線通信可能範囲内に位置するＯＮＵ全てに対して返答依頼を送信する（ステップＳ２０６）。
【００５９】
一次ホップＯＮＵ−２の第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−１から送信された返答依頼を受信する。第一通信部３０１は、受信した返答依頼を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された返答依頼に応じて、自装置のＭＡＣアドレスを含む応答を生成する。そして、制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、生成した応答を一次ホップＯＮＵ−１に送信する（ステップＳ２０７）。
【００６０】
ｎ次ホップＯＮＵの第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−１から送信された返答依頼を受信する。第一通信部３０１は、受信した返答依頼を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された返答依頼に応じて、自装置のＭＡＣアドレスを含む応答を生成する。そして、制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、生成した応答を一次ホップＯＮＵ−１に送信する（ステップＳ２０８）。
【００６１】
一次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−２及びｎ次ホップＯＮＵから送信された応答を受信する。第一通信部３０１は、受信した応答を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された応答に含まれるＭＡＣアドレスを警報転送依頼情報記憶部３０５２に記憶されている他ＯＮＵ警報転送依頼データベースの転送先候補ＯＮＵ情報の項目に登録する。この処理により、一次ホップＯＮＵ−１が記憶する他ＯＮＵ警報転送依頼データベースの転送先候補ＯＮＵ情報が登録される。ただし、一次ホップＯＮＵ−１が記憶する他ＯＮＵ警報転送依頼データベースの転送先候補ＯＮＵへの転送可否及びＯＬＴへの転送状態の項目については何の情報も登録されない。
【００６２】
次に、選択部３０８は、他ＯＮＵ警報転送依頼データベースに登録されている転送先候補ＯＮＵ情報（ＭＡＣアドレス）と、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵ履歴データベースに登録されている転送依頼履歴（ＭＡＣアドレス）とに基づいて未転送ＯＮＵを選択する（ステップＳ２０９）。選択部３０８は、選択した未転送ＯＮＵの情報を制御部３０４に通知する。ここでは、未転送ＯＮＵは、ｎ次ホップＯＮＵであるため、選択部３０８はｎ次ホップＯＮＵの情報を制御部３０４に通知する。制御部３０４は、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録されているＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報と、自装置のＭＡＣアドレスとを含む第三転送要求を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、第三転送要求をｎ次ホップＯＮＵに送信する（ステップＳ２１０）。
【００６３】
ｎ次ホップＯＮＵの第一通信部３０１は、一次ホップＯＮＵ−１から送信された第三転送要求を受信する。第一通信部３０１は、受信した第三転送要求を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、出力された第三転送要求に含まれる検知ＯＮＵのＭＡＣアドレスと、ＯＳＳ情報とを検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録する。この処理により、ｎ次ホップＯＮＵが記憶する検知ＯＮＵデータベースのＭＡＣアドレス及びＯＳＳ情報が登録される。ただし、ｎ次ホップＯＮＵが記憶する検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報及びＯＬＴ転送可否の項目については何の情報も登録されない。
【００６４】
次に、ｎ次ホップＯＮＵの判定部３０６は、自装置情報記憶部３０５１に記憶されているＯＳＳ情報と、検知ＯＮＵデータベースのＯＳＳ情報とを比較することによってＯＬＴ２０への警報転送の可否を判定する（ステップＳ２１１）。判定方法は、上述した通りである。判定部３０６は、判定結果を検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に登録する。ここで、判定結果としてＯＬＴ２０への警報転送が可能である場合、判定部３０６は検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ転送可否の項目に“○”を登録する。制御部３０４は、判定部３０６の判定結果（例えば、○）と、自装置のＭＡＣアドレスとを含む応答を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、応答を一次ホップＯＮＵ−１に送信する（ステップＳ２１１）。
【００６５】
一次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、ｎ次ホップＯＮＵから送信された応答を受信する。第一通信部３０１は、受信した応答を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、受信した応答に含まれる判定結果に基づいて警報転送先となるＯＮＵ３０を決定する（ステップＳ２１２）。具体的には、警報転送可能である未転送ＯＮＵが１台以上であるため、決定部３０７は受信電波強度が最大の未転送ＯＮＵを警報転送先に決定する。ここで、ｎ次ホップＯＮＵが警報転送先に決定されたとする。制御部３０４は、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースに登録されているＯＬＴ情報を含む警報転送指示を生成する。制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、警報転送指示をｎ次ホップＯＮＵに送信する（ステップＳ２１３）。
【００６６】
ｎ次ホップＯＮＵの第一通信部３０１は、１次ホップＯＮＵ−１から送信された警報転送指示を受信する。第一通信部３０１は、受信した警報転送指示を制御部３０４に出力する。制御部３０４は、警報転送指示に含まれるＯＬＴ情報を、検知ＯＮＵ情報記憶部３０５３に記憶されている検知ＯＮＵデータベースのＯＬＴ情報の項目に登録する。その後、制御部３０４は、検知ＯＮＵデータベースに含まれるＭＡＣアドレスと、ＯＬＴ情報と、ＯＳＳ情報とを含む警報を生成する。そして、制御部３０４は、第二通信部３０２を制御して、警報をＯＬＴ２０に転送する（ステップＳ２１４）。
【００６７】
制御部３０４は、警報の転送後、第一通信部３０１を制御して、転送結果を１次ホップＯＮＵ−１に送信する（ステップＳ２１５）。
１次ホップＯＮＵ−１の第一通信部３０１は、ｎ次ホップＯＮＵから送信された転送結果を受信する。第一通信部３０１は、受信した転送結果を制御部３０４に出力する。また、制御部３０４は、出力された転送結果に応じた動作を行う。具体的には、制御部３０４は、転送結果が転送不可能を示す場合には、受信電波強度が強い順にステップＳ２１０以降の処理を実行する。一方、転送結果が転送完了を示す場合、制御部３０４は、第一通信部３０１を制御して、転送結果を検知ＯＮＵに転送する。
【００６８】
以上のように構成されたＯＮＵ３０によれば、帯域圧迫を抑制することが可能となる。検知ＯＮＵは、１次ホップＯＮＵに対して、ｎ次ＯＮＵ３０への警報転送を依頼する際に、検知ＯＮＵが既に警報転送を依頼したＯＮＵ３０の情報である履歴情報も含める。これにより、１次ホップＯＮＵは、既に警報転送の依頼がなされたＯＮＵ３０の情報を把握することができる。つまり、１次ホップＯＮＵが、既に警報転送の依頼がなされたＯＮＵ３０を除いたＯＮＵ３０に対して警報転送を行うことができる。したがって、警報を転送しつづけてしまうことが無くなる。そのため、帯域圧迫を抑制することが可能になる。さらに、警報を転送しつづけてしまうことによるＯＮＵ３０の負荷を軽減することもできる。
【００６９】
また、上記のように、１次ホップＯＮＵは、履歴情報に基づいて転送先候補のＯＮＵ３０を決定する。この履歴情報は、既存のＯＮＵ３０の情報である。そのため、簡単な構成で帯域圧迫を抑制することが可能になる。
【００７０】
＜変形例＞
本実施形態では、決定部３０７が、受信電波強度に基づいて転送候補先となる他のＯＮＵ３０を決定する構成を示したが、転送候補先となる他のＯＮＵ３０を決定する方法はこれに限定される必要はない。例えば、決定部３０７は、警報転送可能であることを示す判定結果を含む応答の早い順に、転送候補先となる他のＯＮＵ３０を決定するように構成されてもよい。
図１では、警報転送システム１００が複数台のＯＳＳ１０を備えている例を示しているが、警報転送システム１００は一台のＯＳＳ１０を備えるように構成されてもよい。
【００７１】
上述した実施形態におけるＯＮＵ３０の少なくとも一部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７２】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７３】
１０…ＯＳＳ，  ２０…ＯＬＴ，  ３０…ＯＮＵ，  ３０１…第一通信部，  ３０２…第二通信部，  ３０３…検知部，  ３０４…制御部，  ３０５…記憶部，  ３０５１…自装置情報記憶部，  ３０５２…警報転送依頼情報記憶部，  ３０５３…検知ＯＮＵ情報記憶部，  ３０６…判定部，  ３０７…決定部，  ３０８…選択部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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