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【事件の表示】
　商願２００３−　３３１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルシーメニュー」の片仮名文字を標準文字により書してなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１５年４月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『健康によい献立』の意味合いを表す文字として親しまれ、広く一般的に使用されている『ヘルシーメニュー』の文字を書してなるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『健康によい献立（献立用の商品）』であるという、単に商品の品質を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ヘルシーメニュー」の片仮名文字を書してなるところ、その構成中の「ヘルシー」及び「メニュー」の文字（語）について、一般的な国語辞典をみると、「健康的なさま。また、体によいこと。」、「献立。献立表。」等（広辞苑第五版）とそれぞれ記載されていることが認められる。
　してみると、「ヘルシーメニュー」の文字は、これを構成する各文字の意味合いが相俟って、「健康的な献立」程の意味合いで一般に理解されるものと考えられる。
　また、インターネットのホームページ上で「ヘルシーメニュー」の文字（語）についての使用状況をみると、該文字（語）は、医療、介護、食品関連等様々な分野において相当数抽出され、概ね、「野菜がたっぷりでカロリーや塩分、脂肪が控えめな、栄養的にバランスがとれているメニュー」の意味の一般的な語として使用されていることが認められる。
　次に、本願商標をその指定商品との関係からみるに、本願商標の指定商品中には、「愛玩動物の食物（ペットフード）」が含まれているところ、近時、犬や猫等のペットの健康志向から、犬や猫などペット用の飼料を取り扱う分野においては、ペットの健康に必要な栄養をバランスよく配合した商品などが販売されているところある。
　そして、これらの商品を取り扱う業界においては、健康維持のための栄養バランスのとれた商品であること等をセールスポイントとし、その特徴を表現する語として、「ヘルシーメニュー」の語句を普通に用いている状況にある。
　例えば、以下に示したインターネット上のホームページの他、多数のホームページにおける各種のペットフード商品の紹介記事中に、「ヘルシーメニュー」の文字が採択・使用されている事例が認められる。
（１）ドッグフードの紹介記事中の「淡白なおいしさのチキンにたっぷりの野菜を加えてミートローフ状に仕上げたヘルシーメニュー。」の記述（http://www.rakuten.co.jp/five-1/546353/589012/574922/）
（２）ドッグフードの紹介記事中の「脂肪分や炭水化物などを減らしながら、必要な栄養価を満たしたヘルシーメニュー。」の記述（http://www.suzukipet.com/main/shop/disuta/72.html）
（３）ドッグフードの紹介記事中の「低脂肪・低カロリー、栄養バランスの取れたヘルシーメニューで、シニア犬やヘルシー志向の愛犬におすすめです。」の記述（http://www.kenko.com/product/item/itm_8321974072.html）
（４）ドッグフードの紹介記事中の「風味・栄養とともにバランスの優れたヘルシーメニュー。」の記述（http://www.rakuten.co.jp/gonta/479932/479935/）
（５）ドッグフードの紹介記事中の「チキン＆野菜・・・・にんじん、グリンピーズがうれしい、ヘルシーメニュー」の記述（http://www.rakuten.co.jp/comcon/533477/437635/458313/）
（６）ドッグフードの紹介記事中の「ほうれんそうとニンジンの粒入りをミックスしたヘルシー野菜メニュー。」の記述（http://www.rakuten.co.jp/petland/435301/468022/1051362/）
　以上のように、「ヘルシーメニュー」の語が、一般的な語として使用されていること及びペット用の飼料を取り扱う分野でも、栄養バランスのとれた健康的なメニューであることを明示し、宣伝、販売している例も見受けられることを併せ考慮すると、「ヘルシーメニュー」を標準文字で書してなる本願商標をその指定商品である「飼料」について使用した場合、これに接する一般の需要者は、該商品が栄養バランスのとれた健康的なメニューを採用した商品であると理解するにとどまり、自他商品を識別すべき商標として認識することは困難であるといわざるを得ないから、本願商標は、その指定商品について使用した場合に、商品の品質（内容）について、普通に用いられる方法で表示した標章であるというべきである。
　なお、請求人は幾つかの登録例を示して、本願商標が自他商品の識別力を有する旨主張しているが、商標の識別性の判断は、個別具体的になされるべきものであり、また、請求人の掲げる各登録例は、本願商標とはその構成態様や商品が相違するものであり、事案を異にするものであるから、請求人のかかる主張は採用することができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９０９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「高知県統一模試」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年２月７日に登録出願、指定商品及び指定役務については、同年８月２７日付け手続補正書により、第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画」及び第４１類「模擬試験の企画又は実施，模擬試験のための施設の提供，学習塾・予備校・中学校・高等学校における知識の教授，中学校・高等学校・大学等受験に関する進路指導，中学校・高等学校・大学等受験の進路指導に関するセミナーの企画・運営又は開催，模擬試験・中学校・高等学校・大学等受験に関する情報の提供，模擬試験問題の作成，学習参考書その他の書籍の制作，電子出版物の提供，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『高知県統一模試』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の『高知県』は四国地方の県名であり、『統一模試』は統一に実施される模擬試験の意味を直ちに認識させるものであるから、これよりは高知県又は同県の教育委員会等の公的な機関等が実施する統一の模擬試験であることを看取させるおそれがあり、これをその実施機関との関係が明確でない出願人が商標として採択することは公の秩序を害するおそれがあり穏当でない。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「高知県統一模試」の文字よりなり、「高知県の地域を対象とした統一の模擬試験」を意味するものと容易に理解されるものである。
　ところで、各種学校や進学塾などの民間業者が医師、薬剤師、社会福祉士、公認会計士などの国家試験や各大学、高等学校の入学試験に先だって模擬試験を行っている実情にあり、これらの名称として「全国」、「首都圏」の文字或いは各都道府県の名称などを用いて「○○統一模試」或いは「○○統一模擬試験」の文字が使用されていることは、教育関係者や受験者にとどまらず広く一般に知られているものと認められる。
　また、近年、文部省（現文部科学省）の業者テスト「禁止」通知を受け、各地の塾業者が独自の「県内統一模試」を実施している事実がある。
　以上の実情に照らせば、「高知県統一模試」の文字よりなる本願商標は、排他的使用に適さない独占適応性の乏しいものというほかはないから、これを特定の塾業者等の一私人の商標として登録することは公の秩序を害するおそれがあるといわなければならない。
　なお、請求人は過去の登録例を挙げ、該登録例は商標法第４条第１項第７号に該当せず登録された旨述べるが、本願商標と該登録例とは商標の構成等において事案を異にするものであるから、請求人の主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７９１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四季の里」の文字を標準文字として表してなり、第３２類及び第３５類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１５年９月３日付け手続補正書により、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料，ビール製造用ホップエキス」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６９０３２１号（以下「引用商標」という。）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消しの審判が請求され、指定商品中「洋酒、果実酒、これらの類似商品」については、その登録を取消す旨の審決の確定登録が、平成１７年８月２４日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、非類似のものとなったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４９９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」と「ＣＬＡＳＳＩＣＯ」の欧文字を別掲のとおりの構成により表してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１５年６月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、次の登録商標（以下、「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第２４９２３２１号商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を表してなり、昭和６２年７月１３日登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）、かさ、つえ、これらの部品および附属品」を指定商品として平成４年１２月２５日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１４年７月５日に書換登録申請により、第６類「つえ用金属製石突き」、第１４類「貴金属製靴飾り」、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２１類「靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー」、第２２類「靴用ろう引き縫糸」、第２５類「靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」と平成１４年８月７日に書換登録されたものであり、当該商標の商標権は現に有効に存続している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＣＣＥＳＳ」と「ＣＬＡＳＳＩＣＯ」の欧文字を、横線を挟んで上下二段に表した構成よりなるところ、その構成中、上段の「ＡＣＣＥＳＳ」の文字部分は、下段の「ＣＬＡＳＳＩＣＯ」の文字に比べ、字体を大きく表していることから、視覚上分離して看取されるものである。
　また、「ＡＣＣＥＳＳ」が、「接近、近づく道」等の意を有する英語であり、「ＣＬＡＳＳＩＣＯ」が、「伝統的な、最高水準の」等の意味合いを有するイタリア語であるとしても、これらの文字は、一体として認識すべき熟語的意味合いを有するものでもないことから、常に不可分一体のものとして把握、理解されるとしなければならない観念上の理由も見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成各文字に相応し、「アクセスクラシコ」の称呼のほか、上段にやや大きく表された「ＡＣＣＥＳＳ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと認められ、当該文字より「アクセス」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を表してなり、これよりは、「アクセス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「アクセス」称呼を共通にするものであって、外観上の相違を考慮してもなお、類似の商標というべきものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、これと同一または類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−７５２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「四万十地下深層水」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１２年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、清流として知られている高知県西部を流れる川の『四万十川』を認識させる『四万十』の文字と『地下深層水』の文字とを『四万十地下深層水』と一連に書してなり、これをその指定商品中、例えば四万十川の地下深層水から作られた化粧水等に使用するときは、単に当該商品が四万十川の地下深層水から作られた化粧品であるということ、すなわち商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中前半部の「四万十」の文字が「四万十川」を認識させる場合があるとしても、該文字と「地下深層水」の文字を一連に表した「四万十地下深層水」の文字より原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「四万十地下深層水」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０４６９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３７０４６９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年４月１３日に登録出願、「ＳＩＬＶＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第２１類「なべ類，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），しゃもじ，ぜん，栓抜き，なべ敷き，はし，はし箱，携帯用アイスボックス，水筒，魔法瓶，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），ガラス製包装用容器（「ガラス製栓・ガラス製ふた」を除く。），陶磁製包装用容器」を指定商品として、同１０年１０月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その全指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
　本件商標は、被請求人の通常使用権者であるシャディ金物株式会社（現シャディ株式会社）により指定商品中の「なべ類，やかん」について、本件審判の請求の登録前３年以内において、以下の乙各号証に示すとおり、継続的に使用されていたものである。
　乙第１号証は、２００３年１２月１５日発行のシャディ株式会社の総合カタログであり、本件商標が付されたなべ類、やかんが掲載されている。また、乙第２号証は、通常使用権者「シャディ金物株式会社」が現在ではシャディ株式会社に合併されたことを示す簡易合併に関するお知らせであり、乙第３号証及び乙第４号証は、製造者である有限会社竹井器物製作所が笛吹ケトル、両手鍋等をシャディ金物株式会社に納品した際の平成１６年３月２４日付及び同月２７日付の納品書であり、乙第５号証及び乙第６号証は、シャディ金物株式会社とシャディ株式会社間の商取引の事実を示す売上日報（２００４年５月１８日）であり、乙第７号証は、シャディ株式会社からチェーン加盟店（小売店）であるシャディ２１大阪勝山店への２００４年６月１日から同月３０日までの請求書である。
　したがって、本件商標が指定商品「なべ類，やかん」について使用されていたことは明らかであるから、本件審判の請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第７号証（総合カタログ、簡易合併に関するお知らせ、納品書、請求書、売上日報）を総合して判断すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月１日）前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者が取消請求に係る指定商品中に包含されている「なべ類，やかん」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６６９４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「プカプカふろっぴー」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第３２６７７６７号、登録第４３６８８４９号及び登録第４４０９６７１号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「プカプカふろっぴー」の文字を書してなるものであるところ、該構成文字は、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「プカプカフロッピー」の称呼もむりなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成においては、「プカプカ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせず、構成文字全体をもって一連の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応し「プカプカフロッピー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「プカプカ」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２００６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｗｉナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１６類、第３８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年３月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１７年１１月１日付けの手続補正書によって、第９類「ダウンロード可能な電子メールによる電子雑誌，その他のダウンロード可能な電子雑誌，ダウンロード可能な画像・音楽その他の音響・文字」、第１６類「雑誌，新聞，その他の定期刊行物」、第３８類「無線ＬＡＮ用中継機器の設置場所に関する情報の提供，その他の電子計算機端末による通信ネットワークへの接続に関する情報の提供」及び第４１類「オンラインによる電子雑誌の提供，オンラインによる電子出版物（ウェブサイト形式によるものに限る）の提供，オンラインによる画像・音楽その他の音響・文字の提供，オンラインによるゲームの提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６８９２６号商標は、「ｉナビ」及び「アイナビ」の文字を上下二段に書してなり、平成１１年１月７日登録出願、第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年３月１７日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４４８７４５０号商標は、「ｉ−ｎ＠ｖｉ」及び「アイナビ」の文字を上下二段に書してなり、平成１２年６月２８日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月６日に設定登録されたものである。（以下、まとめて「引用各商標」という。） 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｗｉナビ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して「ウイナビ」或いは、「ワイナビ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用各商標は、前記２のとおりの構成よりなるものであり、その構成文字に相応して「アイナビ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ウイナビ」及び「ワイナビ」の称呼と、引用各商標から生ずる「アイナビ」の称呼とを比較すると、両者は、称呼における識別上重要な要素を占める語頭において「ウ」及び「ワ」と「ア」の差異を有するものであり、共に４音という比較的短い音構成にあっては、これらの差異が両称呼に与える影響は大きいものとなり、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、観念についても、共に特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７０６７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３７０６７９号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年４月１日に登録出願、「ＳＩＬＶＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」を指定商品として、同１０年１１月６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その全指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人の通常使用権者であるインテルモ株式会社により指定商品中の「財布」について、本件審判の請求の登録前３年以内において、以下の乙各号証に示すとおり、継続的に使用されていたものである。
　なお、インテルモ株式会社は、ギフト商品・生活関連用品等の販売事業を営むシャディ株式会社の在阪関連会社３社が統合して、平成９年に設立された会社である。
  乙第２号証の１及び２は、通常使用権者の親会社で取引先であるシャディ株式会社が発行する２００２年版及び２００４年版のギフトカタログであり、いずれにも、本件商標が付された「ベルト・小銭入れセット」、「ベルト・札束入れセット」等が掲載されている。また、乙第３号証は、上記ベルト・小銭入れセットの写真であり、乙第４号証ないし乙第６号証は、製造者であるツカハラ産業株式会社が札入れセット等をインテルモ株式会社に納品した際の平成１４年８月８日付、同年１０月７日付及び平成１６年６月２２日付の納品書である。
　したがって、本件商標が指定商品「財布」について使用されていたことは明らかであるから、本件審判の請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２号証ないし同第６号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月１日）前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者が取消請求に係る指定商品中に包含されている「財布」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１３４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＬ」の文字を標準文字で書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１０月１８日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、平成１４年３月１１日付けの手続補正書により「乗用車並びにその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、各種商品の品番、規格等を表示するための記号・符号として、一般に採択使用される欧文字二字の一類型と認められる『ＳＬ』の文字よりなるものであるから、これをもってしては、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。
　そして、出願人は、意見書において種々述べると共に、指定商品を補正し、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであると主張しているが、提出に係る証左(参考資料１ないし１０)からは、標準文字の出願である本願商標が、商標法第３条２項の適用を受ける程度に使用による識別力を有するに至ったものとは認められない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり「ＳＬ」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、自動車等の機械産業をはじめ各種産業分野においてその事業者が自己の製造・販売に係る商品について、その製品管理又は取引上の便宜性から、ローマ文字の１文字ないし２文字よりなる標章を単独で或いは数字などと結合して当該商品の規格、形式又は品番を表示するための記号、符号として使用していることは既に顕著な事実と認められる。そうしてみると、本願商標の構成文字であるローマ文字２字の「ＳＬ」は、本願指定商品について使用する場合、商品の種別、型式、規格等を表すための記号、符号として認識し理解されるにすぎず、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標といわざるを得ない。
（２）そして、請求人(出願人)は、本件審判において、審査において提出した参考資料１ないし１０を第１号証ないし第１０号証と読み替え援用し、これにドイツ、イギリス、アメリカほか世界各国の登録事例として第１１号証の１ないし１７及び第１２号証の「ＨＰ」の審決を提出して、「ＳＬ」なる本願商標は、請求人の製造・販売に係る「乗用車並びにその部品及び附属品」の商標として広く認識されたものであるから、商標法第３条第２項の要件を具備する旨主張している。
　そこで、本願商標が当該条項の要件を具備するに至っているか否かについて検討するに、請求人は周知性を立証するため上記証拠を提出しているところ、これによれば、該「ＳＬ」の標章は、その大半が請求人の乗用車の広告ページ内に「ＭＥＲＣＥＤＥＳ−ＢＥＮＺ(メルセデス・ベンツ)」及びいわゆるスリーポインテッド・スターのシンボルマーク(社章)と共に用いられるものであって、車種のタイプとしての「ＳＬ」又は「ＳＬシリーズ」（ＳＬ６００，ＳＬ３２０，ＳＬ５００）等として、広告宣伝、又は紹介されているものであり、それ自体が単独で商品識別の標識として機能しているとまではこれを認め難く、さらに、その使用文字も何ら特色のない字体(標準文字)であることからしても、請求人会社に係る各種自動車の車種タイプの一を表示するための記号と理解されるに止まり、需要者が請求人会社の業務に係る商品であることを認識するに至ったものとすることはできない。  
　また、請求人は、商標法第３条第２項についての審決例、及び「ＳＬ」の文字からなる商標の世界各国での登録例を示している。しかし、これら審決又は登録事情をもって、当該標章が需要者間において広く認識されていることを理由づけるものとはいえない。 
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、該指定商品についての使用もってしては、商標法第３条第２項の要件を具備するに至ったものとも認めることができない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボランティア実務士」の文字を横書きしてなり、第４１類「教育」の役務を指定役務として、平成１４年１月３０日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年９月６日付けの手続補正書をもって、第４１類「ボランティア実務学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。
（１）本願の指定役務「教育」は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ボランティア実務士」の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、資格の提供に係る役務であること、すなわち、当該役務提供者の身分や地位を表す、いわば、肩書きの一種として理解し、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（３）本願商標は、「ボランティア実務士」の文字を書してなるものであるが、一般に「○○士」は、国家、地方公共団体若しくはこれらの機関等が行う試験に合格した者が取得できる資格を表すものとして使用されているものであるところ、このような恰も国家試験に合格した者に与えられたかのような文字を一私人たる出願人が自己の商標として本願指定役務に採択・使用することは、需要者にその役務が該名称の者の取扱いに係るものであるかの如く誤認され、商取引における秩序を乱すおそれがあるものと認められるから、穏当ではない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。　
　
３　当審の判断
（１）本願の指定役務は、前記１のとおり補正された結果、政令で定める役務の区分に即して、その役務の内容が明確になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「ボランティア実務士」の文字を横書きしてなるところ、指定役務との関係より、これが直ちに原審説示の如き意味合いを認識、理解させるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する各文字が、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の質等を表示するものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
（３）本願商標は、「ボランティア実務士」の文字を横書きしてなるところ、その構成中、「ボランティア実務」の文字部分は、「ボランティアについての実際の仕事」という程度の意味合いを看取させ、また、構成中の末尾の「士」の文字部分についても、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると、理解することが多いと一般的にはいうことができる。
　しかしながら、当審において調査するも、本願商標である「ボランティア実務士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「ボランティア実務士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も見い出し得ないところである。
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえず、それゆえ、本願商標をその指定役務に使用することが、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、結局、本願商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８７２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ケミベスト」と「ＫＥＭＩＢＥＳＴＯ」の文字を上下二段に書してなり、第１７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ケミベスト」と「ＫＥＭＩＢＥＳＴＯ」の文字を普通に用いられる方法で二段併記して書してなるところ、構成中「ケミ」「ＫＥＭＩ」の文字部分は、広義の「化成品」を指称する語であり、構成中「ベスト」「ＢＥＳＴＯ」の文字部分は、「アスベスト」の略語の意で、単に商品の品質を表す文字部分であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない部分であって、これらを結合した、「ケミベスト」「ＫＥＭＩＢＥＳＴＯ」の文字からなる標章からは、直ちに、「アスベストの代替品」程の意味合いを看取させるに止まり、商品の品質が石綿の代替の化成品であることを表し、環境保全に適したアスベストの代替化成品であることを典型的に短い語句であらわしたものとして看取されるに止まるもので、これらを結合した本願標章に接する取引者、需要者は、単に前記意味合いを看取させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たすことができず、需要者が何人かの業務に係る商品であること認識することができないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、PE繊維微粉状で、石綿の代替商品として、主に耐触分野のパテ材として現在使用され、耐触性がよいパテ材として、接着速度は石綿より大で配管類の二次接合に向き、石綿の代替品として一番良い製品(http:achieve-f.co.jp/syouhin/zyuutenzai.html)として周知な標章たる「ケミベスト」（以下「引用商標」という。）の文字を有してなり、該文字は、本願出願前から、耐触分野のパテ材界（http://www.yamaso-chem.co.jp/kasihin.h tml)で良く知られてなる標章で、本願商標と同一又は類似のものと認められるものである。したがって、以上の事情を勘案するところ、本願指定商品の取引者、需要者と同一又は類似する、本願指定商品とその商品（「耐触分野のパテ材」）に使用して周知となっている以上の事情を勘案すると、本願商標は、前記周知商標とその文字においてその綴字を共通にする本願商標と同一又は類似の商標と認められ、かつ、前記商品と同一又は類似の商品に使用するものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、前記のとおり、「ケミベスト」と「ＫＥＭＩＢＥＳＴＯ」の文字を上下二段に書してなるところ、該文字より、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がそうした意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定は妥当ではない。
（２）商標法第４条第１項第１０号について
　原審において言及している引用商標についての周知性について検討するに、原審で例示するインターネットの記事において、引用商標を用いた商品が紹介等されていたとしても、それをもって直ちに、引用商標が取引者、需要者間に広く認識されているものと認定できるものとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得ない。
　してみると、本願商標は、他人の業務に係る商品若しくは役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとした原査定は、妥当ではない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１０号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第４３５０４１２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４３５０４１２号商標（以下「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１１年２月１８日に登録出願、第２５類「手袋，エプロン，襟巻き，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー」を指定商品として、平成１２年１月１４日に設定登録されたものである。
　なお、本件審判請求の予告登録は、平成１５年５月７日にされた
　
２．請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条の規定により、本件商標の指定商品中、「エプロン，ネクタイ，バンダナおよびその類似商品」についての登録は、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。と申し立てその理由要旨を次のように述べた。
（請求の理由）
　本件商標はその指定商品中、「エプロン，ネクタイ，バンダナおよびその類似商品」について、継続して３年以上、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定商品について使用をしていないものである。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由要旨を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３２号証を提出している。
（答弁の理由）
（１）請求人が取り消しを主張する「エプロン、ネクタイ、バンダナおよびその類似商品」とは即ち、商品の区分「第２５類」の「エプロン、襟巻き、靴下、ゲートル、毛皮製ストール、ショール、スカーフ、足袋、足袋カバー、手袋、布製幼児用おしめ、ネクタイ、ネッカチーフ、バンダナ、保温用サポーター、マフラー、耳覆い」に示される類似商品群全般を対象にしているものと思料する。
（２）被請求人は乙第１号証に示すように、平成７年１１月３日、鎌倉市御成町１２−８　ノア鎌倉Ｂ１において、手袋専門店「マニマニ」をオープンし、同店において手袋の製造、販売をてがけているものであり、「手袋」と他の類似商品とのセットものを要望されることが多々あった為、例えば、乙第２号証及び乙第３号証に示すように、「男性用手袋」とその同一素材を使用した「ネクタイ」や「襟巻き」とのセット商品、乙第４号証に示すように「女性用手袋」と「バンダナ」とのセット商品を試作品として、店内で陳列、販売しているものである。
　乙第６号証及び乙第７号証は同店で購入した顧客に手袋への理解を深め、大切に使用してもらうために「手袋の栞」を提供しており、その作成時の請求書である。また、乙第１２号証及び乙第１３号証は夏用手袋の販売促進の意図から、同店外壁に宣伝広告用懸垂幕を使用した際の写真とその作成時の請求書である。
（３）被請求人は乙第１４号証及び乙第１５号証に示すように、平成１１年１０月１日及び同１３年１月１日に伊東久株式会社（以下「伊東久」という。）と契約を交わし、指定商品「手袋」において本件商標を使用し、乙第１６号証に示すように全国有名百貨店で販売している実績がある。この事実は乙第１７号証ないし乙第１９号証に示すように、同１２年３月発売されたものから現在にいたる過去３年間の各年毎の生産数を示し、乙第２０号証ないし乙第２２号証に示すように被請求人が契約に従って、伊東久より支払を受けた事実を証明するものである。
その詳細は乙第２３号証及び乙第２４号証に示すように、伊東久が各百貨店のバイヤーを対象に東京本社にて、平成１５年６月１０日ないし６月１２日に開催した「Ｒｏｃｋ，Ｃｏｕｔｕｒｅ　＆　Ｆｅｍｉｎｉｎｅ　Ｇｌｏｖｅｓ　ａｎｄ　Ｂｅｌｔｓ　Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ　２００３−０４　Ａ＆Ｗ」展示会に配布された商品カタログ１頁に掲載された「手袋、マフラー」において、本件商標を使用していることを明らかにしたものである。
　溯って、乙第２５号証ないし乙第２９号証に示すように過去３年間における各展示会に配布された商品カタログ（一部写）に掲載された「手袋、マフラー」において、同様に本件商標を使用している事実を示したものである。なお、乙第３０号証ないし乙第３２号証はカタログ中から実施例として継続商品３種を示したものである。
　
４．当審の判断
（１）本件商標は、後掲のとおり筆記体風欧文字「ＭａｎｉＭａｎｉ」と仮名文字「マニ　マニ」とを二段に横書きしてなり、第２５類「手袋，エプロン，襟巻き，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，マフラー」を指定商品とするものであって、また、本件審判の取消請求に係る商品は「エプロン，ネクタイ，バンダナおよびその類似商品」であること前記のとおりである。
（２）そして、被請求人は、本件商標を「手袋」について使用しており、例えば、「男性用手袋」とその同一素材を使用した「ネクタイ」とのセット商品を試作品として、店内で陳列、販売しているものであり、これが前記取消請求に係る商品に該当する旨述べているところ、商品の類否を判定する一般的基準である商品の生産部門、販売部門の同一性、原材料、品質の同一性、用途の同一性、需要者の範囲の同一性等を総合的に考慮してみれば、被請求人が本件商標を付して使用する上記の「手袋」は、本件審判の取消請求に係る指定商品「エプロン，ネクタイ，バンダナおよびその類似商品」に含まれる商品と認め得るものである。
（３）また、本件審判において被請求人より提出された乙第２号証は、被請求人の販売する手袋及びネクタイの写真（二葉）と認められるものであり、この写真には本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標が表示された布地（小片）が手袋の内側及びネクタイの裏にそれぞれ縫い込まれていることが認められ、乙第６号証及び乙第７号証は、手袋の広告用の栞（実物）とこれを作成した者から被請求人宛に発行した平成１４年１０月３１日付けの請求書（写し）と認められるものであり、この手袋の栞の裏表紙には本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標が表示されおり、その下に被請求人の店舗の所在地、電話番号等が記されていることが認められる。さらに、乙第１２号証及び乙第１３号証は、手袋の広告用の懸垂幕を店舗ビルに懸垂した写真とこれを作成した者からの被請求人宛に発行した平成１４年４月３０日付けの請求書（写し）と認められるものであって、この懸垂幕には布一面に大きく「夏こそてぶくろ」の文字が描かれており、その上部に本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標が表示されいることが認められ、上記提出に係る手袋の栞、請求書等は、その掲載・記載内容からして、実際に取引に使用されたと認め得るものであり、かつ、これら書面に記載されている日付等からすれば、本件審判請求の登録（平成１５年５月７日）前３年以内に本件審判の請求に係る指定商品についての使用と認められるものである。
（４）そうすると、本件商標は、商標権者（被請求人）により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、社会通念上同一の商標と認められる商標を本件審判の請求に係る指定商品に含まれる「ネクタイ」及び「手袋」について使用をしていたものと認めることができる。
　また、請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
（５）したがって、請求人の本件審判請求は理由がなく、本件商標は、商標法第５０条の規定により、本件審判の取消請求に係る指定商品について、その登録を取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４９７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＦＣ」の文字を標準文字として表してなり、第９類及び第１５類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１３年１２月１０日に登録出願された商願２００１ー１０９９６２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１５年６月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１６年３月２９日付け及び同１７年１０月５日付け手続補正書により、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ，調律機」と、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『自動周波数制御（ａｕｔｍａｔｉｃ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ）』の略を理解させる『ＡＦＣ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これをその指定商品中『ＡＦＣ機能を有する商品』について使用したときは、単に商品の品質・機能を表示するにすぎないと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＦＣ」の文字を表してなるところ、これが、「ａｕｔｏｍａｔｉｃ　ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ　ｃｏｎｔｒｏｌ（自動周波数制御）」を表す略語であるとしても、本願指定商品との関係においては、直ちに商品の品質、機能等を表示するものと認識、理解させるとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＡＦＣ」の文字が、本願指定商品の品質、機能等を表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４２０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「美粕粧」の漢字を標準文字で横書きしてなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年５月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５１９９４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ビハクソウ」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年８月８日に登録出願、同１３年１１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「美粕粧」の文字よりなるところ、その構成中の「粕」の文字の読みは、「角川最新漢和辞典」（角川書店発行）によれば、音読み「ハク」及び訓読み「かす」と記載されているものであるから、本願商標よりは、「ビカスショウ」の称呼を生ずることは否定しないが、該文字は、親しまれた成語とはいえないものであるから、該文字をすべて音読みした場合の「ビハクショウ」の称呼をも生ずるものとみるのが相当である。そして、該文字は、構成文字全体で、前記のとおり何ら特定の意味合いを看取させるものではないから、一種の造語として認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ビハクソウ」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して、「ビハクソウ」の称呼を生じ、また、該文字は、何ら特定の意味合いをも看取させるものではないから、一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「ビハクショウ」の称呼と、引用商標より生ずる「ビハクソウ」の称呼を比較すると、両称呼は、いずれも語頭の「ビ」「ハ」「ク」の３音と語尾の「ウ」の音を共通にし、異なるところは、わずかに４音目の「ショ」と「ソ」の音のみである。
　しかも、これら差異音にしても、いずれも母音を共通にする無声摩擦音であって、明瞭に聴取され難い中間に位置することから、両称呼を一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似し、互いに相紛れるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念においては比較できないとしても、称呼において相紛らわしい類似の商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。