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【事件の表示】
　商願２００３−　９１７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−Ｓｏｕｎｄ」「ディ−サウンド」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、「Ｄ―Ｓｏｕｎｄ」及び「ディーサウンド」の文字を併記してなるところ、「Ｄ」及び「ディー」の文字は、商品の種別、形式、規格等を表す商品の記号、符号として一般に使用されており、「Ｓｏｕｎｄ」及び「サウンド」の文字は、「音響、再生音、響き」等の意味を有し、「サウンド・エフェクト（sound effect）」、「テクノサウンド（technosound）」、「ナチュラル・サウンド」、「サウンド‐トラック（sound track）」、「サウンド‐ボックス（sound box）」の如く音声、音響を録音や再生する商品に係わる用語に使用されている。また、インターネット上（例えば、http://panasonic.jp/technology/d-sound/参照）でも、「Ｄ―Ｓｏｕｎｄ」が使用されていることを併せると、これをその指定商品中の音声、音響を録音や再生する商品、例えば「映画機械器具，テレビジョン受信機・音声機械器具などの電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ等」に使用するときは、取引者、需要者の認識において、両語は軽重の差を有するものであって、一体不可分の造語商標と理解し得ないと判断するのが相当であるから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。 
  したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、その指定商品中「映画機械器具，テレビジョン受信機・音声機械器具などの電気通信機械器具，レコード，電子応用機械器具，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ等」の商品以外の商品については、下記の引用商標１及び２と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものですから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　　　　　　　　　　　　　記   
引用商標１　登録第２１１９２５３号商標
　　　　　　商標の態様　「ＳＯＵＮＤ」の文字よりなるもの
　　　　　　登録出願日　昭和６１年６月５日
　　　　　　設定登録日　平成１年３月２７日
　　　　　　指定商品　　第２３類商標登録原簿記載のとおりの商品
引用商標２　登録第３３０４６３９号商標
　　　　　　商標の態様　「サウンド２０００」「ＳＯＵＮＤ２０００」の　　　　　　　　　　　　文字を二段に横書きしたもの
　　　　　　登録出願日　平成５年８月１８日
　　　　　　設定登録日　平成９年５月１６日
　　　　　　指定商品　　第９類商標登録原簿記載のとおりの商品
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｄ」のようなアルファベット１文字が商品の記号、符号として使用されている場合があり、また、「Ｓｏｕｎｄ」「サウンド」の語が「音響、再生音、響き」等の意味を有するものであるしても、欧文字部分の表音と認められる「ディ−サウンド」を下段に併記したかかる構成にあっては、その構成は全体をもってまとまりよく一体的に表されているとみられるものであり、しかも、これより生ずる「ディーサウンド」の称呼も淀みなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、「Ｓｏｕｎｄ」「サウンド」の語のみでは、単独で機器そのものを意味するものとしては理解されず、直ちに具体的商品に結びつくものとはいい難いものであって、「Ｓｏｕｎｄ」「サウンド」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないものである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語よりなるものとみるのが相当であり、これよりは「ディーサウンド」の一連の称呼のみを生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標は、造語よりなるものであって、その指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示する等、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とは認められず、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じされるおそれもないものである。
　また、本願商標より、単に「サウンド」の称呼が生ずるとはいえないから、「サウンド」の称呼を前提に、本願商標と引用商標１及び２とを称呼上類似のものとすることはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当しない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９３２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「仲よし鯛」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１７年４月１１日付けの手続補正書により、第２９類「鯛の形を模したかまぼこ」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１８７９３２６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ＮＡＫＡＹＯＳＨＩ」と「なかよし」の文字を上下二段に書してなり、昭和５８年９月７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和６１年７月３０日に設定登録、その後、平成８年１１月２８日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「仲よし鯛」の文字よりなるところ、その構成各文字は、標準文字により一連に書されており、視覚上一体的に看取されるものであって、また、観念上も、平易な語の組み合わせであることから、「仲のよい鯛」という一つのまとまった意味を連想させるものである。そして、これより生ずる「ナカヨシタイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　してみると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるものとみるのが商取引の実際において自然であるといえるから、たとえ、その構成中の「鯛」の文字部分が商品の形状を表したものと理解される場合があるとしても、これをもって、同前段の「仲よし」の文字部分を分離・抽出して商取引に資するものと判断することはできないし、その他、本願商標から「仲よし」の文字のみが独立した識別標識として認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標より「ナカヨシ」の称呼をも生ずるとし、それを前提にして、本願商標と引用商標とが称呼上類似するということはできないものであって、また、両商標は、その外観及び観念においても互いに相紛れるおそれはないものであるから、結局、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２５０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ａｓｓａｍ　Ｓａｌｅｓ　＆　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ」の文字を普通に用いられる方法で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、インド東部の州である『Ａｓｓａｍ』の文字と、『販売』等の意味を有する欧文字の複数形『Ｓａｌｅｓ』の文字、『ａｎｄ』を意味する『＆』の記号と、『流通』等の意味を有する『Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ』の文字と、『独立して扱えるソフトウェアやハードウェアのまとまり』の意味を有する『Ｍｏｄｕｌｅ』の文字を『Ａｓｓａｍ　Ｓａｌｅｓ　＆　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ』と普通に用いられる方法で書してなるところ、『ｉｍｉｄａｓ　２００４（発行所　株式会社集英社）』の『インドのソフトウエア産業』という項目や、2004.5.4付　共同通信の『（略）インドのソフトウエア輸出は六年前に比べ約六倍の百億ドル規模に急増。世界のソフト市場の一大中心地となった。（略）』の記事より、インドはコンピュータソフトウエアの一大中心地であることが窺える。そうすると、本願商標はこれらより、例えば『アッサム州で販売・流通しているモジュール』等の意味合いを理解させるにとどまり、これを本願指定商品中上記文字に相応する商品に使用しても単に商品の産地、販売地、品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ａｓｓａｍ　Ｓａｌｅｓ　＆　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ」の文字よりなるところ、その構成中「Ａｓｓａｍ」の文字（語）は、紅茶の産地として知られていると認められる。
　そして、本願商標を構成する文字が、原審で示したそれぞれの意味を有するものとしても、本願商標の全体の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そして、本願の指定商品において、「Ａｓｓａｍ　Ｓａｌｅｓ　＆　Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ　Ｍｏｄｕｌｅ」の文字が、その商品の販売地、品質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　また、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２２２７３９号商標の商標登録無効審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２２２７３９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２２２７３９号商標（以下「本件商標」という。）は，「丘のまちびえい」の文字を横書きしてなり，平成９年１月２７日に登録出願，第３１類「とうもろこし，あわ，きび，ごま，そば，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料，メロン，その他の果実，じゃがいも，たまねぎ，キャベツ，アスパラガス，かぼちゃ，にんじん，その他の野菜，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」を指定商品として，同１０年１２月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，結論同旨の審決を求める，と主張し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，甲第１号証ないし甲第１５号証（枝番号を含む。なお，甲第９号証については，「号証」の表示がないが，平成１４年度ないし同１６年度の「観光客入込調査標」を採用する。）を提出した。
　本件商標は，請求人の丘の風景が「丘のまちびえい」として全国的に知れわたり，認知された称呼をそのままに引用したものである。
　請求人は，請求人の広報誌のタイトルを「びえい」として発行してきたが，平成６年（１９９４年）１０月１６日の発行のより，広報誌「びえい」のサブタイトルに「丘のまち」を採択し，「丘のまちびえい」として発行してきたものであり（甲第８号証），平成７年３月に策定した「美瑛町サイン整備計画」において，指定書体として決定してからは，請求人のみならず，請求人町民，各団体等が使用し，現在（平成１６年８月２７日）では，多くの者がその地域を表すものとして使用している（第１０号証）。
　被請求人の取締役である「武田信玄」は，平成７年５月１日から同１５年４月３０日まで，請求人の町議会議員として奉職していたものであるが，議員在職中に本件商標を出願したものである。したがって，被請求人は，当時，上記実情を承知の上で，本件商標を出願したものである。
　現在，本件商標の存在により，（「丘のまちびえい」の文字の）使用を取りやめたり，使用の継続を心配したりして，その経済的・精神的損害は，計り知れず，この商標は，請求人の町民等に広く開放しておくべきであり，特定人の独占使用を認めることは，著しく公益を害するものである。
　以上のとおり，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に該当するものであるから，同法第４６条第１項の規定により，登録を無効とされるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，答弁しない。
　
４　当審の判断
　本件商標は，前記のとおり，「丘のまちびえい」の文字よりなるものである。
　そして，請求人の提出に係る甲各号証及びその述べるところによれば以下の事実が認められる。
　請求人は，北海道上川郡に所在する地方公共団体であって，自己の発行する広報誌「びえい」の平成６年（１９９４年）１０月１６日の発行により，サブタイトルに「丘のまち」を採択し（甲第８号証），また，平成７年（１９９５年）３月に「美瑛町サイン整備計画」を策定し，「丘のまちびえい」の文字をその理念を表彰するものとして採択し（甲第６号証），表示板等の統一化を図るとともに，請求人の町のシンボルマークとして使用し，現在（平成１６年８月２７日）では，多くの者がその地域を表すものとして使用している（第１０号証）。
　他方，被請求人は，「農業，林業，畜産業，農産物及び畜産物の加工販売等」を業務とする有限会社であり（甲第２号証の１，なお，現在は，閉鎖されている。甲第２号証の２），その取締役である「武田信玄」は，本件商標の出願当時，請求人議会の議員であったことが認められる（甲第１号証，甲第４号証及び甲第５号証）。
　ところで，商標法第４条第１項第７号は，「公の秩序善良の風俗を害するおそれがある商標」を具体的不登録理由として定め，その趣旨は，商標の構成自体が矯激な文字や卑猥な図形等よりなり，秩序又は風俗を害するおそれのあることが明らかな商標ばかりでなく，商標の構成自体がそうでなくとも，指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，又は，社会の一般的道徳観念に反するような場合も含まれるものと見るのが相当と解されるところである。
　そこで，本件について見るに，本件商標は，請求人による，町の経済の振興を図るという地方公共団体としての政策目的に基づく公益的な施策に便乗して，その遂行を阻害し，公共的利益を損なう結果に至ることを知りながら，「丘のまちびえい」の名称による利益の独占を図る意図で出願したものと認められるから，本件商標は，公正な競業秩序を害し，公序良俗に反するものである。
　してみれば，本件商標は，商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものである。
　したがって，本件商標は，商標法第４６条第１項の規定により，その登録を無効とすべきである。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５６５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＩＯ」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１５年１月２４日に登録出願された商願２００３−４７００号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７５０３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＥＯ」の文字を矩形内に白抜きしてなり、平成５年７月９日登録出願、第１６類「印刷物，写真」を指定商品として同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部「印刷物」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１８年３月３０日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６１８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「半導体素子，集積回路，大規模集積回路，その他の電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）」及び第４２類「集積回路の設計」を指定商品及び指定役務として平成１３年１２月２８日登録出願されたものである。　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第４０２４０３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＲＵＮ」の文字を書してなり、平成４年１月１３日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）、電気材料」を指定商品として、平成９年７月４日に設定登録されたものである。
（２）登録第４１２０９７６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＥＬＡＮ」の文字を書してなり、平成７年１２月２２日に登録出願され、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１０年３月６日に設定登録されたものである。
（３）登録第４３８３６０１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２２日に登録出願、第９類「配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，回転変流機，調相機，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１２年５月１９日に設定登録されたものである。
（４）登録第４３９４６７２号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＲＵＮ」及び「ラン」の文字を２段に書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、平成１２年６月２３日に設定登録されたものである。
（５）登録第４４４７０４６号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＲＵＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，鉄道用信号機，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，磁心，抵抗線，電極，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ガソリンステーション用装置，自動販売機，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，潜水用機械器具，アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，家庭用テレビゲームおもちゃ，検卵器，電動式扉自動開閉装置」を指定商品として、平成１３年１月１９日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　当審において、平成１７年５月１６日付けの商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は引用商標２及び３の商標権者と同一人となった。
　そこで、本願商標と引用商標１、４及び５との類否について検討するに、本願商標の構成は、前記したとおり、レタリングされた「Ｅ」の文字と、それより小さめの「ＬＡＮ」の文字が黒い帯状の横長の長方形の中に一列に配列されている構成よりなり、その構成中の「ＬＡＮ」の文字は「ローカルエリアネットワーク（構内情報通信網　日経パソコン用語辞典）」の意味合いでコンピュータを扱う業界及び通信業界においては、普通に使用されている語であり、本願指定商品及び指定役務との関係では、識別力の弱い文字部分といえるものであり、「ＬＡＮ」の文字に着目され、自他商品及び役務の識別標識としての機能を発揮するというよりは、むしろ構成全体として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標はその構成中の「ＥＬＡＮ」の文字に相応して、「エラン」の称呼のみが生じ、特定の観念を生じないものといわなければならない。
　一方、引用商標１、４及び５は、「ＲＵＮ」の文字を書してなるものであり、その構成文字に相応して、「ラン」の称呼及び「走る」の観念が生じるものである。
　そうとすれば、本願商標から生じる「エラン」の称呼と、引用商標１、４及び５から生じる「ラン」の称呼は、語頭における「エ」の音の有無に顕著な差異を有するものであるから、称呼上非類似の商標と認められる。
  また、本願商標と引用商標１、４及び５とは、外観、観念においても紛らわしいところはない。
　したがって、本願商標と引用商標１、４及び５とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＮＧ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１４類、第１８類、第２５類及び第４１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年４月１３日付け手続補正書、当審において同１８年１月１９日付け手続補正書及び同１８年４月１７日付け手続補正書により、第９類「スロットマシン，検卵器」、第１４類「キーホルダー，カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，原革，原皮，なめし皮，毛皮」、第２５類「和服，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，履物，仮装用衣服」及び第４１類「格闘技に関する興行の企画・運営又は開催，その他のスポーツの興行の企画・運営又は開催，当せん金付証票の発売，献体に関する情報の提供，献体の手配，動物の調教，植物の供覧，動物の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，洞窟の供覧，書籍の制作，競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，運動用具の貸与，書画の貸与，写真の撮影，通訳，翻訳，カメラの貸与，光学機械器具の貸与 」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２５１９４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１５年９月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、その構成中に、『背もたれや、両端のひじ掛けと座にクッションがあり、布や革張りの３人掛けのふかふかした長いす』の意味合いの英語である『ｓｏｆａ』の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、『乗物用の座席』以外の商品に使用されたときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ｓｏｆａ」の文字が原審で示すような意味合いがあるとしても、該構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体不可分に結合されているものであり、かかる構成態様においては、「ｓｏｆａ」の文字部分が特定の商品の品質を具体的に表示したものと認識することができないものというべきあって、むしろ、構成全体をもって特定の意味合いを理解させない一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００２−８３４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｒａｖｅｒｓｅ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２４類の願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１日に登録出願され、指定商品については、同１５年７月１４日付け手続補正書により、「タオル，ハンカチ，その他の布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，布製ラベル」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４６４６２６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「トラバス」の片仮名文字と「ＴＲＯＵＢＵＳ」の欧文字とを二段に書してなり、平成１４年４月１２日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，ベッドパッド，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，布製ラベル」を指定商品として、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり 「Ｔｒａｖｅｒｓｅ」の欧文字よりなるものであり、該文字は「横切る、通過する」等を意味する平易な部類に属する英単語「ｔｒａｖｅｒｓｅ」を表したものであって、「トラバース」の片仮名文字と共に広く一般に親しまれているということができるから、その構成文字に相応して「トラバース」の称呼を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標は、「トラバス」と「ＴＲＯＵＢＵＳ」の両文字よりなるところ、「トラバス」の片仮名文字は「ＴＲＯＵＢＵＳ」の欧文字の読みを表したものと無理なく自然に看取し得るものであって、「ＴＲＯＵＢＵＳ」の欧文字自体は特定の称呼、観念を有しない一種の造語とみることができることから、これらの構成文字に相応して「トラバス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「トラバース」の称呼と引用商標より生ずる「トラバス」の称呼とを比較すると、両称呼は第１音「ト」、第２音「ラ」及び末尾音「ス」を共通にするものの、第３音において「バ」の音が長音であるか短音であるかの差異を有するものである。
　そして、相違する「バ」の音自体は、力のはいる濁音である有声の破裂音であって、「バ」の短音に対しこの音が長音として発音される場合には、さらに強い音として発音し聴取されるということができるから、たとえ、差異点が長音の有無に止まるものであるとしても、これら両称呼をそれぞれを一連に称呼した場合、上記相違音が全体の音調、音感に与える影響は大きいといわざるを得ず、しかも、上記のとおり英単語の「ｔｒａｖｅｒｓｅ」が、「トラバース」の片仮名文字とともに該意味を有する語として広く一般に親しまれていていることを併せ考慮すれば、これら両称呼を聴別することは可能であるというべきである。
  そうとすれば、本願商標は、引用商標と称呼において相紛れるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　他に、両商標を類似の商標と認め得る理由は見いだせない
　以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似するものではないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２８４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月９日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１８年４月１７日付け手続補正書により、第１２類「自動車用タイヤ及びチューブ，自動車用タイヤ再生のためのトレッドラバー，無限軌道車両用軌道帯，その他の自動車並びにその部品及び附属品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係からして、『氷上での静止摩擦力』程の意味合いを理解させる『ＩＣＥ　ＴＲＡＣＴＩＯＮ』の文字と、商品の品番、等級などを表す商品の記号、符号として使用されているアルファベット文字の一字又は二字の類型と認められる『Ｔ/Ａ』の文字とを組み合わせて『ＩＣＥ　ＴＲＡＣＴＩＯＮ　Ｔ/Ａ』と書してなるところ、本願の指定商品中の『自動車用タイヤ』を扱う業界では『アイストラクション、スノートラクション、耐摩耗性の総合性能に優れたスタッドレスタイヤ』（インターネットによる検索（検索エンジンとして『Ｇｏｏｇｌｅ』を使用し、http://www.hokuriku.ne.jp/hrt/bandag.htm）のように『アイストラクション』の文字を使用していることから、本願商標をその指定商品中例えば『自動車用タイヤ』について使用しても『氷上での静止力が強いＴ/Ａ記号の商品』程であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＩＣＥ　ＴＲＡＣＴＩＯＮ」の文字と「Ｔ」の文字と「Ａ」の文字を「/」を介して「Ｔ/Ａ」と表したものとを「ＩＣＥ　ＴＲＡＣＴＩＯＮ　Ｔ/Ａ」と横書きしてなるところ、これが、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を直接的ないし具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において本願商標が、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６９９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「速聴マニュアル」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「１．本願商標は、その指定商品中「電子出版物」との関係では、「音声を速く聴く（高速での聴覚訓練）のためのマニュアルを内容とする」旨を表したと看取させる「速聴マニュアル」の文字を書してなるものであり、かつ、近時、電子出版物業界において、コンピュータを用いた高速での聴覚訓練用の学習機材（いわゆるソフトウェア）の一を表すものとして「速聴マニュアル」の語を採択・使用している実情が認められることをも併せ考慮すると、これをその指定商品中、前記文字に照応する商品、例えば「高速での聴覚訓練のためコンピュータソフトウェア用マニュアルを内容とする電子出版物」に使用した場合、これに接する者は、「高速での聴覚訓練のためコンピュータソフトウェア用マニュアルを内容とするもの」であることを把握、認識するに止まり、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。２．本願商標は、東京都新宿区高田馬場４−２−３８所在の、株式会社　日本通信教育連盟が、その取り扱いに係る商品「高速での聴覚訓練のためコンピュータソフトウェア」に使用する商標「速聴マニュアル」と同一綴字を書してなるが、このような商標を、前記法人と何らの関係をも認められない出願人が、前記使用商品を含む本願指定商品について、自己の商標として採択・使用することは、商取引の秩序を乱すものであり、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「速聴マニュアル」の文字よりなるところ、その構成中の「速聴」の文字が、請求人（出願人）の事業に係る能力開発プログラム用テープレコーダ及びオーディオ再生機、並びにこれらを使用した「速聴」メソッドとして、周知・著名であるものと認められる。
　そうすると、本願商標は、著名である「速聴」の文字をその構成文字に有するものであるから、本願商標の全体の文字から具体的な商品の品質を表示したものとはいえず、需要者等において、請求人（出願人）に係る商品であると認識し得るとするのが相当であり、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　また、前記のとおり、「速聴」の文字は、請求人（出願人）の商標として広く知られているものであり、原審で示した株式会社　日本通信教育連盟が「速聴マニュアル」の文字を使用している事実が認められないから、これを請求人（出願人）が使用しても、商取引の秩序を乱し、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３２８９１８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第３３２８９１８号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成６年６月３０日に登録出願、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。 
　 
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨 
　請求人は、「本件商標の指定商品中、第１８類『かばん類，袋物』についての登録を取消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（２）請求の理由  
　被請求人は、本件商標を、第１８類「かばん類，袋物」について、継続して３年以上日本国内において使用していない。
　よって、本件商標は、その指定商品中、上記商品について、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第４号証を提出した。 
（１）本件商標は、約中央部に高低差の有る山様図形を配し、その上方には「ＰＡＣ」と、下方には「ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ」と欧文字で表示構成された当社著作の商標である。この独特な本件商標をリュックサックの「クライム」と「パワークライム」の２アイテム４機種に使用（乙第１号証）し、少なくとも、２００３年（平成１５年）春夏号カタログ（乙第１号証）に掲載しているばかりでなく、平成１６年８月１０日までに販売している事実が存している（乙第２号証ないし乙第４号証）。
　したがって、本件審判請求は成り立たない。審判費用は、請求人の負担とするとの審決を求めるものである。  
（２）使用事実の証明
　乙第１号証は、被請求人社発行の２００３年（平成１５年）の春夏号カタログ要部（写し）であり、本証拠によって、本件商標を少なくとも２年前までカタログに掲載し、宣伝広告活動をしていたことを立証する。
　乙第２号証は、株式会社カンセキ社宛の２００３年（平成１５年）６月２日付けの納品伝票（写し）であり、本証拠によって、本件商標を使用した商品を２００３年（平成１５年）６月に販売していた事実を立証する。
　乙第３号証は、株式会社駅前アルプス社宛の２００４年（平成１６年）７月３１日付けの納品伝票（写し）であり、本証拠によって、本件商標を使用した商品を２００４年（平成１６年）７月に販売していた事実を立証する。
　乙第４号証は、株式会社エスアールシー秀山荘宛の２００４年(平成１６年)８月１０日付けの納品伝票（写し）であり、本証拠によって、本件商標を使用した商品を２００４年（平成１６年）８月に販売していた事実を立証する。
　
４　当審の判断
　本件商標は、後掲のとおりの構成よりなり、本件取消に係る商品は、その指定商品中、「かばん類，袋物」である。
　商標法第５０条第１項の商標登録取消しの審判にあっては、同法第２項において、その審判の請求の登録（本件の場合、平成１７年５月１３日）前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかがその請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、商標権者は、その指定商品又は指定役務に係る商標登録の取消しを免れない。　
　そこで、被請求人の提出に係る乙各号証を徴するに、乙第１号証は　被請求人社発行の「マジックマウンテンカタログ第２７集２００３春夏号」要部（写し）であり、その４頁及び５頁にある「パックテクノロジー」の見出しの下方並びに「クライム５５」「クライム４５」「パワークライム３６」及び「パワークライム２６」と表示した商品「リュックサック」の写真には、本件商標に係る標章と同一の標章が付されており、本件商標をカタログ及び直接商品に付して使用していることが認められる。
　次に、乙第２号証は、被請求人から請求外「株式会社カンセキ（宇都宮駅東店）」に宛てた２００３年（平成１５年）６月２日付けの納品書（控）の写しであるところ、その「品名」の欄に、「パックテクノロジー　ＰＴ−０２クライム４５」及び「パックテクノロジー　ＰＴ−０３クライム５５」の記載があり、また、「数量」の欄にそれぞれ「２」の記載がある他、「原価金額合計」の記載を含めて、２９，７００円分の取引があったことの確認がし得るものである。
　さらに、乙第３号証は、被請求人から愛知県名古屋市所在の請求外「株式会社駅前アルプス社」宛の２００４年（平成１６年）７月３１日付けの売上伝票（写し）であるところ、その「品番・品名」の欄に、「パックテクノロジー　ＰＴ−０３クライム５５」の記載があり、また、「数量」の欄に「４５」の記載がある他、「単価」「参考小売価格」等の記載を含めて、１６８、７５０円の売上金額を確認することができる。
　また、乙第４号証は、請求人から請求外「株式会社エスアールシー秀山荘（ＳＲＣ　ｂｙ　ＰＯＷＥＲ’Ｓ　池袋秀山荘）」宛の２００４年（平成１６年）８月１０日付けの売上伝票（写し）であるところ、その「品番・品名」の欄に、「パックテクノロジー　ＰＴ−０２クライム４５　ＲＳＴ及び同ＢＬ」、「パックテクノロジー　ＰＴ−０３クライム５５　ＲＳＴ及び同ＢＬ」の記載があり、また、「数量」及び「単位」の欄に、それぞれ「８個」、「１２個」、「１５個」、「５個」の記載がある他、「納入単価」、「金額」等の記載を含めて、総合計１４１，７５０円の売上金額を確認することができる。
　前記で認定した事実を総合すると、被請求人は、本件審判の請求の登録日（平成１７年５月１３日）前３年以内である平成１５年６月２日、同１６年７月３１日及び同年８月１０日に、本件商標を付した「リュックサック」を日本国内に所在の者に販売したと推認し得るところである。
　加えて、前記の各号証は、いずれも取引書類とみて差し支えない証拠と認められる。
　そして、「リュックサック」は、本件審判請求の取消に係る指定商品「かばん類」の範疇に属するものである。
　してみれば、被請求人の提出に係る上記乙各号証に照らして、被請求人は、本件商標と社会通念上同一の商標を、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る商品「かばん類」に含まれる「リュックサック」について、使用していたことを認めることができる。 
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標は、その指定商品中「かばん類，袋物」についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３７６７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、２０００年６月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年１２月２１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１６年１月２０日付け手続補正書により、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光学ディスク・その他のコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体及び周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ」、第３５類「コンピュータデータベースへの情報構築」、第４２類「コンピュータ通信ネットワークを利用した通信ネットワークスシステムに関する情報の提供，コンピュータプログラムの設計・作成又は保守，通信ネットワークを利用した電子計算機のプログラムの設計に関する情報の提供，コンピュータ通信ネットワークを利用した電子計算機のプログラムの貸与に関する情報の提供，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，インターネットにおける検索エンジンの提供，通信ネットワークの設計又は作成，コンピュータデータベースの設計・作成，コンピュータデータベースのアクセスタイムの賃貸，インターネットにおけるウェブサイトの設計・作成又は保守，ウェブサイトのホスティング，コンピュータソフトウェアの貸与，コンピュータプログラム・通信ネットワークシステムに関する相談，コンピュータネットワーク利用者の認証に関する相談」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、格別図案化されたとはいえない程度に『．ｎｅｔ』の文字を表示したものであるから、これをその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者、需要者は、インターネット上に存在するコンピュータやネットワークにつけられる識別子であるトップレベルドメインの一つを表示したものと理解するにすぎないから、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。（２）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、『ウェブサイトの主催，ソフトウェアの貸与』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（３）指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中、『コンピュータサービス，コンピュータネットワーク・ワイヤレスネットワーク及びグローバル通信ネットワーク上で用いるメディアの制作及び頒布，コンピュータ・ソフトウェア・電子工学・遠隔通信・保障及び認証に関する相談，コンピュータネットワーク・ワイヤレスネットワーク及びグローバル通信ネットワークを介した広範囲にわたる情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｎｅｔ」の文字部分は、「ｎ」の文字の右下部と「ｅ」の文字の下部、「ｅ」の文字の上部と「ｔ」の文字の左上部とを、それぞれ、文字部分と同じ太さの黒色の横線で結合し、「ｎ」の文字の円弧状部分内を青色で、「ｎ」の文字と「ｅ」の文字とを結合する横線上部を薄い緑色で、「ｅ」の文字内部の左下方部分を薄い黄色で、そして、「ｅ」と「ｔ」を結合する横線の下部を赤色で表してなるものであり、全体として、普通に用いられる方法の域を脱している特殊な態様からなるものといえる。
　してみると、前記した特殊な態様よりなる「ｎｅｔ」の文字の左横に「．」を配してなる本願商標は、これをその指定商品及び指定役務について使用した場合、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものと判断するのが相当である。
　また、本願商標は、その指定役務について前記１のとおり当審において補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　また、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。