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【事件の表示】
　商願２００４−３０２２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年３月３１日に登録出願，その後，願書記載の指定役務については，同１６年１１月８日付けの手続補正書により第３６類「前払式証票の発行，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」に補正されたものである。 
　　 
２　引用商標 
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４４３６１１２号商標（以下「引用商標」という。）は，「新鮮組」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１１年６月２１日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１２年１２月１日に設定登録されたものである。 
　 　
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなるところ，「大河ドラマ」の文字と，毛筆体で表した「新選組！」の文字とをまとまりよく一体に配してなるものであり，その構成文字に相応して「タイガドラマシンセングミ」及び「シンセングミ」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標は、歴史上の人物，事件等をテーマとした連続時代劇として，日本放送協会（ＮＨＫ）が毎年放送している「大河ドラマ」として，平成１６年に放送された「新選組！」（１８６３年江戸幕府が芹沢鴨・近藤勇・土方歳三など武芸に優れた浪士を集めて編成した警備隊「新選組」を題材とした時代劇。）のタイトルとして使用されていたと認められるものであって，「大河ドラマの新選組」の観念を生ずるものである。
　これに対し，引用商標は，「新鮮組」の標準文字よりなるものであって，その構成文字に相応して「シンセングミ」の称呼を生ずるものであり，また，該構成文字は特定の意味を有しない造語よりなるものである。
　そこで，本願商標と引用商標とを比較するに，「シンセングミ」の称呼において近似する場合があることを否定するものではないが，観念において，本願商標は，「大河ドラマの新選組」の観念を有するのに対し，引用商標は，特定の観念を有しないものであること，かつ，外観においても明らかに相違するものであることを総合的に判断すれば，両商標は，十分に区別できるものであって，全体として，相紛れるおそれはないものというべきである。　したがって，本願商標と引用商標とは、類似しない商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７４７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＡＬ　ＧＲＩＮＤＥＲ」の文字を標準文字で書してなり、第２１類「調味料又は香辛料用グラインダー」を指定商品として、２００３年３月７日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定の要旨は、「本願商標は、指定商品との関係において、構成文字はその物質が対の組み合わせの構造、『対のコンパートメントからなるグラインダー』『どちらでも使用できる調味料又は香辛料用グラインダー，双方向の調味料又は香辛料用グラインダー，二方向の調味料又は香辛料用グラインダー，相互的な調味料又は香辛料用グラインダー』『ペアになった調味料又は香辛料用グラインダー』『二つの使用用途・使用方法のある調味料又は香辛料用グラインダー』『ペアの構造の調味料又は香辛料用グラインダー』『対に作動・操作する調味料又は香辛料用グラインダー』『ペアになった調味料又は香辛料用グラインダー』『構成が対である調味料又は香辛料用グラインダー』等を意味する語として看取されるものであるから、それ自体特別顕著なものとすることができない。 
　しかして、本願商標は、単に、本願指定商品の構成が対であって均等である状態・品質表示・構造表示・使用の方法・双子構造・二方面の使用可能性と品質(調味料又は香辛料用グラインダー)を書してなるものと看取されるもので、このような物質の構造の記述・使用の方法・均等で対であること・双方面への対応性を表す品質・用途表示のみによっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＵＡＬ　ＧＲＩＮＤＥＲ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＤＵＡＬ」の文字が、「二の、二重の」を意味する語として、また「ＧＲＩＮＤＥＲ」の文字は、「グラインダー、粉砕機」を意味する日常的に使用され一般に知られている語と認められる。しかしながら、これら両語を結合した「ＤＵＡＬ　ＧＲＩＮＤＥＲ」の文字の全体からは、「二のグラインダー、二重のグラインダー」程の判然としない曖昧な意味を看取させるのみで、原審説示の如き特定した具体的な意味合いは理解し得ないといわざるを得ないから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接した取引者、需要者が、これを商品の品質等を具体的に表示するものと認識するとは認め難く、また、指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、全体をもって、特定の意味合いを認識させない一種の造語よりなるものと認めるのが相当であるから、その指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５７２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類「家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー」及び第１１類「家庭用電熱用品類，電球類及び照明用器具」を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、銀イオンを容易に認識させる『Ａｇ＋(＋はｇの右上に白抜きで表示されている。）イオン』の文字、図形と、この下に『Ａｇ＋』の表音である『エージープラス』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、銀イオンは細菌の増殖を抑える効果があり、このことより銀イオンを使用した殺菌、抗菌、除菌、消臭効果を謳う商品が市場に流通している実情がある。してみれば、これを本願指定商品中例えば『銀イオンを有する商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおり、上段に、黒塗りの円内に「＋」の記号を白抜きした図形を右上部に配した「Ａｇ」の文字と、「イオン」の文字とを横書きし、下段に「エージープラス」の文字を上段の文字に比べ小さく左寄りに横書きしてなるところ、たとえ、「Ａｇ＋」の文字が銀イオンを表すものであるとしても、本願商標は、「＋」の部分が前記のとおり、やや特異な構成となっており、また、下段に書された「エージープラス」の片仮名文字を含めて、銀イオンを表示するものとして、一般に使用されているとまでいうことができないから、本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。　
　また、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７４８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ムダゼロ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、企業の効率化の取り組みの理念を表す語として『ムダゼロ運動』『ムダゼロ活動』等のように使用されている実状からすれば、本願商標は、特定の商品について使用する識別標識として認識されるというよりは、出願人の企業活動における活動理念を表した標語（キャッチフレーズ）の一類型と認識・理解されるとみるのが相当である。そうすると、企業活動における活動理念を表した標語（キャッチフレーズ）の一類型と認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を有せず、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これより原審説示の如き、企業活動における活動理念を表した標語（キャッチフレーズ）等を表示するものとして直ちに認識されるということはできず、一種の造語としてみるのが相当である。
　また、「ムダゼロ」の文字が、その指定商品に関連する業界において、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）として普通に用いられていることを示す事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標はその指定商品のいずれの商品についても、広告・宣伝のための標語（キャッチフレーズ）を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１８７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＬ．ＭＥＤＩＮＥＴ」の欧文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、２００２年９月９日にアメリカ合衆国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成１５年３月１０日に登録出願され、指定商品については、当審における平成１７年２月７日付け手続補正書により、第４２類「 医薬品の製造者及び研究開発者のために行う臨床試験及び臨床試験の管理，その他の医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「ＣＲＬ」の欧文字を有してなるものであるところ、当該「ＣＲＬ」の欧文字は、情報通信分野における国内唯一の公的研究機関である、総務省管轄の「独立行政法人通信総合研究所」（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）を表示する著名な標章「ＣＲＬ」と同一又は類似であるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。
（２）本願の指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第６号について
　本願商標は、「ＣＲＬ．ＭＥＤＩＮＥＴ」の文字を書してなるところ、原査定は、その構成中の「ＣＲＬ」の文字が独立行政法人通信総合研究所を表す著名な標章であることを理由に本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとしている。
　ところで、商標法第４条第１項第６号の趣旨は、ここに掲げる標章を一私人に独占させることは、本号に掲げるものの権威を尊重することや国際信義の上から好ましくないという点にあるものと解され、いわゆる、公益保護の規定として理解される（特許庁編「工業所有権逐条解説」）。
　これを本願について見ると、独立行政法人通信総合研究所は、平成１３年４月に設立されたものの、平成１６年４月に認可法人通信・放送機構と統合し、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）が設立されるに伴い、その後、現存していない。
　加えて、独立行政法人通信総合研究所（Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ）は、その略称として、「ＣＲＬ」の標章を使用していたものの、当審で調査するも、上記「ＣＲＬ」の標章が、該法人を表す著名な略称であると認めるに足りる証拠は、見いだし得ない。
　そうすると、本願商標をその指定役務について使用しても、前記法人の権威を損なうことになるとはいうことができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項について
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当するものではなく、同法６条１項の要件を具備するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１２２９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなり、第３１類「飼料」を指定商品として、平成１４年２月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法４条１項１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５９４３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「シーグリーン」の片仮名文字をゴシック体風に横書きしてなり、昭和５１年１２月２８日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物及び動物で他の類に属しないもの」を指定商品として昭和５３年１１月３０日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の構成は、別掲に示すとおり、その構成中の上・中段には「ＡＳＣＯ」および「ＳＥＡ　ＧＲＥＥＮ」の欧文字、さらに一行程度空けて下段には上記欧文字の読みと認める「アスコ・シーグリーン」の片仮名文字を書してなるものであるところ、「ＡＳＣＯ」および「ＳＥＡ　ＧＲＥＥＮ」の欧文字は、上・中段に分離して配し、また、下段の「アスコ・シーグリーン」の片仮名文字も「アスコ」と「シーグリーン」の文字間に「・」を配してなることから、いずれも、外観上、「ＡＳＣＯ」と「ＳＥＡ　ＧＲＥＥＮ」、および「アスコ」と「シーグリーン」に分離して看取され得るものと認められる。
　さらに、本願商標は、特定の観念を有するものでもないことからも常に一連一体もののとして把握すべき事情も見いだせない。
　以上の事情より、本願商標からは、簡易迅速を旨とする商取引の実情からして「アスコシーグリーン」の称呼の他、単に「アスコ」または「シーグリーン」の称呼をもって、取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる称呼中の「シーグリーン」の称呼と、引用商標から生ずること明らかな「シーグリーン」の称呼を比較すると、両者は、その称呼を共通にすること明らかである。
　そして、両商標は、外観及び観念の明瞭な差異により区別して認識し得る等の格別な事情も見あたらない。
　なお、請求人は、本願商標の採択の経緯や新聞広告等を示し、本願商標が飼料業界において広く認知されている旨主張しているが、商標採択の経緯は、取引者・需要者が窺い知ることができないものであり、また、周知性についても、提出された証拠によっては、その周知性も認めることができない。
　してみれば本願商標と引用商標とは、その称呼において類似する商標であり、かつ、本件商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、これを取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６６４０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シブイロ」の片仮名文字と「ＳＩＢＵＩＲＯ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月２９日付け提出の手続補正書により、「文房具類」に補正されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『柿渋のような色、うすがきいろ』を意味する『渋色』に通ずる『シブイロ』及び『ＳＩＢＵＩＲＯ』の文字を二段に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、その商品が渋色の色彩をしたものであることを理解させるに止まり、単に商品の品質、色彩を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「シブイロ」と「ＳＩＢＵＩＲＯ」の文字からなるものであり、いずれの文字も「シブイロ」と発音されるものであるところ、「渋色」なる語が原審摘示の意味を有する語として辞書（広辞苑）に掲載されており、その読みが「しぶいろ」であることが認められる。
　しかしながら、請求人提示の「日本の伝統色・色の小辞典（読売新聞社発行）」「日本の色辞典（紫紅社発行）」「色の名前（角川書店発行）」には、「渋色」の項目は掲載されていない。また、日本工業規格（ＪＩＳ）の「物体色の色名・日本の２６９色」にも掲げられていない。
　しかして、渋色自体が、通常の色彩を表す語（例えば、「赤」「青色」「黄色」など）のように、特定の具体的な色合いを直ちに認識し得る程度に一般に親しまれたものということができないばかりか、「しぶいろ」（「シブイロ」）の音あるいは「シブイロ」の片仮名文字と「ＳＩＢＵＩＲＯ」の欧文字の表記から「渋色」を容易に想起させるともいい難いというのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、文房具類を取り扱う業界において、「シブイロ」あるいは「ＳＩＢＵＩＲＯ」の文字が、商品の品質、色彩を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、「シブイロ」と「ＳＩＢＵＩＲＯ」の文字からなる本願商標を文房具類に使用しても、これに接する一般の需要者は、当該文字を商品の色彩を表したものとして認識することはないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標は、指定商品について、その品質、色彩を表示する商標のみからなるものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであるから、商標法第３条第１項第３号に該当するものということはできない。
　また、本願商標は、特定の商品の品質を表すものとして認識されるともいえず、これを指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそはないから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものともはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１５９８１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１５９８１５号商標（以下「本件商標」という。）は、「シルクロ−ド」及び「ＳＩＬＫＲＯＡＤ」の文字を二段に書してなり、昭和５７年１２月２４日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年８月３１日に設定登録されたものである。
　そして、本件審判の請求の登録は平成１７年８月２９日にされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の指定商品中「布団とその類似商品」についての登録を取り消すとの審決を求めると申し立て、その理由として、本件商標は日本国内において、継続して３年以上使用されていないので、商標法第５０条第１項にもとづき、その登録は取り消されるべきである旨述べている。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、登録商標の使用説明書（１）及び（２）を提出している。
（１）本件商標は、継続して３年以上日本国内において通常使用権者である広島県福山市新市町戸手７５０番地の一色株式会社がその指定商品中「座布団」について使用している。
　その事実を、登録商標の使用説明書（１）及び（２）に従って立証する。
（２）登録商標の使用に係る商品写真
　登録商標の使用説明書（１）及び（２）に添付の写真の商品は、「座布団」（ソバガラが偏らない様内部に円状保持構造部を持つ）で、これに付着された「プリントネーム」及び「タグ」には本件商標と同一の「シルクロード」及び「ＳＩＬＫＲＯＡＤ」の文字が鮮明に表わされており、本件商標がその指定商品中「座布団」に使用されている。
（３）売上伝票
　前記商品の販売事実は、登録商標の使用説明書（１）に添付の平成１５年１０月２５日売上伝票により内広千江子殿に、また平成１５年１２月１８日売上伝票により下江殿に、「ＳＩＬＫＲＯＡＤ」商標の「座布団」（「円座布団」とあるのは前記のとおり内部ソバガラの保持構造部が円状であることの通常使用権者の独自の商品呼称による）が販売されたことを証し、登録商標の使用説明書（２）に添付の平成１６年１月２０日売上伝票により山名殿に、また平成１６年１０月３日売上伝票により山根訓治殿に、「シルクロード」商標の「座布団」（「円座布団」とあるのも前記に同じ）が販売されたことを証する。
（４）「シルクロード」商標の座布団と「ＳＩＬＫＲＯＡＤ」商標の座布団
は一色株式会社においては、特に商品の区別をしているわけではなく、購買者によっては希望のブランドを要求されるので、顧客の選択の便宜のためこのように使用している。両商標とも「シルクロード」の称呼、観念を一にする商標であり、本件商標と同一の商標が使用されているものである。
（５）そして、本件商標の使用に係る「座布団」が「布団とその類似商品」に含まれることは明らかである。
（６）むすび
　上記のとおり、本件商標は、継続して３年以上日本国内において通常使用権者により指定商品中「座布団」に使用されており、本件取消請求に係る指定商品「布団とその類似商品」について、その登録を取り消されるべきではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る登録商標の使用説明書（１）及び（２）によれば、本件商標に係る通常使用権者と認められる「一色株式会社」は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、請求に係る指定商品「布団とその類似商品」に含まれるというべき商品「座布団」について、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において使用していたものと認めることができる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中の請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０４２６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１４年１２月１０日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１５年７月３１日付け手続補正書により、「配電用又は制御用の機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７０１５２０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＵＢＥ」の欧文字と「キューブ」の片仮名文字を上下２段に表してなり、平成３年１０月２３日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同６年１２月２２日に設定登録され、その後、同１６年１１月４日の申請に基づき、指定商品を第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録の設定登録が同１７年９月１４日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５３１７９９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＣＵＢＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１２年９月２８日登録出願、第９類「電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，遊園地用機械器具，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，自動販売機」を指定商品として、同１３年１２月２１日に設定登録され現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の、左側に地球儀状の図が描かれた立方体のごとき図形の右側面全体に太書きで表された「ｅ」の欧文字と、その右辺に密着するように、点の集合体を用いたゴシック体で横書きに表された「ＣＵＢＥ」の欧文字とが、外観上まとまり良く一体的に表現されているものである。
　そうすると、たとえ、図形構成中の「ｅ」の文字と「ＣＵＢＥ」の文字がやや字体が違っているとしても、かかる構成においては、むしろ構成文字全体をもって、一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イイキューブ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キューブ」の称呼及び「立方体」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＯＭＡＸ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「香水類・その他の化粧品」を指定商品として、平成１５年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１９３７１３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ロマンクス」の片仮名文字と「ＲＯＭＡＮＸ」の欧文字を二段に併記してなり、平成５年６月２８日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリ―ム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＬＯＭＡＸ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、該文字が特定の意味合いを有する既成語とはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、この種欧文字に接する場合の通例として、わが国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方をもって、これを「ロマックス」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、「ロマンクス」の片仮名文字と「ＲＯＭＡＮＸ」の欧文字を二段に併記してなるところ、これも特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえないが、その構成文字に相応して、「ロマンクス」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ロマックス」の称呼と引用商標より生ずる「ロマンクス」の称呼とを比較するに、両商標は、第２音の「マ」のあとの促音と撥音の差異を有するものである。
　そして、本願商標は、第２音の「マ」のあとに促音「ッ」を有する関係上、第２音にアクセントがかかり強く発音され、全体として「ロ・マックス」のように一種の段落をもって発音されるというべきであるのに対し、引用商標は、平滑によどみなく発音されるというべきであるから、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、互いに語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないというのが相当である。
　また、観念においては、両商標は共に特定の意味合いを有さない造語というべきであるから比較することはできないし、さらに、外観において、両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５９２８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「楓糖，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ」を指定商品として、平成１５年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、パリ条約の同盟国であるカナダの記章であって、経済産業大臣が平成６年４月２６日付け通商産業省告示第２２８号をもって指定したもの（同告示の第３号として指定したもの。）と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第２号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、原査定で引用したカナダの記章（以下「引用標章」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用標章との類否について検討するに、両者は、ともにカエデの葉と思しき図形を表したものであるが、本願商標の図形部分は、その内部が深緑色で塗られているのに対して、引用標章は、その内部が赤色で塗られている点において相違している。
　また、本願商標の図形部分は、その内部に、大きく、顕著に「ＭＦＪ」の文字を白抜きで書してなるのに対して、引用標章の内部には、文字が書されていない。
　さらに、本願商標の図形部分は、その輪郭が曲線で描かれているため柔らかい印象を与えるのに対して、引用標章は、その輪郭が直線で描かれているため硬い印象を与える。
　加えて、本願商標の図形部分の葉の先端と思しき部分は、その形状が不統一に描かれているのに対して、引用標章の葉の先端と思しき部分は、すべて三角形状に、統一的に描かれている。
　してみれば、本願商標と引用標章とは、その外観が上記のとおり、著しく異なるものであるから、それぞれ時と所を異にして隔離的に観察しても、明確に区別し得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第２号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１４６４００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４１４６４００号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＳＭＡＲＴ」の欧文字を横書きしてなり、ドイツ連邦共和国における１９９５年３月３１日の商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張して平成７年９月２８日に登録出願され、第３９類「車両による輸送，駐車場の提供，自動車の貸与」を指定役務として、平成１０年５月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張（要旨）
　請求人は、本件商標の登録のうち、指定役務「駐車場の提供」については、これを取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べている。
　本件商標権については、専用使用権の設定および通常使用権の許諾は行われておらず、商標権者は、本件商標権のうち、指定役務「駐車場の提供」については、継続して３年以上日本国内において登録商標の使用をしてしていないので、商標法第５０条第１項の規定によりその登録は取り消されるべきである。
　
３　被請求人の主張（要旨）
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として登録商標の使用説明書、及び乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
（１）被請求人は、ドイツ連邦共和国で「ｓｍａｒｔ」なるブランドの自動車を製造し、各国において関連会社を通じて販売している。一方、被請求人の親会社のダイムラークライスラーアーゲーの日本現地法人であるダイムラークライスラー日本株式会社は、被請求人製造の自動車の日本への輸入や、日本における販売・メンテナンス等を独占的に行っている。また、ダイムラークライスラー日本株式会社と被請求人との間の契約の中に、日本における商標の使用に関する通常使用権をダイムラークライスラー日本株式会社が有する旨が記載されており、その契約に基づいてダイムラークライスラー日本株式会社は被請求人の所有する商標を日本において使用している。
（２）実際の使用例として、国内における「スマート／展示試乗会」なる販売促進活動において、ダイムラークライスラー日本株式会社が契約した駐車場の使用について、「スマート」（車種）以外での来場者に対しては、有料で駐車場の提供を行っており、その駐車場の看板の他、広告および取引書類に本件商標を使用している（登録商標の使用説明書、及び甲第１号証ないし同第６号証）。
（３）以上のように被請求人の通常使用権者が、本件商標を「駐車場の提供」について、継続して３年以上日本国内において使用している。
　
４　請求人は、被請求人の答弁に対し、何ら弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人提出の使用説明書及び乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　使用説明書添付の上段の写真によれば、駐車場フェンスに「Ｓｍａｒｔ」（小文字は大文字と同大）、及び「スマート　パーキング」の文字、さらには、４／２２（金）〜２４（日）の文字が記載された看板若しくは、垂れ幕らしきものが括り付けられている。
　イ　乙第６号証の１枚目においては、上段に「post card」の文字、中段に「スマート　展示／試乗会」、「期間：2005年4月22日（金）〜24日（日）3日間」、「JETRO名古屋ショウルーム内特設会場」の文字、さらに下段に「スマートで来場のお客様は『スマートパーキング』を無料でご利用いただけます。」の文字が表示されている。また、２枚目には、上記アの文字と同一の「Ｓｍａｒｔ」の文字の他、「ダイムラークライスラー日本株式会社」及び「試乗予約確認書」の文字が表示されている。
（２）以上の事実を総合すれば、「ダイムラークライスラー日本株式会社」は、2005年4月22日（金）〜24日（日）の3日間、スマート（Ｓｍａｒｔ）なる車種の展示及び試乗会を名古屋で開催し、その際、上記、スマート以外での来場者には、有料（上記（イ）の「スマートで来場のお客様は『スマートパーキング』を無料でご利用いただけます。」との記載の反対解釈）で駐車場を提供していたものと認められる。
　また、その際の駐車場のフェンスには、上記アと同一の「Ｓｍａｒｔ」なる文字が使用されているものであるところ、該文字は、本件商標と大文字と小文字の差異はあるものの、その称呼を同じくする上、観念における変動もないものであるから、本件商標とは社会通念上同一の商標と認められる。
　ところで、被請求人「スマート  ゲーエムベーハー」は、「ダイムラークライスラーアーゲー」の子会社であること及び「ダイムラークライスラーアーゲー」の日本における現地法人が、「ダイムラークライスラー日本株式会社」であることは、当審における職権調査によって確認し得た。
　そうとすれば、「ダイムラークライスラー日本株式会社」は、本件商標の通常使用権者と解して何ら差し支えなく、又これに反する証左も認められない。
（３）以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の予告登録（平成17年9月8日）前３年以内に、日本国内において、被請求人の通常使用権者によって、その指定役務中「駐車場の提供」について使用されていたと認め得るものである。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品に使用をしていないものには該当しないから、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品とし、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４２９７８９９号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の欧文字を書してなり、昭和５７年１２月３日に登録出願され、第２８類「洋酒，ビール，果実酒，その他本類に属する商品」を指定商品として平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。 
（２）登録第４３２５９２７号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおり構成よりなり、昭和５７年１２月２０日に登録出願され、第２８類「シャンパーニュ地方産の発泡性ぶどう酒」を指定商品として、平成１１年１０月１５日に設定登録されたものであ。 
　以下、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標をまとめていうときは、「引用商標」という。
　 　 
３　当審の判断 
（１）本願商標について
（ア）外観について
　本願商標は、「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字を上段に及び「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の文字を下段に書してなるものであり、それぞれの文字は、段を異にしているばかりでなく、上段の「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字は、下段の「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の文字より２．５倍程度も大きく表されており、それぞれの文字は、字の大きさを異にし、その態様を異にするものである。
　そうとすれば、「Ｃｒｉｓｔａｌ」「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の各文字は、同一線上になく、大きさも態様も異にするものであるから、「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字と、「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」とは、視覚上自然と分離して把握され得るというべきである。
（イ）称呼について
　本願商標全体の称呼は、「クリスタルカンホクト」と１０音に亘るものであり、一連のものとして称呼するにはやや冗長である。
　一方、「Ｃｒｉｓｔａｌ」より生ずる「クリスタル」の称呼は、わずか５音であり，きわめて簡潔である。
　そうとすれば、本願商標からは、単に「クリスタル」の称呼を生ずるというのが相当である。
（ウ）観念について
　本願商標構成中「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字は、上述のとおり、「クリスタル」と読まれ、構成中「ｙ」が「ｉ」に置き換えられているとしても、容易に「水晶」の観念を生ずるものである。
　一方、本願商標構成中の「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の文字は、特定の意味を有しない造語というべきである。
　ゆえに、本願商標は、全体として、特定の観念を生じ得ないものであるから、「Ｃｒｉｓｔａｌ」と「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」とが、観念上、常に一体の商標であるということはできない。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中、「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字部分に着目し、取引する場合も決して少なくないものといわざるを得ない。
　加えて、本願商標に接する取引者、需要者が、「Ｃｒｉｓｔａｌ」と「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の各文字を、常に一体不可分のものとして認識するという特別な事情も見いだし得ない。
（エ）まとめ
　そうすると、本願商標を構成する「Ｃｒｉｓｔａｌ」「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の各文字部分は、外観、称呼及び観念において、常に一体不可分のものとして認識されるものとはいえない。
　すなわち、「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字部分と「Ｋａｎ−Ｈｏｃｋｔ」の文字部分とは、それらを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分的に結合しているものではないというべきである。
　ゆえに、本願商標構成中の「Ｃｒｉｓｔａｌ」の文字部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、当該文字
部分より「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念が生ずるものである。  
（２）引用商標について
（ア）引用Ａ商標について
　引用Ａ商標は、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の欧文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して、「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念が生ずるものである。
（イ）引用Ｂ商標について 　
　引用Ｂ商標は、別掲のとおり、商品のラベルを表示したものであり、特定の意味合いを有さない幾何図形、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の文字、商標権者の名称の一部「ＬＯＵＩＳ　ＲＯＥＤＥＲＥＲ」、商品の名称を表示する「ＣＨＡＭＰＡＧＮＥ」の文字、商品の原産地を表示する「ＰＲＯＤＵＣＥ　ＯＦ　ＦＲＡＮＣＥ」の文字及び商品の数量を表示する「７５ｄｌ」の文字などが表示されているところ、係る態様にあっては、右下に小さく表示された○の中の「Ｒ」の文字と相まって、「ＣＲＩＳＴＡＬ」の文字自体が独立して識別標識として機能し、これより、「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念が生ずるというべきである。
（３）本願商標と引用商標の類否について
　本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、それぞれの商標から生ずる「クリスタル」の称呼及び「水晶」の観念を共通にする類似する商標と認められ、かつ、その指定商品も同一又は類似のものである。 
（４）むすび 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、これを取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１９９０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１５類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年１０月１４日付けの手続補正書をもって、第７類「金属加工機械器具，半導体製造装置，家庭用食器洗浄機，家庭用電気式ワックス磨き機，家庭用電気洗濯機，家庭用電気掃除機，電気ミキサー，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機」、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，家庭用浄水器，浴槽類，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，火鉢類」、第１２類「自転車並びにそれらの部品及び附属品」、第１５類「楽器，演奏補助品，音さ」、第１６類「電気式鉛筆削り」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第３３４１２３２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＣＯ」の欧文字を横書きしてなり、平成６年７月１３日登録出願、第１２類「二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品（但し、タイヤ，チューブを除く）」を指定商品として、同９年８月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３４４８９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「エコ」の片仮名文字と「ＥＣＯ」の欧文字を二段に書してなり、平成６年４月２７日登録出願、第９類「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具」を指定商品として、同９年９月５日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０６５７１８号商標（以下「引用商標３」という。）は、「Ｅ．Ｃ．Ｏ．」の欧文字を横書きしてなり、平成３年６月１９日登録出願、第１９類「日用品（他の類に属するものを除く。）その他本類に属する商品」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標と各引用商標との類否について検討するに、本願商標は別掲に示したとおり、緑色の木の葉と思しき図形内に、「ＥＣＯ」（「Ｅ」の文字が大きく表されている。）の欧文字を白抜きで表した構成よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、これを常に一体不可分のものとしてのみ把握、理解しなければならない特段の事情は見出せないものであるから、かかる構成にあっては、該欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＥＣＯ」の文字部分のみを捉えて、これをもって取引にあたる場合も決して少なくないものとみるのが相当であり、本願商標からは、その文字部分に相応して、「エコ」及び「イーシーオー」の称呼が生ずるものといわなければならない。
　これに対し、各引用商標は、前記２に示したのとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、引用商標１からは「イーシーオー」及び「エコ」の称呼を、引用商標２からは「エコ」の称呼を、引用商標３からは「イーシーオー」の称呼をそれぞれ生じ、該称呼をもって取引に資される商標と認められる。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、電話等口頭による商取引も普通に行われる取引社会の実状よりすると、商標より生ずる称呼をもって取引指標とする場合も少なからずあるといえるから、その外観の差異を勘案したとしても、「エコ」又は「イーシーオー」の称呼を共通にする類似の商標といわざるを得ず、かつ、本願商標の指定商品中には、各引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
（２）次に、「ＥＣＯ」の文字の識別性について、請求人は、資料１ないし４４を提出し、請求の理由において、「『ＥＣＯ』及び『エコ』の文字自体は、環境に配慮した社会作りが大きくクローズアップされている現代社会において『ＥＣＯＬＯＧＹ（生態（学）、環境）』『ＥＣＯＳＹＳＴＥＭ（生態系）』などから派生し、環境を意識した商品や活動そのもの、あるいはそれらと何らかの関わり合いを持つもの、という意味合いを強く認識させるものであって、それらが商品・役務の標章に用いられたときは、当該商品・役務が環境に配慮した製品・サービスであるといった程度の意味合いを需要者に想起させるにとどまり、識別力を有しないか、もしくは識別力の極めて低い部分であるとして認識するのが、現代社会の取引の事情に即し、妥当である」旨を述べているが、本願商標構成中の「ＥＣＯ」の文字部分が、例え上記意味合いを有する「ＥＣＯＬＯＧＹ」「ＥＣＯＳＹＳＴＥＭ」の略語として認識されることがあるとしても、本願商標のかかる構成においては、該文字部分がその指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識されるとまではいい難いものである。
　さらに、請求人提出の資料を検討しても、「ＥＣＯ」の文字が、本願指定商品との関係において、商品の品質等を具体的に表したと認めるに足りる証拠は見出せなかった。
　そうとすれば、本願商標構成中の「ＥＣＯ」の文字は、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、請求人の主張は採用することができない。
（３）なお、請求人は、商標構成中に「ＥＣＯ」もしくは「ｅｃｏ」の文字を有する登録商標が引用商標として併存していることを挙げ、本願商標の要部は図形部分であると把握するのが相当である旨主張しているが、商標の類否判断は、当該出願に係る商標と他人の登録商標（引用商標）との対比において個別具体的に判断されるべきものであり、上記のとおり本願商標と各引用商標とが類似するものである以上、請求人の主張は採用することができない。
（４）したがって、本願商標は、各引用商標と相紛れるおそれのある類似する商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。