(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１免震装置を第１基礎部上に複数配置して第１免震層を構築する工程と、
前記第１免震層に支持される第１構造物を構築する工程と、
前記第１免震層から選択的に取り出した前記第１免震装置と複数の第２免震装置を第２基礎部上に配置して第２免震層を構築する工程と、
前記第１免震層から前記第１免震装置を取り出した前記第１基礎部上の位置に第３免震装置を配置する工程と、
前記第２免震層に支持される第２構造物を前記第１構造物と一体に構築する工程と、
を有する免震建物の施工方法。
【請求項２】
前記第２構造物を構築する前に、前記第１免震層から選択的に取り出した前記第１免震装置を前記第２基礎部上に配置する
請求項１に記載の免震建物の施工方法。
【請求項３】
前記第２構造物を構築した後に、前記第１免震層から選択的に取り出した前記第１免震装置を前記第２基礎部上に配置する
請求項１に記載の免震建物の施工方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工期を分けて構築される免震建物の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１期工事で、第１免震層上に第１構造物を建てて第１免震建物を構築し、２期工事で、第２免震層上に第１構造物と一体に第２構造物を建てて、第１構造物と第２構造物が一体となって第１免震層と第２免震層に免震支持された免震建物を構築することがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、既存免震建物の隣りに増築免震建物を構築した後に、既存免震建物と増築免震建物の建物基礎同士を別の建物基礎で連結するとともに、この別の建物基礎上に施工された上部躯体を、既存免震建物の上部躯体及び増築免震建物の上部躯体と一体化する免震建物の増築方法が開示されている。
【０００４】
しかし、１期工事完了時の第１構造物を適切に免震支持できるように第１構造物の分布荷重を考慮して第１免震層を構成した場合、この第１免震層の構成は、２期工事完了時の第１構造物と第２構造物が一体となった構造物の分布荷重を考慮したものではないので、２期工事完了時の第１構造物と第２構造物が一体となった構造物を適切に免震支持できないことが考えられる。
【０００５】
また、２期工事完了時の第１構造物と第２構造物が一体となった構造物を適切に免震支持できるように第１構造物と第２構造物が一体となった構造物の分布荷重を考慮して第１免震層を構成した場合、この第１免震層の構成は、１期工事完了時の第１構造物の分布荷重を考慮したものではないので、１期工事完了時の第１構造物を適切に免震支持できないことが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−２９２６４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、第１構造物を構築する第１工事と第２構造物を構築する第２工事とを経て構築される免震建物において、第１工事完了時の第１構造物、及び第２工事完了時の第１構造物と第２構造物が一体となった構造物を適切に免震支持することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発明は、第１免震装置を第１基礎部上に複数配置して第１免震層を構築する工程と、前記第１免震層に支持される第１構造物を構築する工程と、前記第１免震層から選択的に取り出した前記第１免震装置と複数の第２免震装置を第２基礎部上に配置して第２免震層を構築する工程と、前記第１免震層から前記第１免震装置を取り出した前記第１基礎部上の位置に第３免震装置を配置する工程と、前記第２免震層に支持される第２構造物を前記第１構造物と一体に構築する工程と、を有する免震建物の施工方法である。
【０００９】
第１態様の発明では、第１基礎部上に第１免震装置を複数配置することにより、第１構造物を適切に免震支持できるように、第１構造物の分布荷重を考慮して第１免震層を構成することができる。
【００１０】
また、第１免震層から選択的に取り出した第１免震装置と複数の第２免震装置を第２基礎部上に配置するとともに、第１免震層から第１免震装置を取り出した第１基礎部上の位置に第３免震装置を配置することにより、第１構造物と第２構造物が一体となった構造物を適切に免震支持できるように、第１構造物と第２構造物が一体となった構造物の分布荷重を考慮して第１免震層と第２免震層を構成することができる。
【００１１】
すなわち、第１構造物を構築する第１工事と第２構造物を構築する第２工事とを経て構築される免震建物において、第１工事完了時の第１構造物、及び第２工事完了時の第１構造物と第２構造物が一体となった構造物を適切に免震支持することができる。
【００１２】
また、第１免震層から選択的に取り出した第１免震装置を第２基礎部上に配置して再利用することにより、第２免震層を低コストで構築することができる。
【００１３】
第２態様の発明は、第１態様の免震建物の施工方法において、前記第２構造物を構築する前に、前記第１免震層から選択的に取り出した前記第１免震装置を前記第２基礎部上に配置する。
【００１４】
第２態様の発明では、第２構造物を構築する前に、第１免震層から選択的に取り出した第１免震装置を第２基礎部上に配置するので、第１免震装置を容易に第２基礎部上に設置することができる（第１免震装置によって支持される第２構造物の部位を仮支持しておく等を行わなくてよい）。
【００１５】
第３態様の発明は、第１態様の免震建物の施工方法において、前記第２構造物を構築した後に、前記第１免震層から選択的に取り出した前記第１免震装置を前記第２基礎部上に配置する。
【００１６】
第３態様の発明では、第２構造物を構築した後に、第１免震層から選択的に取り出した第１免震装置を第２基礎部上に配置するので、第１免震装置の第２基礎部上への移設を待たずに早いタイミングで第２構造物の施工を開始することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は上記構成としたので、第１構造物を構築する第１工事と第２構造物を構築する第２工事とを経て構築される免震建物において、第１工事完了時の第１構造物、及び第２工事完了時の第１構造物と第２構造物が一体となった構造物を適切に免震支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る免震建物の施工方法を示す平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る免震装置の取り出し方法を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る免震装置の設置方法を示す正面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る免震建物の施工方法のバリエーションを示す平面図である。
【図５】本発明の実施形態に係る免震建物の施工方法のバリエーションを示す平面図である。
【図６】本発明の実施形態に係る免震建物の施工方法のバリエーションを示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る免震建物の施工方法について、図１（ａ）〜（ｇ）の平面図を用いて説明する。なお、図１（ａ）〜（ｇ）においては、後に説明する第１工事としての１期工事において設置された積層ゴム支承１０、１２を実線又は点線の一重丸で示し、後に説明する２期工事において設置された積層ゴム支承１４、１６、１８を実線又は点線の二重丸で示している。
【００２０】
まず、第１工事としての１期工事において、図１（ａ）に示すように、第１免震装置としての積層ゴム支承１０、１２を、第１基礎部としての鉄筋コンクリート製の基礎２０上に複数配置して設置し、第１免震層としての基礎免震層２２を構築する（第１免震層構築工程）。
【００２１】
基礎免震層２２の内側には、この基礎免震層２２上に構築される第１構造物としての上部構造物２４（図１（ｂ）を参照のこと）の底面内側に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２が複数配置されている。また、基礎免震層２２の外周部には、上部構造物２４の底面外周部に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０が複数配置されている。本実施形態では、基礎免震層２２の外周部に配置した積層ゴム支承１０よりも高い鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２を基礎免震層２２の内側に配置した例を示している。すなわち、上部構造物２４の分布荷重を考慮して、積層ゴム支承１０、１２が配置され、基礎免震層２２が構成されている。
【００２２】
次に、図１（ｂ）に示すように、基礎免震層２２上に第１構造物としての鉄筋コンクリート造の上部構造物２４を構築する。すなわち、基礎免震層２２に支持される上部構造物２４を構築する（第１構造物構築工程）。
【００２３】
そして、上部構造物２４の構築により免震建物２６が完成し、１期工事が完了する。１期工事完了時点において、基礎免震層２２は上部構造物２４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物２６の上部構造物２４は、基礎免震層２２により適切に免震支持される。
【００２４】
次に、第２工事としての２期工事において、図１（ｃ）に示すように、第２免震装置としての積層ゴム支承１４、１６を、基礎２０に隣接して設けられた第２基礎部としての鉄筋コンクリート製の基礎２８上に複数配置して設置する。
【００２５】
次に、図１（ｄ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２の全てをせん断変形しないようにロックした状態にして、地震時等において基礎２０に対して上部構造物２４が相対変位しないようにした後に、基礎免震層２２から選択的に積層ゴム支承１０を複数取り出し、図１（ｅ）に示すように、この取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上にロックを解除した状態で配置して設置し（矢印５０）、第２免震層としての基礎免震層３０を構築する（第２免震層構築工程）。すなわち、ここでは、基礎免震層２２を構成していた積層ゴム支承１０の幾つかを取り出して、基礎免震層３０を構築するために再利用している。このように、本実施形態では、基礎免震層３０上に構築される第２構造物としての上部構造物３２（図１（ｇ）を参照のこと）を構築する前に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に配置する。
【００２６】
基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出す方法は、まず、図２（ａ）の正面図に示すように、積層ゴム支承１０の周辺に油圧ジャッキ３４を設置する(矢印５８）。本例では、積層ゴム支承１０近傍の基礎２０上に油圧ジャッキ３４を設置し、この油圧ジャッキ３４により上部構造物２４の基礎梁３６を支持する。なお、油圧ジャッキ３４は、台座部４４上に設置するようにしてもよいし、フーチング３８を支持するようにしてもよい。次に、図２（ｂ）の正面図に示すように、上部構造物２４のフーチング３８に積層ゴム支承１０の上フランジ４０を固定しているボルト（不図示）を取り外して、上フランジ４０がフーチング３８に固定されていない状態にし、基礎２０の上面に設けられた台座部４４に積層ゴム支承１０の下フランジ４２を固定しているボルト（不図示）を取り外して、下フランジ４２が台座部４４に固定されていない状態にした後に、油圧ジャッキ３４をジャッキアップして上部構造物２４を持ち上げることにより、積層ゴム支承１０が支えていた上部構造物２４の鉛直荷重を油圧ジャッキ３４に移し替えるとともに、積層ゴム支承１０の上フランジ４０の上面と、フーチング３８の下面との間に隙間（不図示）を形成する。次に、図２（ｃ）の正面図に示すように、積層ゴム支承１０を横移動させて取り外す（矢印６０）。
【００２７】
次に、図１（ｆ）に示すように、基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出した基礎２０上の位置に油圧ジャッキ３４と置き換えて第３免震装置としての積層ゴム支承１８をせん断変形しないようにロックした状態で配置して設置し、基礎免震層２２を再構築する（第１免震層再構築工程）。
【００２８】
積層ゴム支承１８を基礎２０上に設置する方法は、まず、図３（ａ）の正面図に示すように、台座部４４上に積層ゴム支承１８を載置し（矢印６２）、台座部４４に積層ゴム支承１８の下フランジ４８をボルト固定する。次に、図３（ｂ）の正面図に示すように、油圧ジャッキ３４をジャッキダウンして、フーチング３８の下面が積層ゴム支承１８の上フランジ４６の上面に接触するまで上部構造物２４を下げ、この状態でフーチング３８に積層ゴム支承１８の上フランジ４６をボルト固定する。次に、油圧ジャッキ３４をさらにジャッキダウンして、油圧ジャッキ３４が支えていた上部構造物２４の鉛直荷重を積層ゴム支承１８に移し替えた後に、図３（ｃ）の正面図に示すように、油圧ジャッキ３４を撤去する（矢印６４）。
【００２９】
図１（ｆ）に示すように、基礎免震層２２と基礎免震層３０を合わせて構成された基礎免震層５２の内側には、基礎免震層３０上に構築される第２構造物としての上部構造物３２と上部構造物２４を一体にして構成された上部構造物５４（図１（ｇ）を参照のこと）の底面内側に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８が複数配置されている。また、基礎免震層５２の外周部には、上部構造物５４の底面外周部に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０、１４が複数配置されている。本実施形態では、積層ゴム支承１４を積層ゴム支承１０と同等の鉛直荷重支持能力を有するものとし、積層ゴム支承１６、１８を積層ゴム支承１２と同等の鉛直荷重支持能力を有するものとして、基礎免震層５２の外周部に配置した積層ゴム支承１０、１４よりも高い鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８を基礎免震層５２の内側に配置した例を示している。すなわち、上部構造物５４の分布荷重を考慮して、積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８が配置され、基礎免震層２２、３０が構成されている。
【００３０】
次に、図１（ｇ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２、１８をロックが解除された状態にした後に、基礎免震層３０上に第２構造物としての鉄筋コンクリート造の上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する。すなわち、基礎免震層３０に支持される上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する（第２構造物構築工程）。
【００３１】
そして、上部構造物３２の構築により、上部構造物２４と上部構造物３２を一体にして構成された上部構造物５４を、基礎免震層２２と基礎免震層３０を合わせて構成された基礎免震層５２により免震支持する免震建物５６が完成し、２期工事が完了する。２期工事完了時点において、基礎免震層２２、３０は上部構造物５４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物５６の上部構造物５４は、基礎免震層５２により適切に免震支持される。
【００３２】
次に、本発明の実施形態に係る免震建物の施工方法の作用と効果について説明する。
【００３３】
本実施形態の免震建物の施工方法では、図１（ａ）に示すように、基礎２０上に積層ゴム支承１０、１２を複数配置して設置することにより、上部構造物２４を適切に免震支持できるように、上部構造物２４の分布荷重を考慮して基礎免震層２２を構成することができる。
【００３４】
また、図１（ｅ）に示すように、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０と複数の積層ゴム支承１４、１６を基礎２８上に配置して設置するとともに、図１（ｆ）に示すように、基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出した基礎２０上の位置に積層ゴム支承１８を配置して設置することにより、図１（ｇ）に示すように、上部構造物２４と上部構造物３２が一体となった上部構造物５４を適切に免震支持できるように、上部構造物５４の分布荷重を考慮して基礎免震層２２と基礎免震層３０を構成することができる。
【００３５】
すなわち、上部構造物２４を構築する第１工事（１期工事）と上部構造物３２を構築する第２工事（２期工事）とを経て構築される免震建物５６において、第１工事完了時の上部構造物２４、及び第２工事完了時の上部構造物２４と上部構造物３２が一体となった上部構造物５４を適切に免震支持することができる。
【００３６】
また、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に配置して再利用することにより、基礎免震層３０を低コストで構築することができる。
【００３７】
また、本実施形態の免震建物の施工方法では、図１（ｅ）に示すように、上部構造物３２を構築する前に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に配置するので、積層ゴム支承１０を容易に基礎２８上に設置することができる。例えば、積層ゴム支承１０を基礎２８上に設置する前に、この積層ゴム支承１０によって支持される上部構造物３２の部位を仮支持しておく等を行わなくてよい。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００３９】
なお、本実施形態では、図１（ｅ）に示すように、第２構造物としての上部構造物３２を構築する前に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に配置する例を示したが、例えば、図４（ａ）〜（ｈ）の平面図に示す免震建物の施工方法の図４（ｆ）のように、第２構造物としての上部構造物３２を構築した後に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に配置するようにしてもよい。このようにすれば、積層ゴム支承１０の基礎２８上への移設を待たずに早いタイミングで上部構造物３２の施工を開始することができる。
【００４０】
ここで、図４（ａ）〜（ｈ）に示す免震建物の施工方法について説明する。本説明において、図１（ａ）〜（ｇ）と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００４１】
図４（ａ）〜（ｈ）に示す免震建物の施工方法では、まず、第１工事としての１期工事において、図４（ａ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２を基礎２０上に複数配置して設置し、基礎免震層２２を構築する（第１免震層構築工程）。基礎免震層２２は、この基礎免震層２２上に構築される上部構造物２４の分布荷重を考慮して積層ゴム支承１０、１２が配置されて構成されている。
【００４２】
次に、図４（ｂ）に示すように、基礎免震層２２上に上部構造物２４を構築する。すなわち、基礎免震層２２に支持される上部構造物２４を構築する（第１構造物構築工程）。
【００４３】
そして、上部構造物２４の構築により免震建物２６が完成し、１期工事が完了する。１期工事完了時点において、基礎免震層２２は上部構造物２４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物２６の上部構造物２４は、基礎免震層２２により適切に免震支持される。
【００４４】
次に、第２工事としての２期工事において、図４（ｃ）に示すように、積層ゴム支承１４、１６をせん断変形しないようにロックした状態にして基礎２８上に複数配置して設置し、さらに、後の工程で基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を配置する基礎２８上の位置の周辺に油圧ジャッキ３４を設置することにより、仮基礎免震層６６を構築する。
【００４５】
次に、図４（ｄ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２の全てをせん断変形しないようにロックした状態にし、地震時等において基礎２０に対して上部構造物２４が相対変位しないようにした後に、仮基礎免震層６６上に上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する。すなわち、仮基礎免震層６６に支持される上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する（第２構造物構築工程）。
【００４６】
次に、図４（ｅ）に示すように、基礎免震層２２から選択的に積層ゴム支承１０を複数取り出し、図４（ｆ）に示すように、この取り出した積層ゴム支承１０を油圧ジャッキ３４と置き換えて基礎２８上にせん断変形しないようにロックした状態で配置して設置し（矢印６８）、基礎免震層３０を構築する（第２免震層構築工程）。すなわち、ここでは、基礎免震層２２を構成していた積層ゴム支承１０の幾つかを取り出して、基礎免震層３０を構築するために再利用している。このように、本例では、基礎免震層３０上に構築される上部構造物３２を構築した後に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に配置する。
【００４７】
基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出す方法は、図２（ａ）〜（ｃ）と同様であり、取り出した積層ゴム支承１０を油圧ジャッキ３４と置き換えて基礎２８上に配置して設置する方法は、図３（ａ）〜（ｃ）と略同様（図３（ａ）〜（ｃ）の上部構造物２４を上部構造物３２とし、基礎２０を基礎２８とし、積層ゴム支承１８を積層ゴム支承１０とする）であるので、説明を省略する。
【００４８】
次に、図４（ｇ）に示すように、基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出した基礎２０上の位置に油圧ジャッキ３４と置き換えて第３免震装置としての積層ゴム支承１８をせん断変形しないようにロックした状態で配置して設置し、基礎免震層２２を再構築する（第１免震層再構築工程）。積層ゴム支承１８を基礎２０上に設置する方法は、図３（ａ）〜（ｃ）と同様なので、説明を省略する。
【００４９】
図４（ｇ）に示すように、基礎免震層５２の内側には、上部構造物５４の底面内側に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８が複数配置されている。また、基礎免震層５２の外周部には、上部構造物５４の底面外周部に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０、１４が複数配置されている。すなわち、上部構造物５４の分布荷重を考慮して、積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８が配置され、基礎免震層２２、３０が構成されている。
【００５０】
次に、図４（ｈ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８をロックが解除された状態にすることにより、上部構造物５４を基礎免震層５２により免震支持する免震建物５６が完成し、２期工事が完了する。２期工事完了時点において、基礎免震層２２、３０は上部構造物５４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物５６の上部構造物５４は、基礎免震層５２により適切に免震支持される。なお、図４（ｃ）では、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を配置する基礎２８上の位置の周辺に油圧ジャッキ３４を設置した例を示したが、油圧ジャッキ３４の代わりに仮設支柱を設置し、この仮設支柱を油圧ジャッキ等を用いて積層ゴム支承１０と置き換えるようにしてもよい。
【００５１】
また、本実施形態では、図１（ｅ）に示すように、第２構造物としての上部構造物３２を構築する前に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上に設置する例を示したが、例えば、図５（ａ）〜（ｈ）の平面図に示す免震建物の施工方法の図５（ｅ）のように、積層ゴム支承１０を基礎２８上に設置するよりも前に上部構造物３２の一部を構築するようにしてもよい。このようにすれば、積層ゴム支承１０の基礎２８上への移設を待たずに早いタイミングで上部構造物３２の施工を開始することができる。
【００５２】
ここで、図５（ａ）〜（ｈ）に示す免震建物の施工方法について説明する。本説明において、図１（ａ）〜（ｇ）と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００５３】
図５（ａ）〜（ｈ）に示す免震建物の施工方法では、まず、第１工事としての１期工事において、図５（ａ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２を基礎２０上に複数配置して設置し、基礎免震層２２を構築する（第１免震層構築工程）。基礎免震層２２は、この基礎免震層２２上に構築される上部構造物２４の分布荷重を考慮して積層ゴム支承１０、１２が配置されて構成されている。
【００５４】
次に、図５（ｂ）に示すように、基礎免震層２２上に上部構造物２４を構築する。すなわち、基礎免震層２２に支持される上部構造物２４を構築する（第１構造物構築工程）。
【００５５】
そして、上部構造物２４の構築により免震建物２６が完成し、１期工事が完了する。１期工事完了時点において、基礎免震層２２は上部構造物２４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物２６の上部構造物２４は、基礎免震層２２により適切に免震支持される。
【００５６】
次に、第２工事としての２期工事において、図５（ｃ）に示すように、積層ゴム支承１４、１６を、基礎２８上に複数配置して設置し、仮基礎免震層７０を構築する。
【００５７】
次に、図５（ｄ）に示すように、仮基礎免震層７０上に上部構造物３２（図５（ｈ）を参照のこと）の一部となる鉄筋コンクリート造の上部構造物７２を上部構造物２４と一体に構築する。
【００５８】
次に、図５（ｅ）に示すように、上部構造物２４、７２を支持する積層ゴム支承１０、１２、１４、１６の全てをせん断変形しないようにロックした状態にして、地震時等において基礎２０、２８に対して上部構造物２４、７２がそれぞれ相対変位しないようにした後に、基礎免震層２２から選択的に積層ゴム支承１０を複数取り出し、図５（ｆ）に示すように、この取り出した積層ゴム支承１０をロックが解除された状態で基礎２８上に配置して設置し（矢印７４）、第２免震層としての基礎免震層３０を構築する（第２免震層構築工程）。すなわち、ここでは、基礎免震層２２を構成していた積層ゴム支承１０の幾つかを取り出して、基礎免震層３０を構築するために再利用している。このように、本例では、積層ゴム支承１０を基礎２８上に設置するよりも前に上部構造物３２の一部を構築する。基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出す方法は、図２（ａ）〜（ｃ）と同様であるので、説明を省略する。
【００５９】
次に、図５（ｇ）に示すように、基礎免震層２２から積層ゴム支承１０を取り出した基礎２０上の位置に油圧ジャッキ３４と置き換えて第３免震装置としての積層ゴム支承１８をせん断変形しないようにロックした状態で配置して設置し、基礎免震層２２を再構築する（第１免震層再構築工程）。積層ゴム支承１８を基礎２０上に設置する方法は、図３（ａ）〜（ｃ）と同様なので、説明を省略する。
【００６０】
図５（ｇ）に示すように、基礎免震層５２の内側には、上部構造物５４の底面内側に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８が複数配置されている。また、基礎免震層５２の外周部には、上部構造物５４の底面外周部に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０、１４が複数配置されている。すなわち、上部構造物５４の分布荷重を考慮して、積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８が配置され、基礎免震層２２、３０が構成されている。
【００６１】
次に、図５（ｈ）に示すように、上部構造物２４、７２を支持する積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８をロックが解除された状態にした後に、基礎免震層３０上に鉄筋コンクリート造の上部構造物７６を上部構造物７２と一体に構築することにより、基礎免震層３０上に上部構造物３２が上部構造物２４と一体に構築される。すなわち、基礎免震層３０に支持される上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する（第２構造物構築工程）。
【００６２】
そして、上部構造物７６の構築により、上部構造物５４を基礎免震層５２により免震支持する免震建物５６が完成し、２期工事が完了する。２期工事完了時点において、基礎免震層２２、３０は上部構造物５４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物５６の上部構造物５４は、基礎免震層５２により適切に免震支持される。
【００６３】
さらに、本実施形態では、図１（ｇ）に示すように、小さな鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０、１４と、大きな鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８との鉛直荷重支持能力において２種類の免震装置によって第１及び第２免震層としての基礎免震層２２、３０を構成した例を示したが、例えば、図６（ａ）〜（ｇ）の平面図に示す免震建物の施工方法の図６（ｂ）及び図６（ｇ）のように、第１及び第２免震層は、鉛直荷重支持能力において３種類以上の免震装置によって構成してもよいし、１種類の免震装置によって構成（例えば、図１（ｇ）の積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８を同じ鉛直荷重支持能力の積層ゴム支承にする）してもよい。
【００６４】
ここで、図６（ａ）〜（ｇ）に示す免震建物の施工方法について説明する。本説明において、図１（ａ）〜（ｇ）と同じ構成のものは、同符号を付すると共に、適宜省略して説明する。
【００６５】
図６（ａ）〜（ｇ）に示す免震建物の施工方法では、まず、第１工事としての１期工事において、図６（ａ）に示すように、第１免震装置としての積層ゴム支承１０、１２、７８を、基礎２０上に複数配置して設置し、基礎免震層２２を構築する（第１免震層構築工程）。
【００６６】
基礎免震層２２の内側には、上部構造物２４の底面内側に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２が複数配置されている。また、基礎免震層２２の外周部には、上部構造物２４の底面外周部に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０、７８が複数配置されている。本例では、基礎免震層２２のコーナー部に積層ゴム支承１０よりも低い鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承７８を配置するようにして基礎免震層２２の外周部に積層ゴム支承１０、７８を配置し、これらの積層ゴム支承１０、７８よりも高い鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２を基礎免震層２２の内側に配置した例を示している。すなわち、上部構造物２４の分布荷重を考慮して、積層ゴム支承１０、１２、７８が配置され、基礎免震層２２が構成されている。
【００６７】
次に、図６（ｂ）に示すように、基礎免震層２２上に上部構造物２４を構築する。すなわち、基礎免震層２２に支持される上部構造物２４を構築する（第１構造物構築工程）。
【００６８】
そして、上部構造物２４の構築により免震建物２６が完成し、１期工事が完了する。１期工事完了時点において、基礎免震層２２は上部構造物２４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物２６の上部構造物２４は、基礎免震層２２により適切に免震支持される。
【００６９】
次に、第２工事としての２期工事において、図６（ｃ）に示すように、積層ゴム支承１４、１６を基礎２８上に複数配置して設置する。
【００７０】
次に、図６（ｄ）に示すように、積層ゴム支承１０、１２、７８の全てをせん断変形しないようにロックした状態にして、地震時等において基礎２０に対して上部構造物２４が相対変位しないようにした後に、基礎免震層２２から選択的に積層ゴム支承１０、７８を複数取り出し、図６（ｅ）に示すように、この取り出した積層ゴム支承１０を基礎２８上にロックを解除した状態で配置して設置し（矢印８０）、基礎免震層３０を構築する（第２免震層構築工程）。すなわち、ここでは、基礎免震層２２を構成していた積層ゴム支承１０、７８の幾つかを取り出して、基礎免震層３０を構築するために再利用している。このように、本例では、上部構造物３２を構築する前に、基礎免震層２２から選択的に取り出した積層ゴム支承１０、７８を基礎２８上に配置する。
【００７１】
基礎免震層２２から積層ゴム支承１０、７８を取り出す方法は、図２（ａ）〜（ｃ）と略同様（図２（ａ）〜（ｃ）の積層ゴム支承１０を積層ゴム支承１０、７８とする）であるので、説明を省略する。
【００７２】
次に、図６（ｆ）に示すように、基礎免震層２２から積層ゴム支承１０、７８を取り出した基礎２０上の位置に油圧ジャッキ３４と置き換えて第３免震装置としての積層ゴム支承１８、８２をせん断変形しないようにロックした状態で配置して設置し、基礎免震層２２を再構築する（第１免震層再構築工程）。
【００７３】
積層ゴム支承１８、８２を基礎２０上に設置する方法は、図３（ａ）〜（ｃ）と略同様（図３（ａ）〜（ｃ）の積層ゴム支承１８を積層ゴム支承１８、８２とする）であるので、説明を省略する。
【００７４】
図６（ｆ）に示すように、基礎免震層５２の内側には、上部構造物５４の底面内側に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８が複数配置されている。また、基礎免震層５２の外周部には、上部構造物５４の底面外周部に生じる鉛直方向の分布荷重を支持可能な鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１０、１４、７８、８２が複数配置されている。本例では、積層ゴム支承７８を積層ゴム支承１０よりも低い鉛直荷重支持能力を有するものとし、積層ゴム支承１４、８２を積層ゴム支承１０と同等の鉛直荷重支持能力を有するものとし、積層ゴム支承１６、１８を積層ゴム支承１２と同等の鉛直荷重支持能力を有するものとして、基礎免震層５２のコーナー部に積層ゴム支承１０、１４、８２よりも低い鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承７８を配置するようにして基礎免震層５２の外周部に積層ゴム支承１０、１４、７８、８２を配置し、これらの積層ゴム支承１０、１４、７８、８２よりも高い鉛直荷重支持能力を有する積層ゴム支承１２、１６、１８を基礎免震層５２の内側に配置した例を示している。すなわち、上部構造物５４の分布荷重を考慮して、積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８、７８、８２が配置され、基礎免震層２２、３０が構成されている。
【００７５】
次に、図６（ｇ）に示すように、上部構造物２４を支持する積層ゴム支承１０、１２、１８、７８、８２をロックが解除された状態にした後に、基礎免震層３０上に上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する。すなわち、基礎免震層３０に支持される上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する（第２構造物構築工程）。
【００７６】
そして、上部構造物３２の構築により、上部構造物５４を基礎免震層５２により免震支持する免震建物５６が完成し、２期工事が完了する。２期工事完了時点において、基礎免震層２２、３０は上部構造物５４の分布荷重を考慮して構成されているので、免震建物５６の上部構造物５４は、基礎免震層５２により適切に免震支持される。
【００７７】
また、本実施形態では、図１（ｇ）に示すように、免震装置を積層ゴム支承１０、１２、１４、１６、１８とした例を示したが、免震装置は、構造物を免震支持可能な支承であればよい。例えば、免震装置は、鉛プラグ入り積層ゴム支承、高減衰積層ゴム支承、弾性すべり支承等であってもよい。
【００７８】
さらに、本実施形態では、図２（ａ）〜（ｃ）、及び図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、油圧ジャッキ３４を用いて、免震装置としての積層ゴム支承１０、１８を取り外したり又は設置したりする例を示したが、免震装置は、他の方法で取り外したり又は設置したりしてもよい。
【００７９】
また、本実施形態では、図１（ｄ）に示すように、第１免震装置としての積層ゴム支承１０、１２の全てをせん断変形しないようにロックした（地震時等において第１基礎部としての基礎２０に対して第１構造物としての上部構造物２４が相対変位しないようにした）状態で、図１（ｅ）に示すように、第１免震層としての基礎免震層２２から選択的に第１免震装置としての積層ゴム支承１０を複数取り出した例を示したが、第１構造物を支持する第１免震装置の全てをせん断変形可能な（地震時等において第１基礎部に対して第１構造物が相対変位可能な）状態にして、第１免震層から選択的に第１免震装置を複数取り出すようにしてもよい。
【００８０】
さらに、本実施形態では、図１（ｆ）に示すように、第１免震装置としての積層ゴム支承１０、１２の全てをせん断変形しないようにロックした（地震時等において第１基礎部としての基礎２０に対して第１構造物としての上部構造物２４が相対変位しないようにした）状態で、第１免震層としての基礎免震層２２から第１免震装置としての積層ゴム支承１０を取り出した第１基礎部としての基礎２０上の位置に第３免震装置としての積層ゴム支承１８を配置して設置した例を示したが、第１構造物を支持する第１免震装置の全てをせん断変形可能な（地震時等において第１基礎部に対して第１構造物が相対変位可能な）状態にして、第１免震層から第１免震装置を取り出した第１基礎部上の位置に第３免震装置を配置して設置するようにしてもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、図１（ｇ）に示すように、第１基礎部としての鉄筋コンクリート製の基礎２０上に第１免震層としての基礎免震層２２を構築し、第２基礎部としての鉄筋コンクリート製の基礎２８上に第２免震層としての基礎免震層３０を構築した例を示したが、第１基礎部及び第２基礎部は、鉄筋コンクリート造以外の構造形式のものであってもよい。また、第１基礎部と第２基礎部は、分離されて形成されていてもよいし、一体に形成されていてもよい。例えば、第１工事としての１期工事において、第１基礎部と第２基礎部を一体に施工してもよい。
【００８２】
さらに、本実施形態では、図１（ｂ）に示すように、第１免震層としての基礎免震層２２を構成する第１免震装置としての積層ゴム支承１０、１２の全てをせん断変形可能な状態にして、第１免震層としての基礎免震層２２上に第１構造物としての上部構造物２４を構築した例を示したが、第１免震層を構成する第１免震装置の全てをせん断変形しないようにロックした状態にして、第１免震層上に第１構造物を構築するようにしてもよい。
【００８３】
また、本実施形態では、図１（ｇ）に示すように、第１免震層としての基礎免震層２２を構成する第１免震装置としての積層ゴム支承１０、１２及び第３免震装置としての積層ゴム支承１８の全てと、第２免震層としての基礎免震層３０を構成する第１免震装置としての積層ゴム支承１０及び第２免震装置としての積層ゴム支承１４、１６の全てをせん断変形可能な状態にして、第２免震層としての基礎免震層３０上に第２構造物としての上部構造物３２を第１構造物としての上部構造物２４と一体に構築した例を示したが、第１免震層を構成する第１免震装置及び第３免震装置の全てと、第２免震層を構成する第１免震装置及び第２免震装置の全てをせん断変形しないようにロックした状態にして、第２免震層上に第２構造物を第１構造物と一体に構築するようにしてもよい。
【００８４】
さらに、本実施形態では、第１工事としての１期工事と、第２工事としての２期工事とによって免震建物５６を構築した例を示したが、第２工事はいつ開始されてもよい。例えば、第１工事の完了後直ぐに第２工事を開始してもよいし、第１工事の完了後しばらくしてから第２工事を開始してもよいし、１期工事の完了後に免震建物２６をしばらく使用した後に第２工事を開始してもよい。
【００８５】
また、本実施形態では、第１工事としての１期工事と、第２工事としての２期工事とによって免震建物５６を構築した例を示したが、３つ（３期）以上の工事よって構築される免震建物に対しても本実施形態の免震建物の施工方法を適用することができる。この場合には、先に行われる工事（工期）を第１工事とし、この後に行われる工事（工事）を第２工事とする。
【００８６】
さらに、本実施形態では、「第２免震層に支持される第２構造物を第１構造物と一体に構築する工程」として、図１（ｇ）に示すように、第２免震層としての基礎免震層３０を構築した後に、この基礎免震層３０上に第２構造物としての上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築する例を示したが、図４（ｄ）に示すように、後に第２免震層としての基礎免震層３０となる仮基礎免震層６６上に第２構造物としての上部構造物３２を上部構造物２４と一体に構築することも、「第２免震層に支持される第２構造物を第１構造物と一体に構築する工程」を意味する。
【００８７】
また、本実施形態では、第１構造物としての上部構造物２４、及び第２構造物としての上部構造物３２を、鉄筋コンクリート造とした例を示したが、本実施形態の免震建物の施工方法は、鉄筋コンクリート造、鉄骨造、鉄骨鉄筋コンクリート造、ＣＦＴ造（Concrete-Filled Steel Tube：充填形鋼管コンクリート構造）、それらの混合構造など、さまざまな構造や規模の上部構造物を有する免震建物の施工に適用することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００８９】
１０、１２、７８  積層ゴム支承（第１免震装置）
１４、１６  積層ゴム支承（第２免震装置）
１８、８２  積層ゴム支承（第３免震装置）
２０  基礎（第１基礎部）
２２  基礎免震層（第１免震層）
２４  上部構造物（第１構造物）
２８  基礎（第２基礎部）
３０  基礎免震層（第２免震層）
３２  上部構造物（第２構造物）
５６  免震建物
【図１】
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【図２】
0006436792.tif 000003
【図３】
0006436792.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006436792.tif 000006
【図６】
0006436792.tif 000007