(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
農作物の品種・品目ごとに、少なくとも種苗情報、農業用品（農薬、肥料、資材、設備など）情報、土壌値情報、生産工程情報が蓄積されており、前記種苗情報には、標準サイズ、色、種まき・定植適期、収穫時期、種苗ひとつあたりの標準収穫量、単位面積あたりに必要な種苗数が含まれており、前記農業用品情報には、必要な農薬の種類や単位面積あたりに必要な量、必要な肥料の種類や単位面積あたりに必要な量、必要な資材の種類や単位面積あたりに必要な量、必要な設備の種類や単位面積あたりに必要な量の情報が含まれている生産ノウハウデータベースと、
生産者ごとに、少なくとも氏名、連絡先、各保有農地の面積や土壌値、保有資材や保有設備の情報が蓄積されている生産者データベースと、
注文者の端末から農作物の注文品種品目と注文数量を含む農作物の注文情報を受信する注文情報受信手段と、
前記注文情報受信手段により受信した注文情報に含まれる注文数量から発注数量を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する種苗ひとつあたりの標準収穫量を取得し、前記算出された発注数量と当該標準収穫量とから種苗数を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する単位面積あたりに必要な種苗数を取得し、前記算出された種苗数と当該単位面積あたりに必要な種苗数とから耕作面積を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する種苗情報と農業用品情報を取得し、当該種苗情報や農業用品情報を、それを取り扱う各供給者の給者端末に送信し、当該各供給者端末から返送されてくる種苗や農業用品の単価を受信する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する種苗の単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の単位面積あたりに必要な数量を取得し、当該種苗の単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の単位面積あたりに必要な数量と、前記受信した種苗や農業用品の単価とから、当該種苗や農業用品の単位面積あたりの価格を算出する手段と、
前記算出された耕作面積と、前記算出された種苗や農業用品の単位面積あたりの価格から、その耕作面積に必要な種苗や農業用品の価格を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の数量を取得し、当該単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の数量と、前記算出された耕作面積とから、その耕作面積に必要な種苗や農業用品の数量を算出する手段と、
条件１：保有農地の面積が前記算出された耕作面積を満たす。条件２：保有農地の土壌値が生産ノウハウデータベースから取得した土壌値である。条件３：保有資材が前記算出された農業用品（資材）の種類及び数量を満たす。条件４：保有設備が前記算出された農業用品（設備）の種類及び数量を満たすことを条件として、前記条件１から条件４を満たすモデルを生産者モデルとする手段と、
前記生産者データベースを参照して、前記生産者モデルに一致する生産者を選択し、一致する生産者モデルが検出されなかった場合は、所定のルールに基づいて生産者モデルに近似する生産者を検索し、生産者を選択する生産者選択手段と、
前記受信した注文情報と、前記算出されたその耕作面積に必要な種苗や農業用品の数量と価格と、前記生産ノウハウデータベースに蓄積されている該当品種品目の土壌値情報・生産工程情報とが含まれる情報パッケージを生成する情報パッケージ生成手段と、
当該情報パッケージを当該生産者の端末に送信する情報パッケージ送信手段と、
前記生産者の端末から種苗や農業用品を購入する旨の発注情報を受信すると、当該発注情報を種苗や農業用品の供給者の端末に送信する手段と、
前記生産者の端末から農作物の回収依頼の情報を受信すると、回収者の端末に対して回収指示の情報を送信する回収指示手段とを備えることを特徴とする農業支援システム。
【請求項２】
前記情報パッケージ生成手段は、前記生産者データベースを参照して、前記選択された生産者の情報を取得し、当該生産者の情報と前記生産者モデルとを対比し、数量で示されている各情報に関して、「前記生産者モデルの情報に示される数量＞前記生産者の情報に示される数量」の場合は、情報パッケージにその差分の情報を含めることを特徴とする請求項１記載の農業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて農業を支援する農業支援システムに関し、特に、種苗や農業用品などの購入から農作物の納入までの一連の過程を総合的に支援する農業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、農業においては、長年の経験により生産者に蓄積されるノウハウが重要であり、そのノウハウに基づいて資材・設備などの農業用品を購入したり、種苗を発注したり、土壌改良や、農作物の生産等の農作業を行うことが多い。このため、ノウハウを有しない転職者や新卒者などの新規農業就労者や、生産経験のない農作物の生産を開始する生産者にとって、農作物や農地に応じた適切な農作業を行うことは非常に困難であった。
【０００３】
かかる問題に鑑み、従来からコンピュータを用いて農業を支援するシステムが提案されている。たとえば、その一例として、下記特許文献１，特許文献２に開示のシステムが挙げられる。下記特許文献１には、土壌の改良を支援するシステムが開示されており、特許文献２には、施肥や農薬散布を支援するシステムが開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３４５３３１
【特許文献２】特開平１１−３１３５９４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の農業を支援するシステムは、土壌改良に関する支援（例えば特許文献１）や施肥・農薬散布に関する支援（例えば特許文献２）等、支援内容が一部に特化されている。このため、生産者が充分な支援を得るためには、様々なシステムを利用する必要があり多大な労力を要していた。
【０００５】
また、農作物の市場において、農作物の品質や生産量は非常に重要な要素である。このため、信頼性の低い新規農業就労者等には生産依頼がなされにくい傾向にあり、新規農業就労者にとって新規参入が困難な現状にある。そこで、注文者にとっては依頼先が新規農業就労者等であっても注文通りの農作物の納入が期待でき、新規農業就労者にとっては新規参入の機会が与えられるよう、農作物の流通までをも勘案した総合的な支援が強く望まれている。
【０００６】
また、農業就労者の高齢化や農村部の過疎化に伴い、農業就労人口が激減する近年、新規の農業就労者を確保することは急務である。そこで、農作業に必要な資材・設備などの農業用品や種苗の購入・生産の支援・農作物の納入までの一連の過程を総合的に支援するシステムを確立し、だれもが農業を開始できる環境を整えることが、農業就労者の確保、ひいては地域活性化の観点からも重要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、新規農業就労者等にとっては労力を要することなく充分な支援を受けることができ、注文者にとっては安定した品質の農作物の納入が期待でき、農業用品や種苗の購入から農作物の納入までの農業の一連の過程を総合的に支援することが可能な農業支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の農業支援システムは、農作物の品種・品目ごとに、少なくとも種苗情報、農業用品（農薬、肥料、資材、設備など）情報、土壌値情報、生産工程情報が蓄積されており、前記種苗情報には、標準サイズ、色、種まき・定植適期、収穫時期、種苗ひとつあたりの標準収穫量、単位面積あたりに必要な種苗数が含まれており、前記農業用品情報には、必要な農薬の種類や単位面積あたりに必要な量、必要な肥料の種類や単位面積あたりに必要な量、必要な資材の種類や単位面積あたりに必要な量、必要な設備の種類や単位面積あたりに必要な量の情報が含まれている生産ノウハウデータベースと、
生産者ごとに、少なくとも氏名、連絡先、各保有農地の面積や土壌値、保有資材や保有設備の情報が蓄積されている生産者データベースと、
注文者の端末から農作物の注文品種品目と注文数量を含む農作物の注文情報を受信する注文情報受信手段と、
前記注文情報受信手段により受信した注文情報に含まれる注文数量から発注数量を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する種苗ひとつあたりの標準収穫量を取得し、前記算出された発注数量と当該標準収穫量とから種苗数を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する単位面積あたりに必要な種苗数を取得し、前記算出された種苗数と当該単位面積あたりに必要な種苗数とから耕作面積を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する種苗情報と農業用品情報を取得し、当該種苗情報や農業用品情報を、それを取り扱う各供給者の給者端末に送信し、当該各供給者端末から返送されてくる種苗や農業用品の単価を受信する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する種苗の単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の単位面積あたりに必要な数量を取得し、当該種苗の単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の単位面積あたりに必要な数量と、前記受信した種苗や農業用品の単価とから、当該種苗や農業用品の単位面積あたりの価格を算出する手段と、
前記算出された耕作面積と、前記算出された種苗や農業用品の単位面積あたりの価格から、その耕作面積に必要な種苗や農業用品の価格を算出する手段と、
前記生産ノウハウデータベースを参照して、前記注文品種品目に対応する単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の数量を取得し、当該単位面積あたりに必要な種苗数や農業用品の数量と、前記算出された耕作面積とから、その耕作面積に必要な種苗や農業用品の数量を算出する手段と、
条件１：保有農地の面積が前記算出された耕作面積を満たす。条件２：保有農地の土壌値が生産ノウハウデータベースから取得した土壌値である。条件３：保有資材が前記算出された農業用品（資材）の種類及び数量を満たす。条件４：保有設備が前記算出された農業用品（設備）の種類及び数量を満たすことを条件として、前記条件１から条件４を満たすモデルを生産者モデルとする手段と、
前記生産者データベースを参照して、前記生産者モデルに一致する生産者を選択し、一致する生産者モデルが検出されなかった場合は、所定のルールに基づいて生産者モデルに近似する生産者を検索し、生産者を選択する生産者選択手段と、
前記受信した注文情報と、前記算出されたその耕作面積に必要な種苗や農業用品の数量と価格と、前記生産ノウハウデータベースに蓄積されている該当品種品目の土壌値情報・生産工程情報とが含まれる情報パッケージを生成する情報パッケージ生成手段と、
当該情報パッケージを当該生産者の端末に送信する情報パッケージ送信手段と、
前記生産者の端末から農作物の回収依頼の情報を受信すると、回収者の端末に対して回収指示の情報を送信する回収指示手段とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明の農業支援システムは、注文者が農作物を注文する際などに用いられる。この農業支援システムによれば、注文者から農作物の種類や数量などを示した注文情報を受け取ると、その注文を満たすことが可能な生産者モデルを生成し、その生産者モデルに一致又は近似する生産者を選択するため、より注文に適する生産者に生産を依頼することができる。そして、農作物の生産ノウハウを蓄積する生産ノウハウデータベースを参照し、その生産者が注文を満たすために必要な複数の情報を抽出し、それを情報パッケージとして生産者に送信するため、生産者は注文に応じて自分専用に情報が組み合わされた情報パッケージを受け取ることができ、この情報パッケージに基づいて農作物を生産するだけで、注文を満たす生産を行うことができる。
【００１０】
【００１１】
【００１２】
前記生産ノウハウデータベースには農作物ごとに種苗や農業用品の情報が蓄積されており、前記情報パッケージには種苗や農業用品の情報が含まれる。ここで、種苗の情報とは、種苗の品種・品目・サイズ・色・数量などの情報である。また、農業用品とは、肥料・農薬・資材・設備・電力など、農作物を生産するために必要なものであり、農業用品の情報とは、これら農業用品に関する種類や数量などの情報である。これによれば、生産者は、その生産者に必要な種苗や農業用品の情報を受け取ることができる。
【００１３】
前記生産者の端末から種苗や農業用品を購入する旨の発注情報を受信すると、当該発注情報を種苗や農業用品の供給者の端末に送信する手段を備える。これによれば、生産者は情報パッケージを確認して生産開始と判断した場合は、種苗や農業用品を購入する旨の発注情報を返信するだけで、種苗や農業用品の供給者の端末に対して必要な種苗や農業用品の発注がなされ、それらが生産者の手元に届くこととなる。
【００１４】
前記生産ノウハウデータベースには少なくとも農作物ごとに土壌値の情報が蓄積されており、前記情報パッケージには土壌改良の情報が含まれる。これによれば、生産者は、情報パッケージにより農作物に適する土壌改良の情報が与えられるため、この土壌改良の情報に従って土壌改良を行えば、自己の保有農地を農作物に適した土壌値に改良することができる。
【００１５】
前記生産ノウハウデータベースには、農作物ごとに生産工程に関する工程情報が蓄積されており、情報パッケージには工程情報が含まれる。これによれば、生産者は、情報パッケージにより生産工程の情報が与えられるため、その工程情報にしたがって農作物を生産することができ、注文者からの注文、又は、生産者の生産希望を満たすことができる。
また、本発明の農業支援システムは、生産者端末から農作物の回収依頼の情報を受信すると、回収者端末に対して回収指示の情報を送信する手段を備える。これによれば、生産者は生産者端末から農作物の回収依頼の情報を送信するだけで、回収者端末に回収指示が通知され、農作物が回収されることとなる。
【００１６】
前記生産者モデル生成手段により生成された生産者モデルの情報と、前記生産者選択手段により選択された生産者の情報とを対比し、数量で示されている情報に関して、生産者モデルの情報に示される数量＞生産者の情報に示される数量の場合は、情報パッケージにその差分の情報を含めることが好ましい。この発明によれば、生産者モデルの情報と生産者の情報とを対比して、農業用品や耕作面積などの数量で示される情報について差分の情報を情報パッケージに含めるため、生産者は、注文を満たすために不足しているものを知ることができ、注文を受けるか否かの判断や、注文を受けたときの準備に利用することができる。
【００１７】
【００１８】
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る農業支援システムによれば、注文や生産希望ごとに各生産者に応じた情報パッケージが生成されるため、どのような生産者であってもこの情報パッケージに従って農作物を生産することができる。情報パッケージには、土壌改良の情報・種苗の情報・農業用品の情報・生産工程の情報などのように、生産に必要な様々な情報が含まれており、これらの情報は注文や生産希望ごとに生産者に合わせたものとなっているため、生産者は生産する農作物や自分の保有農地等に合ったノウハウを簡単に得ることができる。これにより、新規就労者等であっても、未経験の農作物を生産する場合であっても、熟練者と同様の品質や数量の農作物の生産が可能となり、注文や生産希望を満たすことができる。
【００２０】
注文者から注文を受けた場合は、注文を満たすことが可能な生産者モデルを生成し、その生産者モデルに一致又は近似する生産者を選択するため、選択された生産者は土壌値を改良したり農業用品を買い足したりする手間が少ない生産者であり、労力や費用を抑えることができる。
【００２１】
さらに、生産者は、情報パッケージを確認して生産開始と判断した場合は、種苗や農業用品購入の旨の発注情報を返信するだけで、種苗や農業用品が発注されて手元に届き、情報パッケージに含まれる土壌値や生産工程などの情報に従って農作物を生産すれば熟練者と同等に農作物を生産することができ、情報パッケージによって種苗や農業用品の準備から生産までの総合的な支援を受けることができる。とくに、農業用品や耕作面積などの数量について、生産者モデルと生産者との差分を情報パッケージに含めることにより、生産者は不足している農業用品や耕作面積などの情報を知ることができ、生産を開始するか否かの判断や、生産を開始するにあたっての準備に利用することができる。
【００２２】
さらに、生産者が農作物の回収依頼を発信するだけで農作物が回収され、本発明の農業支援システムによって農作物の生産依頼や農業用具の購入から農作物の納入までの農作業の一連の過程を総合的に支援することが可能となる。
【００２３】
この農業支援システムによれば、新規農業就労者や未経験の農作物を生産する生産者等であっても、情報パッケージにより総合的な支援を受けることができる。注文者は依頼した品質や数量の農作物の納入が期待でき、新規農業就労者等の生産者は熟練者と同等の生産が可能となり農業への参入の機会が与えられる。これにより、だれもが農業を開始できる環境が整備され、過疎化する農村部であっても、生産依頼の増加や農業就労者の確保が期待でき、ひいては農業を基板とする姿勢を維持しながら地域活性化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
以下、本実施の形態の農業支援システムＳについて説明する。図１は、本発明の農業支援システムＳを概念的に説明する説明図である。本実施の形態の農業支援システムＳは、パーソナルコンピュータやワークステーション等のコンピュータにより実現され、生産者側に設置される生産者端末Ｃ１や、供給者側に設置される各供給者端末Ｃ２や、農作物を回収する回収者側に設置される回収者端末Ｃ３や、農作物を注文する注文者側に設置される注文者端末Ｃ４とインターネット等のネットワークを介して接続可能となっている。供給者端末Ｃ２には、種苗を販売する種苗供給者の端末や、電力を販売する電力供給者の端末や、設備を販売する設備供給者や、資材を販売する資材供給者の端末などが含まれる。農業支援システムＳは各地域に設置され（図示せず）、設置された地域を支援するようになっている。たとえば、北陸・関東・関西等のように各地域に分散して設置され、その地域の各端末Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４と接続可能となっており、さらに、各農業支援システムＳ同士も接続可能となっている。
【００２５】
農作業支援システムＳは、生産ノウハウデータベースＤ１と、生産者データベースＤ２とを備える。さらに、生産地データベースＤ３と、休耕田データベースＤ４を備えても良い。
【００２６】
図２は、各データベースＤ１，Ｄ２，Ｄ３，Ｄ４を概念的に説明する説明図である。生産ノウハウデータベースＤ１は、農作物の生産に必要な生産ノウハウの情報が蓄積されており、例えば、農作物の品種・品目ごとに、種苗情報、農業用品情報、土壌値情報、生産工程情報などが蓄積されている。種苗情報には、標準サイズ、色、種まき・定植適期、収穫時期、種苗ひとつあたりの標準収穫量、単位面積あたりに必要な種苗数などが含まれている。農業用品情報には、必要な農薬の種類や量、必要な肥料の種類や量、必要な資材（ポール、ネット、ロープなど）の種類や量、必要な設備（畝立て機、トラクター、ビニールハウス、照明など）の種類や量、その他労働力や電気量などの情報が含まれている。土壌値情報には、ｐｈ値やＥＣ値など、その農作物に適する土壌値の情報が含まれている。生産工程情報には、土地改良、耕運・畝たて、種まき・定植、防除ローテーション、追肥、害虫・病気と対処法、温度・湿度管理、水管理、特殊作業（芽かき、受粉など）、生産工程マップなどの情報が含まれている。
【００２７】
生産者データベースＤ２は、生産者に関する情報が蓄積されており、例えば、生産者ごとに、氏名、連絡先（電話番号、メールアドレスなど）、各保有農地の面積や一辺の長さや土壌値、保有資材、保有設備、栽培経験の情報などが蓄積されている。
【００２８】
生産地データベースＤ３は、生産地ごとに各品種・品目の定植日と出荷日・気象情報（気温・降雨量・気象に左右されるコスト情報・災害発生率など）などの様々な情報が蓄積されている。休耕田データベースＤ４は、使用可能な休耕田の情報が蓄積されている。
【００２９】
農業支援システムＳは、ハードディスク等の記憶手段に記憶されているプログラムがＣＰＵ等の制御手段上で実行されることにより、注文情報受信手段、生産者モデル生成手段、生産者選択手段、情報パッケージ生成手段、情報パッケージ送信手段、発注手段、回収指示手段、その他の様々な手段を備えるシステムとして動作する。
【００３０】
農業支援システムＳが備える主な手段は下記の通りである。注文情報受信手段は、注文者の端末Ｃ４から農作物の注文を示した注文情報を受信する機能を有する。生産者モデル生成手段は、受信した注文情報を満たすことが可能な生産者モデルを生成する機能を有する。生産者選択手段は、所定のルールに基づいて生産者モデルに一致又は近似する生産者を生産者データベースＤ２から選択する機能を有する。情報パッケージ生成手段は、選択された生産者が当該注文情報に示される注文を満たすために必要な複数の情報を、農作物の生産ノウハウの情報を蓄積した生産ノウハウデータベースから抽出し、当該複数の情報をセットにした情報パッケージを生成する機能を備える。情報パッケージ送信手段は、生成した情報パッケージを選択した生産者の生産者端末Ｃ１に送信する機能を備える。発注手段は、生産者端末Ｃ１から種苗や農業用品を購入する旨の発注情報を受信すると、その発注情報を各供給者端末Ｃ２に送信する機能を備える。回収指示手段は、生産者端末Ｃ１から農作物の回収依頼の情報を受信すると、回収者端末Ｃ３に対して農作物回収指示の情報を送信する機能を有する。
【００３１】
さらに、本実施の形態の農業支援システムＳは、生産地選択手段を備えても良い。生産地選択手段は、注文者端末Ｃ４から注文情報を受信すると、生産地データベースＤ３から注文に適する生産地を選択し、選択した生産地を支援する農業支援システムが、注文情報を受信した農業支援システムＳと異なる場合は、受信した注文情報をその選択した生産地を支援する別の農業支援システムに転送する機能を備える。生産地の選択は、生産ノウハウデータベースＤ１の該当する農作物の情報と、生産地データベースＤ３の該当する農作物の情報とを対比し、その種まき・定植適期が重複しているか、注文情報の納期と生産地データベースＤ３の出荷期間が重複しているかを判断し、いずれかが重複していない場合は、その農業支援システムＳが管理する地域には適さない注文である可能性が高いため、別の農業支援システムに注文情報を転送する。その他、農業支援システムＳは、後述する動作説明において行われる様々な処理を実現する手段を備える。
【００３２】
（動作説明）
以下に、注文者による農作物の注文から生産者による納入までを例として、農作業支援システムＳの動作説明を行う。図３は、農業支援システムＳの動作と、各端末Ｃ１，Ｃ２，Ｃ３，Ｃ４との関係を時系列に説明する説明図である。
【００３３】
（注文情報受信）
図４は、注文用のフォーマットの例である。注文者は、注文者端末Ｃ４から発注用のフォーマットに「注文者名、連絡先（住所、電話番号、メールアドレス）、農作物の注文品種品目・農作物の標準サイズ・農作物の色、農作物の注文数量（上限と下限）・買い取り保証価格（上限と下限）、納期」など、農作物の生産依頼に必要な注文情報を入力し、農業支援システムＳに送信する。農業支援システムＳは、注文情報受信手段により注文者端末Ｃ４から注文情報を受信する。
【００３４】
（生産地選択）
農業支援システムＳは、注文情報を受信すると、生産地選択手段により、生産地データベースＤ３から注文情報に示される内容に適する生産地を予め定められたルールに従って選択する。たとえば、農業支援システムＳは、生産地データベースＤ３にアクセスして、注文品種・品目（本実施の形態では寒菊・小春）に関する「定植日・出荷日・気候に左右されるコスト情報（例えば、温室の燃料代、電照栽培の電気代、出荷時の冷蔵コストの合計）・栽培期間の気象情報（気温・降雨量・災害発生率など）」を参照し、「（１）出荷日が注文情報の納期から所定期間内にあり、且つ、現時点から定植日までの期間が１か月半以上である。（２）気象に左右されるコストが所定価格内である。（３）災害発生率が所定範囲内である。」の条件を満たす生産地を選択する。選択された生産地が複数である場合は、（１）（２）（３）のうち予め定められた優先順位の高い方に該当する生産地を選択する。選択された生産地が、その農業支援システムＳが管理する地域に含まれる場合はそのまま後続の処理を行う。管理する地域に含まれない場合は、他の農業支援システムＳに注文情報を転送し、それを受信した農業支援システムが同様の処理を行うこととなる。 
【００３５】
（前処理）
農業支援システムＳは、生産地選択手段により選択された地域を管理する場合、下記の一連の前処理を行い、後続の処理に必要な値を算出して記憶しておく。まず、注文情報の注文数量から発注数量と価格を決定する。たとえば、注文数量の上限と下限から下記の数１により発注数量を算出し、価格の上限と下限から下記数２により発注価格を算出する。
（数１） 発注数量 ＝（注文数量上限＋注文数量下限）／２
（数２） 発注価格 ＝（価格上限＋価格下限）／２
さらに、受信した注文情報の注文品種に関し、生産ノウハウデータベースＤ１に蓄積されている過去の同品種の注文数量に対する納入数量から、予測される生産ロス量を算出し、算出された発注数量に加算するようにしても良い。また、注文フォーマットに発注数量や発注価格を直接入力させるようにしても良い。
【００３６】
つぎに、農業支援システムＳは、算出された発注数量から、その発注数量を満たす種苗数を算出する。種苗数は下記の数３により計算する。種苗ひとつあたりの標準収穫量は生産ノウハウデータベースＤ１から得られる。
（数３） 種苗数＝発注数量／種苗ひとつあたりの標準収穫量
【００３７】
つぎに、農業支援システムＳは、上記数３により算出した種苗数から、その種苗数を耕作するに適する耕作面積を算出する。耕作面積は、種まきの場合は数４により算出し、定植の場合は数５により算出する。
（数４） 耕作面積（ａ）＝（種数／１ｍ２あたりの種数）／１００
（数５） 耕作面積（ａ）＝｛株間（m）×（苗数／条数＋１）｝×畦幅(m)／１００
ここで、算出された耕作面積が所定値を超える場合は、所定値以下となるように、耕作面積を複数に分割することが好ましい。たとえば、算出した耕作面積が２８ａであり、所定値が１０ａと設定されている場合は、３つの耕作面積（１０ａと１０ａと８ａ）とに分割する。耕作面積を複数に分割するのは、分割された各耕作面積を異なる生産者に割り当てて、リスクを分散するためである。
【００３８】
つぎに、農業支援システムＳは、生産ノウハウデータベースＤ１を参照し、注文品種品目に対応する種苗情報と農業用品情報を、それを取り扱う各供給者の供給者端末Ｃ２に送信する。たとえば、品種品目と種苗情報を種苗供給者の供給者端末に、肥料・農薬・資材・設備の情報をそれぞれの販売業者の供給者端末に、電気量を電力会社の供給者端末に送信する。各供給者端末Ｃ２は、受信した品種品目と種苗情報や農業用品の情報に対して、種苗や農業用品の単価を返送し、農業支援システムＳはその情報を受信・記憶する。なお、種苗や各農業用品に応じた供給者への情報の送信は、種苗や各農業用品と供給者の送信先（メールアドレス等）とが対応付けられた供給者リストが記憶されており、供給者リストを参照して対応する送信先に送信することにより実現されている。農業支援システムＳは、供給者端末から受信した単価の情報と、算出された上記種苗数・耕作面積や、生産ノウハウデータベースＤ１から取得した種苗情報（単位面積あたりに必要な種苗数）や、農業用品情報（単位面積あたりに必要な数量の情報）から、種苗や各農業用品について単位面積あたりの価格を算出する。例えば、下記の数６、数７を用いて算出する。
（数６）種苗の単位面積あたりの価格 ＝ 単位面積あたりに必要な種苗数×単価
（数７）農業用品の単位面積あたりの価格 ＝ 単位面積あたりに必要な数量×単価
【００３９】
つぎに、農業支援システムＳは、算出された耕作面積に対して、その耕作面積に必要な種苗・農業用品の数量と価格を算出する。耕作面積がリスク分割された場合は、耕作面積ごと（例えば１０ａと８ａごと）に、その耕作面積に必要な種苗・農業用品の数量と価格を算出する。数量や価格は、生産ノウハウデータベースＤ１から取得した単位面積あたりに必要な数量の情報と耕作面積や、先の工程で算出した単位面積あたりの価格や、耕作面積とから算出する。例えば、下記の数８、数９を用いて算出する。
（数８）耕作面積に対する数量 ＝ 単位面積あたりに必要な数量×耕作面積
（数９）耕作面積に対する価格 ＝ 単位面積あたりの価格×耕作面積
【００４０】
（生産者モデル生成）
つぎに、農業支援システムＳは、生産者モデル生成手段により、上記情報に基づいて耕作面積ごとに生産者モデルを生成する。この生産者モデルは、上記注文フォーマットの注文を満たす可能性の高い好適な生産者のモデルとなる。たとえば、生産者モデルとしては、「条件１：保有農地の面積が算出された耕作面積（リスク回避のために分割した場合は、分割後の耕作面積）を満たす。条件２：その保有農地の土壌値が生産ノウハウデータベースＤ１から取得した土壌値である。条件３：保有資材が上記工程で算出された種類及び数量を満たす。条件４：保有設備が上記工程で算出された種類及び数量を満たす」となる。
【００４１】
（生産者選択）
農業支援システムＳは、生産者選択手段により、上記生産者モデルに一致する生産者を生産者データベースＤ２から検索する。一致する生産者が検出された場合は、後述の情報パッケージ生成手段により、その生産者に応じた情報パッケージを生成する。
【００４２】
上記生産者選択により一致する生産者が検出されなかった場合、又は、検出された生産者によって総耕作面積（リスク分割前の耕作面積）が満たされない場合は、所定のルールに基づいて、近似する生産者を検索する。所定のルールとしては、例えば、まず第１に、上記条件１（保有農地面積）及び条件４（保有設備）を満たし、且つ、条件２の土壌値の範囲から外れる要素が最も少ない保有農地を有する生産者を検索する。第２に、検出された生産者により総耕作面積が満たされない場合は、更に、条件１（保有農地面積）及び条件４（保有設備）を満たし、且つ、条件３（保有資材）を満たす生産者を検索する。さらに、第３以降のルールを設定し、総耕作面積が満たされるまで検索を続けることが好ましい。この例では、コストを抑えることが可能な生産者が優先的に選択されるようになっている。
【００４３】
（情報パッケージ生成）
農業支援システムＳは、情報パッケージ生成手段により、上記選択した生産者ごとに、その生産者に応じた情報パッケージを生成する。図５は情報パッケージの例である。情報パッケージは、選択された生産者ごとに、注文情報に示される注文を満たすために必要な複数の情報を生産ノウハウデータベースＤ１から抽出し、当該複数の情報をセットにした情報群である。たとえば、情報パッケージには、注文情報（耕作面積がリスク分割された場合はその比率に応じて注文情報を加工した情報）と、その生産者が注文情報に示される注文を満たすために必要な情報として、「種苗の品目と品種・種苗の数量と価格・農業用品（農薬、肥料、資材、設備など）の種類と数量と価格・土壌値情報・生産工程情報」などが含まれる。種苗の品目と品種は注文情報から得られ、種苗の数量・農業用品（農薬、肥料、資材、設備など）の種類と数量は上記前処理の工程において算出された耕作面積ごとの数量や価格が参照され、土壌値情報・生産工程情報は、生産ノウハウデータベースＤ１に蓄積されている該当品種品目の各情報などから得られる。種苗や農業用品の数量は、耕作面積がリスク分割された場合は、耕作面積ごとに比率計算を行い、その比率に応じた数量とすることが好ましい。
【００４４】
また、生産者モデルと選択された生産者との差分を、購入が必要なものの情報として、情報パッケージに含めることが好ましい。これにより、選択された生産者は、注文を満たすために不足しているものを把握することができ、注文を受けるか否かを判断したり、生産開始の準備に利用したりすることができる。この場合、農業支援システムは、生産者モデル生成手段により生成された生産者モデルの情報と、生産者選択手段により選択された生産者の情報と対比し、数量で示されている情報に関して、生産者モデルの情報に示される数量＞生産者の情報に示される数量の場合は、情報パッケージにその差分の情報を含める。たとえば、数量で示されている情報として、各農薬・各肥料・各資材・各設備などの数量を対比し、生産者モデルの各数量＞生産者の各保有数量である場合は、その差分が不足分であるため、各々の種類と数量の差分の情報を、生産を開始するにあたり購入が必要なものの情報として、情報パッケージに含める。なお、土壌改良剤の情報は、生産ノウハウデータベースＤ１の土壌値に近似させるために必要な土壌改良剤の種類と量と単価である。これは、選択された生産者の保有農地の土壌値の情報と、生産ノウハウデータベースＤ１の土壌値情報を、予め記憶されている土壌改良剤の供給者の端末に送信し、それに対して返信されてきた必要な土壌改良剤の種類や量や単価の情報を受信することにより得られる。また、購入が必要な種苗の種類と数量は、注文を満たすために必要な種苗の種類と数量がそのまま用いられる。
【００４５】
これらの情報パッケージは、注文ごと、そして、選択された生産者ごとに、その注文や生産者に応じて生成することが重要である。注文や生産者ごとに、耕作面積や土壌値や農業用具が異なるが、各々に応じて必要な情報を組み合わせて情報パッケージとすることにより、注文や生産者に応じた情報を提供することができる。
【００４６】
（情報パッケージ送信）
農業支援システムＳは、情報パッケージ送信手段により、選択した生産者ごとに生成した各情報パッケージを、該当する生産者の各生産者端末Ｃ１に送信する。生産者は、情報パッケージを生産者端末Ｃ１に受信すると、情報パッケージの内容を検討し、その情報パッケージの内容で農作物を生産するか否かの意思決定を行う。生産を受諾する場合は受諾する旨の情報を農業支援システムＳに返送し、生産を断る場合は受諾しない旨を農業支援システムＳに返送する。受諾する場合は、情報パッケージの購入が必要なものを購入するか否かを生産者に選択させることが好ましい。購入する旨が選択された場合は、後述する発注手段による発注処理を行う。購入が必要なものの項目ごとに、購入の有無を選択可能としたり、購入する数量を変更可能としたりしても良い。
【００４７】
（生産者再選択）
農業支援システムＳは、生産者端末から生産を受諾するか否かの情報を受信すると、生産を受諾した生産者により総耕作面積が満たされるか否かを判断する。満たされる場合は後続処理へ進み、満たされない場合は再度生産者選択手段により次に生産者モデルに近似する生産者を選択し、上記処理を繰り返す。生産者データベースＤ１により総耕作面積が満たされない場合は、休耕田データベースＤ４から注文品種の土壌値に近似する土壌値である休耕田を所定のルールに従って選択し、生産者データベースＤ１から「（１）生産者データベースＤ１の所有設備が生産者モデルの設備をみたすか、近似する。（２）算出した面積あたりの最高利益と面積あたりの希望利益額との差が所定範囲内にある。」のいずれかの条件を満たす生産者を選択し、情報パッケージを生成して送信する。選択される生産者が複数の場合は（１）（２）の優先順位の高いほうから選択する。これを総耕作面積が満たされるまで繰り返す。
【００４８】
（発注）
農業支援システムＳは、上記処理の結果、生産を受諾した生産者により総耕作面積が満たされると、それらの生産者のうち上記購入希望を選択した各生産者については、発注情報を生成して各供給者の端末Ｃ２に送信する。たとえば、発注情報は、生産者名と連絡先、及び、その生産者が情報パッケージのうち購入を希望したものの種類と数量のリストからなる。この発注情報は、例えば、種苗の発注情報や設備の発注情報というように、種苗や設備などの項目ごとに生成し、供給者リストから各項目を担当する供給者を選択し、その項目に応じた供給者の端末に送信する。さらに、農業支援システムＳは、注文者の買取保証価格が市場の価格と比較して高値であるかを判断し、高値である場合はデリバティブ保険の保険額を算出するようにしても良い。
【００４９】
供給者は、供給者端末Ｃ２に発注情報を受信すると、発注情報にしたがって、発注されたもの（種苗や農業用品や土壌改良剤など）を生産者に配送する。生産者は情報パッケージに従って購入する旨の情報を返信するだけで、その生産者がその注文を満たすために必要な種苗や農業用品や土壌改良剤などが揃うこととなる。
【００５０】
（生産工程マップの更新）
生産者は、上記必要な農業用品などが揃うと、情報パッケージの生産工程情報に含まれる生産工程マップを参照しながら、農作物の生産を行う。生産工程マップとは、生産する農作物の生産工程を時系列に表示した情報である。図６は、生産工程マップの例である。たとえば、土壌改良、施肥、散水、定植などの工程ごとに、それを実施する工程日、使用する用品、実施の手順、注意事項、解説写真などが示されている。生産者は、この生産工程マップに基づいて農作物の生産を行う。生産工程マップには生産工程のノウハウが含まれているため、新規農業就労者等であっても熟練者と同等に農作物を生産することができる。生産工程マップは農業支援システムＳに記憶されており、生産者は生産過程の必要なタイミングで農業支援システムＳにアクセスし、生産工程マップに作業の完了を示すチェックを記したり、作業完了日などの所定の事項を入力したりする。農業支援システムＳは、生産工程マップのチェックや入力事項の情報を更新して記憶する。これにより、生産者ごとに生産過程の作業履歴が蓄積されることとなる。
【００５１】
（回収支持）
生産者は、農作物が出荷可能な状態になると、農業支援システムＳに対して農作物の回収依頼の情報を送信する。農業支援システムＳは、その情報を受信すると、回収者端末Ｃ３に対して回収指示の情報を送信する。回収支持の情報には、回収先・回収日時・回収する農作物の種類と量などが含まれている。回収者は回収支持の情報にしたがって、農作物の回収作業を行う。
【００５２】
（決済）
さらに農業支援システムＳは、決済機能を備えていても良い。たとえば、注文者は、農作物が納入されると、金融機関に入金を行い、注文者端末Ｃ４から金融機関端末（図示せず）に対して、決済指示の情報を送信する。金融機関端末は、注文者からの入金完了の情報を農業支援システムＳに送信する。農業支援システムＳは、入金完了の情報を受信すると、供給者への支払い金額と、生産者への支払い金額を生成し、金融機関端末に送信する。金融機関は、その情報に基づいて、供給者と生産者の口座に入金を行う。
【００５３】
（第２の実施の形態）
また、上記農業支援システムＳは、例えば、未経験の農作物を生産する場合など、生産者が希望する生産について情報を得たい場合にも利用される。農業支援システムＳは、上記手段に追加して、更に、生産者の端末から農作物の生産希望情報を受信する生産希望受信手段を備える。そして、生産希望情報を受信した場合、生産者モデル生成手段はその生産希望を満たすことが可能な生産者モデルを生成し、情報パッケージ生成手段はその生産者が当該生産希望情報に示される生産を満たすために必要な複数の情報を、農作物の生産ノウハウの情報を蓄積した生産ノウハウデータベースから抽出し、当該複数の情報をセットにした情報パッケージを生成し、情報パッケージ送信手段は当該情報パッケージを当該生産者の端末に送信する機能を備える。
【００５４】
以下に、第２の実施の形態の農業支援システムＳの動作説明を行う。生産者は、生産者端末Ｃ１から生産を希望する農作物の品種品目や希望生産量の上限と下限などの生産希望情報を農業支援システムＳに送信する。
【００５５】
（前処理）
農業支援システムＳは、前処理として、下記数式により希望生産量を算出する。
希望生産量 ＝ （希望生産量の上限＋希望生産量の下限）／２
生産ノウハウデータベースＤ１に蓄積されている過去の同品種の注文数量に対する納入数量から生産ロス量を算出し、その生産ロス量を加味しても良い。
【００５６】
つぎに、農業支援システムＳは、算出した希望生産量を満たす種苗数を算出する。種苗ひとつあたりの標準収穫量は生産ノウハウデータベースＤ１から得られる。
種苗数 ＝ 希望生産量／種苗ひとつあたりの標準収穫量
【００５７】
つぎに、農業支援システムＳは，上記第１の実施の形態と同様の処理により耕作面積・種苗や農業用品の単位面積あたりの価格・種苗や農業用品の耕作面積に対する数量・種苗や農業用品の耕作面積に対する価格を算出する。
【００５８】
つぎに、農業支援システムＳは、生産者モデル生成手段により生産者モデルを生成する。生産者モデルは、生産希望を満たすことが可能な理想的な生産者のモデルである。生産者モデルは、その生産希望を満たすことが可能な耕作面積・土壌値・保有資材・保有設備などの情報から成る。さらに、第１の実施の形態と同様に、情報パッケージ生成手段により、生成した生産者モデルを利用して情報パッケージを生成する。情報パッケージには、その生産者が生産希望を満たすために必要な情報が含まれる（図５参照）。そして、情報パッケージは情報パッケージ送信手段により、その生産者に送信され、生産者端末Ｃ１から種苗や農業用品や土壌改良などを購入する旨の返信があった場合は供給者端末Ｃ２に発注情報を行う。この情報パッケージにより、生産者が新規農業就労者であっても、未経験の農作物を生産する場合であっても、熟練者と同等の量と質の農作物を生産することが可能となる。
【００５９】
上記農業支援システムＳは、第１の実施の形態と第２の実施の形態の両方を実現する手段を備えるシステムとして説明したが、例えば、第１の実施の形態に示した手段のみを備えても良く、又、第２の実施の形態に示した手段のみを備えても良い。また、発注手段を備えることなく、生産者自らが農業用品を準備するようにしても良いし、回収指示手段を備えることなく、生産者が自ら注文者に直接納入するようにしても良い。生産ノウハウデータベースや情報パッケージには、土壌値、土壌改良の情報、農業用品の情報、生産工程の情報など、上記情報の少なくともいずれかが含まれていれば良く、総てが含まれている必要はない。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の農業支援システムを説明する説明図。
【図２】各データベースを概念的に説明する説明図。
【図３】農業支援システムの動作と、各端末との関係を時系列に説明する説明図。
【図４】注文用のフォーマットの例を示す図。
【図５】情報パッケージの例を示す図。
【図６】生産工程マップの例を示す図。
【符号の説明】
【００６１】
Ｓ 農業支援システム
Ｃ１ 生産者端末
Ｃ２ 供給者端末
Ｃ３ 回収者端末
Ｃ４ 注文者端末
Ｄ１ 生産ノウハウデータベース
Ｄ２ 生産者データベース
Ｄ３ 生産地データベース
Ｄ４ 休耕田データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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