Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月27日(2021.11.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
網と、
前記網に取り付けられた機雷と、
前記網に取り付けられ、水の流れを生じ推進力を発生させる推進力発生手段と移動の方向を転換する方向転換手段とを有し水中を自由な方向に移動する複数の移動装置と、
互いに引き合う磁力により連結されて収容空間を形成する複数のパーツを有し、前記収容空間に、前記網と、前記複数の機雷と、前記複数の移動装置とを収容するケースと、
前記収容空間に前記網と、前記複数の機雷と、前記複数の移動装置とを収容した状態の前記ケースが水中に射出された後、前記複数のパーツを連結している磁力の極性を切り替えて、互いに反発し合う磁力により前記複数のパーツを分離させるスイッチと
を備え、
前記ケースは、前記スイッチによる極性の切り替えに伴い、開いて、収容している前記網と、前記複数の機雷と、前記複数の移動装置とを水中に解き放つ
魚雷防御システム。
【請求項２】
前記複数の移動装置は、互いに水中を移動するときの水深が異なる２つの移動装置を含む
請求項１に記載の魚雷防御システム。
【請求項３】
前記２つの移動装置のうち水深が浅い移動装置の水中の重さが、水深が深い移動装置の水中の重さよりも軽い
請求項２に記載の魚雷防御システム。
【請求項４】
前記複数の移動装置の各々は、移動方向を制御する移動方向制御部を備え、
前記複数の移動装置のうちの少なくとも１の移動装置の各々は、外部の装置から移動方向を指示する移動指示信号を受信する受信部を備え、
前記少なくとも１の移動装置の各々の前記移動方向制御部は、当該移動装置の前記受信部が受信した移動指示信号に従い当該移動装置の移動方向を制御する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の魚雷防御システム。
【請求項５】
前記外部の装置を備え、
前記外部の装置は、魚雷の位置を特定する魚雷位置特定部と、
前記魚雷位置特定部が特定した魚雷の位置に基づき前記少なくとも１の移動装置の各々の移動方向を決定する移動方向決定部と、
前記少なくとも１の移動装置の各々に関し、前記移動方向決定部が決定した移動方向を指示する移動指示信号を当該移動装置に送信する送信部と
を備える
請求項４に記載の魚雷防御システム。
【請求項６】
前記複数の移動装置の各々は、移動速度を制御する移動速度制御部を備え、
前記移動指示信号は移動方向に加え移動速度を指示し、
前記少なくとも１の移動装置の各々の前記移動速度制御部は、当該移動装置の前記受信部が受信した移動指示信号に従い当該移動装置の移動速度を制御する
請求項４又は５に記載の魚雷防御システム。
【請求項７】
前記少なくとも１の移動装置の各々は、前記複数の移動装置のうち自装置と異なるいずれかの移動装置に前記移動指示信号を送信する
【請求項８】
前記少なくとも１の移動装置の各々は、前記移動指示信号の送信先の移動装置に通信ケーブルにより前記移動指示信号を送信する
請求項７に記載の魚雷防御システム。
【請求項９】
前記少なくとも１の移動装置の各々は、前記移動指示信号の送信先の移動装置に光又は電波により前記移動指示信号を送信する
請求項７に記載の魚雷防御システム。
【請求項１０】
前記複数の移動装置のうち前記少なくとも１の移動装置以外の移動装置の各々は、
前記複数の移動装置のうち自装置と異なる移動装置と自装置との相対位置を特定する相対位置特定部と、
前記相対位置特定部が特定した相対位置に基づき移動方向を決定する移動方向決定部と
を備え、
前記少なくとも１の移動装置以外の移動装置の各々の前記移動方向制御部は、当該移動装置の前記移動方向決定部が決定した移動方向に移動するように当該移動装置の移動方向を制御する
請求項４乃至９のいずれか１項に記載の魚雷防御システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明は、網と、前記網に取り付けられた複数の機雷と、前記網に取り付けられ、水の流れを生じ推進力を発生させる推進力発生手段と移動の方向を転換する方向転換手段とを有し水中を自由な方向に移動する複数の移動装置と、互いに引き合う磁力により連結されて収容空間を形成する複数のパーツを有し、前記収容空間に、前記網と、前記複数の機雷と、前記複数の移動装置とを収容するケースと、前記収容空間に前記網と、前記複数の機雷と、前記複数の移動装置とを収容した状態の前記ケースが水中に射出された後、前記複数のパーツを連結している磁力の極性を切り替えて、互いに反発し合う磁力により前記複数のパーツを分離させるスイッチとを備え、前記ケースは、前記スイッチによる極性の切り替えに伴い、開いて、収容している前記網と、前記複数の機雷と、前記複数の移動装置とを水中に解き放つ魚雷防御システムを第１の態様として提案する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送パスを搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、
シートが複数枚重なって搬送される状態を検知する重送検知処理を行うための重送検知手段と、
シートの種類に対応して、前記重送検知処理を有効にするか或いは無効にするかの設定が予め格納される格納手段と、
選択肢として前記格納手段に格納されている設定に基づいて前記重送検知処理を有効にするか否かを決定する自動モードと前記格納手段に格納されている設定に拘わらず前記重送検知処理を有効にするオンモードと前記格納手段に格納されている設定に拘わらず前記重送検知処理を無効にするオフモードとを含む重送検知設定情報、及び画像形成に使用するシートの特性に関する特性情報を含む用紙設定情報を設定する設定手段と、
画像形成に使用するシートの種類と該シートの種類に対応する前記重送検知設定情報とに基づいて、画像形成時に前記重送検知処理を有効にするか否かを決定する制御手段と、を備えることを特徴とする、
画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、画像形成に使用するシートの種類に対応する重送検知設定情報が前記自動モードに設定されている場合、前記シートの特性情報と前記格納手段に格納されている設定とに基づいて画像形成時に前記重送検知処理を有効にするか否かを決定し、画像形成に使用するシートの種類に対応する重送検知設定情報が前記オンモードに設定されている場合、前記格納手段に格納されている設定に拘わらず画像形成時に前記重送検知処理を有効にすることを決定し、画像形成に使用するシートの種類に対応する重送検知設定情報が前記オフモードに設定されている場合、前記格納手段に格納されている設定に拘わらず画像形成時に前記重送検知処理を無効にすることを決定することを特徴とする、
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
更に、前記シートが収容されるトレイを備え、
前記トレイに前記シートが収容される際に前記設定手段により前記用紙設定情報が登録されることを特徴とする、
請求項１又は２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記トレイは複数設けられ、
前記用紙設定情報は、複数の前記トレイを識別する識別情報に対応付けて前記設定手段により登録され、
前記制御手段は、画像形成の指示があると、該指示に応じたトレイの識別情報に対応付けられた用紙設定情報を取得することを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記設定手段は、シートに関する用紙銘柄情報を登録可能であり、
ユーザにより選択された前記用紙銘柄情報が前記用紙設定情報として登録されることを特徴とする、
請求項３記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記設定手段は、登録済みの前記用紙銘柄情報に対応する前記重送検知設定情報を変更可能なことを特徴とする、
請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記シートを収容するトレイが一つの場合に、画像形成の指示があると、先頭のシートに対して前記重送検知処理を行うか否かを決定し、２枚目以降のシートに対しては前記先頭のシートに対する決定結果を使用することを特徴とする、
請求項１〜６のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記重送検知手段は、超音波を発信する発信手段及び前記発信手段から発信された前記超音波を受信する受信手段を備え、前記受信手段が受信した前記超音波の強度に応じた受信レベルの検知信号を検知結果として出力することを特徴とする、
請求項１〜７のいずれか１項記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の画像形成装置は、搬送パスを搬送されるシートに画像を形成する画像形成手段と、シートが複数枚重なって搬送される状態を検知する重送検知処理を行うための重送検知手段と、シートの種類に対応して、前記重送検知処理を有効にするか或いは無効にするかの設定が予め格納される格納手段と、選択肢として前記格納手段に格納されている設定に基づいて前記重送検知処理を有効にするか否かを決定する自動モードと前記格納手段に格納されている設定に拘わらず前記重送検知処理を有効にするオンモードと前記格納手段に格納されている設定に拘わらず前記重送検知処理を無効にするオフモードとを含む重送検知設定情報、及び画像形成に使用するシートの特性に関する特性情報を含む用紙設定情報を設定する設定手段と、画像形成に使用するシートの種類と該シートの種類に対応する前記重送検知設定情報とに基づいて、画像形成時に前記重送検知処理を有効にするか否かを決定する制御手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制輪子に対して力を伝達するねじ軸に取り付けられ前記ねじ軸の回転に連動するラチェット歯車と、
前記ラチェット歯車に噛み合い前記ラチェット歯車の一方向のみの回転を規制する爪部材と、
前記爪部材が取り付けられ前記ラチェット歯車の周囲を覆う枠体とを備え、
前記制輪子と車輪との隙間を調整する隙間調整器であって、
前記枠体は、前記ラチェット歯車の外径よりも長い開口幅を有する開口部と前記開口部に前記爪部材を位置させ外力によって前記開口部を開閉する開閉部とを備える
隙間調整器。
【請求項２】
前記爪部材は、前記枠体に回転可能に取り付けられ前記開閉部が外されると回転することで前記枠体の開口部を開く
請求項１に記載の隙間調整器。
【請求項３】
前記開閉部は、両端が前記枠体に係合されその一端が前記爪部材に係合される引張ばねである
請求項１又は２に記載の隙間調整器。
【請求項４】
前記枠体には、前記ラチェット歯車を案内するリブが設けられている
請求項１〜３のいずれか一項に記載の隙間調整器。
【請求項５】
前記枠体には、前記ラチェット歯車の歯の向きを示す歯車マークが設けられている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の隙間調整器。
【請求項６】
空気によってブレーキ力を出力する空気シリンダと、
前記空気シリンダの出力を伝達する伝達駆動部と、
前記伝達駆動部に取り付けられる制輪子頭と、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の隙間調整器とを備える
ユニットブレーキ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
上記課題を解決するユニットブレーキは、空気によってブレーキ力を出力する空気シリンダと、前記空気シリンダの出力を伝達する伝達駆動部と、前記伝達駆動部に取り付けられる制輪子頭と、上記隙間調整器とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図３に示すように、引張ばね５４は、ラチェット爪４２に係合することで、ラチェット爪４２を開口部５５に位置させる。また、引張ばね５４は、ラチェット爪４２の第２係合軸４２Ｂと保持部材４３の第１係合軸４７とに係合することで開口部５５を閉じるとともに、図５に示すように、ラチェット爪４２の第２係合軸４２Ｂとの係合を外されることで開口部５５を開く。よって、引張ばね５４が開口部５５を開閉する開閉部として機能する。ラチェット爪４２は、連結ピン５３Ｂを中心に図５中時計回りに回転して枠体５０の開口部５５を開く。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月14日(2021.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】端末装置、基地局装置、および方法
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置から無線ベアラ設定情報要素を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）再設定メッセージを受信する受信部と、
前記無線ベアラ設定情報要素に含まれる無線ベアラ識別子が前記端末装置の設定に存在せず、前記無線ベアラ設定情報要素にＳＤＡＰ（Service Data Adaptation Protocol）設定情報要素が含まれ、前記ＳＤＡＰ設定情報要素に含まれるＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在しない場合には、ＳＤＡＰエンティティを確立し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを受信する前に、前記ＰＤＵセッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在していなかった場合には、上位レイヤに、前記ＰＤＵセッション情報要素に対するユーザープレーンリソース（ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）が確立されたことを通知する、処理部と、を有する、
端末装置。
【請求項２】
端末装置と通信する基地局装置であって、
前記端末装置へ無線ベアラ設定情報要素を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）再設定メッセージを送信する送信部と、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに、前記無線ベアラ設定情報要素を含ませることで、前記端末装置に処理を行わせる処理部とを有し、
前記処理は、
前記無線ベアラ設定情報要素に含まれる無線ベアラ識別子が前記端末装置の設定に存在せず、前記無線ベアラ設定情報要素にＳＤＡＰ（Service Data Adaptation Protocol）設定情報要素が含まれ、前記ＳＤＡＰ設定情報要素に含まれるＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在しない場合には、ＳＤＡＰエンティティを確立し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを受信する前に、前記ＰＤＵセッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在していなかった場合には、上位レイヤに、前記ＰＤＵセッション情報要素に対するユーザープレーンリソース（ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）が確立されたことを通知する処理を含む、
基地局装置。
【請求項３】
基地局装置と通信する端末装置の方法であって、
前記基地局装置から無線ベアラ設定情報要素を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）再設定メッセージを受信し、
前記無線ベアラ設定情報要素に含まれる無線ベアラ識別子が前記端末装置の設定に存在せず、前記無線ベアラ設定情報要素にＳＤＡＰ（Service Data Adaptation Protocol）設定情報要素が含まれ、前記ＳＤＡＰ設定情報要素に含まれるＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在しない場合には、ＳＤＡＰエンティティを確立し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを受信する前に、前記ＰＤＵセッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在していなかった場合には、上位レイヤに、前記ＰＤＵセッション情報要素に対するユーザープレーンリソース（ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）が確立されたことを通知する、
方法。
【請求項４】
端末装置と通信する基地局装置の方法であって、
前記端末装置へ無線ベアラ設定情報要素を含むＲＲＣ（Radio Resource Control）再設定メッセージを送信し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージに、前記無線ベアラ設定情報要素を含ませることで、前記端末装置に処理を行わせ、
前記処理は、
前記無線ベアラ設定情報要素に含まれる無線ベアラ識別子が前記端末装置の設定に存在せず、前記無線ベアラ設定情報要素にＳＤＡＰ（Service Data Adaptation Protocol）設定情報要素が含まれ、前記ＳＤＡＰ設定情報要素に含まれるＰＤＵ（Protocol Data Unit）セッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在しない場合には、ＳＤＡＰエンティティを確立し、
前記ＲＲＣ再設定メッセージを受信する前に、前記ＰＤＵセッション情報要素に対応するＳＤＡＰエンティティが存在していなかった場合には、上位レイヤに、前記ＰＤＵセッション情報要素に対するユーザープレーンリソース（ｕｓｅｒ−ｐｌａｎｅ  ｒｅｓｏｕｒｃｅｓ）が確立されたことを通知する処理を含む、
方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、端末装置、基地局装置、および方法に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、上記した事情に鑑みてなされたもので、基地局装置との通信を効率的に行うことができる端末装置、基地局装置、および方法を提供することを目的の一つとする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車載ネットワークにおける異常なメッセージを検知する不正検知方法であって、以下を含む、
前記車載ネットワークに送出された第１メッセージを受信し、
前記第１メッセージの受信時刻が、前記第１メッセージの直前に受信した、データの種類が前記第１メッセージと同じ第２メッセージの受信時刻からの経過時間である予定時刻を含む所定範囲の時刻に収まっているか否かを判定し、
前記判定において、前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっている場合、前記第１メッセージを正常なメッセージと判定し、
前記判定において、前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっていない場合、前記第１メッセージの受信時に調停が発生していたか否かを検出し、
前記第１メッセージの受信時に調停が発生していなかった場合、前記第１メッセージを異常なメッセージと判定し、
前記第１メッセージの受信時に調停が発生していた場合、前記第１メッセージを正常なメッセージと判定し、
前記検出では、前記予定時刻を含む前記所定範囲の時刻から前記第１メッセージの受信時刻まで、データの種類が前記第１メッセージとは異なる１つ以上の第３メッセージと前記１つ以上の第３のメッセージに続いて前記第１メッセージが連続して受信されている場合、調停が発生したと判定する、
不正検知方法。
【請求項２】
前記第１メッセージの直後に受信する、データの種類が前記第１メッセージと同じ第４メッセージの予定時刻を算出するための起点となる時刻である起点時刻を前記第１メッセージの受信時刻または前記第１メッセージの予定時刻に決定することを含み、
前記第４メッセージの受信時刻が予定時刻を含む所定範囲の時刻に収まっているか否かの判定は、前記決定された時刻を前記起点時刻として用いて判定する、
請求項１に記載の不正検知方法。
【請求項３】
前記決定では、
前記判定において前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっている場合、前記第１メッセージの受信時刻を前記起点時刻に決定し、
前記判定において前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっていない場合、かつ、前記検出において前記第１メッセージの受信時に調停が発生していた場合、前記第１メッセージの受信時刻又は前記第１メッセージの予定時刻を前記起点時刻に決定する、
請求項２記載の不正検知方法。
【請求項４】
前記第１メッセージのタイプを判定し、
前記決定において、前記タイプに応じて前記起点となる時刻を前記メッセージの受付時刻または受け付け予定時刻に決定することを含む、
請求項２に記載の不正検知方法。
【請求項５】
車載ネットワークにおける異常なメッセージを検知する不正検知装置であって、
１個以上のプロセッサと、
記憶部と、を含み、
前記１個以上のプロセッサは、前記記憶部を用いて、
前記車載ネットワークに送出されただ第１メッセージを受信し、
前記第１メッセージの受信時刻が、前記第１メッセージの直前に受信した、データの種類が前記第１メッセージと同じ第２メッセージの受信時刻からの経過時間である予定時刻を含む所定範囲の時刻に収まっているか否かを判定し、
前記判定において、前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっている場合、前記第１メッセージを正常なメッセージと判定し、
前記判定において、前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっていない場合、前記第１メッセージの受信時に調停が発生していたか否かを検出し、
前記第１メッセージの受信時に調停が発生していなかった場合、前記第１メッセージを異常なメッセージと判定し、
前記第１メッセージの受信時に調停が発生していた場合、前記第１メッセージを正常なメッセージと判定し、
前記検出では、前記予定時刻を含む前記所定範囲の時刻から前記第１メッセージの受信時刻まで、データの種類が前記第１メッセージとは異なる１つ以上の第３メッセージと前記１つ以上の第３のメッセージに続いて前記第１メッセージが連続して受信されている場合、調停が発生したと判定する、
不正検知装置。
【請求項６】
コンピュータに請求項１に記載の不正検知方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記課題を解決するために、本開示の一態様に係る不正検知方法は、車載ネットワークにおける異常なメッセージを検知する不正検知方法であって、以下を含む、前記車載ネットワークに送出された第１メッセージを受信し、前記第１メッセージの受信時刻が、前記第１メッセージの直前に受信した、データの種類が前記第１メッセージと同じ第２メッセージの受信時刻からの経過時間である予定時刻を含む所定範囲の時刻に収まっているか否かを判定し、前記判定において、前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっている場合、前記第１メッセージを正常なメッセージと判定し、前記判定において、前記第１メッセージの受信時刻が所定範囲の時刻に収まっていない場合、前記第１メッセージの受信時に調停が発生していたか否かを検出し、前記第１メッセージの受信時に調停が発生していなかった場合、前記第１メッセージを異常なメッセージと判定し、前記第１メッセージの受信時に調停が発生していた場合、前記第１メッセージを正常なメッセージと判定し、前記検出では、前記予定時刻を含む前記所定範囲の時刻から前記第１メッセージの受信時刻まで、データの種類が前記第１メッセージとは異なる１つ以上の第３メッセージと前記１つ以上の第３のメッセージに続いて前記第１のメッセージが連続して受信されている場合、調停が発生したと判定する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
演算装置５００は、データ入力部５０１により、入力データ内の対象領域１２０の画素群を取得する（ステップＳ６０２）。層番号ｊ＝１の時の入力データは画像データ１０２であり、ｊ≧２の時の入力データは、出力データ格納レジスタ２０５に格納されている第ｊ−１畳み込み層Ｃｊでの畳み込み演算結果１０４である。対象領域１２０の初期位置は、入力データの左上隅である。対象領域１２０は、対象領域１２０での積和演算が終了する都度、所定のストライドで右方向に移動し、右端に到達すると所定のストライドで下方向に移動し、再度右および下方向に移動する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
演算装置５００は、判定器５０３により、上記式（３）を用いて、畳み込み演算でオーバーフローを起こさないために必要な加算器２０２のビット数Ｎｍａｘを算出する（ステップＳ６０３）。そして、演算装置５００は、判定器５０３により、上記式（４）を用いて、加算器２０２のビット数Ｍが、ステップＳ６０３で算出したビット数Ｎｍａｘよりも小さいか否かを判断する（ステップＳ６０４）。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
加算器２０２のビット数Ｍがビット数Ｎｍａｘよりも小さい場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ６０５に移行し、加算器２０２のビット数Ｍがビット数Ｎｍａｘよりも小さくない場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、ステップＳ６０７に移行する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
そして、演算装置５００は、画素削減ビット数ｓｉｊをオーバーフロー判定結果テーブル９００から第１ビットシフト器２１１ａに出力し、重み削減ビット数ｓｗｊをオーバーフロー判定結果テーブル９００から第２ビットシフト器２１１ｂに出力し、累積削減ビット数ｓｊをオーバーフロー判定結果テーブル９００からビット逆シフト器２１２に出力する。なお、ビットシフトしないと加算器２０２でオーバーフローが発生する畳み込み層Ｃｊでは、累積削減ビット数ｓｊはｓｊ＞０となり、ビットシフトしなくても加算器２０２でオーバーフローが発生しない畳み込み層Ｃｊでは、累積削減ビット数ｓｊはｓｊ＝０となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御装置と、波形発生器と、電気接点と、を含み、
前記制御装置は、電気神経ブロックにおける所望の変化に関連した入力を受け取るように構成され、
前記波形発生器は、前記制御装置とカップルし、そして前記入力を基にして信号を受け取り、前記入力を基にして直流電流（ＤＣ）波形を生みだすように構成されており、
前記ＤＣ波形は少なくとも部分的に神経シグナル伝達をブロックするように構成され、
前記電気接点は、前記波形発生器とカップルして前記ＤＣ波形を神経線維に運んで少なくとも部分的に神経シグナル伝達をブロックし、
前記電気接点は、前記ＤＣ波形によって運ばれる電荷で、損傷しつつある電気化学的反応産物の形成を防ぐ高電荷容量材料を含み、
前記高電荷容量材料は、約１００μＣ以上の電荷用量を有する、システム。
【請求項２】
前記制御装置は、開ループ制御システムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記制御装置は、ユーザーから前記入力を受け取り、前記ＥＮＣＢを調整するように構成されている、請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記制御装置は、閉ループ制御システムである、請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
前記制御装置は、生理学的パラメーターの変化を検出するように構成されたセンサーから前記入力を受け取り、前記ＥＮＣＢを調整するように構成されている、請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記入力に基づき、前記制御装置はタイミング・パラメーター、強度パラメーター、または波形パラメーターを特定し、その結果、適切なＥＮＣＢが生じる、請求項１〜５のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項７】
前記ＥＮＣＢは、単相ＤＣ波形、電荷で均衡を取った直流電流（ＣＢＤＣ）波形、及び事実上のＣＢＤＣ波形の中の少なくとも１つを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項８】
前記波形発生器は可逆的なＥＮＣＢを生じるように構成され、その結果、前記ＥＮＣＢの伝達が止まるとき、神経線維を通る正常なシグナル伝達が回復する、請求項１〜７のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記波形発生器はさらに、前記ＤＣ波形を神経線維に運び、神経シグナルの伝達を完全にブロックするように構成されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記高容量電荷材料が、約１ｍＣと約１００ｍＣの間のＱ値を有する、請求項１〜９のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記高容量電荷材料が、約１０ｍＣのオーダーのＱ値を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記高容量電荷材料が、約１〜５ｍＣ／ｃｍ２の電荷注入能力を有する、請求項１〜１０のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記高容量電荷材料が、プラチナブラック、酸化インジウム、窒化チタン、タンタル、およびポリ（エチレンジオキシチオフェン）のうち、１つ以上を含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記電気接点が、少なくとも約１ｍｍ２、または約３〜９ｍｍ２の表面積を有する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
前記電気接点が、前記高電荷容量材料で少なくとも部分的に覆われたベース本体を含む、請求項１〜１４のいずれか１項に記載のシステム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータ（１０）であって、
モータ（３６）と、
出力シャフト（２６）と、
前記モータの回転を減速して前記出力シャフトに伝達する減速部（３７）と、
を備え、
前記減速部は、
前記モータの回転軸（５５）から前記出力シャフトまでの間に設けられ、大径の金属ギヤ（６２）と小径の樹脂ギヤ（６３）とを有する中間ギヤ（５３）と、
前記中間ギヤの回転中心となる中間シャフト（６１）と、
前記中間ギヤの前記大径のギヤ側において、前記大径のギヤを前記中間シャフトに対して回転可能に保持する金属製の金属軸受け（９０）と、
を有する、アクチュエータ。
【請求項２】
請求項１に記載のアクチュエータであって、
前記金属軸受けは、転がり軸受けである、
アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のアクチュエータであって、
前記中間ギヤは、
前記小径の樹脂ギヤ側に、前記中間シャフトとの間に樹脂製の樹脂軸受けを有し、
前記金属軸受けは、内輪（９０ｉ）、外輪（９０ｏ）とも圧入されている、
アクチュエータ。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のアクチュエータであって、
前記大径の金属ギヤは、大歯（６２ｔ）と、前記中間シャフトおよび前記金属軸受けが挿入される開口（６２ｏ）と、前記大歯と前記開口との間に形成された貫通孔（６２ｋ）と、を備え、
前記小径の樹脂ギヤを構成する樹脂は、小歯樹脂部（６３ｄ）と、前記大径の金属ギヤを前記中間シャフトに沿った方向から挟む第１樹脂部（６３ａ）及び第２樹脂部（６３ｂ）と、前記貫通孔を介して前記第１樹脂部と前記第２樹脂部とを繋ぐ第３樹脂部（６３ｃ）と、を備える、
アクチュエータ。
【請求項５】
請求項４に記載のアクチュエータであって、
前記大径の金属ギヤは、前記貫通孔を、前記大径の金属ギヤの周方向に等間隔で有する、
アクチュエータ。
【請求項６】
請求項５に記載のアクチュエータであって、
前記小径の樹脂ギヤを構成する樹脂は、前記貫通孔に対応する位置にゲート跡を備える、アクチュエータ。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアクチュエータであって、
前記中間シャフトは、前記金属軸受けと接する第１部分が、前記小径の樹脂ギヤと接する第２部分より細い段付き形状を有し、
前記樹脂軸受けを第１樹脂軸受けとしたとき、前記小径の樹脂ギヤは、前記第２部分と接する部分に樹脂製の第２樹脂軸受けを有し、
前記第２樹脂軸受けは、前記金属軸受けから離間している、
アクチュエータ。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のアクチュエータであって、
前記アクチュエータは、内燃機関（１１）の燃焼により生じる排気を利用し、または制御する装置を駆動する、
アクチュエータ。
【請求項９】
請求項８に記載のアクチュエータであって、
前記アクチュエータは、
過給機のウェイストゲートバルブを駆動するアクチュエータと、
過給機のタービンに当たる排気の向きを変えるノズルを駆動するアクチュエータと、
タービンを２つ備えるツインターボや２ステージターボのタービンの切り替え用のアクチュエータと、
可変容量ターボのタービンの切り替え用のアクチュエータと、
のうちのいずれかのアクチュエータであって、過給機における過給圧を制御する、
アクチュエータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
なお、図２では、リティニングプレート２５を示しているが、各保持部２４ａ，２４ｂ，２５ａ，２５ｂに関しては、逆側に配置されたクラッチプレート２４も同様の構成である。また、図２では、リティニングプレート２５の一部を破断して示している。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
この場合は、Ｌ−Ｈヒス発生機構１３によるヒステリシストルクＨと、Ｌヒス発生機構１４によるヒステリシストルクｈＬとが発生する。具体的には、第１摩擦ワッシャ５１の第１当接面５１ａとクラッチプレート２４との間、及び第２摩擦ワッシャ５２とスプラインハブ４との間、において摩擦抵抗が発生する。また、同時に、波線５６とサブプレート３４との間、及びドライブプレート３６とスプリングホルダ３５との間においても摩擦抵抗が発生する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2020112241.tif 000001
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図７】
2020112241.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影レンズを着脱可能な撮像装置であって、
押圧操作により、前記撮像装置に取り付けられた前記撮影レンズのロックを解除するアンロックボタンと、
前記撮影レンズをロックする第１の位置と前記撮影レンズのロックを解除する第２の位置との間で移動可能なレンズロックピンと、
前記レンズロックピンを保持しながら前記レンズロックピンと一体的に移動可能なロックピン保持部材と、
前記レンズロックピンと前記アンロックボタンとの間に配置され、前記アンロックボタンの前記押圧操作に連動して移動する連動部材と、を有し、
前記連動部材は、前記ロックピン保持部材に当接する第１の当接部を有し、
前記ロックピン保持部材は、前記連動部材に当接する第２の当接部を有し、
前記第１の当接部または前記第２の当接部の少なくとも一方は、凸形状であることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の当接部または前記第２の当接部の少なくとも一方は、球形状の頂点であることを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記レンズロックピンは、前記アンロックボタンの移動方向と同一の方向に移動することを特徴とする請求項１または２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記レンズロックピンは、
前記撮像装置の本体マウントに形成された貫通孔に挿入されており、
前記第１の位置において、前記貫通孔から突出し、
前記第２の位置において、前記貫通孔の内部に収まっていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記連動部材の前記第１の当接部は、前記貫通孔の側面と摺動嵌合する前記レンズロックピンの側面の近傍に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記連動部材の前記第１の当接部は、前記アンロックボタンの中心と前記レンズロックピンの中心とを結ぶ直線に沿った方向において、前記レンズロックピンの中心と同一の位置に配置されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記連動部材の前記第１の当接部は、二つの当接部を有し、
前記二つの当接部は、前記アンロックボタンの中心と前記レンズロックピンの中心とを結ぶ直線と直交する方向において、前記レンズロックピンの前記中心から同一の距離だけ離れて配置されていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記連動部材は、前記アンロックボタンの中心と前記レンズロックピンの中心とを結ぶ直線に沿った方向において、本体部材の複数の部位で挟持され、前記アンロックボタンの移動方向に移動可能に保持されていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
外装カバーと、
前記アンロックボタンを前記外装カバーに当接させるように付勢する付勢部材と、
前記付勢部材を固定する固定部材と、
前記固定部材に固定され、前記アンロックボタンの摺動軸と摺動嵌合する筒形状部を有する軸受部材と、を更に有することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記筒形状部の先端部は、前記固定部材に挿通していることを特徴とする請求項９に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記筒形状部は、貫通穴であることを特徴とする請求項９または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記アンロックボタンは第１の切欠部を有し、
前記軸受部材は、前記アンロックボタンの移動方向において前記第１の切欠部に対応する位置とは異なる位置に第２の切欠部を有することを特徴とする請求項９乃至１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記アンロックボタンの第１の非切欠部と前記軸受部材の第２の非切欠部との少なくとも一部は、前記アンロックボタンの移動方向において重複範囲を有することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記アンロックボタンの移動方向において、前記アンロックボタンと前記軸受部材との重複範囲の少なくとも一部は、互いに斜面形状であることを特徴とする請求項９乃至１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記アンロックボタンは、前記アンロックボタンの移動方向において、前記連動部材に当接する第３の当接部を有することを特徴とする請求項１乃至１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月15日(2021.10.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（但し、Ｍはナトリウムやカリウムのアルカリ金属を示し、ｎはモル比を示す）で表される水溶性アルカリ珪酸塩を処理して形成した発泡剤を熱可塑性樹脂材と接触させた状態で前記熱可塑性樹脂材の溶融温度で発泡させてできた発泡成形体において、前記熱可塑性樹脂はスーパーエンジニアリングプラスチックであって、前記発泡剤が発泡して形成された多数個の気泡部の表面を前記スーパーエンジニアリングプラスチックで被覆するとともに前記多数個の気泡部間を連結させてできたことを特徴とする発泡成形体。
【請求項２】
前記発泡剤は、硼砂、硼酸などの硼素化合物や水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水溶性金属化合物を１種または２種以上組み合わせて、水溶性アルカリ珪酸塩に混合し処理して形成した発泡剤であることを特徴とする請求項１に記載の発泡成形体。
【請求項３】
一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（但し、Ｍはナトリウムやカリウムのアルカリ金属を示し、ｎはモル比を示す）で表される水溶性アルカリ珪酸塩を処理して形成した発泡剤を熱可塑性樹脂材の存在状態で前記熱可塑性樹脂材の溶融温度で発泡させる発泡成形体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂はスーパーエンジニアリングプラスチックであって、前記水溶性アルカリ珪酸塩としてモル比が２〜３．２の珪酸ナトリウム水溶液を用い、前記モル比が２〜３．２の珪酸ナトリウム水溶液を乾燥させて５〜３０重量％の含水分量とする珪酸ナトリウム固体を粉砕して粒子状の発泡剤を得る発泡剤形成工程と、前記粒子状の発泡剤と前記スーパーエンジニアリングプラスチックとを混合して混合物とする混合工程と、前記混合物を前記スーパーエンジニアリングプラスチックの融点以上の温度で加熱して前記発泡剤を発泡させて多数個の気泡部を形成するとともに前記気泡部の外周に前記溶融したスーパーエンジニアリングプラスチックの被膜を形成する加熱発泡工程と、冷却することにより前記溶融したスーパーエンジニアリングプラスチックの被膜が固化して多数個の気泡部間を前記被膜で連結させてできた発泡成形体を得る冷却工程とからなることを特徴とする発泡成形体の製造方法。
【請求項４】
前記発泡剤形成工程において、硼砂、硼酸などの硼素化合物や水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水溶性金属化合物を１種または２種以上組み合わせて前記水溶性アルカリ珪酸塩に混合し処理して粒子状の発泡剤を得ることを特徴とする請求項３に記載の発泡成形体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】本発明の請求項１に記載の発泡成形体は、一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（但し、Ｍはナトリウムやカリウムのアルカリ金属を示し、ｎはモル比を示す）で表される水溶性アルカリ珪酸塩を処理して形成した発泡剤を熱可塑性樹脂材と接触させた状態で前記熱可塑性樹脂材の溶融温度で発泡させてできた発泡成形体において、前記熱可塑性樹脂はスーパーエンジニアリングプラスチックであって、前記発泡剤が発泡して形成された多数個の気泡部の表面を前記スーパーエンジニアリングプラスチックで被覆するとともに前記多数個の気泡部間を連結させてできたことを特徴とする。同請求項２に記載の発泡成形体は、請求項１において、前記発泡剤は、硼砂、硼酸などの硼素化合物や水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水溶性金属化合物を１種または２種以上組み合わせて、水溶性アルカリ珪酸塩に混合し処理して形成した発泡剤であることを特徴とする。同請求項３に記載の発泡成形体の製造方法は、一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（但し、Ｍはナトリウムやカリウムのアルカリ金属を示し、ｎはモル比を示す）で表される水溶性アルカリ珪酸塩を処理して形成した発泡剤を熱可塑性樹脂材の存在状態で前記熱可塑性樹脂材の溶融温度で発泡させる発泡成形体の製造方法において、一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（但し、Ｍはナトリウムやカリウムのアルカリ金属を示し、ｎはモル比を示す）で表される水溶性アルカリ珪酸塩を処理して形成した発泡剤を熱可塑性樹脂材の存在状態で前記熱可塑性樹脂材の溶融温度で発泡させる発泡成形体の製造方法において、前記熱可塑性樹脂はスーパーエンジニアリングプラスチックであって、前記水溶性アルカリ珪酸塩としてモル比が２〜３．２の珪酸ナトリウム水溶液を用い、前記モル比が２〜３．２の珪酸ナトリウム水溶液を乾燥させて５〜３０重量％の含水分量とする珪酸ナトリウム固体を粉砕して粒子状の発泡剤を得る発泡剤形成工程と、前記粒子状の発泡剤と前記スーパーエンジニアリングプラスチックとを混合して混合物とする混合工程と、前記混合物を前記スーパーエンジニアリングプラスチックの融点以上の温度で加熱して前記発泡剤を発泡させて多数個の気泡部を形成するとともに前記気泡部の外周に前記溶融したスーパーエンジニアリングプラスチックの被膜を形成する加熱発泡工程と、冷却することにより前記溶融したスーパーエンジニアリングプラスチックの被膜が固化して多数個の気泡部間を前記被膜で連結させてできた発泡成形体を得る冷却工程とからなることを特徴とする。同請求項４に記載の発泡成形体の製造方法は、請求項３において、前記発泡剤形成工程において、硼砂、硼酸などの硼素化合物や水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水溶性金属化合物を１種または２種以上組み合わせて前記水溶性アルカリ珪酸塩に混合し処理して粒子状の発泡剤を得ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】本発明の発泡成形体は、一般式Ｍ２Ｏ・ｎＳｉＯ２（但し、Ｍはナトリウムやカリウムのアルカリ金属を示し、ｎはモル比を示す）で表される水溶性アルカリ珪酸塩を処理して形成した発泡剤を熱可塑性樹脂材と接触させた状態で前記熱可塑性樹脂材の溶融温度で発泡させてできた発泡成形体において、前記熱可塑性樹脂にスーパーエンジニアリングプラスチックであって、前記発泡剤が発泡して形成された多数個の気泡部の表面を前記スーパーエンジニアリングプラスチックで被覆するとともに前記多数個の気泡部間を連結させてできた発泡成形体であるので、さらに、硼砂、硼酸などの硼素化合物や水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化アルミニウムなどの水溶性金属化合物を１種または２種以上組み合わせて前記水溶性アルカリ珪酸塩に混合し処理して形成した発泡剤が発泡して形成された多数個の気泡部の表面を前記スーパーエンジニアリングプラスチックで被覆するとともに前記多数個の気泡部間を連結させてできた発泡成形体であるので、また、その製造方法を提供することにより、ＰＰＳ樹脂などのスーパーエンジニアリングプラスチックを用いて多数個の気泡部を確保できて、緩衝材、断熱材、吸音材、ろ過材または電気絶縁材に有用であり、自動車、飛行機、搬送器機などの軽量化に役立て省エネルギー対策の一旦を担うことができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向に沿って配置された複数の第１磁石よりなる第１の磁石群と、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って配置された複数の第２磁石よりなる第２の磁石群と、を有し、前記第１の方向に移動可能な可動子と、
前記第１の磁石群及び前記第２の磁石群に対向可能に前記第１の方向に沿って配置された複数のコイルと、を有し、
前記第１の方向において、前記第２の磁石群は前記第１の磁石群よりも前記可動子の先端側に設けられている
ことを特徴とする搬送システム。
【請求項２】
前記第２の磁石群は複数であり、
前記複数の第２の磁石群の少なくとも１つは、前記第１の方向において前記第１の磁石群よりも前記可動子の先端側に配置されており、
前記複数の第２の磁石群の少なくとも１つは、前記第１の方向において前記第１の磁石群よりも前記可動子の終端側に配置されている
ことを特徴とする請求項１に記載の搬送システム。
【請求項３】
前記第１の磁石群は複数であり、
前記第２の磁石群は、前記第１の方向において、２つの前記第１の磁石群に挟まれて配置されている
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の搬送システム。
【請求項４】
前記第２の磁石群を挟んだ２つの前記第１の磁石群の第１磁石のうち、前記第２の磁石群に最も近い位置に配置された第１磁石の磁極は同じである
ことを特徴とする請求項３に記載の搬送システム。
【請求項５】
前記第１の磁石群と前記第２の磁石群は、互いに間隔を空けて配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項６】
前記複数のコイルの少なくとも１つのコイルの前記第２の方向における長さは、前記第２の磁石群の前記第２の方向における長さよりも短い
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項７】
前記複数のコイルの少なくとも１つのコイルの前記第２の方向における長さは、前記第１の磁石群の前記第２の方向における長さよりも長い
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項８】
前記複数の第１磁石は前記複数のコイルと対向可能な位置において、前記第１の方向において隣り合う第１磁石の極性が互いに異なり、
前記複数の第２磁石は前記複数のコイルと対向可能な位置において、前記第２の方向において隣り合う第２磁石の極性が互いに異なる
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項９】
前記可動子は、前記第１の方向に沿った上面を有し、
前記第１の磁石群及び前記第２の磁石群は、前記上面に配置されている
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の搬送システム。
【請求項１０】
前記複数のコイルの少なくとも１つは、鉄心を有し、かつ、前記第１の磁石群及び前記第２の磁石群と上方から対向可能に配置されている
ことを特徴とする請求項９に記載の搬送システム。
【請求項１１】
前記搬送システムは、固定子をさらに有し、
前記固定子は底面と、前記底面と対向する天面と、を有し、
前記複数のコイルは、前記固定子の前記天面に配置されている
ことを特徴とする請求項９又は１０に記載の搬送システム。
【請求項１２】
前記可動子は、前記固定子と接触せずに前記第１の方向に移動可能である
ことを特徴とする請求項１１に記載の搬送システム。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の搬送システムと、ワークに作業を施す工程装置と、
を有することを特徴とする製造システム。
【請求項１４】
第１の方向に沿って配置された複数の第１磁石よりなる第１の磁石群と、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って配置された複数の第２磁石よりなる第２の磁石群と、を有する可動子の制御方法であって、
前記第１の方向において、前記第２の磁石群は前記第１の磁石群よりも前記可動子の先端側に設けられ、
前記第１の磁石群及び前記第２の磁石群に対向可能に前記第１の方向に沿って配置された複数のコイルに流す電流を制御することにより、前記第１の方向への可動子の搬送を制御する、
ことを特徴とする制御方法。
【請求項１５】
前記複数のコイルに流す電流を制御することにより、前記可動子の姿勢を制御する、
ことを特徴とする請求項１４に記載の制御方法。
【請求項１６】
請求項１４又は１５に記載の制御方法を用いて、前記可動子に載置したワークを搬送する工程と、
工程装置を用いて前記ワークに作業を実施する工程と、を有する
ことを特徴とする物品の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】搬送システム、可動子の制御方法、製造システム及び物品の製造方法
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、システム構成の大型化を伴うことなく、可動子の姿勢を制御しつつ、可動子を非接触で搬送することができる搬送システム、可動子の制御方法、製造システム及び物品の製造方法を提供することを目的としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一観点によれば、第１の方向に沿って配置された複数の第１磁石よりなる第１の磁石群と、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って配置された複数の第２磁石よりなる第２の磁石群と、を有し、前記第１の方向に移動可能な可動子と、前記第１の磁石群及び前記第２の磁石群に対向可能に前記第１の方向に沿って配置された複数のコイルと、を有し、前記第１の方向において、前記第２の磁石群は前記第１の磁石群よりも前記可動子の先端側に設けられていることを特徴とする搬送システムが提供される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明のさらに他の観点によれば、第１の方向に沿って配置された複数の第１磁石よりなる第１の磁石群と、前記第１の方向と交差する第２の方向に沿って配置された複数の第２磁石よりなる第２の磁石群と、を有する可動子の制御方法であって、前記第１の方向において、前記第２の磁石群は前記第１の磁石群よりも前記可動子の先端側に設けられ、前記第１の磁石群及び前記第２の磁石群に対向可能に前記第１の方向に沿って配置された複数のコイルに流す電流を制御することにより、前記第１の方向への可動子の搬送を制御する、ことを特徴とする制御方法が提供される。