【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１６３２２５０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１６３２２５０号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５３年１０月１６日に登録出願、第１３類「手動利器、手動工具、金具（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５８年１１月２５日に設定登録されたものである。なお、指定商品については、平成１５年１１月１２日の書換登録により、第８類「手動利器，手動工具」となったものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁の要旨を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、被請求人は、取消を求めた商品については、過去３年以上にわたって、我が国において本件商標を使用していないことが判明した。
　よって、本件商標の登録は商標法第５０条の規定により取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）乙第１号証の１、乙第１号証の２について
　家庭用３点セット商品の名称として「Ｗｉｔｔｉ」が使用されており、商品「はさみ」について、本件商標が使用されているものではない。
　また、当該商品がいつ製造され、いつ販売されたかを立証する証拠がない。
（イ）乙第２号証、乙第３号証について
　はさみ台紙の納品書であり、指定商品への本件商標の使用を示すものではない。
（ウ）乙第４号証、乙第５号証、乙第６号証について
　「ウイッティー　散髪用ハサミ１０個」、「ウイッティー　毛スキハサミ１０個」、「ウイッティー　散髪用ハサミ５０個」、「ウイッティー　毛スキハサミ４９個」、の記載があるのみであり、特殊書体且つローマ字からなる本件商標との同一性は認められない。
　また、金額が示されていないので、実際に販売されたか不明であり、このような商品が実際に存在するかも不明である。
（エ）以上より、被請求人は、答弁書によっては、審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者等のいずれかがその請求に係る指定商品についての本件商標「Ｗｉｔｔｉ（特殊書体）」の使用をしていることを証明していないのであるから、商標法第５０条第２項の要件を満たさず、本件商標の登録の取り消しを免れることはできない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　被請求人は、家庭向けの商品として本件商標を付した理髪用ばさみ「スキはさみ」及び「散髪はさみ」を製造し、販売しているので、以下詳述する。
　まず、本件商標の使用の事実を説明する資料として、被請求人の商品パッケージ２種の写を提出する。
　乙第１号証として提出する被請求人の商品パッケージ２種の正面には、明確に本件商標が表示されている。当該パッケージには、それぞれ品名「散髪はさみ」、「スキはさみ」が記載されているとともに、はさみがクリアパックされている（乙第１号証）。
　そして、当該商品パッケージ２種の裏面にも本件商標が表示されている。
　尚、当該商品パッケージの台紙は、乙第２号証及び乙第３号証として提出する「株式会社リンクス」（住所　岐阜県関市倉知２６３９−１）の「納品書」（平成１４年７月２３日付、平成１５年８月８日付）にあるとおり、本件審判請求の予告登録前３年以内である平成１４年７月及び平成１５年８月に製作されたものである。
　次に、乙第１号証に示す商品が現に流通していることを証明する。
　乙第４号証として、被請求人の取引先である「株式会社三光商会」（住所　岐阜県関市上利町２０）宛の平成１６年６月１５日付「納品書（控）」の写を提出する。この納品書（控）は、「株式会社三光商会」から製品品番／品名「Ａ１　ウイッティー　散髪用ハサミ」について数量１０の注文があり、商品が納品されたことを示すものである。
　さらに、乙第５号証として、同「株式会社三光商会」宛の平成１６年１０月２１日付「納品書（控）」の写を提出する。この納品書（控）は、「株式会社三光商会」から製品品番／品名「Ａ２　ウイッティー　毛スキハサミ」について数量１０の注文があり、商品が納品されたことを示すものである。
　そして、乙第６号証として、被請求人の取引先である「株式会社北正」（住所　岐阜県関市栄町５−１−１１）宛の平成１６年１１月１日付「納品書（控）」の写を提出する。この納品書（控）は、「株式会社北正」から製品品番／品名「Ａ１　ウイッティー　散髪用ハサミ」について数量５０と、製品品番／品名「Ａ２　ウイッティー　毛スキハサミ」について数量４９の注文があり、商品が納品されたことを示すものである。
　以上、乙第１号証ないし乙第６号証から明らかなように、本件商標は、被請求人によって本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、指定商品「手動利器」について使用されていたことが明らかである。
　以上述べたように、本件商標は被請求人によって、指定商品「手動利器」について使用されていることが明白であり、本件商標は何ら取り消されるべき理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出し、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品「手動利器」について使用している旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る前記証拠についてみるに、乙第２号証の１及び乙第２号証の２は、「散髪はさみ」と「スキはさみ」の２種類の商品パッケージであり、そのパッケージには、いずれも「はさみ、くし、手入れ用油」をお徳な３点セットと表示されている。
　そうとすると、上記パッケージの商品が３点セットであるとしても、主な商品は「散髪はさみ」又は「スキはさみ」であり、その「散髪はさみ」及び「スキはさみ」（以下「使用商品」という。）は、本件商標の指定商品中の「手動利器」の範疇に属する商品と認められる。
　また、そのパッケージには、本件商標と社会通念上同一の商標が表示されているものと認められる。
　乙第４号証ないし乙第６号証の納品書（控）によれば、製品品番／品名欄に「Ａ１　ウイッティー　散髪用ハサミ」について数量１０、同じく「Ａ２　ウイッティー　毛スキハサミ」について数量１０及び同じく「Ａ１　ウイッティー　散髪用ハサミ」について数量５０と、同じく「Ａ２　ウイッティー　毛スキハサミ」について数量４９とそれぞれ記載され、製品品番／品名欄の「Ａ１」及び「Ａ２」が前記乙第２号証の１及び乙第２号証の２の商品パッケージに記載されている「Ａ１」及び「Ａ２」と一致することから、製品品番／品名欄の「散髪用はさみ」及び「毛スキはさみ」と使用商品とは同一のものといわざるを得ない。
　また、その日付欄には、「１６年０６月１５日」、「１６年１０月２１日」及び「１６年１１月０１日」とそれぞれ記載されており、その日付はそれぞれ平成１６年６月１５日、平成１６年１０月２１日及び平成１６年１１月
１日であるものと認められるから、使用商品は、本件審判の請求の登録前３年以内に取引されたものとみるのが相当である。そして、製品品番／品名欄の「ウイッティー」の文字は、本件商標の表音を片仮名文字で表記したものであり、同一の称呼を生ずるものであるから、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる。
　してみれば、本件商標は、被請求人が提出した証拠を総合勘案すれば、被請求人により、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中使用商品について使用していたものといわなければならない。
　なお、請求人は、乙第４号証ないし乙第６号証の納品書（控）には金額が示されていないので、実際に販売されたか不明である旨主張しているが、その納品書（控）の体裁より金額が記載されていたと推認し得るものであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。