(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入された基板を内部に収容する収容部を有する筐体に設けられ、前記収容部に収容された前記基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、
前記筐体における前記基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ前記基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、前記収容部に挿入される前記基板との接触により塑性変形する突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記基板を挟んで対向する一対の前記側方壁面の両方に設けられており、
一対の前記側方壁面の一方に設けられた前記突起部の先端と他方に設けられた前記突起部の先端との間隔は、前記基板の幅よりも狭く、
前記突起部の先端側の一部には、前記塑性変形により前記基板を板厚方向の両側から挟む溝が形成される
ことを特徴とする基板保持構造。
【請求項２】
前記突起部は、前記側方壁面における前記基板の挿入方向の奥部に配置されている
請求項１に記載の基板保持構造。
【請求項３】
更に、前記基板の挿入方向入口側の端部に接続されており、かつ前記保持部によって保持される保持部材を備え、
前記保持部材は、前記保持部によって保持された状態で前記筐体の内壁面に接触する保持部材側突起部を有する
請求項１または２に記載の基板保持構造。
【請求項４】
電子部品が接続された基板と、
挿入された前記基板を内部に収容する収容部を有する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記収容部に収容された前記基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、
前記筐体における前記基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ前記基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、前記収容部に挿入される前記基板との接触により塑性変形する突起部と、
を備え、
前記突起部は、前記基板を挟んで対向する一対の前記側方壁面の両方に設けられており、
一対の前記側方壁面の一方に設けられた前記突起部の先端と他方に設けられた前記突起部の先端との間隔は、前記基板の幅よりも狭く、
前記突起部の先端側の一部には、前記塑性変形により前記基板を板厚方向の両側から挟む溝が形成される
ことを特徴とする電子部品モジュール。
【請求項５】
電子部品が接続された基板と、
挿入された前記基板を内部に収容する収容部を有する筐体と、
前記筐体に設けられ、前記収容部に収容された前記基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、
前記筐体における前記基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ前記基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、前記収容部に挿入される前記基板との接触により塑性変形する突起部と、
前記筐体を内部に保持するフレームと、
を備え、
前記突起部は、前記基板を挟んで対向する一対の前記側方壁面の両方に設けられており、
一対の前記側方壁面の一方に設けられた前記突起部の先端と他方に設けられた前記突起部の先端との間隔は、前記基板の幅よりも狭く、
前記突起部の先端側の一部には、前記塑性変形により前記基板を板厚方向の両側から挟む溝が形成される
ことを特徴とする電気接続箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基板保持構造、電子部品モジュール、および電気接続箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板をケース内に固定する技術がある。例えば、特許文献１には、板状物品の左右の側縁をケースの左右の内側面の間に嵌めて挿入することにより、板状物品をケース内に固定収納するようにした板状物品のケース内固定構造の技術が開示されている。特許文献１の板状物品のケース内固定構造において、板状物品の側縁とケースの内側面の少なくとも何れか一方には、ケースの側面の広がり変形を伴いつつ板状物品の側縁を挟圧するように機能する突部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平８−１４５０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基板のがたつきを抑制することについて、なお改良の余地がある。例えば、挿入方向の一部分において基板の側縁が狭圧されたとしても、他の部分においてがたつきが生じることがある。
【０００５】
本発明の目的は、基板のがたつきを抑制することができる基板保持構造、電子部品モジュール、および電気接続箱を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の基板保持構造は、挿入された基板を内部に収容する収容部を有する筐体に設けられ、前記収容部に収容された前記基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、前記筐体における前記基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ前記基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、前記収容部に挿入される前記基板との接触により塑性変形する突起部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記基板保持構造において、前記突起部は、前記基板を挟んで対向する一対の前記側方壁面の両方に設けられていることが好ましい。
【０００８】
上記基板保持構造において、前記突起部は、前記側方壁面における前記基板の挿入方向の奥部に配置されていることが好ましい。
【０００９】
上記基板保持構造において、更に、前記基板の挿入方向入口側の端部に接続されており、かつ前記保持部によって保持される保持部材を備え、前記保持部材は、前記保持部によって保持された状態で前記筐体の内壁面に接触する保持部材側突起部を有することが好ましい。
【００１０】
本発明の電子部品モジュールは、電子部品が接続された基板と、挿入された前記基板を内部に収容する収容部を有する筐体と、前記筐体に設けられ、前記収容部に収容された前記基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、前記筐体における前記基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ前記基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、前記収容部に挿入される前記基板との接触により塑性変形する突起部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電気接続箱は、電子部品が接続された基板と、挿入された前記基板を内部に収容する収容部を有する筐体と、前記筐体に設けられ、前記収容部に収容された前記基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、前記筐体における前記基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ前記基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、前記収容部に挿入される前記基板との接触により塑性変形する突起部と、前記筐体を内部に保持するフレームと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る基板保持構造、電子部品モジュールおよび電気接続箱は、筐体に設けられ、収容部に収容された基板の挿入方向入口側の端部を保持する保持部と、筐体における基板の挿入方向に沿った壁面であって、かつ基板の側面と対向する壁面である側方壁面から突出しており、収容部に挿入される基板との接触により塑性変形する突起部と、を備える。本発明に係る基板保持構造、電子部品モジュールおよび電気接続箱によれば、突起部によって筐体に対する基板の相対変位を抑制し、基板のがたつきを抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態に係る電気接続箱の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る電気接続箱の下面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る基板およびコネクタブロックの斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る筐体の断面斜視図である。
【図５】図５は、実施形態に係る電子部品モジュールの断面図である。
【図６】図６は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す断面図である。
【図７】図７は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す他の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施形態に係る基板保持構造、電子部品モジュール、および電気接続箱につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１５】
［実施形態］
図１から図７を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、基板保持構造、電子部品モジュール、および電気接続箱に関する。図１は、本発明の実施形態に係る電気接続箱の斜視図、図２は、実施形態に係る電気接続箱の下面図、図３は、実施形態に係る基板およびコネクタブロックの斜視図、図４は、実施形態に係る筐体の断面斜視図、図５は、実施形態に係る電子部品モジュールの断面図、図６は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す下面図、図７は、実施形態に係るフレーム側突起部を示す断面図である。図４は、図１のIV−IV断面の斜視図、図５は、図１のV−V断面図、図６は、図１のVI−VI断面図、図７は、図６のVII−VII断面図である。
【００１６】
図１に示すように、実施形態に係る電気接続箱１は、フレーム２および電子部品モジュール３を有する。本実施形態では、電気接続箱１が車両に搭載される場合を例にして電気接続箱１について説明する。電気接続箱１は、電線Ｗと共にワイヤハーネスＷＨを構成する。ワイヤハーネスＷＨは、自動車等の車両に搭載され、車両に搭載される各装置間を接続する。ワイヤハーネスＷＨは、電源供給や信号通信に用いられる複数の電線Ｗを有する。各電線Ｗの一端は、電気接続箱１内に収納されている電子部品モジュール３と接続される。各電線Ｗの他端は、コネクタ等を介してバッテリや電装部品等の各装置（外部機器）と接続される。
【００１７】
本実施形態の電子部品モジュール３は、以下に説明する基板保持構造１００を有しており、筐体４に対する基板６（図３、図５参照）のがたつきを抑制することができる。基板保持構造１００は、基板６を保持する保持部としての係合孔４３ａ、および基板６との接触により塑性変形する突起部４９（図４、図５参照）を有する。突起部４９は、筐体４に挿入された基板６を保持して、筐体４に対する基板６のがたつきを抑制する。
【００１８】
図１および図２に示すフレーム２は、電子部品モジュール３の筐体４を内部に保持する。フレーム２は、例えば、合成樹脂によって一体成形されている。フレーム２は、筒状の部材であり、その平面形状は、例えば矩形等の多角形である。電子部品モジュール３は、フレーム２の開口部からフレーム２内に挿入され、あるいはフレーム２内から引き出される。電気接続箱１は、フレーム２の開口部を閉塞する図示しないアッパカバーやロワカバーを有する。フレーム２は、アッパカバーやロワカバーと共に、電子部品モジュール３を収容する閉塞した収容空間を構成する。
【００１９】
電子部品モジュール３は、筐体４およびコネクタブロック５を有する。筐体４は、概形が直方体の収容部材である。筐体４は、合成樹脂等によって一体成形されている。筐体４は、後述する基板６（図３参照）を収容する収容部（図４参照）７を内部に有する。筐体４は、第一側壁４１、第二側壁４２、第三側壁４３、第四側壁４４、および奥壁４５を有する。第一側壁４１、第二側壁４２、第三側壁４３、および第四側壁４４は、断面形状が略矩形の筒部を構成している。奥壁４５は、各側壁４１，４２，４３，４４によって構成される筒部の一端を閉塞している。この筒部の他端は開放している。言い換えると、各側壁４１，４２，４３，４４および奥壁４５は、一端が開放した角筒を構成している。
【００２０】
本実施形態の電子部品モジュール３は、各側壁４１，４２，４３，４４によって構成される筒部の軸が上下方向に延在し、かつ筐体４の開口部が下方を向く姿勢で車両に搭載される。以下の説明において、「上下方向」とは、電子部品モジュール３を含む電気接続箱１が車両に搭載された状態における車両上下方向を示す。また、上下方向と直交する面による筐体４の断面形状の長手方向を「横方向」と称し、当該断面形状の短手方向を「縦方向」と称する。横方向と縦方向とは直交している。
【００２１】
第一側壁４１と第二側壁４２とは、横方向において互いに対向している。第三側壁４３と第四側壁４４とは、縦方向において互いに対向している。第三側壁４３および第四側壁４４の横方向の一端は第一側壁４１とつながっており、他端は第二側壁４２とつながっている。第一側壁４１および第二側壁４２の外面には、係合部４６が設けられている。係合部４６は、平面形状が略Ｕ字形状の突起である。フレーム２は、係合部４６に対応する係合突起を有する。係合部４６がフレーム２の係合突起と係合することにより、筐体４とフレーム２とが連結される。
【００２２】
第三側壁４３の下端近傍には、複数の係合孔４３ａが設けられている。複数の係合孔４３ａは、第三側壁４３の下辺に沿って間隔をあけて配置されている。本実施形態の第三側壁４３には、三つの係合孔４３ａが設けられており、そのうちの一つは横方向の中央に、他の二つは横方向の一端側および他端側にそれぞれ配置されている。第四側壁４４には、係合孔４３ａと同様の係合孔４４ａ（図４参照）が設けられている。
【００２３】
図２に示すように、フレーム２は、電子部品モジュール３を収容するモジュール収容部２ａを有する。本実施形態のフレーム２は、複数のモジュール収容部２ａを有している。筐体４を含む電子部品モジュール３は、モジュール収容部２ａに挿入され、フレーム２によって保持される。
【００２４】
コネクタブロック５は、筐体４の開口部を閉塞するブロック形状の部材である。コネクタブロック５は、合成樹脂等によって一体成形されている。コネクタブロック５の端面５１には、複数のコネクタ係合部５２が設けられている。コネクタ係合部５２は、端面５１から突出した枠状の構成部である。コネクタ係合部５２は、相手方のオス側コネクタが嵌合する凹部５２ａを有する。凹部５２ａの底部からは、複数の端子５３が突出している。端子５３は、相手方のコネクタの端子と電気的に接続される。
【００２５】
図３に示すように、コネクタブロック５は、基板６を保持している。基板６は、例えば、プリント基板であり、表面に電気回路の配線が形成されている。本実施形態の基板６の平面形状は、矩形であり、角部が円弧状に面取りされている。基板６の一端側は、ねじ等の締結部材によってコネクタブロック５の固定部５６に対して固定されている。固定部５６は、複数の端子５３を間に挟んで横方向の両端部に設けられている。以下の説明において、基板６におけるコネクタブロック５に固定された側を「基端側」と称し、コネクタブロック５に固定された側と反対側の自由端側を「先端側」と称する。基板６およびコネクタブロック５は、先端面６ｄから筐体４の内部に挿入される。
【００２６】
基板６は、基端側に複数の貫通孔６ａを有する。貫通孔６ａは、基板６を板厚方向に貫通している。それぞれの貫通孔６ａには、導電性を有する端子５３が挿通されている。端子５３は、直角に屈曲した棒状もしくは板状の部材であり、一端が貫通孔６ａに対して基板６の一面側から挿通されている。端子５３の他端は、上述したようにコネクタブロック５の凹部５２ａの内部に突出している。各端子５３は、基板６の電気回路に対して半田付けによって電気的に接続されている。基板６の電気回路には、抵抗６ｂやリレー６ｃ等の電子部品が電気的に接続されており、全体として電子回路を構成している。
【００２７】
コネクタブロック５は、係合突起５４を有する。係合突起５４は、筐体４の係合孔４３ａ，４４ａ（図１、図４参照）に対応する突起部である。係合突起５４は、コネクタブロック５の第三側面５ｃおよび第四側面５ｄに設けられている。第三側面５ｃおよび第四側面５ｄは、コネクタブロック５の長手方向に沿った側面、言い換えるとコネクタブロック５における横方向に延在する側面であり、それぞれ縦方向を向いている。第三側面５ｃは、筐体４の第三側壁４３と対向する壁面である。第四側面５ｄは、筐体４の第四側壁４４と対向する壁面である。係合突起５４は、第三側面５ｃおよび第四側面５ｄから縦方向に向けて突出している。係合突起５４は、筐体４の係合孔４３ａ，４４ａと係合して、筐体４とコネクタブロック５とを連結する。
【００２８】
コネクタブロック５の第一側面５ａおよび第二側面５ｂには、ブロック側突起部５５が設けられている。ブロック側突起部５５は、保持部材側突起部として設けられている。ブロック側突起部５５は、筐体４の内壁面に接触して筐体４に対するコネクタブロック５の相対変位（がたつき）を規制する。第一側面５ａおよび第二側面５ｂは、コネクタブロック５の短手方向に沿った側面、言い換えるとコネクタブロック５における縦方向に延在する側面であり、それぞれ横方向を向いている。第一側面５ａは、筐体４の第一側壁４１と対向する壁面である。第二側面５ｂは、筐体４の第二側壁４２と対向する壁面である。ブロック側突起部５５は、第一側面５ａおよび第二側面５ｂから横方向に向けて突出している。ブロック側突起部５５は、上下方向、言い換えると基板６の挿入方向に沿って延在する線状や尾根状の突起部である。本実施形態のコネクタブロック５には、第一側面５ａおよび第二側面５ｂにおける縦方向の一端部および他端部にそれぞれ一つずつブロック側突起部５５が配置されている。ブロック側突起部５５は、コネクタブロック５の下端側に設けられている。より詳しくは、ブロック側突起部５５は、フランジ部５７から上側に向けて所定の範囲に延在している。フランジ部５７は、第二側面５ｃ，５ｄの下端から上下方向と直交する方向に突出したフランジ状の突起部である。フランジ部５７は、筐体４の開口部側の縁に当接するストッパとして機能する。
【００２９】
図４に示すように、筐体４は、収容部７を有する。収容部７は、第一側壁４１、第二側壁４２、第三側壁４３（図１参照）、第四側壁４４、および奥壁４５によって囲まれた空間部である。言い換えると、収容部７は、有底筒状の筐体４の内部空間である。筐体４の第一側壁４１および第二側壁４２は、第一ガイド部４７、第二ガイド部４８、および突起部４９を有する。各ガイド部４７，４８および突起部４９は、第一側壁４１および第二側壁４２の内壁面に設けられている。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、上下方向、言い換えると収容部７の奥行き方向に沿って延在している。第一ガイド部４７と第二ガイド部４８とは縦方向において互いに対向している。第二ガイド部４８は、第一ガイド部４７よりも第四側壁４４側の位置に、かつ第一ガイド部４７に対して所定の間隔をあけて配置されている。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、側壁４１，４２の内壁面から突出した凸部であり、かつ側壁４１，４２と一体に形成されている。
【００３０】
第一ガイド部４７と第二ガイド部４８との間には、溝部８がある。溝部８は、第一ガイド部４７、第二ガイド部４８、および側壁４１，４２の内壁面４１ａ，４２ａによって囲まれた溝部である。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、収容部７に挿入される基板６を溝部８に導く。第一ガイド部４７および第二ガイド部４８は、基板６の幅方向の端部を縦方向の両側からガイドして基板６の位置ずれを規制する。これにより、ガイド部４７，４８は、基板６に接続された電子部品と筐体４の内壁面との接触を防ぐことができる。なお、溝部８の入口部では、基板６がスムーズに溝部８に導かれるように、入口側へ向かうに従って溝部８の溝幅が広がっている。
【００３１】
突起部４９は、第一側壁４１および第二側壁４２の内壁面４１ａ，４２ａから突出した凸部であり、かつ側壁４１，４２と一体に形成されている。以下の説明では、内壁面４１ａ，４２ａを「側方壁面４１ａ，４２ａ」とも称する。側方壁面４１ａ，４２ａは、収容部７における基板６の挿入方向に沿った壁面である。更に、側方壁面４１ａ，４２ａは、収容部７に挿入された基板６の側面６ｅ，６ｆ（図３参照）と対向する壁面である。第一側壁４１の突起部４９と第二側壁４２の突起部４９とは横方向において互いに対向している。言い換えると、第一側壁４１の突起部４９および第二側壁４２の突起部４９は、縦方向の位置および上下方向の位置が共通している。
【００３２】
突起部４９の形状は、突出方向の先端側へ向かうに従って上下方向の幅が狭くなる先細形状である。本実施形態の突起部４９の形状は、三角柱形状であり、縦方向に延在している。つまり、突起部４９は、縦方向と直交する断面形状が三角形である。突起部４９の両端は、第一ガイド部４７および第二ガイド部４８にそれぞれつながっている。第一側壁４１の突起部４９の先端と、第二側壁４２の突起部４９の先端との間隔は、基板６の幅Ｗ１（図３参照）よりも狭い。突起部４９の先端同士の間隔は、基板６が収容部７に挿入される際に、基板６の側面６ｅ，６ｆの少なくとも何れか一方が突起部４９に接触するように定められている。本実施形態では、基板６に設計上で想定される範囲内の反りやねじれが生じたとしても、側面６ｅ，６ｆがそれぞれ突起部４９と接触するように、対向する一対の突起部４９同士の間隔が定められている。突起部４９は、収容部７に挿入される基板６との接触により塑性変形する潰しリブである。
【００３３】
基板６は、筐体４の開口部４ａから奥壁４５に向けて挿入される。より具体的には、コネクタブロック５および基板６は、基板６の先端面６ｄを先頭にして、開口部４ａから奥壁４５に向けて収容部７に挿入される。筐体４の収容部７は、挿入された基板６を内部に収容すると共に、コネクタブロック５の少なくとも一部を収容する。収容部７に挿入されたコネクタブロック５は、筐体４の開口部４ａを閉塞し、筐体４の内部に基板６を収容する閉空間を形成する。
【００３４】
コネクタブロック５が収容部７に挿入されると、図１に示すように、コネクタブロック５の係合突起５４が筐体４の内側から係合孔４３ａ，４４ａに入り込み、係合孔４３ａ，４４ａと係合する。係合孔４３ａ，４４ａに係合した係合突起５４は、コネクタブロック５が収容部７から抜け出ることを規制する。
【００３５】
収容部７に挿入される基板６が突起部４９に当接すると、突起部４９における基板６との当接部位が塑性変形する。基板６は、突起部４９を変形させ、突起部４９と摺動しながら収容部７の奥部まで挿入される。突起部４９は、先端側の一部が塑性変形しながら、全体としては基板６から受ける押圧力に応じて弾性変形する。突起部４９は、少なくとも先端側の一部が基板６との接触により塑性変形して潰れるように、素材（強度）、形状、および寸法等が定められている。また、突起部４９は、少なくとも基端側の一部が弾性変形して突起部４９と基板６との接触状態を維持することができるように、素材（弾性率）、形状、および寸法等が定められていることが好ましい。収容部７に対する基板６の挿入が完了すると、突起部４９には、塑性変形により基板６を縦方向の両側から挟む溝が形成される。突起部４９の溝は、基板６と接触して基板６を保持していることが好ましいが、基板６との間に隙間が発生する場合があってもよい。
【００３６】
突起部４９は、筐体４に対する基板６の相対変位を抑制する。図５に示すように、横方向において対向する一対の突起部４９は、筐体４に対する基板６の横方向の相対変位を抑制する。第一側壁４１の突起部４９は、内壁面４１ａに向かう基板６の可動範囲を狭くする。一方、第二側壁４２の突起部４９は、内壁面４２ａに向かう基板６の可動範囲を狭くする。このように、一対の突起部４９によって筐体４に対する基板６の横方向の相対変位が規制される。
【００３７】
また、塑性変形によって突起部４９に形成された溝は、基板６を縦方向の両側から挟み、筐体４に対する基板６の縦方向の相対変位を規制する。従って、本実施形態の突起部４９は、車両の振動時に筐体４と基板６とが別々な動きをすること、言い換えると筐体４および基板６に独立した別々な振動が生じることを抑制する。筐体４に突起部４９が設けられていない場合、筐体４と基板６とが別々に振動することで、基板６の電子部品や半田部が振動の影響を受けやすくなると考えられる。一方、本実施形態の電子部品モジュール３では、突起部４９によって、筐体４と基板６とが別々に振動することが抑制される。筐体４は、コネクタブロック５を介して基板６における挿入方向入口側の端部を保持するだけでなく、突起部４９によって基板６におけるコネクタブロック５よりも先端側の部分を保持する。これにより、筐体４と基板６とのがたつきが抑制され、基板６の電子部品や半田部が好適に保護される。
【００３８】
本実施形態の突起部４９は、側方壁面４１ａ，４２ａにおける基板６の挿入方向の奥部に配置されている。図４および図５に示すように、突起部４９は、溝部８における上側の端部に配置されている。より詳しくは、突起部４９は、収容部７に収容された基板６の面取り部６ｇ，６ｈよりもわずかに下側（基端側）に配置されている。面取り部６ｇは、先端面６ｄと第一側壁４１側の側面６ｅとが交差する角の面取り部である。面取り部６ｈは、先端面６ｄと第二側壁４２側の側面６ｆとが交差する角の面取り部である。突起部４９は、筐体４とコネクタブロック５とが係合した状態において、突起部４９の先端が面取り部６ｇ，６ｈよりもわずかに下側に位置するように設けられている。挿入方向の奥部に配置された突起部４９は、基板６の先端部を保持する。また、上記のように、基板６の挿入方向の入口側（基端側）の端部は、コネクタブロック５を介して筐体４によって保持されている。従って、本実施形態の電子部品モジュール３では、基板６の挿入方向の両端部が筐体４によって保持されている。よって、本実施形態の電子部品モジュール３は、筐体４に対する基板６のがたつきを好適に抑制する。
【００３９】
また、コネクタブロック５が収容部７に挿入されると、図５に示すように、コネクタブロック５のブロック側突起部５５が筐体４の内壁面に接触する。第一側面５ａのブロック側突起部５５は、筐体４の第一側壁４１の内壁面４１ａに接触し、第二側面５ｂのブロック側突起部５５は、筐体４の第二側壁４２の内壁面４２ａに接触する。コネクタブロック５は、第一側面５ａのブロック側突起部５５が第一側壁４１に摺動し、かつ第二側面５ｂのブロック側突起部５５が第二側壁４２に摺動しながら収容部７の奥側に向けて挿入される。コネクタブロック５の係合突起５４は、第一側面５ａのブロック側突起部５５が第一側壁４１を押圧し、かつ第二側面５ｂのブロック側突起部５５が第二側壁４２を押圧する状態で係合孔４３ａ，４４ａに係合する。従って、ブロック側突起部５５は、筐体４に対してコネクタブロック５が横方向や縦方向に相対移動することを規制し、筐体４とコネクタブロック５とのがたつきを抑制する。
【００４０】
また、図６および図７を参照して説明するように、本実施形態のフレーム２は、フレーム２に対する筐体４の相対変位を抑制するフレーム側突起部２１を有する。フレーム側突起部２１は、フレーム２における筐体４と対向する壁面に設けられている。本実施形態のフレーム側突起部２１は、フレーム２における筐体４の第一側壁４１および第二側壁４２と対向する壁面にそれぞれ設けられている。言い換えると、フレーム側突起部２１は、横方向において筐体４を挟んで対向する壁面に設けられている。図６および図７には、フレーム２における第二側壁４２と対向する壁面２２、および壁面２２に設けられたフレーム側突起部２１が示されている。なお、第一側壁４１と対向する壁面に設けられたフレーム側突起部２１は、壁面２２に設けられたフレーム側突起部２１と同様である。
【００４１】
フレーム側突起部２１は、壁面２２からモジュール収容部２ａの内方に向けて突出している。本実施形態のフレーム２では、図６に示すように、壁面２２から一対のリブ２３，２３が突出している。リブ２３は、断面形状が矩形の突起部であり、上下方向に延在している。一対のリブ２３，２３の間には、筐体４の係合部４６（図１参照）と係合する係合突起等が設けられている。フレーム側突起部２１は、リブ２３の先端面に設けられている。図７に示すように、フレーム側突起部２１は、モジュール収容部２ａの下端部から上方に向けて所定の範囲に設けられている。フレーム側突起部２１の断面形状は、突出方向の
先端側へ向かうに従って縦方向の幅が狭くなる先細形状である。
【００４２】
フレーム側突起部２１は、モジュール収容部２ａに挿入される筐体４と接触して塑性変形する潰しリブである。モジュール収容部２ａに挿入される筐体４がフレーム側突起部２１に接触すると、フレーム側突起部２１における筐体４との接触部位が塑性変形する。筐体４は、例えば、奥壁４５を上方に向けてモジュール収容部２ａに対して下方から挿入される。筐体４の第一側壁４１および第二側壁４２の外壁面は、挿入方向の後端側（開口部４ａ側）の部分が先端側（奥壁４５側）の部分よりも側方に張り出している。つまり、筐体４の外壁面において、モジュール収容部２ａに挿入される際にフレーム側突起部２１と対向する部分は、挿入方向の先端側よりも後端側が横方向に向けて広がっている。筐体４の先端部は、フレーム側突起部２１に接触することなくモジュール収容部２ａに挿入可能である。一方、筐体４の後端部は、フレーム側突起部２１に接触してフレーム側突起部２１を塑性変形させる。筐体４は、フレーム側突起部２１を塑性変形させながら、係合部４６にフレーム２の係合突起が係合するまでモジュール収容部２ａに挿入される。筐体４がモジュール収容部２ａに収容された状態で、筐体４はフレーム側突起部２１によって保持される。フレーム側突起部２１は、フレーム２に対する筐体４の横方向への相対変位を規制する。また、フレーム側突起部２１は、フレーム２に対する筐体４の縦方向への相対変位を規制することもできる。
【００４３】
このように、本実施形態の電気接続箱１では、筐体４の第一側壁４１および第二側壁４２がブロック側突起部５５およびフレーム側突起部２１によって両面側から保持される。従って、フレーム２に対する筐体４や基板６のがたつき、および筐体４に対する基板６のがたつきがそれぞれ抑制される。よって、本実施形態の電気接続箱１は、基板６の電子部品や半田部に対する振動による影響を緩和することができる。本実施形態では、図６に示すように、ブロック側突起部５５とフレーム側突起部２１とが側壁４１，４２を間に挟み込んで横方向において対向している。よって、筐体４のがたつきが好適に抑制される。ブロック側突起部５５とフレーム側突起部２１の縦方向の位置は一致していることが好ましいが、本実施形態のように縦方向の位置がわずかにずれていてもよい。
【００４４】
以上説明したように、本実施形態に係る電子部品モジュール３は、基板６を保持する基板保持構造１００を有する。基板保持構造１００は、係合孔４３ａ，４４ａおよび突起部４９を有する。係合孔４３ａ，４４ａは、筐体４に設けられており、収容部７に収容された基板６の挿入方向入口側の端部を保持する保持部として機能する。係合孔４３ａ，４４ａは、係合突起５４と係合して、筐体４に対するコネクタブロック５の横方向や縦方向への相対変位を規制する。つまり、係合孔４３ａ，４４ａは、コネクタブロック５を介して基板６の入口側の端部を保持する。なお、保持部は、係合孔４３ａ，４４ａに加えてコネクタブロック５を含むと考えてもよい。コネクタブロック５は、筐体４と連結または結合され、基板６の挿入方向入口側の端部を保持するものであるから、筐体４と共に保持部として機能することができる。
【００４５】
突起部４９は、側方壁面４１ａ，４２ａから突出している。側方壁面４１ａ，４２ａは、収容部７における基板６の挿入方向に沿った壁面であって、かつ基板６の側面６ｅ，６ｆと対向する壁面である。突起部４９は、収容部７に挿入される基板６との接触により塑性変形する。基板６は、挿入方向の入口側の端部がコネクタブロック５を介して係合孔４３ａ，４４ａによって保持されるだけでなく、コネクタブロック５よりも先端側の位置において突起部４９によっても保持される。突起部４９は、基板６がコネクタブロック５によって片持ち状態で保持されている場合と比較して、筐体４に対する基板６のがたつきを抑制することができる。
【００４６】
また、突起部４９は、基板６に曲げやねじれ等の変形が生じていたとしても、その変形を矯正することなく、基板６を変形したままで保持することができる。突起部４９は、基板６との接触により塑性変形することで、基板６に対して変形を元に戻す方向の大きな力を与えることがない。よって、突起部４９は、半田箇所に新たな応力が作用することを抑制しつつ基板６を保持することができる。また、突起部４９は、基板６との接触により塑性変形するため、筐体４や基板６に過大な応力を発生させることなく基板６を保持することができる。
【００４７】
また、突起部４９は、基板６を挟んで対向する一対の側方壁面４１ａ，４２ａの両方に設けられている。一対の突起部４９は、基板６を幅方向の両側から保持し、筐体４に対する基板６のがたつきを好適に抑制することができる。
【００４８】
また、突起部４９は、側方壁面４１ａ，４２ａにおける基板６の挿入方向の奥部に配置されている。よって、基板６の挿入方向の両端部が筐体４によって保持される。これにより、筐体４に対する基板６のがたつきが好適に抑制される。
【００４９】
また、本実施形態の基板保持構造１００は、コネクタブロック５に設けられたブロック側突起部５５を有する。コネクタブロック５は、基板６における挿入方向入口側の端部に接続されており、かつ保持部としての係合孔４３ａ，４４ａによって保持される保持部材である。ブロック側突起部５５は、筐体４の内壁面に接触し、かつ筐体４を押圧しており、筐体４に対するコネクタブロック５および基板６の相対変位を抑制する。よって、筐体４に対する基板６のがたつきが好適に抑制される。
【００５０】
本実施形態に係る電子部品モジュール３は、電子部品が接続された基板６と、収容部７を有する筐体４と、保持部としての係合孔４３ａ，４４ａと、収容部７に挿入される基板６と、突起部４９と、を有する。よって、本実施形態の電子部品モジュール３は、筐体４に対する基板６のがたつきを好適に抑制することができる。
【００５１】
本実施形態に係る電気接続箱１は、電子部品が接続された基板６と、収容部７を有する筐体４と、保持部としての係合孔４３ａ，４４ａと、突起部４９と、筐体４を内部に保持するフレーム２と、を有する。よって、本実施形態の電気接続箱１は、筐体４に対する基板６のがたつきを好適に抑制することができる。
【００５２】
［実施形態の変形例］
突起部４９、ブロック側突起部５５、およびフレーム側突起部２１の位置や形状は、例示したものには限定されない。例えば、突起部４９の位置は、図示したものには限定されない。突起部４９の位置は、側方壁面４１ａ，４２ａにおける基板６の挿入方向の奥部であることが好ましいが、この奥部は、図示したように基板６の面取り部６ｇ，６ｈよりもわずかに基端側の位置に限定されるものではない。「奥部」は、例えば、基板６の挿入方向の中間位置よりも先端側の範囲Ｒ１（図５参照）であってもよい。また、「奥部」は、基板６の先端面６ｄから１／３の長さの範囲Ｒ２（図５参照）であってもよい。あるいは、「奥部」は、基板６の先端面６ｄから１／４の長さの範囲、１／５の長さの範囲、１／１０の長さの範囲等であってもよい。突起部４９の位置は、車両において発生する主要な振動の振動数と、突起部４９によって支持された状態の基板６の固有振動数とが一致しないように定められることが好ましい。
【００５３】
基板６は、角部が面取りされていないものであってもよい。この場合、突起部４９は、基板６の挿入方向先端の角部よりもわずかに基端側に配置されていることが好ましい。側方壁面４１ａ，４２ａには、溝部８が設けられていなくてもよい。この場合、側方壁面４１ａ，４２ａにおける突起部４９の設置範囲（縦方向の範囲）は、例えば、基板６の通過範囲として想定される範囲である。
【００５４】
側方壁面４１ａ，４２ａには、挿入方向に沿って複数の突起部４９が配置されてもよい。例えば、図示した突起部４９の位置と、コネクタブロック５との間の位置に、更に突起部４９が設けられてもよい。突起部４９は、側方壁面４１ａ，４２ａの何れか一方にのみ設けられていてもよい。言い換えると、突起部４９は、基板６の側面６ｅ，６ｆの何れか一方を保持する位置に設けられてもよい。例えば、筐体４において、一方の側面６ｅと対向する内壁面４１ａは側面６ｅの近傍に存在するものの、他方の側面６ｆと対向する内壁面４２ａが側面６ｆから遠い位置にある場合、突起部４９は内壁面４１ａにのみ設けられてもよい。
【００５５】
また、突起部４９は、第一側壁４１および第二側壁４２だけでなく、奥壁４５に設けられてもよい。この場合、突起部４９は、奥壁４５の内壁面から収容部７の入口側に向けて突出する凸部となる。奥壁４５の突起部４９の突出量は、収容部７に挿入された基板６の先端面６ｄと当接するように定められる。
【００５６】
コネクタブロック５は、筐体４に対して圧入され、筐体４との嵌合箇所において筐体４によって保持されてもよい。この場合、筐体４におけるコネクタブロック５との嵌合部が保持部として機能する。筐体４は、収容部７の奥側が閉塞されていなくてもよい。筐体４は、例えば、奥壁４５が存在しない、両端が開放した筒状のものであってもよい。
【００５７】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１  電気接続箱
２  フレーム
２ａ  モジュール収容部
３  電子部品モジュール
４  筐体
４ａ  開口部
５  コネクタブロック（保持部材）
６  基板
６ａ  貫通孔
６ｂ  抵抗（電子部品）
６ｃ  リレー（電子部品）
６ｄ  先端面
６ｅ，６ｆ  側面
６ｇ，６ｈ  面取り部
７  収容部
８  溝部
２１  フレーム側突起部
２２  壁面
２３  リブ
４１  第一側壁
４１ａ，４２ａ  内壁面（側方壁面）
４２  第二側壁
４３  第三側壁
４３ａ，４４ａ  係合孔（保持部）
４４  第四側壁
４５  奥壁
４６  係合部
４７  第一ガイド部
４８  第二ガイド部
４９  突起部
５１  端面
５３  端子
５４  係合突起
５５  ブロック側突起部（保持部材側突起部）
１００  基板保持構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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