(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）１０重量％以上５０重量％未満のヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、および
５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート（ａ−２）（ここで、重量％は、成分（ａ−１）および（ａ−２）の総重量を基準とする）、
（Ｂ）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのイソシアネート反応性成分、並びに、任意に
（Ｃ）１つ以上の助剤および／または添加剤
を含有する組成物の光学レンズ製造のための使用。
【請求項２】
光学レンズが眼鏡レンズである請求項１記載の使用。
【請求項３】
（Ａ）１０重量％以上５０重量％未満のヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、および
５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート（ａ−２）（ここで、重量％は、成分（ａ−１）および（ａ−２）の総重量を基準とする）、
（Ｂ）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのイソシアネート反応性成分、並びに、任意に
（Ｃ）１つ以上の助剤および／または添加剤
を含有し、
質量に関して、モノマーイソホロンジイソシアネートの量が、イソホロンジイソシアネートベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より多い
組成物。
【請求項４】
前記イソシアネート反応性成分が芳香族構造を含まない、請求項３記載の組成物。
【請求項５】
前記イソシアネート反応性成分がポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールのいずれかを含有する、請求項３または４記載の組成物。
【請求項６】
紫外線安定剤、触媒、酸化防止剤、離型剤、染料およびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つの助剤および／または添加剤（Ｃ）を使用する、請求項３〜５のいずれか１項記載の組成物。
【請求項７】
分離された場所に配置された以下に示す成分（Ａ）および（Ｂ）を含有する、光学レンズ製造のためのパーツキット。
・成分（Ａ）
１０重量％以上５０重量％未満のヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、および
５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート（ａ−２）
（ここで、重量％は、成分（ａ−１）および（ａ−２）の総重量を基準とする）
・成分（Ｂ）
ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのイソシアネート反応性成分
【請求項８】
分離された場所に配置された以下に示す成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するパーツキット。
・成分（Ａ）
１０重量％以上５０重量％未満のヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、および
５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート（ａ−２）
（ここで、重量％は、成分（ａ−１）および（ａ−２）の総重量を基準とする）
（ここで、質量に関して、モノマーイソホロンジイソシアネートの量が、イソホロンジイソシアネートベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より多い）
・成分（Ｂ）
ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのイソシアネート反応性成分
【請求項９】
ポリウレタンを製造するための、請求項３〜６のいずれか１項記載の組成物の使用。
【請求項１０】
透明材料を製造するための請求項９記載の使用。
【請求項１１】
透明成形品を製造するための請求項１０記載の使用。
【請求項１２】
前記透明成形品が光学レンズである請求項１１記載の使用。
【請求項１３】
光学レンズが眼鏡レンズである請求項１２記載の使用。
【請求項１４】
請求項３〜６のいずれか１項記載の組成物を硬化することによって得られるポリウレタン。
【請求項１５】
請求項３〜６のいずれか１項記載の組成物を使用することによって得られる光学レンズ。
【請求項１６】
請求項３〜６のいずれか１項記載の組成物を硬化することによる透明材料を製造するための方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐光性ポリウレタンに硬化することができ、特に光学レンズの製造に好適な組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの分野で、光学部品の製造において、透明プラスチックがガラスに取って代わっている。眼鏡レンズなどの光学レンズであっても、ポリマー材料が、より軽量であること、より高い破壊強度および加工容易性については有利であり、従って、ますます従来から用いられている鉱物ガラスに取って代わっている。
【０００３】
熱硬化性プラスチックからの有機質眼鏡の工業的製造が、液状反応混合物を紫外線吸収剤などの添加剤と混合し、硬化温度よりはるかに低い温度でガラス製型に充填し、次いで、正確に調節した方法で長時間硬化する、特殊な注型法により行われている。
【０００４】
プラスチック眼鏡製造用の標準的材料として、アリルジグリコールカーボネート（ＡＤＣ）のラジカル重合によって得られるポリアリルジグリコールカーボネート（ＰＡＤＣ）が長年用いられてきた。ＰＡＤＣ眼鏡は、優れた光学的特性を有し、同等の鉱物ガラスより２０％以下だけ明るい。そのような眼鏡は、屈折率１．５０および高アッベ数５８を有し、特に±２ジオプトリー以下の低い範囲での屈折異常の補正用に用いられる。
【０００５】
そのような眼鏡の普及にもかかわらず、ＰＡＤＣ眼鏡レンズは様々な技術的な不利益を示す。たとえば、他のプラスチックと比較して、より低い機械的および熱的強度、特により高い脆弱性、比較的低いガラス転移温度および荷重たわみ温度（ＨＤＴ）により、それらは縁なし眼鏡およびパーティ用縁なし眼鏡（リムレス眼鏡）には適さないが、通常フルリム式の眼鏡フレームにのみ使用することができる。更に、波長４００ｎｍ未満の紫外線の吸収は、目の保護のために毎日使用する眼鏡を目的とするので、そのような材料を用いて実現することはできない。
【０００６】
しかしながら、非常に耐衝撃性の眼鏡レンズを製造するために使用され、特許文献１に従って、脂肪族および／または脂環式ジイソシアネートおよび少なくとも１つの芳香族ジアミンをベースとしたポリウレタンプレポリマーから得られるか、または特許文献２に従って、イソシアネートプレポリマーを、ヒドロキシ官能性ポリウレタンプレポリマーおよび芳香族ジアミンを含む架橋剤混合物で硬化することによって得られる透明ポリウレタン尿素は、かなり良好な機械的および熱的特性を示す。
【０００７】
鎖延長剤として芳香族ジアミンを使用することによって、前述の方法に従って、所望の高硬度および耐熱性を有するプラスチック眼鏡の製造を可能とするが、同時に色安定性が不十分となる。上記眼鏡の黄変は、例えば特許文献３に記載されているように、多量の紫外線安定剤および酸化防止剤を添加することによって、制限された時間、抑制することができるが、必然的に、遅かれ早かれ生じる。
【０００８】
芳香族構造の成分を使用する結果である更なる不利益は、工業的標準ＰＡＤＣに比較して、かなり高い約１．５３の屈折率である。
【０００９】
脂環式ジイソシアネートまたはそれらのプレポリマーを触媒の存在下でポリオールを用いて硬化する光学的材料製造用二成分ポリウレタン成分が、特許文献４〜６から既知である。そのようなポリウレタンから製造された眼鏡レンズは耐黄変性を有し、ＰＡＤＣの屈折率に匹敵する１．５０の範囲の屈折率を有する。しかしながら、このような尿素基を含まない系の耐熱性は不十分である。更に、特許文献７に記載のような脂環式ジイソシアネートのプレポリマーは、高品質光学部品の加工を複雑化する結晶化および曇りを生じる傾向がある。
【００１０】
ポリウレタン化学の分野の当業者には、イソシアネート構造はウレタン構造よりも熱的にも加水分解的にも非常に安定であることがよく知られている（例えば、
“Ｍｅｔｈｏｄｅｎ ｄｅｒ ｏｒｇａｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ” (“Ｍｅｔｈｏｄｓ ｏｆ ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”) (Ｈｏｕｂｅｎ−Ｗｅｙｌ) ｖｏｌ. Ｅ２０, Ｍａｋｒｏｍｏｌｅｋｕｌａｒｅ Ｓｔｏｆｆｅ (ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ), Ｇｅｏｒｇ Ｔｈｉｅｍｅ Ｖｅｒｌａｇ (Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ) Ｓｔｕｔｔｇａｒｔ １９８７年、１７４０頁参照）。従って、耐熱性などの透明ポリウレタンの特性を向上するために、ポリイソシアヌレートポリイソシアネートを使用する多くの試みがなされた。
【００１１】
例えば、特許文献８には、モノマーおよびトリマーイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）並びにポリオール混合物からなる混合物の向上した耐熱性を有する透明ポリウレタン成形品が記載されている。しかしながら、上記入手可能な成形品は非常に脆弱であり、耐衝撃性を有さず、従って眼鏡レンズ材料としては適さない。
【００１２】
特許文献９には、ガラスの代用品として用いることができる密度の高い透明重付加生成物となる、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）をベースとするオリゴマートリマーおよびこのＨＤＩトリマーとモノマーイソホロンジイソシアネートとのブレンド、並びにポリエーテルおよびポリエステルポリオールの特定の混合物の反応が記載されている。得られた成形品は、不動産、自動車、航空機技術の分野の発光要素用のディスクまたはカバーなどの基本的なポリウレタン板ガラスの製造に好適であるが、眼鏡レンズなどの光学レンズに必要な光学的品質は示さない。
【００１３】
“Ｒｅａｃｔｉｏｎ Ｉｎｊｅｃｔｉｏｎ Ｍｏｌｄｉｎｇ”（ＲＩＭ；反応射出成形）法に従って、透明注型コンパウンド、特に光学レンズを製造するための二成分系ポリウレタン組成物は、特許文献１０の目的である。ポリイソシアネート成分としての少なくとも１つのイソシアネート基含有ポリイソシアネートの少なくとも１つの更なるモノマージイソシアネートとの混合物を、ジオールを含有するポリオール成分、好ましくはジオールのみと反応させる。より高官能性ポリイソシアネート用の反応相手としてのジオールの使用は、ＲＩＭ法による加工においては、フローラインまたはストリークの形成などの成形欠陥を防止するために必須である。このような方法によって、工業的標準ＰＡＤＣより高い屈折率１．５２を有する透明ポリウレタンを提供する。
【００１４】
特許文献１１には、自動車内装用表面コーティングとして好ましく用いられる、三量体化ＨＤＩの重量不足分を有する三量体化ＩＰＤＩと、特定の比較的低分子量ポリエーテルポリオール混合物との混合物が記載されている。透明コーティングとしての適合性とは、そのようなポリウレタン系が、光学用途におけるそのような系の高い要求を満足することを意味するものでもない。特許文献１２に記載のポリウレタンバインダー混合物、特許文献１３〜１９に記載のポリウレタンコーティテング剤、並びに特許文献２０および２１に記載のポリウレタン塗料についても同様である。
【００１５】
特許文献２２から、少なくとも１つの低モノマーＨＤＩ‐ポリイソシアネートの特定の無溶剤ポリイソシアネート混合物および例えばＩＰＤＩなどの脂環式ジイソシアネートベースの少なくとも１つの低モノマーポリイソシアネートの特定の無溶剤ポリイソシアネート混合物が既知であり、それらは、複数の異なる用途、特に眼鏡レンズおよび光学レンズの製造用の硬質の耐光性ポリウレタン物品および／またはポリ尿素物品の製造に好適である。しかしながら、上記のように記載されたポリイソシアネート混合物は、要求耐熱性を達成するのに必要な十分に高配合量の脂環式ポリイソシアネートの他に、アイウェア産業において確立された基本的注型法により加工することができないような高い粘度を示す。
【００１６】
今のところ、眼鏡レンズを製造するための工業的標準材料としてＰＡＤＣの代わりに用いることができる好適なポリマーは知られていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】国際公開第２０００／１４１３７号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００４／７６５１８号パンフレット
【特許文献３】国際公開第２００８／３３６５９号パンフレット
【特許文献４】国際公開第２００７／１５２７３号パンフレット
【特許文献５】国際公開第２００８／９２５９７号パンフレット
【特許文献６】国際公開第２０１０／４３３９２号パンフレット
【特許文献７】国際公開第２００９／５９８４８号パンフレット
【特許文献８】独国特許出願公開第２９０００３１号明細書
【特許文献９】欧州特許出願公開第０  ９４３  ６３７号明細書
【特許文献１０】欧州特許出願公開第１  ６５７  ２６７号明細書
【特許文献１１】独国特許出願公開第１０  ２００９  ０４７  ２１４号明細書
【特許文献１２】欧州特許出願公開第１  ４８４  ３５０号明細書
【特許文献１３】欧州特許出願公開第０  ６９３  ５１２号明細書
【特許文献１４】欧州特許出願公開第１  ７２１  ９２０号明細書
【特許文献１５】国際公開第０２／９８９４２号パンフレット
【特許文献１６】米国特許第５，８６９，５６６号明細書
【特許文献１７】米国特許第６，１３６，４５５号明細書
【特許文献１８】国際公開第２００７／１３３４０７号パンフレット
【特許文献１９】欧州特許出願公開第０  ６４９  ８６６号明細書
【特許文献２０】欧州特許出願公開第０  ３３６  ２０５号明細書
【特許文献２１】欧州特許出願公開第０  ８１６  ４１１号明細書
【特許文献２２】国際公開第２０１０／８３９５８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
従って、ＰＡＤＣの光学的特性をほぼ有し、同時に改良された機械的特性および熱的特性を有しながら、鉱物ガラスに匹敵するプラスチックの優位性を有するプラスチックを提供することに強い関心があった。加えて、得られるプラスチックは特に耐光性および耐黄変性を有するべきである。更に、上記プラスチックは、更に助剤および／または添加剤を加えることによって適用可能であるなら、紫外線、特に波長４００ｎｍ未満での紫外線を完全にブロックすることができるべきである。上記プラスチックは、従って、光学レンズなどの光学用途に使用するのに特に好適であるべきである。従って、上記プラスチックは、眼鏡レンズとしての使用に特に好適であるべきである。更に、出発成分は、例えばＡＤＣは、好ましくは注型法に適用可能であるほど十分に低粘度であるべきである。そのようなプラスチックは、眼鏡レンズ産業において確立された、特にそのような注型法に用いることができる。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
これらの目的は、以下に記載されるような組成物、その使用および透明材料を製造する方法を提供することによって解決される。
【００２０】
本発明の組成物は、
（Ａ）１０重量％以上５０重量％未満のヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、および
５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート（ａ−２）（ここで、重量％は、成分（ａ−１）および（ａ−２）の総重量を基準とする）、
（Ｂ）ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのイソシアネート反応性成分、並びに
（Ｃ）任意の１つ以上の助剤および／または添加剤
を含有する。
質量に関して、モノマーイソホロンジイソシアネートの量が、イソホロンジイソシアネートベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より多い
【００２１】
ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）ベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート並びにモノマーイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびＩＰＤＩベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースのポリイソシアネート成分の、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択されるイソシアネート反応性成分との十分に規定された混合物を使用することによって、良好な機械的特性および熱的特性を有しながら、光学用途の所望の特性を有するプラスチックを得ることができることを驚くべきことに発見した。これらのプラスチックは、特にガラスに比べて、より低い密度、より高い破壊強度およびより良好な加工容易性を有する。得られたプラスチックの光学的特性は、ＰＡＤＣの光学的特性に匹敵する。特に、そのようなプラスチックは１．５０の範囲の屈折率を有する。更に、アッベ数および透過率は、ＰＡＤＣを用いて達成することができる範囲内である。得られたプラスチックは更に、耐光性および耐黄変性を有する。更に、得られたプラスチックは、更なる助剤および／または添加剤を加えることによって、紫外線、特に波長４００ｎｍ未満の紫外線を完全にブロックするのに好適である。更に、得られたプラスチックは脆弱でない。そのようなプラスチックは、高いガラス転移温度および高い耐熱性を有する。
【００２２】
これらの光学的特性、機械的特性および熱的特性が、本発明のプラスチックが光学レンズなどの光学用途に用いられるのに好適である理由である。特に、上記プラスチックは、眼鏡レンズとしての使用に好適である。
【００２３】
同時に、出発成分は低い粘度を有し、そして本発明の組成物は注型法に使用することができる。特に、この組成物は、眼鏡レンズ産業において確立された注型法に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
成分（Ａ）
本発明の組成物の成分（Ａ）は、
１０重量％以上５０重量％未満、好ましくは１０〜４９重量％、より好ましくは１０〜４５重量％、更により好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは２０〜３０重量％の、ヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、および
５０重量％より多く、９０重量％以下の、好ましくは５１〜９０重量％、より好ましくは５５〜９０重量％、更により好ましくは６５〜８５重量％、特に好ましくは７０〜８０重量％の、モノマーイソホロンジイソシアネートおよびイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート（ａ−２）を含有する（ここで、重量％は、成分（ａ−１）および（ａ−２）の総重量を基準とする）。
【００２５】
「ポリイソシアネート」の語は、２以上のイソシアネート基を有する化合物を意味するものとして一般的に理解されている。従って、ＨＤＩまたはＩＰＤＩなどのジイソシアネートは、１を超えるイソシアネート基を有するので、通常、ポリイソシアネートとも呼ばれる。しかしながら、一般的には、脂肪族または脂環式ポリイソシアネートの分野では、それぞれ、ＨＤＩおよびＩＰＤＩなどのモノマージイソシアネートはまだポリイソシアネートとは呼ばれていないが、三量体化またはビウレット化などの好適な変性反応を用いることによって、それらから調製されるのは、より高分子量のオリゴマーポリイソシアネートである。ここで、ＨＤＩおよびＩＰＤＩは、対応するポリイソシアネートを調製するための出発ジイソシアネートである。従って、本出願においては、「ポリイソシアネート」の語は、特にオリゴマーポリイソシアネートを示すために用いるものとする。
【００２６】
オリゴマーポリイソシアネートは、特に、イソシアネート基の一部を反応させることによって、任意に例えば一価または多価アルコールを加えることによって、少なくとも２つのほぼ同一のジイソシアネートユニットが互いに結合しているようなポリイソシアネートである。特に好ましいオリゴマーポリイソシアネートは、ジイソシアネートのダイマー、トリマーまたはそれらの混合物である。これは、オリゴマーポリイソシアネートが、対応するジイソシアネートより高い分子量を有することを特に意味する。ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートは、好ましくは１６８．２０ｇ／モルより高い分子量を有する。ＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートは、好ましくは２２２．２９ｇ／モルより高い分子量を有する。本発明においては、オリゴマーポリイソシアネートが、ジイソシアネートユニットとして１種のジイソシアネート（即ち、ＨＤＩのみまたはＩＰＤＩのみのいずれか）のみを反応させることによって得られることが特に好ましい。オリゴマーポリイソシアネートがプレポリマーでないこともまた好ましい。特に、これは、ジイソシアネートユニットとして１種のみのジイソシアネートを反応させることによって得られたオリゴマーポリイソシアネートまたはポリジイソシアネートの分子量が１５００ｇ／モルより低いことを意味する。
【００２７】
用いた反応条件に依存して、ジイソシアネートユニットの異なる結合が生じ得る。更に、オリゴマーポリイソシアネートは、ジイソシアネートの好ましくは低分子量ポリオール（ウレタン）との反応生成物も含む。そのようなポリオールは、好ましくは６２〜４００ｇ／モルの範囲の分子量を有する。
【００２８】
ウレトジオン基、イソシアヌレート基、イミノオキサジアジンジオン基、ウレタン基、アロファネート基、ビウレット基および／またはオキサジアジントリオン基の形成が好ましい。上記の基の少なくとも１つを有する以下のオリゴマーポリイソシアネートにおいては、対応するジイソシアネートの「誘導体」とも呼ばれることがある。
【００２９】
合成において、オリゴマーポリイソシアネートは一般に、規定された化合物の形態では形成されず、分子量分布を有する異なるオリゴマーの混合物として形成される。上記オリゴマーポリイソシアネートは特に、以下の種類の構造（Ｎａｃｈｒｉｃｈｔｅｎ ａｕｓ ｄｅｒ Ｃｈｅｍｉｅ (Ｎｅｗｓ ｆｒｏｍ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ)、５５、３８０〜３８４頁、２００７年参照。）：
【化１】
0006363994.tif 000002
（式中、Ｘは特に、ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートである場合、以下の構造：
【化２】
0006363994.tif 000003
を有し、ＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートである場合、以下の構造：
【化３】
0006363994.tif 000004
を有し；
Ｒは有機基であり、
ｎは１〜１０、好ましくは２または３の整数であり、
ｍは２〜１０、好ましくは２または３の整数である。）
およびこれらの構造の混合物を含む。
【００３０】
上記オリゴマーポリイソシアネートは、１分子当たり少なくとも２つの、特に好ましくは少なくとも３つのイソシアネート基（ＮＣＯ‐官能価）を有する。
【００３１】
オリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）
ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート（ａ‐１）は好ましくは、ウレトジオン基含有誘導体、イソシアヌレート基含有誘導体、イミノオキサジアジンジオン基含有誘導体、ウレタン基含有誘導体、アロファネート基含有誘導体、ビウレット基含有誘導体、オキサジアジントリオン基含有誘導体およびそれら誘導体の混合物から成る群から選択される既知のＨＤＩの誘導体である。このような誘導体およびその製造方法は、ＬａａｓらのＪ． Ｐｒａｋｔ． Ｃｈｅｍ．３３６、１９９４年、１８５〜２００頁、独国特許出願公開第１  ６７０  ６６６号明細書、同第３  ７００  ２０９号明細書、同第３  ９００  ０５３号明細書、欧州特許出願公開第０  ３３０  ９６６号明細書、同第０  ３３６  ２０５号明細書、同第０  ３３９  ３９６号明細書および同第０  ７９８  ２９９号明細書に記載されている。ビウレット構造、イソシアヌレート構造および／またはイミノオキサジアジンジオン構造を有するＨＤＩの誘導体の形態のＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート（ａ‐１）が好ましい。イソシアヌレート基および／またはイミノオキサジアジンジオン基を有するＨＤＩの誘導体の形態のＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート（ａ‐１）が特に好ましい。
【００３２】
ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート（ａ‐１）を製造するために用いられるＨＤＩは、好ましくはヘキサメチレンジアミンのホスゲン化によって調製される。更に、ホスゲンを含まない工程から得られたＨＤＩのウレタン結合の熱分裂によって調製されたＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート（ａ‐１）製造用ＨＤＩを使用することもできる。
【００３３】
本発明の１つの好ましい態様では、ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）は、上記ＨＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ‐１）の合計量に基づいて、０．５重量％未満のモノマーＨＤＩ量を有する。
【００３４】
ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）は、好ましくは２３℃での粘度１００〜３５００ｍＰａ・ｓ、好ましくは６００〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは６００〜１５００ｍＰａ・ｓを有する。ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）のイソシアネート基量は、好ましくは２０〜２４重量％、より好ましくは２１〜２４重量％、更により好ましくは２２〜２４重量％である。ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）は、１分子当たりの平均イソシアネート官能価少なくとも２．０を有する。
【００３５】
特に好ましくは、ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）は、２３℃での粘度６００ｍＰａ・ｓおよびイソシアネート基量２２〜２４重量％を有するイソシアヌレート基および／またはイミノオキサジアジンジオン基を有するＨＤＩの誘導体である。
【００３６】
ポリイソシアネート成分（ａ−２）
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、モノマーＩＰＤＩおよび少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートを含有する。
【００３７】
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）に関して、「含有する」の語は好ましくは、「本質的に〜からなる」を表すと理解される。これは、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、本質的にモノマーＩＰＤＩおよび少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートからなることを意味する。ここで、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、例えばＩＰＤＩの製造時および／またはＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分の製造時に多くの場合生じる少量の通常の不純物を含んでいてもよい。
【００３８】
ＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートは、好ましくはビウレット構造、イソシアヌレート構造およびそれらの混合物を有する誘導体から成る群から選択されるである。
【００３９】
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）の製造は、オリゴマーポリイソシアネート分子を形成することによってＩＰＤＩ中に元から存在するイソシアネート基の一部を反応させることによる例えばビウレット化および／または三量体化のための既知の方法を用いることによってモノマーＩＰＤＩから開始することによって特に行ってもよい。
【００４０】
イソシアヌレート構造を形成するためのイソシアネートの触媒による三量体化またはジイソシアネートのビウレット化の共通の好適な方法は、例えば、ＬａａｓらのＪ． Ｐｒａｋｔ． Ｃｈｅｍ．３３６、１９９４年、１８５〜２００頁に記載されている。好適なＩＰＤＩ‐ポリイソシアネートが、更に欧州特許出願公開第０  ００３  ７６５号明細書、同第０  ０１７  ９９８号明細書および独国特許出願公開第２  ６４４  ６８４号明細書に記載されている。
【００４１】
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）を調製するのに用いられるＩＰＤＩは、好ましくはイソホロンジアミンのホスゲン化によって調製される。更に、ホスゲンを含まない工程から得られたＩＰＤＩのジウレタンのウレタン結合の熱分裂によって調製されたＩＰＤＩベースのポリイソシアネート（ａ−２）製造用ＩＰＤＩを使用することもできる。前述の選択されたオリゴマー化反応の種類（三量体化および／またはビウレット化）に関係なく、この態様では、本発明により用いられるＩＰＤＩベースのポリイソシアネート（ａ−２）の製造は、以下の通り行うことができる。
【００４２】
製造１：例えば通常のポリイソシアネート塗料の製造および前述の特許文献に記載されたものと異なって、オリゴマー化の後、未反応のモノマーＩＰＤＩの分離を省略することができる。従って、モノマーＩＰＤＩおよび少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートをふくむ、透明で本質的に無色の、イソシアヌレート基および／またはビウレット基含有溶液を得ることができる。これは、好ましい方法である。これにより、一段階工程でのＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）の製造が可能となる。
【００４３】
製造２：別の方法では、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）の製造は、好ましくは前述の既知の方法に従って、少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートを調製することによって行われる。得られた少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートは従来の方法によって精製され、本質的に低モノマー含量である。この場合の少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートは、多くの場合、室温で固体として存在する。モノマーＩＰＤＩ中に溶解して、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）を得ることができる。しかしながら、前述の方法より複雑であるので、この方法は好ましくない。
【００４４】
好ましい態様では、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、ＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートの量に比べて、質量ベースで多量のモノマーＩＰＤＩを含む。従って、この態様では、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）の合計質量に基づいて、ＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートを超えて、モノマーＩＰＤＩを含む。
【００４５】
そのようなＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、好ましくは製造１および２による製造方法によって得ることができる。特に好ましくは、製造１によって得られる。
【００４６】
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、ＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートおよびＩＰＤＩの合計質量に基づき、好ましくは１０〜４５重量％、より好ましくは２０〜４０重量％のＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートおよび好ましくは９０〜５５重量％、より好ましくは８０〜６０重量％のモノマーＩＰＤＩを含む。
【００４７】
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、質量ベースで、好ましくはモノマーＩＰＤＩの量が少なくとも１つのＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より多く、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）に基づいて、イソシアネート基量好ましくは２７〜３６重量％、より好ましくは２９〜３３重量％を有する。
【００４８】
ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、２３℃での粘度好ましくは１００〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは３００〜２８００ｍＰａ・ｓ、更により好ましくは５００〜２６５０ｍＰａ・ｓを有する。更に、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）は、ＩＰＤＩベースのポリイソシアネート成分（ａ−２）に基づいて、イソシアネート基量好ましくは２６〜３６重量％、より好ましくは２７〜３４重量％、更により好ましくは２８〜３２重量％を有する。
【００４９】
１０重量％以上５０重量％未満のヘキサメチレンジイソシアネートベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、並びに５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびＩＰＤＩベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するイソホロンジイソシアネートベースの少なくとも１つのポリイソシアネート成分（ａ−２）を含む成分（Ａ）は、好ましくは成分（ａ−１）および（ａ−２）の単純混合によって得ることができる。上記混合は、好ましくは撹拌によってサポートされる。好ましくは、均質混合物が得られるべきである。特に、上記混合物の均質性は、混合前の成分（ａ−１）および（ａ−２）の好ましくは３０〜１２０℃の温度への予備加熱によって改善される。好ましくは成分（ａ−１）および（ａ−２）の混合物の温度は、更に加熱することによって、好ましくは３０〜１００℃、より好ましくは４０〜８０℃に維持される。しかしながら、上記ポリイソシアネート成分（ａ−２）が質量ベースでＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より多いモノマーＩＰＤＩ量を有する場合、特に注型と同様に成分（ａ−１）および（ａ−２）の混合を室温で行うことができることは有利である。これは特に、成分（ａ−２）の室温での粘度に起因する。
【００５０】
従って、成分（Ａ）は好ましくは、透明な、本質的に無色の混合物の形で存在する。成分（Ａ）は好ましくは、２３℃での粘度好ましくは１００〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１５０〜２７００ｍＰａ・ｓ、更により好ましくは２００〜２３００ｍＰａ・ｓを有する。
【００５１】
成分（Ａ）のイソシアネート基量は、成分（Ａ）の合計重量に基づいて、好ましくは２４〜３４重量％、より好ましくは２５〜３２重量％、更により好ましくは２６〜３０重量％である。
【００５２】
１つの好ましい態様では、成分（Ａ）は１０重量％以上５０重量％未満のＨＤＩベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネート（ａ−１）、並びに５０重量％より多く、９０重量％以下の、モノマーイソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）およびＩＰＤＩベースの少なくとも１つのオリゴマーポリイソシアネートを含有するＩＰＤＩベースの少なくとも１つのポリイソシアネート成分（ａ−２）を含み、質量ベースで上記モノマーＩＰＤＩの量がＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より多い。前述のように、この態様は、総組成物中と同様に成分（ａ−２）中でのモノマーＩＰＤＩの高配合量によって、組成物と同様に成分（ａ−２）の室温での加工が可能であるという優位性を有する。硬化組成物の得られる特性は好ましくは、実質的に影響されない。従って、特に好ましくは、この態様の硬化組成物の光学的特性と同様に機械的特性は、成分（ａ−２）中のモノマーＩＰＤＩの配合量がＩＰＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネートの量より少ない硬化組成物と本質的に同一である。
【００５３】
成分（Ａ）は好ましくは無溶媒である。
【００５４】
成分（Ｂ）
本発明の組成物は、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物から成る群から選択される少なくとも１つのイソシアネート反応性成分を含む。
【００５５】
この成分（Ｂ）は好ましくは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールおよびそれらの混合物の１分子当たり、統計的平均で少なくとも２つのＯＨ基によって、イソシアネート基を含有する成分（Ａ）と反応することができる。
【００５６】
特に好ましくは、成分（Ｂ）は、ＯＨ基に関して平均官能価２．３〜６．０を有する。成分（Ａ）のイソシアネート基の成分（Ｂ）のヒドロキシ基に対する当量比は、好ましくは０．５：１〜２．０：１、より好ましくは１：１である。
【００５７】
成分（Ｂ）は好ましくは無溶媒である。
【００５８】
好ましい態様において、イソシアネート反応性化合物は、芳香族構造を含まない。芳香族構造は特に、得られるプラスチックが耐光性および耐黄変性を有さない原因である。更に、芳香族構造を含むプラスチックは、屈折率が１．５０より高いという不都合を有する。
【００５９】
好ましい態様では、成分（Ｂ）はポリエステルポリオールまたはポリエーテルポリオールのいずれかを含む。これは、この態様においては、両成分の混合物が存在しないことを意味する。ここで、ポリエステルポリオールは実質的にポリエーテルポリオールを含有せず、ポリエーテルポリオールは実質的にポリエステルポリオールを含有しない。ポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールは幾分か互いに混和しにくいので、この態様は有利である。これは、硬化組成物の特性への悪影響を引き起こす。
【００６０】
ポリエステルポリオール
本発明の意義の範囲内でのポリエステルポリオールは、１分子当たり、少なくとも２つ、好ましくは２つより多いエステル基および少なくとも２つ、好ましくは２つより多いＯＨ基を有する化合物である。
【００６１】
ジカルボン酸に基づいて形成されるポリエステルポリオールが好ましい。これらは、好ましくは脂肪族ジカルボン酸である。そのようなジカルボン酸は好ましくは、４〜１０個の炭素原子を有する。
【００６２】
成分（Ｂ）のポリエステルポリオールは既知である。それらは、既知の方法、好ましくは、例えば、“Ｕｌｌｍａｎｎｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐａｅｄｉｅ ｄｅｒ Ｔｅｃｈｎｉｓｃｈｅｎ Ｃｈｅｍｉｅ”（“Ｕｌｌｍａｎ‘ｓ Ｅｎｃｙｃｌｏｐｅｄｉａ ｏｆ Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ”）、第４版（１９８０年）、第１９巻、第６１頁以降、Ｃｈｅｍｉｅ Ｗｅｉｎｈｅｉｍ発行、またはＨ． ＷａｇｎｅｒおよびＨ．Ｆ． Ｓａｒｘ、“Ｌａｃｋｋｕｎｓｔｈａｒｚｅ”（“Ｓｙｎｔｈｅｔｉｃ Ｐａｉｎｔ Ｒｅｓｉｎ”）、１９７１年、第８６〜１５２頁、Ｃａｒｌ Ｈａｎｓｅｒ発行に記載された方法により製造される。適用可能であれば、通常のエステル化触媒、例えば酸、塩基またはチタニウムテトラブチレートなどの遷移金属化合物などの触媒量を用いてもよい。エステル化反応は好ましくは、ヒドロキシル価および酸価の所望の値が得られるまで、約８０〜２６０℃、好ましくは１００〜２３０℃の温度範囲で行われる。
【００６３】
本発明により用いられるべき成分（Ｂ）のポリエステルポリオールを製造するための出発化合物は、所望の、好ましくは脂肪族または脂環式の、飽和または不飽和の炭素原子２〜６を有するジカルボン酸、或いはそれらの無水物、そして多価脂肪族または脂環式アルコール、炭素原子２〜１８個、好ましくは２〜６個を有する好ましくはジオールおよびトリオールである。
【００６４】
好適なジカルボン酸または無水物はそれぞれ、好ましくはコハク酸、無水コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、デカンジカルボン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ヘキサヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、テトラヒドロフタル酸および無水テトラヒドロフタル酸から成る群から選択され、それぞれ個々に存在しても、それらの混合物の形で存在してもよい。
【００６５】
ポリエステルポリオールを製造するのに好適な多価アルコールは、１，２‐エタンジオール、１，２‐および１，３‐プロパンジオール、異性体のブタンジオール、ペンタンジオール、ヘプタンジオールおよびオクタンジオール、２‐ブチル‐２‐エチル‐１，３‐プロパンジオール、１，１０‐デカンジオール、１，１２‐ドデカンジオール、１，２‐および１，４‐シクロヘキサンジオール、１，４‐シクロヘキサンジメタノール、４，４’‐(１‐メチルエチリデン)ビスシクロヘキサノール、１，２，３‐プロパントリオール（グリセリン）、１，１，１‐トリメチロールエタン、１，２，６‐ヘキサントリオール、１，１，１‐トリメチロールプロパン、２，２‐ビス(ヒドロキシメチル)‐１，３‐プロパンジオール、低分子ポリエーテルジオール、例えばジエチレングリコールおよびジプロピレングリコール、並びにそのようなアルコールの混合物から成る群から選択される。
【００６６】
コハク酸および／またはアジピン酸、並びにアルコール生成成分として１，３‐ブタンジオール、１，４‐ブタンジオール、２，２‐ジメチル‐１，３‐プロパンジオール、２，２，４‐トリメチル‐１，５‐ペンタンジオール、ジエチレングリコール、グリセリンおよび／または１，１，１‐トリメチロールプロパンに基づくポリエステルポリオールが好ましい。
【００６７】
他の好適なポリエステルポリオールが、開環による開始剤分子としてのラクトンおよび単純多価アルコールからの既知の方法により製造されてもよい。
【００６８】
そのようなエステルポリオールを製造するための好適なラクトンは、例えばβ‐プロピオラクトン、γ‐ブチロラクトン、δ‐バレロラクトン、ε‐カプロラクトン、３，５
，５‐および３，３，５‐トリメチルカプロラクトンまたはそのようなラクトンの混合物である。開始剤分子として、例えば上記のように例示した多価アルコールまたはそれらの混合物を用いることができる。
【００６９】
このような開環重合によるラクトンポリエステルポリオールの製造は、多くの場合、例えばルイス酸またはブレンステッド酸、有機錫または有機チタン化合物などの触媒の存在下、２０〜２００℃、好ましくは５０〜２００℃の温度で行われる。
【００７０】
さらに、任意に例えば粘度を低下するために本発明によって使用されるべき脂肪族ジカルボン酸に基づくポリエステルポリオールの製造において、少量のε‐カプロラクトンを加えることができる。使用する場合、得られるポリエステルポリオールにおいて、２０重量％のε‐カプロラクトンがポリカプロラクトン構造の形で結合するような量でε‐カプロラクトンを用いる。
【００７１】
ポリエステルポリオールのＯＨ基に関する平均官能価は、好ましくは２．０〜４．０、より好ましくは２．２〜３．５、更により好ましくは２．３〜３．３である。
【００７２】
ここで、ポリエステルポリオールは好ましくは、ヒドロキシル価１００〜８５０ｍｇＫＯＨ／ｇ、好ましくは３００〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、特に好ましくは４００〜７５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する。本発明によれば、ヒドロキシル価の測定は、ＤＩＮ  ５３２４０Ｔ．２に準拠して行う。
【００７３】
また、ポリエステルポリオールは、酸価５以下、好ましくは３以下を有する。本発明によれば、酸価の測定は、ＤＩＮ  ３６８２に準拠して行う。
【００７４】
本発明の組成物に含まれるポリエステルポリオールは、好ましくは加工温度において液体である。上記ポリエステルポリオールは好ましくは、２５℃での粘度６０００ｍＰａ・ｓ未満、より好ましくは４０００Ｐａ・ｓ未満、最も好ましくは３０００Ｐａ・ｓ未満を有する。
【００７５】
成分（Ａ）と、少なくとも１つのポリエステルポリオールを含む成分（Ｂ）との反応は、好ましくはイソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する当量比０．５：１〜２．０：１、より好ましくは０．７：１〜１．３：１、更により好ましくは０．９：１〜１．１：１を維持することによって行われる。
【００７６】
ポリエーテルポリオール
本発明の意義の範囲内でのポリエーテルポリオールは、少なくとも２つ、好ましくは２つより多いエーテル基および少なくとも２つのＯＨ基、好ましくは２つより多いＯＨ基を有する。少なくとも２つのエーテル基は、ポリエーテルポリオールの主鎖を構成する。
【００７７】
成分（Ｂ）のポリエーテルポリオールは既知であり、例えば独国特許出願公開第２  ６２２  ９５１号明細書の第６欄第６５行〜第７欄第４７行または欧州特許出願公開第０  ９７８  ５２３号明細書の第４頁第４５行〜第５頁第１４行に記載されたような方法により、例えばアルケンオキシドを有する好適な開始剤分子のアルコキシル化によって得ることができる。
【００７８】
アルコキシル化反応は、塩基性触媒および酸性触媒の両方を用いて行うことができる。好適な塩基性触媒は例えば、水酸化ナトリウムまたは水酸化カリウムなどのアルカリ水酸化物或いはナトリウムメチラートなどのアルカリアルコラートであり、好適な酸性触媒は例えば、五塩化アンチモンまたは三フッ化ホウ素エーテラートまたはヘキサシアノコバルト酸錫などの複金属シアン化物（ＤＭＣ）などのルイス酸である。そのような触媒は、多くの場合、合成後に中和によって除去される。
【００７９】
本発明により用いられるポリエーテルポリオールを製造する開始剤分子として、６０〜２００の範囲の分子量を有する化合物が好適である。芳香族構造を含まない開始剤化合物が好ましい。更に、上記開始剤化合物は、好ましくは３〜６、より好ましくは４以下の反応性水素原子を有する。上記化合物は好ましくは、例えば１，２，３‐プロパントリオール、１，１，１‐トリメチロールエタン、１，２，６‐ヘキサントリオール、１，１，１‐トリメチロールプロパン、２，２‐ビス(ヒドロキシメチル)‐１，３‐プロパンジオール、１，２，４‐および１，３，５‐トリヒドロキシ‐シクロヘキサンおよびソルビトール、エチレンジアミン、１，３‐プロピレンジアミンおよび異性体ブチレンジアミン、ペンチレンジアミンおよびヘキシレンジアミンから成る群から選択される、任意に１つの窒素原子で炭素原子１〜４個を有するアルキル残基によってモノ置換される脂肪族ジアミン、または例えばジエチレントリアミンおよびトリエチレンテトラミンから成る群から選択される脂肪族ポリアミンから成る群から選択される炭素原子３〜６を有する単純脂肪族アルコールである。更に好ましい好適な開始剤分子は、ジエタノールアミンなどのアルカノールアミン、およびトリエタノールアミンなどのトリアルカノールアミンである。
【００８０】
上記開始剤分子は、個々におよびそれらの混合物の形で用いることができる。
【００８１】
アルコキシル化反応に好適なアルキレンオキシドは特に、エチレンオキシドおよびプロピレンオキシドである。これらは、上記開始剤分子と、それぞれ単独または任意の順序で順次或いはそれらの混合物の形で反応することができる。
【００８２】
特に好ましいポリエーテルポリオールは、１，２，３‐プロパントリオール、１，１，１‐トリメチロールプロパン、エチレンジアミンおよび／またはペンタエリトリトールとしてのエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドの付加体である。
【００８３】
特に、アルキレンオキシドとしてのプロピレンオキシドのみを用いて調製されたポリエーテルポリオールが好ましい。
【００８４】
更に、例えば、“Ａｎｇｅｗ．  Ｃｈｅｍ．”、第７２巻、第９２７頁（１９６０年）に従って、テトラヒドロフランの重合によって得ることができるポリテトラメチレンエーテルグリコールも好適なポリエーテルポリオールである。
【００８５】
本発明による化合物の製造において、上記ポリエーテルポリオールのほかにも、任意に単純な低分子量の少なくとも三官能性アルコールを加えてもよい。上記アルコールは、好ましくは分子量９２〜１８２を有する。上記アルコールは、用いる場合、ポリエーテルポリオールの量に基づいて、１０重量％以下、好ましくは５重量％以下の量で含まれる。好ましい態様では、上記ポリエーテルポリオールは低分子量の少なくとも三官能性アルコールを含まない。
【００８６】
上記ポリエーテルポリオールは好ましくは、ＯＨ基に関する平均官能価３．０〜６．０、より好ましくは３．０〜４．０、最も好ましくは３．０〜３．５を有する。ここで、上記ポリエーテルポリオールは好ましくは、ヒドロキシル価８０〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇ、より好ましくは１１０〜８００ｍｇＫＯＨ／ｇ、最も好ましくは１５０〜６００ｍｇＫＯＨ／ｇを有する。本発明によれば、ヒドロキシル価の測定は、ＤＩＮ  ５３２４０Ｔ．２に準拠して行う。
【００８７】
上記ポリエステルポリオールは好ましくは、２３℃での粘度１０００〜６０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは１５００〜５８００Ｐａ・ｓ、最も好ましくは１９００〜５５００Ｐａ・ｓを有する。
【００８８】
成分（Ａ）と、少なくとも１つのポリエーテルポリオールを含む成分（Ｂ）との反応は、好ましくはイソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する当量比０．５：１〜２．０：１、より好ましくは０．７：１〜１．３：１、更により好ましくは０．８：１〜１．２：１を維持することによって行われる。
【００８９】
成分（Ｃ）
上記成分（Ａ）および（Ｂ）のほかに、任意に１つ以上の助剤および／または添加剤（Ｃ）を用いてもよい。上記助剤および／または添加剤は好ましくは、触媒、紫外線安定剤、酸化防止剤、離型剤およびそれらの混合物から成る群から選択される。
【００９０】
ポリウレタン化学の分野で従来から用いられている触媒として、既知の触媒を用いることができる。好ましい触媒は、トリエチルアミン、トリブチルアミン、ジメチルベンジルアミン、ジエチルベンジルアミン、ピリジン、メチルピリジン、ジシクロヘキシルメチルアミン、ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ‐テトラメチルジアミノジエチルエーテル、ビス(ジメチルアミノプロピル)尿素、Ｎ‐メチルモルホリン、Ｎ‐エチルモルホリン、Ｎ‐ココモルホリン、Ｎ‐シクロヘキシルモルホリン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラメチル‐１，３‐ブタンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’‐テトラメチル‐１，６‐ヘキサンジアミン、ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ‐メチルピペリジン、Ｎ‐ジメチルアミノエチルピペリジン、Ｎ，Ｎ’‐ジメチルピペラジン、Ｎ‐メチル‐Ｎ’‐ジメチルアミノピペラジン、１，８‐ジアザビシクロ(５，４，０)ウンデセン‐７（ＤＢＵ）、１，２‐ジメチルイミダゾール、２‐メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ‐ジメチルイミダゾール‐β‐フェニルエチルアミン、１，４‐ジアザビシクロ‐(２，２，２)オクタン、ビス‐(Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノエチル)アジペートなどの第三級アミン；トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ‐メチルおよびＮ‐エチル‐ジエタノールアミン、ジメチルアミンエタノール、２‐(Ｎ，Ｎ‐ジメチルアミノエトキシ)エタノール、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’‐トリス‐(ジアルキルアミノアルキル)ヘキサヒドロトリアジン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’‐トリス‐(ジメチルアミノプロピル)‐ｓ‐ヘキサヒドロトリアジン、ビス(ジメチルアミノエチル)エーテルなどのアルカノールアミン化合物；塩化鉄（II）、塩化鉄（III）、２‐エチルヘキサン酸ビスマス（III）、オクチル酸ビスマス（III）、ネオデカン酸ビスマス（III）、塩化亜鉛、２‐エチルカプロン酸亜鉛、オクタン酸錫（II）、エチルカプロン酸錫（II）、パルミチン酸錫（II）、ジラウリン酸ジブチル錫（IV）（ＤＢＴＬ）、二塩化ジブチル錫（IV）、オクチル酸鉛などの、金属の通常酸化状態での鉄、鉛、ビスマス、亜鉛および／または錫の無機および／または有機化合物の金属塩；２，３‐ジメチル‐３，４，５，６‐テトラヒドロピリミジンなどのアミジン；テトラメチルアンモニウムヒドロキシドなどのテトラアルキルアンモニウムヒドロキシド；水酸化ナトリウムなどのアルカリ水酸化物；ナトリウムメチラート、カリウムイソプロピラートなどのアルカリアルコラート；および炭素原子１０〜２０個および任意に側鎖ＯＨ基を有する長鎖脂肪酸のアルカリ塩；から成る群から選択される。
【００９１】
用いられる特に好ましい触媒（Ｃ）は、上記種類の第三級アミン、錫、亜鉛およびビスマス化合物である。
【００９２】
上記触媒は、それぞれ個々に、またはそれらの混合物の形で、本発明による透明材料の製造に用いることができる。用いる場合、上記触媒は好ましくは、本発明による組成物の用いた成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して用いられた触媒の合計量として計算して、０．０１〜５．０重量％、より好ましくは０．１〜２重量％の量で用いられる。
【００９３】
本発明による組成物から得られる透明材料は、適当な安定剤の添加なしでも、良好な耐光性を有する。それでも上記透明材料の製造において、任意に既知の種類の紫外線安定剤（光安定剤）または酸化防止剤を更なる助剤および添加剤（Ｃ）として添加してもよい。
【００９４】
好適な紫外線安定剤は好ましくは、４‐ベンゾイルオキシ‐２，２，６，６‐テトラメチルピペリジン、４‐ベンゾイルオキシ‐１，２，２，６，６‐ペンタメチルピペリジン、ビス‐(２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル)セバケート、ビス‐(１，２，２，６，６‐ペンタメチル‐１，４‐ピペリジニル)セバケート、ビス‐(２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル)スベレート、ビス‐(２，２，６，６‐テトラメチル‐４‐ピペリジル)ドデカンジオアートなどのピペリジン誘導体；２，４‐ジヒドロキシ‐、２‐ヒドロキシ‐４‐メトキシ、２‐ヒドロキシ‐４‐オクトキシ、２‐ヒドロキシ‐４‐ドデシルオキシまたは２，２’‐ジヒドロキシ‐４‐ドデシルオキシ‐ベンゾフェノンなどのベンゾフェノン誘導体；２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ペンチルフェノール、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐６‐ドデシル‐４‐メチルフェノール、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４，６‐ビス(１‐メチル‐１‐フェニルエチル)フェノール、２‐(５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐６‐(１，１‐ジメチルエチル)‐４‐メチルフェノール、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４‐(１，１，３，３‐テトラメチルブチル)フェノール、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐６‐(１‐メチル‐１‐フェニルエチル)‐４‐(１，１，３，３‐テトラメチルブチル)フェノール、イソオクチル‐３‐(３‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐５‐(１，１‐ジメチルエチル)‐４‐ヒドロキシフェニルプロピオネート)、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４，６‐ビス(１，１‐ジメチルエチル)フェノール、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４，６‐ビス(１‐メチル‐１‐フェニルエチル)フェノール、２‐(５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４，６‐ビス(１，１‐ジメチルエチル)フェノールなどのベンゾトリアゾール誘導体；２‐エチル‐２’‐エトキシまたは４‐メチル‐４’‐メトキシオキサルアニリドなどのオキサルアニリド；サリチル酸フェニルエステル、サリチル酸‐４‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェニルエステル、サリチル酸‐４‐ｔｅｒｔ‐オクチルフェニルエステルなどのサリチラート；α‐シアノ‐β‐メチル‐４‐メトキシ‐桂皮酸メチルエステル、α‐シアノ‐β‐メチル‐４‐メトキシ‐桂皮酸エステル、α‐シアノ‐β‐フェニル‐桂皮酸エチルエステル、α‐シアノ‐β‐フェニル‐桂皮酸オクチルエステルなどの桂皮酸誘導体；および４‐メトキシ‐ベンジリデンマロン酸ジメチルエステル、４‐メトキシ‐ベンジリデンマロン酸ジエチルエステル、４‐ブトキシ‐ベンジリデンマロン酸ジメチルエステルなどのマロン酸エステル誘導体から成る群から選択されてもよい。上記好ましい光安定剤は、個々におよび組み合わせて用いることができる。
【００９５】
本発明により調製することができる透明材料用の特に好ましい紫外線安定剤は、本発明の組成物のメガネレンズとしての使用において、紫外線に対して目を完全に保護するように、波長４００ｎｍ未満の放射線を完全に吸収する。本明細書中では、例えば上記ベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。特に好ましい紫外線安定剤は、２‐(５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐６‐(１，１‐ジメチルエチル)‐４‐メチルフェノール、２‐(２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４‐(１，１，３，３‐テトラメチルブチル)フェノールおよび／または２‐(５‐クロロ‐２Ｈ‐ベンゾトリアゾール‐２‐イル)‐４，６‐ビス(１，１‐ジメチルエチル)フェノールである。
【００９６】
使用する場合、本発明による組成物の例示された紫外線安定剤は好ましくは、本発明の組成物の用いた成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して用いられた紫外線安定剤の合計量として計算して、０．００１〜３．０重量％、より好ましくは０．０１〜２重量％の量で用いられる。
【００９７】
好適な酸化防止剤は好ましくは、２，６‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐メチルフェノール（ｌｏｎｏｌ）、ペンタエリトリトール‐テトラキス(３‐(３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐フェニル)プロピオネート)、オクタデシル‐３‐(３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐フェニル)‐プロピオネート、トリエチレングリコール‐ビス(３‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシ‐５‐メチルフェニル)プロピオネート、２，２’‐チオ‐ビス(４‐メチル‐６‐ｔｅｒｔ‐ブチルフェノール)および２，２’‐チオジエチル‐ビス[３‐(３，５‐ジ‐ｔｅｒｔ‐ブチル‐４‐ヒドロキシフェニル)プロピオネート]から成る群から選択される立体障害フェノールである。上記酸化防止剤は、それぞれ単独または必要に応じて互いと組み合わせて使用することができる。
【００９８】
上記酸化防止剤は好ましくは、本発明による組成物の用いた成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して用いられた酸化防止剤の合計量として計算して、０．０１〜３．０重量％、より好ましくは０．０２〜２重量％の量で用いられる。
【００９９】
本発明の組成物は、任意に更なる助剤および添加剤（Ｃ）として、内部離型剤を添加してもよい。
【０１００】
離型剤として既知である上記内部離型剤は好ましくは、ノニオン性界面活性剤を含むペルフルオロアルキルユニットまたはポリシロキサンユニット；トリメチルエチルアンモニウムクロリド、トリメチルステアリルアンモニウムクロリド、ジメチルエチルセチルアンモニウムクロリド、トリエチルドデシルアンモニウムクロリド、トリオクチルメチルアンモニウムクロリドおよびジエチルシクロヘキシルドデシルアンモニウムクロリドなどの第四級アルキルアンモニウム塩；エチルホスフェート、ジエチルホスフェート、イソプロピルホスフェート、ジイソプロピルホスフェート、ブチルホスフェート、ジブチルホスフェート、オクチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、イソデシルホスフェート、ジイソデシルホスフェート、ドデシルホスフェート、ジドデシルホスフェート、トリデカノールホスフェート、ビス(トリデカノール)ホスフェート、ステアリルホスフェート、ジステアリルホスフェートなどの、アルキル鎖に炭素原子２〜１８個を有する酸性モノアルキルホスフェートおよびジアルキルホスフェート；およびそのような離型剤の混合物である。
【０１０１】
特に好ましい離型剤は、上記酸性モノアルキルホスフェートおよびジアルキルホスフェートであり、最も好ましくはアルキル鎖に炭素原子８〜１２個を有する酸性モノアルキルホスフェートおよびジアルキルホスフェートである。
【０１０２】
内部離型剤は本発明による組成物に用いられ、用いる場合、好ましくは本発明による組成物の用いた成分（Ａ）および（Ｂ）の合計量に対して用いられた内部離型剤の合計量として計算して、０．０１〜３重量％、より好ましくは０．０２〜２重量％の量で用いられる。
【０１０３】
本発明により得られるポリウレタンに生じるかもしれない黄変を、例えば前述の紫外線安定剤を添加することによって補償するため、本発明の組成物は好ましくは更なる助剤および添加剤（Ｃ）として、任意の既知の青味剤を含んでいてもよい。上記材料の透過率の低下または灰色化を防止するため、上記青味剤を好ましくは、非常に低濃度、例えば５ｐｐｂ〜５０ｐｐｍだけ用いる。上記青味剤の添加は好ましくは、他の配合成分、例えば成分（Ａ）および／または成分（Ｂ）の予め配合した希釈溶液を意味するマスターバッチの形で行う。本発明の組成物に好適な青味剤は好ましくは、市販のアントラキノン染料、例えば米国オハイオ州デイトンのＥｘｃｉｔｏｎ社の「Ｅｘａｌｉｔｅ  Ｂｌｕｅ ７８−１３」または独国ＬｅｖｅｒｋｕｓｅｎのＬａｎｘｅｓｓ社の「Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｂ」、「Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ」および「Ｍａｃｒｏｌｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３Ｒ」並びにそれらの混合物から成る群から選択される。から成る群から選択される。から成る群から選択される。
【０１０４】
前述の任意に添加した助剤および添加剤（Ｃ）のすべては、成分（Ａ）または成分（Ｂ）と混合することができる。好ましくは、内部離型剤、触媒およびそれらの混合物から成る群から選択される成分（Ｃ）は、成分（Ａ）と混合する。紫外線安定剤、酸化防止剤、染料およびそれらの混合物から成る群から選択される成分（Ｃ）は、好ましくは成分（Ｂ）と混合する。
【０１０５】
好ましい態様では、以下の特徴の少なくとも１つ、好ましくはすべてを達成する組成物が提供される。
（１）成分（ａ−１）および（ａ−２）から成る成分（Ａ）が、２３℃での粘度１００〜３０００ｍＰａ・ｓ、より好ましくは６００〜１５００ｍＰａ・ｓを有する。ＨＤＩベースのオリゴマーポリイソシアネート成分（ａ‐１）のおよびイソシアネート基量２５〜３４重量％を有する。
（２）成分（ａ−１）が、ＮＣＯ量２０〜２４重量％を有する。
（３）成分（ａ−２）が、成分（ａ−２）のＮＣＯ量２７〜３６重量％を有する、使用重量（成分（ａ−２）の合計量に基づいて５０重量％を超える）のモノマーイソホロンジイソシアネート中のイソホロンジイソシアネートベースのオリゴマーポリイソシアネートの溶液である。
（４）成分（Ｂ）が、以下の（ｉ）〜（iv）： 
（ｉ）炭素原子４〜１０を有する脂肪族ジカルボン酸および／またはε‐カプロラクトンベースのポリエステルポリオールである、
（ii）芳香族構造を含まないポリエステルポリオールである、
（iii）ポリエステルポリオールが平均官能価２．３〜４．０を有する、
（iv）ポリエステルポリオールがヒドロキシル価１００〜８５０ｍｇＫＯＨ／ｇを有する
の１つ、好ましくはすべてを満足するか、または
（ｖ）ポリエーテルポリオールである
（vi）芳香族構造を含まないポリエーテルポリオールである、
（vii）ポリエーテルポリオールが平均官能価３〜６を有する、
（viii）ポリエーテルポリオールがヒドロキシル価８０〜１０００ｍｇＫＯＨ／ｇを有する
の１つ、好ましくはすべてを満足し、かつ
（ix）任意に１つ以上の助剤および／または添加剤（Ｃ）、好ましくは少なくとも１つの触媒、少なくとも１つの紫外線安定剤、少なくとも１つの酸化防止剤および少なくとも１つの離型剤を有する、
（ｘ）（Ａ）中のイソシアネート基の（Ｂ）中のヒドロキシル基に対する当量比が０．５：１〜２．０：１である
の１つ、好ましくはすべてを満足する。
【０１０６】
本発明の更なる態様では、本発明による組成物は成分（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）から成る。
【０１０７】
更なる態様では、本発明は、分離された場所に配置された前述のような成分（Ａ）および（Ｂ）を含有するパーツキットに関する。これは、二成分系であってもよい。その場合には、前述のような任意に含まれる成分（Ｃ）を、成分（Ａ）および（Ｂ）の一方または両方に加えてもよい。好ましい成分（Ｃ）は、成分（Ａ）に加えられる内部離型剤、触媒およびそれらの混合物から成る群から選択される。紫外線安定剤、酸化防止剤、染料およびそれらの混合物から成る群から選択される成分（Ｃ）は、好ましくは成分（Ｂ）に加えられる。更に、任意に含まれる成分（Ｃ）は、部分的にまたは全体的にパーツキットの第３の分離された場所に配置された部品中に存在することができる。上記助剤および／または添加剤は、いくらかが成分（Ａ）および／または（Ｂ）と混合され、その他は第３成分として存在するように分離されてもよい。
【０１０８】
本発明のポリウレタン
前述の成分（Ａ）および（Ｂ）並びに任意に成分（Ｃ）を含む本発明の組成物は好ましくは、ジイソシアネート基のイソシアネート反応性基に対する当量比または重量％によって定義された比で好適な混合ユニットを用いて混合される、次いで、本発明の材料を任意の方法によって、好ましくは開放または密閉型中で、好ましくは手作業またはポリウレタン技術分野で従来から用いられている低圧または高圧装置などの適当な装置による単純注入またはＲＩＭ法を行うことによって硬化してもよい。好ましくは、温度１６０℃以下、より好ましくは１０〜１４０℃、更により好ましくは２０〜１３０℃を用いる。任意に、上記硬化は、高圧下で、好ましくは３００ｂａｒ以下、より好ましくは１００ｂａｒ以下、更により好ましくは４０ｂａｒ以下で行ってもよい。
【０１０９】
本発明の組成物は、本発明によるポリウレタンの製造に用いることができる。そのようなポリウレタンは、成分（Ａ）のイソシアネート基を成分（Ｂ）のＯＨ基と反応させることによって、生成される。これにより、本質的にウレタン基が得られる。そうでなければ、ウレタン基以外の他の官能基が、副反応により本発明のポリウレタン中に含まれることもできる。しかしながら、これは好ましくない。
【０１１０】
本発明の組成物は、本発明のポリウレタンから成る透明材料を製造するのに用いることができる。従って、特に上記のように製造されたポリウレタンは、透明材料を製造するのに用いられる。
【０１１１】
本発明の組成物は、更に透明成形品を製造するのに用いることができる。上記成形品は、特に製造されたポリウレタンを用いることによって形成することができる。更に、製造された透明材料は、透明成形品を製造するのに用いることができる。
【０１１２】
本発明の意義の範囲内での成形品は特に、ＤＩＮ  ７７０８において規定された成形物、いわゆる成形物材料または半仕上げ材料から製造される設計プラスチック製品である。上記成形物材料は、非切断法により半仕上げ材料または成形品に形成されることができる加工可能状態の液状、ペースト状または固形物質である。これは、特にＥＮ  ＩＳＯ  ４６１８：２００６に規定されるコーティングとは対照的である。ここで、コーティングは、コーティング材料の基材上への単一または繰り返し塗布によって形成される連続層と定義される。従って、コーティングは、対応する基材が存在することによって特徴付けられる。特に、コーティングは一般的に、成形品より非常に薄い。本発明の特に好ましい成形品は、３次元一体成形品であり、最小寸法（厚さ）は少なくとも１ｍｍ、より好ましくは少なくとも２ｍｍ、最も好ましくは３ｍｍである。好ましくは、上記成形品は、その形状が直径少なくとも１ｍｍ、好ましくは少なくとも２ｍｍ、より好ましくは３ｍｍを有する球を包含することができるような寸法を示す。
【０１１３】
本発明の成形品は、透明材料、特に自動車または航空機技術分野におけるサンルーフ、フロント‐、リア‐またはサイド‐ウィンドなどの窓部を製造するガラス代用品として、安全ガラスとして、或いはＬＥＤライトまたは自動車のヘッドライトにおける光学ヘッドとして用いられるソーラーモジュール、ＬＥＤまたはレンズまたはコリメーターとしての光学装置、電子装置または光電子装置の透明シーリング用として、様々な異なる応用に好適である。
【０１１４】
更に、本発明の成形品は光学レンズであってもよい。光学レンズは特に、２つの屈折表面を有する光学能動素子である。特に光学レンズは、光の屈折を用いて縮小または拡大サイズにおいて物体の画像形成を可能とする透明成形品であることがわかる。そのようなレンズは特に、顕微鏡、望遠鏡、レンズ、ライト、プロジェクター、拡大鏡および眼鏡レンズに用いられる。光学装置において、そのようなレンズは多くの場合組み合わせられて、レンズシステムを形成する。
【０１１５】
光学レンズである透明成形品を製造するために、本発明のポリウレタンを用いることが特に好ましい。眼鏡用レンズである光学レンズを製造するのに、本発明のポリウレタンの使用が最も好ましい
【０１１６】
光学レンズ、特に眼鏡レンズの製造は、多くの場合、眼鏡産業分野において用いられる通常の注型法を用いることによって行われる。ここで、２つのガラス型およびプラスチックシールリングを含む注型型を用いることが好ましく、本発明の組成物は硬化される。圧力なしで硬化することが好ましい。より好ましくは、厳格な温度制御を用いる。好ましくは、そのような温度制御は、１０〜１５０℃で、好ましくは６０時間以下、より好ましくは４８時間以下で行われる。好ましい態様では、硬化は無溶媒で行われる。
【０１１７】
本発明の１つの態様では、本発明の組成物を硬化することによって得られるポリウレタンを提供する。
【０１１８】
本発明の別の態様では、本発明の組成物を用いることによって得られる光学レンズを提供する。
【０１１９】
本発明の更なる態様では、本発明の組成物を用いることによって得られる眼鏡レンズを提供する。
【０１２０】
更に、本発明の組成物を硬化することによって透明材料を製造する方法を提供する。ここで、上記透明材料は特に、透明成形品であってもよい。そのような成形品は好ましくは、光学レンズ、特に眼鏡レンズである。
【０１２１】
本発明の透明材料の気泡のないことおよび高い透明度を確保するため、両方の成分（Ａ）および（Ｂ）を、混合する前、多くの場合、任意に用いられる助剤および／または添加剤（Ｃ）を加えた後、脱気する。上記脱気は、８０℃以下の温度で、減圧下、例えば５〜５０ｍｂａｒで１０分間〜６時間行ってもよい。次いで、上記組成物を任意に再度５０℃未満、好ましくは３０℃未満まで冷却し、好ましくは混合して、好ましい平均孔径０．１〜１０μｍを有する精密濾過用フィルターを通してガラス型中に注入する。上記組成物の制御された硬化のために、充填し、閉型したガラス型を冷却することが好ましい。次いで、温度を２０℃未満としてもよい。次いで、好ましくは１００℃を超える温度、例えば１３０℃までの直線的または段階的加熱を数時間かけて行う。
【０１２２】
硬化を完了し、室温まで冷却した後、得られたブランクを上記型から脱型する。上記材料中の応力を低減するために、多くの場合、好ましくは１００℃を超える温度、例えば１３０℃で、数時間、例えば１０時間ポストアニールを行う。硬化の発生は例えば、残余イソシアネート基のＩＲ分光測定法によって確認することができる。
【０１２３】
このようにして、本発明による組成物から、特に眼鏡レンズブランクにおいて、高透明性材料を得ることができる。そのような眼鏡レンズブランクは、現行の方法、例えば眼鏡産業の分野において既知の方法による研磨、艶出し、着色、反射防止コーティング、ハードコーティテングおよび／または疎水性コーティテングの塗布によって、仕上げ眼鏡レンズに更に加工してもよい。
【０１２４】
そのような方法により、ＰＡＤＣとの対応点として屈折率１．５０および非常に低い光学的分散を有し、同時により低い密度によるより軽量であり、非常に改善された機械的および熱的抵抗性を有する、耐黄変性を有する眼鏡レンズの製造を可能にする。その１００℃の高いガラス転移温度および８０℃を超える高い耐熱性により、上記眼鏡レンズは特に縁なし眼鏡の製造に好適である。ＰＡＤＣとは対照的に、上記の新しいポリウレタンガラスは、好適な紫外線安定剤を配合することができ、ヒトの目に有害な紫外線を４００ｎｍ未満の波長領域において、完全に除去することができる。
【実施例】
【０１２５】
すべての百分率は、特に明記しない限り、重量に対するものである。
【０１２６】
本発明により、ＮＣＯ含有量の測定は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １１９０９に従って滴定によって行った。
【０１２７】
ＮＣＯ官能価は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）から計算する。
【０１２８】
本発明により、ヒドロキシル価はＤＩＮ ５３２４０−２：２００７−１１に従って滴定によって測定し、本発明により、酸価はＤＩＮ ３６８２に従って測定する。
【０１２９】
残留モノマー含有量は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ １０２８３に従って、内部標準を用いてガスクロマトグラフィーによって測定する。
【０１３０】
すべての粘度測定は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ３２１９に従って、示された温度で、独国Ａｎｔｏｎ Ｐａａｒ Ｇｅｒｍａｎｙ社製の「Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ ５１」レオメーターを用いて行う。
【０１３１】
ガラス転移温度Ｔｇは、加熱速度１０℃／分で、独国ＧｉｅｓｓｅｎのＭｅｔｔｌｅｒ Ｔｏｌｅｄｏ 社製の「Ｍｅｔｔｌｅｒ ＤＣＳ １２Ｅ」を備えたＤＳＣ（示差走査熱量計）を用いて測定する。
【０１３２】
耐熱性ＨＤＴの測定は、ＤＩＮ ＥＮ ＩＳＯ ７５−２、方法Ｂに従って、曲げ応力０．４５ＭＰａを用いて行う。
【０１３３】
ショアー硬度は、ＤＩＮ ５３５０５に従って、独国Ｚｗｉｃｋ社製のショアー硬度計「Ｚｗｉｃｋ ３１００」を用いて測定する。
【０１３４】
屈折率およびアッベ数の測定は、Ｚｅｉｓｓ社製のアッベ屈折計モデルＢを用いて行う。
【０１３５】
透過率測定は、ＡＳＴＭ Ｄ １００３に従って、Ｂｙｋ社製の「Ｈａｚｅ−Ｇａｒｄ Ｐｌｕｓ」を用いて行う。波長依存透過率は、米国Ｐｅｒｋｉｎ−Ｅｌｍｅｒ社製の積分球（１５０ｍｍ）を備えた複光束分光計型「Ｌａｍｂｄａ ９００」を用いて測定する（０°／拡散、基準参照：空気  Ｔ＝１００％）。
【０１３６】
成分（Ａ）
ポリイソシアネート（ａ１−Ｉ）
イソシアヌレート基含有ＨＤＩポリイソシアネートの調製を、触媒溶媒として２‐エチル‐１，３‐ヘキサンジオールの代わりに２‐エチルヘキサノールを用いた変性により、欧州特許出願公開第３３０９６６号明細書の実施例１１に従って行った。
ＮＣＯ含有量：２２．９％
ＮＣＯ官能価：３．２
モノマーＨＤＩ：０．１％
粘度（２３℃）：１２００ｍＰａ・ｓ
【０１３７】
ポリイソシアネート（ａ１−II）
イソシアヌレート基およびイミノオキサジアジンジオン基含有ＨＤＩポリイソシアネートの調製を、欧州特許出願公開第０  ９６２  ４５５号明細書の実施例４に従って、触媒として二フッ化水素テトラブチルホスホニウムの５０％イソプロパノール／メタノール（２：１）溶液を用いるＨＤＩの三量体化によって行った。ジブチルホスフェートを加えることによって、粗混合物中のＮＣＯ含有量４３％で反応を停止した。次いで、温度１３０℃および圧力０．２ｍｂａｒでの薄膜蒸留を用いて未反応のＨＤＩの除去を行った。
ＮＣＯ含有量：２３．４％
ＮＣＯ官能価：３．２
モノマーＨＤＩ：０．２％
粘度（２３℃）：７００ｍＰａ・ｓ
【０１３８】
ポリイソシアネート（ａ２−Ｉ）
欧州特許出願公開第０  ００３  ７６５号明細書の実施例２に従って、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）をＮＣＯ含有量３０．１％まで三量体化した。用いた触媒量に対して等モル量のジブチルホスフェートを加え、８０℃で３０分間撹拌することによって、触媒を不活性化した。薄膜蒸留による未反応の過剰ＩＰＤＩの分離を省略した。ＩＰＤＩ‐イソシアヌレートポリイソシアネート（３５．５重量％）のモノマーＩＰＤＩ（６４．５重量％）溶液を得た。
ＮＣＯ含有量：３０．５％
モノマーＩＰＤＩ：６４．５％
粘度（２３℃）：５４０ｍＰａ・ｓ
【０１３９】
ポリイソシアネート（ａ２−II）
窒素雰囲気下および８０℃で５時間撹拌しながら、１５５４ｇ（７モル）ＩＰＤＩおよび０．５ｇ（０．００２モル）ジブチルホスフェートの混合物に１８ｇ（１．０モル）水を連続的に添加した。水の添加後の短時間に、安定したＣＯ２の発生が起こり、９０℃で３時間撹拌後に完了した。ＩＰＤＩ‐ビゥレットポリイソシアネート（３８．４重量％）の無色の過剰モノマージイソシアネート（６１．６重量％）の溶液を得た。
ＮＣＯ含有量：３０．０％
モノマーＩＰＤＩ：６１．６％
粘度（２３℃）：２６００ｍＰａ・ｓ
【０１４０】
ポリイソシアネート（ａ２−III）
温度１７０℃および圧力０．１ｍｂａｒでの薄膜蒸留によって、モノマーＩＰＤＩを上記ポリイソシアネート（ａ２−Ｉ）から分離した。以下の特性データを有する固形ＩＰＤＩ‐イソシアヌレートポリイソシアネートを得た。
ＮＣＯ含有量：１７．０％
モノマーＩＰＤＩ：０．３％
Ｔｇ：６５℃
【０１４１】
成分（ａ‐１）および（ａ‐２）の混合物
窒素雰囲気下、室温（ポリイソシアネートＡ‐VIIの場合６０℃）で反応容器内で、各場合に透明溶液を得るまで、ＨＤＩ‐ポリイソシアネートタイプ（ａ‐１）を、（ａ‐２）の溶液と共に混合した。
【０１４２】
以下の表１には、得られたポリイソシアネートの組成（重量部）および特性データを示す。
【０１４３】
【表１−１】
0006363994.tif 000005
【０１４４】
【表１−２】
0006363994.tif 000006
【０１４５】
成分（Ｂ）
ポリエステルポリオール（Ｂ１）
７．４重量部のネオペンチルグリコール、１２．４重量部の１，３‐ブタンジオール、１８．２重量部の２，２，４‐トリメチル‐１，３‐ペンタンジオール、１６．２重量部の２‐ブチル‐２‐エチル‐１，３‐プロパンジオール、１８．９重量部の１，１，１‐トリメチロールプロパン、２６．９重量部のアジピン酸をフラスコ内に秤量し、大気圧で撹拌しながら序々に２００℃まで加熱し、それによって約５重量部の水を蒸留した。水の分割後、約４時間かけて序々に減圧し（１５ｍｂａｒ）、この条件下で更に約１５時間以内に反応を完結した。得られたポリエステルポリオールは、以下の特性データを有する。
ヒドロキシル価：５１２ｍｇＫＯＨ／ｇ
酸価：１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ
粘度（２５℃）：１９００ｍＰａ・ｓ
ＯＨ‐官能価：２．３６
【０１４６】
ポリエステルポリオール（Ｂ２）
（Ｂ１）と同様の方法に従って、７．２重量部のネオペンチルグリコール、１２．３重量部の１，３‐ブタンジオール、４４．８重量部の１，１，１‐トリメチロールプロパン、２０．８重量部のコハク酸および１４．８重量部のε‐カプロラクトンを用いて、ポリエステルポリオールを調製し、以下の特性データを得た。
ヒドロキシル価：６３５ｍｇＫＯＨ／ｇ
酸価：０．１６ｍｇＫＯＨ／ｇ
粘度（２５℃）：２１２０ｍＰａ・ｓ
ＯＨ‐官能価：２．９２
遊離ε‐カプロラクトン：０．０４％
【０１４７】
ポリエステルポリオール（Ｂ３）
５．１重量部のネオペンチルグリコール、８．５重量部の１，３‐ブタンジオール、３４．１重量部の１，１，１‐トリメチロールプロパン、１８．４重量部のコハク酸および１１．５重量部のε‐カプロラクトンをフラスコ内に秤量し、大気圧で撹拌しながら序々に２００℃まで加熱し、それによって約５重量部の水を蒸留した。水の分割を完了後、約４時間かけて序々に減圧し（１５ｍｂａｒ）、この条件下で更に約１５時間以内に反応を完結した。室温まで冷却後、更に８．４重量部のネオペンチルグリコールおよび１４．０重量部の１，３‐ブタンジオールを混合した。得られたポリエステルポリオールは、以下の特性データを有する。
ヒドロキシル価：６５９ｍｇＫＯＨ／ｇ
酸価：１．３０ｍｇＫＯＨ／ｇ
粘度（２５℃）：２４１０ｍＰａ・ｓ
ＯＨ‐官能価：２．５３
遊離ε‐カプロラクトン：０．０５％
【０１４８】
ポリエステルポリオール（Ｂ４）
（Ｂ１）と同様の方法に従って、９．６重量部のネオペンチルグリコール、１６．０重量部の１，３‐ブタンジオール、３０．６重量部のグリセリン、３０．１重量部のアジビン酸および１３．７重量部のε‐カプロラクトンを用いて、ポリエステルポリオールを調製し、以下の特性データを得た。
ヒドロキシル価：６６３ｍｇＫＯＨ／ｇ
酸価：０．１８ｍｇＫＯＨ／ｇ
粘度（２５℃）：１２９０ｍＰａ・ｓ
ＯＨ‐官能価：２．８４
遊離ε‐カプロラクトン：０．０６％
【０１４９】
ポリエステルポリオール（Ｂ５）
（Ｂ２）と同様の方法に従って、１０．３重量部の１，３‐ブタンジオール、６．３重量部のジエチレングリコール、４３．６重量部の１，１，１‐トリメチロールプロパン、１８．６重量部のコハク酸および１３．２重量部のε‐カプロラクトン、更に４．９重量部の１，３‐ブタンジオールおよび３．０重量部のジエチレングリコールを用いて、ポリエステルポリオールを調製し、以下の特性データを得た。
ヒドロキシル価：６５８ｍｇＫＯＨ／ｇ
酸価：１．４０ｍｇＫＯＨ／ｇ
粘度（２５℃）：２５４０ｍＰａ・ｓ
ＯＨ‐官能価：２．７６
遊離ε‐カプロラクトン：０．０５％
【０１５０】
透明材料の調製（成分（Ｂ）がポリエステルポリオール）
（実施例１〜８、比較例１および２）
透明材料を作製するために、成分（Ａ）およびポリエステルポリオールである成分（Ｂ）を、それぞれイソシアネート基のヒドロキシル基に対する当量比１：１の表２に示す組成および量比（重量部）で、独国のＨａｕｓｃｈｉｌｄ社製の「ｓｐｅｅｄ−ｍｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ」を用いて３５００Ｕ／分で１分間以内均質化し、次いで室温で、開放非加熱ポリプロピレン型に手で注入した。ポリイソシアネートＡ‐VIIの室温での高い粘度により、６０℃の温度に加熱し、秤量前に加工性を容易にした（他のすべてのポリイソシアネート成分は室温で加工した）。１３０℃の乾燥キャビネット中で８時間の硬化時間の後、試験プレート（長さ×幅×高さ：２００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ）を脱型した。
【０１５１】
室温で２４時間のポストキュアー時間の後、上記試験プレートを光学的特性および機械的特性に関して試験した。その結果も表２に示す。
【０１５２】
【表２−１】
0006363994.tif 000007
【０１５３】
【表２−２】
0006363994.tif 000008
【０１５４】
実施例１〜８に示されるように、本発明による組成物は、高いガラス転移温度および耐熱性を有する硬質の高透明性のプラスチックを提供する。ＩＰＤＩベースの成分（ａ‐２）のみを用いて比較用に作製された試験プレート（比較例１）は非常に脆く、変形により破壊した。従って、得られた材料は、眼鏡レンズの作製には適していない。本発明の組成物より高い配合量のＨＤＩ‐ポリイソシアネート（ａ‐１）を有するポリイソシアネート成分を用いて比較用に作製された試験プレート（比較例２）は、十分でないガラス転移温度および耐熱性のため、眼鏡材料としては適していない。
【０１５５】
本発明に従って作製された実施例１〜７の材料の製品特性の今日までのプラスチック眼鏡レンズ作製用の標準材料ポリアリルジグリコールカーボネートとの直接比較（表３）により、顕著な光学的特性と組み合わせた機械的および熱的安定性に関する上記新規材料の明白な優位性を示す。更に、本発明によるポリウレタンのより低い密度により、ＰＡＤＣより１０％を超えて軽いガラスの作製を可能とする。
【０１５６】
【表３】
0006363994.tif 000009
（情報源：ＰＰＧ  Ｉｎｄｕｓｔｒｉｅｓ社のＣＲ‐３９（登録商標）プロダクトブリテン、２００６年４月２０日発行）
【０１５７】
眼鏡レンズブランクの作製
ポリイソシアネートＡ‐Ｉを１．０％の「Ｚｅｌｅｃ（登録商標）ＵＮ」（米国イリノイ州ノースフィールドのＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の酸性ホスフェートエステル離型剤）および０．５％の「Ｔｉｎｕｖｉｎ （登録商標）３２６」（バーゼルのＢＡＳＦ Ｓｃｈｗｅｉｚ ＡＧ製の紫外線保護剤）と混合し、目に見える気泡の発生が終わるまで、脱気するために６０℃および４０ｍｂａｒで約３時間撹拌した。ポリエステルポリオール（Ｂ４）を同様に脱気した。
【０１５８】
室温まで冷却後、６３．４重量部の前処理し、添加剤処理したポリイソシアネートＡ‐Ｉを撹拌容器中で、イソシアネート基のヒドロキシル基に対する当量比１：１に相当する、３６．６重量部の脱気し、４０℃まで予備加熱したポリエステルポリオール（Ｂ４）と混合し、その混合物を４０℃減圧下（約１５０ｍｂａｒ）で３０分間撹拌した。次いで、上記反応混合物を、バルブ付きパイプラインを用いて、窒素の正の圧力を撹拌容器に加えることによって、０．５μｍＰＴＥＦフィルターを通して、眼鏡レンズブランク（直径７５ｍｍ、厚さ１０ｍｍ、−２ジオプトリー）用の２つのガラス型およびポリマーシールリングとから成る精製型に輸送した。上記注型型をオーブン中で６０℃に２時間保持し、次いで３時間で１１５℃まで連続的に加熱し、最終的に同温度で更に２時間保持した。室温まで冷却後、硬化成形品を脱型し、材料中の応力を低減するため、１３０℃で３時間ポストアニールを行った。
【０１５９】
このようにして、ストリークのない、実施例４に示されるような光学的特性および機械的特性を示す、全体的に透明な、透明眼鏡ブランクが得られた。波長３９０ｎｍでの透過率は１％未満、波長４００ｎｍでの透過率は２％、波長４１０ｎｍでの透過率は４５％、は波長４５０ｎｍ以上の領域での透過率は９３％であった。
【０１６０】
成分（Ｂ）‐ポリエーテルポリオール
ポリエーテルポリオール（Ｂ１）
トリメチロールプロパンにより開始されたヒドロキシル価５２５ｍｇＫＯＨ／ｇおよび粘度（２３℃）２６００ｍＰａ・ｓを有するポリプロピレンオキシドポリエーテル。
【０１６１】
ポリエーテルポリオール（Ｂ２）
ペンタエリトリトールにより開始されたヒドロキシル価５５０ｍｇＫＯＨ／ｇおよび粘度（２３℃）２０００ｍＰａ・ｓを有するポリプロピレンオキシドポリエーテル。
【０１６２】
ポリエーテルポリオール（Ｂ３）
エチレンジアミンにより開始されたヒドロキシル価４７０ｍｇＫＯＨ／ｇおよび粘度（２３℃）５４００ｍＰａ・ｓを有するポリプロピレンオキシドポリエステル。
【０１６３】
透明材料の調製（成分（Ｂ）がポリエーテルポリオール）
（実施例９〜１５、比較例３）
透明材料を作製するために、成分（Ａ）およびポリエーテルポリオールである成分（Ｂ）を任意に触媒としてＤＢＴＬを使用することによって、それぞれイソシアネート基のヒドロキシル基に対する当量比１：１の表４に示す組成および量比（重量部）で、独国のＦｉｒｍａ Ｈａｕｓｃｈｉｌｄ社製の「ｓｐｅｅｄ−ｍｉｘｅｒ  ＤＡＣ  １５０  ＦＶＺ」を用いて３５００ｒｐｍで１分間均質化し、次いで室温で、非加熱の開放ポリプロピレン型に手作業で注入した。１００℃の乾燥キャビネット中で８時間の硬化時間の後、試験プレート（長さ×幅×高さ：２００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ）を脱型した。
【０１６４】
室温で２４時間のポストキュアー時間の後、上記試験プレートを光学的特性および機械的特性に関して試験した。その結果を表４に示す。
【０１６５】
【表４−１】
0006363994.tif 000010
【０１６６】
【表４−２】
0006363994.tif 000011
実施例９〜１５に示されるように、本発明の組成物は、高いガラス転移温度および耐熱性を有する硬質の高透明性の材料を提供する。ＩＰＤＩベースの成分（ａ‐２）に基づく成分（Ａ）のみを用いて比較用に作製された試験プレート（比較例３）は非常に脆く、変形により破壊した。従って、作製された材料は、特に眼鏡材料としては適していない。
【０１６７】
本発明に従って作製された実施例９〜１５の材料の製品特性の今日までのプラスチック眼鏡レンズ作製用の標準材料であるポリアリルジグリコールカーボネートとの直接比較（表４）により、顕著な光学的特性に加えて機械的および熱的安定性に関する上記新規材料の明白な優位性を示す。更に、本発明によるポリウレタンのより低い密度により、ＰＡＤＣより１５％を超えて軽いガラスの作製を可能とする。
【０１６８】
眼鏡レンズブランクの作製
ポリイソシアネートＡ‐Ｉを１．０％の「Ｚｅｌｅｃ（登録商標）ＵＮ」（米国イリノイ州ノースフィールドのＳｔｅｐａｎ  Ｃｏｍｐａｎｙ製の酸性ホスフェートエステル離型剤）および０．５％の「Ｔｉｎｕｖｉｎ（登録商標）３２６」（バーゼルのＢＡＳＦ Ｓｃｈｗｅｉｚ ＡＧ製の紫外線保護剤）と混合し、目に見える気泡の発生が終わるまで脱気するために６０℃および４０ｍｂａｒで約３時間撹拌した。ポリエーテルポリオール（Ｂ１）を同様に脱気した。
【０１６９】
室温まで冷却後、５９．３重量部の前処理し、添加剤処理したポリイソシアネートＡ‐Ｉを撹拌容器中で、イソシアネート基のヒドロキシル基に対する当量比１：１に相当する、４０．７重量部の脱気し、４０℃まで予備加熱したポリエーテルポリオール（Ｂ１）と混合し、その混合物を４０℃減圧下（約１５０ｍｂａｒ）で３０分間撹拌した。次いで、上記反応混合物を、バルブ付きパイプラインを用いて、窒素の正の圧力を撹拌容器に加えることによって、０．５μｍＰＴＥＦフィルターを通して、眼鏡レンズブランク（直径７５ｍｍ、厚さ１０ｍｍ、−２ジオプトリー）用の２つのガラス型およびポリマーシールリングとから成る精製型に輸送した。上記注型型をオーブン中で６０℃に２時間保持し、次いで３時間で１１５℃まで連続的に加熱し、最終的に同温度で更に２時間保持した。室温まで冷却後、硬化成形品を脱型し、材料中の応力を低減するため、１３０℃で３時間ポストアニールを行った。
【０１７０】
このようにして、ストリークのない、実施例８に示されるような光学的特性および機械的特性を示す、全体的に透明な、透明眼鏡ブランクが得られた。波長３９０ｎｍでの透過率は１％未満、波長４００ｎｍでの透過率は２％、波長４１０ｎｍでの透過率は４８％、波長４５０ｎｍ以上の領域での透過率は９３％であった。