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【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第７７７３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年１２月２１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同１１年１月２９日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審において同１２年８月１４日、同１３年８月６日、同１５年４月１８日付け手続補正書により補正され、さらに当審において、同１７年９月２日付け手続補正書により、第９類「マルチ対応のコンピュータネットワークを管理する為の顧客サーバー用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータネットワークを通じてデータベースやファイルへのアクセスを提供し管理する為のコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータネットワークを通じてデータやマルチメディア用インフォメーションを送る為の通信プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，ネットワーク管理用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，データ配信用のコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，ネットワークユーティリティー用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コミュニケーション用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，レガシーシステム管理用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータネットワークを用いてデータの送受信を実施する為のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，ソフトウェアの改良・開発に用いられるコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータプログラムのバージョンコントロール・変更及びイシューマネジメント及びプロセスオートメーションの為のソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，マルチコンピュータソフトウェアのパフォーマンスの特徴をオペレーティングする環境をエミュレーティングする為のコンピュータ用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，アセンブラー・コンパイラー及び環境開発用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，オフローディングソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，ソースコードジェネレーター及びデバッギング用ソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，グラフィックユーザーインターフェースを開発する為のソフトウェアツール・ファイルアクセス・及びトランスファーとハンドリング用のソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，ソースコードマネジメント用のソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータコード分析用のソフトウェアツール・キー及びデータ圧縮用のソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，環境開発をインテグレートする為のソフトウェアツール及びオペレーティングシステムの延長及びランタイム用ソフトウェアを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，コンピュータソフトウェアの維持・試験用のコンピュータプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク，その他のコンピュータ周辺機器（書籍以外の媒体に記憶されたコンピュータ用マニュアルを含む。），その他のコンピュータ，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，メトロノーム，遊園地用機械器具，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ」及び第４２類「コンピュータソフトウエアの性能・仕様・操作方法等に関する情報提供・紹介及び説明，コンピュータシステムの構成・コンピュータプログラムのインストール等に関する情報の紹介及び説明，コンピュータネットワーク及びそれに使用されるコンピュータソフトウエアの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・追加に関する調査・分析及び助言，電子計算機のプログラムの設計作成または保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，デザインの考案，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る補正後の指定役務中『コンピュータシステムの構成・インストール・手段等に関する紹介及び説明，コンピュータシステムのリエンジニアリング（２０００年問題への対応及びユーロ通貨問題への対応を含む。）に対する助言，コンピュータネットワークに関する使用方法・ネットワーク処理のための周辺機器の設定及びネットワーク稼働のための基本プログラムの設計及び設定に関する助言，ソフトウェア工学に基づいたソフトウェアの開発・保守・運用を含めた管理技術の提供，ソフトウェアの互換性試験の提供，ソフトウェアの開発プロセスのリヴューサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確で、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ったものになり、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２６７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＬＬ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年９月２２日付けの手続補正書により、第２５類「被服」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ＢＡＬＬ』の文字を標準文字で書してなるところ、『ＢＡＬＬ』の文字は、『舞踏会』を指称する語として取引上普通に採択使用されているのが実情で、単に商品の用途が、『舞踏会』用の製品であることを表示するにすぎないものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、単に品質、使用の方法を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＢＡＬＬ」の文字よりなるところ、たとえ該文字が「舞踏会」の意味を有するとしても、これよりは、原審説示のような特定の商品の品質等に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢＡＬＬ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２８５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＹＯ」の欧文字と「イヨ」の片仮名文字を二段に書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月２６日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審における同年１１月１７日付けの手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＩＹＯ」の文字及び「イヨ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、株式会社三省堂が発行した「コンサイス地名事典　日本編」によれば、この文字は、「愛媛県全域を占める旧国名」の意味を有する「伊予」の文字をアルファベットと片仮名文字で表したものと認められるから、この商標登録出願に係る商標を指定商品について使用するときは、単に指定商品が伊予で製造・販売される商品であること、すなわち、商品の産地、販売地を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第５４０８７１号商標、同第１４９２１２９号商標、同第４０９１１９９号商標、同第４５８６１６１号商標（以下これらをまとめて「引用商標Ａ」という。）及び「イオ」の文字よりなり、平成元年４月２４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年１０月３０日に設定登録され、その後、第１類及び第５類に属する商標登録原簿記載の商品に書換登録がなされている登録第２４６７６０７号商標（以下「引用商標Ｂ」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
  
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＩＹＯ」の欧文字と「イヨ」の片仮名文字を二段に書してなるものであるところ、たとえ、地名事典において「伊予」の文字が「愛媛県全域を占める旧国名」の意味を有する語であるとしても、本願商標の構成文字並びにその態様からは、直ちに「伊予」に通じるものとして理解、認識されるとは認め難く、これを指定商品に使用しても、原審説示のごとき意味合いを容易に看取させるものともいい得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、本願商標の構成文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、その指定商品のいずれについて使用しても、単に商品の産地、販売地を表したものであるとは認め難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当するということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
（ア）本願商標と引用商標Ａとの類否について
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標Ａの指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、引用商標Ａをもって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（イ）本願商標と引用商標Ｂとの類否について
　本願商標は、上記のとおり、「ＩＹＯ」の欧文字と「イヨ」の片仮名文字を二段に書してなるところ、その構成文字に相応して「イヨ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標Ｂは、上記のとおり、「イオ」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「イオ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「イヨ」の称呼と、引用商標Ｂより生ずる「イオ」の称呼とを比較するに、両称呼は共に２音という短い音構成からなるうち、語尾において「ヨ」と「オ」の音の差異を有するものである。 
　しかして、該差異音の「ヨ」と「オ」は、前者が、前舌面を硬口蓋に近づけて発する摩擦音の半母音〔j〕と母音〔o〕との結合した音節であるのに対し、後者は、母音〔o〕であって、唇の両端を少し中央に寄せ、舌を少し後方にひき、後舌面を軟口蓋に向かって高め、声帯の振動によって発するものであり、共に２音という短い音構成からなる両商標の該差異が全体の称呼に与える影響は決して小さいとはいえないものであるから、両者は称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本件商標は、特定の観念を生じない造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標Ｂとは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標Ｂとは非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
（３）むすび
　上記（１）及び（２）のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「家庭用魚焼きグリルの受け皿に入れた水に混入して使用する凝固剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」を指定商品として、平成１６年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、斜めに表された黒っぽい「家庭用魚焼きグリルの受け皿」とこれからはみ出すように黄色っぽい半透明の「ゼリー状に固まった物体」の図形を普通に用いられる方法で表示してなるところ、本願指定商品中には、例えば、「魚焼きグリルの受け皿に入れた水に混入して使用する凝固剤」のように、魚焼きグリルの油、臭い、受け水等を手を汚さずに固めて捨てる商品が存在することが知られているから、本願商標をその指定商品中、例えば、「家庭用魚焼きグリルの受け皿に入れた水に混入して使用する凝固剤」について使用するときは、単に前記商品がゼリー状に固めることにより、手を汚さずに魚焼きグリルの油、臭い、受け水等を捨てることができる商品であること、すなわち、商品の使用の方法、形状、品質を表示したものと理解されるにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、斜め下方に向けられた黒色の容器から、黄色くとろみのある物質がはみ出すように表された構成よりなるものであるところ、これが直ちに、原審説示のごとく、「家庭用魚焼きグリルの受け皿」から「魚焼きグリルの油、臭い、受け水等を手を汚さずにゼリー状に固めて捨てる」状態を表すものとして認識されるとはいい難いというべきである。
　そして、本願の指定商品中には、上記のとおり、「家庭用魚焼きグリルの受け皿に入れた水に混入して使用する凝固剤」が包含されており、これとの関係からして、本願商標を付した商品の使用方法等を表したものと暗示させる場合があり得るとしても、その商品の使用方法、形状、品質を、直接的かつ具体的に表示するものと理解し把握されるとするのは困難であるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品中の「家庭用魚焼きグリルの受け皿に入れた水に混入して使用する凝固剤」に使用しても、単に商品の使用方法、形状、品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、かつ、前記商品以外の商品に使用しても、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０８９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「徐福の天台烏茶」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「茶」及び第３２類「茶を原材料とする清涼飲料」を指定商品として、平成１５年１２月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである(以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。)。
（１）登録第２２０３３４６号商標は、「徐福」の文字を横書きしてなり、昭和６２年９月４日に登録出願、第２９類「清涼飲料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年１月３０日に設定登録、同１１年１１月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたが、その後、商標権一部取消し審判により、指定商品中「清涼飲料、果実飲料」については、その登録を取り消すとの審決が同１７年２月２８日に確定し、その登録が同年３月２８日になされたものである。
（２）登録第３２０１７７０号商標は、「徐福茶」の文字を横書きしてなり、平成５年１１月１２日に登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「徐福の天台烏茶」の文字よりなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ及び同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、「徐福」と「天台烏茶」の文字を、格助詞の「の」で結合した本願商標は、その構成全体をもって熟語的な結合商標として一体不可分になる一種の造語を表したものとして把握されるとみるのが自然である。そして、たとえ、構成中の「徐福」の文字が、原審説示の如く、不老不死の薬を求めて日本に渡来したといわれている中国の伝説上の人物として知られている語であるとしても、かかる構成においては、前記意味を表示するものとして、看者に直ちに理解されるものともいい難いものであり、他に構成中の「徐福」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ジョフクノテンダイウチャ」の称呼のみを生じるものである。
　したがって、本願商標より「ジョフク」の称呼をも生ずるとし、その上で引用商標と類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙製包装用容器」を指定商品として、平成１５年１１月１２日登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）出願人は、日本郵政公社法第１９条で業務の範囲が規定されているため、指定商品に係る業務を行っているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）本願商標は、その構成中に「郵便」の文字を有してなるから、これをその指定商品に使用するときには、あたかも郵便に係るものであるかのごとく、その品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
　出願人（日本郵政公社）の設立根拠法である日本郵政公社法において、出願人が本願指定商品である「紙製包装用容器」の販売等に係る業務を行うことを、明らかに禁止されているものとはいえなく、他に出願人の指定商品に係る業務を行うことができないとする理由はない。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないものということはできない。
　次に、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、本願指定商品である「紙製包装用容器」が郵便に使用されることがあるにしても、郵便用に使用可能な商品の規格等が限定されているものでないことから、その構成中の「郵便」の文字が直ちに特定の品質を需要者・取引者に想起させるものとはいい難く、これを本願指定商品に使用しても、商品の品質について、誤認を生じさせるおそれがないものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書きの要件を具備しないとし、商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「お好み焼　オモニ」の文字を横書きしてなり、第４３類「お好み焼を主とする飲食物の提供」を指定役務として、平成１６年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）「韓国風お好み焼きを扱う店」を「オモニ」と称して、取引上一般に普通に用いられていることが認められることから、本願商標は、「韓国風お好み焼きを扱う店名」の「オモニ」と、そこで提供される「お好み焼」とを表示するものであり、これを本願指定役務に使用しても、取引者・需要者は、「店で扱う料理名」と、その「店名」を単に表しているものと把握するにすぎず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができず、自他役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。（２）本願商標は、他人の先願に係る登録第３１４３６７８号商標（「ＯＭＮＩ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，あん摩・マッサ―ジ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，子供の世話，展示施設の貸与」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、同１８年４月４日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。）及び同第３１４３６７９号商標（「オムニ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，あん摩・マッサ―ジ及び指圧，きゅう，柔道整復，はり，医業，健康診断，歯科医業，調剤，子供の世話，展示施設の貸与」を指定役務として、同８年４月３０日に設定登録され、同１８年４月４日に存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続している。）と同一又は類似であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定は、前記２のとおり、本願商標が拒絶理由（１）及び（２）の両方に該当すると述べているので、まず、（１）について検討する。
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中前半部の「お好み焼」は「水で溶いた小麦粉に魚介類・肉・野菜など好みの材料を混ぜて、熱した鉄板の上で思いのままに焼きながら食べる料理」（「広辞苑第５版」３６６頁参照。）を意味するものとして広く親しまれているものである。また、後半部の「オモニ」の文字は、国語辞典等の記述によれば、朝鮮語より派生した用語で、「母、母親、お母さん」の意味合いを示す語として知られるものである（「広辞苑第５版」４０７頁、「現代用語の基礎知識２００６」１５００頁、「コンサイスカタカナ語辞典」１９３頁参照）。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、これよりは、「韓国風お好み焼　お母さん」といった意味合いを漠然と想起するか、あるいは、「お好み焼の店で『オモニ』という名称の店」の意味合いを認識するとするのが相当である。
　これについて、原査定は、「『韓国風お好み焼きを扱う店』を『オモニ』と称して、取引上一般に普通に用いられていることが認められる」と説示しているが、「オモニ」の本来の字義は上記のとおりであり、かつ、当審において職権をもって調査したが、該説示のような意味合いで、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。また、本願商標が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も、あるいは、店名として多数使用されている事実も発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものとはいい得ず、本願商標は、自他役務識別力を有しないということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　次に、（２）について検討する。
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これより「オコノミヤキオモニ」及び「オモニ」の称呼が生ずるとするのが相当であり、また、一部の取引者、需要者には「韓国風お好み焼き　お母さん」の観念を生ずることがあるというのが相当である。
　一方、引用各商標からは、その構成態様より「オムニ」の称呼が生じ、特段の観念は生じないものとするのが相当である。
　そして、両商標より生ずる「オモニ」と「オムニ」の称呼を比較すると、両者は、わずか３音からなるものであって、その中間音において「モ」と「ム」の音の相違を有するものであり、引用各商標の「オムニ」の「ム」が発音の特性上、母音「ｕ」を省略して発音されることの多い弱音であるのに対し、「オモニ」の「モ」の母音「ｏ」は省略されることなく、「モ」が全体の称呼の中で比較的強く発音されることをも併せて考慮すると、それぞれを一連に称呼しても相紛れるおそれはないものというべきである。
　してみれば、本願商標は、称呼、外観及び観念のいずれにおいても、引用各商標とは、相紛れるおそれのない非類似のものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スパット」の文字を標準文字により書してなり、第３類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２３日に登録出願されたものである。
　   
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５５８６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「スパート」及び「ＳＰＡＲＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年４月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「スパット」の文字よりなるものであるから、これより「スパット」の称呼が生ずる。
　他方、引用商標は、「スパート」及び「ＳＰＡＲＴ」の文字を二段に書してなるものであるから、これより「スパート」の称呼が生ずる。
　そこで、本願商標より生ずる「スパット」の称呼と引用商標より生ずる「スパート」の称呼を対比すると、両称呼は、共に４音（長音を含む）からなり、第２音の「パ」の音に長音を伴うか促音を伴うかの差異にすぎず、その余は共通しているものである。
　そして、「スパット」の称呼は、「パ」の音が促音を伴うことより強く発音され、いっきに称呼されるのに対し、「スパート」の称呼は、長音を含めて全体がなめらかによどみなく発音されるものといえる。
　そうすると、前記差異が４音という短い音構成の両称呼の全体に及ぼす影響は大きいといわなければならないから、両称呼はこれをそれぞれ称呼するときには、音感、語調を異にし、彼此相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標が、称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「冬のソナタ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月３１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年６月９日付けの手続補正書により、第２５類「マフラー」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は 、『冬のソナタ』と標準文字で書してなるところ、該文字は２００２年に韓国放送公社（以下、『韓国ＫＢＳ』という）によって放映されたテレビドラマの邦題と認められるところ、我が国においては、２００３年にＮＨＫＢＳ２で放映され、その反響の大きさ、視聴者の要望により２００４年にＮＨＫ総合で再放映されるなど、『冬ソナブーム』と呼ばれる社会現象を引き起こし、全国的な反響を呼んでいることが知られている。そうすると、このような商標を前述したテレビドラマの製作や放映に携わった韓国ＫＢＳ、及び我が国での放映に携わったＮＨＫと何らの関係を有さない出願人が、自己の商標として採択・使用することは、前記テレビドラマの人気に便乗する行為であるばかりでなく、信用力、顧客吸引力を無償で利用する結果を招来し、公平な取引秩序の維持に反するおそれがあるものというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、請求人提出の甲第１号証ないし同第４号証によれば、請求人は、本願商標を「マフラー」について商標登録する許諾を韓国ＫＢＳより受けた者であることが認められる。
　そして、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　さらに、本願商標は、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８１２３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「商品から商品へ」の文字を標準文字で表してなり、第７類、第９類、第１１類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）は、回収した家電製品について再商品化することがメーカーに義務づけているところ、この商標登録出願に係る商標は、前記法律により回収した製品を用いて再商品化した商品であることを認識させる『商品から商品へ』の文字を表してなりますから、これを本願指定商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、これより原審説示の如き、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）により回収した製品を用いて再商品化した商品であることを直ちに認識されるということはできず、一種の造語としてみるのが相当である。
　また、「商品から商品へ」の文字が、その指定商品に関連する業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に用いられていることを示す事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５１９５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「歯科用接着性レジンセメント，歯科用補綴充てん用材料，歯科用ワックス，人工歯用材料，歯科用接着剤，歯科用コーティング剤，歯科用充てん用材料，歯科用コンポジットレジン，その他の歯科用材料」を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、株式会社研究社が発行した『新英和中辞典（第６版）』によれば『ｈｙｂｒｉｄ』の語は『混種』を意味するものであり、また、本願の態様については、未だ特異とはいえない態様と認められる範囲の態様で表された『ＨＹｂｒｉｄ』（Ｙの文字は少し文字が下がっている。）の文字を書してなるところ、近年、指定商品を取り扱う業界においては、２種類以上の物質を、その組成が原子分子レベルで均質になるように混合し、新しい機能をもたせた『ハイブリッド材料』あるいは単に『ハイブリッド』と称する歯科材料等が開発され、広く一般に使用されているところである（例えば、日経新聞を読むためのカタカナ語辞典三省堂発行参照）。そうすると、前記構成からなる本願商標を、その指定商品中の『ハイブリッド材料を原材料とする商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にその商品が前記材料からなる商品であることを認識するにとどまるから、本願商標は、商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＨＹｂｒｉｄ」の文字を多少図案化した構成よりなるところ、該文字は、「雑種。（異種のものの）混成物。」[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]の意味があり、「ハイブリッド材料」や「ハイブリッドセラミック」等と使用されているとしても、「ＨＹｂｒｉｄ」の文字より直ちに特定の商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の品質等の意味合いを看取し得ないものと認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「具だくさん」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年２月２日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月２７日付の手続補正書において、第３０類「菓子」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『具だくさん』の文字を普通に用いられる方法により表示した標章のみからなるものであるところ、本願商標全体からは『具（汁や五目ずしの中に入れたりピザにのせたりするたね。）の量や種類が多い』のような意味合いを想起するものであるから、このような商標をその指定商品に使用しても、単に『具の量や種類が多い菓子及びパン』であること、すなわち、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「具だくさん」の文字からなるところ、「具だくさん」の文字は、原審においても説示しているように、「汁や五目ずしの中に入れたりピザにのせたりするたね」を意味する「具」の量や種類が多いことを表す用語であって、例えば、「具だくさんスープ、具だくさん鍋、具だくさんみそ汁、具だくさんラーメン、具だくさんチャーハン」のように、主に調理を必要とする食品の分野において用いられている用語であって、補正後の指定商品である「菓子」との関係において、直ちに、具体的な商品の品質等を表すものとはいい難い。
　そして、当審において職権をもって調査したところ、該文字がみつ豆や豆菓子等について用いられている例がないではないが、菓子の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実を見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２１５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「赤ちゃんが乗っています」の文字を横書きしてなり、第２１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『赤ちゃんが乗っています』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これよりは『赤ちゃんが車に乗っている』程の標語の一種であると認識するに止まり、これを本願の指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者は何人かの業務に係る商品であることを認識することができないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「赤ちゃんが乗っています」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体よりは、「赤ちゃんが車に乗っている」程度の意味合いが想起され得るのみであって、指定商品との関係においては、商品の具体的な品質、特徴等を表示したものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、特徴等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものとであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないのといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＮＥＴＯＵＣＨ　ＵＬＴＲＡ」の文字を書してなり、第１０類「血中ブドウ糖測定機械器具」を指定商品として、平成１４年９月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＯＮＥＴＯＵＣＨ　ＵＬＴＲＡ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、当該文字構成中前半の『ＯＮＥＴＯＵＣＨ』の文字部分は、各種機械器具との関係において、機器などの操作が極度に簡単で、スイッチやボタンを一回押すだけで作動する機能を指称する語として理解・使用されている実情が認められ、また、後半の『ＵＬＴＲＡ』文字部分も、各種製品がよりすぐれた高級な商品であることを誇示するための誇称表示として普通に使用されていることから、全体としても『ワンタッチ機能を有するよりすぐれた高級な商品』ほどの意味合いを容易に認識させる。
　そうとすると、当該文字をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が前記意味合いのものであることを認識するに止まり、単に商品の品質、機能を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＯＮＥＴＯＵＣＨ　ＵＬＴＲＡ」の文字からなるものであるところ、その構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一体的に表されており、その構成文字全体として、原審説示の意味合いを容易に認識させるとは言い難く、特定の意味合いを認識させることのない一連の造語として看取されるというのが相当である。
　また、本願商標が指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを指定商品に使用した場合、需要者がその商品の品質を表示するものとして理解し認識するとすべき相当の理由がないものであって、自他商品の識別機能を充分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第３６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原審において本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４０００１１号商標は、別掲（２）に示すとおりの構成からなり、昭和２５年５月２９日に登録出願、第３６類「被服、手巾、釦鈕及び装身用『ピン』の類」を指定商品として、昭和２６年６月２５日に設定登録、現に有効に存続しているものであり、この外、「ＪＥＴ」あるいは「ジェット」の文字からなる登録商標３５件を引用するものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりのものであるところ、斯かる構成態様からは、いかなる文字等が表されたかを直ちに特定し難い程度に図案化されたものといわざるを得ないから、一種特有の図形からなるものとして看取されるというのが相当であり、これよりは特定の称呼は生じないというべきである。　
　してみれば、本願商標から「ジェット」の称呼が生じるとしたうえで、本願商標が、称呼上引用商標に類似する商標であるとした原審の認定・判断は、妥当なものとはいえないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＳＴＥＰ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類「履物，運動用特殊靴，履物用底，運動用特殊靴用底，履物用中敷，運動用特殊靴用中敷」を指定商品として、平成１５年４月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６４９３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＯＦＴ　ＳＴＥＰ」及び「ソフトステップ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年２月２２日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」を指定商品として、平成１３年４月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＯＦＴＳＴＥＰ」の文字よりなるところ、これよりは「ソフトステップ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「ＳＯＦＴ　ＳＴＥＰ」及び「ソフトステップ」の文字よりなるところ、これよりは「ソフトステップ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「ソフトステップ」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人が本件審判の審理猶予を求める根拠として挙げていた、引用商標の登録に対する取消審判の請求（取消２００４−３１３６１）については、不成立の審決が平成１７年１０月１７日に確定し、同１１月１４日にその登録がされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６８１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字を標準文字で書してなり，第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，金属の加工，映画用フィルムの現像，製本，廃棄物の再生，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分」を指定役務として，平成１６年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ』と書してなるところ，その構成中『Ｇｒｅｅｎ』の文字は『緑，緑色』等の意味を有し，最近では地球温暖化等の環境問題が深刻な問題となり，・『グリーンカンパニー（環境問題に取り組み，環境を配慮した製品を取り扱う会社　現代用語の基礎知識２００３参照）』，・『グリーン購入（環境に不可の少ない環境配慮型の商品を購入すること，グリーン調達とは，容器・包装や部品，原材料などの資材分野で環境配慮型資材等を選択して調達すること。（前記文献）』，・『グリーンＧＮＰ（一国の全ての経済取引額を表すＧＮＰから，経済活動がもたらした環境破壊による生活の質の低下，破壊の代償としてかかる費用をマイナス要因として差し引いて出された数値（前記文献）』，・・・（略）・・・他のように，環境保全・保護を表示する語として使用されていることが認められる。また『Ｐｏｌｉｃｙ』の文字は，『政策，方針（広辞苑）』等の意味を有し，『Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ』の文字は『解明，解決（法）』等の意味を有することから，全体として『環境保全・保護政策に関する問題解決（法）』如き意味合いを看取させるものであるから，これをその指定役務に使用しても，前記問題を解決するための役務であることを理解させるに止まり，需要者が何人かの業務に係る商品（役務）であることを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり，「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字は，「緑，緑色」の意味のほかに，「環境保全・保護」の意味合いを表す語として使用されているところであり，また，「Ｐｏｌｉｃｙ」の語が「政策，方針」の意味として，「Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ」の語が「解明，解決（法）」の意味として知られており，それぞれ外来語としても親しまれている言葉であると認められる。
　しかしながら，上記各語を，軽重の差なく同書，同大で一体に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから，これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３５４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨＳＡＶＥＲ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００１年１０月３０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年４月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年２月２２日付け手続補正書をもって、第１６類「食品保存用プラスチック袋」及び第２１類「食品保存用容器，食品保存用キャニスター，食品・飲料水などの保存又は調理用容器のふた，食品保存用容器用フィルター」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０６１３９号商標（以下「引用商標」という。）は、「フレッシュセーバー」と「ＦＲＥＳＨＳＡＶＥＲ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１２月１３日に登録出願、第２３類「糸」、第２４類「織物（畳べり地を除く），メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，織物製テーブルナプキン，ふきん，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け，どん帳，シャワーカーテン，織物製トイレットシートカバー，布製ラベル」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く）」を指定商品として、同１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨＳＡＶＥＲ」の文字よりなるところ、これよりは「フレッシュセーバー」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「フレッシュセーバー」と「ＦＲＥＳＨＳＡＶＥＲ」の文字よりなるところ、これよりは「フレッシュセーバー」の称呼を生ずるものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、「フレッシュセーバー」の称呼を同じくする類似の商標であって、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品と類似の商品が含まれていることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。