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【事件の表示】
　商願２００３−　８１１３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「いつも新しいフロンティアへ」の文字を書してなり、第３５類、第３８類、第３９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年９月１８日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における平成１６年７月６日付け手続補正書をもって、第３５類「航空・航空宇宙・通信・旅行分野における経営の診断又は経営に関する助言，航空機産業用の広告物の配布，航空機産業の商品の販売促進に関する助言，航空・航空宇宙産業における商品見本市・展示会の企画・運営又は開催，他人の従業員のための職務における質及び生産性向上を奨励する表彰プログラムの企画・運営又は開催」、第３８類「有線・無線及び衛星通信ネットワークによるデータの伝送交換」、第３９類「人工衛星の打ち上げ」及び第４１類「航空機及び航空機部品のデザイン・認証・操作・整備・修理・総点検・製造・予備部品に関する知識の教授，航空機及び航空機部品のデザイン・認証・操作・整備・修理・総点検・製造・予備部品に関する会議・クラス・セミナー・ワークショップの企画・運営又は開催」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「いつも新しいフロンティアへ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、インターネットの情報中には、企業のいわゆる「キャッチコピー」としても認められる「未来に羽ばたく子供達の為のクリニック（http://homepage2.nifty.com/okada-med/）」として、また「未知の世界に挑むフロンティア精神（http://www.cta-gr.co.jp/company/frontier_.html）」として用いられている例があるので、本願商標を指定する役務について使用するときは、前記の事柄からすると、「常に新規事業に挑む」と言う程度の意味合いの企業の経営方針を表明した一種の「キャッチコピー」を表示したものとして理解させるに過ぎなく、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　
３　当審の判断
　企業は、その取扱いに係る商品や役務、企業イメージに関して、需要者に親しみや好感、信頼感等の良い印象を抱いてもらうよう日常的に心がけているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）等を採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることが、結果的にはその取扱いに係る商品又はその提供に係る役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、これらの中には、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　そこで、これを本願商標についてみるに、本願商標は、上記１のとおり、「いつも新しいフロンティアへ」の文字を書してなるところ、例えば、
（１）株式会社電通ワンダーマンのサイト中の「ダイレクト・マーケティングにおけるフロンティアを求めて」の項目（http://www.wunderman-d.com/root/words_DMF06.html）中に、「（前略）われわれは、いままで、古いフロンティアのいくつかを調べ、ニ、三の新しいフロンティアを探ってきました。ダイレクト・マーケティングの歴史の長い道のりをふり返って見ると、なにかエネルギーの集積のようなものを感じ始めてきます。（中略）それぞれの爆発は、われわれの生活の仕方を変え、それらのほとんどは、ダイレクト・マーケティングのための新しい機会を作ったのです。（後略）」との記載があること、
（２）三井物産株式会社のサイト中の「ナノテクノロジーが新しい産業を生む」の項目（http://www.mitsui.co.jp/tkabz/swnth/challenge/nano01.html）中に、「（前略）三井物産は、総合商社の営業力をはじめとした『総合力』とＲ＆Ｄを行う戦略子会社の『技術力』との両輪で、ナノテクを基盤に、環境・エネルギー問題の解決に貢献しながら、新産業を創出していく。（中略）ナノテク事業室のメンバーは、『科学技術から、２１世紀型の持続・再生可能な最適モデルをつくり出したい』という熱意にあふれている。ナノテク事業室は少々の失敗をものともしない情熱・知恵・人材の力を合わせ、新しいフロンティアを切り開いていく。」との記載があること及び、
（３）株式会社ゲン・コーポレーションのサイト中の「ゲン養鶏スクール」の項目（http://www.ghen.co.jp/jp/products/poultry/ghenschool.html）中に、「日本の畜産業、特にニワトリ産業の成長・拡大の時期は過ぎ今や成熟の時期に入っています。これからは『質』の分野で多くのことがなされなければならず、そこに新しいフロンティア（新境地）があるということです。ゲン養鶏スクールはまさにそういう質的フロンティアに挑戦しようとする人に勉強と交流の場を提供するものです。我々の産業で質的なフロンティア開拓とは、おそらく、日本型畜産、しかも国際的に通用するものを構築するということでしょう。（後略）」との記載があること、
に照らせば、これに接する取引者、需要者をして、その構成全体から、原審において説示する「常に新規事業に挑む」といった意味合いを容易に想起させる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そして、前記意味合いを容易に想起させる本願商標をその指定役務について使用した場合、これに接した取引者、需要者は、これを自他役務の識別標識として看取し、認識するというよりは、むしろ、その指定役務を提供する請求人の業務に関し、語句全体から「常に新規事業に挑む」という、その企業理念等を表す、企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識し、理解するにとどまるというべきである。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、取引者、需要者は、それが企業のイメージ向上を訴えるための標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者をして何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９７７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「鮎を原料とする加工水産物」を指定商品として、平成１４年１１月１９日に登録出願されたものである。
　　　　
第２　原査定の拒絶の理由　
　原査定は、「本願商標は、『仁淀川発』と『鮎の土佐姿煮』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、構成中の『仁淀川発』は高知県南部を流れる仁淀川で捕れる、あるいは当該地の産物であることを意味し、『土佐』は高知県全域あるいは土佐市近辺の地域を意味し、また『姿煮』は、原型を崩さずに煮る料理であることを意味することから、全体としても『高知県仁淀川でとれた鮎を身を崩さずに煮たもの』である意を表すに止まるから、これをその指定商品に使用しても、商品の産地、販売地、品質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　　　　　
第３　当審の判断
１　本願商標の構成態様について
　本願商標は、別掲に示したとおり、「仁淀川発」の文字を毛筆書体で上向き円弧状に書してなり、その下に「鮎の土佐姿煮」の文字を毛筆書体で書してなるものであり、全体として「仁淀川発　鮎の土佐姿煮」の文字を二段に分けて配した構成のものと認識を与える態様のものとみるのが相当であり、この構成が普通に用いられる方法を脱している態様のものとすることができないというべきである。
２　本願商標の自他商品識別機能について
（１）本願商標の構成中「仁淀川」の文字部分は、「四国山地の石鎚山南面に発する面河川が南東流し、高知県に入って仁淀川となる。土佐市街の東側を流れ、土佐湾に注ぐ川。」（コンサイス日本地名辞典）を指称するものであり、「わくわく仁淀川」のホームページ（http://niyodoriver.org/）によると「中流域は、アユやウナギなどの川魚漁のメッカとしても広く知られているものである。」及び「いの町観光情報」のホームページ（http://www.town.ino.kochi.jp/kanko_shizen.html）によると「国土交通省認定第一級河川の仁淀川は自然と生き物の宝庫でアユ釣りや川遊びで親しまれ、四季折々に美しい風景を映し出しています。」等との記載があることから、鮎が獲れる川としても親しまれているものと認められる。
　また、「発」の文字部分は、「出ること、出すこと」（広辞苑第五版）等を意味するものであり、いずれも普通に使用されている語であるから、本願商標中の「仁淀川発」の文字からは、「仁淀川から出ること」又は「仁淀川から出すこと」の意を表すものと容易に理解されるものである。　
　そして、近年「○○発」なる文字は、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の産地、販売地を表したと一般的に認識されるものであり、例えば、以下にあげる新聞記事情報及びインターネット情報から窺い知ることができる。
　ア　２００２年２月２５日付け読売新聞の東京朝刊には、「即席じゃじゃめん、冷めん人気、発売１か月で４万食売る＝岩手」の見出しのもと、「即席めんを作ったのは、安代町の製めん会社『北舘製麺』・・・。『本場盛岡冷麺』と『
盛岡発
　イ　１９９６年１２月９日付け日本食糧新聞には、「桑野食品がもち需要拡大へ、ギフト『雪国気分』を発売」の見出しのもと、「桑野食品工業（株）（新潟市・・・）は、包装もち数種類を組み合わせたもちのギフトを、
新潟発
　ウ　１９９５年１月２７日付け日本食糧新聞には、「全国給食物資販売共同組合新年会『これからの食品産業』加ト吉・加藤会長講演要旨」の見出しのもと、「国内では、・・・コシヒカリを使った無菌パック工場。ご飯は
新潟発
　エ　２００６年３月２７日付け日本食糧新聞には、「栗山米菓、『ばかうけ』と音楽サイトのコラボ企画　新コミュニケーション構築へ」の見出しのもと、「（株）栗山米菓・・・は、消費者との双方向コミュニケーションに特化したマーケティング戦略を進めているが、その最新の取組みとして『
新潟発
　オ　２００５年１０月１７日付け日本食糧新聞には、「『日清　やきそばできました。　ジンギスカン風味』発売（日清食品）」の見出しのもと、「◆商品特徴＝箱型カップ焼きそば。北海道限定カップ焼きそば『日清　やきそばできました。』シリーズから、
北海道発
　カ　２００６年７月１２日付け日本食糧新聞には、「北海道ファミリーマート、道内第１号店オープン　３年後５０店目指す」の見出しのもと、「【北海道】（株）北海道ファミリーマート・・・３年後５０店体制に向けスタートを切った。・・・商品政策でも、
北海道発
　キ　２００６年８月３日付け朝日新聞には、「朝日ほーむめーるのロングセラー＆ヒット商品セレクション」の見出しのもと、「
新潟発
　ク　「ゆうパック即日市場　２ｎｄ　Ｓｉｔｅ」のホームページ中「
長崎漁港発
長崎漁港発
　そうとすれば、本願商標の構成中の「仁淀川発」の文字を、その指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が仁淀川で産出された商品であると認識することから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
（２）また、本願商標の構成中の「鮎の土佐姿煮」の文字は、その指定商品「鮎を原料とする加工水産物」との関係から、原審説示のとおり、その構成文字に相応して「鮎の形を崩さずに煮た土佐（高知県）産のもの」との意味合いを容易に生じるものであるから、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。
（３）上記から、原審説示のとおり、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「高知県の仁淀川で獲れた鮎の形を崩さずに煮たもの」であること、すなわち、商品の産地、販売地、品質を表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当である。 
（４）なお、請求人は、仁淀川が鮎の産地として著名でないから、鮎を原料とする加工品についての産地といえない旨主張しているが、前記（１）のとおり、鮎が獲れる川としても親しまれているものであり、また、「商品の産地等を普通に用いられる方法で表示する商標であるというためには、必ずしも、その商品が当該商標の表示する土地において現実に生産等がなされていることを要せず、需要者又は取引者によって、その商品が当該商標の表示する土地において生産等がなされているであろうと一般に認識されることをもって足りると解されるべきものである」（最高裁判所昭和６０年（行ツ）第６８号（昭和６１年１月２３日言渡）参照）から、請求人の主張は採用できない。 
　また、請求人は、過去に登録されたいくつかの事例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの取引の実情などを勘案して、個別具体的に判断されるべき性質のものであるところ、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるうえ、請求人の挙げる登録例は、本願商標とはその文字構成を異にするものであるから、請求人の主張は前記の認定を左右するものではない。 
３　結論
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４５２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年３月１日付け手続補正書、当審において同１７年５月１１日付け手続補正書及び同１８年９月２６日付け手続補正書により、第２９類「野菜の漬物」と補正されたものである。   
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６６４９５６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年９月２５日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１５年４月１８日に設定登録されたものである。
　原査定は、他に、登録第２２５６４６５号商標、登録第３２４９４７５号商標、登録第４３８９７８８号商標及び登録第４４７０５０９号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標２」という。）を引用した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　次に、本願商標と引用商標１との類否についてみると、本願商標は、前記１のとおり、太細の二重線からなる六角形の枠内の上部中央に、「丸に三つ葉葵の紋」の図形を配し、その右側に「会津天宝」、左側に「会津天宝醸造株式会社」と書し、それに続けて「天宝」の文字を認識させる落款のような図形を表してなるものである。
　一方、引用商標１は前記２のとおり、「丸に三つ葉葵の紋」の図からなるものである。
　そこで、両者を比較すると、外観においては、明らかに相違するものであるばかりでなく、本願商標は、まとまりよく構成され、殊更「丸に三つ葉葵の紋」の図のみを取り出し、取引に資されるということはできない。
　したがって、本願商標から「葵の紋章、三つ葉葵」の称呼、観念をも生ずるとし、その上で、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８００４０１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇ−ＶＩＲ」の文字を書してなり、第１０類「Ｇｌｏｖｅｓ　ｆｏｒ　ｍｅｄｉｃａｌ　ｕｓｅ．」を指定商品として、２００２年（平成１４年）」２月９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第３２８０４２９号商標及び登録第３２９８６５４号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、いずれも、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の国際登録第７５３８５１号商標の商標登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第７５３８５１号商標についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件国際登録第７５３８５１号商標は、「ＣＯＬＵＣＣＩ」の欧文字を横書きしてなり、２０００年（平成１２年）８月１０日付けでＧｅｒｍａｎｙにおいてした基礎登録に基づきパリ条約による優先権を主張して２００１年（平成１３年）２月８日を国際登録の日とし、第２５類「Ｃｌｏｔｈｉｎｇ，ｆｏｏｔｗｅｒｅ，ｈｅａｄｇｅａｒ．」を指定商品として、平成１３年１１月３０日に設定登録されたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、請求に係る指定商品についての登録商標を使用していないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、または使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本体審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２５２６００号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２５２６００号商標（以下「本件商標」という。）は、「五郎島」の文字を横書きしてなり、昭和６２年９月４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録され、その後、平成１２年７月１８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出している。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権又は通常使用権者のいずれによっても、その指定商品について使用されていないものであるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１ないし第１１号証（枝番を含む。）を提出している。
（１）本件商標については、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が、その指定商品について使用をしているものである。
（２）商標権者は、菓子及びパンの製造・販売を業とする会社であり(乙第１号証)、商標権者の略称「リブラン」の店名で菓子及びパンを販売している店舗を、富山県内に２３店舗有している。
　そして、本件商標「五郎島」を付した商品については、ほぼ２０年前より「五郎島ポテト」と表記して「さつま芋を主原料とした焼菓子」に使用して販売しており、４年前からは毎年１１月から翌年の４月の期間にかけて冬期限定商品として発売しており(乙第２号証)、現在では富山県内にある前記２３店舗の全ての店で販売している(乙第３号証)。
（３）乙第４号証の１及び２は、上記冬期限定商品として発売している焼菓子を写した写真であり、該商品に掛渡された帯材には縦表記で上から順番に「五郎島」、横書で「ＧＯＲＯ−ＪＩＭＡ」及び「ＰＯＴＡＴＯ」、さらに縦書で「ポテト」と記されている。「ポテト」、「ＰＯＴＡＴＯ」は主原料である「スイートポテト」すなわち、さつま芋の略称として記したものと理解され、かつ、前記の表示形態を勘案すれば、商標の要部は「五郎島」であることが明らかである。
　本件商標を付した商品に使用している包材は、冬期期間(１１月〜翌年４月)の販売時期に合わせて少なくとも３年間継続して東京都中野区江古田在の「株式会社エコ・２１」から納品されており(乙第５号証)、また、本件商標を表記した帯材は、商標権者である株式会社ボン・リブラン菓子工房内の企画本部製作室でデザインし製作している(乙第６号証)。
　そこで、本件商標を付した焼菓子が商標権者の販売店の一つである空港通り店で売られている状況を示す写真を乙第７号証の１及び２として提示する。
（４）また、本件商標は、前記焼菓子の使用とは別に、店頭で量り売り用の菓子パンにおいても使用されている。すなわち、さつま芋を原料に作った餡を生のパイ生地の間に挟み、これを複数層に重ねたものに捻りを加え焼き上げて作った菓子パンに「五郎島」の商標を表示して編み籠内に入れて量り売りしている。前記菓子パンを量り売りしている店鋪は、やかもち蔵店、空港通り店及び赤田店の３店であり(乙第３号証の一覧表を参照)、そのうち、「空港通り店」については、２００４年(平成１６年)９月２９日(水)リニューアルオープン時に頒布した広告チラシに、本件商標「五郎島」を表示し編み籠内に入れてある菓子パンの広告写真が載っている(乙第８号証)。
　さらに、空港通り店内で量り売りのために「五郎島」と商標表示した表示プレートを立て、編み籠内に入れた焼き立ての前記菓子パンが陳列販売されている状況を示す写真を乙第９号証として提示する。
　そして、さつま芋を原料に作った餡を生のパイ生地の間に挟んだ焼き上げ前の生の菓子パンは、「やかもち蔵店」内にある工場で作ってそれぞれ「空港通り店」及び「赤田店」にそれぞれ納品されている(焼き上げ作業は「空港通り店」、「赤田店」でそれぞれする)。この取引書類として、「やかもち蔵店」から発行した平成１７年２月分のそれぞれの請求書を乙第１０号証の１及び２として提示する。
（５）このように、本件商標は、上述した使用実績があるから、商標法第５０条第１項によりこれを取り消すことができないことは明らかである。
　よって、本件審判の請求は成り立たない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第２及び第４ないし第１０号証（枝番を含む。）によれば、商標権者は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標をその指定商品中の「さつま芋を主原料とした焼菓子、さつま芋を原料とする餡とパイ生地を用いた菓子パン」について使用していたものと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３６６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１６年３月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０３６１２６号商標(以下、「引用商標」という。)は、「白山ほたる舞」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２５日に登録出願、第３０類「米」を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録、その後、同１７年４月１２日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、「せせらぎの心になごむ」の文字と、やや大きく表された「ほたる舞」の文字を二段に横書きしてなるものであるが、かかる構成においては、両文字を常に一体不可分のものとして、全体から生ずる称呼及び観念によってのみ把握されるものであるということはできず、その一部の構成部分によって簡略に称呼、観念され、取引に資されることも少なくないものというべきである。
　そうすると、本願商標においては、全体の構成文字に相応して、「セセラギノココロニナゴムホタルマイ」と称呼されることがあるとしても、これを称呼するには極めて冗長であるから、本願商標に接する取引者、需要者は、簡易、迅速を尊ぶ商取引の実際にあっては、構成中のやや大きく表された「ほたる舞」の文字部分をもって取引に資される場合も少なくないものといわざるを得ないものである。
　したがって、本願商標は、その構成中の「ほたる舞」の文字部分に相応して、単に「ホタルマイ」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
（２）他方、引用商標は、前記２のとおり、「白山ほたる舞」の文字を横書きしてなるものであるが、その構成中の「白山」の文字部分は、石川・岐阜両県にまたがる成層火山で、日本三霊山の一つである「白山」を認識させるとともに、現在では、この山を含む地域からなり、平成１７年２月１日の市町村合併により誕生した市である石川県の「白山市」をも認識させるものである。
　そして、この「白山」は引用商標の指定商品である「米」の産地、及びこれに伴う日本酒の産地として世人に広く知られているものであり、このことは、例えば、以下の(ａ)ないし(ｅ)に示すインターネット情報及び新聞記事情報の記載からも裏付けられるものである。
（ａ）インターネットの白山市役所のホームページの「白山市の産業」「農業」の見出しの下、「平野部(へいやぶ)には田園(でんえん)がひろがり、米づくりがさかんにおこなわれています。・・・」の記載(http://www.city.hakusan.ishikawa.jp/kids/kids_sangyo.jsp)。
（ｂ）インターネットの国税庁のホームページの「通達等」「３　地理的表示に関する表示基準の取扱い等」の「(５)我が国で保護する地理的表示」の見出しの下の表に、「産地／白山」「基準／白米、米こうじ及び石川県白山市の地下水、又はこれらと醸造アルコールを原料とし、石川県白山市において発酵させ、こし、かつ、容器詰めしたものでなければ『白山』の産地を表示する地理的表示を使用してはならない。・・・」の記載(http://www.nta.go.jp/category/tutatu/kihon/36/8-09b.htm)
（ｃ）インターネットの有限会社ばんばのホームページの「『ばんばの甘酒』は『米麹と米でつくった本格甘酒』こだわり手作り天然素材のあまざけです。」の見出しの下、「石川県の米どころ・白山市でこだわりのお米を作っているばんばのお米と米こうじだけで仕上げたあま酒です。・・・」の記載(http://banba.pos.to/amazake.html)。
（ｄ）北国・富山新聞２００５年８月１０日付け朝刊の「白山市の文化振興に、作品を寄贈　美術作家の形田、山瀬、浜上、高畠さん」の見出しの下、「・・米どころ白山にふさわしい絵と感謝した。」の記載。
（ｅ）日本農業新聞２００６年３月８日付け４５頁、ブロック北陸の「『遅植えコシ』拡大へ／石川・ＪＡ松任」の見出しの下、「・・・関係者は『白山米』の品質の一層の向上を期待している。(石川・白山)」の記載。
　そうすると、引用商標の構成中、「白山」の文字部分は、その指定商品「米」との関係から、商品の産地を表示する語として理解、認識されるものであって、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　したがって、引用商標の自他商品の識別機能を果たす部分は、その余の「ほたる舞」の文字部分にあるものと認められ、引用商標よりは、「ほたる舞」の文字部分に相応して、これより単に、「ホタルマイ」の称呼をも生ずるものであり、特定の観念を生じない造語と認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較できないとしても、両者は、称呼において、「ホタルマイ」の称呼を同一にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似のものである。
　したがって、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、両商標の指定商品も同一または類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、これを取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１８３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
　
１　本願商標 
　本願商標は、「きれいにしたい」の文字を、標準文字で表してなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，衛生手ふき，紙製タオル，紙製手ふき，文房具類，印刷物」、第１７類「柱・天井・壁などの穴・キズ及び隙間用穴埋め材，粘着テープ（文房具用及び医療用のものを除く。）」、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建築用又は構築用のシーリング材・コーキング材・パテ，セメント及びその製品」を指定商品として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標
　原査定において引用した、登録第４７０２２２５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１６日登録出願、第２類「床・柱・壁・家具類のキズ補修用着色料」及び第３類「家庭用洗剤，せっけん類，香料類，化粧品，かつら装着用接着剤，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛接着剤，歯磨き，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用漂白剤，洗濯用ふのり，つや出し剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品とし平成１５年８月２２日設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「きれいにしたい」の文字を標準文字で表してなるところ、これより「キレイニシタイ」の称呼が生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、楕円輪郭内に「きれいにし隊」の文字を表し、その右側に小円図形内に表された「た」と「い」の文字を配してなるところ、当該「た」と「い」の文字は「隊」の文字の読みを特定したものとみられるから、これよりは、その全体の構成文字に相応し、「キレイニシタイ」の称呼が生ずるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、「キレイニシタイ」の称呼を共通にするものといわなければならない。
　次に、観念についてみるに、本願商標を構成する「きれいにしたい」の文字からは、「綺麗にしたい」という希望、願望の観念が生ずる。
　他方、引用商標を構成する「きれいにし隊」の文字は、その構成中「きれい」の語が「綺麗」の漢字の字音を表記したものと認められるが、「きれいにし隊」の文字自体、一般的言語表現ではないこと、該文字に続き小円図形内に「た」「い」の文字が表示されていることを勘案すれば、これに接する者の多くは、「隊」の文字は「た」「い」の当て字を表したものと認識し、これよりは、全体として請求人（出願人）主張の「きれいにしようとする集団」の意味合いを理解するというよりは、むしろ「綺麗にしたい」という希望、願望といった、本願商標と同一の意味合いを理解させるというのが相当である。
　そうとすると、両商標は「綺麗にしたい」という希望、願望の観念においても相紛れるおそれのあるものと言わなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観上は区別し得るとしても、称呼及び観念において類似する商標であり、また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は同一又は類似のものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５３６１７９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標  
　本件登録第４５３６１７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「プリンセスリリー」の文字を横書きしてなり、平成１２年１１月２８日に登録出願、第３類、第９類、第１６類、第２５類、第２８類、第３５類及び第３８類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１月１８日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の商品区分第３類に属する指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出した。
　請求人が調査した限りにおいては、本件商標が取消請求に係る指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用された事実を発見できなかった。
　また、商標登録原簿（甲第２号証）を見ても専用使用権及び通常使用権は、設定されておらず、許諾を受けた通常使用権者等による使用の事実もない。
　更には、本件商標を使用していないことについての正当な理由も認められない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定に基づき、本件商標の商品区分第３類に属する指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」についての登録の取り消しを請求するものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第７号証を提出した。
　本件商標は、乙第１号証ないし同第７号証のとおり、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、商標権者が指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」について使用していたものであるから、本件商標には取り消し理由が存在しない。
　
４　請求人の弁駁
　請求人は、被請求人の答弁に対し、何等弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第７号証によれば、以下の事実が認められる。
　（ア）乙第１号証は、商標権者と学校法人リリー文化学園リリーベール小学校との間で締結された平成１７年４月１１日付け販売委託契約書の写しであり、商品名として「プリンセスリリー抗菌成分配合石鹸、プリンセスリリーシャンプー、プリンセスリリーリンス、プリンセスリリーボディソープ、プリンセスリリー化粧水、プリンセスリリーモイスチャークリーム、プリンセスリリーファインケアはみがき粉」との記載が認められる。
　（イ）乙第２号証は、商標権者が発行した学校法人リリー文化学園リリーベール小学校宛ての平成１７年４月１４日付け委託販売商品納品書の写しであり、品名欄には、「プリンセスリリー抗菌成分配合石鹸、プリンセスリリーシャンプー、プリンセスリリーリンス、プリンセスリリーボディソープ、プリンセスリリー化粧水、プリンセスリリーモイスチャークリーム、プリンセスリリーファインケアはみがき粉」との記載が認められる。
　（ウ）乙第３号証１葉目は、「せっけん」の包装箱の写真であり、その正面には、「プリンセスリリー」及び「ｓｏａｐ」との表示が認められる。
　また、その裏面には、「販売名　プリンセスリリー抗菌成分配合石けん」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（エ）乙第３号証２葉目左は、「シャンプー」の包装容器の写真であり、そのラベルの上部には、「プリンセスリリー」及び「ｓｈａｍｐｏｏ」との表示が認められる。
　また、そのラベルの下部には、「販売名　プリンセスリリーシャンプー」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（オ）乙第３号証２葉目中央は、「リンス」の包装容器の写真であり、そのラベルの上部には、「プリンセスリリー」及び「ｒｉｎｓｅ」との表示が認められる。
　また、そのラベルの下部には、「販売名　プリンセスリリーリンス」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（カ）乙第３号証２葉目右は、「ボディソープ」の包装容器の写真であり、そのラベルの上部には、「プリンセスリリー」及び「ｂｏｄｙ　ｓｏａｐ」との表示が認められる。
　また、そのラベルの下部には、「販売名　プリンセスリリーボディソープ」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（キ）乙第４号証１葉目は、「化粧水」の包装容器の写真であり、その正面には、「プリンセスリリー」及び「化粧水」との表示が認められる。
　また、その背面には、「販売名　プリンセスリリー化粧水」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（ク）乙第４号証２葉目は、「モイスチャークリーム」の包装容器の写真であり、その側面には、「プリンセスリリー」「ｍｏｉｓｔｕｒｅ　ｃｒｅａｍ」「販売名　プリンセスリリーモイスチャークリーム」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（ケ）乙第５号証は、「歯磨き」の包装箱の写真であり、その上面には、「プリンセスリリー」「ファインケア」及び「はみがき粉」との表示が認められる。
　また、その裏面には、「プリンセスリリー」「ファインケアはみがき粉」「販売名　プリンセスリリーファインケアはみがき粉」及び「発売元　株式会社リリーライフケア教育研究所」との表示が認められる。
　（コ）乙第６号証は、商標権者と有限会社文化コーポレーションとの間で締結された平成１７年４月１８日付け販売委託契約書の写しであり、商品名として「プリンセスリリー抗菌成分配合石鹸、プリンセスリリーシャンプー、プリンセスリリーリンス、プリンセスリリーボディソープ、プリンセスリリー化粧水、プリンセスリリーモイスチャークリーム、プリンセスリリーファインケアはみがき粉」との記載が認められる。
　（サ）乙第７号証は、商標権者が発行した有限会社文化コーポレーション宛ての平成１７年４月２２日付け委託販売商品納品書の写しであり、品名欄には、「プリンセスリリー抗菌成分配合石鹸、プリンセスリリーシャンプー、プリンセスリリーリンス、プリンセスリリーボディソープ、プリンセスリリー化粧水、プリンセスリリーモイスチャークリーム、プリンセスリリーファインケアはみがき粉」との記載が認められる。
（２）まとめ
　以上によれば、商標権者は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を、取消請求に係る指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」について使用していたものといわなければならない。
　したがって、本件商標の指定商品中、取消請求に係る指定商品「せっけん類，化粧品，歯磨き」についての登録は、商標法第５０条第１項により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３６０１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同１６年４月１５日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同年１２月２４日付け手続補正書において、「通信機械器具・デジタル音声処理装置用電子回路及び集積回路，電気通信機械器具用モジュール，その他の電気通信機械器具及びその部品，電子応用機械器具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷＩＲＥＬＥＳＳ ＩＳ．．．』の文字を書してなるものであるところ、その構成中の『ＷＩＲＥＬＥＳＳ』の文字が『無線の』の意味を有する英語であるから、『ワイヤレス（無線の）は．．．』の意味合いを看取させるにとどまるものであって、その指定商品との関係においては『本願指定商品がワイヤレス（無線の）であること』を認識させるにすぎないものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有さないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＷＩＲＥＬＥＳＳ　ＩＳ．．．」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「ワイヤレスイズ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、例え、構成中の「ＷＩＲＥＬＥＳＳ」の文字部分が、「無線電信」の意味を有する英語であるとしても、「ＷＩＲＥＬＥＳＳ　ＩＳ．．．」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８８５７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１０類「肥満治療用医療機械器具，その他の医療用機械器具，美容又は痩身用の家庭用電気マッサージ器，その他の家庭用電気マッサージ器，業務用美容マッサージ器」及び第１１類「家庭用美容機械器具，業務用美容機械器具」を指定商品として、平成１６年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３１６９５号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１５年３月１９日登録出願、第１１類及び第４４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同年１２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４８１５４０７商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１６年３月２４日登録出願、第１０類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＮＡＲＬ　ＭＳ　ＳＯＮＩＣ」の欧文字を表し、その下部に「ナールエムエスソニック」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで軽重の差なく書き表されてなるものである。しかして、たとえ「ＮＡＲＬ」、「ＭＳ」及び「ＳＯＮＩＣ」の各文字の間に１文字程度の間隔を有するものであるとしても、下段に表された片仮名文字を含めた該構成全体は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「ナールエムエスソニック」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、他に構成中の「ＮＡＲＬ」及び「ナール」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ナールエムエスソニック」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ナール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０８４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ウエルカムエディション」の片仮名文字と「Ｗｅｌｃｏｍｅ　Ｅｄｉｔｉｏｎ」の欧文字とを二段に書してなり，第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成１６年１１月１５日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同１７年７月２９日受付けの手続補正書により，第１２類「自動車」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３２０８１８０号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＷＥＬＣＯＭＥ」の欧文字を書してなり，平成５年７月３０日に登録出願，第９類「眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，レコード，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，自動車用シガーライター，ガソリンステーション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲート，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレーター，アーク溶接機，家庭用テレビゲームおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノーム」を指定商品として，同８年１０月３１日に設定登録，その後，指定商品については，商標権一部取消審判があった結果，「家庭用テレビゲームおもちゃ」について，取り消す旨の審判の確定登録が同１３年１０月３日になされ，同様に，その指定商品中「消防車，自動車用シガーライター」について，登録を取り消す旨の審決がなされ，その確定登録が平成１８年６月２日にされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は，上記２に示したとおり，その抵触に係る「消防車，自動車用シガーライター」について，登録を取り消す旨の審決がすでに確定していることが認められる。
　してみれば，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と抵触しないものとなったから，これを理由とする原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４８７９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＩｍａｇｅ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。　　　　　　
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳｍａｒｔＩｍａｇｅ』の文字を書してなるところ、『Ｓｍａｒｔ』の文字は、コンピュータの関係において『ＳＭＡＲＴ』が、ハード・ディスク装置の故障時期を予測してユーザーに通知する技術を認識させることと、これに続く『Ｉｍａｇｅ』の文字も『画像』及び『記憶媒体や記憶装置のある部分をそのままのかたちで他の場所や媒体にコピーしたもの』の意を有することからすれば、これを例えば、指定商品中の『電子応用機械器具及びその部品』及び指定役務中の『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』または、『電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明』に使用したときは、単に上記に照応するコンピュータにおける機械の技術や操作を理解させることから、商品の品質及び役務の提供方法・内容・質を表示するにすぎないものと認める。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質（役務の質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳｍａｒｔＩｍａｇｅ」の文字を標準文字で書してなるところ、これよりは特定の意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、これに接する取引者・需要者をして、その構成全体をもって、特定の観念を有しない不可分一体の造語であると把握され、商取引に資されるものとみるのが相当である。
　また、本願商標がこの種の商品及び役務について、商取引の実際において、その商品及び役務の品質及び質を表示するものとして、取引者・需要者の間に認識されているものとはいい得ない。
　そうとすれば、本願商標を指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品及び役務の品質及び質について誤認を生じさせるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＱＶＧＡＰＬＵＳ」の欧文字を書してなり、第９類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、パソコンのディスプレイに表示される大きさを表す『ＱＶＧＡ』の文字と『加える』等の意味を有する『ＰＬＵＳ』の文字を『ＱＶＧＡＰＬＵＳ』と書してなるところ、『ＧＤＩ＋』や『ＣＯＭ＋』等、コンピュータの分野において、従来の機能を拡張したものに『＋』の記号をつけて表示している例があることから、これを本願指定商品『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは『解像度ＱＶＧＡを拡張した商品』等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＱＶＧＡＰＬＵＳ」の文字よりなるところ、これが、たとえパソコンのディスプレイに表示される大きさを表す「ＱＶＧＡ」の文字（語）と「加える」等の意味を有する「ＰＬＵＳ」の文字（語）を結合したものと容易に認識し得るとしても、従来の機能を拡張したものを表す表示として、その機能を表す用語に付して普通に使用されているのは、「ＰＬＵＳ」ではなく「＋」の記号であること、加えて、「ＱＶＧＡ」は、３２０×２４０ピクセルの単位の解像度を表す用語であって、機能を表すものとはいい難いことから、上記の構成からなる本願商標全体からは、直ちに原審説示の如き、特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、特定の商品の品質を直接かつ具体的に表示したものということもできない。
　また、当審において調査したが、「ＱＶＧＡＰＬＵＳ」の文字が、「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」を取り扱う業界において、商品の品質等を表す記述的用語として、普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうとすると、本願商標は、これを「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品」に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は取り消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。