【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３７２６３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４３７２６３号商標の指定商品中「化学品としての自動車用消火剤，及びこれに類似する商品」について、登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４３７２６３号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＦＩＲＥＭＡＳＴＥＲ」の欧文字と「ファイヤーマスター」の片仮名文字とを二段に併記してなり、平成１１年２月９日に登録出願、第１２類「自動車用消火剤」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録されたものであるが、その後、同１７年１２月７日付けで商品区分を第１類とする職権更正の登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べた。
（１）請求の理由
　請求人の調査では、被請求人は、本件商標の指定商品である「化学品としての自動車用消火剤，及びこれに類似する商品」について、過去３年以内に、我が国において本件商標を使用している事実は見受けられなかった。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）被請求人は、本件商標を「化学品としての自動車用消火剤」について本件審判請求の登録日前３年以内に使用している旨主張する。しかし、下記に述べるとおり、本件商標が使用されている商品は第１２類「自動車用消火器」であって第１類「自動車用消火剤」ではない。
（イ）被請求人は、本件商標が付された指定商品は、消火器様のボトル容器に充填された自動車用消火剤であると主張し、商品の包装及び広告に本件商標が使用されていることの証拠として乙第８号証及び乙第１５号証を提出している。
　しかしながら、乙第８号証及び乙第１５号証において商品が自動車内に装備されているが、このことは、当該商品が車両火災時に消火器として使用されることを意味するものである。また、乙第１５号証には「欧米の自動車メーカーが純正採用する消火用具」、「欧米では自動車への消火器の搭載が普及しています。この初期消火用具「ファイヤーマスター」は、「スプレー感覚で操作でき、噴射の一時停止もできる扱いやすさ。」、「スマートなデザインも魅力の一つ。」といった記載があり、このことからも本件商標が使用されている商品はボトル容器に充填された単なる消火剤ではなく、「自動車用消火器」であることが明らかである。
（ウ）また、取消２００４−３００１４号審判において審判官は、「乙第５号証及び乙第７号証によれば、被請求人のいう前記「自動車用消火剤」は、事故などにより自動車火災が発生した場合に備えて自動車に搭載する消火剤が充填されている消火器（以下「車載消火器」という。）と認められる」と判断している（甲第２号証）。
（エ）以上のように、本件商標は「自動車用消火器」について使用されているものである。そして、「自動車用消火器」は第９類「消火器」又は第１２類「自動車の附属品」の概念に属するのに対し、本件商標の指定商品第１類「自動車用消火剤」は「化学品」の概念に属するものであるから、両者は同一の商品ではない。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１５号証を提出した。
　答弁の理由
（１）前商標権者である株式会社タッド・コーポレーションは、日本国内における英国ファイヤーマスター社の製品の配給並びに販売に関する正規独占代理権とともに、商標「ＦＩＲＥ　ＭＡＳＴＥＲ」を日本において登録する権利を委任されたことに基づいて、本件商標を取得している。
　そして、被請求人は、本件商標の日本国内における正当な商標権者である。
（２）被請求人は、「自動車用消火剤」を消火器様のボトル容器に封入し、このボトル容器に本件商標を付して販売等している。
　すなわち、商品「自動車用消火剤」の包装に、本件商標を付して販売等している。
（３）乙第７号証の請求書写し（平成１７年７月３１日付け）及び乙第９号証の請求書写し（平成１７年６月３０日付け）によれば、被請求人は、本件審判請求の予告登録日（平成１７年９月１４日）前３年以内に日本国内において、指定商品「自動車用消火剤」に本件商標を付して販売していたこと明らかである。
　乙第７号証及び乙第９号証の「品名」の欄に記載された「ファイヤーマスター無地ＦＭ２０ＣＦ１」、「ファイヤーマスター無地ＦＭ２ＯＢＡ１」等の文字は、いずれも、本件商標が付された商品「自動車用消火剤」に該当するものである。
　当該事実を証する書面として、乙第８号証のインターネットのホームページを提出する。
（４）本件商標は、「ＦＩＲＥＭＡＳＴＥＲ」と「ファイヤーマスター」の文字よりなるところ、両者はそれぞれの称呼及び観念を同じくするものであるから、両者を個別に使用しても、社会通念上同一と認められる商標の使用と判断するのが相当である。
（５）被請求人は、本件商標を「自動車用消火器」ではなく、指定商品中の「化学品としての自動車用消火剤」に使用しているものである。
　本件商標の指定商品第１類「自動車用消火剤」は、商品「化学品」中の「化学剤」に属する商品であること明らかであるから、被請求人の販売する商品「自動車用消火剤」は、化学品に含まれるものである。
　また、「消火器用消火剤の技術上の企画を定める省令」の第９条では、「消火剤は、希釈、濃縮、固化、吸湿、変質その他異常を生じないように、容器に封入しなければならない」旨が規定されている。被請求人の販売している「自動車用消火剤」は、このような異常を生じないように、ボトル容器に封入して販売しているものである（甲第１２号証）。
　したがって、被請求人は、本件商標を、当該指定商品である「自動車用消火剤」を封入した包装容器に付した状態で使用していること明らかである。
　
４　当審の判断
　被請求人は、「自動車用消火剤」を消火器様のボトル容器に封入し、このボトル容器に本件商標を付して販売等していると主張し、その使用の事実を証する書面として乙第７号証ないし乙第１５号証を提出しているので検討する。
（１）乙第７号証は、平成１７年７月３１日付け、（株）ファイアーマスタージャパンから、大阪府交野市在の（株）エスパーへの請求書の写しであり、日付の項目の１７．６．８、１７．６．１７及び１７．６．２５の品名欄には、「ファイヤーマスター無地ＦＭ２０ＣＦ１　６００ｇ」、「ファイヤーマスター無地ＦＭ２０ＢＡ１　６００ｇ」、「ファイヤーマスター無地ＦＭ２０ＢＫ１　６００ｇ」及び「ファイヤーマスターＦＭ２０ＢＡ　６００ｇ」の表示があり、単価の項目には「２，９４０」の表示がある。
（２）乙第８号証は、被請求人のインターネットのホームページ上の商品情報の写し（カラー）であり、「Ｆｌａｍｅｂｅａｔｅｒ」と表示された６本のボトルと左から１０００ＤＰ−Ｃ（１ｋｇ/クローム/ゲージ付き）．ＦＭ２０ＲＤ（６００ｇ/レッド）ＦＭ２０ＢＡ（６００ｇ/シルバー）．ＦＭ２０ＢＬ（６００ｇ/ブルー）．ＦＭ２０ＢＫ（６００ｇ/ブラック）．ＦＭ２０ＣＦ（６００ｇ/カーボン）の表示及び商品説明の表（同号証３枚目）が確認できる。その表には、項目＼機種名として、メタリックレッドＦＭ２０ＲＤ、メタリックシルバーＦＭ２０ＢＡ、メタリックブルーＦＭ２０ＢＬ、と表示され、その各項目には噴射時間　６−９秒、素材量　６００ｇ、サイズＨ×Ｗ　３０６×径５９ｍｍ、総重量　９００ｇ、希望小売価格（税込）５，１４５円と表示され、ファイヤーマスター商品は、株式会社ファイヤーマスタージャパンがお届けします。お問い合わせは下記のところまでどうぞ。株式会社ファイヤーマスタージャパン等の表示がある。
　さらに、同号証４枚目には、ファイヤーマスタークラシック　ＮＡＴＯスペックモデル　左から１０００ＰＲ−Ｃクローム、１０００ＰＲ−Ｂブラス、１０００ＰＲ−Ｒレッド（１ｋｇモデルはＮＡＴＯスペックモデルと同一のフォールディング・レバー方式を採用しています）ＰＳＰ２０００−Ｒ　レッド、ＰＳＰ２０００−ＢＬ　ブルー、ＰＳＰ２０００−ＭＯ　ミリタリーグリーンの表示がある。
（３）乙第９号証は、平成１７年６月３０日付け、（株）ファイアーマスタージャパンから、東京都江戸川区中葛西在の有限会社トレードデザインへの請求書（控）の写しであり、日付の項目の１７．６．１５の品名及び単価の欄には「ファイヤーマスター　１０００ＤＰＣｒｏｍｅ　１ｋｇ　６，０００」、「ファイヤーマスター　ＦＭ２０ＣＦ　６００ｇ　２，４５０」及び「ファイヤーマスター　ＦＭ２０　６００ｇ　２，１００」の表示、及び１７．６．２８の品名及び単価の欄には「ファイヤーマスター　１０００ＰＲＢｒａｓｓ　１ｋｇ　７，２００」、「ファイヤーマスター　２０００ＤＰ　２ｋｇ　５，１００」及び「ファイヤーマスター　ＦＭ２０ＣＦ　６００ｇ　２，４５０」の表示がある。
（４）乙第１４号証は、ファイヤーマスター使用例の写し（カラー）であり、１．本体より安全ピンを引き抜きます。２．消火器を垂直に構え、危険でない限度で火元に近づき、頭部レバーを強く押して、火元を掃くように薬剤を噴射します。（・・・）３．頭部レバーを戻すと噴射は停止致します。残り火に注意して最後までよく消火して下さい。との説明文と使用例の画像が表示されている。
（５）乙第１５号証は、平成１６年８月２３日　（株）ＪＡＦサービス発行の「ＳＨＯＰＰＩＮＧ　ＣＡＴＡＬＯＧ　秋　好人好物　２００４」の写し（カラー）であり、その表紙には、「お申し込み締め切り２００４年１０月末日」との表示があり、次頁には、「欧米の自動車メーカーが純正採用する消火用具。スプレー感覚で使用でき、とっさの初期消火に安心。」の説明と共に、８２３３６２５　自動車用消火剤・ファイヤーマスター・・７，２４５円（税込）初期消火用具　Ａメタリックレッド、Ｂメタリックカーボン、Ｃメタリックシルバー　●サイズ（約）：直径５．９×高さ３０．５ｃｍ、●重量（約）：９００ｇ、●材質：軽量アルミ、他、●薬剤量：６００ｇ等の表示と各商品の画像が掲載されている。
（６）乙第７号証の取引書類の品名に表示された「ファイヤーマスターＦＭ２０ＢＡ　６００ｇ」は、乙第８号証の商品情報のＦＭ２０ＢＡ（６００ｇ/シルバー）及び乙第９号証の取引書類の商品名に表示された「ファイヤーマスター　１０００ＤＰＣｒｏｍｅ　１ｋｇ　６，０００」は、乙第８号証の商品情報の１０００ＤＰ−Ｃ（１ｋｇ/クローム/ゲージ付き）を指すものと認められる。
（７）以上の乙各号証及び答弁を総合すると、被請求人は、少なくとも平成１６年８月２３日には、本件商標と社会通念上同一と認められる「ファイヤーマスター」を、商品「自動車用の初期消火用具」に使用したものと認められる。
　そして、上記商品「自動車用の初期消火用具」は、その容器の構造が、上部に安全ピンやレバーが装備されたものであり、乙第１４号証の使用説明書及びその使用例が示す写真のとおり、安全ピンを引き抜いて、頭部レバーを強く押して直ちに消火作業が可能な構造からなるものであるから、「自動車用消火器」と認められる。
　そうとすると、被請求人は、本件商標を当該指定商品である「自動車用消火剤」を封入した包装容器に付して使用していること、当該容器自体は「日本国内法に定める検定消火器」ではないこと及び「消火器用消火剤の技術上の企画を定める省令」の第９条の規定に従い、異常を生じないようにボトル容器に消火剤を封入して販売しているものであり、取引書類（乙第９号証）には総重量ではなく素材量である６００ｇの表示がされていること等からも、ボトルに封入された消火剤を販売している旨主張するが、本件使用商品は、「化学品としての自動車用消火剤」ではなく、前記のとおり商品「自動車用の初期消火用具」であって、「自動車用消火器」と認められるものであるから、この点に関する被請求人の主張は妥当でなく、採用できない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を継続して本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」９月１４日）前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品「化学品としての自動車用消火剤，及びこれに類似する商品」について使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中結論掲記の商品についての登録を取り消すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。