Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤を備えている遊技機であって、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球する第１入球部及び第２入球部と、
前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内位置及び当該案内を行わない第１非案内位置に移動させる第１案内手段と、
前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内位置及び当該案内を行わない第２非案内位置に移動させる第２案内手段と、
前記第１案内手段によって前記第１案内位置に配置されている場合に当該第１案内手段によって形成される案内経路とともに前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内通路を構成可能であり、前記第２案内手段によって前記第２案内位置に配置されている場合に当該第２案内手段によって形成される案内経路とともに前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内通路を構成可能である通路構成手段と
を備え、
前記第１案内通路には、前記通路構成手段のうち所定の通路構成手段が挿通される第１挿通部が形成されており、前記第２案内通路には、前記通路構成手段のうち特定の通路構成手段が挿通される第２挿通部が形成されており、
前記第１挿通部における隙間及び前記第２挿通部における隙間が、遊技球よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技領域が形成された遊技盤を備えている遊技機であって、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球する第１入球部及び第２入球部と、
前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内位置及び当該案内を行わない第１非案内位置に移動させる第１案内手段と、
前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内位置及び当該案内を行わない第２非案内位置に移動させる第２案内手段と、
前記第１案内手段によって前記第１案内位置に配置されている場合に当該第１案内手段によって形成される案内経路とともに前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内通路を構成可能であり、前記第２案内手段によって前記第２案内位置に配置されている場合に当該第２案内手段によって形成される案内経路とともに前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内通路を構成可能である通路構成手段と
を備え、
前記第１案内通路には、前記通路構成手段のうち所定の通路構成手段が挿通される第１挿通部が形成されており、前記第２案内通路には、前記通路構成手段のうち特定の通路構成手段が挿通される第２挿通部が形成されており、
前記第１挿通部における隙間及び前記第２挿通部における隙間が、遊技球よりも小さくなるように構成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭素繊維からなる強化繊維基材と、前記強化繊維基材に含浸している樹脂組成物とを含
有するプリプレグであって、前記樹脂組成物は、（Ａ）エポキシ樹脂と（Ｂ）アミン系硬化剤と（Ｃ）イミダゾール系硬化剤とを含有し、前記樹脂組成物において、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して、前記アミン系硬化剤の含有量が１質量部以上３．８質量部以下であり、かつ、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量と前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の含有量との合計が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して１０質量部以下であり、前記イミダゾール系硬化剤が、トリアジン環を分子内に有するイミダゾール化合物を含む、プリプレグ。
【請求項２】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤がジシアンジアミドを含む、請求項１に記載のプリプレグ。
【請求項３】
前記樹脂組成物において、前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の含有量は、質量比で、前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量の１〜３．５倍である、請求項１または２に記載のプリプレグ。
【請求項４】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤の含有量と前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤の含有量との合計が前記（Ａ）エポキシ樹脂１００質量部に対して５質量部以上である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項５】
前記（Ａ）エポキシ樹脂のエポキシ当量が２００ｇ／ｅｑ以上である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項６】
前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が、２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンを含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項７】
前記（Ｂ）アミン系硬化剤がジシアンジアミドであり、前記（Ｃ）イミダゾール系硬化剤が２，４−ジアミノ−６−［２’−メチルイミダゾリル−（１’）］−エチル−ｓ−トリアジンである、請求項１〜６のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項８】
前記樹脂組成物のキュラストメーター（登録商標）で測定した硬化完了時間が、１４０℃において５分間以内である、請求項１〜７のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項９】
前記強化繊維基材への前記樹脂組成物の含浸率が９８％以上である、請求項１〜８のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１０】
ドレープ性試験における値が２０〜７０°である、請求項１〜９のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１１】
クロスプリプレグである、請求項１〜１０のいずれか一項に記載のプリプレグ。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載のプリプレグを、金型を用いて、１００〜１８０℃の範囲内の金型温度および１〜１５分間の範囲内の時間で硬化させることを含む、繊維強化複合材料の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】プリプレグおよび繊維強化複合材料の製造方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が形成された遊技盤を備えている遊技機であって、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球する第１入球部及び第２入球部と、
前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内位置及び当該案内を行わない第１非案内位置に移動させる第１案内手段と、
前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内位置及び当該案内を行わない第２非案内位置に移動させる第２案内手段と、
前記第１案内手段によって前記第１案内位置に配置されている場合に当該第１案内手段によって形成される案内経路とともに前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内通路を構成可能であり、前記第２案内手段によって前記第２案内位置に配置されている場合に当該第２案内手段によって形成される案内経路とともに前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内通路を構成可能である通路構成手段と
を備え、
前記通路構成手段のうち所定の通路構成手段及び特定の通路構成手段は、遊技球の転動面を構成し且つ下り傾斜となるように各々形成されており、
前記第１案内通路には、前記所定の通路構成手段が挿通される第１挿通部が形成されており、前記第２案内通路には、前記特定の通路構成手段が挿通される第２挿通部が形成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、
遊技領域が形成された遊技盤を備えている遊技機であって、
前記遊技領域に設けられ、遊技球が入球する第１入球部及び第２入球部と、
前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内位置及び当該案内を行わない第１非案内位置に移動させる第１案内手段と、
前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内位置及び当該案内を行わない第２非案内位置に移動させる第２案内手段と、
前記第１案内手段によって前記第１案内位置に配置されている場合に当該第１案内手段によって形成される案内経路とともに前記第１入球部へ遊技球を案内する第１案内通路を構成可能であり、前記第２案内手段によって前記第２案内位置に配置されている場合に当該第２案内手段によって形成される案内経路とともに前記第２入球部へ遊技球を案内する第２案内通路を構成可能である通路構成手段と
を備え、
前記通路構成手段のうち所定の通路構成手段及び特定の通路構成手段は、遊技球の転動面を構成し且つ下り傾斜となるように各々形成されており、
前記第１案内通路には、前記所定の通路構成手段が挿通される第１挿通部が形成されており、前記第２案内通路には、前記特定の通路構成手段が挿通される第２挿通部が形成されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ところが、上記の構成によると、傾斜部が本体部と壁板とに連なっているから、被係止部がめくれあがるなどして被係止部と端子係止部との係止が解除されることを抑制できる。また、上記の構成によると、壁板の一部を切り起こして形成した被係止部に比べて、傾斜部の分だけ端子係止部と被係止部とが係止する面積を大きくできる。これにより、被係止部における端子係止部の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
（３）前記傾斜部は、前記本体部の両側に形成されている。傾斜部が本体部の両側に形成されているから、例えば、本体部の片側のみに傾斜部が形成されている場合に比べて、被係止部がめくれあがるなどして被係止部と端子係止部との係止が解除されることを抑制できる。また、被係止部における端子係止部の剪断面積を大きくすることができ、端子係止部における外導体の保持力を向上させることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの端部にコネクタが接続されたケーブル付きコネクタであって、
電線と、シース部と、前記電線と前記シース部との間に介在された編組部材と、を有し、前記編組部材は導電性の線材が編まれてなり、前記編組部材には前記シース部の端末から露出した前記編組部材が前記シース部に向かって折り返されてなる折り返し部が設けられたケーブルと、
前記ケーブルの径方向について、前記折り返し部の内側であって、且つ前記シース部の外面に外嵌された金属製のスリーブと、
前記折り返し部の外面に圧着された状態で前記スリーブとの間で前記折り返し部を挟持するバレルを有する金属製のシールド部材と、
前記シールド部材に覆われたハウジングと、を備え、
前記バレルには、前記ケーブルの軸線方向について前記スリーブの後端部よりも後方の位置に、前記ケーブルの径方向の内方に突出するバレル側突部が形成されており、
前記スリーブの後端部には、前記ケーブルの径方向の外方に突出するスリーブ側突部が形成されているケーブル付きコネクタ。
【請求項２】
前記スリーブの後端縁の内面には、後方に向かうに従って拡径するテーパ面が形成されている請求項１に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項３】
前記バレル側突部のうち前記ケーブルの径方向内方に突出した突出端縁には、前記バレルが前記折り返し部の外面に圧着された状態で、前記バレル側突部のうち前記ケーブルの径方向の内縁部を逃がす逃がし部が、前記ケーブルの径方向外方に凹状に形成されている請求項１または請求項２に記載のケーブル付きコネクタ。
【請求項４】
前記バレルには、前記ケーブルの周方向に間隔を空けて複数の前記バレル側突部が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のケーブル付きコネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示は、ケーブルの端部にコネクタが接続されたケーブル付きコネクタであって、電線と、シース部と、前記電線と前記シース部との間に介在された編組部材と、を有し、前記編組部材は導電性の線材が編まれてなり、前記編組部材には前記シース部の端末から露出した前記編組部材が前記シース部に向かって折り返されてなる折り返し部が設けられたケーブルと、前記ケーブルの径方向について、前記折り返し部の内側であって、且つ前記シース部の外面に外嵌された金属製のスリーブと、前記折り返し部の外面に圧着された状態で前記スリーブとの間で前記折り返し部を挟持するバレルを有する金属製のシールド部材と、前記シールド部材に覆われたハウジングと、を備え、前記バレルには、前記ケーブルの軸線方向について前記スリーブの後端部よりも後方の位置に、前記ケーブルの径方向の内方に突出するバレル側突部が形成されており、前記スリーブの後端部には、前記ケーブルの径方向の外方に突出するスリーブ側突部が形成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（１）本開示は、ケーブルの端部にコネクタが接続されたケーブル付きコネクタであって、電線と、シース部と、前記電線と前記シース部との間に介在された編組部材と、を有し、前記編組部材は導電性の線材が編まれてなり、前記編組部材には前記シース部の端末から露出した前記編組部材が前記シース部に向かって折り返されてなる折り返し部が設けられたケーブルと、前記ケーブルの径方向について、前記折り返し部の内側であって、且つ前記シース部の外面に外嵌された金属製のスリーブと、前記折り返し部の外面に圧着された状態で前記スリーブとの間で前記折り返し部を挟持するバレルを有する金属製のシールド部材と、前記シールド部材に覆われたハウジングと、を備え、前記バレルには、前記ケーブルの軸線方向について前記スリーブの後端部よりも後方の位置に、前記ケーブルの径方向の内方に突出するバレル側突部が形成されており、前記スリーブの後端部には、前記ケーブルの径方向の外方に突出するスリーブ側突部が形成されている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
図１に示されるように、ケーブル１０の前端部（ケーブル１０の軸線方向の前端部）のシース部１５は、皮むきされている。これにより、シース部１５の端末からは、電線１３と、編組部材１４と、が露出している。シース部１５の端末から露出した編組部材１４は、シース部１５の端末側に折り返された折り返し部１８を有する。換言すると、折り返し部１８は、シース部１５の前端部から軸線方向の前方に露出した編組部材１４が、軸線方向の後方に折り返された形状となっている。なお、本実施形態では、ケーブル１０の軸線方向を、前後方向に平行な方向として説明する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［スリーブ１９］
図１に示されるように、スリーブ１９は金属製であって、円筒状に形成されている。スリーブ１９を構成する金属は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等、必要に応じて任意の金属を適宜に選択できる。本実施形態においては銅又は銅合金が用いられている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
［実施形態の作用、効果］
続いて、本実施形態の作用、効果について説明する。本実施形態は、ケーブル１０の端部にコネクタ１１が接続されたケーブル付きコネクタ１２であって、電線１３と、シース部１５と、電線１３とシース部１５との間に介在された編組部材１４と、を有し、編組部材１４は導電性の線材が編まれてなり、編組部材１４にはシース部１５の端末から露出した編組部材１４がシース部１５に向かって折り返されてなる折り返し部１８が設けられたケーブル１０と、ケーブル１０の径方向について、折り返し部１８の内側であって、且つシース部１５の外面に外嵌された金属製のスリーブ１９と、折り返し部１８の外面に圧着された状態でスリーブ１９との間で折り返し部１８を挟持するバレル３０を有する金属製のシールド部材４０と、シールド部材４０に覆われたハウジング４１と、を備え、バレル３０には、ケーブル１０の軸線方向についてスリーブ１９の後端部よりも後方の位置に、ケーブル１０の径方向の内方に突出するバレル側突部３２が形成されており、スリーブ１９の後端部には、ケーブル１０の径方向の外方に突出するスリーブ側突部２０が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
（７）本開示のコネクタ装置は、前記コネクタと、前記相手方コネクタと、を備えている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
［外導体５０］
外導体５０は、雌コネクタ１１０の雌側外導体１５０と嵌合接続可能とされている。外導体５０は、図１、図２および図４に示されるように、誘電体３０を内部に収容する第１外導体５１と、第１外導体５１およびケーブル１１のシールド体１５の外周を覆うように第１外導体５１に組み付けられる第２外導体６０とによって構成されている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
第２シールド接続部６３は、シールド体１５の上半分を覆う半円筒状の上板６４と、上板６４の左右方向両側の側縁に設けられた複数の圧着片６５とを備えている。複数の圧着片６５は、第２外導体６０が第１外導体５１に組み付けられる前の状態では、図４に示されるように、上板６４の左右方向両側の側縁から互いに離れるように斜め下方向に向かって真っ直ぐ延出されている。複数の圧着片６５は、第２外導体６０が第１外導体５１に組み付けられると、複数の圧着片６５が図１および図２に示されるように、シールド体１５の下方に配置された第１シールド接続部５６と共にシールド体１５に巻き付くように圧着固定される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
第３外導体３７０は、図１０に示されるように、導電性を有する金属板材を加工することによって前後方向に貫通する角筒型に形成されている。第３外導体３７０における後端部の内側には、図１１に示されるように、第１外導体３５１における接続筒部３５２の前端部（一部）が後方から嵌合可能とされている。一方、第３外導体３７０内の接続筒部３５２よりも前方には、雌側外導体１５０における筒状接続部１５２が前方から嵌合可能とされている。つまり、第３外導体３７０は、外導体３５０の大径筒部３５３として形成されている。また、第３外導体３７０は、図１１に示されるように、接続筒部３５２の外周に配置される第２外導体６０の覆い部６１と同径に形成されている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（２）上記実施形態では、上記実施形態では、雄コネクタ１０，２１０，３１０は、２本の被覆電線１２を有するケーブル１１に接続される構成とした。しかしながら、これに限らず、１本の芯線が絶縁樹脂によって覆われた同軸ケーブルにコネクタが接続される構成であってもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１１】
2021028870.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次の成分（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）：
（Ａ）増粘多糖類  １３質量％以下
（Ｂ）炭酸塩
（Ｃ）ヒドロキシカルボン酸、ジカルボン酸、アスコルビン酸及びそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上  １〜３０質量％
を含有する飲料用粉末食品であって、成分（Ｂ）に対する成分（Ａ）の含有質量比［（Ａ）／（Ｂ）］が０．６〜４、成分（Ｂ）に対する成分（Ｃ）の含有質量比［（Ｃ）／（Ｂ）］が０．８〜３であり、水で２０質量倍希釈したときに、２５℃における粘度が５〜２００ｍＰａ・ｓである、袋状包材で包装されてなる飲料用粉末食品。
【請求項２】
成分（Ａ）がキサンタンガム、グアガム及びタマリンドガムから選ばれる１種又は２種以上である請求項１記載の飲料用粉末食品。
【請求項３】
成分（Ｃ）がクエン酸、リンゴ酸、酒石酸、コハク酸、フマル酸、Ｌ−アスコルビン酸及びそれらの塩から選ばれる１種又は２種以上である請求項１又は２記載の飲料用粉末食品。
【請求項４】
成分（Ａ）の含有量が１〜１０質量％である請求項１〜３のいずれか１項記載の飲料用粉末食品。
【請求項５】
成分（Ａ）に対する成分（Ｃ）の含有質量比［（Ｃ）／（Ａ）］が０．２〜５である請求項１〜４のいずれか１項記載の飲料用粉末食品。
【請求項６】
包装形態がスティック包装又はピロー包装である請求項１〜５のいずれか１項記載の飲料用粉末食品。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項記載の飲料用粉末食品を２０〜１００ｍＬの水に溶解させてなる飲料。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分(A)〜(C)を含有し、成分(B)の酸基のモル数の成分(A)の酸基のモル数に対する比(ＨB)／(ＨA)が、成分(B)がクエン酸又はその塩とアスコルビン酸又はその塩との組合せからなる場合には0.05以上4.5以下であり、かつ成分(A)及び(B)の酸基の合計モル数の成分(C)のモル数に対する比[(ＨA)＋(ＨB)]／(C)が0.7以上1.35以下である、密封容器入り発泡性経口錠剤。
(A) 酒石酸及びその塩から選ばれる１種以上  0.1質量％以上22質量％以下
(B) クエン酸又はその塩とアスコルビン酸又はその塩からなる
(C) 炭酸塩から選ばれる１種以上  14質量％以上30質量％以下
【請求項２】
成分(B)の含有量が１質量％以上４０質量％以下である請求項１に記載の密封容器入り発泡性経口錠剤。
【請求項３】
アスコルビン酸又はその塩に対するクエン酸又はその塩の含有質量比（クエン酸又はその塩／アスコルビン酸又はその塩）が０．０５以上１０以下である請求項１又は２記載の密封容器入り発泡性経口錠剤。
【請求項４】
アスコルビン酸又はその塩の酸基のモル数（Ｈｂ２）（ｍｍｏｌ／１００ｇ）に対するクエン酸又はその塩の酸基のモル数（Ｈｂ１）（ｍｍｏｌ／１００ｇ）の比率（Ｈｂ１）／（Ｈｂ２）が０．１以上３０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の密封容器入り発泡性経口錠剤。
【請求項５】
チュアブル錠である請求項１〜４のいずれか１項に記載の密封容器入り発泡性経口錠剤。
【請求項６】
更に糖アルコールを含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の密封容器入り発泡錠剤。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半導体素子（１１）を内蔵した半導体モジュール（１０）と、
上記半導体モジュールを制御する制御回路基板（２０）と、
上記半導体モジュールと上記制御回路基板との間で電気信号（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ）の無線通信を行う無線通信部（３０，１３０）と、
を備え、
上記無線通信部は、上記制御回路基板に上記半導体モジュールと対向するように設けられた第１通信機（３１）と、上記半導体モジュールに上記制御回路基板と対向するように設けられた第２通信機（３２）と、を有し、
上記第１通信機と上記第２通信機は、これらを直線的に結ぶ経路上に遮蔽物が介在しないように配置されている、電力変換装置（１，１０１）。
【請求項２】
上記第２通信機は、上記半導体モジュールに内蔵されている複数の上記半導体素子のそれぞれに対応するように複数設けられ、上記第１通信機は、複数の上記第２通信機のそれぞれにそれぞれが対応するように複数設けられている、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記半導体モジュールを収容するケース（３）と、上記ケースを覆うカバー（４）と、を備え、上記カバーのうち上記半導体モジュールと対向する箇所に上記制御回路基板が取付けられている、請求項１または２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記半導体モジュールを冷却する冷却器（６）を備え、上記半導体素子の厚み方向（Ｘ）を上記制御回路基板の延在面（Ｐ）に沿った積層方向として上記冷却器の複数の冷却管（７）のそれぞれと上記半導体モジュールの複数のそれぞれが上記積層方向に交互に積層して配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記半導体素子の厚み方向（Ｘ）に対する直交方向（Ｙ）を上記制御回路基板の延在面（Ｐ）に沿った並置方向として上記半導体モジュールの複数が上記並置方向に並んで配置されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の一態様は、
半導体素子（１１）を内蔵した半導体モジュール（１０）と、
上記半導体モジュールを制御する制御回路基板（２０）と、
上記半導体モジュールと上記制御回路基板との間で電気信号（Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃ）の無線通信を行う無線通信部（３０，１３０）と、
を備え、
上記無線通信部は、上記制御回路基板に上記半導体モジュールと対向するように設けられた第１通信機（３１）と、上記半導体モジュールに上記制御回路基板と対向するように設けられた第２通信機（３２）と、を有し、
上記第１通信機と上記第２通信機は、これらを直線的に結ぶ経路上に遮蔽物が介在しないように配置されている、電力変換装置（１，１０１）、
にある。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
搬送されたシートを排出する排出口と、
前記排出口から排出された原稿が積載される排紙トレイと、
前記排出口を挟んで前記排紙トレイと対向して設けられ、排出した原稿を押さえる原稿押さえ手段と
を備え、
前記排紙トレイは、シート搬送方向の上流側にある第１積載面と、前記第１積載面の下流端よりも下流側にあり、前記第１積載面の下流端よりも鉛直方向下方に位置する第２積載面とを有することを特徴とするシート搬送装置。
【請求項２】
前記排紙トレイは、前記第１積載面を有する第１排紙延長部材と、前記第２積載面を形成する第２排紙延長部材と
を備え、
前記第２排紙延長部材は、前記第１排紙延長部材に回動可能に設けられ、排紙姿勢と退避姿勢に切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載のシート搬送装置。
【請求項３】
前記第２排紙延長部材は、前記シートの搬送方向における幅方向に間隔を空けて設けられた線材であることを特徴とする請求項２に記載のシート搬送装置。
【請求項４】
前記排紙トレイは、前記装置本体に設けられた排紙積載部に対して着脱可能であること
を特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項５】
前記原稿押さえ手段は、前記装置本体に取り付けるための取り付け部材を有し、
前記取り付け部材に対し回動可能に設けられ、押さえ姿勢と退避姿勢に切り替え可能な原稿押さえ部材を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項６】
前記原稿押さえ部材は、原稿を押さえる原稿押さえ面を有し、
前記原稿押さえ面は、前記第１積載面に平行であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項７】
前記原稿押さえ手段は、前記装置本体に対して、着脱可能であることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項８】
シートを給紙する給紙口と、
前記排紙トレイに取り付けられるとともに、前記給紙口に給紙されるシートに当接する給紙押さえ手段と
を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載のシート搬送装置。
【請求項９】
前記給紙押さえ手段は、前記給紙口に取り込まれるシートを積載するシート積載台と対向する位置に設けられることを特徴とする請求項８に記載のシート搬送装置。
【請求項１０】
前記給紙押さえ手段は、前記排紙トレイに対し回動可能に取り付けられることを特徴とする請求項８又は９に記載のシート搬送装置。
【請求項１１】
前記給紙押さえ手段は、前記シート積載台に積載されるシートに対し、前記シート積載台における搬送方向下流側の端部から、Ａ４サイズのシートの短手方向の幅に対応する距離離れた位置で当接する位置に対応して設けられることを特徴とする請求項９に記載のシート搬送装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に検出電極が設けられたセンサと、前記センサに接続された配線と、前記配線を介して前記センサと接続された接続部と、前記センサを下方に折り曲げる折り曲げ部と、を有する基板を備え、
前記センサは、前記折り曲げ部を前記基板に残した状態で、前記基板から切り抜かれて形成され、前記検出電極が液体試料に浸漬された状態で使用される、
センサユニット。
【請求項２】
前記基板には、複数の前記センサが設けられている、
請求項１に記載のセンサユニット。
【請求項３】
前記基板の下方に設けられたボトムカバーと、前記基板の上方に設けられたトップカバーと、をさらに備え、
前記基板は、前記ボトムカバーと前記トップカバーとで上下から挟まれて構成されている、
請求項１または２に記載のセンサユニット。
【請求項４】
前記ボトムカバーには、前記センサを下方に貫通させる貫通孔が設けられている、
請求項３に記載のセンサユニット。
【請求項５】
前記ボトムカバーの前記貫通孔の開口縁には、前記センサの前記折り曲げ部の下辺側を支える支持部が設けられており、
前記トップカバーの前記支持部に対向する部分には、前記センサの前記折り曲げ部の上辺側を下方に押す押圧部が設けられている、
請求項４に記載のセンサユニット。
【請求項６】
前記支持部には、上面湾曲形状を有しており、前記押圧部には、下面湾曲形状を有している、
請求項５に記載のセンサユニット。
【請求項７】
前記センサは、略Ｌ字形状を有し、前記センサの縦辺上部が前記折り曲げ部として用いられる、
請求項１から６のいずれか１つに記載のセンサユニット。
【請求項８】
前記基板を矩形状とし、前記センサの縦辺を、前記基板の対向する２つの辺に対して傾斜させた状態で、前記基板から切り抜かれて形成されている、
請求項７に記載のセンサユニット。
【請求項９】
前記基板には、第１のセンサと、前記第１のセンサに隣接配置された第２のセンサが切り抜かれて形成されており、
前記第１のセンサと前記基板とを連結する前記折り曲げ部に接続された配線が、前記第１のセンサの縦辺切り抜き部と前記第２のセンサの横辺切り抜き部との間を介して、前記基板の外周部に引き出されている、
請求項７に記載のセンサユニット。
【請求項１０】
前記センサは、略Ｉ字形状を有し、前記センサの縦辺上部が前記折り曲げ部として用いられる、
請求項１から６のいずれか１つに記載のセンサユニット。
【請求項１１】
前記基板を矩形状とし、前記センサは、前記センサの縦辺を、前記基板の対向する２つの辺に対して傾斜させた状態で、前記基板から切り抜かれて形成されている、
請求項１０に記載のセンサユニット。
【請求項１２】
前記基板には、複数の前記センサを並べた複数列のセンサ群が設けられており、
互いに隣接する列の前記センサは、逆方向に傾斜した状態で配置されている、
請求項１１に記載のセンサユニット。
【請求項１３】
前記基板には、複数の前記センサを並べた複数列のセンサ群が設けられており、各列において、互いに隣接する前記センサは、その列の中心線に対して左右交互に配置されている、
請求項１２に記載のセンサユニット。
【請求項１４】
請求項１から１３のいずれか１つに記載のセンサユニットと、
前記センサユニットが載置される培養容器設置部と、
を備えた細胞培養分析装置。
【請求項１５】
前記センサユニットには、前記培養容器設置部上に、培養容器の収納空間を確保するための脚が設けられており、前記脚で前記センサユニットが前記培養容器設置部上に配置されている、
請求項１４に記載の細胞培養分析装置。
【請求項１６】
前記センサユニット上には、前記センサユニットの制御を行う制御ユニットが配置されている、
請求項１４または１５に記載の細胞培養分析装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月10日(2021.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部と、
前記発熱部の少なくとも一部を覆い、一方側に第１の開口部が形成され、前記一方と対向する他方側に第２の開口部が形成され、側面視して凸円弧状に形成された第１のカバーと、
前記第１のカバーの外側に配置され、前記第１の開口部から前記第２の開口部に導く流路を形成する、側面視して凸円弧状に形成された第２のカバーと、
を有することを特徴とする冷却装置。
【請求項２】
前記第１のカバーは、前記発熱部側に立設して前記第１の開口部として複数の貫通孔が形成される第１の前板と、前記第１の前板と対向する位置に立設する第１の後板と、該第１の前板と該第１の後板の上端を接続するように前記凸円弧状に形成される第１の上板と、前記第１の前板の両端と前記第１の後板の両端とをそれぞれ接続して上端は前記第１の上板と接続する２枚の第１の側板と、を有することを特徴とする請求項１に記載の冷却装置。
【請求項３】
前記複数の貫通孔は、複数の行及び複数の列に配置されていることを特徴とする請求項２に記載の冷却装置。
【請求項４】
前記第２の開口部は長孔であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項５】
前記第２のカバーは、前記第１の前板と所定の間隔を有して立設する第２の前板と、前記第１の後板と所定の間隔を有して立設する第２の後板と、前記第１の上板と所定の間隔を有し該第２の前板と該第２の後板の上端を接続するように形成される前記凸円弧状の第２の上板と、各前記第１の側板と近接し前記第２の前板と前記第２の後板とを両端で接続して上端が前記第２の上板と接続される２枚の第２の側板と、を有することを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項６】
前記第１のカバーは金属で形成され、前記第２のカバーは樹脂材料で形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項７】
前記発熱部は、前記第１のカバー内部の前記一方側に配置されることを特徴とする請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項８】
前記流路の断面積は、前記第１の開口部の断面積以上であることを特徴とする請求項１乃至請求項７の何れか一項に記載の冷却装置。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか一項に記載の冷却装置と、
第１の波長帯域光を出射する励起光照射装置と、
前記第１の波長帯域光とは異なる第２の波長帯域光を出射する半導体発光素子と、
を備え、
前記発熱部は、ホイールモータと、前記ホイールモータにより回転され、前記第１及び前記第２の波長帯域光とは異なる波長帯域の蛍光を出射する蛍光発光領域が敷設される光学ホイールと、を有することを特徴とする光源装置。
【請求項１０】
請求項９に記載の光源装置と、
前記光源装置からの出射光が照射されて画像光を形成する表示素子と、
前記表示素子で形成された画像光をスクリーンに投影する投影光学系と、
前記表示素子や前記光源装置の制御を行う制御部と、
を備えることを特徴とする投影装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】冷却装置、光源装置及び投影装置
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、冷却装置、冷却装置を備える光源装置及び光源装置を備える投影装置に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明は、発熱部の冷却効率を向上することができるカバーを備える冷却装置、冷却装置を備える光源装置及び光源装置を備える投影装置を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る冷却装置は、発熱部と、前記発熱部の少なくとも一部を覆い、一方側に第１の開口部が形成され、前記一方と対向する他方側に第２の開口部が形成され、側面視して凸円弧状に形成された第１のカバーと、前記第１のカバーの外側に配置され、前記第１の開口部から前記第２の開口部に導く流路を形成する、側面視して凸円弧状に形成された第２のカバーと、を有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明に係る光源装置は、上述の冷却装置と、第１の波長帯域光を出射する励起光照射装置と、前記第１の波長帯域光とは異なる第２の波長帯域光を出射する半導体発光素子と、を備え、前記発熱部は、ホイールモータと、前記ホイールモータにより回転され、前記第１及び前記第２の波長帯域光とは異なる波長帯域の蛍光を出射する蛍光発光領域が敷設される光学ホイールと、を有することを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明によれば、発熱部の冷却効率を向上することができるカバーを備える冷却装置、冷却装置を備える光源装置及び光源装置を備える投影装置を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その含有量が１０〜１０００ｐｐｍである酢酸と、その含有量が１〜６０００ｐｐｂであるリナロールおよび／またはその含有量が１〜４０００ｐｐｂであるゲラニオールを含有し、
そのＢｒｉｘ値が３．５〜１０である、炭酸飲料。
【請求項２】
その含有量が１〜６０００ｐｐｂであるリナロールおよびその含有量が１〜４０００ｐｐｂであるゲラニオールを含有する、請求項１に記載の炭酸飲料。
【請求項３】
その含有量が１０〜１０００ｐｐｍである酢酸を含む炭酸飲料において、その含有量を１〜６００ｐｐｂとしてリナロールおよび／またはその含有量を１〜４０００ｐｐｂとしてゲラニオールを含有させることを含む、酢酸由来の刺激の低減方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
主要ユニットと、
前記主要ユニットと取り外し可能なように結合されたカートリッジと、
前記主要ユニットに提供された電源と、
液体エアロゾル形成基体を保存するための液体貯蔵部分であって、可動壁、出口、および前記出口に接続される一方向の弁を含む、液体貯蔵部分と、
開放的な内部通路を画定する構造をもつ発熱体を含む気化器と、
液体エアロゾル形成基体を前記液体貯蔵部分の前記出口から前記発熱体の前記内部通路に送達するように構成されるポンプであって、
マイクロステッパモータの１ステップの実行に伴って所定の数回転するように構成される駆動シャフトをもつ、前記主要ユニットに提供された前記マイクロステッパモータと、
前記可動壁に接続されるピストンと、
前記駆動シャフトを前記ピストンに接続し、前記駆動シャフトの回転を前記ピストンの軸方向移動および前記可動壁の対応する軸方向移動に転換するように構成される親ねじと、を含む、ポンプと、を含み、
前記気化器が、前記内部通路内に前記送達された液体エアロゾル形成基体を、前記送達された液体エアロゾル形成基体の少なくとも一部分を揮発するのに十分な温度に加熱するように構成される、エアロゾル発生システム。
【請求項２】
前記液体貯蔵部分が、前記液体貯蔵部分の方への前記可動壁の前記軸方向移動によって、前記マイクロステッパモータの１ステップの実行に伴って、前記液体貯蔵部分の前記出口から前記発熱体の前記内部通路へ定められた量の液体エアロゾル形成基体を送達するように、前記液体貯蔵部分の容積の減少が引き起されるように構成される、請求項１に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項３】
前記可動壁が、前記マイクロステッパモータおよび前記ピストンが前記液体エアロゾル形成基体と接触しないように、前記液体貯蔵部分内に前記液体エアロゾル形成基体を含むように構成される、請求項１又は２に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項４】
その中に前記液体エアロゾル形成基体が送達されるチャンバーをさらに含み、前記発熱体が、前記液体貯蔵部分の前記出口の下流の前記チャンバーの内部に配置される、請求項１〜３のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項５】
それを通じて前記液体エアロゾル形成基体が前記液体貯蔵部分から前記気化器に送達される管状のセグメントをさらに含む、請求項１〜４のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項６】
前記気化器が、前記管状のセグメントの開端部の下流に配置される、請求項５に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項７】
前記管状のセグメントが、毛細管を含む、請求項５または６に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項８】
前記気化器が、前記管状のセグメントの周りに延在する加熱コイルを含む、請求項５、６または７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項９】
前記気化器が、前記管状のセグメントから長手方向に延在する加熱コイルを含む、請求項５〜８のいずれか１項に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１０】
前記気化器が、前記管状のセグメントから長手方向に延在する円錐形のヒーターを含む、請求項５または６または７に記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１１】
前記液体貯蔵部分の前記出口を通じて送達される前記液体エアロゾル形成基体の流量が、毎秒０．５〜２マイクロリットル以内である、請求項１〜１０のいずれかに記載のエアロゾル発生システム。
【請求項１２】
前記液体貯蔵部分、前記ピストン、および前記親ねじを含む、請求項１に記載のエアロゾル発生システムのためのカートリッジ。
【請求項１３】
前記カートリッジが前記主要ユニット内に挿入される前に、前記液体貯蔵部分の前記可動壁、前記ピストン、および前記親ねじのうちの少なくとも１つを覆う第一のカバーをさらに含む、請求項１２に記載のカートリッジ。
【請求項１４】
前記カートリッジが前記主要ユニット内に挿入される前に、前記液体貯蔵部分の前記出口を覆う第二のカバーをさらに含む、請求項１２または１３に記載のカートリッジ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月2日(2021.11.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータを制御する工場システムと、
ネットワーク回線を介し、前記工場システムから前記アクチュエータに関する機械学習用の情報を抽出し、当該情報を用いた機械学習により前記アクチュエータの状態の推定用モデルを生成する学習システムと、を備え、
前記工場システムは、
前記ネットワーク回線と接続される通信管理装置と、
前記通信管理装置により前記ネットワーク回線から隔離された複数のノードと、を有し、
前記複数のノードは、
前記アクチュエータを制御するノードである制御装置を含み、
前記複数のノードのいずれかは、前記学習システムにより生成された前記推定用モデルを記憶する第一モデル保持部を含み、
前記複数のノードのいずれかは、前記第一モデル保持部に記憶された前記推定用モデルに基づいて前記アクチュエータの状態推定を行う推定部を含む、制御システム。
【請求項２】
前記複数のノードのいずれかは、前記通信管理装置を介して、前記学習システムに前記推定用モデルのデータの送信を要求するモデル要求部を含み、
前記第一モデル保持部は、前記モデル要求部からの要求に応じて前記学習システムから前記通信管理装置に送信された前記推定用モデルを記憶する、請求項１記載の制御システム。
【請求項３】
前記通信管理装置は、前記モデル要求部からの要求に応じたデータとは異なるデータの取得を制限する通信規制部を含む、請求項２記載の制御システム。
【請求項４】
前記学習システムは、
前記通信管理装置を介して前記工場システムから抽出した前記機械学習用の情報を蓄積する情報蓄積部と、
前記情報蓄積部に蓄積された情報を用いた機械学習により、前記推定用モデルを生成するモデル生成部と、
前記モデル生成部により生成された複数種類の推定用モデルを記憶する第二モデル保持部と、
前記情報蓄積部に蓄積された情報と、前記複数種類の推定用モデルによる前記アクチュエータの状態推定結果とに基づいて前記複数種類の推定用モデルのそれぞれの推定精度を評価するモデル評価部と、
前記複数種類の推定用モデルの識別情報と、前記複数種類の推定用モデルの推定精度の評価結果を表示するためのデータを生成する表示データ生成部と、を有する請求項２又は３記載の制御システム。
【請求項５】
前記モデル評価部は、
前記情報蓄積部に蓄積された情報の一部を前記推定用モデルに入力して評価用のデータを導出する評価データ導出部と、
前記評価データ導出部により導出されたデータと、前記情報蓄積部に蓄積された情報が含む前記アクチュエータの状態の情報とを比較して当該推定用モデルの推定精度を評価する精度評価部と、を有する、請求項４記載の制御システム。
【請求項６】
前記モデル要求部による前記推定用モデルの送信の要求は、前記複数種類の推定用モデルのいずれかの指定を含み、
前記学習システムは、前記複数種類の推定用モデルのうち、前記送信の要求が指定する推定用モデルを前記通信管理装置に送信するモデル出力部を更に有する、請求項４又は５記載の制御システム。
【請求項７】
前記推定部は、前記アクチュエータの劣化状態の推定を行う、請求項１〜６のいずれか一項記載の制御システム。
【請求項８】
前記複数のノードのいずれかは、前記推定部による前記アクチュエータの状態推定結果に基づいて前記アクチュエータの制御パラメータを調節するパラメータ調節部を更に有する、請求項１〜７のいずれか一項記載の制御システム。
【請求項９】
前記複数のノードは、複数のアクチュエータを制御する複数の制御装置を含み、
前記通信管理装置は、前記複数のアクチュエータに関する機械学習用の情報を前記複数の制御装置から取得し、取得した情報を前記複数のアクチュエータの識別情報を含む分類用情報により構造化したデータセットを構築し、
前記学習システムは、
前記通信管理装置に前記ネットワーク回線を介して接続され、前記分類用情報の指定により、前記データセットから前記機械学習用の情報を抽出する情報抽出部と、
前記情報抽出部が抽出した前記機械学習用の情報を蓄積する情報蓄積部と、
前記情報蓄積部に蓄積された情報を用いた機械学習により、前記アクチュエータの状態の推定用モデルを生成するモデル生成部と、を有する、請求項１〜３のいずれか一項記載の制御システム。
【請求項１０】
ネットワーク回線を介して機械学習用の学習システムに接続される工場システムであって、
前記ネットワーク回線に接続される通信管理装置と、
前記通信管理装置により前記ネットワーク回線から隔離された複数のノードと、を備え、
前記複数のノードは、アクチュエータを制御する制御装置を含み、
前記複数のノードのいずれかは、前記学習システムにより生成された前記アクチュエータの状態の推定用モデルを記憶する第一モデル保持部を有し、
前記複数のノードのいずれかは、前記第一モデル保持部に記憶された前記推定用モデルに基づいて前記アクチュエータの状態推定を行う推定部を有する、工場システム。
【請求項１１】
学習システムにおける機械学習により生成された、工場システムのアクチュエータの状態の推定用モデルを、前記学習システムからネットワーク回線を介して前記工場システムの通信管理装置に取得させることと、
前記工場システムにおいて、通信管理装置により前記ネットワーク回線から隔離された第一モデル保持部に、通信管理装置が取得した推定用モデルを記憶させることと、
前記工場システムにおいて、前記第一モデル保持部に記憶された推定用モデルに基づいて前記アクチュエータの状態推定を行うことと、を含むアクチュエータの状態推定方法。
【請求項１２】
前記学習システムにおいて、前記通信管理装置を介して前記工場システムから抽出した機械学習用の情報を情報蓄積部に蓄積させることと、
前記情報蓄積部に蓄積された情報を用いた機械学習により、前記推定用モデルを生成することと、
生成された複数種類の推定用モデルを第二モデル保持部に記憶させることと、
前記情報蓄積部に蓄積された情報と、前記複数種類の推定用モデルによる前記アクチュエータの状態推定結果とに基づいて前記複数種類の推定用モデルのそれぞれの推定精度を評価することと、
前記複数種類の推定用モデルの識別情報と、前記複数種類の推定用モデルの推定精度の評価結果を表示するためのデータを生成することと、を更に含む、請求項１１記載のアクチュエータの状態推定方法。
【請求項１３】
前記通信管理装置により、複数のアクチュエータに関する機械学習用の情報を複数の制御装置から取得させ、取得した情報を前記複数のアクチュエータの識別情報を含む分類用情報により構造化したデータセットを構築させることと、
前記学習システムにおいて、前記ネットワーク回線を介し、前記分類用情報の指定により、前記データセットから前記機械学習用の情報を抽出することと、
抽出した前記機械学習用の情報を情報蓄積部に蓄積させることと、
前記情報蓄積部に蓄積された情報を用いた機械学習により、前記アクチュエータの状態の推定用モデルを生成することと、を更に含む、請求項１１記載のアクチュエータの状態推定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月4日(2021.11.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセスネットワークノード（Access Network（AN）ノード）から、早期データ送信通知（Early Data Transmission（EDT）通知）を含むページングメッセージを受信する手段と、
前記ページングメッセージに含まれる前記EDT通知の受信に基づいてEDT手順を開始する手段と、を備える、
端末。
【請求項２】
前記EDT手順においてユーザデータを伴う無線リソース制御要求メッセージ（Radio Resource Control（RRC）要求メッセージ）を送信する手段、をさらに備える、
請求項１に記載の端末。
【請求項３】
前記RRC要求メッセージは前記ANノードへ送信される、
請求項２に記載の端末。
【請求項４】
端末に、早期データ送信通知（Early Data Transmission（EDT）通知）を含むページングメッセージを送信する手段と、
前記端末からの前記ページングメッセージに含まれる前記EDT通知の受信に基づいて、EDT手順を実行する手段と、を備える、
アクセスネットワークノード（Access Network（AN）ノード）。
【請求項５】
前記端末から、前記EDT手順においてユーザデータを伴う無線リソース制御要求メッセージ（Radio Resource Control（RRC）要求メッセージ）を受信する手段、をさらに備える、
請求項４に記載のANノード。
【請求項６】
端末における制御方法であって、
アクセスネットワークノード（Access Network（AN）ノード）から、早期データ送信通知（Early Data Transmission（EDT）通知）を含むページングメッセージを受信し、
前記ページングメッセージに含まれる前記EDT通知の受信に基づいてEDT手順を開始する、ことを含む、
制御方法。
【請求項７】
前記EDT手順においてユーザデータを伴う無線リソース制御要求メッセージ（Radio Resource Control（RRC）要求メッセージ）を送信する、ことをさらに備える、
請求項６に記載の制御方法。
【請求項８】
前記RRC要求メッセージは前記ANノードへ送信される、
請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
アクセスネットワークノード（Access Network（AN）ノード）における制御方法であって、
端末に、早期データ送信通知（Early Data Transmission（EDT）通知）を含むページングメッセージを送信し、
前記端末からの前記ページングメッセージに含まれる前記EDT通知の受信に基づいて、EDT手順を実行する、ことを含む、
制御方法。
【請求項１０】
前記端末から、前記EDT手順においてユーザデータを伴う無線リソース制御要求メッセージ（Radio Resource Control（RRC）要求メッセージ）を受信する、ことをさらに含む、
請求項９に記載の制御方法。