(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統の電気量を入力しディジタル量に変換する入力変換手段と、
前記入力変換手段により得られた電気量を用いて電力系統の事故を検出する演算部、を備えたディジタル形保護制御装置において、
前記演算部に、
系統周波数ごとに個別のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ複数のリレー演算部と、
系統周波数に応じて前記リレー演算部を切り替える切替部、を設け、
第１の系統周波数に対応して固定された値である第１のサンプリング周波数を出力するサンプリング制御部を更に備え、
前記複数のリレー演算部のうち前記第１の系統周波数と異なる第２の系統周波数に対応する演算アルゴリズムを持つリレー演算部は、前記入力変換手段によって前記第１のサンプリング周波数にて変換された前記第１の系統周波数用のディジタル量を前記第２の系統周波数用のディジタル量に置き換え、当該置き換えた前記第２の系統周波数用のディジタル量を用いてリレー演算を行うことを特徴とするディジタル形保護制御装置。
【請求項２】
前記リレー演算部として、５０Ｈｚ用のリレー演算部と６０Ｈｚ用のリレー演算部を設け、
５０Ｈｚ用のサンプリング周波数を入力変換部に出力するサンプリング制御部を設け、
前記５０Ｈｚ用のリレー演算部は、前記入力変換部によって５０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて変換された５０Ｈｚ用のサンプリングデータを使用して５０Ｈｚ用のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持ち、
前記６０Ｈｚ用のリレー演算部は、前記入力変換部によって５０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて変換された５０Ｈｚ用のサンプリングデータを使用して６０Ｈｚ用のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項３】
５０Ｈｚ用の通信機器を介して相手端のディジタル形保護制御装置とデータ伝送を行うための５０Ｈｚ用の伝送制御部を設けたことを特徴とする請求項２に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項４】
前記リレー演算部として、５０Ｈｚ用のリレー演算部と６０Ｈｚ用のリレー演算部を設け、
６０Ｈｚ用のサンプリング周波数を入力変換部に出力するサンプリング制御部を設け、
前記５０Ｈｚ用のリレー演算部は、前記入力変換部によって６０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて変換された６０Ｈｚ用のサンプリングデータを使用して５０Ｈｚ用のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持ち、
前記６０Ｈｚ用のリレー演算部は、前記入力変換部によって６０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて変換された６０Ｈｚ用のサンプリングデータを使用して６０Ｈｚ用のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つことを特徴とする請求項１に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項５】
６０Ｈｚ用の通信機器を介して相手端のディジタル形保護制御装置とデータ伝送を行うための６０Ｈｚ用の伝送制御部を設けたことを特徴とする請求項４に記載のディジタル形保護制御装置。
【請求項６】
前記入力変換手段から取り込んだ電気量に基づいて系統周波数を計算する系統周波数計算部を備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のディジタル形保護制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、異なる系統周波数に対応可能なディジタル形保護制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本国内では、電力系統の周波数が西日本側と東日本側とで２分されており、西日本側では６０Ｈｚが、東日本側では５０Ｈｚが、それぞれ商用周波数として採用され、系統運用が行われているのは周知の通りである。電気的な入力を動力源とした電気製品では、いずれの系統周波数でも使用可能に構成することは容易なので、電気製品の多くは、異なる周波数を共用できる仕様として製作されている。
【０００３】
これに対して、電力系統のディジタル形保護制御装置の分野では、内部演算処理を構築する上で系統周波数そのものが基本要素とっている。また、系統周波数を共用したとしてもコスト的なデメリットも大きい。このため、異なる系統周波数を共用できるディジタル形保護制御装置は製作されてこなかった。
【０００４】
しかし、電力系統の運用面から考察すると、異なる周波数の電力系統が隣接する地域では、電力需要にあわせて２つの電力系統間で電力融通を弾力的に実施することが望まれている。したがって、異なる系統周波数に対応可能なディジタル形保護制御装置に対するニーズが高まっている。そこで、系統周波数５０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置と、系統周波数６０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置とを別々に用意し、系統周波数に応じてディジタル形保護制御装置を切り替える方式が採られていた。
【０００５】
具体的には図９に示すように、系統周波数５０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置４Ｆと、系統周波数６０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置４Ｇが、並んで設置されている。５０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置４Ｆは、５０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて５０Ｈｚ用のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ装置である。また、６０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置４Ｇは、６０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて６０Ｈｚ用のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ装置である。
【０００６】
これらディジタル形保護制御装置４Ｆ、４Ｇでは、電力系統１に接続された計器用変流器２ａおよび計器用変圧器３ａからの出力をそれぞれ取り込み、系統周波数ごとに独立した演算周期で、演算アルゴリズムにてリレー演算を実施する。そして、系統周波数に対応した方のディジタル形保護制御装置４Ｆ、４Ｇのリレー出力を選択することで、事故検出の最終出力とする。
【０００７】
以上の方式では、従来のディジタル形保護制御装置をそのまま適用して、異なる系統周波数に対応することが可能である。しかも、系統周波数が５０Ｈｚであれば、５０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置４Ｆが、５０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて５０Ｈｚ用のリレー演算を行うので、高精度のリレー演算を実施することができる。また、系統周波数が６０Ｈｚであれば、６０Ｈｚ用のディジタル形保護制御装置４Ｇが、６０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて６０Ｈｚ用のリレー演算を行うので、やはり高精度のリレー演算を実施することができる。
【０００８】
しかしながら、系統周波数ごとに別々のディジタル形保護制御装置４Ｆ、４Ｇを用いているので、コストの大きさが問題となっている。そこで、コストを低減すべく、１台のディジタル形保護制御装置で、異なる系統周波数に対応可能な技術が提案されている。例えば、系統周波数に応じてサンプリング周波数を切り替えるディジタル形保護制御装置や、サンプリング周波数は一定のまま広帯域に対応した演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置などが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００９−９５１５８号公報
【特許文献２】特開２００４−４８９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、データ伝送を使用するディジタル形保護制御装置は、通信機器であるＣＲ−ＭＵＸを介してデータ伝送路と接続している。ディジタル形保護制御装置はサンプリング周波数にあわせてデータの送受信を行うので、サンプリング周波数を切り替えれば、適用するサンプリング周波数によって送受信するデータの長さやフォーマットは異なることになる。
【００１１】
データ伝送路と接続されるＣＲ−ＭＵＸは、データの検定機能を備えるので、ディジタル形保護制御装置においてサンプリング周波数を切り替えるとなると、それに応じてＣＲ−ＭＵＸの演算周波数も切り替える必要が生じた。したがって、サンプリング周波数を切替可能なディジタル形保護制御装置にＣＲ−ＭＵＸを接続する場合、ディジタル形保護制御装置ごとに複数のＣＲ−ＭＵＸを設けなくてはならない。この点について図１０を用いて説明する。
【００１２】
図１０に示すディジタル形保護制御装置４Ｈ、４Ｉは、サンプリング周波数として、５０Ｈｚ用のサンプリング周波数と、６０Ｈｚ用のサンプリング周波数に切替可能な装置である。これらのディジタル形保護制御装置４Ｈ、４Ｉには合計４台のＣＲ−ＭＵＸ５ａ〜５ｄを設ける必要がある。
【００１３】
すなわち、ディジタル形保護制御装置４Ｈ、４Ｉをデータ伝送路６と接続する場合、装置４Ｈに対しては５０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ａと６０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ｃを設置する。また、装置４Ｉに対しては５０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ｂと６０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ｄを設置する。
【００１４】
以上のように、ディジタル形保護制御装置４Ｈ、４Ｉにおいてサンプリング周波数を切り替える場合には、複数のＣＲ−ＭＵＸ５ａ〜５ｄが不可欠であった。ＣＲ−ＭＵＸ５ａ〜５ｄは、ディジタル形保護制御装置本体と同程度の導入コストがかかる高価な装置であり、コストが高騰した。
【００１５】
また、広帯域に対応した演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置では、幅広い周波数範囲でリレー演算が実施可能である。しかし、広帯域に対応した演算アルゴリズムでは、個別の周波数に対応した演算アルゴリズムと比べて、リレー演算の精度が低いことが課題となっている。この点について、図１１を用いて説明する。
【００１６】
図１１のグラフは、ディジタル形保護制御装置におけるリレー演算の精度について、設定値に対して、実際にリレーが事故として検出しうる電気量をパーセントで表しており、広帯域に対応した演算アルゴリズムのリレー演算の精度について説明するためのグラフである。図１１において、Ａ（実線）は、５０Ｈｚ周波数に対応した演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置のリレー演算の精度を示している。
【００１７】
Ｂ（実線）は、６０Ｈｚ周波数に対応した演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置のリレー演算の精度を示している。Ｃ（点線）は、５０Ｈｚから６０Ｈｚまでの広帯域において高い精度にて演算可能な演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置のリレー演算の精度を示している。
【００１８】
図１１のグラフから明らかように、広帯域対応の演算アルゴリズムから導かれる精度Ｃは、５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚに対応した演算アルゴリズムから導かれる精度Ａあるいは精度Ｂには劣ることが判る。したがって、広帯域に対応した演算アルゴリズムを利用することなく、従来相当のリレー演算精度を維持することが要求されていた。
【００１９】
本発明の実施形態は、以上のような課題を解消するために提案されたものである。本実施形態に係るディジタル形保護制御装置の目的は、サンプリング周波数を固定としたままで系統周波数に応じて演算アルゴリズムを切り替えることにより、装置数を減らしてコストの低減を図りつつ、優れたリレー演算精度を維持して保護性能を実現し、経済性および信頼性を向上させたディジタル形保護制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
上記目的を達成するために、本発明の実施形態は、電力系統の電気量を入力しディジタル量に変換する入力変換手段と、前記入力変換手段により得られた電気量を用いて電力系統の事故を検出する演算部、を備えたディジタル形保護制御装置において、前記演算部に、次の構成要素を設けている。
（１）系統周波数ごとに個別のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ複数のリレー演算部。
（２）系統周波数に応じて前記リレー演算部を切り替える切替部。
（３）第１の系統周波数に対応して固定された値である第１のサンプリング周波数を出力するサンプリング制御部。
（４）前記複数のリレー演算部のうち前記第１の系統周波数と異なる第２の系統周波数に対応する演算アルゴリズムを持つリレー演算部は、前記入力変換手段によって前記第１のサンプリング周波数にて変換された前記第１の系統周波数用のディジタル量を前記第２の系統周波数用のディジタル量に置き換え、当該置き換えた前記第２の系統周波数用のディジタル量を用いてリレー演算を行う。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態のブロック図。
【図２】面積法によるリレー演算方法を示すためのグラフ。
【図３】第１の実施形態におけるリレー出力に関するフローチャート。
【図４】第２の実施形態のブロック図。
【図５】第３の実施形態のブロック図。
【図６】第４の実施形態のブロック図。
【図７】９０°データによるリレー演算方法を示すためのグラフ。
【図８】他の実施形態のブロック図。
【図９】従来のディジタル形保護制御装置で複数系統周波数に対応する構成のブロック図。
【図１０】従来のサンプリング周波数切替可能なディジタル形保護制御装置で、データ伝送路を使用する構成のブロック図。
【図１１】広帯域に対応した演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置におけるリレー演算の精度と、５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚという個別の周波数に対応した演算アルゴリズムを持つディジタル形保護制御装置におけるリレー演算の精度とを比較したグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
（１）第１の実施形態
（構成）
図１を用いて第１の実施形態の構成について具体的に説明する。図１は第１の実施形態を適用したディジタル形保護制御装置のブロック図である。図１に示すように、ディジタル形保護制御装置４Ａには、入力変換器４１、Ａ／Ｄコンバータ４２、サンプリング制御部４３ａ、演算部４４ａ、周波数情報入力部４６が設けられている。
【００２３】
入力変換器４１は、電力系統１に接続した計器用変流器２ａおよび計器用変圧器３ａの出力を、ディジタル形保護制御装置４Ａ内へと取り込む。Ａ／Ｄコンバータ４２は、サンプリング制御部４３ａから得られるサンプリング周波数に同期して、入力変換器４１より取り込まれたアナログ入力をディジタルデータへと変換し、このディジタルデータを演算部４４ａに送る。
【００２４】
サンプリング制御部４３ａは、５０Ｈｚ用のサンプリング周波数をＡ／Ｄコンバータ４２および演算部４４ａに出力する。５０Ｈｚ用のサンプリング周波数は、系統周波数５０Ｈｚに対応した値、例えば５０Ｈｚ信号の電気角３．７５゜でサンプリングを行う４８００Ｈｚで固定されている。
【００２５】
演算部４４ａは、ディジタル形保護制御装置４Ａにおける演算処理全体を行う。演算部４４ａには、２つの系統周波数に対応して２つのリレー演算部４４１、４４２が設けられている。リレー演算部４４１、４４２は、系統周波数ごとに個別のリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ。
【００２６】
すなわち、リレー演算部４４１は、系統周波数５０Ｈｚに対応した５０Ｈｚ用の演算アルゴリズムを持ち、リレー演算部４４２は、系統周波数６０Ｈｚに対応した６０Ｈｚ用の演算アルゴリズムを持つ。リレー演算部４４１の演算アルゴリズムは、サンプリング制御部４３ａからの５０Ｈｚ用サンプリング周波数を用いるので、従来と同様の５０Ｈｚ用の演算アルゴリズムで良い。
【００２７】
また、サンプリング制御部４３ａが出力するサンプリング周波数が５０Ｈｚ用に固定なので、リレー演算部４４２の演算アルゴリズムは、５０Ｈｚ用のサンプリングデータを６０Ｈｚ用のサンプリングデータに置き換えて、６０Ｈｚ用のリレー演算を行う。このような演算アルゴリズムとしては、面積法を用いてサンプリングデータの置き換えを行うものがある。すなわち、図２のように、５０Ｈｚ用のリレー演算部４４１の演算アルゴリズムが、３０゜データ１２個を用いる面積法であれば（図２の上段）、６０Ｈｚ用のリレー演算部４４２の演算アルゴリズムでは、３６゜データ１０個を用いる面積法に置き換えることができる（図２の下段）。
【００２８】
また、演算部４４ａには、リレー演算部４４１、４４２を切り替えるために切替部４４３が設置されている。切替部４４３には、Ａ／Ｄコンバータ４２が接続されている。切替部４４３は、切替動作によって選択した方のリレー演算部４４１、４４２に、Ａ／Ｄコンバータ４２からのディジタルデータを送る。
【００２９】
周波数情報入力部４６は、電力系統１の系統周波数を示す周波数情報を、ディジタル形保護制御装置４Ａの外部から入力し、これを切替部４４３に出力する。周波数情報とは、電力系統１の系統周波数が５０Ｈｚであるか、あるいは６０Ｈｚであるかを示す情報であり、この周波数情報に基づいて、切替部４４３が切替動作を行うようになっている。
【００３０】
（作用）
第１の実施形態におけるリレー出力処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。切替部４４３は、周波数情報入力部４６から周波数情報を受け取ると、周波数情報に基づいて系統周波数を判定する（ステップＳ０１）。切替部４４３は、判定結果が５０Ｈｚであればリレー演算部４４１を選択し（ステップＳ０２）、判定結果が６０Ｈｚであれば、リレー演算部４４２を選択する（ステップＳ０３）。
【００３１】
選択されたリレー演算部４４１、４４２は、サンプリング制御部４３ａから得られる５０Ｈｚ用サンプリング周波数に同期して、Ａ／Ｄコンバータ４２からのディジタルデータを取り込み、リレー演算を行う。このとき、リレー演算部４４１の演算アルゴリズムでは、５０Ｈｚ用サンプリング周波数を用いて５０Ｈｚ用のリレー演算を行う。
【００３２】
一方、リレー演算部４４２の持つ演算アルゴリズムでも同じく５０Ｈｚ用サンプリング周波数により変換される５０Ｈｚ用のサンプリングデータを用いるが、演算アルゴリズムを置き換えて６０Ｈｚ用のリレー演算を行う。最終的に、選択されている側のリレー演算部４４１、４４２が、リレー出力を実施する（ステップＳ０４）。
【００３３】
（効果）
以上のような第１の実施形態では、電力系統１の系統周波数が５０Ｈｚから６０Ｈｚへ、あるいは６０Ｈｚから５０Ｈｚへと切り替わったとしても、サンプリング制御部４３ａが出力するサンプリング周波数は、系統周波数５０Ｈｚに対応した値に固定である。つまり、第１の実施形態においては、サンプリング周波数を切り替えるのではなく、リレー出力を導くための演算アルゴリズムを切り替えることで、系統周波数の切替に対応することができる。
【００３４】
したがって、２つの系統周波数に対応して２種類のディジタル形保護制御装置を設置する必要がなく、装置数を減らしてコストを低減し、経済性を高めることができる。これにより、異なる周波数の電力系統が隣接する地域において、異なる系統周波数に対応可能なディジタル形保護制御装置を低コストで設置可能であり、コストパフォーマンスの良い保護制御システムを構築することができる。
【００３５】
また、第1の実施形態では、系統周波数が切り替わった場合、演算アルゴリズムも系統周波数に対応したものに切り替えるため、広帯域対応の演算アルゴリズムは不要である。第1の実施形態においては、電力系統１の系統周波数が５０Ｈｚであれば、リレー演算部４４１にて５０Ｈｚ用の演算アルゴリズムを用いており、電力系統１の系統周波数が６０Ｈｚであれば、リレー演算部４４２にて６０Ｈｚ用の演算アルゴリズムを用いている。したがって、系統周波数が５０Ｈｚであっても６０Ｈｚであっても、常に最適化された高精度のリレー演算を実施することが可能となる。よって、従来相当の優れたリレー演算精度を維持することができ、高い信頼性が得られる。
【００３６】
（２）第２の実施形態
（構成）
図４を用いて第２の実施形態の構成について具体的に説明する。図４は第２の実施形態のブロック図である。図４に示すように、第２の実施形態では、自端のディジタル形保護制御装置４Ａが接続された電力系統１に対して、相手端のディジタル形保護制御装置４Ｂが計器用変流器２ｂおよび計器用変圧器３ｂを介して接続されている。図示しないが、相手端のディジタル形保護制御装置４Ｂには、自端のディジタル形保護制御装置４Ａと同様、入力変換器４１、Ａ／Ｄコンバータ４２、周波数情報入力部４６が設けられている。
【００３７】
自端のディジタル保護制御装置４Ａと相手端のディジタル形保護制御装置４Ｂはそれぞれ、自端側のＣＲ−ＭＵＸ５ａおよび相手端側のＣＲ−ＭＵＸ５ｂを介してデータ伝送路6により通信を行うようになっている。通信機器であるＣＲ−ＭＵＸ５ａ、５ｂは、いずれも５０Ｈｚ用であり、これに対応して、ディジタル形保護制御装置４Ａ、４Ｂは共に、５０Ｈｚ用の伝送制御部４５ａ、４５ｂを有している。
【００３８】
ディジタル形保護制御装置４Ｂには、ディジタル形保護制御装置４Ａと同じく、サンプリング制御部４３ｂ、演算部４４ｂが設けられている。サンプリング制御部４３ｂは、５０Ｈｚ用のサンプリング周波数をＡ／Ｄコンバータ４２および演算部４４ｂに出力する。演算部４４ｂには、リレー演算部４４１、４４２ならびに切替部４４３が設置されるが、これらは自端のディジタル保護制御装置４Ａ側の構成と同じなので、図４では略すことにする。
【００３９】
（作用）
ディジタル形保護制御装置４Ｂにおけるリレー出力処理は、第１の実施形態におけるディジタル形保護制御装置４Ａにおけるリレー出力処理と同じである。すなわち、外部からの入力により系統周波数が切り替わると、系統周波数に応じて、切替部４４３が切替動作を行い、リレー演算部４４１とリレー演算部４４２を切り替える。
【００４０】
（効果）
このような第２の実施形態では、サンプリング制御部４３ａ、４３ｂからのサンプリング周波数については、５０Ｈｚ用のサンプリング周波数に固定したままである。したがって、系統周波数が５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚであっても、データ伝送に際して、５０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ａ、５ｂを用いることができる。
【００４１】
つまり、ディジタル形保護制御装置４Ａ、４Ｂが異なる系統周波数に対応可能な装置であるとき、各装置４Ａ、４Ｂに、ＣＲ−ＭＵＸ５ａ、５ｂを１台ずつ設置するだけで済む。その結果、第２の実施形態では、図１０に示した従来例の構成と比べて、６０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ｃ、５ｄが不要となる。したがって、高価なＣＲ−ＭＵＸの台数を半減することができ、コストの削減に寄与することができる。
【００４２】
（３）第３の実施形態
（構成）
図５を用いて、第３の実施形態について説明する。図５に示すディジタル形保護制御装置４Ｃでは、サンプリング周波数を系統周波数６０Ｈｚに対応した値に固定した点が、上記第１の実施形態に係るディジタル形保護制御装置４Ａと異なっている。すなわち、ディジタル形保護制御装置４Ｃのサンプリング制御部４３ｃでは、出力するサンプリング周波数が、例えば６０Ｈｚ信号の電気角３．７５゜でサンプリングを行う５７６０Ｈｚで固定されている。
【００４３】
ディジタル形保護制御装置４Ｃの演算部４４ｃは、リレー演算部４４４、４４５ならびにこれらを切り替える切替部４４６を設けている。このうち、リレー演算部４４４は５０Ｈｚ用であるが、６０Ｈｚ用のサンプリング周波数にてリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ。つまり、リレー演算部４４４の演算アルゴリズムは、６０Ｈｚ用のサンプリングデータを、５０Ｈｚ用のサンプリングデータに置き換えてリレー演算を行う。６０Ｈｚ用のサンプリング周波数にて５０Ｈｚリレー演算を行う演算アルゴリズムとしては、面積法やサンプリングデータを置き換えるものなど、適宜選択可能である。
【００４４】
また、リレー演算部４４５は、６０Ｈｚ用であって、６０Ｈｚ用サンプリング周波数にてリレー演算を行う演算アルゴリズムを持つ。このため、リレー演算部４４５におけるリレー演算には、従来の６０Ｈｚ用演算アルゴリズムと同様のものを用いることができる。
【００４５】
（作用）
以上の第３の実施形態において、ディジタル形保護制御装置４Ｃのリレー出力処理は、基本的に第１の実施形態におけるディジタル形保護制御装置４Ａと同じである。すなわち、系統周波数が５０Ｈｚか、６０Ｈｚかに合わせて、切替部４４６がリレー演算部４４４、４４５を切り替える。
【００４６】
リレー演算部４４４の持つ演算アルゴリズムでは、６０Ｈｚ用サンプリング周波数により変換される６０Ｈｚ用のサンプリングデータを用いるが、演算アルゴリズムを置き換えて５０Ｈｚ用のリレー演算を行う。一方、リレー演算部４４５の演算アルゴリズムでは、６０Ｈｚ用サンプリング周波数を用いて６０Ｈｚ用のリレー演算を行う。
【００４７】
（効果）
以上述べたように、第３の実施形態では、サンプリング周波数に関しては６０Ｈｚ用に固定したまま、系統周波数に応じて演算アルゴリズムを切り替えることにより、装置数を減らし、且つ最適化された高精度のリレー演算を実施することができる。これにより、上記第１の実施形態と同様、第３の実施形態においても、優れた経済性と信頼性を発揮することができる。
【００４８】
（４）第４の実施形態
（構成）
図６に示す第４の実施形態は、第３の実施形態を第２の実施形態に対応させたものである。すなわち、自端のディジタル形保護制御装置４Ｃが接続された電力系統１に対して、相手端のディジタル形保護制御装置４Ｄが計器用変流器２ｂおよび計器用変圧器３ｂを介して接続されている。
【００４９】
自端のディジタル保護制御装置４Ｃと相手端のディジタル形保護制御装置４Ｄはそれぞれ、自端側のＣＲ−ＭＵＸ５ｃおよび相手端側のＣＲ−ＭＵＸ５ｄを介してデータ伝送路6により通信を行うようになっている。ＣＲ−ＭＵＸ５ｃ、５ｄは、いずれも６０Ｈｚ用であり、ディジタル形保護制御装置４Ｃ、４Ｄは共に、６０Ｈｚ用の伝送制御部４５ｃ、４５ｄを有している。
【００５０】
また、ディジタル形保護制御装置４Ｄにはサンプリング制御部４３ｄ、演算部４４ｄが設けられている。サンプリング制御部４３ｄは、６０Ｈｚ用のサンプリング周波数をＡ／Ｄコンバータ４２および演算部４４ｄに出力する。演算部４４ｄには、リレー演算部４４４、４４５ならびにこれらを切り替える切替部４４６が設置されるが、これらは自端のディジタル保護制御装置４Ｃ側の構成と同じなので、図６では略す。
【００５１】
（作用）
以上の第４の実施形態において、ディジタル形保護制御装置４Ｃ、４Ｄのリレー出力処理は、基本的に第２の実施形態におけるディジタル形保護制御装置４Ａ、４Ｂと同じであり、系統周波数が５０Ｈｚか、６０Ｈｚかに合わせて、切替部４４６がリレー演算部４４４、４４５を切り替える。
【００５２】
第４の実施形態では、上記第３の実施形態と同じく、６０Ｈｚ用のサンプリング周波数を固定とし、リレー演算部４４５が６０Ｈｚ用サンプリング周波数を用いて６０Ｈｚ用のリレー演算を行い、リレー演算部４４４は６０Ｈｚ用サンプリング周波数を用いて、５０Ｈｚ用のリレー演算を行う。
【００５３】
（効果）
第４の実施形態では、サンプリング制御部４３ｃ、４３ｄからのサンプリング周波数は６０Ｈｚ用のサンプリング周波数に固定したままである。したがって、系統周波数が５０Ｈｚあるいは６０Ｈｚであっても、データ伝送に際して、６０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ｃ、５ｄを用いることができる。このような第４の実施形態では、図１０に示した従来例の構成に比べて、６０Ｈｚ用のＣＲ−ＭＵＸ５ｃ、５ｄが不要となる。これにより、上記第２の実施形態と同じく、高価なＣＲ−ＭＵＸの台数を減らすことができ、コストをいっそう削減することができる。
【００５４】
（５）他の実施形態
上記の実施形態は、本明細書において一例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図するものではなく、その他の様々な形態で実施可能であり、発明の範囲を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を適宜行うことができる。これらの実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００５５】
本発明の実施形態では、系統周波数に応じて演算アルゴリズムを切り替える構成であればよく、演算アルゴリズムは適宜選択可能である。例えば、図７のように、５０Ｈｚ用のリレー演算部４４１の演算アルゴリズムが１５゜サンプリングデータのうち、０番目の０゜データと６番目の９０゜データを用いる演算である場合には（図７の上段）、６０Ｈｚ用のリレー演算部４４２の演算アルゴリズムでは、１８゜サンプリングデータのうち、０番目の０゜データと５番目の９０゜データを用いる演算に置き換える（図７の下段）。
【００５６】
また、異なる２つの系統周波数としては、５０Ｈｚと６０Ｈｚに限定されるものではない。さらに、系統周波数の情報に関しては、周波数情報入力部４６を通じて装置外部から情報を入力する方式に限らない。
【００５７】
例えば図８に示したディジタル形保護制御装置４Ｅでは、演算部４４ｅ内部に周波数情報計算部４７を設ける。周波数情報計算部４７は、入力変換器４１から電気量を取り込んで系統周波数を計算する。ディジタル形保護制御装置４Ｅでは、切替部４４３が、周波数情報計算部４７から周波数情報を受け取り、この周波数情報に基づいてリレー演算部４４１、４４２との接続を切り替えるようになっている。
【符号の説明】
【００５８】
１  電力系統
２ａ  計器用変流器（自端）
２ｂ  計器用変流器（相手端）
３ａ  計器用変圧器（自端）
３ｂ  計器用変圧器（相手端）
４Ａ、４Ｃ、４Ｅ、４Ｆ、４Ｇ、４Ｈ  ディジタル形保護制御装置（自端）
４Ｂ、４Ｄ、４Ｉ  ディジタル形保護制御装置（相手端）
４１  入力変換器
４２  Ａ／Ｄコンバータ
４３ａ、４３ｂ  サンプリング制御部（５０Ｈｚ用）
４３ｃ、４３ｄ  サンプリング制御部（６０Ｈｚ用）
４４ａ、４４ｂ、４４ｃ、４４ｄ、４４ｅ  演算部
４４１、４４４  リレー演算部（５０Ｈｚ用）
４４２、４４５  リレー演算部（６０Ｈｚ用）
４４３、４４６  切替部
４５ａ、４５ｂ  伝送制御部（５０Ｈｚ用）
４５ｃ、４５ｄ  伝送制御部（６０Ｈｚ用）
４６  周波数情報入力部
４７  周波数情報計算部
５ａ  ＣＲ−ＭＵＸ（５０Ｈｚ用、自端用）
５ｂ  ＣＲ−ＭＵＸ（５０Ｈｚ用、相手端用）
５ｃ  ＣＲ−ＭＵＸ（６０Ｈｚ用、自端用）
５ｄ  ＣＲ−ＭＵＸ（６０Ｈｚ用、相手端用）
６  データ伝送路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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