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【事件の表示】
　商願２００４−３４０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年８月２２日に登録出願された商願２００３−７２０５８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第８９７０７６号商標（昭和４４年４月１０日出願、同４６年５月７日設定登録、平成１３年２月２０日更新登録、同年４月１８日書換登録）（以下「引用商標１」という。）は、「ネオブラッド」及び「ＮＥＯＢＬＯＯＤ」の文字を二段書きしてなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２０６１８２７号商標（昭和６１年３月２０日出願、同６３年７月２２日設定登録、平成１０年３月３日更新登録）（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＥＯ　ＢＬＯＯＤ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５６６００６号商標（平成１３年８月２日出願、同１４年５月１０日設定登録）（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「ブラド」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標１及び引用商標２は上記２の構成よりなるところ、外観上まとまりよく一体的に表され、これらより生ずると認められる「ネオブラッド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成文字全体に相応した「ネオブラッド」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　また、引用商標３は、別掲（２）の構成よりなるところ、これよりは、「ブルード」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブラド」の称呼と引用商標１ないし引用商標３から生ずる「ネオブラッド」又は「ブルード」の称呼とを比較すると、語調、語感が著しく相違し、称呼上相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ブラッドウ」の称呼を生じ、引用商標２より「ブラッド」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＩＬＬＡＲＷＯＯＤ」の欧文字と「ピラーウッド」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における同１６年８月１１日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係において、一般的に『柱，屋根や床の荷重を支え、基礎に伝える役目を果たす垂直部材』を意味する英語『ＰＩＬＬＡＲ』『ピラー』の文字と『木材』を意味する『ＷＯＯＤ』『ウッド』の文字とを一連に『ＰＩＬＬＡＲ　ＷＯＯＤ』『ピラーウッド』と上下二段に書してなるものところ、これよりは、『柱用の木材』の意を認識させるにすぎないから、これをその指定商品中『上記に照応する木材』に使用するときには、単に商品の品質・用途を表示するにすぎないものと認める。また、木材は、その材質により、柱用、ツキ板用、板材用のものと区別して使用されている（http://www.keyaki.co.jp/wood3.html，１９９６．４．２３共同通信社発行参照）。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を 生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＰＩＬＬＡＲ　ＷＯＯＤ」の文字と「ピラーウッド」の文字を二段に横書きしてなるところ、「ＰＩＬＬＡＲ」及び「ピラー」、「ＷＯＯＤ」及び「ウッド」の各語が、原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質、用途を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＰＩＬＬＡＲ　ＷＯＯＤ」及び「ピラーウッド」の文字が、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「テンシンパンダ」及び「点心熊猫」の文字を二段に書してなり、第２８類「スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採集用具」を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の拒絶理由に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）「本願商標は、パンダおもちゃを認識・理解される「パンダ」、「熊猫」の文字を有するから、これを本願の指定商品中パンダおもちゃ以外の商品に使用する場合には、 商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、 登録第１６７８８１６号商標、登録第２２４４７４７号商標及び登録第４３７１２１７号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と、商標が同一又は類似するものであって、それぞれの指定商品も同一又は類似するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　引用商標
　登録第１６７８８１６号商標は、「天心」の文字を書してなり、昭和５６年７月８日に登録出願、第２４類の原簿記載の商品を指定商品として同５９年４月２０日に設定登録されたものである。その後、平成６年１１月２９日及び同１５年１２月１６日に存続期間の更新登録がされ、同１６年４月２８日に第９類、第２８類及び第３１類の原簿記載の商品に書換登録されたものである。
　登録第２２４４７４７号商標は、「点心」の文字を書してなり、昭和６３年６月２７日に登録出願、第１９類の原簿記載の商品を指定商品として平成２年７月３０日に設定登録されたものである。その後、同１２年７月１１日に存続期間の更新登録がされたものである。
　登録第４３７１２１７号商標は、「天真」の文字を書してなり、平成１１年７月２１日に登録出願、第１６類の原簿記載の商品を指定商品として平成１２年３月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「テンシンパンダ」及び「点心熊猫」の各文字を同じ大きさ、同じ書体及び等間隔で表したものであり、視覚的に一体のものとして把握されるばかりでなく、その構成文字全体より生じる「テンシンパンダ」の称呼もよどみなく一気に称呼されるものであるから、たとえその構成中に「パンダ」、「熊猫」の文字を有するとしても、「パンダの如き動物」程度を認識し、暗示させる一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　また、「テンシンパンダ」及び「点心熊猫」の文字が、その指定商品の品質を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならず、これをその指定商品のいずれに使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおり全体として一連一体の商標であって、その構成文字全体より「テンシンパンダ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、その構成文字より「テンシン」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標とは、全体の音構成において別異の商標であるから称呼上相紛れるおそれがないものである。
　また、前記のとおり外観上も区別しうる差異を有するものであって、観念上も本願商標が前記のとおり造語よりなるものであるから比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念において非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１７９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホームシェルター」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「家具」を指定商品として平成１６年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『危急の際の対策用の建築設備』等の意味を感得し、その商品の使用の方法『震災から守るホームシェルター』の優秀・特別安全なることを表示するものとして知覚されるに止まるものであり、指定商品との関係で、単に『安全な、災害対策用の家具：簡易な危急の際の対策用の家具』程度の意味合いを容易に理解、認識させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如く商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものと直ちに認識し、理解することができないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ホームシェルター」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２５８４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類に属する商品を指定商品として、平成１６年３月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した商標は、次の（１）ないし（10）であって、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品等は商標登録原簿記載のとおりである。
（１）登録第２４９３２０９号商標
（２）登録第２６７１１０１号商標
（３）登録第３２４９５５５号商標
（４）登録第３２７２７５４号商標
（５）登録第４２１７６１４号商標
（６）登録第４５８９６３５号商標
（７）登録第４７９６３５４号商標
（８）登録第４８６８５５１号商標
（９）国際登録第８００００５号商標
（10）国際登録第８０８０３３号商標
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、たとえ二匹の「鰐」の図形がその構成中に表されたものと認められるとしても、かかる構成にあっては、殊更「鰐」の図形部分のみに着目して「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念をもって取引に資されるとみるよりも、構成全体がまとまりよく一体不可分のものと認識され取引に資されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「コッコディーン」の称呼のみを生ずるものであって、単に「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念は生じないものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり、いずれも「鰐」の図形のみからなるもの又は「鰐」の図形と文字との組み合わせからなるものである。
　してみれば、本願商標より「ワニ」の称呼及び「鰐」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが、称呼上及び観念上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ　ＣＡＦＥ倶楽部２１号館」の文字を横書きしてなり，第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として，平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６１１６７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ｃａｆｅｃｌｕｂ」の文字を横書きしてなり，平成４年９月３０日に登録出願，第４２類「茶・コ―ヒ―・ココア清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供 」を指定役務として，平成８年５月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」及び「ＣＡＦＥ倶楽部２１号館」の間に約１文字分の間隔を開けて，同書，同大，同間隔で横書きした構成よりなるところ，前半の「ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ」の文字は，後半の「ＣＡＦＥ倶楽部２１号館」」の文字とは，外観上明らかに分離されて認識されるばかりでなく，東京都千代田区，皇居の東方一帯の地で，東京駅建築後は丸ビル・新丸ビルなどが建設され，ビジネス街となった「丸の内」を指称する地名を表わしていると容易に認識されるものであって，それ自体が役務の識別標識としての機能を果たし得るとはいい難いものである。
　さらに，本願商標の構成文字の全体から生ずる「マルノウチカフェクラブニジュウイチゴウカン」の称呼は，全体として１９音（促音を含め。）と極めて冗長になるものであるから，本願商標に接する需要者・取引者は，簡易迅速を尊重する取引の実情においては，地名を表すにすぎない前半部分を省略し，自他役務識別機能を果たす特徴のある，後半の「ＣＡＦＥ倶楽部２１号館」の部分をもって取引に当たる場合も決して少なくないというべきである。
　そこで，本願商標構成中，「ＣＡＦＥ倶楽部２１号館」の文字部分と引用商標との類否を検討するに，本願商標構成中の「ＣＡＦＥ倶楽部２１号館」の文字部分は，同書，同大，同間隔で外観上まとまりよく一体に構成され，観念上も，「カフェを楽しむ人の集まる２１番目の建物」のごとき意味合いを無理なく把握することができるものであって，特に，軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また，これより生ずると認められる「カフェクラブニジュウイチゴウカン」の称呼もやや冗長ではあるものの，よどみなく，一気一連に称呼できるものであって，上記のごとき構成・態様の本願商標においては，「ＣＡＦＥ倶楽部」の文字部分のみが殊さらに独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　そうすると，本願商標より「カフェクラブ」の称呼をも生ずるとし，その上で，両商標が称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　３８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＴＯＮＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２４類「布団，布団カバー，布団側」を指定商品として、平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第２４３１５６４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年１０月２日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録され、その後、平成１４年１０月２日に指定商品を第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生ずると認められる「フトンレボリューション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、冒頭部分である「ＦＵＴＯＮ」の文字が、指定商品との関係から、指定商品の「布団」をローマ文字で表したものと容易に理解させ、またそれに続く「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字が「革命」を意味する平易な英語であることにより、結合した両語からは「布団革命」の如き意味合いを想起させ、構成全体をもって一体不可分の語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フトンレボリューション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「レボリューション」の称呼、「革命」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上、観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６１５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＳＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月２日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年７月９日受付の手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，家庭用テレビゲームおもちゃ，業務用テレビゲーム機，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，レコード」及び第４１類「娯楽に関する情報を掲載した電子出版物の提供，オンラインによる娯楽に関する情報の提供，インターネット又はコンピュータネットワークを通じた対戦ゲームその他の娯楽の提供，テレビジョン放送番組の制作・配給，コンピュータゲーム大会の企画・運営又は開催」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０７９４６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＸＮ」の文字を横書きしてなり、平成８年５月２１日に登録出願、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＸＳＮ」の文字を横書きしてなるものであり、また、引用商標は、「ＳＸＮ」の文字を横書きしてなるものである。
　そこで、本願商標と引用商標の類否について検討するに、本願商標と引用商標とは、それぞれの構成より見て、外観上、相紛れるおそれがない程度に相違するものである。
　次に称呼について見るに、両商標は、ともに、これが一連の成語を形成するものではなく、アルファベット３文字を羅列してなる造語と認められるものであるから、本願商標は、その構成文字に相応して「エックスエスエヌ」の称呼を生じ、また、引用商標は、その構成文字に相応して「エスエックスエヌ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標から生ずる「エックスエスエヌ」の称呼と引用商標から生ずる「エスエックスエヌ」の称呼とを比較すれば、両称呼は、このような場合、称呼するに際しては一気、一連というよりも、一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多いといえるものであるうえ、その構成音を著しく異にするから語調語感が相違し、両称呼を一連に称呼した場合であっても、十分に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標とは、いずれも特定の観念を有しない造語と認められるものであるから、観念上の類否については、比較すべくもない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼、観念のいずれより見ても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＣｏｐｙ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成１６年６月１７日付け手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標構成中の『ｅ』の欧文字は通信やコンピュータの分野では、ｅメール、ｅコマーズ、ｅブックなど『電子の』の意味を有する記号として使用されており、また、『Ｃｏｐｙ』は『複写する』の意味を有する英語として親しまれ、コンピュータやプログラム関連の用語としては、『メモリーやディスクに記録されたデータを複製すること』（2002年10月16日、日経ＢＰ社発行『日経パソコン用語事典２００３』参照）、『画面上で指定した文字列などのデータをクリップボードに転送するコマンド』（2002年3月18日、日経ＢＰ社発行『デジタル用語辞典２００２-２００３年版』参照）の意味を有するところである。そうすると、本願商標はその指定商品である『電子応用機械器具』に使用した場合、『電子的にデータの複製ができる商品』である程度の意味合いを認識させるにとどまると判断されるから、これを本願指定商品に使用したとしても、自他商品の識別標識としての機能を有さず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ｅＣｏｐｙ」の文字よりなるところ、構成中の「ｅ」の文字が「電子の」を意味し、「Ｃｏｐｙ」の文字が「複写する」の意味を有する語であるとしても、これらの語を一連に表してなる本願商標からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難い。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ｅＣｏｐｙ」の文字は、コンピュータ関連業界において、出願人の相当程度の使用実績が認められる以外は、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その構成態様及び出願人の取り扱いに係る商品として看取される取引状況の蓋然性とも相俟って、一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年１１月２５日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１６年７月１３日付け提出の手続補正書により、第３０類「いちご風味の菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５２２５５３号商標（以下「引用商標」という。）は、「みんなの」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年１１月１７日に登録出願、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　
                                                                   ３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであって、かかる構成において、これに接する取引者、需要者が、その構成中の「みんなの」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「ミンナノ」の称呼をもって取引にあたるとはいい難い。
　そうすると、本願商標から「ミンナノ」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか、外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　８３６６４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｅ ｒｅｆｉｎｅｒ」と「Ｐｅ リファイナー」の文字とを二段に書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１２年８月４日付け手続補正書をもって、第３類「スキンローション，ローション状パック化粧品」と補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４００８６４６号商標は、「ＲＥＦＲＥＳＨＩＮＧ」と「ＲＥＦＩＮＥＲ」と「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の欧文字とを三段に書してなり、平成７年９月１３日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４００８６４７号商標は、「ＭＯＩＳＴＵＲＩＺＩＮＧ」と「ＲＥＦＩＮＥＲ」と「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の片仮名文字とを三段に書してなり、平成７年９月１３日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年６月６日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０２２７６１号商標は、「ＦＲＥＳＨ」と「ＲＥＦＩＮＥＲ」と「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」の片仮名文字とを三段に書してなり、平成７年７月３１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。 
　同じく、登録第４０２２７６２号商標は、「ＭＯＩＳＴ」と「ＲＥＦＩＮＥＲ」と「ＳＨＩＳＥＩＤＯ」とを三段に書してなり、平成７年７月３１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月４日に設定登録されたものである。 
　以下、これらを合わせて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「Ｐｅ ｒｅｆｉｎｅｒ」及び「Ｐｅ リファイナー」の文字からなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずると認められる「ピーイーリファイナー」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の前半に位置する「Ｐｅ」の文字部分を自他役務の識別標識としての機能を有しないものととらえ、後半に位置する「ｒｅｆｉｎｅｒ」及び「リファイナー」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資すると見るのが相当である。 
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体の文字に相応して、「ピーイーリファイナー」の称呼のみを生ずるものである。 
　したがって、本願商標から「リファイナー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３０７３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年４月１６日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（７）のとおりである。　
（１）登録第７７９５４０号商標（以下、「引用（１）商標」という。）
　「バービー」の文字を横書きしてなり、昭和４１年７月７日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として昭和４３年４月２６日に設定登録され、その後、同５３年７月３日、同６３年６月２２日及び平成１０年２月１０日の３回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
（２）登録第１９６８０１５号商標（以下、「引用（２）商標」という。）
　「パピ」の文字と「ＰＡＰＩ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６０年２月２６日登録出願、第２８類「酒類（薬用酒を除く）」を指定商品として同６２年７月２３日に設定登録され、その後、平成９年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第２０６６７１０号商標（以下、「引用（３）商標」という。）
　別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６０年１２月２８日登録出願、第２８類「酒類」を指定商品として同６３年７月２２日に設定登録され、その後、平成１０年８月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第２１１９４１１号商標（以下、「引用（４）商標」という。）
　別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１１月１１日登録出願、第３１類「調味料、香辛料、食用油脂、乳製品」を指定商品として平成元年３月２７日に設定登録され、その後、同１０年１０月２７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　
（５）登録第２６１００９２号商標（以下、「引用（５）商標」という。）
　「バービー」の文字を縦書きしてなり、昭和６０年２月１２日登録出願、第２９類「茶、コーヒー、ココア、清涼飲料、果実飲料、氷」を指定商品として平成５年１２月２４日に設定登録、同１５年７月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされた後、同１７年９月１４日に指定商品を第３２類「清涼飲料，果実飲料」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。　
（６）登録第４４２９０３３号商標（以下、「引用（６）商標」という。）
　別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年８月１２日登録出願、第３０類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１２年１０月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（７）登録第４６８７９１２号商標（以下、「引用（７）商標」という。）
　「ＢＡＲＢＩＥ」の文字を横書きしてなり、平成１４年９月１２日登録出願、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として同１５年７月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成の文字と図形は、それぞれが独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、該「ＢＡＢＢＩ」の文字部分に相応して「バビ」又は「バビー」の称呼を生ずるものと認められる。　
　他方、引用（１）（４）（５）（７）商標は、その構成文字に相応して「バービー」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、まず、本願商標より生ずる「バビー」の称呼と引用（１）（４）（５）（７）商標より生ずる「バービー」の称呼を比較するに、両者は、語頭に位置する「バ」の音に長音を伴うか否かに差異を有するところ、前者は、共に有声の破裂音である「バ」及び「ビ」の音が連続し、前半部分が詰まった印象を与えるものであるのに対し、後者は、「バー」「ビー」と、前者に比べゆったりと称呼されるものである。また、「バビ」の称呼と「バービー」の称呼を比較するに、両者は、「バ」と「ビ」の音に長音を伴うか否かの差異を有するものである。そして、両称呼は、共に、短い音構成よりなるものでもあるから、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものであり、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、語調、語感が異なり、彼此紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。　
　また、本願商標と引用（１）（４）（５）（７）商標は、それらの構成よりみて、外観、観念においても十分に区別できるものである。　
　さらに、本願商標と引用（２）（３）（６）商標は、それらの構成よりみて、外観、称呼、観念のいずれについても相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８４６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載とおりの役務を指定役務として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１７年１０月７日付け手続補正書により、第３７類「建設工事，建築工事に関する助言」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に業として行う『建築、道路の工事』」を表わす『建設』の意味に通ずる『CONSTRUCTION』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中、建設工事以外に使用するときは、役務の質について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について補正された結果、これをその指定役務に使用しても役務の質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８８５３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フロマージュ」及び「Ｆｒｏｍａｇｅ」の文字を二段に横書きしてなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年９月２７日に登録出願されたものであるが、その後、願書記載の指定商品については、当審において同１７年１１月１０日付け手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌，定期的に刊行されるカタログ」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『チーズ』の意味を有する仏語『Ｆｒｏｍａｇｅ』の文字とその読みの片仮名『フロマージュ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるものであるが、指定商品との関係では、チーズに関する事項を内容とした該文字を有する題号の書籍が発行されていることからすれば、これに接する取引者・需要者はこれを書籍の題号としか認識し得ないものですから、これを本願指定商品中、上記内容の『書籍』に使用しても、単に商品の品質（内容・題号）を表示するにすぎず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認められる。　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３９９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コクスープ」の片仮名文字(標準文字による)を書してなり、第３０類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１６年１月５日付けの手続補正書により、第３０類「鍋物用調味液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『西洋料理の汁物』の意を有する『スープ』の文字を有してなるから、これを補正後の指定商品である『鍋物用調味液』に使用するときは、その商品が恰も『スープ』であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、原査定のごとく、その構成中の「スープ」の文字部分のみを捉えて「西洋料理の汁物であるスープ」を表したものと直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、その商品が恰も「スープ」であるかのごとく商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認めることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７３４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字）は、「サイクロン・ドライヤー」の文字よりなり、第７類「乾燥機，その他の化学機械器具」、第１１類「乾燥装置」を指定商品として平成１４年１０月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定が本願の拒絶理由に引用した登録第６１８８９９号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｃｙｃｌｏ」の文字よりなり、昭和３７年２月８日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素、但し、かいばおけ、養蜂用巣箱、養鶏用かご、蚕種製造または養蚕用機械器具、理髪用椅子、救命用具を除く」を指定商品として同３８年６月２７日に設定登録され、その後、同４９年４月２３日、同５８年８月２９日、平成５年１１月２９日、同１５年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに、同１６年１０月１３日、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），業務用電気洗濯機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，業務用撹はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター」、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，汚水浄化槽，し尿処理槽，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，業務用ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置」、第１２類「陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素」と指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ドライヤー」の語は、指定商品との関係では「乾燥機、乾燥装置」を意味するものとして使用される語であることから、該文字部分の自他商品識別力は極めて弱いものというべきである。
　そうとすれば、本願商標の要部は「サイクロン」の文字部分にあると見るのが相当であり、その構成文字に相応して「サイクロンドライヤー」の称呼のほか、「サイクロン」の文字部分から、単に「サイクロン」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標はその構成文字に相応して「サイクロ」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「サイクロン」の称呼と、引用商標から生ずる「サイクロ」の称呼とを比較すると、両者は称呼において識別上重要な要素を占める語頭音を含む「サイクロ」の音を共通にし、語尾音「ン」の有無に差異があるものである。
　しかして、該差異音「ン」は、前音「ロ」に吸収されて、しかも、語尾音であることから明確に聴取し難いものである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、外観において相違し、観念について比較できないとしても、「サイクロン」と「サイクロ」の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものであり聴き誤るおそれがあり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８８３９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｒｅａｍ−Ｏ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「クッキー，ビスケット，クラッカー，その他の菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年１０月１８日に登録出願されものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「Ｃｒｅａｍ」の文字に商品の品番・型番等を表示する欧文字一字「Ｏ」の文字とをハイフンを介して「Ｃｒｅａｍ―Ｏ」と書してなるところ、「Ｃｒｅａｍ」の文字は「製菓用に使用される乳脂または卵、牛乳、バターなどに澱粉を加えてクリーム状にしたもの」を意味する語であるから、これをその指定商品に使用するときは、「製菓用乳脂または製菓用卵、牛乳、バターなどに澱粉を加えてクリーム状にしたものでＯの品番が付された商品」程度の意味を認識させるに止まり、単に商品の原材料、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｃｒｅａｍ」と「Ｏ」の各文字をハイフンを介して「Ｃｒｅａｍ−Ｏ」と標準文字で横書きしてなるところ、該文字は、小文字で表された中間の「ｒｅａｍ」の文字を囲むように語頭の「Ｃ」と語尾の「Ｏ」の２文字が大文字で表されていて、外観上極めてまとまりよく一体感のある構成よりなるものであり、例え構成中の「Ｃｒｅａｍ」及び「Ｏ」の各文字が原審で示すような意を有するとしても、かかる構成においては、これらを２語に分離して認識されるものとは認め難い。
　してみれば、両文字をハイフンで結合した本願商標よりは、原審で説示するような商品の品質、原材料を表示するかの如き意味合いは看取し得ないばかりでなく、また、当審において調査するも、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして取引上普通に使用されている事実も見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８１２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「リビングふなばし・ならしの」の文字を横書きしてなり、第１６類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１８日に登録出願されたものである。
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年５月２５日付け及び当審における同年７月１４日付け及び同１８年２月７日付けの手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品，紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第３５類「新聞による広告の代理，チラシによる広告の代理，その他の広告，新聞による広告スペースの提供，トレーディングスタンプの発行，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。  
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３６１５９９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「リビング　エアコン」の文字を横書きしてなり、昭和４９年７月３０日に登録出願、同５３年１１月３０日に設定登録され、その後、平成元年２月２７日及び同１０年１０月２０日に商標権存続期間の更新登録がされ、その指定商品は、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３２４９６１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「リビング１」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願、同９年１月３１日に設定登録され、その指定役務は、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。　
　同じく、登録第４８８９５７６号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＬＩＶＩＮＧ　ＢＲＡＮＤ」の文字を横書きしてなり、平成１４年９月１８日に登録出願、同１７年８月２６日に設定登録され、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。　
　同じく、登録第４７７８７８６号商標（以下「引用商標４」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１４年９月１８日に登録出願、同１６年６月１８日に設定登録され、その指定役務は、第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。　
　以下、これらを総称するときは「引用商標」という。　 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除され、引用商標１及び引用商標２の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められる。
　また、引用商標３は、原審の拒絶理由において、商標登録出願中の商願平２００２−７９５１０として引用されたものであるが、その後、その指定役務が補正されて平成１７年８月２６日に設定登録された結果、本願商標の指定商品及び指定役務とは、類似しない役務になったと認められる。 
　次に、本願商標と引用商標４の類否について検討する。
　本願商標は、上記のとおり「リビングふなばし・ならしの」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、同書同大で、まとまりよく一体的に表現されているものである。
　そして、前部の「リビング」の文字は、「生活（方法）、暮らし（方）」あるいは「生活の、居住の」等の意味を有する英語として知られている英語「ｌｉｖｉｎｇ」の表音を片仮名で表記したものと認められ、該文字は、これに続く「ふなばし・ならしの」の語を修飾する形容詞的な語として理解されるから、全体として「暮らしの船橋」「暮らしの習志野」のごとき一体の観念を看取させるものというを相当とする。
　そうとすると、たとえ、構成中の「ふなばし」及び「ならしの」の文字が、「船橋」及び「習志野」に通じ、千葉県北西部に位置する一都市名としてそれぞれ知られていることから、これらの文字が役務の提供の場所を表す場合があるとしても、かかる構成においては、その全体の意味合いからして、指定役務の提供の場所を直接的、かつ、具体的に表すものとして直ちに理解できるものともいい難いものであり、むしろ、前述のような観念を有するものであるから、その構成全体をもって自他役務の識別力が生ずる一体不可分の熟語的な語を表したものと認識、把握されると見るのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「リビングフナバシナラシノ」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「リビング」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。