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【事件の表示】
　商願２００４−　３２９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ナチュラルスタイル」の文字を標準文字で表してなり、第６類及び第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月７日に登録出願され、その指定商品については、同年１２月１３日付け手続補正書及び当審における同１７年２月８日付けの手続補正書により、第６類及び第１９類に属する手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、自然な、天然の等を意味する外来語の「ナチュラル」の文字と、同じく、様式や型、工芸・建築などの様式等を意味する外来語の「スタイル」の文字とで、「ナチュラルスタイル」と標準文字により表してなるところ、近時、天然木等の天然素材を使用した建築材料や木材などが販売され、これらについて「ナチュラルスタイル」の語が普通に使用されている事実が認められる。そうとすると、本願商標を、その指定商品中、例えば、建造物組み立てセット（金属製のものを除く。）、木材、建具（金属製のものを除く。）などの商品に使用するときには、「天然の素材を使用した商品」程の意味合いを想起させ、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ナチュラルスタイル」の文字よりなるところ、例え、「ナチュラル」及び「スタイル」の文字が、原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきである。
　なお、当審において職権を持って調査したところ、木材等の天然素材の質感を生かして製造された一部の商品について、「ナチュラルスタイル」、「ナチュラルなスタイル」及び「ナチュラルな○○」等の表現を使用する事例が見受けられた。しかしながら、このような使用事例は、本願の指定商品そのものの品質、原材料を具体的に表示するものではなく、完成品である家具や住居のイメージ（雰囲気）等を表現する際に使用されているとみられることから、係る使用例をもって「ナチュラルスタイル」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているものということはできない。その他本願の指定商品について、具体的に商品の品質を表すものとして使用されている事実は発見できない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質、原材料等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、本願の指定商品のいずれの商品について使用しても、品質の誤認を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２８日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１６年２月１８日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１４８４７９号商標は、「ナビゲ−タ−」及び「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ」の文字を書してなり、昭和６１年６月２０日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４０２６８３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年４月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年７月１１日に設定登録されたものである。
（以下、上記の引用各登録商標をまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＥ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の構成よりなるところ、構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その全体の構成文字より生ずる「ブイイーナビゲーター」の称呼も冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて、「Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の語は「進路を自動調整する装置」等の意味があり、他の語（文字）と結合させた商標が数多く採択されている実情からして、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ブイイーナビゲーター」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ナビゲーター」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似のものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４６６４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　ＣＯＮＣ」の欧文字と「スターコンク」の片仮名文字を２段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，つや出し剤，つや出し布，家庭用脱脂剤，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤」を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５８５１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「スター」の文字を標準文字で書してなり、平成１４年５月３０日に登録出願、第３類「せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　ＣＯＮＣ」の欧文字と「スターコンク」の片仮名文字を２段に横書きしてなるところ、該文字は同じ書体、同じ大きさで表されているものである。
　そして、構成中の「スターコンク」の片仮名文字部分は、一連に記載されており、欧文字部分において、「ＳＴＡＲ」と「ＣＯＮＣ」の間にスペースがあるものの、本願商標全体としては、外観上一体的に把握し得るものであり、これより生ずる「スターコンク」の称呼も冗長ではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　たとえ、その構成中の「ＣＯＮＣ」及び「コンク」の文字が、「濃縮した」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、本願商標に接する取引者、需要者が、「ＳＴＡＲ」及び「スター」の文字部分のみに着目し、これより生ずる「スター」の称呼をもって取引にあたるものとはいい難く、むしろ、本願商標からは、構成文字全体に相応して、「スターコンク」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「スター」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか、外観、観念において両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−８１１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲(１)のとおりの構成よりなり、第３６類「専用カードを発行する当座貸越契約の締結，資金の貸付け」を指定役務として、平成１３年９月７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３３６７２５６号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲(２)のとおりの構成よりなり、平成４年９月１８日登録出願、第３６類「債務の保証，建物の貸借の代理又は媒介，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成９年１２月１９日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
（１）商取引の実際において、代表的出所標識と共に個別商品又は役務毎の出所標識とを併用して商標を使用し、個別商品又は役務を前面に出して広告、宣伝する場合もあることからして、取引者、需要者は、数ある同種商品又は役務より選択するに際して、個別商品又は役務毎の出所標識部分に印象付けられて取引に資すること決して少なくないというべきである。
　そこで、本願商標をみるに、その構成は別掲(１)のとおり、二重山がた括弧内に「よこしん」の平仮名文字を書し、その右側に籠字風に図案化した「ＬＥＴ'Ｓ」の欧文字とを横一連に書した構成よりなるものであるところ、「《よこしん》」と図案化された「ＬＥＴ'Ｓ」の各文字とは、字種、括弧及び図案化により分界されて表示されているものである。
　しかして、構成中の「よこしん」の文字は、本願出願人である横浜信用金庫の愛称であり、「《よこしん》」の態様で使用され「よこしん」又は「《よこしん》」がその提供する役務を表示する商標として周知となっているとの点は認めることができることよりすると、本願商標中における「《よこしん》」の構成部分自体は、当該信用金庫の金融に関連する役務についての取り扱い主体を表す代表的出所標識として認識されるものである。
　更に、これに続く「ＬＥＴ'Ｓ」の文字部分は、「よこしん(横浜信用金庫)」の提供又は取り扱い役務(金融商品)を表す個別役務毎の出所標識として印象付けられて取引に資されるものといわなければならない。
　そうすると、本願商標は、表された構成全体よりの称呼を生ずるほかに、上述のとおり「ＬＥＴ'Ｓ」の文字部分も独立して自他役務識別標識として機能するとすべきものであって、かかる「ＬＥＴ'Ｓ」の文字（語）が、「・・・しよう」の意を有する外来語として親しまれていることよりすれば、「ＬＥＴ'Ｓ」部分は、「レッツ」の称呼及び「・・・しよう」の観念を生ずるというのが相当である。
（２）一方、引用商標は、後掲のとおり「ＬＥＴ'Ｓ」の文字よりなるから、「レッツ」称呼及び「・・・しよう」の観念を生ずること明らかである。
（３）そうすると、本願商標と引用商標とが、代表的出所標識「《よこしん》」の文字の有無において違いがあるとしても、これをもって先願登録商標の存在を無視することはできず、上述のとおり個別役務毎の出所標識部分にも印象付けられて取引に資されるというべきであるから、両者は、「レッツ」の称呼及び「・・・しよう」の観念を共通にする類似の商標といわざるを得ないものである。
　また、本願の指定役務は「専用カードを発行する当座貸越契約の締結，資金の貸付け」であるのに対し、引用商標の指定役務中には当該業務に付随することのある「債務の保証」を含んでなるから、役務においても類似するものといえる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとし本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は妥当であって、取消す限りではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「きれいにお掃除」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月３０日登録出願されたものであるが、指定商品については、同１６年４月２６日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，身体用消臭剤，身体用防臭剤，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」に補正されたものである。
　
２ 　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『きれいにお掃除』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、きれいに掃除をすることによって常に清潔な状態を保つこと（あるいはきれいに掃除ができる商品であること）を、単に表現したにすぎないものであるから、これを本願指定商品中の、掃除の際に使用する商品、例えば、『トイレ洗浄剤、台所用除菌剤、家庭用脱脂剤』等に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「きれいにお掃除」の文字よりなるところ、構成中の「きれいに」の文字は、「汚れを止めないこと。清潔にすること」の意味を容易に理解させるものであって、きれいにすることが目的である「お掃除」の語とは密接な関係にあるといえるものであるから、構成文字全体からは、「きれいに掃除する」の意を容易に看取させるといえるものである。
　このことは、当審において、職権をもって調査したところ、「きれいにお掃除」の文字が、以下のとおり、掃除関連の新聞記事の見出しに、キャッチフレーズの一種として使用されている実情から、その一端を窺い知ることができる。
（１）２００５年１２月５日付け「朝日新聞東京地方版／東京」には、「てんぐも年の瀬、
きれいにお掃除
（２）２００１年１１月９日付け「読売新聞東京朝刊」には、「“祭りの後”は
きれいにお掃除
　さらに、以下のインターネットの情報から、「きれい」の文字部分を片仮名に置き換えた「キレイにお掃除」の文字が、掃除に使用されるトイレ用洗浄剤等の商品説明において、取引上、普通に使用されている実情にあることが窺える。
（３）「薬屋」のホームページ(http://www.kusuriya.co.jp/dm/Product998007537.html)には、『サンポール　ノズル付　〔メーカー〕大日本除虫菊株式会社　〔商品の特徴〕・・・スミズミまで
キレイにお掃除
（４）「【楽天市場】キッチン雑貨屋さん」のホームページ(http://www.rakuten.co.jp/kitchenzakka/660470/661244/#725571)には、「油汚れ用洗剤マジックリン４．５Ｌ・・・換気扇やガスレンジ、床のベタつきまで
キレイにお掃除
（５）「こだわりの雑貨屋さん　Ｂｉｇ　Ｔａｉｌ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ」のホームページ(http://big-tail.com/product/i_yasiyuc.html)には、「洗濯槽ヤシ油クリーン・・・洗濯槽の裏側の汚れを
キレイにお掃除
（６）「特集　年の瀬だから、ぜ〜んぶきれいに！　お掃除でお部屋をキレイに！」のホームージには、「お掃除のポイント・・・４．塩素系洗浄剤には注意を！・・・安全にそして
キレイにお掃除
　そうすると、上記取引の実情からして、本願商標は、これをその指定商品中「トイレ用洗浄剤」、「油汚れ落とし用洗浄剤」及び「洗濯槽用洗浄剤」に使用しても、単に、きれいに掃除するためのものであることを表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとみるのが相当であり、かつ、前記商品以外のせっけん類に使用するときは、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、登録出願された商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるかどうかの判断は、当該商標の構成態様と指定商品に基づいて、個別具体的に判断されるものであって、他の登録例の存在によって、上記判断が左右されるものではなく、本願商標が、前記のとおり、取引上普通に使用されている実情を勘案すれば、本願については前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＸＰＩＬＥ」の文字を標準文字で書してなり、第６類「くい及びその他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，金属製セメント製品製造用型枠，金属製金具，鉄及び鋼，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），キー，コッタ」を指定商品として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、「本願商標は、「ＸＰＩＬＥ」と欧文字で普通に用いられる方法で書してなるものであるが、構成中の「Ｘ」のローマ字１字は、自己の業務に係る商品の種別・規格・型式・品番などを表す記号、符号の一類型として、取引上普通に使用されているものであり、「ＰＩＬＥ」の文字は「（建造物の）基礎杭」等を意味する英語であるので、これを本願指定商品中「建築用又は構築用の金属製の杭」に使用しても、「建築用又は構築用の金属製の杭」を理解させる語に型式等を表示するアルファベット「Ｘ」を付したものであることを理解させるにとどまり、単に商品の品質・機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断  
　本願商標は、その構成前記したとおり「ＸＰＩＬＥ」の文字よりなるところ、それぞれの構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔でまとまり良く書されているものであるから、外観上一体のものと看取されるものである。例え構成中の「Ｘ」及び「ＰＩＬＥ」の各文字が原審で示すように使用され、あるいは意味を有する語であるとしても、両語を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを理解させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。 
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質、機能等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２１８５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＭＢＴ　ｂｙ　ｓｗｉｓｓ　ｍａｓａｉ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１０類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年３月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１２月１０日付け手続補正書をもって、第１０類「スイス製整形外科用履物その他スイス製整形外科用品」及び第２５類「スイス製靴底，スイス製履物，スイス製運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に通商産業大臣が平成６年４月２６日号外通商産業省告示第２７０号で指定した「国際労働機関の標章」中の「Ｍ．Ｂ．Ｔ」の標章と類似する欧文字「ＭＢＴ」を包含するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、構成中に「ｓｗｉｓｓ」の欧文字を有しているから、これを例えば、指定商品中「スイス国製」以外の商品に使用するときは、商品の品質についての誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ＭＢＴ　ｂｙ　ｓｗｉｓｓ　ｍａｓａｉ」の文字を書してなるところ、「ＭＢＴ」の文字部分が、原審説示の如く、国際労働機関の標章「Ｍ．Ｂ．Ｔ．」（ロシア語表記に基づくもの。）と類似するものであるとしても、我が国で親しまれている該機関の標章は、「Ｉ．Ｌ．Ｏ．」（英語表記に基づくもの。）というべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中「ＭＢＴ」の文字部分が国際労働機関を表したものと直ちに認識されるということはできない。
　したがって、本願商標が国際労働機関の標章と類似の商標であるから、商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（２）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５３６４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バリアペーパー」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年３月４日付け手続補正書により、第１６類「包装容器用原紙，紙製包装用容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『バリアペーパー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、『額縁の裏紙を保存品から遮断するための薄手の紙』が『ＢＡＲＲＩＥＲ　ＰＡＰＡＥＲ』（バリヤー・ペーパー）として知られていることから、本願商標より、前記商品を想起させることも決して少なくなく、本願商標をその指定商品中、前記商品に使用するときは、単に商品の品質及び用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識として機能し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「バリアペーパー」の文字を書してなるところ、補正後の指定商品との関係では、該文字が、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「バリアペーパー」の文字が商品の品質、用途を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質、用途を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　５１２９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「手打ち蕎麦匠」の文字を標準文字により書してなり、第３０類「穀物の加工品」を指定商品として、平成１４年６月２０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６３３２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に表示した構成よりなり、平成１２年１２月４日に登録出願、第３０類「そば粉，そばのめん，即席そばのめん」を指定商品として同１４年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「手打ち蕎麦匠」の文字よりなるところ、その構成中「手打ち」の文字は、「そば・うどんなどを、機械にかけずに手で打って調製すること。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の意味を有し、そばやうどんを取り扱う業界においては、手打ち製法と称し、機械のものとは違うことを表示する、商品の品質、製造方法等を表示するものとして取引上普通に使用されているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標を指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記事情よりして構成中の「手打ち」の文字部分を該商品の品質、製造方法表示であると理解するに止まり、「蕎麦匠」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって簡便に取引に資する場合も少なからずあるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標からは「蕎麦匠」の文字に相応して「ソバタクミ」、或いは「ソバショー」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、別掲に示すとおり「蕎麦匠」の文字を書してなるものであるところ、該文字に相応して「ソバタクミ」、或いは「ソバショー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「ソバタクミ」、或いは「ソバショー」の称呼を共通にする類似する商標であり、かつ、本願商標の指定商品には、引用商標の指定商品が包含されるものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４６９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｙｕ」の欧文字を標準文字で表してなり、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２９日に登録出願、その後、同１６年５月２４日付けの手続補正書により、第４１類の役務が削除され、最終的に、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４５９８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成１５年７月４日に登録出願、第２８類「キャディーバッグ，その他のゴルフ用具」を指定商品として、同１６年２月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｒｙｕ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「リュ」の称呼を生じ、また、特定の観念を有しない造語よりなるものと認められるものである。
　他方、引用商標は、別掲に示すとおり、図案化した龍の図形と黒色で塗りつぶした円の中に白抜きで書した「龍」の漢字及び装飾を施した欧文字の「ＤＡＮＣＥ」「ＷＩＴＨ」「ＤＲＡＧＯＮ」を縦方向に揃えて、三段に書してなるところ、該構成中「龍」の漢字及び「ＤＡＮＣＥ」「ＷＩＴＨ」「ＤＲＡＧＯＮ」の欧文字部分より、それぞれ「リュウ」及び「ダンスウィズドラゴン」の称呼を生ずるものである。
　また、本願商標は、「龍」の漢字部分より「龍」の観念、「ＤＡＮＣＥ」「ＷＩＴＨ」「ＤＲＡＧＯＮ」の欧文字部分より、「龍と一緒に踊る」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「リュ」の称呼と、引用商標より生ずる「リュウ」及び「ダンスウィズドラゴン」の称呼とを比較するに、まず、「リュ」と「ダンスウィズドラゴン」とは、その音構成、構成音数の相違から容易に聴別し得るものと認められる。
　次に、「リュ」と「リュウ」の称呼についてみるに、両称呼は、語尾の「ウ」の音の有無に差異を有するものである。
　しかして、差異音が「ウ」の音の有無であるとしても、本願商標「リュ」が特定の意味合いを有しない造語よりなるのに対して、引用商標中の「龍」の漢字部分よりは、「龍」の観念を有することは、極めてよく知られているばかりでなく、両称呼は、いずれも拗音を伴う、２音及び３音からなる短い音構成よりなることも併せて考慮すると、後者の「ウ」の音は、明瞭に聴取されるというべきであるから、本願商標より生ずる「リュ」の称呼と引用商標より生ずる「リュウ」の称呼とをそれぞれ一連に称呼しても互いに相紛れるおそれがないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において互いに区別し得る差異を有し、観念については、比較できないから、互いに相紛れるおそれのないものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、類似しない商標と解するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ふとん革命」の文字を標準文字で表してなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４５４５４９号商標（以下「引用商標」という。）は「革命」の文字を書してなり、平成２年４月５日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年９月３０日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１４年９月１１日にされた書換登録申請により、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１６年１月２１日にされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ふとん革命」の文字を書してなるところ、これは標準文字で同間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「フトンカクメイ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ構成中の「ふとん」の文字が「布団」の意味を看取させるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであるから、本願商標は、その構成全体を一体不可分に表した造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「フトンカクメイ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「カクメイ」の称呼及び「ある状態が急激に発展、変動すること」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０４８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＳＩＬＩＣＯＮ　ＭＯＶＩＥ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機端末を利用して音楽情報・画像情報等の情報を検索して記録及び／又は再生を行うための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，キャラクタ等の静止画及び／又は動画の画像情報や音声情報等を記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・半導体メモリ等の記録媒体，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃのプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１４年６月１８日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＳＩＬＩＣＯＮ　ＭＯＶＩＥ』の欧文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願商標構成中の『シリコン』の文字は、本願指定商品を取り扱う業界において『シリコンビデオ：半導体メモリーに動画記録を行う機器』（『ｉｍｉｄａｓ2003』株式会社集英社発行）等のように使用され、また、『ムービー』の文字は電気店などでは『デジタルビデオカメラ』と並ぶ商品という扱いで『ビデオムービー：映像、動画を録画再生する機器』等と使用されている事実があり、『シリコンムービー』一連の語でも、本願指定商品を取り扱う業界において、半導体メモリーに動画記録を行う機器を表すものとして使用されていることがあることよりすれば、本願商標をその指定商品中該文字に照応する商品に使用したときは、『シリコン（半導体素子の原料）を利用した映像、動画の録画再生機器』程度の意味合いを理解、把握するにとどまり、単に商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＳＩＬＩＣＯＮ　ＭＯＶＩＥ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＳＩＬＩＣＯＮ」、「ＭＯＶＩＥ」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。　
　また、「ＳＩＬＩＣＯＮ　ＭＯＶＩＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１３１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＡＢＳ」の文字を標準文字により書してなり、第１２類「制動装置」を指定商品として、平成１６年２月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、デジタル制御の車輪のロックを防ぎ操舵性の確保や方向安定性などを図るための自動制御システムであることを認識させる『Ｄｉｇｉｔａｌ　ＡＢＳ』の文字を表してなるから、これを本願指定商品中前記文字に照応する商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「Ｄｉｇｉｔａｌ」及び「ＡＢＳ」の各文字を結合したものと認められ、その構成中の「Ｄｉｇｉｔａｌ」の文字は「物質・システムなどの状態を、離散的な数字・文字などの信号によって表現すること。ディジタル。」（大辞林　三省堂発行）の意味を有する語として、「ＡＢＳ」の文字は、「アンチロックブレーキシステム（ａｎｔｉ　ｌｏｃｋ　ｂｒａｋｉｎｇ　ｓｙｓｔｅｍ）」の略語を表し「急制動時や雪道などにおいて、車輪のロックを防ぎ操舵性の確保や方向安定性などを図るための自動制御システム」（自動車用語中辞典　山海堂発行）等の意味を有する語としていずれも一般に親しまれているものといい得るものであり、普通に使用されている語である。
　また、データをデジタル信号に置き換えて演算処理を行うマイクロプロセッサによってデジタル制御された機械器具・装置を表示するのに、例えば、溶接機について「デジタル溶接機」（http://www.daihen.co.jp/new_info/20040608.htm）、印刷機について「デジタル印刷機」（http://www.medialinker.co.jp/equipment_digital.html）、鉄道における保安装置の一種で、自動的にブレーキ制御を行う自動列車制御装置（Automatic Train Control）について「デジタルＡＴＣ」（フリー百科事典ウィキペディア（Wikipedia）http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A1%E3%82%A4%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%82%B8『自動列車制御装置』の項参照）のように称し、普通に使用されているものである。
　ところで、近年、マイクロコンピュータの発達と普及は自動車のあらゆる部分での制御を高度化、高機能化し、安全性、快適性の向上を実現するためにＡＢＳ等のさまざまな装備がマイクロプロセッサを用いたデジタル制御によって機能している実情がある。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体から、「デジタル制御による車輪のロックを防ぎ操舵性の確保や方向安定性などを図るための自動制御システム」の意味合いを有するものとして容易に認識、把握され得るものとするのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中、「アンチロックブレーキ装置」に使用するときは、その取引者、需要者は、全体として、「デジタル制御によるアンチロックブレーキ装置（車輪のロックを防ぎ操舵性の確保や方向安定性などを図るための自動制御装置）」であることを表示したものとして理解し、把握するに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（２）そして、前記の認定、判断は、例えば、次の（ａ）ないし（ｄ）のインターネット情報及び新聞記事によっても、既にデジタル制御されたＡＢＳ（アンチロックブレーキシステム）が一般的に普及していることからみても妥当なものとして是認できる。
（ａ）インターネットの「http://www1.harenet.ne.jp/~noriaki/link65.html」のホームページには、「クルマの安全について（アクティブ・セーフティ）」の見出しの下に「アクティブ・セーフティの中で代表的なものが、ＡＢＳ（アンチ・ロックブレーキ・システム）である。緊急時ブレーキでタイヤがロックを防ぐ装置で、クルマの方向性を確保することによって、事故を未然に防ぐ効果があるという。１９８０年代に入り、エレクトロニクス技術の発展によって、ＡＢＳはデジタル制御になった。」の記載がある。
（ｂ）インターネットの「http://sociosys.mri.co.jp/ITS/member/online/carcomp.html」のホームページには、「車載コンピュータの展開〜 車載コンピュータネットワークと新たなAPI 〜」の見出しの下に「車内のコンピュータシステム　現在、自動車に関わる多くの機器がCPUを用いたディジタル制御により機能しています。燃料噴射をはじめとするエンジン制御やアンチロックブレーキシステム等の走行に欠かせないものからオーディオやカーナビゲーション等、その数は枚挙にいとまがありません。・・・」の記載がある。
（ｃ）１９９７年２月１５日付け読売新聞東京朝刊の９頁には「ステーションワゴン『オルティア』を一部改良し発売／本田技研工業」の見出しの下に「本田技研工業は、ステーションワゴン『オルティア』を一部改良し、発売した。排気量１．８−２リットルのＤＯＨＣエンジンを搭載。全車種に運転席・助手席エアバッグや、制動距離を縮めるデジタル制御のＡＢＳ（アンチロック・ブレーキ・システム）を標準装備し、安全性を高めたという。」の記載がある。
（ｄ）１９９０年７月１８日付け化学工業日報の５頁には「日本テキサス・インスツルメンツ、自動車用ＩＣに注力」の見出しの下に「日本テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）は、自動車用ＩＣ、制御システム事業を強化している。・・・また安全なブレーキ制動を行うＡＢＳの採用例も確実に増えている。これらのシステム制御にはＩＣによるデジタル制御が必要であり、日本ＴＩが得意とするＤＳＰを生かせる分野となっている。・・・」の記載がある。
（３）そうとすれば、本願商標は、その指定商品中、「アンチロックブレーキ装置」に使用するときは、その取引者、需要者をして、その商品の品質を表示するものと認識させるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第３８０９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＦＩＲＴＨ　ＲＩＸＳＯＮ」の文字（標準文字による）よりなり、第６類、第７類、第１０類、第１２類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、１９９８年２月１３日イギリス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１０年５月６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において４回に亘り手続補正書が提出され、最終的に第６類、第８類、第９類、第１０類、第１２類、第１３類、第１７類及び第４２類については同１８年１月３０日付け手続補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に、第７類については同１８年３月２日付け手続補正書に記載のとおりの指定商品に補正されたものである。　
　
２　原査定における拒絶の理由の要点　
　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中『第６類　スクリーン，鍛造品，機械加工された金属製品，金属製ラボラトリー設備，ダイキャスト用金型，耐摩耗鋳物，フィルター，管及びその附属品，ロールドリング』、『第７類　ふるい（機械又は機械部品），ふるい振とう機，フィルター，機械及びその部品，エンジン，採油機・精油機の部品及び採油機・精油機の設置用部品，発電プラント用部品及び発電プラント設置用部品』、『第１０類　インプラント，補綴手術用合金，医療用機械器具の部品及び取付け具』、『第１２類　充填材，Ｏリング，航空宇宙産業において用いられる部品及び附属品，等速ジョイント』、『第４２類　技術コンサルタント，デザインエンジニアリング』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品及び指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第６類、第７類、第１０類、第１２類及び第４２類の商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり当審において補正された結果、商品及び役務の内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。　
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。　
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−５００９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類「エンドミル，コレットチャック，スピンドル，その他の切削工具，超硬工具，ダイヤモンド工具，金属用金型，金属工作機械器具，金属一次製品製造機械器具，金属二次製品加工機械器具，動力付き手持ち工具，その他の金属加工機械器具」を指定商品として、平成１３年６月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、赤い長方形の図の中央部に白抜きでローマ字『Ｎ』と『Ｓ』の文字とを横書きしてなるものであるが、『ＮＳ』等のローマ字２字は、商品の規格、型式等を表す記号として取引において一般的に使用されていることから、その一類型と認識される本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者・取引者は、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の横長長方形内に、ローマ文字「Ｎ」「Ｓ」を白抜きで表してなるものであるところ、「ＮＳ」の如きローマ文字は、商品の記号、符号の類として類型的に使用されているものであり、該文字を赤地の長方形内に白抜きで表したとしても、未だ、特に看者の注意をひく特徴あるものと認識されるに至ったとは認められないから、このようなものを、その指定商品について使用するも、これに接する取引者、需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識することのできない商標といわざるを得ない。
　請求人（出願人）は、過去の登録例を挙げるとともに、本願商標を使用による顕著性の主張の余地を与えない、商標法第３条第１項第６号の適用をするのは妥当ではないと主張するが、請求人（出願人）の挙げる過去の登録例は、それを構成する図形及び文字において本願商標とは事案を異にするものであるから、これをもって本願商標の判断の参考とはなし得ないものであるばかりでなく、商標法第３条第１項第３号ないし同第５号は、識別力のない標章について、各号に具体的に列挙した標章のみからなる商標について規定したものであるから、赤色の長方形の中にローマ文字を白抜きしたものであって、必ずしもローマ文字のみからなるものともいえない本願商標について、これを同第６号に該当するとしても、その適用において適切を欠いたものということはできない。
　そして、請求人（出願人）は、本願商標について、同法第３条第２項の適用の主張をしていないのであるから、かかる請求人（出願人）の主張は採用できない。
　また、請求人（出願人）は、「ＮＳ」の文字は、かなりの創作が加えられた文字であり、長方形の枠内の色は単なる赤ではない特殊な彩色が施されているから、これらを一体不可分のものと把握すれば、本願商標は、十分に識別力を有するとも主張するが、「ＮＳ」の文字の表現方法は未だ普通に用いられる方法を脱したものとはいえないばかりでなく、その色合いも、請求人（出願人）の工夫はともかく、殊更、特殊なものということはできない。
　しかして、本願商標は上記のとおりに判断するのが相当であるから、かかる主張も採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　　８７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＥＬＯＧＩＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「電力の分野において使用されるコンピュータハードウェア及びソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年１月９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『ダイオードやトランジスター回路への入力回路として用いられたフェライトコア内で実現される論理演算』程の意味合いを理解させる『ＣＯＲＥＬＯＧＩＣ』の文字を書してなるものであるから、本願指定商品中該文字に照応する商品、例えば、『論理機能や論理操作を動作させる論理回路』等に使用したときは、単に商品の品質、機能、用途を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ＣＯＲＥＬＯＧＩＣ」の欧文字を書してなるところ、その構成にかかる各文字は同書、同大、等間隔に外観上まとまりよく一連に表されているものであって、たとえ構成中の「ＣＯＲＥ」の文字（語）が「中心部、しん」などを意味し、また、「ＬＯＧＩＣ」の文字（語）が「論理（学）、条理、正しい判断」などの意味する英単語と同じ綴りであるとしても、これらの各語を結合した「ＣＯＲＥＬＯＧＩＣ」の構成文字全体からは、直ちに原審説示の如きの意味合いが生ずるものとは認め難く、また、職権をもって調査するもかかる文字が特定商品(原審での例示商品「論理機能や論理操作を動作させる論理回路」が存することを前提としても)の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を有しないものとすることはでき得ないし、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとの理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。