(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
走査された光に対する傾きを変えることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きを調整する長尺な傾き調整部材と、
該傾き調整部材の長手方向一端部に対し、光の走査方向及び光の進行方向のいずれにも直交する方向から当接する当接部材を当該方向に沿って変位させることにより該傾き調整部材が回動軸を中心に回動することで該傾き調整部材の傾きを変化させる傾き変化手段と、
上記傾き調整部材の長手方向両端部をそれぞれ上記回動軸側へ付勢する２つの付勢部材とを備えた走査線調整装置において、
上記傾き調整部材の上記長手方向一端部を付勢する一方の付勢部材の付勢力に抗する向きへ上記当接部材が変位したときに該傾き調整部材と接触することで該傾き調整部材の可動範囲を規制する規制部材を該一方の付勢部材と一体形成して、その一体形成部品をハウジングに固定し、
上記傾き調整部材の傾きが上記可動範囲内で変化しているときは上記規制部材が該傾き調整部材と接触しないように構成されたことを特徴とする走査線調整装置。
【請求項２】
請求項１の走査線調整装置において、
上記規制部材は、上記付勢部材よりも高い剛性を有するものであることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項３】
請求項１又は２の走査線調整装置において、
上記付勢部材は、弾性変形部材であり、
該規制部材は、該付勢部材が塑性変形する前に該傾き調整部材に当接するように構成されていることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査線調整装置において、
上記一体形成部品を、上記一方の付勢部材が上記当接部材の当接する該傾き調整部材の当接部分とは反対側の部分に当接して付勢するように配置し、
上記２つの付勢部材のうちの他方の付勢部材と、上記傾き調整部材が該他方の付勢部材の付勢力に対して抗する向きへ傾いたときに該傾き調整部材と接触することで該傾き調整部材の可動範囲を規制する別の規制部材とを一体形成した部品を有し、
該部品として、上記一体形成部品と同じ構造の部品を用いることを特徴とする走査線調整装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査線調整装置において、
上記傾き変化手段により上記傾き調整部材が傾き可能なように該傾き調整部材を支持する支持部材と、
該傾き調整部材が上記光の進行方向へ変位することで該支持部材から離脱する前に該傾き調整部材に接触することで、該傾き調整部材が該支持部材から離脱するのを防止する離脱防止部材とを有することを特徴とする走査線調整装置。
【請求項６】
光源と、
該光源から照射された光を光照射対象に走査しながら照射する光走査手段と、
該光走査手段から出射した光の該光照射対象上における走査線の傾きを調整する走査線調整手段とを備えた光走査装置において、
上記走査線調整手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の走査線調整装置を用いることを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
潜像担持体と、
画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に走査しながら照射することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、
該光書込手段により該潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、
該潜像担持体表面上の可視像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、
上記光書込手段として、請求項６の光走査装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、走査線の傾きを調整する走査線調整装置、並びに、これを備えた光走査装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置の中には、潜像担持体上に画像情報に応じた書込光を照射してこれを走査することにより潜像担持体上に潜像を形成し、この潜像を現像して画像を得るものが知られている。書込光を照射し走査する光書込装置（光走査装置）は、一般に、光源からの書込光を偏向走査するポリゴンミラーと、このポリゴンミラーによって偏向走査された書込光を光照射対象である潜像担持体表面に結像するための光学素子（レンズ等）とを備えている。このような光書込装置では、光学素子の像面湾曲特性、光書込装置のハウジングのねじれ、ポリゴンモータの発熱等による光書込装置を構成する各種構成部材の熱変形、潜像担持体の取付時のねじれなどが原因で、書込光による潜像担持体表面上の走査線に、曲がりや傾きが発生する。走査線の曲がりや傾きが発生すると、画像情報に対応した正しい潜像を潜像担持体表面に形成することができず、正常な画像を形成することができなくなる。特に、複数の潜像担持体上にそれぞれ異なる色の画像（可視像）を形成してこれらの画像を互いに重ね合わせてカラー画像を形成する、いわゆるタンデム型のカラー画像形成装置では、各潜像担持体間における走査線の曲がりや傾きの相対的なズレが異常画像としてユーザーに敏感に認識される。すなわち、単色の画像においては、曲がりや傾きが発生したとしても、これが僅かであればユーザーが異常画像としてあまり認識することはない。これに対し、タンデム画像形成装置によるカラー画像においては、各潜像担持体における走査線の曲がりや傾きが相対的にズレると、これが色ズレとなって表れる。この色ズレは僅かであってもユーザーに異常画像として敏感に感じ取られる。
【０００３】
特許文献１には、走査線の傾きを調整し得る光走査装置が開示されている。以下、その具体的構成を図１２を用いて説明する。
図１２は、特許文献１に開示されている光走査装置に設けられた長尺プラスチックレンズ付近を一部断面にして示す説明図である。
この光走査装置は、図示しない複数のＬＤユニットから出射された光と光照射対象との間の光路上に、長尺プラスチックレンズ１５１を備えている。なお、図１２において、光の進行方向は紙面に対して直交する方向である。長尺プラスチックレンズ１５１は、レンズホルダ１５２によって保持されている。この光走査装置には、長尺プラスチックレンズ１５１をレンズホルダ１５２と一体で傾かせて走査線の傾きを補正する調整ネジ１５８ａ，１５８ｂが備わっている。この調整ネジ１５８ａ，１５８ｂを回すことで、固定配置された光学ハウジング１６６に対し、長尺プラスチックレンズ１５１の長尺方向が図中左右方向に対して傾斜するように、長尺プラスチックレンズ１５１の姿勢を変化させることができる。長尺プラスチックレンズ１５１の姿勢が変化すると、光照射対象上における走査線の傾きが変化する。このように、長尺プラスチックレンズ１５１は傾き調整部材として機能する。よって、長尺プラスチックレンズ１５１の姿勢を調整することで、光照射対象上における走査線の傾きを調整することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８２１４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記特許文献１に記載の光走査装置においては、調整ネジ１５８ａ，１５８ｂを回して長尺プラスチックレンズ１５１の姿勢を変化させる構成である。そのため、出荷前に一旦調整ネジ１５８ａ，１５８ｂで長尺プラスチックレンズ１５１の姿勢を変化させて走査線の傾き調整を行ってユーザーの使用環境に置かれた場合、その後に走査線の傾きを調整する必要が生じたときには、作業員の手作業で調整ネジ１５８ａ，１５８ｂを回して走査線の傾きを調整しなればならない。そのため、作業負担が大きいという不具合があった。
この不具合を解消する走査線調整装置としては、例えば本出願人が先に出願した特願２００５−２０３９０４号（以下、「先願」という。）に記載したようなものがある。以下、その具体的構成を図１３を用いて説明する。
【０００６】
図１３は、先願に記載した走査線調整装置を示す説明図である。
この走査線調整装置は、駆動モータ２５６の回転軸に取り付けられた昇降ネジ２５８が昇降すると、長尺レンズ２５１とこれを保持するブラケット２５２とから構成された長尺レンズユニット（傾き調整部材）２５０のモータ側端部が矢印Ｃの方向に移動する。具体的には、昇降ネジ２５８が上昇すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部は板バネ２６１の付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット２５０は、支持台２６６を支点にして図中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、昇降ネジが下降すると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部は板バネ２６１の付勢力により下降する。これにより、長尺レンズユニット２５０は、支持台２６６を支点にして図中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。この走査線調整装置においては、所定のタイミングで、光照射対象である感光体上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターンとし、その傾き調整用パターンをパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、傾き調整用パターンの傾きが適正な傾きとなるように、駆動モータ２５６の回転角を制御して長尺レンズユニット２５０の姿勢を変化させる。これにより、感光体上における走査線の傾きを適正なものに調整することができる。この構成によれば、自動的に走査線の傾きが調整されるので、上記特許文献１に記載の光走査装置に比べて走査線の傾き調整に要する作業負担を軽減することができる。
【０００７】
しかし、このような構成においては次の２つの問題が発生することが判明した。
第１に、駆動モータ２５６を回転させて昇降ネジ２５８を昇降させることにより長尺レンズユニット２５０の姿勢を変化させることができる範囲が、長尺レンズユニット２５０の調整有効範囲を越える場合がある。この調整有効範囲を越えると、入射する光が長尺レンズユニット２５０の光学特性を保証し得る領域から外れ、走査線の傾きを適正に調整することができなくなるという問題が発生する。
第２に、走査線調整装置の運搬時等において衝撃が加わると、長尺レンズユニット２５０のモータ側端部が板バネ２６１の付勢力に抗して強制的に大きく変位してしまうことがある。これにより、駆動モータ２５６の昇降ネジ２５８の頂部と長尺レンズユニット２５０のモータ側端部とが瞬間的に離間し、その後、板バネ２６１の付勢力により再び昇降ネジ２５８の頂部と長尺レンズユニット２５０のモータ側端部とが互いに当接した状態になる。このとき、離間前と同じ当接状態に戻ればよいが、例えば昇降ネジ２５８の頂部と長尺レンズユニット２５０のモータ側端部との当接位置がズレたり、板バネ２６１が塑性変形してしまったりして、離間前とは同じ当接状態に戻らない場合がある。当接位置がズレると、駆動モータ２５６の回転角と長尺レンズユニット２５０の姿勢変化量との関係が変化してしまう。また、板バネ２６１が塑性変形してしまうと、長尺レンズユニット２５０のモータ端部が昇降ネジ２５８の昇降に追従できなくなる。したがって、当初の当接状態であれば適正な傾き調整が可能であったにもかかわらず、衝撃が加わって長尺レンズユニット２５０のモータ側端部と昇降ネジ２５８との当接状態が変化すると、走査線の適正な傾き調整ができなくなるという問題が発生する。
なお、これらの問題は、上記先願に記載した構成に限らず、傾き調整部材の姿勢を変化させることにより走査線の傾きを調整する構成であれば、同様に生じ得る。
【０００８】
本発明は、これらの問題に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、調整有効範囲を越えて傾き調整部材の姿勢が変化して適正な走査線の傾き調整ができなくなるという第１の問題、衝撃等が加わって適正な走査線の傾き調整ができなくなるという第２の問題の少なくとも一方を解決し得る走査線調整装置、並びに、これを備えた光走査装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、走査された光に対する傾きを変えることで該光が照射される光照射対象上の走査線の傾きを調整する長尺な傾き調整部材と、該傾き調整部材の長手方向一端部に対し、光の走査方向及び光の進行方向のいずれにも直交する方向から当接する当接部材を当該方向に沿って変位させることにより該傾き調整部材が回動軸を中心に回動することで該傾き調整部材の傾きを変化させる傾き変化手段と、上記傾き調整部材の長手方向両端部をそれぞれ上記回動軸側へ付勢する２つの付勢部材とを備えた走査線調整装置において、上記傾き調整部材の上記長手方向一端部を付勢する一方の付勢部材の付勢力に抗する向きへ上記当接部材が変位したときに該傾き調整部材と接触することで該傾き調整部材の可動範囲を規制する規制部材を該一方の付勢部材と一体形成して、その一体形成部品をハウジングに固定し、上記傾き調整部材の傾きが上記可動範囲内で変化しているときは上記規制部材が該傾き調整部材と接触しないように構成されたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の走査線調整装置において、上記規制部材は、上記付勢部材よりも高い剛性を有するものであることを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の走査線調整装置において、上記付勢部材は、弾性変形部材であり、該規制部材は、該付勢部材が塑性変形する前に該傾き調整部材に当接するように構成されていることを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の走査線調整装置において、上記一体形成部品を、上記一方の付勢部材が上記当接部材の当接する該傾き調整部材の当接部分とは反対側の部分に当接して付勢するように配置し、上記２つの付勢部材のうちの他方の付勢部材と、上記傾き調整部材が該他方の付勢部材の付勢力に対して抗する向きへ傾いたときに該傾き調整部材と接触することで該傾き調整部材の可動範囲を規制する別の規制部材とを一体形成した部品を有し、該部品として、上記一体形成部品と同じ構造の部品を用いることを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の走査線調整装置において、上記傾き変化手段により上記傾き調整部材が傾き可能なように該傾き調整部材を支持する支持部材と、該傾き調整部材が上記光の進行方向へ変位することで該支持部材から離脱する前に該傾き調整部材に接触することで、該傾き調整部材が該支持部材から離脱するのを防止する離脱防止部材とを有することを特徴とするものである。
また、請求項６の発明は、光源と、該光源から照射された光を光照射対象に走査しながら照射する光走査手段と、該光走査手段から出射した光の該光照射対象上における走査線の傾きを調整する走査線調整手段とを備えた光走査装置において、上記走査線調整手段として、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の走査線調整装置を用いることを特徴とするものである。
また、請求項７の発明は、潜像担持体と、画像情報に応じた書込光を該潜像担持体表面に走査しながら照射することにより該潜像担持体表面に潜像を書き込む光書込手段と、該光書込手段により該潜像担持体表面上に形成された潜像を現像して可視像化する現像手段とを備え、該潜像担持体表面上の可視像を最終的に記録材上に転移させて該記録材上に画像を形成する画像形成装置において、上記光書込手段として、請求項６の光走査装置を用いたことを特徴とするものである。
【００１０】
本発明においては、規制部材が傾き調整部材と接触することで傾き調整部材の可動範囲が規制される。
よって、傾き変化手段による傾き調整部材の傾き変化範囲が傾き調整部材の調整有効範囲内となるように、傾き調整部材の可動範囲を規制部材により規制すれば、傾き変化手段により傾き調整部材が調整有効範囲を越えて傾こうとしても、傾き調整部材が調整有効範囲を越えて傾くことはできない。したがって、この場合には、調整有効範囲を越えて傾き調整部材の傾きが変化して適正な走査線の傾き調整ができなくなるという第１の問題を解決できる。
一方、衝撃等が加わった場合に傾き調整部材が強制的に大きく変位してその後の適正な走査線の傾き調整ができなくなるような構成をもつ場合でも、本発明によれば、適正な走査線の傾き調整ができなくなるほど傾き調整部材が大きく変位しないように傾き調整部材の可動範囲を規制部材により規制すれば、衝撃等が加わって走査線の傾き調整を適正に行うことができなくなるという第２の問題を解決し得る。
【発明の効果】
【００１１】
以上、本発明によれば、規制部材による規制範囲を適正に設定しておくことで、調整有効範囲を越えて傾き調整部材の姿勢が変化して適正な走査線の傾き調整ができなくなるという第１の問題、衝撃等が加わって傾き調整部材を適正に行うことができなくなるという第２の問題の少なくとも一方を解決し得るという優れた効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した一実施形態について説明する。本実施形態は、いわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置を例に挙げて説明するが、これに限られるものではない。
図２は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。
このプリンタは、装置本体１と、この装置本体１から引き出し可能な給紙カセット２とを備えている。装置本体１の中央部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナー像（可視像）を形成するための作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋを備えている。以下、各符号の添字Ｙ、Ｃ、Ｍ、Ｋは、それぞれイエロー、シアン、マゼンダ、黒用の部材であることを示す。
【００１３】
図３は、イエロー（Ｙ）の作像ステーションの概略構成を示す構成図である。なお、他の作像ステーションも同様の構成である。
図２及び図３に示すように、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、図中矢印Ａ方向に回転する潜像担持体としてのドラム状の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを備えている。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、直径４０ｍｍのアルミニウム製の円筒状基体と、その表面を覆う、例えばＯＰＣ（有機光半導体）感光層とから構成されている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋは、それぞれ、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの周囲に、感光体を帯電する帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ、感光体に形成された潜像を現像する現像手段としての現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ、感光体上の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋを備える。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの下方には、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに書込光Ｌを照射可能な光走査装置である光書込手段としての光書込ユニット４を備えている。各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの上方には、各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにより形成されたトナー画像が転写される中間転写ベルト２０を備えた中間転写ユニット５を備えている。また、中間転写ベルト２０に転写されたトナー画像を記録材である転写紙Ｐに定着する定着ユニット６を備えている。また、装置本体１の上部には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、黒（Ｋ）の各色のトナーを収容するトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋが装填されている。このトナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋは、装置本体１の上部に形成される排紙トレイ８を開くことにより、装置本体１から脱着可能に構成されている。
【００１４】
上記光書込ユニット４は、光源であるレーザダイオードから発射させる書込光（レーザ光）Ｌをポリゴンミラー等によって偏向し、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に走査しながら照射する。光書込ユニット４の詳しい説明は後述する。
上記中間転写ユニット５の中間転写ベルト２０は、駆動ローラ２１、テンションローラ２２及び従動ローラ２３に掛け回され、所定タイミングで図中反時計回り方向に回転駆動される。また、中間転写ユニット５は、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに形成されたトナー像を中間転写ベルト２０に転写する一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋを備えている。中間転写ユニット５は、中間転写ベルト２０上に転写されたトナー像を転写紙Ｐに転写する二次転写ローラ２５、転写紙Ｐ上に転写されなかった中間転写ベルト２０上の転写残トナーをクリーニングするベルトクリーニング装置２６を備えている。
【００１５】
次に、上記構成のプリンタにおいて、カラー画像を得る工程について説明する。
まず、作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋにおいて、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋが帯電装置１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋによって一様に帯電される。その後、光書込ユニット４により、画像情報に基づきレーザ光Ｌが走査露光されて感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋの表面に潜像が形成される。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上の潜像は、現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋの現像ローラ１５Ｙ，１５Ｃ，１５Ｍ，１５Ｋ上に担持された各色のトナーによって現像されてトナー像として可視像化される。感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上のトナー像は、各一次転写ローラ２４Ｙ，２４Ｃ，２４Ｍ，２４Ｋの作用によって反時計回りに回転駆動する中間転写ベルト２０上に順次重ねて転写される。このときの各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト２０上の同じ位置に重ねて転写されるように、中間転写ベルト２０の移動方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。一次転写終了後の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋは、クリーニング装置１３Ｙ，１３Ｃ，１３Ｍ，１３Ｋのクリーニングブレード１３ａによってその表面がクリーニングされ、次の画像形成に備えられる。トナーボトル７Ｙ，７Ｃ，７Ｍ，７Ｋに充填されているトナーは、必要性に応じて図示しない搬送経路によって各作像ステーション３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋの現像装置１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋに所定量補給される。
【００１６】
一方、上記給紙カセット２内の転写紙Ｐは、給紙カセット２の近傍に配設された給紙ローラ２７によって、装置本体１内に搬送され、レジストローラ対２８によって所定のタイミングで二次転写部に搬送される。そして、二次転写部において、中間転写ベルト２０上に形成されたトナー画像が転写紙Ｐに転写される。トナー画像が転写された転写紙Ｐは、定着ユニット６を通過することで画像定着が行われ、排出ローラ２９によって排紙トレイ８に排出される。感光体１０と同様に、中間転写ベルト２０上に残った転写残のトナーは、中間転写ベルト２０に接触するベルトクリーニング装置２６によってクリーニングされる。
【００１７】
次に、上記光書込ユニット４の構成について説明する。
図４は、本実施形態における光書込ユニット４の構成を示す説明図である。
この光書込ユニット４は、正多角柱形状からなる２つのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂを備えている。このポリゴンミラー４１ａ，４１ｂは、その側面に反射ミラーを有し、図示しないポリゴンモータによって正多角柱の中心軸を回転中心として高速回転する。これにより、その側面に図示しないレーザダイオード（光源）からの書込光（レーザ光）が入射すると、このレーザ光が偏向・走査される。また、光書込ユニット４は、ポリゴンモータの防音効果のための防音ガラス４２ａ，４２ｂと、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂによりレーザ走査の等角度運動を等速直線運動へと変えるｆθレンズ４３ａ，４３ｂと、感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋへとレーザ光を導くミラー４４ａ，４４ｂ，４４ｃ，４４ｄ，４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄ，４７ａ，４７ｂ，４７ｃ，４７ｄと、傾き調整部材としての長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄと、ハウジング内への塵などの落下を防止する防塵ガラス４８ａ，４８ｂ，４８ｃ，４８ｄとを備えている。なお、図４中符号Ｌａ，Ｌｂ，Ｌｃ，Ｌｄは、それぞれ各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋに照射される書込光の光路を示すものである。
【００１８】
次に、上記光書込ユニット４による走査線の傾きを調整する走査線調整装置の構成について説明する。
本実施形態における走査線調整装置は、走査線の傾きだけでなく走査線の曲がりも調整することができる。本実施形態において、走査線の曲がりについては、上記長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの長尺レンズを強制的に変形させることで調整する。一方、走査線の傾きについては、長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄの姿勢を変化させることで調整する。なお、本実施形態において、走査線の曲がり調整を行う機構は、すべての長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに備わっている。一方、走査線の傾き調整を行う機構は、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンダ（Ｍ）の感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍに対応した長尺レンズユニット５０ａ，５０ｂ，５０ｃには備わっているが、黒（Ｋ）に対応した長尺レンズユニット５０ｄには備わっていない。以下、イエロー（Ｙ）の感光体１０Ｙに対応した長尺レンズユニット５０ａを例に挙げて説明する。ただし、以下の説明では、色分け符号を省略する。
【００１９】
図５は、長尺レンズユニット５０の斜視図である。図６は  長尺レンズユニット５０の他の方向からの斜視図である。図７は  長尺レンズユニット５０の更に他の方向からの斜視図である。
この長尺レンズユニット５０は、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂの面倒れを補正する長尺レンズ５１と、長尺レンズ５１を保持するブラケット５２と、曲がり調整用板バネ５３と、走査線傾き自動調整用の変位手段としての駆動モータ５６と、駆動モータホルダ５７と、昇降ネジ５８と、ハウジング固定部材５９と、ユニット規制部材６１，６２と、摩擦係数低減手段としての平滑面部材６３，６４と、曲がり調整用ネジ６５等から構成されている。
【００２０】
長尺レンズユニット５０は、その組立の際、まず、クリップ状の平滑面部材６３を、駆動モータ５６側の長手方向端部（以下、「モータ側端部」という。）に取り付けられる。これにより、図示のように、平滑面部材６３の平滑面６３ａがブラケットの天面側に露出する。一方、この平滑面部材６３の裏面（平滑面６３ａの反対面）は、ブラケットの天面の裏面側に位置する。この平滑面部材６３の裏面にはネジ受け部が固定されている。このネジ受け部には、駆動モータ５６のモータ軸に取り付けられる当接部材としての昇降ネジ５８が挿入される挿入孔が設けられている。昇降ネジ５８の頂部はネジ受け部の挿入孔の内部底面に突き当たるようにネジ受け部に取り付けられる。駆動モータ５６は、ハウジングに固定される駆動モータホルダ５７に取り付けられ、駆動モータ５６が回転するとその回転方向に応じて昇降ネジが上昇し又は下降する。
また、平滑面部材６４をブラケット５２の自由端部の天面側にカシメ固着させる。これにより、図示のように、平滑面部材６４の平滑面６４ａがブラケットの天面に露出するように取り付けられる。
【００２１】
また、ブラケット５２に長尺レンズ５１を取り付ける際には、長尺レンズ５１をブラケット５２に仮位置決めした後、図示しないコの字状の固定用板バネ（図１０の符号５４，５５で示す。）によって長尺レンズ５１とブラケット５２とを挟み込むようにして、これらを長手方向両端部で固定する。また、長尺レンズ５１の長手方向中央部には突起部５１ｂが設けられており、図８に示すように、曲がり調整用板バネ５３をこの突起部５１ｂとブラケット５２とを挟み込むようにして取り付ける。そして、これらの固定用板バネ及び曲がり調整用板バネ５３の付勢力により、長尺レンズ５１はブラケット５２の天面側に押しつけられた状態で位置決めされる。また、ブラケット５２の天面において曲がり調整用板バネ５３が取り付けられる部分にはネジ孔が設けられている。このネジ孔には、図８に示すように、曲がり調整用板バネ５３の孔に挿通された曲がり調整用ネジ６５が取り付けられる。
【００２２】
このようにして組み立てた長尺レンズユニット５０は、長尺レンズ５１の底面（ブラケット５２の天面とは反対側に位置する面）における長手方向中央部を、ハウジングに固定されたかまぼこ形状の支持台６６の上に載せる。また、駆動モータ５６を保持した駆動モータホルダ５７をハウジング固定部材５９によってハウジングに固定する。そして、駆動モータ５６のモータ軸上の昇降ネジ５８を、ブラケット５２のモータ側端部に取り付けたネジ受け部に挿入することで、長尺レンズユニット５０のモータ側端部は、光路Ｌの方向への移動が規制される。
一方で、長尺レンズ５１のモータ側端部とは反対側の端部（以下、「自由端部」という。）の端面には、突起部５１ａが設けられている。この突起部５１ａにおける光路Ｌに直交する２つの側面の一方は、図９に示すように、ハウジングの固定部６７に当接し、他方はハウジングに固定されたユニット支持用板バネ６０に当接する。このような構成により、長尺レンズ５１の自由端部はユニット支持用板バネ６０によってハウジングの固定部６７に押しつけられた状態で位置決めされる。その結果、長尺レンズユニット５０の自由端部も、光路Ｌの方向への移動が規制される。
【００２３】
また、ブラケット５２の天面の長手方向両端には、ハウジングに固定されたユニット規制部材６１，６２が当接する。これらのユニット規制部材６１，６２は、それぞれ、板バネ部６１ａ，６２ａを有し、その板バネ部６１ａ，６２ａの付勢力により、ブラケット５２の天面の長手方向両端はその底面側に向けて押し下げられる力を受ける。これにより、長尺レンズ５１の長手方向と光路Ｌの方向の両方に直交する方向（鉛直方向）について、長尺レンズユニット５０は、駆動モータ５６の昇降ネジ、第１ユニット規制部材６１の板バネ部６１ａ、支持台６６、第２ユニット規制部材６２の板バネ部６２ａによって支持される。
【００２４】
次に、本実施形態における走査線の曲がり調整の手法について説明する。
図１０は、走査線の曲がり調整の手法の説明図である。
走査線の曲がり調整は、本プリンタの出荷時に行う。具体的な調整方法は次の通りである。曲がり調整用ネジ６５を締めない状態においては、長尺レンズ５１の長手方向中央部分は曲がり調整用板バネ５３によってブラケット５２の天面側に付勢されている。この状態から曲がり調整用ネジ６５を締めると、その曲がり調整用ネジ６５の頂部が長尺レンズ５１の長手方向中央部分に当接し、この部分とブラケット５２の天面との間隔が広がていく。長尺レンズ５１は、その長手方向両端が固定用板バネ５４，５５によってブラケット５２に固定されており、かつ、長尺レンズ５１の剛性はブラケット５２よりも剛性が低い。そのため、曲がり調整用ネジ６５を締めることにより、長尺レンズ５１は、図１０に示すようにその長手方向に撓んだ状態になる。このように長尺レンズ５１が撓むと、その撓み量に応じて長尺レンズ５１を通過するレーザ光による走査線の曲がり度合が変化する。よって、曲がり調整用ネジ６５の締め量を調整することで、当初は生じていた走査線の曲がりを補正することができる。
【００２５】
次に、本実施形態における走査線の傾き調整の手法について説明する。
図１は、本実施形態における走査線の傾き調整の手法の説明図である。
走査線の傾き調整は、本プリンタの出荷時に行うとともに、本プリンタの稼働時において例えばプリント枚数が所定枚数に達したタイミングやユーザー指示を受けたタイミング等の所定のタイミングで行う。具体的な調整方法は次の通りである。
本プリンタにおいて走査線の傾き調整を行う場合、まず、各感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ上に通常の画像形成動作時と同じ動作で、予め決められた傾き調整用パターンの潜像を形成する。そして、通常の画像形成動作時と同じ動作で、各色の傾き調整用パターン潜像を現像して傾き調整用パターン（トナー像）とし、これらを中間転写ベルト２０に転写する。その後、中間転写ベルト２０に転写した各色の傾き調整用パターンを、図示しないパターンセンサ（光学センサ）で検知する。この検知結果に基づき、黒（Ｋ）用の傾き調整用パターンと、他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）の傾き調整用パターンとの各位置ズレ量を把握する。そして、把握した各位置ズレ量を最も小さくできる、黒（Ｋ）用の走査線に対する他色（Ｙ、Ｃ、Ｍ）用の走査線の傾き量をそれぞれ算出し、その結果を図示しない傾き制御部に出力する。傾き制御部は、その算出結果に基づき、駆動モータ５６の回転角を制御する。その結果、駆動モータ５６の回転軸に取り付けられた昇降ネジ５８が昇降し、長尺レンズユニット５０のモータ側端部が図１中矢印Ｃの方向に移動する。具体的には、昇降ネジ５８が上昇すると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部は第１ユニット規制部材６１の板バネ部６１ａの付勢力に抗して上昇する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１中右回りに回動し、その姿勢を変化させる。一方、昇降ネジが下降すると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部は第１ユニット規制部材６１の板バネ部６１ａの付勢力により下降する。これにより、長尺レンズユニット５０は、支持台６６を支点にして図１中左回りに回動し、その姿勢を変化させる。
【００２６】
このようにして長尺レンズユニット５０の姿勢が変化すると、長尺レンズ５１の入射面に対してレーザ光Ｌが入射する位置が変わる。本実施形態における長尺レンズ５１は、長尺レンズ５１の入射面に対するレーザ光Ｌの入射位置が長尺レンズ５１の長手方向と光路の方向とに直交する方向（鉛直方向）に変化すると、長尺レンズ５１の出射面から出射されるレーザ光の鉛直方向に対する角度（出射角）が変化するという特性を有している。この特性により、上記昇降ネジ５８により長尺レンズユニット５０の姿勢が変化すると、これに応じて長尺レンズ５１の出射面から出射するレーザ光の出射角が変わり、その結果、このレーザ光による感光体上の走査線の傾きが変わる。このような傾き調整機構によれば、上記特許文献１に記載の走査光学装置のように折り返しミラー２５１の一端を図１２（ｂ）中矢印Ｂの方向に変位させて傾きを調整する場合に比べて、次の利点がある。すなわち、上記特許文献１に記載の傾き調整では、折り返しミラー２５１の長手方向においてレーザ光の光路長が変化するため、主走査方向における倍率誤差偏差が生じる。これに対し、本実施形態の傾き調整では光路長が変化することがないので、主走査方向における倍率誤差偏差が生じない。
【００２７】
図１１は、駆動モータ５６の断面図である。
本実施形態においては、駆動モータ５６の回転角に応じ、昇降ネジ５８が図中矢印Ｃの方向に沿って昇降する。そして、その昇降ネジ５８の頂部の変位に応じて長尺レンズユニット５０のモータ端部が変位し、長尺レンズユニット５０が支持台６６を支点（回動軸）にして回動し、長尺レンズユニット５０の姿勢が変化する。ここで、一般に、昇降ネジ５８の変位により長尺レンズユニット５０の姿勢を変化させることができる姿勢変化範囲は、長尺レンズユニット５０の調整有効範囲になるべく一致させることが望ましい。なぜなら、姿勢変化範囲が調整有効範囲を越えると、入射する光が長尺レンズユニット５０の光学特性を保証し得る領域（有効領域）から外れて走査線の傾きを適正に調整できなくなるし、姿勢変化範囲が調整有効範囲よりも狭いと、その狭い分だけ走査線の傾き調整範囲が狭まってしまうからである。
ところが、駆動モータ５６や昇降ネジ５８等の構成を姿勢変化範囲が調整有効範囲と一致するように設計したとしても、製造誤差や組付誤差等によって姿勢変化範囲が調整有効範囲から外れてしまう場合がある。この場合、長尺レンズユニット５０が調整有効範囲外に姿勢変化した状態で使用されるおそれがあり、適正な走査線の傾き調整ができなくなる。
【００２８】
そこで、本実施形態においては、長尺レンズユニット５０が調整有効範囲外に姿勢変化するのを規制する規制部材としての規制部６１ｂを備えている。この規制部６１ｂは、付勢部材としての弾性変形部材である板バネ部６１ａとともに一体形成されて一体形成部品である第１ユニット規制部材６１を構成する。この第１ユニット規制部材６１は、図１に示すように、板バネ部６１ａが昇降ネジ５８の当接する長尺レンズユニット５０の当接部分（ネジ受け部）とは反対側の部分に当接して付勢するように配置されている。また、この第１ユニット規制部材６１は、長尺レンズユニット５０が板バネ部６１ａの付勢力に対して抗する向き（図１中上向き）へ調整有効範囲まで姿勢変化したときに、その規制部６１ｂが長尺レンズユニット５０と接触する位置に固定されている。これにより、長尺レンズユニット５０が昇降ネジ５８の上昇により調整有効範囲を越えて姿勢変化しようとしても、規制部６１ｂにより規制されて調整有効範囲外へ姿勢変化することができなくなる。その結果、調整有効範囲を越えて長尺レンズユニット５０の姿勢が変化して適正な走査線の傾き調整ができなくなる事態を防止できる。
【００２９】
また、本プリンタの運搬時あるいは光書込ユニット４の運搬時等において衝撃が加わると、長尺レンズユニット５０のモータ側端部が板バネ部６１ａの付勢力に抗して強制的に大きく変位してしまうことがある。これにより、駆動モータ５６の昇降ネジ５８の頂部と長尺レンズユニット５０のモータ側端部とが瞬間的に離間し、その後、板バネ部６１ａの付勢力により再び昇降ネジ５８の頂部と長尺レンズユニット５０のモータ側端部とが互いに当接した状態になる。このとき、離間前と同じ当接状態に戻ればよいが、例えば昇降ネジ５８の頂部が長尺レンズユニット５０のモータ側端部のネジ受け部の挿入孔から外れたり、板バネ部６１ａが塑性変形してしまって当接圧が変化したりして、離間前とは同じ当接状態に戻らない場合がある。その結果、当初の当接状態であれば適正な傾き調整が可能であったにもかかわらず、衝撃が加わって長尺レンズユニット５０のモータ側端部が板バネ部６１ａの付勢力に抗して大きく変位した後にその当接状態が変化して、適正な傾き調整ができなくなる場合があるという問題が発生する。
【００３０】
本実施形態によれば、衝撃が加わった場合でも、駆動モータ５６の昇降ネジ５８の頂部がネジ受け部の挿入孔から外れたり板バネ部６１ａが塑性変形してしまったりするほど長尺レンズユニット５０のモータ側端部が変位する前に、長尺レンズユニット５０が規制部６１ｂに接触する。よって、昇降ネジ５８と長尺レンズユニット５０との当接状態を衝撃前後で同じに維持することができる。したがって、衝撃が加わって走査線の傾き調整を適正に行うことができなくなる事態を防止することもできる。
【００３１】
ここで、本プリンタや光書込ユニット４を落下させた場合等には非常に大きな衝撃が加わる。このような大きな衝撃による長尺レンズユニット５０の変位を規制するには、規制部６１ｂに十分な剛性が求められる。一方で、板バネ部６１ａは、適正な付勢力を得るためにあまり剛性を高めることができない。よって、板バネ部６１ａで適正な付勢力を得つつ、大きな衝撃による長尺レンズユニット５０の変位を規制部６１ｂで規制するには、板バネ部６１ａと規制部６１ｂとを別部品で構成し、各部品をそれぞれに適した剛性で形成する方法がよい。しかし、この方法では部品点数が増えるために組付作業が複雑化するという問題がある。
【００３２】
そこで、本実施形態では、板バネ部６１ａと２つの規制部６１ｂとを一体形成して第１ユニット規制部材６１とし、２つの規制部６１ｂで長尺レンズユニット５０の変位を規制する構成とした。これにより、部品点数を抑えつつも、板バネ部６１ａで適正な付勢力を得て、かつ、大きな衝撃による長尺レンズユニット５０の変位を規制することができる。
【００３３】
しかも、本実施形態では、長尺レンズユニット５０が昇降ネジ５８の下降により調整有効範囲を越えて姿勢変化することも規制すべく、第２ユニット規制部材６２にも別の規制部６２ｂを設けている。これにより、長尺レンズユニット５０が昇降ネジ５８の下降により調整有効範囲を越えて姿勢変化しようとしても、規制部６２ｂにより規制されて調整有効範囲外へ姿勢変化することができなくなる。その結果、昇降ネジ５８の下降方向における調整有効範囲を越えて長尺レンズユニット５０の姿勢が変化して適正な走査線の傾き調整ができなくなる事態をも防止できる。
【００３４】
そして、本実施形態では、第２ユニット規制部材６２には、第１ユニット規制部材６１と同じ構造の部品を用いている。よって、これらのユニット規制部材６１，６２にそれぞれ専用の部品を用意する必要がなくなり、部品コストを抑えることができる。このように、第１ユニット規制部材６１及び第２ユニット規制部材６２として同じ部品を用いることができるのは、その部品が長尺レンズユニット５０の長尺方向において対称構造になっているからである。
【００３５】
なお、本実施形態では、駆動モータ５６により昇降ネジ５８が上昇して長尺レンズユニット５０が調整有効範囲外へ姿勢変化しようとしたら、第１ユニット規制部材６１の規制部６１ｂが長尺レンズユニット５０に接触してその姿勢変化を強制的に規制する。そのため、その規制時には駆動モータ５６に大きな負荷がかかる場合がある。よって、走査線の傾き調整範囲が狭まるのを犠牲にしても、製造誤差や組付誤差を考慮して長尺レンズユニット５０の姿勢変化範囲が調整有効範囲よりも十分に狭くなるように設定することも１つの選択肢である。この場合には、第１ユニット規制部材６１の規制部６１ｂは、昇降ネジ５８が最大まで上昇したときでも長尺レンズユニット５０とは接触しない位置に配置する。ただし、衝撃が加わった場合に駆動モータ５６の昇降ネジ５８の頂部がネジ受け部の挿入孔から外れたり板バネ部６１ａが塑性変形してしまったりするほど長尺レンズユニット５０のモータ側端部が変位する前に、規制部６１ｂが長尺レンズユニット５０と接触するように配置するようにする。このような構成により、駆動モータ５６に大きな負荷がかけることなく調整有効範囲内で長尺レンズユニット５０を姿勢変化させることができるとともに、衝撃が加わって適正な走査線の傾き調整ができなくなる事態を防止できる。
【００３６】
また、以上の説明では、衝撃により長尺レンズユニット５０が昇降ネジ５８の昇降方向に変位する場合について説明したが、衝撃により長尺レンズユニット５０が光の進行方向（昇降ネジ５８の昇降方向と長尺レンズユニット５０の長尺方向とに直交する方向）に変位する場合もある。この場合、長尺レンズユニット５０が支持部材としてのハウジングから離脱してしまうおそれがある。
そこで、本実施形態では、図６や図７に示すように、衝撃により長尺レンズユニット５０が光の進行方向へ変位することでハウジングから離脱する前に長尺レンズユニット５０に接触することで、長尺レンズユニット５０がハウジングから離脱するのを防止する離脱防止部材６８，６９を備えている。
なお、本実施形態では、これらの離脱防止部材６８，６９を上述したユニット規制部材６１，６２とは別部品で構成しているが、これらの離脱防止部材６８，６９が担っている光の進行方向へ規制機能を、ユニット規制部材６１，６２に持たせることも可能である。この場合、部品点数が減るので、部品コストを下げることができる。
【００３７】
以上、上記実施形態の走査線調整装置は、走査された光に対する姿勢を変えることで光が照射された光照射対象である感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ上の走査線の傾きを調整する傾き調整部材としての長尺レンズユニット５０と、長尺レンズユニット５０の姿勢を変化させる姿勢変化手段を備え、更に、長尺レンズユニット５０と接触することで、長尺レンズユニット５０の可動範囲を規制する規制部材としての規制部６１ｂを備えている。これにより、上述したように、規制部６１ｂによる規制範囲を適正に設定しておくことで、調整有効範囲を越えて長尺レンズユニット５０の姿勢が変化して適正な走査線の傾き調整ができなくなるという問題、衝撃等が加わって長尺レンズユニット５０を適正に行うことができなくなるという問題の少なくとも一方の問題を解決することができる。
特に、上記実施形態においては、上記姿勢変化手段が、長尺レンズユニット５０に当接する当接部材としての昇降ネジ５８と、昇降ネジ５８を長尺レンズユニット５０に対する当接方向に沿って変位させる変位手段としての駆動モータ５６と、長尺レンズユニット５０を昇降ネジ５８に向けて付勢する付勢部材としての板バネ部６１ａとから構成されている。このような構成では、衝撃等が加わった場合、昇降ネジ５８の頂部と長尺レンズユニット５０とが瞬間的に離間し、昇降ネジ５８の頂部が長尺レンズユニット５０のネジ受け部から外れたり、板バネ部６１ａが塑性変形してしまったりする場合がある。この場合、衝撃の前後で昇降ネジ５８の頂部と長尺レンズユニット５０との当接状態が同じでなくなるため、適正な傾き調整ができなくなるという問題が発生する。しかし、上記実施形態において、規制部６１ｂは、長尺レンズユニット５０が板バネ部６１ａの付勢力に対して抗する向きへ姿勢変化したときに長尺レンズユニット５０と接触するように構成されている。よって、昇降ネジ５８の頂部がネジ受け部から外れたり板バネ部６１ａが塑性変形してしまったりするほど長尺レンズユニット５０が変位する前に、長尺レンズユニット５０が規制部６１ｂに接触するように構成することで、上記問題を解決することができる。
また、上記実施形態中でも述べたが、規制部６１ｂは、板バネ部６１ａよりも高い剛性を有するように構成する。これにより、大きな衝撃が加わった場合も長尺レンズユニット５０の変位を十分に規制することが可能となる。
また、長尺レンズユニット５０が規制部６１ｂに当接しない範囲で長尺レンズユニット５０の姿勢を変化させる構成とし、板バネ部６１ａが弾性変形部材であり、かつ、規制部６１ｂを、板バネ部６１ａが塑性変形する前に長尺レンズユニット５０に当接するように構成すれば、駆動モータ５６に大きな負荷がかけることなく長尺レンズユニット５０を姿勢変化させることができるとともに、衝撃が加わって適正な走査線の傾き調整ができなくなる事態を防止できる。
また、上記実施形態においては、昇降ネジ５８の変位により長尺レンズユニット５０が回動軸である支持台６６を中心に回動する構成であり、規制部６１ｂと板バネ部６１ａとを一体形成した一体形成部品である第１ユニット規制部材６１を、板バネ部６１ａが昇降ネジ５８の当接する長尺レンズユニット５０の当接部分とは反対側の部分に当接して付勢するように配置し、かつ、板バネ部６１ａが当接する側における長尺レンズユニット５０の面と同一面であって支持台６６に対して板バネ部６１ａが当接する当接部分とは反対側に位置する部分に当接して、長尺レンズユニット５０を板バネ部６１ａの付勢力により長尺レンズユニット５０が回動する向きとは逆向きに付勢する別の板バネ部６２ａと、長尺レンズユニット５０が別の板バネ部６２ａの付勢力に対して抗する向きへ姿勢変化したときに長尺レンズユニット５０と接触することで長尺レンズユニット５０の可動範囲を規制する別の規制部６２ｂとを設けている。そして、上記別の板バネ部６２ａと上記別の規制部６２ｂとを一体形成した部品である第２ユニット規制部材６２として、第１ユニット規制部材６１と同じ構造の部品を用いている。これにより、上述したように部品コストを低減することができる。
また、上記実施形態においては、昇降ネジ５８の昇降により長尺レンズユニット５０が姿勢変化可能なように長尺レンズユニット５０を支持する支持部材としてのハウジングと、長尺レンズユニット５０が光の進行方向へ変位することでハウジングから離脱する前に長尺レンズユニット５０に接触することで、長尺レンズユニット５０がハウジングから離脱するのを防止する離脱防止部材６８，６９とを有している。これにより、衝撃により長尺レンズユニット５０が光の進行方向（昇降ネジ５８の昇降方向と長尺レンズユニット５０の長尺方向とに直交する方向）に変位しても、長尺レンズユニット５０がハウジングから離脱するのを防止できる。
また、上記実施形態においては、上述した構成を有する走査線調整装置を、光源であるレーザダイオードと、このレーザダイオードから照射されたレーザ光を光照射対象である感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ上走査しながら照射する光走査手段としてのポリゴンミラー４１ａ，４１ｂと、ポリゴンミラー４１ａ，４１ｂから出射した光の走査線の傾きを調整する走査線調整手段とを備えた光走査装置である光書込ユニット４の走査線調整手段に適用している。このような光書込ユニット４においては、長尺レンズユニット５０の姿勢を高精度に調整する必要があるので、本発明の効果を有効活用することができる。
また、上記実施形態においては、この光書込ユニット４を、画像形成装置であるプリンタに搭載された、画像情報に応じた書込光であるレーザ光を感光体表面に走査しながら照射することにより感光体表面に潜像を書き込む光書込手段として用いている。具体的には、潜像担持体としての感光体１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋを複数備え、各感光体表面に形成されたトナー像を互いに重なり合うように中間転写体としての中間転写ベルト２０上に一旦転移させて、その中間転写ベルト上の画像を記録材である転写紙Ｐ上に転移させることにより、最終的に転写紙Ｐ上に画像を形成する。このようなプリンタはいわゆる中間転写方式のタンデム型画像形成装置と呼ばれるもので、光書込手段による各感光体の走査線間の相対的な僅かな傾きが色ズレとなって異常画像としてユーザーに認識されやすい。したがって、各感光体の走査線間の相対的な傾きを高精度で調整する必要がある。よって、このようなプリンタにおける光書込手段として上述した光書込ユニット４を用いることで、本発明の効果を有効活用することができる。
なお、各感光体表面に形成されたトナー像を、互いに重なり合うように直接転写紙Ｐ上に転移させることにより転写紙Ｐ上に画像を形成する、いわゆる直接転写方式のタンデム型画像形成装置においても、同様に、本発明の効果を有効活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態に係るプリンタの光書込ユニットによる走査線の傾き調整の手法の説明図。
【図２】同プリンタを示す概略構成図。
【図３】同プリンタの作像ステーションの概略構成を示す構成図。
【図４】同光書込ユニットの構成を示す説明図。
【図５】同光書込ユニットに搭載された長尺レンズユニットの斜視図。
【図６】同長尺レンズユニットの他の方向からの斜視図。
【図７】同長尺レンズユニットの更に他の方向からの斜視図。
【図８】同長尺レンズユニットの曲がり調整機構を示す構成図。
【図９】同長尺レンズユニットの自由端部側の支持機構を示す構成図。
【図１０】同光書込ユニットにおける走査線の曲がり調整の手法の説明図。
【図１１】同長尺レンズユニットの姿勢を変化させるために用いる駆動モータの断面図。
【図１２】従来の光走査装置に設けられた長尺プラスチックレンズ付近を一部断面にして示す説明図。
【図１３】先願に記載した装置の具体的構成を示す説明図。
【符号の説明】
【００３９】
３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３Ｋ  作像ステーション
４  光書込ユニット
１０Ｙ，１０Ｃ，１０Ｍ，１０Ｋ  感光体
１１Ｙ，１１Ｃ，１１Ｍ，１１Ｋ  帯電装置
１２Ｙ，１２Ｃ，１２Ｍ，１２Ｋ  現像装置
２０  中間転写ベルト
４１ａ，４１ｂ  ポリゴンミラー
５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，５０ｄ  長尺レンズユニット
５１  長尺レンズ
５２  ブラケット
５６  駆動モータ
５８  昇降ネジ
６１，６２  ユニット規制部材
６１ａ，６２ａ  板バネ部
６１ｂ，６２ｂ  規制部
６５  曲がり調整用ネジ
６６  支持台
６８，６９  離脱防止部材
【図１】
0004654110.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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