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【事件の表示】
　商願２００４−６３９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＡＩＬＹ　ＮＥＷＳ」の文字を書してなり、第２５類「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号に所在する『株式会社毎日新聞社』が『新聞，雑誌』の商品及び『テレビジョン放送、その他の通信，気象情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』等の役務に使用し需要者間に広く認識されている著名な商標『ＤＡＩＬＹ　ＮＥＷＳ』の文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用するときは、これが恰も前記会社の製造販売に係る商品あるいは、前記会社と組織的・経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、該文字が、株式会社毎日新聞社（以下「毎日新聞社」という。）が「新聞，テレビ放送」等に使用し、取引者、需要者に知られている「ＤＡＩＬＹ　ＮＥＷＳ」と同一又は類似するものであるとしても、本願の指定商品「被服，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と、毎日新聞社の業務に係る「新聞」又は「テレビ放送」等とは、その属する業種業態（分野）が異なり、取引の対象商品、製造業者、流通経路等の関連性が薄いものであって、かつ、商品と役務の用途、商品の販売場所と役務の提供場所、需要者の範囲等を著しく異にするものというのが相当である。
　そうとすると、本願商標をその指定商品に使用しても、当該商品が毎日新聞社又は同社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く誤認するとはいい難く、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３４７５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄ−ＣｏｌｏｒＳ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１４年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３５８０９６号商標（以下「引用商標」という。）は、「カラーズ」の片仮名文字、及び「ＣＯＬＯＲＺ」の欧文字を上下二段に書してなり、平成９年５月２７日に登録出願、第９類「測定機械器具、電池、電気磁気測定器、電線及びケーブル、写真機械器具、映画機械器具、光学機械器具、眼鏡、電気通信機械器具、レコード、電子応用機械器具及びその部品、遊園地用機械器具、盗難警報器、ビデオテープ、電気計算機、自動販売機、金銭登録機、硬貨の計数用又は選別用の機械、家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品として、同１２年２月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｄ−ＣｏｌｏｒＳ」の文字よりなるところ、ハイフンを含めても８文字という簡潔な構成よりなり、外観上、まとまりよく一連に表示されているものである。しかも、その称呼についても、その全体の構成文字より生ずる「デーカラーズ」の称呼は、全体で４音という簡潔な音構成よりなるものであることから、淀みなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、たとえ、その構成中のハイフンで他の文字に連結された「Ｄ」の文字部分が、商品の型番、等級等を表示するための符号又は記号として類型的に使用される欧文字１文字であるとしても、その構成文字の全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、一連の「デーカラーズ」の称呼をもって取引に当たるとみるのが自然である。
　したがって、本願商標より「カラーズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５５３４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１７年１月２６日に登録出願，その後，指定役務については，当審における平成１７年１２月２８日付けの手続補正書により，第３６類「資産の運用・管理，資産の運用・管理の委託，不動産投資信託の引受け，不動産投資信託に係る投資証券の発行・募集及び売出し，不動産投資信託に関する管理・運用，不動産投資信託に係る運用資産の収益分配金の支払い，不動産投資信託に関する情報の提供，証券投資信託に係る受益証券の発行，証券投資信託に係る受益証券の募集・売出し，証券投資信託に係る信託財産の運用指図，証券投資信託に係る信託財産の収益分配金及び償還金の支払い，預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入のあっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，金融に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，保険に関する情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『新都市』の意味を有する『ＮＥＷ ＣＩＴＹ』の文字と『分譲住宅』の意味を有する『ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ』の文字とを横書きに，『ＮＥＷ　ＣＩＴＹ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度で書してなるところ，当該構成文字からは，『新都市分譲住宅』であると認識するにすぎず，これを本願の指定役務に使用しても，前記分譲住宅に関する役務を理解し，全体として自他役務の識別標識として機能し得ず，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，やや図案化され，青色で表された「ＮＥＷ　ＣＩＴＹ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」（構成中「Ｉ」の文字は上部に緑色の装飾が施されている。）の欧文字を書してなるところ，その構成中の「ＮＥＷ　ＣＩＴＹ」の欧文字は，「新都市」の意味に通じ，「ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」の欧文字は，「住宅」を意味し，「高級分譲アパート名」に通じる語である（以上，コンサイス英和辞典　第１３版）としても，「ＮＥＷ　ＣＩＴＹ　ＲＥＳＩＤＥＮＣＥ」の欧文字を図案化してまとまりよく一体に結合してなる本願商標からは，直ちに原審において説示するような意味を具体的に表示するとまではいい得ないばかりでなく，本願の指定役務を取り扱う業界において，役務の質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　そうとすれば，本願商標は，構成全体をもって，特段の意味を想起し得ない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり，これをその指定役務に使用した場合，自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり，需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７７１８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「オムボウル」の片仮名文字を横書きしてなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成１６年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，「オムボウル」の文字を普通に使用される程度で書されたものであるが，本願指定役務との関係においては，これよりは，インターネットによれば「オムボウル，しかもライス丼。見るからにクドいネーミングのこれは，ごはんの上に肉とサラダとオムライスが乗ってるメニューです。色々乗せすぎです…って，オムライス！？ごはんの上に，さらにライスもの。新手のダブル炭水化物メニュー登場ですよ。そして，これならライス丼っていう一見妙な言葉にも納得いくような，そうでもないような。」（略），「エスポワール 相模大野ミロード店　オムボウル（スープ付）ライス大盛プラスハンバーグオムボウル　エビフライカニコロオムボウル　牛ロースオムボウル」（略），「HOT WIRE CAFE（メキシカンレストラン＆バー）メキシコ料理があまり旨いと思った事がない私が，初めておいしいと思った店。ボウル系が充実。おすすめはオムボウル。オムライスマニアなら一度は食べてみる事をお勧めする。店の雰囲気も良い。ハンバーグオムボウル」（略），の記載があることより，その役務を利用した程度の意を容易に認識させるから，これをその本願指定役務に使用しても，単に役務の提供の内容を認識するにすぎないので，このようなものは自他役務の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「オムボウル」の片仮名文字を横書きしてなるところ，「オムボウル」の文字は，原審説示のインターネットの記載からすれば，料理名を表示するものと理解させるものではあっても，特定の具体的な料理を意味する語とは認められないばかりでなく，本願指定役務を取り扱う取引者，需要者の間において，特定の役務の質・内容を表す語として使用されている事実を発見することはできないから，むしろ全体として，特定の意味合いを想起させない一種の造語と認識し，把握されると見るのが相当である。
　そうすると，本願商標は，役務の質・内容を直接的ないし具体的に表示するものではなく，暗示させる程度のものというのが相当であって，これをその指定役務について使用した場合，自他役務の識別機能を有しないものということはできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４０２４１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４４０２４１５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４０２４１５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ミラクルウェーブ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１１年８月３０日に登録出願、第１０類「血圧計，電位治療器，紫外線灯治療器，赤外線灯治療器，炭素灯治療器，超音波治療機械器具，超短波治療機械器具，治療用浴機械器具，マッサージ器，家庭用電気マッサージ器」を指定商品として、同１２年７月２１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求めると主張し、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、本審判請求前３年以内に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用していない。
　したがって、商標法第５０条の規定により、本件商標の登録は取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
（ア）請求人適格について
　被請求人は答弁書において、「現行商標法においては・・・不使用に基づく商標取消審判においては・・・当然に請求人は本件商標が取り消される事により法律上の利益を有しなければならないものである。然るに請求人は何等この点について言及し、かつ、立証するところがないので、本件請求は理由なきものとして審決をもって却下されるべきものである。」と答弁している。
　しかしながら、商標登録の取消審判に関する商標法第５０条第１項には、商標登録の取消審判の請求人適格について明確に、「何人も」請求することができると規定している。
　したがって、被請求人の答弁内容は法律的に誤ったものであり、主張として成立しないものである。
（イ）被請求人は答弁書において「・・・確かに特許庁原簿を看るときは、その原簿には、専用使用権又は通常使用権の設定の登録も看えないが、・・・」と、本件商標権には専用使用権も通常使用権も設定登録されていないことを自ら認めており、また、「通常使用権の設定登録は、そのことが第三者対抗要件（債権的性格）に過ぎないので、現実には、登録名義人株式会社フジ医療器が口頭で、『ミラクルウエーブ』の使用者と通常使用権を許諾すれば足りるものであります。」と主張している。
　かかる被請求人の主張内容からすれば、被請求人に使用権者は現実に存在しておらず、被請求人が本件商標を使用している事実はないことを自ら自白しているものである。本件審判請求後に通常使用権を許諾しても、本件商標が本審判請求前３年以内に、日本国内において不使用であった、という本件審判請求までの過去の事実を覆すことはできない。
　つまり、被請求人の答弁内容は被請求人の本件商標の使用の事実を何等証明していないばかりか、本件商標が使用されていない事実を自ら認めたものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。」と答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として乙第１号証を提出した。
　答弁の理由
（１）現行商標法においては、旧商標法のような「利害関係ノアルコトヲ要ス」旨の明文はないが、これは利害関係を必要としないからという理由に基づいたものでないことは、当然の理であり、不使用に基づく商標取消審判においては挙証責任の転換に伴う濫訴の防止、利益なければ訴権なしとの民事訴訟法上の原則に照らしてみても、当然に請求人は本件商標が取り消される事により法律上の利益を有しなければならないものである。
　然るに請求人は何等この点について言及し、かつ、立証するところがないので、本件請求は理由なきものとして審決をもって却下されるべきものである。
（２）仮に請求人において法律上の利害関係を有するとしても、下記理由により本件審判の請求は成り立たないものである。
　請求人は、本件商標は、専用使用権者若しくは通常使用権の設定登録もないと述べているが、特許庁原簿には、専用使用権又は通常使用権の設定の登録はないが、専用使用権の設定登録は、その効力発生要件であるが、通常使用権は、必ずしも登録原簿に設定登録をしなくても、その効力を失うものではない。
　すなわち、通常使用権の設定登録は、第三者対抗要件に過ぎず、現実には、商標権者がロ頭で、「ミラクルウェーブ」の使用者と通常使用権を許諾すれば足りるものである。
　以上の理由から、請求人主張には根拠がない。
（３）ちなみに、請求人のホームページには、本件商標の使用と思われる「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＷＡＶＥ（マルＲ）」が平成１４年頃から現在に至るまで全国的に使用されていものと思われる（乙第１号証）。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件審判請求に関し請求人の利害関係の有無について言及しているが、現行商標法第５０条第１項において、商標登録の取消し審判は、何人も、その指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求できる旨規定されていることから、被請求人は、何ら利害関係を疎明する必要はないものと解釈しなければならない。
　そうとすれば、「請求人において本件取消請求に係る法律上の利益を有することについて言及し、かつ、立証するところがないから、本件請求は理由なきものとして審決をもって却下されるべきものである。」との被請求人の主張は採用できない。
　そして、乙第１号証（インターネットホームページ）には本件商標と社会通念上同一と認められる商標（「ＭＩＲＡＣＬＥ　ＷＡＶＥ（マルＲ）」）が「美容機器」について使用されていることが認められるが、同証拠においての本件商標を使用する者は、被請求人若しくはその使用権者等とは認められないから（商標法第５０条第１項における挙証責任は被請求人にあるものと解される。）、これをもって、被請求人が本件商標を取消請求に係る指定商品について使用していた事実を認めることができない。
　してみれば、被請求人は、本件商標を継続して本件取消審判の請求の登録日（平成１７年「２００５年」８月１１日）前３年以内に日本国内において、本件取消請求に係る指定商品について使用していなかったものといわざるを得ず、また、これを使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべきものである。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「富士溶岩超波導アルカリイオンバナ水」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「清涼飲料」を指定商品として、平成１５年１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係より、富士山の溶岩台地より産出されるものであることの意味合いを看取させる『富士溶岩』の文字と、近年様々な分野においてその利用が研究されている波動（エネルギー）の意味合いを想起させる『波導』の文字に、他よりぬきんでていることを意味する『超』の文字をあわせた『超波導』の文字と、アルカリ性のバナジウムを含有した水であることの意味合いを看取させる『アルカリイオンバナ水』の文字とをあわせた『富士溶岩超波導アルカリイオンバナ水』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、『富士山の溶岩台地より産出されるバナジウムを含有したアルカリ性のミネラルウォーターに、波動（エネルギー）を利用した清涼飲料』であると認識されるにとどまり、需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないので、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「富士溶岩超波導アルカリイオンバナ水」の文字よりなるものであるところ、構成文字全体から原審説示の意味合いをもって理解、把握されているとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標の指定商品を取り扱う分野において、「富士溶岩超波導アルカリイオンバナ水」の文字が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる事実も見いだせないから、これよりは全体として特定の意味合いを有しない一種の造語と認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものといえるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４３６２７９号商標の商標登録取消審判事件についてされた平成１７年１２月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１８年（行ケ）第１００４３号平成１８年６月２９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標 
　本件登録第４４３６２７９号商標（以下「本件商標」という。）は、「速脳速聴」の漢字を標準文字で表してなり、平成１１年１２月２１日に登録出願、第９類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），その他の電子応用機械器具」を指定商品として、同１２年１２月１日に設定登録されたものである。 
 　　 
第２　請求人の主張　
　請求人は、平成１６年８月５日付けで審判請求をし、「本件商標の指定商品『電子応用機械器具』についての登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第３号証を提出した。 
１　請求の理由
　本件商標は、本件商標の指定商品について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
２　答弁に対する弁駁 
（１）被請求人の答弁書における主張は、虚偽であり、商標法第７９条の詐欺の行為の罪に該当する可能性の極めて強いものである。 
（２）商標法上の商品とは、取引社会において流通するものでなければならないが、乙第２号証に記載の電子計算機用プログラムを搭載したコンピュータは、一般市場では市販されていない。 
（３）以上述べたごとく、乙第１号証は、実在しない会社に販売したことになっているので真実の納品書とは認められないし、乙第２号証に記載の機器は、一般市場で市販されている商標法上の商品とは認められない。しかも乙各号証は、商標権者自身の使用の事実を立証するものでもないので、本件商標の使用の事実を立証するものでないこと明らかである。 
　したがって、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
　
第３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。 
　本件商標は、出願人が開発した電子計算機用プログラムを搭載したコンピューター機器について、現在も使用している。 
　請求人の主張は全く根拠のないものであり、甲第１号証ないし甲第３号証は、被請求人の商標の不使用を証明するものではない。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定には該当しない。
　
第４　当審の判断 
１　被請求人は、本件商標をその指定商品について使用をしている旨主張しているのでその点について検討する。 
（１）乙第１号証ないし乙第３号証及び知的財産高等裁判所において商標登録取消審判事件の判決（平成１８年（行ケ）第１００４３号（平成１８年６月２９日判決言渡））（以下「本件判決」という。）で認定された事実は、以下のとおりである。 
（Ａ）乙第１号証ないし乙第３号証について
ａ）乙第１号証は、川村総合研究所による、プランニング　ラボ宛の納品書の写し（１８枚）と認められる。 
　そして、当該納品書「品番・品目」の欄には、すべて、本件商標に相応する「速脳速聴」の文字が表示されている。また、当該納品書それぞれの「発行日」の欄には、「２００３年１０月２３日」から「２００４年８月４日」までのいずれかの日付が表示されている。その他、当該納品書の「数量」欄、「単価」欄及び「金額」欄には、すべて、数字が表示されている。 
ｂ）乙第２号証及び乙第３号は、「本件商標が付されたコンピューター機器」らしき商品の写真の写しと認められる。
（Ｂ）本件判決で認定された使用についての事実
ａ）本件商標の通常使用権者が、審判請求の予告登録（平成１６年８月２３日）前３年以内に、日本国内において、「パーソナルコンピュータプログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ及びその取扱説明書」（以下「使用商品」という。）に、「速脳速聴基本プログラム」（以下「使用商標」という。）を使用していること。
ｂ）使用商品は、本件商標の指定商品に含まれること及び使用商標は、本件商標と社会通念上同一のものであること。　
２　むすび
　上記認定事実によれば、本件商標の通常使用権者は、審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標の指定商品について、本件商標を使用していたことを証明し得たものといわなければならない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その登録を取り消すべき限りでない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６５７４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「活き生き美しく」の文字を書してなり、第３６類「資金の貸付け，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，生命共済の引受け，死亡・疾病・後遺症に関する共済の引受け，共済事業による年金の受託及び管理，共済事業による見舞金・見舞品の受託及び管理，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，中古自動車の評価，企業の信用に関する調査，慈善のための募金，紙幣・硬貨計算機の貸与，現金支払機・現金自動預け払い機の貸与」を指定役務として、平成１６年７月１５日に登録出願したものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、キャッチフレーズ（役務利用促進標語）の一類型と認められる『生き活き美しく』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎず、これをその指定役務に使用しても、これに接する需要者、取引者をして、上記標語の一であると理解させるにとどまり、何人かの業務にかかる役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「生き活き美しく」の文字を書してなるところ、当審において調査するも本願商標を構成する文字が、その指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務のキャッチフレーズ（役務利用促進標語）を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせない。
　してみれば、本願商標は、その指定役務に使用したとしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人の業務に係る役務であることを認識することができないとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「楽天」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒」を指定商品として、平成１６年１１月８日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、インターネット上の仮想商店街などを運営するなどで著名なＩＴ企業で、プロ野球界に新規参入を果たしたことでも有名な「楽天株式会社」（東京都港区六本木６丁目１０番１号）の著名な略称であり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する」。旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審における判断  
　原審において、拒絶の理由に引用された「楽天株式会社」は、平成９年２月に「株式会社エム・ディー・エム」として設立され、同年５月より、いわゆるインターネットショッピングモール「楽天市場」のサービスを開始、同１１年６月には、「楽天株式会社」に社名を変更したものである。
　同１２年４月には、日本証券業協会へ株式を店頭登録（ジャスダック上場）、それ以降、積極的なＭ＆Ａにより事業を拡大し、楽天グループを形成するに至った。
　展開される事業は、ポータル・メディア事業、ＥＣ事業、トラベル事業、クレジット・ペイメント事業、証券事業、プロスポーツ事業の、大きく分けて６事業である。
　そして、本願商標が出願された平成１６年１１月８日には、既に、「楽天」の文字が「楽天株式会社」の著名な略称として、一般に認識されていたということは、例えば、次の（１）ないし（４）の記事及びプロ野球界への参入の事実等からも窺い知ることができる。
（１）「プロ野球：再編　新球団参入　審査小委「両社に差」−−ＮＰＢ、２回目のヒアリング」の見出しのもと、「◆ヒアリング要旨◇楽天【経営状況】主な事業はインターネットを利用した（１）電子商店街（営業利益３０億円）（２）金融（２７億円）（３）旅行・娯楽（９億円）（４）ポータル（玄関）サイト運営（５億円）。年７０〜８０％成長している。特に電子商店街と金融が大きな大きな柱。楽天商店街の利用会員は２８００万人、登録店舗は今月中に１万店に達する。名実ともに世界最大だ。財務は安定していると自負している。売り上げが下がることもありえない」との記事（2004.10.15　毎日新聞東京朝刊　21頁）
（２）「【検証アイ】プロ野球参入のネット企業　ともに本社は東京・六本木ヒルズの急成長企業」の見出しのもと、「【楽天】■２８００万人の仮装商店街運営　楽天は、個人資産約二千五百九十億円といわれる三木谷（みきたに）浩史氏の経営コンサルティング会社「クリムゾングループ（Ｃｒｉｍｓｏｎ　Ｇｒｏｕｐ）」（一九九五年設立）が、九七年二月に設立したエム・ディー・エムが前身。織田信長の「楽市楽座」にあやかり、同年五月に日本初となるインターネット上の仮想商店街「楽天市場」を開設した。その後、ブランド力向上の一環として九九年六月に現社名に変更。ＩＴ（情報技術）バブルに沸いた二〇〇〇年四月にジャスダック上場を果たした。二十社程度の買収を繰り返した結果、仮想商店街は開始当時に比べ大きく拡大。今では物品、旅行、金融などの複数の専門商店街が点在し、合計約九千五百店舗が集積している。専門商店街である「楽天トラベル」「楽天証券」などには運営・管理する経営者を配置。それを束ねたものが現在の楽天市場で、いわば「楽天合衆国」のような形態になっており、合衆国大統領として三木谷会長兼社長が君臨する。設立を目指すプロ野球球団「楽天野球団」（仮称）もこの合衆国傘下に置かれる。今年六月末時点での会員数は約二千八百万人。流通総額も二〇〇四年十二月期第２・四半期（四−六月）で七百七十億円と、前年同期比二・六倍強と飛躍的に伸びている。」との記事（2004.09.25　FujiSankei Business i.　3頁）。
（３）「楽天のショッピング関連売買取扱高は、７〜９月で５００億円（旅の窓口１７７億円分を含む試算）を誇るうえ、四半期ごとに約２０％の成長を継続中。２００４年１２月期の年間取扱高は３０００億円程度に達する見込みで、決済手数料を１〜２％に抑えても大きな収益となる。」との記事（「週刊東洋経済」２００３年１２月２０日号）。
（４）「楽天が運営する日本一のインターネット商店街の楽天市場は、２００３年度第２四半期発表（８月２１日時点）で流通総額は、前記同期比６１．３％増の２９３億円になった。楽天市場への出店者数は、１１月７日現在で１万３６４５店、商品数は６３９万５０００点に上る。」との記事（「週刊エコノミスト」２００３年１１月２５日号）。
　してみれば、本願商標は他人の著名な略称よりなるものであって、その出願及び登録について、当該他人の承諾を得ていないものというのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、「楽天」の文字からなる登録商標の権利を有しており、大々的に一般に向けて全国ＰＲはしていないものの、昭和２５年より「清酒」について長年使用してきているものであるから、酒業界においては、少なくとも、請求人（出願人）の取扱いに係る清酒の銘柄として認識されているものであり、出所の混同は生じない旨主張している。
　しかしながら、本願商標登録出願時及び現在において、上述のとおり、「楽天」の文字は、一般に「楽天株式会社」を指し示すものとして受け入れられているといわざるを得ないから、過去に請求人（出願人）が「楽天」の文字からなる商標の登録を受け、現在もその商標を使用しているとしても、本願に関する請求人（出願人）の上記主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０４８４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１６日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年８月１日付けの手続補正書をもって、第９類「家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤーＲＯＭ，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３２８４４８号商標は、「然」、「ＺＥＮ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年１月２０日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として同年１０月２２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７３３６７３号商標は、「禅」の文字を標準文字により表してなり、平成１４年６月１０日登録出願、第９類「ダウンロードもしくはインストール可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，ダウンロードもしくはインストール可能な携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用ゲームプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・ＣＤ−Ｉ・ＣＤ−ＲＯＭ及びＤＶＤ，録画済みビデオディスク・ビデオテープ・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及び光ディスク」及び第２８類「携帯用電子ゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ」を指定商品として同１５年１２月１２日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＺＥＮピクチャーズ」の文字よりなるところ、前半の「ＺＥＮ」の欧文字と後半の「ピクチャーズ」の片仮名文字とは同一の書体で表わし、外観上まとまりよく一体的に構成されており、各文字間に軽重の差はなく、これより生ずる「ゼンピクチャーズ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、その構成中の「ＺＥＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、該構成文字全体に相応して「ゼンピクチャーズ」の称呼のみを生ずる一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標より「ゼン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９４３３２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＴＲＡＤＥＲ’Ｓ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字と「トレーダーズプレミアム」の片仮名文字を二段に横書きしてなり，第３６類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年９月３０日に登録出願，その後，指定役務については，同１８年１０月１２日の手続補正書により，第３６類「有価証券に関する投資顧問契約に基づく助言，インターネットその他の通信手段を用いた投資情報・株式市況・その他の金融・財務に関する情報の提供」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標  
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７１０１６号商標（以下「引用商標」という。）は，「トレイダーズ証券株式会社」の文字（標準文字による商標）からなり，平成１２年１月１２日に登録出願，第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として，同１４年５月２４日に設定登録されたものである。  
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，「ＴＲＡＤＥＲ’Ｓ　ＰＲＥＭＩＵＭ」の欧文字と「トレーダーズプレミアム」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなるところ，外観上まとまりよく一体に構成され，観念上も，特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また，これに相応して生ずると認められる「トレーダーズプレミアム」の称呼も，格別冗長なものではなく，一気一連に称呼し得るものであり，他に構成中の「ＴＲＡＤＥＲ’Ｓ」及び「トレーダーズ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。 
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字全体に相応して「トレーダーズプレミアム」の称呼のみを生じ，全体として特定の意味合いを有しない造語と認められる。 
　他方，引用商標は，上記２に示した構成よりなるところ，「トレイダーズ証券株式会社」の文字に相応して「トレイダーズショウケンカブシキガイシャ」の称呼，又は，法人の組織形態を表すにすぎない「株式会社」の文字部分が省略された「トレイダーズ証券」の文字部分に相応して「トレイダーズショウケン」の称呼を生じ，全体として特定の意味合いを有しない造語と認められる。 
　そこで，本願商標より生ずる「トレーダーズプレミアム」の称呼と，引用商標より生ずる「トレイダーズショウケンカブシキガイシャ」又は「トレイダーズショウケン」の称呼とを比較検討するに，両称呼は，その構成，音数が著しく異なるものであり，それぞれ一連に称呼するも，称呼上，相紛れるおそれのないものである。 
　さらに，本願商標と引用商標とは，外観上区別し得る差異を有するものであり，観念についても上記したとおりのものであるから，比較することができない。 
　してみれば，本願商標と引用商標とは，称呼，外観及び観念のいずれの点においても，相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく取消しを免れない。　 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類及び第１９類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月１３日に登録出願された、商標登録出願（商願２００２−１０５３７５）を商標法第１０条１項の規定による新たな商標登録出願（分割出願）として、同１５年９月１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、原審において同１５年１２月２２日付け手続補正書により、第９類「レンズ用ガラス，赤外線透過ガラス，紫外線透過ガラス，紫外線遮断ガラス，その他の加工ガラス（建築用のものを除く。），鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，発光式の航路標識，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，コーティングを施したレンズ，光学機器用プリズム，光学機器用レンズ，光学機器用色ガラスフィルター，光学機器用蒸着フィルター，測定機械器具，電気通信機械器具，光通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，液晶プロジェクター及びその部品」及び第１９類「ガラスれんが，電熱ガラス，ガラスかわら，ガラスブロック，ドア用ガラス，その他の建築用ガラス，道路標識（金属製又は発光式若しくは機械式のものを除く。）」と補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３１４０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１月５日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、左を下方向に右を上方向に斜めに平行線を描き、当該平行線の下方部分は平行線が途切れる左右の両端から中間点の位置を頂点とした逆山形形状を描き、当該頂点付近を緩やかな弧状に処理し、当該平行線の上方部分は平行線が途切れる左右の両端から中間点の位置を頂点とした山形形状を描き、当該頂点付近を直角にした図形の内部を青く塗り、更に当該図形内の中央付近に上方左角と下方右角の頂点が前記左右の平行線に接するように、上方右角と下方左角の頂点を丸く処理した縦長の長方形を白抜きして構成された図形よりなるものである。 
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、黒塗りの正方形内に二周り程の小さな正方形を白抜きし、黒塗りの正方形の上方左角と下方右角部分を小さな正方形の上方左角と下方右角を接点として直角方向に当該正方形を切り欠いてなる図形とその図形の下方右角部分の切り欠き線と平行するように、密着して漢字「方正」とその下段に欧文字「ＦＯＵＮＤＥＲ」の文字をやや斜めに二段に書した構成態様よりなるところ、該図形部分と文字部分とは、全体としてバランスよく結合した一体性の強い構成からなるものであるが、図形部分のみでも独立して自他商品識別標識としての機能を果たすというのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標の図形部分とを比較すると、前者は、図形の中央に白抜きされた部分は長方形を顕著に表し、かつ、同図形の左下角と右上角が丸みをおびているのに対し、後者は、図形の中央に白抜きされた部分は正方形を顕著に表し、同図形のそれぞれの角が直角に表されているから、その形状及び表現において顕著な差異を有しているものである。また、白抜き以外の形状部分においては、前者の左下方部分は、丸みをおびて表されているのに対し、後者の左下方部分は、尖って表されているばかりでなく、帯幅においても、前者は左右の帯幅が上下の帯幅より極太であるのに対し、後者は左右の帯幅と上下の帯幅は均一である点等に差異を有する。さらに、前者は、青く塗り潰されているのに対し、後者は、黒く塗り潰されている点において顕著な差異が認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用商標の図形部分とは、その構成態様において、著しい差異を有しており、図形全体から受ける視覚的印象を大きく異にするものであるから、これを時と処を異にして離隔的に観察するも、外観において相紛れるおそれはないものといわなければならない。
　他に、両商標が、外観において彼此混同を生ずるとみなければならない理由は見出せない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と外観において類似するものではないといわなければならない。
　また、両商標は、称呼及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１８５８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年３月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、円形内に実を付けた植物の図形を特殊とはいえない方法で表示してなるところ、円形はありふれた輪郭と認められるものであり、それのみでは自他商品識別標識としての機能を果たさない部分であり、株式会社北隆館が発行した『新訂　牧野　新日本植物図鑑』、株式会社平凡社が発行した『世界大百科事典　４』及びインターネット情報によれば、葉が長楕円形で鋸歯がなく、その実の形から、『オリーブ』を表したものと判断するのが相当である。
　そして、『オリーブ』は、オリーブオイルの原材料となるほか、オリーブオイルを配合したせっけん，化粧品及びオリーブの葉のエキスを配合した歯磨きが存在することも知られているから、指定商品中、例えば、『オリーブオイル，せっけん，化粧品，歯磨き』について使用するときは、単に前記商品がオリーブを原材料とする商品であること、すなわち、商品の原材料、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、円形輪郭を線で描き、その内側の内周に沿って湾曲させた葉の付いている枝とこの枝に下方に向けて実を付けた植物を描いてなるものである。
　ところで、オリーブは、葉が皮（披）針形であり、果実が品種固有の楕円形であるのが特徴である（株式会社北隆館「新訂原色　牧野和漢薬草大図鑑」第３９８頁、株式会社主婦の友社「薬草カラー大事典」第５４３頁、株式会社平凡社「世界大百科事典　４」第３９８頁ないし第３９９頁。各資料の「オリーブ」の項目の本文及び図形参照。）。
　そこで、本願商標について見るに、ありふれた円形輪郭内に描かれた図形は、黒色のみで、ややデフォルメされて描かれているとしても、植物の葉と果実とを具体的に表したものと認識できる程度のものであり、かつ、葉の部分が皮（披）針形であり、果実の部分はオリーブに固有の楕円形の特徴を有していることを容易に看取できるものであるから、需要者、取引者は、該図形がオリーブの葉及び果実を具体的に表したものとして把握、理解するとみるのが相当である。
　また、原査定の拒絶の理由が説示するように、オリーブは、化粧用、食用、工業用など用途が広く、特にオリーブの果実から得られるオリーブ油は、化粧用として香油、頭髪油、せっけん原料などに用いられるものである（株式会社北隆館「新訂原色　牧野和漢薬草大図鑑」第３９８頁、株式会社平凡社「世界大百科事典　４」第３９９頁参照。）。
　そして、化粧品等を取り扱う業界において、例えば、商品の包装、商品カタログ等に商品の原材料、品質等を表すために、オリーブの特徴を具体的に表した図形が広く使用されていることは、例えば、以下の情報からも十分に裏付けられるところである。
（１）http://www.o-3.ne.jp/effect.html 
　ひまわり薬局健康事業部ホームページ中、「オリーブオイル化粧品Ｏ３ の働き」の記載中に前記のオリーブの葉及び果実の特徴を有する図形が描かれている。
（２）http://www.shimasenka.com/olive-howto.htm 
　小豆島　島選雅のホームページ中、化粧品を含むオリーブ関係の商品の販売するサイトに前記のオリーブの葉及び果実の特徴を有する図形が描かれている。
（３）http://www.inoueseikoen.co.jp/shop/product/cosme/oil.html 
　井上誠耕園のホームページ中、美容オイル「ヴァージンオリーブオイル120ml」の商品の包装に前記のオリーブの葉の特徴を有する図形が描かれている。 
　してみれば、前記のとおりの構成・態様の図形よりなる本願商標を指定商品中「せっけん類，化粧品」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、オリーブという商品の原材料を図形で表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、本願商標をその指定商品中のオリーブを原材料とする商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、いずれも妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の審決例、登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨述べるところがあるが、それらは、商標の具体的な構成、態様等において本願商標とは事案を異にするものであり、かつ、本願商標については前記のように判断すべきものであるから、請求人のこの主張は、採用することができない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９４７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＬＡＮＣＥ　ＰＲＯＴＥＩＮ　ＭＩＸ」の欧文字と「バランス　プロテイン　ミックス」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、第２９類「たんぱく質を主成分とする粒状・カプセル状・粉末状・顆粒状・棒状・錠剤状・液状・ソフトジェルカプセル状の加工食品，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年１１月２５日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年７月１４日付け手続補正書により、第２９類「たんぱく質を主成分とする粒状・カプセル状・粉末状・顆粒状・棒状・錠剤状・液状・ソフトジェルカプセル状の加工食品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年４月２１日登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成９年６月１７日に存続期間の更新登録がなされている登録第２００３７６２号商標（以下「引用商標１」という。）、「バランス」の片仮名文字と「ＢＡＬＡＮＣＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、昭和５８年５月９日登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年５月３０日に設定登録され、その後、平成１３年１０月３日に指定商品中「調味料，香辛料，食用油脂（但し、ファットスプレッド，マーガリンを除く。）」について、登録第２１３７６１７号の２へ分割移転による登録がされた登録第２１３７６１７号の１商標（以下「引用商標２」という。）、及び、登録第２１３７６１７号の２商標（以下「引用商標３」という。）である。
　
３　当審の判断
　引用商標２及び３については、前記１のとおり、本願商標の指定商品が補正された結果、類似しない商品となったと認められるので、以下、本件商標と引用商標１の類否について判断する。
　本願商標は、前記１のとおりの文字を書してなるところ、その上段及び下段に書された各文字は、いずれも長く、その称呼も冗長にわたるものであり、かつ、構成全体で一定の観念的なつながりをもつに至ったともいえず、加えて、構成中前半部の「ＢＡＬＡＮＣＥ」及び「バランス」の文字部分と、「プロテインを混合したもの」の意味合いを認識させる後半部の「ＰＲＯＴＥＩＮ　ＭＩＸ」及び「プロテイン　ミックス」の文字部分とは、軽重の差を有するものであるから、その構成全体を常に不可分一体のものとして把握・認識しなければならないとする格別の理由の存しないものである。
　そうとすると、本願商標からは、構成文字全体より生ずる称呼のほか、その構成中の語頭部にあって、簡潔で親しみやすい「ＢＡＬＡＮＣＥ」及び「バランス」の文字部分に着目して、これより生ずる称呼をもって取引に資される場合も、決して少なくないものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その「ＢＡＬＡＮＣＥ」及び「バランス」の文字部分に相応して、「バランス」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標１は、前記したとおり「バランス」及び「ＢＡＬＡＮＣＥ」の各文字を併記してなるものであるから、「バランス」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標１とは、「バランス」の称呼を共通にする類似する商標であり、また、当審において補正された本願商標の補正後の指定商品と引用商標１の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標と引用商標１とは、非類似である旨主張しているが、本願商標と引用商標１との類否判断は、両商標について個別具体的に行えば足り、過去の審査例、審決例等の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり、本件については、前記のとおり判断するのが相当であるから、請求人の主張は、採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。