【事件の表示】
　商願２００３−１０２２３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＣＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の１１件である。
（１）登録第５９７１４１号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３６年７月１日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料 」を指定商品として、同３７年９月１７日に設定登録され、４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされた後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「電子応用機械器具」については、登録は取り消す旨の審決が、平成５年７月１４日に確定し、同年１０月１５日に確定登録され、その後、指定商品については、同１６年１０月１３日に、第７類、第８類、第９類、第１０類、第１１類、第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類の商標登録原簿に記載のとおりの商品への書換登録がなされたものである。                            
（２）登録第１３４６６８６号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＣＴ」の欧文字を横書きにややデザイン化してなり、昭和４７年１２月１３日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、同５３年９月２９日に設定登録され、２回の商標権の存続期間の更新登録がされた後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「半導体製造装置及びその類似商品」については、登録は取り消す旨の審決が、平成１０年１２月１８日に確定し、同１１年２月１０日に確定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１３９４３４９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「アクト」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５１年４月１５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、昭和５４年９月２８日に設定登録され、その後、平成１年８月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされた後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「電子応用機械器具」については、登録は取り消す旨の審決が、平成５年７月１４日に確定し、同年１０月１５日に確定登録、同１１年８月２４日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第１７１９６２５号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年１２月７日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「電子応用機械器具」については、登録は取り消す旨の審決が、平成５年７月１４日に確定し、同年１０月１５日に確定登録された後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第２２９５９２２号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年９月２６日に登録出願され、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、商標法第５０条に基づく商標権の一部取消審判により、指定商品中「半導体製造装置及びその類似商品」については、登録は取り消す旨の審決が、同１０年１２月１８日に確定し、同１１年２月１０日に確定登録された後、同１３年２月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされ、その後、指定商品については、同１５年３月５日に第６類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類、第１６類、第１７類、第１９類、第２０類、第２１類及び第２６類の商標登録原簿記載の商品への書換登録がなされたものである。
（６）登録第３２０３１０８号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年７月１４日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３２０９７３８号商標（以下「引用商標７」という。）は、「ＡＣＴ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日に登録出願され、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守の助言，電子計算機の計算処理」を指定役務として、同８年１０月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４１７２７９２号商標（以下「引用商標８」という。）は、「ＡＣＴ！」の文字を横書きしてなり、平成７年１２月６日に登録出願され、第９類「電子応用機械器具及びその部品、但し、電子管、半導体素子、電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。）を除く」を指定商品として、同１０年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４５５０２４０号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＡＣＴ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１２年１０月１７日に登録出願され、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク及び磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，スロットマシン，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，計算尺，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，家庭用テレビゲームおもちゃ」を指定商品とし、同１４年３月８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）商願２０００−１１３４０５号商標（以下「引用商標１０」という。）は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１８日に登録出願され、第４２類「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究」を指定役務とし、同１７年４月２２日に登録第４８５９６１１号商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１１）商願２００１−２４６５３号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「ＡＣＴ！」の文字を横書きしてなり、平成１３年３月１９日に登録出願され、第９類「経営管理のための電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・その他の記録媒体及びその付属品，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品とし、同１７年８月２６日に登録第４８９０３８５号商標として設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＡＣＴＥ」の欧文字よりなるところ、該文字は、特定の読み、意味をもって親しまれた外国語を表したものとは認められない一種の造語と認識されるものであり、このような欧文字からなる商標にあっては、各構成文字を一文字ごとに区切ってアルファベット読みして称呼するか、又は、ローマ字読みに称呼することが、我が国においては一般的である。
　そうとすると、本願商標は、「エイシーティーイー」の称呼を生ずるほか、構成中の「ＴＥ」の文字部分が、ローマ字風に「テ」と発音できるものであるから、「アクテ」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標３を除いた引用商標１ないし引用商標１１は、「ＡＣＴ」の欧文字のみからなるもの、又は、その構成中に「ＡＣＴ」の欧文字を有するものであるが、該欧文字は、「行動」等を意味する英語であることから、該欧文字部分より「アクト」の称呼及び「行動」の観念を生ずるものといえる。また、引用商標３は、「アクト」の片仮名文字を横書きしてなるものであるから、これより「アクト」の称呼が生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「アクテ」の称呼と引用商標から生ずる「アクト」の称呼の類否について判断するに、両称呼は、第３音において「テ」と「ト」の音に差異を有するものであるが、両者は、わずか３音という極めて短い音構成よりなるものであるから、該差異音が、両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合、全体の語調、語感が異なり、互いに相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標から生ずる「エイシーティーイー」の称呼と引用商標から生ずる「アクト」の称呼とは、互いに相紛れるおそれのないこと明らかである。
　さらに、両商標は、前記の構成からみて、外観においては、明らかに区別し得るものであり、本願商標が造語であること前記のとおりであるから、観念においては比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても互いに相紛れるおそれのない非類似の商標ということができる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。