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【事件の表示】
　商願２００４−１３０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「揖保」の文字を標準文字により書してなり、第２９類及び第３１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同年１０月４日付け手続補正書により、第２９類「揖保川で生産・採取・捕獲した鮎・その他の食用魚介類（生きているものを除く。），揖保川で生産・採取・捕獲し加工した鮎・その他の加工水産物」及び第３１類「揖保川で生産・採取・捕獲した鮎・その他の食用魚介類（生きているものに限る。），揖保川で生産・採取・捕獲した友釣り用鮎，揖保川で生産・採取・捕獲した魚類（食用のものを除く。生きているものに限る。）と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『揖保』の文字を書してなるものであるところ、該文字は兵庫県南西部の郡名である『揖保郡』を認識させるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者をして、『兵庫県揖保郡において生産あるいは販売された商品』であるという、単に商品の産地・販売地を表示したと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「揖保」の文字を横書きしてなるところ、三省堂編修所編「コンサイス日本地名事典」（株式会社三省堂、１９８９年１２月１５日第３版発行）によれば、該文字は、「兵庫県南西部の郡名などに冠する。」として「揖保川」、「揖保川町」、「揖保郡」と記載がされている。
　また、インターネット情報によれば、以下の事実が認められる。
　揖保郡は、兵庫県の郡。人口74,469人、面積163.80 km2。（2003年）以下の1町を含む。太子町。　沿革として、明治29年4月1日 揖東郡と揖西郡が合併して揖保郡が成立した。以下の3町は平成17年(2005年)10月1日に龍野市と合併してたつの市となった。揖保川町、新宮町、御津町」と表示され（ ウィキペディアフリー百科事典http://ja.wikipedia.org/wiki/%e6%8f%96%e4%bf%9d%e9%83%a1）、「（旧）揖保郡」の範囲には、「揖保川、揖保川町」が含まれると認められる。
　そうとすると、「揖保」の文字を普通に用いられる方法で書してなる本願商標を、指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、該商品が原審説示のとおり「兵庫県揖保川流域の揖保郡において生産、採取、捕獲、加工あるいは販売されたもの」と理解・認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとは認められないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできない。
　なお、請求人は、「揖保川水系における漁業免許状を有し、揖保川水系で生産・採取・捕獲された鮎等の川魚を市場に提供しているのは請求人だけであり、取引者・需要者が本願商標「揖保」に接したときには、「揖保川水系」を直ちに連想し、請求人によって生産・採取・捕獲され提供された鮎等の川魚であることを直ちに認識すると考えるのが自然である。」旨述べるが、これが、前記認定を覆すべき特段の事情と認めることが出来ず、又請求人は、本願商標が使用による識別性を獲得したものであるとの主張及び立証もしていないから、請求人の主張は採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７３１０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＬＡＣＫ　ＢＡＬＴＩＣ」の文字を横書きしてなり、第３類「ラップ状の化粧品，泥を含有してなる化粧品，その他の化粧品」を指定商品として平成１６年８月６日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年６月３日付け手続補正書により、第３類「ヨーロッパ産の黒泥を含有してなる化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＢＬＡＣＫ　ＢＡＬＴＩＣ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、『ＢＬＡＣＫ』の文字は、『黒色』を意味する平易な単語であり、『ＢＡＬＴＩＣ』の文字は、『バルト海の、バルト海付近〔沿岸〕の、バルト諸国の』の意味を有し、指定商品に関連する業界において、バルト海・リガ湾に面する国の森林湖沼の湿地に産する泥を配合した商品が存在する事実が認められることから、本願指定商品との関係においては、これに接する取引者、需要者は、『黒い色をしたバルト海付近の泥を含有してなる化粧品』であると理解するものであり、商品の品質、原材料を表示したものと理解されるに止まる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＢＬＡＣＫ　ＢＡＬＴＩＣ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＢＬＡＣＫ」の文字が「黒色」を意味し、「ＢＡＬＴＩＣ」の文字が「バルト海の、バルト海付近〔沿岸〕の、バルト諸国の」の意味を有する語であり、たとえ、「バルト海・リガ湾に面する国の森林湖沼の湿地に産する泥を配合した化粧品」があるとしても、その構成全体から、直ちに、原審説示のごとき意味合いを認識させるとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＢＬＡＣＫ　ＢＡＬＴＩＣ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせなかった。
　そうとすると、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、商品の品質、原材料等を表示するものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１３５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、当審において、同１７年１１月２５日付け手続補正書により第９類「デジタル表示型の水質検査器，デジタル表示型の水質検査器に用いるメーター，デジタル表示型の水質検査器に用いる電子計算機用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，電子応用機械器具及びその部品，理化学機械器具，電子出版物」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６３２９９７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＤＩＧＩＴＡＬＰＡＣＫ」の欧文字よりなり、平成１年１０月２４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年２月１２日の申請により指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録の設定が同年７月１４日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６３２９９８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「デジタルパック」の片仮名文字を横書きに表してなり、平成１年１０月２４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年２月１２日の申請により指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録の設定が同年７月１４日になされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２６３２９９９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、「ディジタルパック」の片仮名文字を横書きに表してなり、平成１年１０月２４日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６年３月３１日に設定登録され、その後、同１６年２月１２日の申請により指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」とする書換登録の設定が同年８月４日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「デジタルパックテスト」の片仮名文字を横書きしてなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさ、等間隔に書され、外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずると認められる「デジタルパックテスト」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「テスト」の文字が、「検査」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。　
　また、他に構成中の「デジタルパック」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「デジタルパックテスト」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「デジタルパック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７００３１９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７００３１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１４年１２月２日に登録出願、第３０類「調味料，香辛料，穀物の加工品，タコス」を指定商品として、同１５年８月１５日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の登録は、これを無効とする、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」と主張し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５号証を提出した。
　請求の理由
（１）本件商標は、ローマ字で「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」と表示されたものであって、「タコソバ」と発音される。
　ところが、「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」並びに「タコソバ」中の「ＴＡＣＯ」並びに「タコ」の部分は「タコス］を意味しており、「ＳＯＢＡ」並びに「ソバ」の部分は「沖縄そば」のことを意味している。
　すなわち、甲第１号証（沖縄タイムス平成１６年７月２７日）でも明記されているように、「タコスの具と沖縄そばのめんという意外な取り合わせの『ＴＡＣＯＳＯＢＡ』（タコソバ）。」なのである。また、インターネットでＴＡＣＯＳＯＢＡ及びタコソバを検索してみても、「沖縄そばの麺の上にタコスの具がのってる。」と明記されており、「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」とは、だれでもが「沖縄そばの麺の上にタコスの具がのっているもの」と認識している。
　また、平成１７年６月４日付けの沖縄タイムス（甲第２号証）には、「タコライスと沖縄そばをミックスした…商品『タコソバ』」と明記されており、本件商標の権利者である林祐司氏自身も「タコスソースと沖縄そばの組み合わせ」であることを認めている。
　平成１７年６月４日付けの琉球新報（甲第３号証）にも、「タコスと自家製の沖縄そば、サルサソースをミックスした商品『タコソバ』を販売するパラレルユニバース（林祐司代表）」と明記されている。
　以上の甲第１号証ないし甲第３号証からも明らかなように、本件商標「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」並びに「タコソバ」は、タコスを加えたソバという意味であるから、普通の方法による品質表示に該当し、商標法第３条第１項第３号に違反して登録されたものである。
　さらに、タコスを加えたソバを意味する「タコソバ」を、本件商標の指定商品「調味料、香辛料、穀物の加工品、タコス」に付して使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものである。
（２）沖縄コンパクト事典（甲第４号証）によれば、沖縄では、「タコスの具をライスの上にのせた料理」が「タコライス」として周知であるが、この「タコライス」中の「タコ」は「タコス」を意味しているものであるから、本件商標のように、「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」や「タコソバ」と表示した場合は、前記のように、「沖縄そばの上にタコスの具をのせた料理」であると容易に想像することであり、インターネットでも「ＴＡＣＯＳＯＢＡは、沖縄そばとタコスが合体している」と明記されている。
　そして、特許庁においても、商標「タコライス」（商願平６−３９０７２号）を、商標法第３条第１項各号に該当するとして拒絶している。
　よって、本件商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものであるから、その登録は無効とされるべきである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は答弁していない。
　
４　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔でまとまりよく一体に書してなるものであり、既成の語を表したものともいえないから全体として一種の造語よりなるものとみるのが相当である。
　しかしながら、請求人は、本件商標を構成する「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」の文字よりは、「沖縄そばの上にタコスの具をのせた料理」の意味合いを容易に認識すると主張している。
　ところで、商標法第３条第１項の規定に該当するか否かの判断時期は、査定時と解されるところ、請求人が前記主張を証する書面として提出した甲第１号証（沖縄タイムス・平成１６年７月２７日発行）、甲第２号証（沖縄タイムス・平成１７年６月４日発行）及び甲第３号証（琉球新報・平成１７年６月４日発行）は、いずれも本件商標の登録査定日（平成１５年（２００３年）６月１９日）より後のものである。
　また、上記甲第１号証ないし甲第３号証によれば、「ＴＡＣＯＳＯＢＡ（タコソバ）」の語は、本件商標の商標権者である「林祐司氏」（パラレルユニバースの代表取締役）が創案し、「タコスソースと沖縄そばを組み合わせた食物」の名称として使用されていることが認められる。
　以上のとおり、請求人の提出に係る書証によっては、本件商標を構成する「ＴＡＣＯＳＯＢＡ」の語が、本件商標の登録査定日である平成１５年（２００３年）６月１９日において、「沖縄そばの上にタコスの具をのせた料理」の意味合いを有する語として普通に使用され、取引者、需要者においても認識されていたものと認めることは出来ない。
　してみれば、本件商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本件商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に違反して登録されたものではないから、同法第４６条第１項により、その登録を無効とすべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４８０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフトグリップ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「事故防護用手袋」及び第２５類「手袋」を指定商品として、平成１７年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『柔軟な握り』程の意味で、指定商品の手ざわり・表装(get-up)の目途・標榜を表すキャッチフレーズとして認識される『ソフトグリップ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、このような短い『キャッチフレーズ』たる企業命題を標榜した語句によっては、自他の商品の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを直ちに認識し、理解されるとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７５３７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月１６日に登録出願、その後指定商品については、同１７年１０月５日付けの手続補正書により、該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、「ROYCE’」と「ロイズ」の文字を二段に併記してなるところ、該文字は、１８８８年から、ハーモニカ・ピアノ・オルガンを販売し、楽譜を出版して、カナダ国トロント在の音楽界で著名なCanada　Tronto　rue　Yonge在、Gorge　C．ROYCEの姓からなる前記姓と同一又は類似するもので、楽器・楽譜・音楽界で良く知られてなる姓で、国際的に著名な姓と認められるものである。そうすると本願商標の態様が該崇敬対象たる偉人の姓名であることより、出願人は、その遺族、親族等と無関係であるにもかかわらず「Gorge　C．ROYCE」の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものであるから、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。（２）本願商標は、「ロイズ」、又は「ロイド」の称呼を生ずる登録第４２８５０７８号商標、同第４２９８２４９号商標、同第４２９８２５０号商標、同第４２９８２５１号商標及び登録第４５２９２８９号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について　
　本願商標は、当審において、その指定商品について、前記１．のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、請求人（出願人）が菓子に使用してある程度知られているものと認められるものである。
　そこで、原審において言及しているGorge　C．ROYCEの姓が国際的に著名であることについて検討するに、原審で例示したものが紹介され、一部の者に知られているとしても、それをもって直ちに、前記説示のごとく認定できるものとはいい難く、その他、原審の認定、判断を首肯できる証拠、事実等は確認し得ない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者が原審説示の国際的に著名な姓を認識すること、「Gorge　C．ROYCE」を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものともいい難いものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９１１４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あごまくら」の文字を横書きしてなり、第２０類「愛玩動物休息用マット，愛玩動物用クッション，愛玩動物用まくら，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱」を指定商品として、平成１６年１０月５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『あご用まくら』の意味合いを理解させる「あごまくら」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定商品中『愛玩動物用まくら』に使用するときは、『愛玩動物用のあご用まくら』を認識させるに止まり、単に品質、用途を表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体より原審説示の意味合いを想起する場合があるとしても、直ちに商品の具体的な品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「あごまくら」の文字が、インターネットの個人のホームページ又はオークション上で文章中に表示されている事実はあるものの、その多くは請求人（出願人）に係る商品であって、これを以て指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めることは出来ない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６８２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に表示するとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年７月２３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４４９６１１２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲２に表示するとおりの構成よりなり、平成１２年８月２５日登録出願、第３０類「茶」を指定商品として、同１３年８月３日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示すとおり「きんちゃ」の平仮名文字と「金茶」の文字を上下二段に書してなるものであるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、かつ、これより生じる「キンチャ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中「茶」の文字部分が商品の普通名称を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中「金」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「キンチャ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。　
　他方、引用商標は、別掲２に示すとおり「金緑茶」の文字を縦書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に表されているものであって、かつ、これより生ずると認められる「キンリョクチャ」の称呼もよどみなく、一気一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中「緑茶」の文字部分が商品の普通名称を理解させるものであるとしても、かかる構成態様にあっては、その構成中「金」の文字部分が分離抽出して看取されるとみるよりも、全体として不可分一体の造語よりなるものとみるのが自然であって、その構成文字全体に相応して、「キンリョクチャ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「キンチャ」の称呼と引用商標より生ずる「キンリョクチャ」の称呼とを比較するに、両称呼は、称呼上明らかに聴別し得るものである。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観において互いに区別し得る差異を有するものであり、観念においては両者を比較することはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき理由は見出せない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標と引用商標が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０１６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する商品を指定商品として、平成１６年１１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｉ ＪＥＡＮＳ』の文字を書してなるところ、欧文字の一字は商品の種別、規格等を記号、符号として類型的に取引上普通に採択使用していることから『Ｉ』の部分はその一類型と認識され、また、『ＪＥＡＮＳ』の文字は丈夫な細綾織りの綿布、ジーンズ生地を意味し、単に製品の素材を記したにすぎないから、これを本願指定商品に使用してもこれに接する需要者・取引者は単に『ジーンズ生地を用いた被服』であると理解するに止まり、これが何人かの業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、外観上まとまりよく表現されており、かかる構成にあっては、原審説示のような意味合い直ちに認識し、理解されるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一連一体の造語を表したものとして認識し、理解されるとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとは認めらず、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３１７８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＵＬＡＳＩ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月１８日に登録出願されたものであるが、願書記載の指定商品については、同１５年２月２８日付け手続補正書により、第３類「線香」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「出願人は、意見書を提出し、手続補正書において、商品を『線香』に補正しているが、インターネット情報によれば、『ＴＵＬＡＳＩ』の文字あるいは『トゥラシ』の文字が、該植物の成分を含むお香、エッセンシャルオイル等の香料類に使用されている実情があることに照らせば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、取引者、需要者が『トゥラシ』を含有してなる商品であると認識する可能性を否定できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＴＵＬＡＳＩ」の欧文字を表してなるところ、「ＴＵＬＡＳＩ（トゥラシ）」の文字が「ホーリー・バジルとも言われ、神聖かつ長寿の葉として知られているインド原産の植物名」を表す語として用いられている場合があるとしても、原審説示のように、本願の指定商品の品質等を、直接的かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＴＵＬＡＳＩ」の文字が補正後の指定商品「線香」を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質等を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３８１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                         
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、地模様的な図形からなるところ、全体として構成散漫であって、どこに自他商品の識別標識としての機能を有しているのか特定できないものであるから、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。 
 　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、大小６個の円輪郭、太線とも見える縦長の長方形、一の角を欠いた正方形、そして多数の円形状及び矩形状の図形を敷き詰め、全体として正方形を形成するように表した構成よりなる図形と認められるところ、構成中、例えば、右下段に配した大きな円輪郭とその左側に配した縦長の長方形（太線とも見える）等を組み合わされてなる構成部分、また、中央に配した一の角を欠いた正方形及び円図形を組み合わせ恰も欧文字の「Ｋ」を表したもののようにも見える構成部分は、その構成中にあって特徴的な形態を有する部分といい得るばかりでなく、全体としてみても、前記した円輪郭、太線とも見える縦長の長方形、一の角を欠いた正方形等の図形を配置よく敷き詰めてなる該図形は、最早、前記の特徴を有するまとまった他に類例のない図形として、これに接する者をして、認識し、把握させるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るといえるから、本願商標を需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとして拒絶すべきでない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００５９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「豚肉，豚肉を主原料とする肉製品」を指定商品として、平成１５年１１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、平成１６年７月１２日付け手続補正書において「横浜市内の養豚場で肥育された豚（食品残さを飼料の一部に含むもの。）の豚肉及びその豚肉を主原料とする肉製品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標の『はまぽーく』の文字部分は、商標中に『ＹＯＫＯＨＡＭＡ』の文字が併記されていることをも踏まえれば、２００３年１２月１９日付け日本農業新聞（３９頁）の『食品残さ飼料給与　豚肉「はまぽーく」推進／横浜市』の見出しの新聞記事等の記載から、横浜市がＪＡ横浜養豚部と協力して推進した事業で、横浜市内の調理くずなどを横浜市有機リサイクル協同組合の飼料化プラントでボイル乾燥し、その後、高温殺菌処理、脱脂、異物除去を行って作る飼料と配合飼料を混合給与して育てた豚肉を指称するものと認められるから、このような文字を顕著に有する商標を当該事業に何らの関係を有しない出願人が商標登録を受けて、独占的な権利を取得することは、横浜市及びＪＡ横浜養豚部が推進した事業や、その事業の一環として『はまぽーく』の表示を付して豚肉の製造販売をはじめとする豚肉に関する商品や役務の供給・提供等にも支障を来すおそれがあり、穏当ということができない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、桃色の上部を結んだ袋の形状の中央に図案化した豚の顔、その上下に、それぞれ、「はまぽーく」及び「ＹＯＫＯＨＡＭＡ」の文字を配した構成からなるものである。
　ところで、商標法第４条第１項第７号における「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、（１）その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形である場合、（２）当該商標の構成自体がそのようなものでなくとも、指定商品又は指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反する場合、（３）他の法律によって、当該商標の使用等が禁止されている場合、（４）特定の国若しくはその国民を侮辱し、又は一般に国際信義に反する場合、（５）当該商標の登録出願の経緯に社会的相当性を欠くものがあり、登録を認めることが商標法の予定する秩序に反するものとして到底容認し得ないような場合、などが含まれると解されるものである。
　これを本件についてみるに、本願商標は、その構成自体が非道徳的、卑わい、差別的、矯激若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものとは認められない。
　そして、「はまぽーく」に関する新聞記事及び請求人（出願人）が原審及び当審において提出した資料等によれば、平成１１年から横浜市は生ゴミのリサイクル調査を皮切りに、食品循環資源の減量・リサイクルを推進した結果、学校給食の残渣が飼料とされ、これを市内の養豚農家が再利用して肥育した豚を「はまぽーく」と称して市内市場へ出荷していること、及び、その循環システムの構築にあたり横浜市、横浜農協、農家等が協力し協議を重ねてきた経緯が認められる。
　また、平成１６年４月、横浜農協内に事務局を置く「食品循環型はまぽーく出荷グループ」が設立され、養豚経営及び「はまぽーく」と称する豚肉の供給の主体となり、横浜食肉市場への上記豚肉の出荷が開始されたこと（平成１７年５月２３日付け手続補足書、第３号証、第４号証、第７号証）を認めることができる。
　しかしながら、請求人（出願人）は、「食品循環型はまぽーく出荷グループ」の上記事業に対し、当初からその企画、運営等に関わりを持ち、かつ、その中心的役割を果たしていた。さらに、「食品循環型はまぽーく出荷グループ」発足後も管理獣医師となり、当該出荷グループと横浜市等の行政、横浜農協及びマスコミ等の窓口、調整役となっていたこと（同手続補足書、第５号証）が窺えるものであるから、当該事業を推進する一員とみて差し支えないものというべきである。
　加えて、本願商標の出願にあたっては、上記「食品循環型はまぽーく出荷グループ」の承諾を得ていることが認められるところである（同手続補足書、第２号証）。
　以上を総合勘案すれば、請求人が本願商標の商標権を取得する行為は、本願商標の出願に関する横浜市及び横浜農協の承諾がないことをもって、本願商標の登録出願の経緯について著しく社会的相当性を欠くところがあるということもできない。
　そして、その他に、これを請求人が商標として使用・採択することにより商取引の秩序を害するおそれがあるという事情も見いだし難く、他の法律により、その使用等が禁止されているということもないものである。
　してみれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワースイッチングボード」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『パワースイッチングボード』と書してなるものであるが、その構成中の『パワー』の文字は、『力、力のある、出力、電力』の意を有する語であって、指定商品との関係では、商品の動力、出力等の力の大きさ、強さを総称して使用されることの多い語であること、また『スイッチング』の文字は、『切り替える』等の意を有する語であること、『ボード』の文字は、『板、台、盤』及び『基板又は架台に機器を実装したもの』『回路基板、配電盤』等の意味合いを認識させる語であること、さらに『スイッチングボード』の文字が『電気・電子機器の入力信号・データのうちどの信号・データを出力するかを切り替える等の制御を行う基板』の意味合いを認識させることをも併せ勘案すると、本願商標をその指定商品中、前記『スイッチングボード』の文字に照応する商品に使用しても、これに接する者は、その商品が、力の大きさ、強さを総称する語と、商品の品質を表す語とを単に連綴してなるものと把握するにとどまり、何人の業務に係る商品であるかを把握することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「パワースイッチングボード」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の「パワー」、「スイッチング」、「ボード」及び「スイッチングボード」の文字が、それぞれ、原審説示の意味を有しているとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されており、まとまりよく一体的に表されてなるものであるから、かかる構成においては、原審で説示するように、力の大きさ、強さを総称する語と、商品の品質を表す語とを単に連綴してなるものと、直ちに把握させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「パワースイッチングボード」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６６９８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「えちご雪餅」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年５月１０日付手続補正書により、第３０類「もち，もち入りべんとう，もちを主材とした惣菜」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『えちご雪餅』の文字を横書きしてなるところ、『えちご』の文字部分は、『今の新潟県の大部分の旧国名』の意味合いのある語を、『雪餅』の文字部分は、『雪のように白い餅』の意味合いのある語を連綴したものと認められ、全体として、『新潟県の雪のように白い餅』の意味合いを理解、認識させるものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、さらに、「雪餅」の文字部分は「餅菓子の一種」の意味があることを補足して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「えちご雪餅」の文字をまとまりよく一体に表してなるものである。
　そして、その構成中「えちご」の語が「新潟県の旧国名」を表し、「雪餅」の語が「餅菓子の一種」を意味するとしても、かかる構成全体からは、補正後の指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、かつ、職権をもって調査するも、該文字が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　そうすると、本願商標は、これを補正後の指定商品について使用しても、十分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４２５７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『ＧＥＯＲＧＩＡ』の文字を普通に用いられる域を脱しない方法で、構成前半の分離して看取される位置に、顕著に書してなるところ、これは、アメリカ南部の州名を表すもので、国際的・歴史的な商取引の中心地名であることよりすれば、我が国一般的取引者、需要者をして、これよりは、本願商標の指定商品が、該地名に照応する、原産地・販売地・取引場所・流通場所に係る商品と容易に看取されるものというべきであり、該文字に照応する『アメリカ・ジョージア州製の商品』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧＥＯＲＧＩＡ　ＬＯＶＥ」の文字を横書きしてなるところ、外観上まとまりよく一体的に構成され、これより生ずると認められる「ジョージアラブ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、その構成中の「ＧＥＯＲＧＩＡ」の文字は、原審説示のように「アメリカ南部の州名」を表すものであるとしても、かかる構成にあっては、該文字部分が本願指定商品の産地等を表すものとして、直ちに理解されるというよりも、むしろ、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない造語からなるものと認識し、理解されるというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６０９７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２２日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１６年３月３日付け手続補正書により、第６類「金属製金具，鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建造物組立てセット，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器，金属製のネームプレート及び標札，犬用鎖，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製建具，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３９７４５号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１２年１月１４日登録出願、第１４類「貴金属食器類，貴金属製くるみ割り器，こしょう入れ，砂糖入れ，塩振出し容器，卵立て，ナプキンホルダー，ナプキンリング，盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶，水盤，針箱，宝石箱，ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口，靴飾り，コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として平成１４年２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり、矢印を楕円状に表したかの如き図形の下部に「ＩＳＡ．Ｍ．Ｃ」の文字を表してなるところ、構成中の文字部分と図形部分は、それらが常に一体のものとしてのみ認識されるとする特段の理由はないものであるから、文字部分と図形部分のそれぞれが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといえる。
　そして、引用商標中の文字部分である「ＩＳＡ．Ｍ．Ｃ」の文字は、前記した図形の下部に、まとまりよく一体的に表されているものであり、また、これより生ずると認められる「イサエムシー」又は「アイエスエーエムシー」の称呼も、格別冗長であるともいえず、一連に称呼し得るものであって、たとえ、構成中の「Ｍ．Ｃ」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成からなる引用商標においては、該文字部分を省略し、構成中の「ＩＳＡ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＩＳＡ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、引用商標は、その構成中の文字部分全体に相応して、「イサエムシー」又は「アイエスエーエムシー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より、「イサ」又は「アイエスエー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７５１０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１３０９９号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成７年７月１９日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１０年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり特徴のある図形と「活き活きポーク」の文字を横一列に表してなるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり二重楕円輪郭線内に「いきいきポーク」、「ＳＰＦ」の文字を二段に書した下に豚の顔を認識する図形とその下に「新鮮農場」の文字を配してなるものである。
　そして、本願商標及び引用商標は、「活き活きポーク」及び「いきいきポーク」の文字を有してなるところ、該文字部分は、「活きの良い豚肉」程の意味合いを認識し、本願商標及び引用商標の指定商品との関係においては、自他商品の識別機能を有しないか、もしくは識別機能の極めて弱い部分として認識し把握するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標及び引用商標の構成において、自他商品の識別標識として機能を果たし得るのは、それぞれその構成中にあって、特徴を有する図形部分にあると認められる。
　したがって、本願商標の文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすとしたうえで、「イキイキポーク」の称呼が生ずるとし、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２９２４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成態様よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品とし、平成１７年４月４日に登録出願されたものである。その指定商品については、平成１７年１２月２日付け手続補正書により、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２０９７４９１号商標（ 別掲（２）のとおりの構成態様よりなり、以下『引用商標』という。)と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成態様よりなるものであり、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成態様よりなるものである。そして、本願商標は、文字と思しきを草書体風の毛筆書きで表してなるものと看取されるところ、辞典類(例えば、「角川最新 漢和辞典 初版 425頁(株)角川書店」，「くずし字解読辞典 机上版 12版 47頁(株)近藤出版社」，「五體字類 改訂第二版　527頁　西東書房」）、を参照するに、本願商標は、いかなる文字を表したか特定し難く、判読が困難な文字を、草書体風の毛筆書きで表したと認識するに止まるとみるのが相当と云えるものであり、特定の称呼は生じないと云わねばならず、また、特定の観念も生じ難いものとも認められるものである。
　してみれば、本願商標からは「ユウ」の称呼が生ずるを相当とし、そのうえで、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消を免れない
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。