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【事件の表示】
　商願２００３−　５０２０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「このとき　この店」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１７日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１２月１７日提出の手続補正書により、「新聞，ムック，雑誌」に補正されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原審は、「本願商標は、指定商品『ムック』との関係において、著作物を特定する名称である題号（内容・品質表示）と認められる。したがって、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容を表示しない商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「このとき　この店」の文字よりなるところ、当該「このとき」及び「この店」の各文字がそれぞれ意味を有する語であるとしても、これらを一体に表した文字全体として格別著作物の内容を表すような熟語的意味合いを看取せしめるものではなく、特定の内容を具体的に表示するものであるとは認識し得ないと判断するのが相当である。
　さらに、本願指定商品を取り扱う業界において、当該文字が品質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質（内容）を表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るばかりでなく、商品の品質の誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０２３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湘南陶芸教室」の漢字を標準文字にて書してなり、第４１類「陶芸の教授，美術品の展示，陶芸製作施設の提供，陶芸製作に使用する材料及び道具の貸与」を指定役務として、平成１５年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、地方名と認識される『湘南』の文字と一般的に陶芸を教えることを意味する『陶芸教室』の文字を結合し、『湘南陶芸教室』と普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの内容の役務であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「湘南陶芸教室」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上も一体不可分に表現され、しかも構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　加えて、該構成中前半の「湘南」の文字部分は、「相模湾沿岸地帯」の意味を有するものであるとしても、後半の「陶芸教室」の文字部分は、「陶芸を教える所」の意味を表し、「○○陶芸教室」のごとく、この種分野において役務の主体の名称として使用されているものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって、一連一体の陶芸教室の名称を表してなるものとみるのが相当である。　
　また、当審において調査するも、本願商標の「湘南陶芸教室」の文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、取引上、その役務の内容等を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。 
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６７３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「やわらかあたため」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「やわらかあたため」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中の「やわらか」の文字部分は、「やわらかいさま」、「ふんわりしているさま」の意味で一般に使用されており、「あたため」の文字部分は、指定商品との関係において、「熱を加えて適度な温度にまで上げる」の意味を有し、例えば、電子レンジの加熱を「あたため機能」と称して一般に使用されていることから、全体として「ふんわりと加熱ができる」程度の意味合いを看取させるにすぎず、これを本願指定商品中、例えば「ふんわりと加熱ができる電子レンジ」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「やわらかあたため」の文字よりなるところ、例え「やわらか」及び「あたため」の文字が、それぞれ原審説示のような意味合いを想起させる場合があるとしても、かかる構成においては、全体をもって特定の意味を認識し得ない一種の造語よりなるというべきである。　　また、「やわらかあたため」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の具体的な品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、本願の指定商品のいずれの商品について使用しても、品質の誤認を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１６２４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成からなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月３日に出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　本願商標は、その構成中に、イタリアのデザイナー「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」が被服、かばん、婦人服等に使用して著名となっている「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」を容易に想起させる「ＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を有しているから、指定商品に使用するときには、あたかも前記デザイナーあるいはこれと何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　　
３　当審の判断
　「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」は、イタリアのデザイナー「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」が被服、かばん、婦人服等に使用する商標として本願商標の出願時に著名となっていたといい得るものである。
　しかしながら、本願商標は、別掲のとおり、「Ｐ」と「Ｖ」の欧文字をモノグラム化して表した図形と、その右側に、上下二段に書した「ＥＮＥＲＯ」と「ＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を配してなるものである。
　そして、この図形部分と文字部分とは視覚上で明らかに分離して看取されるうえ、常に一体のものとして観念され、称呼されるとする格別の事情はなく、また、文字部分にしても、「ＥＮＥＲＯ　ＡＬＥＮＴＩＮＯ」の文字を二段に表したとみるのが自然であり、この構成態様にあって、「ＡＬＥＮＴＩＮＯ」部分のみが特に強く印象されるとすべき理由は見いだせない。
　しかして、本願商標は、前記「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」を構成中に含むものでもなく、構成中に「ＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を有するからといって、前記「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」を容易に想起するとはいえないというのが相当である。
　してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、これに接する需要者が「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」を想起し、連想して、「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ」に何らかの関係を有する者の業務に係る商品と誤信し、商品の出所について混同するおそれがあるとは言い難いものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６０１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願標章
　本願標章は、別掲（１）に表示した構成よりなり、第４類、第６類、第７類、第９類、第１０類、第１２類、第１７類、第３６類、第３７類、第３９類及び第４２類の願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月１６日に登録出願され、その指定商品及び指定役務については、同１５年８月１１日付け手続補正書により、第４類、第６類、第７類、第９類、第１０類、第１２類及び第１７類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正され、さらに、同年１０月２２日付け手続補正書をもって、第１０類「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成よりなり、昭和４４年６月２３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５５年１１月２８日に設定登録、その後平成２年１１月２６日及び同１３年２月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、さらに平成１５年２月１２日に第６類ないし第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品（指定役務）に使用しても商品（役務）の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨、認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　本願標章と原登録商標との一致について
　本願標章と原登録商標とが同一のものであること、同じく本願出願人と原登録商標の商標権者が同一人であることは、出願書類及び商標登録原簿の記載に徴して認められるところである。
　
２　原登録商標の著名性について
（１）請求人の提出した甲各号証を総合すると、以下の事実が認められる。
　請求人会社は、１９１６年に創立された会社であり、数々のタイプのベアリングを開発し、ベアリングの分野では、世界のリーディングカンパニーのひとつとしての地位を占め、また、ベアリングの開発及び生産で培った技術を超高精度の位置決めや電子制御など幅広い技術を生かした、例えば、自動車部品では、電動パワーステアリングやステアリングコラム等、精密機器・電子応用製品では、ボールねじ、メガトルクモータ等で世界トップレベルの地位にある。そして、１９６０年代より、海外にも積極的に進出し、日本、米州、欧州、アジアに販売、生産、開発の拠点を設置している（甲第２号証）ことが認められる。
　また、原登録商標「ＮＳＫ」は、請求人の取扱いに係る「ベアリング」を表示するものとして使用されており、該商品を取り扱う分野においては、広く認識されていると認め得るところである。
　しかしながら、使用商標は、別掲（２）に示すとおり、ゴシック体の「ＮＳＫ」であり、原登録商標とはその文字の態様をやや異にするものであり、原登録商標と同一のものは甲第４号証（１９８５−８）及び甲第５号証（１９８７−４）の商品カタログに使用されていることが認められるのみである。
　
３　出所の混同のおそれについて
　他人が原登録商標を本願標章に係る指定商品について使用した場合、需要者がその商品と原登録商標の商標権者に係る指定商品と混同を生ずるか否かについて判断するに、商標法第６４条第１項においていう出所の混同のおそれを判断するにあたっては、原登録商標自体とその商標の著名性、当該商品分野における需要者一般の注意力その他取引の実情を総合勘案してそのおそれの有無を判断すべきものと解される。
　しかして、本願においては、原登録商標は、請求人会社の英文表記の頭文字であるアルファベット３文字により構成されているものであって、例えば、「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」（２００２年１１月１日株式会社三省堂発行）の「ＮＳＫ」の項をみると「［ＮｉｐｐｏｎＳｈｉｎｂｕｎＫｙｏｋａｉ］日本新聞協会」との記載があるように、アルファベット３文字は、社名等の略称として遍在しているといえる。
　そして、本願標章の指定商品と使用商標の指定商品とは、確かに完成品の各種機械器具に、部品としてベアリングが使用されているとしても、その品質、用途はもとより生産、流通の過程も全く異にする商品であるとするのが相当である。
　そうとすれば、他人が本願標章をその指定商品「医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が請求人の取扱いに係る商品のごとく、その出所について混同を生ずるおそれはないといわなければならない。
　
４　結語
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６２４４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第４４類「エステティック美容に関する相談・指導・その他の美容及び美顔」を指定役務として，平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，その構成中の『コイン』の文字が『硬貨』を認識させ，『ｅｓｔｈｅ』の文字が「美顔，痩身，無駄毛の脱毛などを行う全身美容」を表す「ｅｓｔｈｅｔｉｑｕｅ」の略と認識されることから，『硬貨（の範囲の費用）でエステティックが受けられる』のごとき意味合いが容易に認識されるものであるところ，従来，エステティック業界においては，施術に関してはサロンでの高級感に価値を求め，その分，費用もかかるものという概念があったが，近時，例えば，コースを細分化したり，機器を使用して自分で行う（セルフエステ）等の方法により，例えば『ワンコインエステ』と称されるようなケースをはじめとして，費用をおさえ，気軽にエステティックを受けられるように工夫されおり，このような実情からすれば，出願人が本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する需要者等は，『硬貨の範囲でおさまる費用で受けられるエステティック』の意味合いを看取するに止まり，いわゆるキャッチフレーズ として認識し，自他役務の識別標識としては認識しないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるため，商標法第４条第１項第１６号に該当する」旨，認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断                       
　本願商標は，前記のとおり「コイン　ＤＥ　ｅｓｔｈｅ」の文字を横書きしてなるところ，その構成中の「コイン」の片仮名文字が「硬貨」の意味合いを有し，「ｅｓｔｈｅ」の欧文字が「美顔，痩身，無駄毛の脱毛などを行う全身美容」の意味合いを有する略語であるとしても，これらを一連に書した「コイン　ＤＥ　ｅｓｔｈｅ」の文字全体からは，原審において説示するような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，これが原審説示のような意味合いとして認識，理解され，役務の質又はその特性等を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，全体として一種の造語と見るのが相当であって，これをその指定役務について使用しても，該役務が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものであるとはいい難く，自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり，また，これを指定役務中のいかなる役務に使用しても，何らその役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３６７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１５年２月１８日に登録出願された商願２００３−１２０２９に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１１２６５２号商標（平成８年３月２９日出願、同１０年２月１３日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４１２９１８５号商標（平成８年３月２９日出願、同１０年３月２７日設定登録）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ｗｉｚ」の文字部分より「ウィズ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　これについては、例えば、小学館ランダムハウス英和大辞典の掲載内容、インターネット情報（http://d.hatena.ne.jp/keyword/Wiz）及び請求人のホームページ情報（http://www.wizinc.co.jp/jpn/index.html）等によっても認められるところである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、たとえ、その構成中の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字が「法人、団体」等の意味を有する英語であるとしても、かかる構成においては、殊更「ＷＩＴＨ」の文字部分のみに着目して取引に資されるとみるよりも、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識され取引に資されるとみるのが自然である。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「ウィズコーポレーション」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して「ウィズコーポレーション」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ウィズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＥＳＣＡＲＤ」の文字（標準文字による）よりなり、第１７類「ウレタンシート，オレフィンシート，その他のプラスチック基礎製品」及び第３７類「エスカレーターの手すりへのシートの貼り付け施工，エスカレーターの手すりの点検・修理又は保守」を指定商品及び指定役務として、平成１６年２月１０日に登録出願され、その後、当審において平成１７年３月２日付け手続補正書により、第３７類の指定役務については削除され、その結果、指定商品は、第１７類「ウレタンシート，オレフィンシート，その他のプラスチック基礎製品」となっているものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第４６３９４５１号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品・指定役務は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中、第１７類『ウレタンシート，オレフィンシート』、第３７類『エスカレーターの手すりへのシートの貼り付け施工，エスカレーターの手すりの点検・修理又は保守』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり全て削除された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になったと認められるものである。　
　また、平成１６年９月６日付け意見書の内容に照らせば、補正後の本願の指定商品の内容及び範囲は明確といえるものであるから、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しているものといえる。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消し、また、本願が商標法第６条第１項第１号及び第２号に該当するとする原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８８７６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日野ネットバザール」の文字（標準文字による）を書してなり、第１２類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年１２月２日付け手続補正書をもって、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第３５類「インターネット又はファクシミリ等の通信回線を利用したトラック・バスその他の自動車の販売に関する情報の提供」及び第３７類「自動車の修理又は整備，自動車の修理又は整備に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、東京都西部の市である『日野市』を表したものと認識させる『日野』の文字とインターネットが普及し『ネット直販（インターネットを使い、メーカーやサービス提供元が消費者に直接販売すること）』や『バーチャル・モール（インターネット上の仮想商店街）』が一般に利用されている今日においては『インターネット上の仮想のバザール（種々雑多な品物を売る一群の小店）』を表したものと容易に認識させる『ネットバザール』の文字を結合し、全体として『東京都日野市発のインターネットサイト上の仮想のバザール』の如きの意味合いを認識させる『日野ネットバザール』の文字を標準文字で表してなるにすぎないものであるから、このようなものをその指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する需要者はその商品や役務が前記の仮想のバザールを通じて購入したり、利用することができるものであることが表示されているものと認識するにとどまり、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「日野ネットバザール」の文字を書してなるところ、その構成中の「日野」の文字についてみるに、該「日野」の文字は、「広辞苑第五版」（株式会社岩波書店発行）において、「姓氏の一。」等の記載のほか、「（１）滋賀県南東部、蒲生郡の町。もと蒲生氏の城下町。（中略）（２）東京都西部の市。近世、甲州街道の宿駅。多摩川に面し、金属・自動車工場がある。（後略）」との記載があるほか、「コンサイス日本地名辞典第３版」（株式会社三省堂発行）において、「福井県中部の河川・山名など。」、「滋賀県中東部、蒲生郡日野町の中心市街地、旧城下町。」、「京都市伏見区の近郊農業地区。」及び「鳥取県西部、河川名など。」との記載があることに加え、同辞典の「日野市」の項目には、東京都西部の新興住宅・興行都市。（中略）’６３．１１．３市制。多摩川南岸から多摩丘陵にまたがる。日中戦争を契機に日野自動車（当時、東京自動車）が進出。（後略）」との記載があることが認められる。
　また、請求人（出願人）の主張及びその提出に係る各証拠によれば、請求人（出願人）である「日野自動車株式会社」は、明治４３年創業、昭和１７年に設立された、トラック、バス、各種特殊自動車等を主な製品とする企業であり、全国に多数の販売所、事業所、工場を有するものであって、いわゆる普通トラック市場では、平成１５年（２００３年）暦年で、国内シェア２８．７％を獲得し、昭和４８年（１９７３年）以来３１年連続で第１位のシェアを獲得していること、請求人（出願人）は、自己の製造、販売に係る商品について、例えば、「日野プロフィア」、「日野レンジャー」、「日野デュトロ」、「日野メルファ」等のように、「日野」の文字を付した名称を用いていることのほか、インターネット上における自己のサイトにおいて、「日野ネットバザール」の名称の下、中古トラック・バスの取引に関する情報の提供を行っていること等が認められる。
　そうとすると、本願商標の構成中の「日野」の文字部分について、これが原審において説示されているように「東京都西部の市名」を表したものと理解、認識される場合がないとまではいい難いものの、本願商標の上記補正後の指定商品及び指定役務との関係においては、その取引者、需要者は、むしろ該文字部分が請求人（出願人）の商号の略称又はハウスマークを表したものと理解、認識するとみるのが相当である。
　そして、当審において職権をもって調査するも、本願商標が、その指定商品及び指定役務との関係において、その構成全体をもって、原審において説示するような意味合いを表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用するときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ネットバザール」の文字が原審において説示するように「インターネット上の仮想のバザール（種々雑多な品物を売る一群の小店）」を意味する語として認識する場合があるとしても、その構成全体から、それが請求人（出願人）の製造、販売に係る商品又はその提供に係る役務であると認識し得るというべきであって、本願商標は自他商品又は自他役務の識別標識として機能し得るものであるから、結局、本願商標は需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＯＬＤ　ＰＯＩＮＴ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年６月２９日付けの手続補正書によって、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２５２４０７４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成２年５月９日登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年４月２８日に設定登録されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月１４日に第３類「つけづめ，つけまつ毛」、第６類「金属製のバックル」、第８類「ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット」第１０類「耳かき」、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」、第１８類「かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２６類「頭飾品，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。），腕止め，衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，ボタン類，造花（「造花の花輪」を除く。）」と書換登録されたものである。
　
３　当審の判断　　　　
　本願商標は、前記１のとおり、「ＧＯＬＤ　ＰＯＩＮＴ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ゴールドポイント」の称呼もよどみなく一気に称呼し得るものである。　
　そして、たとえ、構成中の「ＧＯＬＤ」の文字部分が、「金、金色の」等の意味を有する英語であるとしても、かかる構成においては、商品の色彩を表示するものとして直ちに理解されるものとは言い難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ゴールドポイント」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形と「Ｐｏｉｎｔ」の欧文字とを結合してなるものであるところ、その構成中の「Ｐｏｉｎｔ」の文字に相応して「ポイント」の称呼を生じるものである。　
　したがって、本願商標より「ポイント」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　４７２３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＯＷＡＴＣＨ　ＦＯＲ　ＷＡＮＳ」の文字（標準文字による）を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１５年９月８日付け手続補正書並びに当審における同１６年８月１０日付け手続補正書をもって、第４２類「コンピュータネットワークの設計・作成及びこれに関する助言・情報の提供，情報通信ネットワークのエンジニアリング及びこれに関する情報の提供，ネットワークシステムの障害監視・遠隔監視及びこれらに関する情報の提供，コンピュータソフトウエア・ファームウエアの保守及びこれらに関する情報の提供，インターネット上のセキュリティシステムの遠隔監視及びこれに関する情報の提供，その他のネットワーク上のセキュリティシステムの遠隔監視及びこれに関する情報の提供，コンピュータプログラム・データ記憶装置・その他のコンピュータ関連設備（ハードウエアを除く。）のバックアップ処理及びこれらに関する情報の提供，情報通信ネットワークの設計に関するコンサルティング，画像・映像をストリーミングするためのコンピュータプログラムの提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，有線及び無線の通信ネットワークを利用して行う電子計算機用プログラムの遠隔監視，電子計算機その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２４８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴｒｉｎｉｔｙＢｌｏｏｄ」及び「トリニティ・ブラッド」の文字を二段に横書きしてなり、平成１５年６月２３日に登録出願された商願２００３−５１７６３に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同年１２月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年７月７日付けの手続補正書により、第１６類「双書」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の内容を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示の如く商品の内容を表示したものと直ちに認識し、理解することができないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＴｒｉｎｉｔｙＢｌｏｏｄ」及び「トリニティ・ブラッド」の文字が本願の指定商品である「双書」の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　２２２０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＷＣＳ」の文字を標準文字により書してなり、第９類、第１２類、第３７類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、１９９９年９月１３日フランス国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年３月８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年２月１６日付けの手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願指定商品中、『自動車用タイヤ又はシャーシーに関し測定されたパラメーターのための作動装置及び処理装置，自動車用トランスミッションのパラメーターのためのセンサー，乗物力学制御装置，陸上乗物用ホイールに組み込まれた回転電気装置』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものであるから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、本願指定商品及び指定役務の内容は明確になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　６４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＵＬＬＦＩＮＥ」の欧文字と「ダルファイン」の片仮名文字とを二段に書してなり、第２４類「織物、メリヤス生地、フェルト及び不織布、オイルクロス、ゴム引防水布、ビニルクロス、ラバークロス、レザークロス、ろ過布、布製身の回り品、かや、敷布、布団、布団カバー、布団側、まくらカバー、毛布、織物製テーブルナプキン、ふきん、シャワーカーテン、のぼり及び旗（紙製のものを除く。）、織物製トイレットシートカバー、織物製いすカバー、織物製壁掛け、カーテン、テーブル掛け、どん張、遺体覆い、経かたびら、黒白幕、紅白幕、ビリヤードクロス、布製ラベル」を指定商品として、平成１４年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＤＵＬＬＦＩＮＥ』の英文字と、これをカタカナ文字で『ダルファイン』と２段に普通の態様で書されたものであるが、これをその指定商品との関連についてみた場合、『ＤＵＬＬ』は、化学繊維のつやの調節に関する用語として用いられ、つやのないことを表す語として採択・使用されており、これに『品質の優れた』『すばらしい』等の意味合いにおける優秀であることを表す語として、日常一般に用いられている『ＦＩＮＥ』『ファイン』の文字を結合した構成文字全体からは、『繊維または糸の光沢を消した品質の優秀なもの』を表したものとして認識させるものであるから、このような本願商標をその指定商品中、例えば、『化学繊維織物』などに使用しても、該商品が上記意味合いにおける商品であるという、その商品の品質を誇称表示したものとして把握させるにとどまり、自他商品の区別する標識としては認識し得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＤＵＬＬＦＩＮＥ」の欧文字と「ダルファイン」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、構成各文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、視覚上もまとまりよく一体的に表現されており、また、下段の片仮名文字は、その上段の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識し得るものであり、しかも、全体の構成文字から生ずる「ダルファイン」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、本願商標構成中の「ＤＵＬＬ」の欧文字部分が、「（色・光・音色など）はっきりしない、さえない、鈍い」等の意味を有し（例えば、「新英和辞典」株式会社研究社発行：第６版、第１刷　２００２年３月）、また、「ＦＩＮＥ」の欧文字部分が、「すばらしい、優れた」等を意味する英語又は外来語として、わが国において知られているとしても、「ＤＵＬＬ」と「ＦＩＮＥ」とを結合してなる本願商標が、原査定にいう「繊維または糸の光沢を消した品質の優秀なもの」を意味するものとして、一般に直ちに認識されているという事実は見いだせない。
　また、職権をもって調査するも、この種商品を取り扱う分野において、本願を構成する「ＤＵＬＬＦＩＮＥ」及び「ダルファイン」の各文字自体が、直ちに特定の商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するためのものとして、普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、上記構成よりなる本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに特定の商品の品質等を具体的に表示したものとしてではなく、むしろ構成全体として一種の造語を表したものとして認識し、把握するものと見るのが相当である。
　してみれば、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、本願のいずれの指定商品について使用しても、商品の品質等の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３５１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいヴェール」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、「うるおいヴェール」の文字を書してなるところ、「うるおい」の文字は、「水気をおびること、しめり」等を意味し、「ヴェール」の文字部分は、「覆い、ベール」等を意味し、全体として、「水気を覆う又はしめりで覆う」等の意味合いを看取させるものである。そして、インターネットの情報によれば、「うるおいベール」の文字が、例えば、目薬等に使用されている事実も認められることから、前記意味合いを容易に看取させる本願商標をその指定商品中の、例えば、「コンタクトレンズ用薬剤」等に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「うるおいヴェール」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品について、直ちに具体的な商品の品質を表示するものとは認め難く、また、該文字がその指定商品の品質を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されているとまでは、いい得ないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７８６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｆ−Ｔ　Ｗｉｎｇ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１０日に登録出願されたものである。そして、同１６年３月８日付け手続補正書により、その指定商品を「血液検査器，穿刺器具，採血用針，採血器具，医療用の血液チューブの保持具，静脈内カテーテル，その他の医療用機械器具」に補正したものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５１４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年６月４日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１５年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｓａｆ−Ｔ　Ｗｉｎｇ」の欧文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「サフティウイング」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「Ｗｉｎｇ」の文字部分が「翼、羽根」を意味する親しまれた語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｓａｆ−Ｔ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見出せないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サフティウイング」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「サフティ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６９００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１０月１５日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１６年１２月１７日付けの手続補正書により、第４２類「製品やサービスを供給する者の品質マネジメントシステムに関する審査・登録・認定証の発行」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、下記の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、公益団体である国際標準化機構「ＩＳＯ」を表示する著名な標章と同一又は類似のものを含むものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。 
 　
３　当審の判断
（１）本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、役務の内容・範囲が明確で、かつ、役務の区分に従ったものになった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、別掲に示すとおり、文字と図形とで表してなるところ、該構成中の「ＩＳＯＱＡＲ」の欧文字は、紋章様の図形の中に白抜きして書してなり、しかも、同書、同大、等間隔でまとまりよく一体的に表されていることから、外観上一体不可分のものとして把握し得るものであり、構成文字全体より生ずる「アイソクアー」若しくは「イソクアー」の称呼も、よどみなく一気一連に簡潔に称呼し得るものである。また、他に、該欧文字部分を「ＩＳＯ」「ＱＡＲ」の各欧文字とに分離して観察しなければならないとする特段の理由は、見いだし得ない。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、直ちに「ＩＳＯ」の文字のみに着目し、これを独立した識別標識部分として認識するとはいえず、むしろ、構成文字全体より何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語として認識し、把握するとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標をその補正後の指定役務に使用する場合、これに接した取引者、需要者が「国際標準化機構（International　Organization　for Standardization）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当しない。
（３）以上のとおり、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項及び同法第４条第１項第６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３５０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミネラルチャージ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、「ミネラルチャージ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「ミネラル」の文字は、「無機物」の意味を有する「ｍｉｎｅｒａｌ」の文字を片仮名文字で表したものと認められ、「チャージ」の文字は、「＜物に＞・・・を詰める。満たす。」の意味を有する「ｃｈａｒｇｅ」の文字を片仮名文字で表したものと認められるから、全体として、「無機物を満たす」の意味合いを認識させるものである。本願指定商品の分野では、コンタクトレンズを使用すること又はパソコンのディスプレイを見続けることにより疲れた目にミネラルを補給する商品が知られていることから、本願商標をその指定商品中、例えば、コンタクトレンズ用薬剤、目薬について使用するときは、単に前記商品が目に無機物を満たすことにより、目の疲れをとる商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ミネラルチャージ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品について、具体的な商品の品質を表示するものとは認め難く、また、当審において職権をもって調査しても、該文字がその指定商品の品質を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。