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【事件の表示】
　２００３年商標登録願第５６３号拒絶査定に対する審判事件についてした平成１７年７月１９日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において審決取消の判決（平成１７年（行ケ）第１０６５１号、平成１８年３月９日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＵＶｍｉｎｉ」の欧文字を普通に用いられる態様をもって、横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月８日登録出願されたものである。　 
　そして、その指定商品については、平成１５年７月３０日付け手続補正書により、該補正書のとおりの商品に補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶理由　 
 　原査定は、「本願商標は、商品の品番・規格等を表示する記号・符号として一般的に採択・使用されている欧文字の２文字『ＵＶ』とサイズの大きさの一表示である『小型』の意味の『ｍｉｎｉ』の文字とを一連に『ＵＶｍｉｎｉ』と書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　  
 ３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＵＶｍｉｎｉ」の文字よりなるところ、わずか６文字が横一列に等間隔に配列されてなり、全体として「ユーブイミニ」とよどみなく一連に称呼し得るものであって、外観、称呼において一体的に把握され、その結果、一体として「紫外線」に関連する小型の商品であるという観念が生じ得るものである。
　そして、「ＵＶ」の文字が商品の品番、規格等を表示する記号、符号として使用されているものであっても、「ＵＶ」の語は、「紫外線」の意味を有するものとして周知であるから、「ＵＶ」の語をもって、単なる商品の品番、型番等を表す記号又は符号とすることはできない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２６４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「がんばらない介護」の文字を標準文字で書してなり、第５類「失禁用吸収性パッド，失禁用吸収性ショーツ及びブリーフその他の失禁用吸収性下着，失禁用おしめ」を指定商品として、平成１５年４月２日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『がんばらない介護』を標準文字により書してなるが、近時、一層の高齢化社会となることが報道されているなかにあって、『介護する側にもされる側にも過度の負担を強いないやさしいケア』すなわち、『がんばりすぎない介護』、『がんばらない介護』が提唱されており、その一例として、『がんばらない介護』の文字が、『がんばらない介護技術講座　がんばらない介護』、『がんばらない介護チェックシート』等のように使用されている。そして、指定商品との関係では、たとえば、『失禁用吸収性パッド』において、『夜用の長時間用尿取りパット』、『長時間お任せパット』等も販売されている。そうすると、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、『介護する側にもされる側にも過度の負担を強いないやさしいケア』のための商品を認識し理解させるにとどまり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、「介護する側にもされる側にも過度の負担を強いないやさしいケア」等の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、原査定説示の如く、広く一般の人々が介護生活の理念を直接的ないし具体的に表したものと直ちに理解できるものとも言い難いところである。
　そして、当審において職権をもって調査するも、「がんばらない介護」の文字が介護生活の理念を表したものと直ちに理解できる程度に、普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、前記した意味合いの商品の用法・用途を強調する標語、キャッチフレーズとして理解されるとも認められず、一種の造語と認識されるとみるのが相当である。　
　してみると、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２２７０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＢＩＺＣＥＲＴ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第３５類，第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年５月７日に登録出願されたものである。
　そして，願書記載の指定役務については，原審における平成１６年８月２５日付け手続補書，当審における同１７年３月２８日付け及び同１８年４月１４日付け手続補正書により，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」，第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与 」及び第４２類「電子計算機通信ネットワーク運営者および利用者の認証および当該認証に係る証明書の発行，コンピュータ操作における利用者の本人認証，インターネット等における第三者に対するオンラインによるユーザの本人確認・証明の代行 」に補正されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４６０３６４６号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＢｉｚＳｉｔｅ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１３年５月２３日に登録出願，第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務をを指定商品及び指定役務として，同１４年９月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，前記のとおり，「ＢＩＺＣＥＲＴ」の文字を書してなるところ，該文字は，特定の意味を有しない造語であるから，一般に親しまれた英語読み風に「ビズサート」の称呼を生ずるものである。
　これに対して，引用商標は，前記のとおり，「ＢｉｚＳｉｔｅ」の文字を書してなるところ，これも特定の意味を有しない造語であるから，同様に，「ビズサイト」の称呼を生ずるものである。
　そこで，本願商標から生ずる「ビズサート」の称呼と，引用商標から生ずる「ビズサイト」の称呼とを比較するに，第４音において，長音と「イ」の音とに差異を有するところ，前者は，前音「サ」の母音（ａ）が強調されて滑らかに発音されるのに対し，後者は，前音「サ」と区切って１音毎に発音されることから，いずれも全体で５音（長音を含む。）という冗長とはいえない音構成よりなる両称呼にあっては，それぞれを一連に称呼した場合，語感を異にし，互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　また，両商標は，その構成から見て，外観においては，相紛れるおそれはなく，観念においては，いずれも造語と認められるから比較することができない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，類似しない商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０２８６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソースかつ棒」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１７年８月５日付けの手続補正書により、第３０類「ソース味のかつを使用したべんとう，ソース味のかつ風味を有するべんとう」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「ソースかつ棒」の文字を横書きに表してなるが、その構成中の「ソースかつ」の文字部分は「ソース味のかつ」を認識させ、「棒」の文字部分については、その商品の形状を認識させるから、全体として「ソース味の棒状のかつ」程の意味合いを認識させるものといえる。また、インターネットのサイトによると、「ソース味のかつを使用したべんとう」や「ソース味のかつ風味の菓子」が販売されている事実が見受けられる。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、「ソース味のかつを使用した棒状の商品」または「ソース味のかつ風味を有する棒状の商品」であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、形状を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ソースかつ棒」の文字よりなり、その指定商品を第３０類「ソース味のかつを使用したべんとう，ソース味のかつ風味を有するべんとう」とするものである。そうであれば、その指定商品との関係上、本願商標に接した取引者・需要者が、構成中の「ソースかつ」の文字部分については、「ソース味のかつ」を端的に表示したものであると理解、認識するのは極めて容易なことであるから、かかる文字部分については商品の品質を表示するものであることは否定し難いところである。
　しかしながら、かかる「ソースかつ」の文字と「棒」の文字とを標準文字により一連に結合してなる本願商標の構成態様にあっては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「ソースかつ棒」の文字が商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、その指定商品も上記のとおり補正されているものであるから、商品の品質についても何ら誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８９８４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「醇酒楽盃」及び「じゅんしゅらくはい」の各文字を二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年１０月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その出願前から滋賀県神崎郡能登川町大字神郷１０１９番地所在の『増本藤兵衛』が商品『日本酒』に使用している商標として取引者、需要者間に広く認識されている『楽盃』（以下、「引用商標」という。）と類似であって、その商品と同一及び類似の商品を指定商品とするものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１０号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これらは、それぞれ、同書、同大、等間隔にまとまりよく表示されているので、外観上一体的なものとしてみられるものである。
　そうとすると、かかる構成にあっては、その構成中の「醇酒」「じゅんしゅ」を省略して、単に「楽盃」「らくはい」との文字をもって取引に資することはないものと判断するのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、インターネット上の情報において、引用商標を含む標章が「日本酒」に使用されている事実は僅かに認められるにすぎず、これをもって、引用商標が、他人の業務に係る商品を表示するものとして、本願出願時及び現在において需要者の間に広く認識されている商標であるとは認めが難いものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１０号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＩＳ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００２年１月１６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年７月１６日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１５年９月９日付け手続補正書により、「Ｘ線を用いた爆発物自動検出・探知装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第２０８２５９８号商標（以下『引用商標』という。）と類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）」について、その登録を取り消すべき旨の審決が平成１８年１月９日に確定し、同１８年２月２日にその旨の登録がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２２５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「外断熱・二重通気工法の家」の文字を標準文字で表してなり、第１９類「プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，建造物組立てセット（金属製のものを除く。）」及び第３７類「熱絶縁工事，建築一式工事」を指定商品及び役務として、平成１４年３月２２日に登録出願され、その後、指定商品については同１６年１０月１３日付け手続補正書により、第１９類の指定商品を削除したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『外断熱・二重通気工法の家』の文字を標準文字で書してなるが、指定役務との関係において「外断熱工法及び二重通気工法を採用した家」の意味合いを認識させるものと認められる。よって、これを本願指定役務に使用するときは、これに接する需要者・取引者は、“前記工法を採用した家のための工事”であることを理解するにとどまり、単に役務の質を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「外断熱・二重通気工法の家」の文字を標準文字をもって、まとまりよく一体に表しているものである。
　そして、本願商標は、その構成中の「外断熱」が「建物構造体の屋外側に断熱材を取付ける工法」、「二重」が「同じようなものが二つ重なること」、「通気」が「風とおし」、「工法」が「工事などにおける造り方」、「家」が「居住用の建物」の意味をそれぞれ有するとしても、これらを組み合わせた構成全体からは、原審説示のごとく、直ちに具体的な特定の工法を採用した家であることを表すものとはいえないものである。
　また、当審において調査したが、出願人のもの以外に「外断熱・二重通気工法の家」の文字が指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを、その指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成８年商標登録願第９８５２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１２年８月１１日付け及び同１５年６月２０日付けの手続補正書をもって、第２５類「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第１５８３０３７号商標（以下『引用商標１』という。）、同第２６６７３１８号商標（以下『引用商標２』という。）、同第４２９８０８８号商標（以下『引用商標３』という。）、同第４３４５５１２号商標（以下『引用商標４』という。）、同第４４１９４１１号商標（商願平８−２３５１５、以下『引用商標５』という。）、同第４４１９４１２号商標（商願平８−２３５１６、以下『引用商標６』という。）と『ベアー』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標１及び引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は削除されたと認められるものである。
　また、引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効とすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年２月２０日にされているものである。
　してみれば、本願商標と引用商標１、引用商標３及び引用商標４とが、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標２、引用商標５及び引用商標６との類否について判断する。　
　本願商標は、別掲のとおり、子持ち菱形状図形内の熊の上半身の図柄を有し「ＳＵＲＦ」及び「ＢＯＡＲＤＳ」の文字を該熊図形の左右に配し「ＢＥＡＲ」の白抜き文字を大きく中央に表してなり、子持ち菱形状図形内に外観上まとまりよく構成されているものである。
　そして、前記構成中「ＢＥＡＲ」の文字部分のみでは、本願指定商品との関係からみると、自他商品の識別機能を有しないか、或いは極めて弱いものであるから、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当であって、本願商標構成中の「ＢＥＡＲ」の文字部分に相応して生ずる「ベアー」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　また、全体の構成文字より生ずると認められる「ベアーサーフボード」、或いは「サーフボードベアー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ベアーサーフボード」、或いは「サーフボードベアー」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「ベアー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２、引用商標５及び引用商標６とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絹味豚」の文字を書してなり、第２９類「豚肉，豚肉製品」を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　登録第２３３９６６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「絹豚」の文字を書してなり、昭和６３年１０月３１日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年９月３０日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１５年５月１４日付けで第２９類「豚肉，豚肉製品」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「絹味豚」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「キヌアジブタ」の称呼を生じ、引用商標は、「絹豚」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「キヌブタ」の称呼を生じ、共に特段の観念を有しない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「キヌアジブタ」と引用商標より生ずる「キヌブタ」の称呼を比較すると、両称呼は、「アジ」の音の有無の顕著な差異を有するところ、僅か６音と４音という短い音構成にあって、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は大きいものとなることから、それぞれを一連に称呼するときは、互いに聴き誤るおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観において明らかに相違し、観念においては、互いに造語と認められるものであるから、比較することができない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９４０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シャキッとクール」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として平成１５年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『シャキッとクール』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、全体として『姿勢・態度・気持が引き締まって快い生気が感じられるさわやかなさま』程度の意を容易に看取させるものであり、これを、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、薬剤）』について使用するときは、単に姿勢・態度・気持が引き締まって快い生気が感じられるさわやかな使用感を得られる商品であるという、商品の品質を表示したものと理解されるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、本願指定商品には、『姿勢・態度・気持が引き締まって快い生気が感じられるさわやかな使用感』が求められる商品が少なくないことから、本願商標を、指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、薬剤）』について使用するときは、単に前記商品が姿勢・態度・気持が引き締まって快い生気が感じられるさわやかな使用感を得られる商品であることを表示したものと理解されるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
 　本願商標は、その構成前記したとおり、「シャキッとクール」の文字を標準文字で書してなるところ、これより、原審説示のとおり、「姿勢・態度・気持が引き締まって快い生気が感じられるさわやかなさま」程の意味合いを理解し、そのような使用感を得られる商品であることを暗示させるとしても、本願商標の構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一体不可分に表してなるものであるから、かかる構成においては、その構成文字全体を以て、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、該文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、商品の品質を直接的ないし具体的に表すものとして直ちに理解できるものとも言い難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３８０９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＵＩＴＥＳ」の欧文字を標準文字で表してなり，第２８類，第３４類，第４１類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成１５年１０月２４日に登録出願，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１７年１月６日受付の手続補正書をもって，第２８類「バックギャモン，ゲーム用小型ボール，ビリヤード用球，キューの先端，ビンゴゲーム用カード，盤ゲーム，チェス用具，ルーレットゲーム用チップ，ダーツ用具，さいころ，ダイスカップ，ドミノ用具，チェッカー盤，ゲーム用具，ゲーム用ボール，運動用バット，ゲーム用おはじき・ビー玉，電子ゲームおもちゃ（テレビジョン受像機専用のものを除く。），マージャン用具，遊戯用ボール，遊戯用カード，輪投げ，ルーレット用回転盤，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，おもちゃ，人形，ダイヤモンドゲーム，手品用具，トランプ，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具」及び第３４類「紙巻きたばこ，葉巻たばこ，その他のたばこ，喫煙用具（貴金属製のものを除く。），紙巻きたばこ用紙，マッチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『続きの間，ホテルのスイートルーム』等の意味を有する英語『ｓｕｉｔｅ』の複数形『ｓｕｉｔｅｓ』と認められる英文字を大文字で標準文字をもって普通に用いられる方法で『ＳＵＩＴＥＳ』と表してなるものであるから，これを本願指定役務中前記文字に相応する役務（例えば，宿泊施設の提供，娯楽施設の提供，娯楽の提供，飲食物の提供等）に使用するときは，単に役務の提供の質・場所を表示するにすぎないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＳＵＩＴＥＳ」の欧文字よりなるものであるところ，前記１のとおり，その指定商品及び指定役務についての補正があった結果，指定役務については，すべて削除され，拒絶の理由は，解消したものと認められる。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７０２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｏｌｐｈｉｎ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年３月２９日付け手続補正書により補正され、さらに当審において、同年１２月２２日付け手続補正書において「経営の診断や指導をするためのコンピュータソフトウエア」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、登録第５８０３９７号の２商標（以下、『引用Ａ商標』という。）、第１８２４３１２号商標（以下、『引用Ｂ商標』という。）、第１８５０６７７号商標（以下、『引用Ｃ商標』という。）、第２０２６４２８号商標（以下、『引用Ｄ商標』という。）、第２２７５８０１号商標（以下、『引用Ｅ商標』という。）、第３２１１９９３号商標（以下、『引用Ｆ商標』という。）、第４０４７０５３号商標（以下、『引用Ｇ商標』という。）、第４０４７０５４号商標（以下、『引用Ｈ商標』という。）、第４３９６１６２号商標（以下、『引用Ｉ商標』という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｄｏｌｐｈｉｎ　Ｎａｖｉｇａｔｏｒ　Ｓｙｓｔｅｍ」の欧文字よりなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさにより書され、外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずると認められる「ドルフィンナビゲーターシステム」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ構成中の「Ｎａｖｉｇａｔｏｒ」の語が、「航海士、自動車ラリーなどの運転補助者・道案内役」等を意味し、「Ｓｙｓｔｅｍ」の語が「組織、仕組み」等を意味する親しまれた語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｄｏｌｐｈｉｎ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ドルフィンナビゲーターシステム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「ドルフィン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　なお、上記１のとおり補正がなされた結果、本願商標と「引用Ａ商標」、「引用Ｃ商標」、「引用Ｄ商標」乃至「引用Ｆ商標」及び「引用Ｉ商標」とは、類似しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４０００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＪＯＨＮＳＯＮＤＩＶＥＲＳＥＹ」の欧文字を書してなり、第１類、第２類、第７類、第８類、第９類、第１１類、第１６類、第２０類、第２４類、第２７類、第３５類及び第４０類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１２月２２日に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、同１６年８月３０日付けの手続補正書及び当審における同１７年２月２日付けの手続補正書をもって、最終的に第１類、第１６類及び第３５類に属する当該補正書に記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＪＯＨＮＳＯＮ」の文字を書してなる登録第741380号商標、「ジョンソン」の文字を書してなる同第1509673号商標、及び「ＪＯＨＮＳＯＮ’Ｓ」又は「Ｊｏｈｎｓｏｎ’ｓ」（筆記体風）の文字を書してなる同第204117号、同第681994号（色彩を施された四角形輪郭図形を有する。）、同第712900号、同第1509672号、同第4184927号、同第4673894号、及び同第4722141号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と「ジョンソン」の称呼を共通にする類似の商標であって、同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「ＪＯＨＮＳＯＮＤＩＶＥＲＳＥＹ」の文字を横一連に表した構成よりなり、これを殊更「ＪＯＨＮＳＯＮ」と「ＤＩＶＥＲＳＥＹ」に分離して、認識・把握しなければならない特段の事由は見いだせないばかりでなく、構成文字全体より生じる「ジョンソンディバーシー」の称呼も、格別冗長というべきではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　
　そうすると、本願商標よりその構成文字に相応して「ジョンソンディバーシー」の称呼のみを生じるというのが取引の実情に照らしても自然である。
　したがって、本願商標より「ジョンソン」の称呼をも生じるとした上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７０９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＤ　ＭＡＫＥＲ」の文字を横書きしてなり、第３６類「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，割賦販売利用者に代わってする支払代金の清算，商品券の発行，資金貸付け及び手形の割引，債務の保証及び手形の引受け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，割賦購入あっせん，クレジットカードの発行の取次ぎ，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，骨董品の評価，美術品の評価，宝玉の評価，企業の信用に関する調査」を指定役務として、平成１４年１０月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カードをつくる人、カードを発行する人』の意を直観させる『ＣＡＲＤ　ＭＡＫＥＲ』の文字を書してなるので、これをその指定役務中『クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ』に使用しても、クレジットカード発行者又はこれに関連する者の業務であることを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＣＡＲＤ　ＭＡＫＥＲ」の文字のみよりなるところ、その構成中「ＣＡＲＤ」の文字は、「（名刺、葉書、会員券など、通例長方形で小型の）札、券、カード、クレジットカード」等の意味を有する語として、また、「ＭＡＫＥＲ」の文字は、「（しばしば複合語で）作る人、製作者、製造人」（ともに、「研究社新英和大辞典第６版」）等の意味を有する語として、それぞれ知られている英単語を表したものと認められるものであって、両語は比較的平易な英語であることから、本願商標は、「カードを作る人」の意味を把握、認識されるにすぎないものというべきである。
　しかして、その指定役務との関係においては、「ＣＡＲＤ」の文字は、「クレジット-カード、キャッシュ-カード」を指称するものとして親しまれていることは、経験則に照らして相当というべきであり、また、「ＭＡＫＥＲ」の文字は、「〜を作る人（もの）、〜を行う人（もの）」を意味する語として一般に広く親しまれているものであるから、本願商標に接する取引者、需要者は、容易に、全体として、「クレジット-カード・キャッシュ-カードの製作者・製造業者」という程の意味合いを認識、把握するといい得るものである。　
　してみれば、本願商標は、その指定役務中の「クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算，クレジットカードの発行の取次ぎ」に使用したときは、「クレジットカードの制作者・製造業者」であることを認識させるにとどまり、これが自他役務識別標識として機能する商標であるとは認識され得ないものというを相当とする。
　そうとすれば、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
   よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「モバイルＡＳＶ」と「ＭｏｂｉｌｅＡＳＶ」の文字を上下二段に横書きしてなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年１１月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年６月１８日付け手続補正書をもって、第２８類「携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中に、『携帯電話』を意味する『モバイル』『Ｍｏｂｉｌｅ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中『携帯電話対応の携帯用液晶画面ゲームおもちゃ，携帯電話対応の遊戯用器具，ビリヤード用具，携帯電話対応のおもちゃ，携帯電話対応の人形』以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「モバイルＡＳＶ」と「ＭｏｂｉｌｅＡＳＶ」の文字よりなるところ、その構成中の「モバイル」「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字が、「携帯電話（の）」（現代用語の基礎知識２００６年版）を意味する語であるとしても、これ以外にも「移動しやすい、可動性の、持ち運べる」等を意味する語として使用される場合もあることから、必ずしも原審説示の語義のみに限定して理解しなければならないものでもないばかりか、外観上まとまりよく一体的に表してなる本願商標の構成においては、「モバイル」「Ｍｏｂｉｌｅ」の文字のみをとらえて商品の品質等を表示するかのごとく認識するとは認めがたく、むしろその構成全体をもって特定の語義を有しない一連の造語として把握、認識されると見るのが自然である。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、何ら商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７５２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１４年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、赤地の長方形内に「お菓子」「太子堂」の文字を表してなるところ、「太子堂」は、「東京都世田谷区東部の地区の名称」であることよりすれば、本願商標は、全体として、「東京都世田谷区太子堂にて生産又は販売される菓子」の意味合いを理解、認識させるに止まるから、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地又は販売地を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。また、出願人は、本願商標が周知であることを証明する資料を提出しているが、これらの資料からは、本願商標は使用により識別力を有するに至ったものと認めることはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「太子堂」の文字が、本来、東京都世田谷区の地区の名称を表すものであるとしても、これに接する取引者、需要者は、かかる構成態様において、指定商品との関係から、主たる取扱い商品を強く印象づける「お菓子」の文字部分を捨象して「太子堂」の文字部分のみを捉えて直ちに商品の産地、販売地を表すものとして理解するというよりは、むしろ、関東一円にある菓子の専門店の固有名称として認識するというのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、単に商品の産地、販売地を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　書換２００３−５４６７２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　登録第４４１２９９号商標の指定商品の書換は、登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本件商標権
　本件指定商品の書換の登録の申請（以下「本件申請」という。）に係る商標登録第４４１２９９号の商標権（以下「本件商標権」という。）は、昭和２８年２月１３日に登録出願、第１３類「漆喰及び土砂の類」を指定商品として同２９年２月２７日に設定登録、その後、同５０年２月２７日、同５９年１月２７日、平成６年２月２４日及び同１５年１０月２１日の４回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　本件申請
　本件申請は、本件商標権について、「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」を第１９類「目地用補修用耐火モルタル，プラスチック耐火物，その他の不定形耐火物」として、平成１５年１０月３日になされたものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本件申請書に記載された書換登録を受けようとする指定商品中『目地用補修用耐火モルタル，プラスチック耐火物，その他の不定形耐火物』は、当時の分類（大正１０年法）では、第１４類に属していた商品とみるのが相当である。そうとすれば、本件申請に係る商品は、本件商標権に含まれていなかった商品といえ、本件商標権の指定商品の範囲を実質的に超える表示と認められるから、本件申請は、商標法附則第４条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断して、本件申請を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　大正１０年１２月１７日農商務省令第３６号を以て公布、同１１年１月１１日より施行された商標法施行規則の類別及び「特許庁商標課編　商品類別集」（社団法人　発明協会　平成９年３月２４日発行）の「昭和七年三月調　類似商品例集」の項によれば、第１３類「漆喰及土砂の類」には、「漆喰、セメント、石膏、土瀝青、土砂、火山灰」等が属し、他方、第１４類「他類に属せざる陶器、磁器、七寶製品、土器、瓦及煉瓦の類」には、「陶器、磁器、七寶製品、タイル」等の商品が属していたものと認めることができる。
　そして、上記第１３類に属する商品は、いずれも微粒状、ねり土状などの不定形の商品であるのに対し、第１４類の商品は、「陶器、磁器」など定形の商品と認め得るものである。
　してみれば、本件申請に係る商品である「目地用補修用耐火モルタル，プラスチック耐火物，その他の不定形耐火物」については、いずれも、不定形の耐火物であって、第１３類「漆喰及土砂の類」に包含されていた商品とみて差し支えないとみるのが相当である。
　したがって、本件申請は、その「書換登録を受けようとする指定商品並びに商品及び役務の区分」について、商標法附則第２条第１項に規定する商品及び役務の区分に従って記載されたものと認め得るものであるから、本件申請が商標法附則第４条第１項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、本件申請について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年４月３０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１２月１６日付け提出の手続補正書により、第３０類「べんとう」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１９４６０１４号商標(以下「引用Ａ商標」という。)は、「ＧＵＨ」の文字と「グー」の文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和５７年８月１１日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録、その後、平成９年５年２０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（２）登録第２１９６５４２号商標(以下「引用Ｂ商標」という。)は、「神州一」の文字と「グゥー」の文字及び「ＧＯＯ」の文字を上中下三段に横書きしてなり、昭和６２年１２月２８日に出願登録、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録、その後、平成１１年１０年１９日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
（３）登録第２４２７２６４号商標(以下「引用Ｃ商標」という。)は、中黒を有する「ザ・グー」の文字からなり、昭和６１年１２月２６日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録、その後、同１４年７月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、また指定商品については、同１４年１２月２５日に第２９類、第３０類、第３１類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として書換登録がなされているものである(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＧｏｏＣｕｐ」の文字を赤色で横書きし、かつ、「ｏｏ」の文字部分上部に「グーカップ」の文字を赤色で横書きした構成よりなるものであり、外観上、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　また、本願商標は、その構成中の「グーカップ」の文字が「ＧｏｏＣｕｐ」の文字から生ずる称呼を特定する役割を果たすものと無理なく認識し得るものであり、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「カップ」及び「Ｃｕｐ」の文字部分が「茶わん，カップ」等を意味する語であるとしても、かかる構成にあっては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グーカップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から単に「グー」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９１７８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブーストマグナムアーマー」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６９２７６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＢＯＯＳＴ」の文字を横書きしてなり、平成１４年６月１９日登録出願、第９類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１５年７月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ブーストマグナムアーマー」の文字が軽重の差なく一連一体に表されているものである。また、原審説示のように、例え構成中の「マグナム」の文字が「マグナム弾薬筒」等を、「アーマー」の文字が「鎧甲」を意味するものであるとしても、該文字自体では商品の品質等を表示するものとは認め難いものであるから、もとより一連一体に表示された本願商標からは、淀みなく一連に「ブーストマグナムアーマー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より、単に「ブースト」の称呼が生ずるとはいえないから、「ブースト」の称呼を前提に、本願商標と引用商標とを称呼上類似のものとすることはできないばかりか、他に、両商標を類似するものとすべき特段の理由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、太字で表した「ＢＸＨ」の欧文字を書してなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、化繊業及び化学繊維素材で国際的に著名で我が国においても駐在所を有する、中国Ｓｈｅｎｚｈｅｎ、ＮａｎｓｈａｎＡｖｅｎｕｅ、ＢＡＯＸＩＮＧＨＵＡ在『Shenzhen Baoxinghua(Bxh) Textile Co.,Ltd.』の著名な略称である『BXH』の文字を含むものであり、かつ、その者の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　商標法第４条第１項第８号は、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。）」は商標登録を受けることができないとするものである。
　そこで、本件についてみるに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるものであるが、当審において調査するも「ＢＸＨ」の文字が、原審で説示する中国法人の名称の著名な略称として使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、他人の名称の著名な略称にあたるということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。