(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、
無線回線制御局が、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、移動局に対して、絶対伝送速度制御チャネルに含まれる許容伝送速度の有効期間を通知する工程と、
前記移動局が、前記絶対伝送速度制御チャネルに含まれる前記許容伝送速度を基地局から受信する工程と、
前記移動局が、前記無線回線制御局から通知された有効期間及び前記絶対伝送速度制御チャネルに含まれる前記許容伝送速度に基づいて、前記上りユーザデータの伝送速度を決定する工程とを有することを特徴とする伝送速度制御方法。
【請求項２】
前記有効期間は、ＨＡＲＱプロセス毎に設定可能であることを特徴とする請求項１に記載の伝送速度制御方法。
【請求項３】
上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法で用いられる移動局であって、
無線基地局から送信される絶対伝送速度制御チャネルに含まれる許容伝送速度を基地局から受信する受信部と、
前記絶対伝送速度制御チャネルに含まれる前記許容伝送速度の有効期間及び前記絶対伝送速度制御チャネルに含まれる前記許容伝送速度に基づいて、前記上りユーザデータの伝送速度を決定する決定部とを有し、
前記有効期間は、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線回線制御局から通知されることを特徴とする移動局。
【請求項４】
前記有効期間は、ＨＡＲＱプロセス毎に設定可能であることを特徴とする請求項３に記載の移動局。
【請求項５】
上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法で用いられる無線基地局であって、
絶対伝送速度制御チャネルに含まれる許容伝送速度の有効期間に基づいて、前記無線基地局と通信をしている各移動局に対して、前記絶対伝送速度制御チャネルを介して前記許容伝送速度を送信するか否かについて決定するように構成されている決定部を有しており、
前記有効期間は、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線回線制御局から通知されることを特徴とする無線基地局。
【請求項６】
前記有効期間は、ＨＡＲＱプロセス毎に設定可能であることを特徴とする請求項５に記載の無線基地局。
【請求項７】
上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法で用いられる無線回線制御局であって、
呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線基地局と通信をしている各移動局に対して、絶対伝送速度制御チャネルに含まれる許容伝送速度の有効期間を通知する通知部を有することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項８】
前記有効期間は、ＨＡＲＱプロセス毎に設定可能であることを特徴とする請求項７に記載の無線回線制御局。
【請求項９】
上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法が適用され、移動局及び無線回線制御局を有する伝送速度制御システムであって、
前記無線回線制御局は、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、移動局に対して、絶対伝送速度制御チャネルに含まれる許容伝送速度の有効期間を通知し、
前記移動局は、前記絶対伝送速度制御チャネルに含まれる前記許容伝送速度を基地局から受信し、
前記移動局は、前記無線回線制御局から通知された有効期間及び前記絶対伝送速度制御チャネルに含まれる前記許容伝送速度に基づいて、前記上りユーザデータの伝送速度を決定することを特徴とする伝送速度制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上りユーザデータの伝送速度を制御する伝送速度制御方法、無線基地局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】  非特許文献１に記述されているように、上り回線エンハンスメントにおいて、無線基地局が、移動局における上りユーザデータ（ＥＤＣＨ／Ｅ−ＤＰＤＣＨを介して送信されるデータ）の伝送速度を制御するためのチャネルとして、絶対伝送速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ；Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ａｂｓｏｌｕｔｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）が定義されている。【０００３】  なお、上り回線エンハンスメントにおいて、上りユーザデータの伝送速度は、当該上りユーザデータに係るエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信電力比や、当該上りユーザデータに係るエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の送信電力や、当該上りユーザデータの送信データブロックサイズ等によって規定される。【０００４】  上り回線エンハンスメントでは、無線基地局が、かかる絶対伝送速度制御チャネルに対して移動局における上りユーザデータの許容伝送速度の絶対値をマッピングし、かかる絶対値を各移動局に送信し、各移動局が、かかる絶対値に基づいて上りユーザデータの伝送速度を決定する。【０００５】  一般的に、特に断りのない場合、上り回線エンハンスメントでは、無線基地局とは、当該無線基地局におけるセルのことを意味する。また、上り回線エンハンスメントでは、各移動局ＵＥは、該移動局ＵＥのサービングセルから絶対速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）を受信するように構成されている。【０００６】  また、一般的に、特に断りのない場合、上り回線エンハンスメントでは、伝送速度には、トランスポートブロックサイズや送信電力比（Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信電力とＤＰＤＣＨの送信電力との比）が含まれる。【０００７】  このとき、絶対伝送速度制御チャネルの有効期間（絶対伝送速度制御チャネルにマッピングされている許容伝送速度の絶対値の有効期間）は、特に定められておらず、次の絶対伝送速度制御チャネルを受信するまで、かかる絶対値が有効になっていた。【０００８】  ここで、一般的に、上り回線エンハンスメントでは、有効期間は、絶対伝送速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）を受信してからの経過時間（例えば、１０ｍｓや５ＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）等）によって設定されていてもよいし、ＨＡＲＱプロセス単位で設定されていてもよい。【０００９】  図１３の例では、ＨＡＲＱプロセス＃４乃至＃８が、絶対伝送速度制御チャネル（ＡＧＣＨ）の有効期間として設定されている。【００１０】  そのため、無線基地局は、例えば、ある移動局による上りユーザデータの送信を止めたい場合等には、かかる移動局における上りユーザデータの許容伝送速度が「０ｂｐｓ」になるように、絶対伝送速度制御チャネルを再度送信し、当該移動局による上りユーザデータの送信をストップさせる必要があった。【００１１】  この結果、下りリンクにおける送信電力リソースを逼迫し、無線容量の低下を招いていた。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ−ＲＡＮ  ＴＳ２５．３０９  Ｖ６．２．０
【発明の開示】
【００１２】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、絶対伝送速度制御チャネルの有効期間を、レイヤ３シグナリングで設定する、或いは、システムで固定の値を用いることにより、絶対伝送速度制御チャネルを再度送信することなく、移動局の上りユーザデータの許容伝送速度を０ｂｐｓに落とし、下りリンクにおける無線容量を増大させることができる伝送速度制御方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする
また、本発明は、レイヤ３シグナリングで、フレキシブルに有効期間を変更することにより、下りリンクにおける制御チャネルによる負荷及び上りリンクのスケジューリングの精度のトレードオフを状況に応じて最適化することができる伝送速度制御方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【００１３】  本発明の第１の特徴は、上りユーザデータチャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、無線回線制御局が、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線基地局及び移動局に対して、絶対伝送速度制御チャネルの有効期間を通知する工程と、無線基地局が、前記有効期間に基づいて、該無線基地局と通信をしている各移動局に対して絶対伝送速度制御チャネルを送信するか否かについて決定する工程と、各移動局が、前記無線基地局から通知された前記絶対速度制御チャネルにマッピングされている最大許容伝送速度に基づいて、上りユーザデータチャネルの伝送速度を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００１４】  本発明の第２の特徴は、上りユーザデータチャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御方法であって、無線基地局が、予め決められた有効期間に基づいて、該無線基地局と通信をしている各移動局に対して絶対伝送速度制御チャネルを送信するか否かについて決定する工程と、各移動局が、前記無線基地局から通知された前記絶対速度制御チャネルにマッピングされている最大許容伝送速度に基づいて、上りユーザデータチャネルの伝送速度を決定する工程とを有することを要旨とする。
【００１５】  本発明の第３の特徴は、上りユーザデータチャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御方法で用いられる無線基地局であって、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線回線制御局から通知された絶対伝送速度制御チャネルの有効期間に基づいて、該無線基地局と通信をしている各移動局に対して絶対伝送速度制御チャネルを送信するか否かについて決定するように構成されている決定部を具備することを要旨とする。
【００１６】  本発明の第４の特徴は、上りユーザデータチャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御方法で用いられる無線基地局であって、予め決められた有効期間に基づいて、該無線基地局と通信をしている各移動局に対して絶対伝送速度制御チャネルを送信するか否かについて決定するように構成されている決定部を具備することを要旨とする。
【００１７】  本発明の第５の特徴は、上りユーザデータチャネルの伝送速度を制御する伝送速度制御方法で用いられる無線回線制御局であって、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線基地局と通信をしている各移動局に対して送信する絶対伝送速度制御チャネルの有効期間を通知するように構成されている通知部を具備することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る伝送速度制御システムの構成ブロック図である。
【図２】図２（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る移動局のデータ伝送を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の一本実施形態に係る伝送速度制御方法を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る移動局無線通信機能部の構成ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係るベースバンド信号処理部の構成ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るＭＡＣ−ｅ部の構成ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の構成ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係るベースバンド信号処理部の構成ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るＭＡＣ−ｅ機能部の構成ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る無線回線制御局の構成ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る伝送速度制御方法を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る伝送速度制御方法を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、ＥＵＬを適用している一般的な移動通信システムにおいて、有効期間が設定されているＨＡＲＱの例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  次に、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであることに留意すべきである。【００２０】（第１の実施形態）
図４乃至図１２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る伝送速度制御システムについて説明する。【００２１】  図４に示すように、本発明の第１の実施形態に係る伝送速度制御システムにおける移動局に設けられている移動局無線通信機能部は、バスインターフェース部と、呼処理部と、ベースバンド信号処理部と、ＲＦ部とを具備している。【００２２】  また、図５に示すように、かかるベースバンド信号処理部は、ＲＬＣ処理部と、ＭＡＣ−ｄ処理部と、ＭＡＣ−ｅ処理部と、レイヤ１処理部とを具備している。【００２３】  また、図６に示すように、かかるＭＡＣ−ｅ処理部は、Ｅ−ＴＦＣ選択部と、ＨＡＲＱ処理部とを具備している。【００２４】  ここで、Ｅ−ＴＦＣ選択部は、無線基地局（セル）から送信される絶対速度制御チャネル（Ｅ−ＡＧＣＨ）又は相対速度制御チャネル（Ｅ−ＲＧＣＨ）等を含むスケジューリング信号を受信し、当該Ｅ−ＡＧＣＨに含まれる移動局の上りユーザデータの最大許容伝送速度の絶対値や当該Ｅ−ＲＧＣＨに含まれる移動局の上りユーザデータの最大許容伝送速度の相対値（Ｕｐ／Ｄｏｗｎ／Ｋｅｅｐ）に基づいて、当該移動局の上りユーザデータの伝送速度を制御するように（具体的には、送信フォーマット（Ｅ−ＴＦＣ）を選択するように）構成されている。【００２５】  図７に示すように、本発明の第１の実施形態に係る伝送速度制御システムにおける無線基地局（各セルに対応）は、ＨＷＹインターフェースと、ベースバンド信号処理部と、呼制御部と、送受信部と、アンプ部とを具備している。ここで、図８に、本発明に関連するベースバンド信号処理部の具体的な構成例を示す。【００２６】  また、図９に示すように、ベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ−ｅ機能部は、ＨＡＲＱ処理部と、スケジューリング部と、受信処理命令部とを具備している。【００２７】  ここで、スケジューリング部は、各移動局に対して、上述の絶対速度制御チャネルや相対速度制御チャネルを送信することによって、各移動局の上りユーザデータの伝送速度を制御するように構成されている。【００２８】  また、スケジューリング部は、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、無線回線制御局から通知された絶対伝送速度制御チャネルの有効期間に基づいて、当該スケジューリング部が属する無線基地局（セル）と通信をしている各移動局に対して絶対伝送速度制御チャネルを送信するか否かについて決定するように構成されている。【００２９】  また、スケジューリング部は、当該伝送速度制御システムで予め決められた有効期間に基づいて、当該スケジューリング部が属する無線基地局（セル）と通信をしている各移動局に対して絶対伝送速度制御チャネルを送信するか否かについて決定するように構成されていてもよい。【００３０】  なお、有効期間は、時間単位（例えば、１０秒間等）で指定されていてもよいし、ＴＴＩ単位（例えば、３ＴＴＩ間等）で指定されていてもよいし、開始時刻と終了時刻によって指定されていてもよいし、所定条件が満たされている場合という形式で指定されていてもよい。【００３１】  図１０に示すように、無線回線制御局は、無線基地局ＩＦ部と、交換局ＩＦ部と、メディア信号処理部と、ＭＡＣレイヤ処理部と��呼制御部と、ＲＬＣレイヤ処理部とを具備している。【００３２】  かかる呼制御部は、呼の設定時或いはサービングセルチェンジ時に、各無線基地局（セル）と通信をしている各移動局に対して送信する絶対伝送速度制御チャネルの有効期間を通知するように構成されている。【００３３】  図３に、本実施形態に係る伝送速度制御方法のシーケンス例を示す。図３では、移動局が発信する例を示しているが、移動局が着信する例も考えられる。【００３４】  ステップ（１）において、移動局は、無線回線制御局に対して、ＥＤＣＨを用いた通信の開始（すなわち、呼設定）を要求する。【００３５】  ステップ（２）において、無線回線制御局は、かかる要求に応じて、当該移動局を配下とする無線基地局に対して、ＥＤＣＨについてのコネクション設定要求を送信し、ステップ（３）において、無線基地局は、特に問題なくコネクションの設定が行えた場合には、その旨を示すコネクション設定応答を無線回線制御局に返す。【００３６】  無線回線制御局は、（４）において、移動局に対して、呼の種別や移動局のリリース番号や送受信可能なユーザデータの伝送速度に関する情報の送受信等を行うための制御チャネルを設定するための制御チャネルコネクション設定要求を送信する。【００３７】  移動局は、かかる制御チャネルコネクション設定要求に従って制御チャネルを設定できた場合には、ステップ（５）において、その旨を示す制御チャネルコネクション設定応答を無線回線制御局に通知する。【００３８】  制御チャネルの設定後は、ステップ（７）において、ＥＤＣＨに関する様々なパラメータ（各フォーマットでの送信振幅比等）が、無線回線制御局と移動局との間でやり取りされて、上りユーザデータの送信が開始される。このやり取りの中で、無線回線制御局は、絶対伝送速度制御チャネルの有効期間を、移動局に対してシグナリングする。【００３９】  また、ステップ（６）においても、ＥＤＣＨに関する様々なパラメータ（各フォーマットでの送信振幅比等）が、無線回線制御局と無線基地局との間でやり取りされるが、ここでも、無線回線制御局が、絶対伝送速度制御チャネルの有効期間を、無線基地局に対してシグナリングする。【００４０】  なお、図３の例を参照して、本発明にかかる伝送速度制御方法が、呼設定時に適用される例について説明したが、本発明は、かかる場合に限定されるものではなく、サービングセルチェンジ時も同様に適用される。【００４１】  なお、サービングセルチェンジは、無線回線制御局が、移動局における測定結果報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）に基づいて、当該移動局のサービングセルを変更すべきであると判断された場合に、当該移動局と変更後のサービングセルとの間にＥＤＣＨを設定し、当該移動局と変更前のサービングセルとの間のＥＤＣＨを開放することによって行われるものである。【００４２】  図１１に、本実施形態に係る伝送速度制御方法における移動局の振る舞いに関するフローチャートを示す。【００４３】  移動局は、ＥＤＣＨの接続処理（呼設定処理又はサービングセルチェンジ処理）が完了すると、送信すべき上りユーザデータがある場合には、ステップＳ１０１において、かかるＥＤＣＨを介して当該上りユーザデータの送信を開始する。【００４４】  そこで、移動局は、ステップＳ１０３において、ＡＧＣＨを受信した場合には、ステップＳ１０５において、タイマをリセットして、ステップＳ０１６において、かかるＡＧＣＨにマッピングされている許容伝送速度に基づいて、上りユーザデータの送信を行う。【００４５】  また、移動局は、ステップＳ１０３において、ＡＧＣＨを受信していない場合には、ステップＳ１０４において、タイマをインクリメントする。【００４６】  その後、移動局は、ステップＳ１０７において、タイマが満了していなければ（すなわち、最後に受信したＡＧＣＨの有効期間内である場合には）、当該ＡＧＣＨにマッピングされている許容伝送速度（上りユーザデータの伝送速度の絶対値）に基づいて上りユーザデータの送信を継続する（ステップＳ１０１）。【００４７】  一方、移動局は、ステップＳ１０７において、タイマが満了した場合には（すなわち、最後に受信したＡＧＣＨの有効期間内でない場合には）、ステップＳ１０８において、当該ＡＧＣＨにマッピングされている許容伝送速度を無効とする。【００４８】  ステップＳ１０８において、最低伝送速度が、予め設定されている場合には、移動局は、かかる最低伝送速度で、上りユーザデータを送信する。ステップＳ１０８において、最低伝送速度が設定されていない場合には、移動局は、上りユーザデータの送信をストップする。
図１２に、本実施形態に係る伝送速度制御方法における無線基地局の振る舞いに関するフローチャートを示す。【００４９】  無線基地局（各移動局のサービングセル）は、ＥＤＣＨを接続した場合（呼設定処理又はサービングセルチェンジ処理が完了した場合）、ステップＳ２０１において、各移動局における許容伝送速度の変更が必要である場合には、ステップＳ２０４において、ＡＧＣＨを送信する。【００５０】  また、ステップＳ２０１において、ＡＧＣＨを既に送信している場合等のように、各移動局の許容伝送速度の変更が必要ない場合には、ステップＳ２０２において、タイマをインクリメントする。【００５１】  無線基地局は、ステップＳ２０３において、タイマが満了している場合（すなわち、ＡＧＣＨの有効期間内である場合）には、ステップＳ２０４において、ＡＧＣＨを再度送信する。【００５２】  以上示したように、本実施形態に係る伝送速度制御方法によれば、レイヤ３シグナリングで設定されたＡＧＣＨの有効期間、或いは、システムで固定のＡＧＣＨの有効期間を用いることにより、ＡＧＣＨを再度送信することなく、移動局の上りユーザデータの伝送速度を「０ｂｐｓ」に落とし、下りリンクにおける無線容量を増大させることが可能となる。【００５３】  また、本実施形態に係る伝送速度制御方法によれば、レイヤ３シグナリングで、フレキシブルに有効期間を変更することにより、下りリンクにおけるの制御チャネルによる負荷と上りリンクにおけるスケジューリング精度とのトレードオフを、状況に応じて最適化することができる。【００５４】  以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明の装置は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５５】  以上説明したように、本発明によれば、絶対速度制御チャネルの有効期間を、レイヤ３シグナリングで設定することにより、或いは、システムで固定の値を用いることにより、絶対速度制御チャネルを再度送信することなく、移動局の上りユーザデータの伝送速度を「０ｂｐｓ」に落とし、下りリンクにおける無線容量を増大させることが可能な伝送速度制御方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。【００５６】  また、本発明によれば、レイヤ３シグナリングで、フレキシブルに有効期間を変更することにより、下りリンクにおける制御チャネルによる負荷及び上りリンクにおけるスケジューリングの精度のトレードオフを状況に応じて最適化することが可能な伝送速度制御方法、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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