Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形されたプラスチックのベース、および
一方の側の皮膚接触用接着剤および前記ベースとオーバーモールドされた反対側を有する、可撓性の繊維性の、テクスチャ加工された、孔が開けられたまたは多孔性のパッチ、
を含むことを特徴とするオンボディー医療デバイス。
【請求項２】
前記ベースは、液体薬剤を受け入れるための流体コネクタ、および皮膚内に前記液体薬剤を送達するためのカニューレ、を含むことを特徴とする請求項１に記載のオンボディー医療デバイス。
【請求項３】
前記カニューレは、前記パッチにおける穴を通って延びることを特徴とする請求項２に記載のオンボディー医療デバイス。
【請求項４】
前記パッチの前記接着剤側の剥離ライナーをさらに含み、および前記カニューレは、前記パッチおよび前記剥離ライナーにおける位置合わせされた穴を通って延びることを特徴とする請求項２に記載のオンボディー医療デバイス。
【請求項５】
前記ベースは、それぞれの第１および第２の射出成形ショットの間に射出成形される第１および第２の部分を有するツーショット射出形成された構成要素を含み、および前記パッチは、前記第２の射出成形ショットの間に前記第２の部分とオーバーモールドされることを特徴とする請求項１に記載のオンボディー医療デバイス。
【請求項６】
前記第２の部分は、前記第１の部分よりも低いデュロメータを有することを特徴とする請求項５に記載のオンボディー医療デバイス。
【請求項７】
前記ベースおよび前記パッチは、実質的に接着剤のない界面で互いに固定されることを特徴とする請求項１に記載のオンボディー医療デバイス。
【請求項８】
モールドキャビティ内において、可撓性の繊維性の、テクスチャ加工された、孔が開けられたまたは多孔性のパッチの上に、プラスチックのベースを射出成形する工程含むことを特徴とするオンボディー医療デバイスを作製する方法。
【請求項９】
前記可撓性の繊維性の、テクスチャ加工された、孔が開けられたまたは多孔性のパッチは、あらかじめ形成され、および前記ベースの前記射出成形より前に、前記モールドキャビティ内に配置されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１０】
前記プラスチックのベースを形成するために前記モールドキャビティ内に射出されたプラスチック材料は、前記パッチにおける穴を通過することを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１１】
前記パッチは剥離ライナーを含むことを特徴とする請求項９に記載の方法。
【請求項１２】
前記プラスチックのベースを形成するために前記モールドキャビティ内に射出されたプラスチック材料は、前記パッチおよび剥離ライナーにおける位置合わせされた穴を通過することを特徴とする請求項１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記ベースおよび前記パッチは、実質的に接着剤のない界面で互いに固定されることを特徴とする請求項８に記載の方法。
【請求項１４】
第１の射出成形ショットの間に、ベースの第１の部分を成形する工程、
前記第１の射出成形ショットの後に、あらかじめ形成された、可撓性の繊維性の、テクスチャ加工された、孔が開けられたまたは多孔性のパッチを、前記ベースの成形された第１の部分と共にモールドキャビティ内に配置する工程、
第２の射出成形ショットの間に、ベースの第２の部分を前記モールドキャビティ内において前記パッチとオーバーモールドする工程、
を含むことを特徴とするオンボディー医療デバイスを作製するためのツーショット射出成形方法。
【請求項１５】
前記ベースの前記第２の部分を形成するために前記モールドキャビティ内に射出されたプラスチック材料は、前記パッチにおける穴を通過することを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記パッチは剥離ライナーを含むことを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記ベースを形成するために前記モールドキャビティに射出されたプラスチック材料は、前記パッチおよび剥離ライナーにおける位置合わせされた穴を通過することを特徴とする請求項１６に記載の方法。
【請求項１８】
前記ベースおよび前記パッチは、実質的に接着剤のない界面で互いに固定されることを特徴とする請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
請求項８に記載の方法に従って作製されたことを特徴とする医療デバイス。
【請求項２０】
請求項１４に記載の方法に従って作製されたことを特徴とする医療デバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
本発明の実施形態において、パッチ組立品１９は、商業的に入手可能な３Ｍ（商標）医療不織布テープ（Medical Nonwoven Tape）（製品番号１７７６）からダイカットされ得る。この製品において、パッチ材料１６は、ランダムに配向されたポリエステル繊維製のおよそ１１．５ミル（０．３ｍｍ）の厚く白いスパンレースの不織布テープであり、皮膚接触接着剤１７は、医療用／外科用用途のために開発されたアクリレート接着剤であり、および剥離ライナー１８は、両側にシリコーン剥離層を備える６ミル（０．１５ｍｍ)の厚さの８３ポンドのポリコート（poly-coated）クラフト紙である。別の適当な材料は、３Ｍ（商標）の単一塗工された長い着用不織布医療テープ（Single Coated, Extended Wear Nonwoven Medical Tape）（商品番号４０７６）である。使用することのできるさらに別の材料は、スリーエム社（3M Company）の医療材料および技術部門（Medical Materials and Technologies division）から入手可能である様々な単一塗工された医療テープである。また、射出成形工程の熱および圧力に耐えることのできる、繊維性の、テクスチャ加工された、孔が開けられたまたは多孔性の材料の他の種類を、本発明の実施に際して、接着パッチ１６のために使用することもできる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
【表１】
2019103806.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のリールと、
スタートレバーと、
複数のストップボタンと、を備え、
所定の賭け数に応じた役抽せんが実行可能であり、
前記所定の賭け数には、第１賭け数と、当該第１賭け数よりも多い第２賭け数と、が含まれ、
前記第１賭け数が設定された第１賭け数遊技が実行可能であり、
前記第２賭け数が設定された第２賭け数遊技が実行可能であり、
前記第１賭け数遊技での役抽せんで第１特定役に当せんして、当該第１賭け数遊技で前記第１特定役に係る所定図柄組み合わせの停止表示がなかったときの次の遊技では、第１内部当せん状態での遊技が実行可能となり、
前記第２賭け数遊技での役抽せんで第２特定役に当せんして、当該第２賭け数遊技で前記第２特定役に係る特定図柄組み合わせの停止表示がなかったときの次の遊技では、第２内部当せん状態での遊技が実行可能となり、
前記第１特定役に係る所定図柄組み合わせの停止表示があると第１ボーナス状態での遊技が実行可能となり、
前記第２特定役に係る特定図柄組み合わせの停止表示があると第２ボーナス状態での遊技が実行可能となり、
前記第１内部当せん状態、前記第１ボーナス状態、前記第２内部当せん状態、及び、前記第２ボーナス状態のいずれとも異なる所定の遊技状態での遊技が実行可能であり、
前記所定の遊技状態における前記第１賭け数遊技での役抽せんで前記第１特定役に当せんした遊技にて、前記第１特定役に係る所定図柄組み合わせの停止表示がなかったときは、最後に停止操作されたストップボタンが離された後の所定のタイミングで表示手段の表示態様が第１態様となり、
前記所定の遊技状態における前記第２賭け数遊技での役抽せんで前記第２特定役に当せんした遊技にて、前記第２特定役に係る特定図柄組み合わせの停止表示がなかったときは、最後に停止操作されたストップボタンが離された後の所定のタイミングで前記表示手段の表示態様が第１態様とは異なる第２態様となる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために本発明は、複数のリールと、
スタートレバーと、
複数のストップボタンと、を備え、
所定の賭け数に応じた役抽せんが実行可能であり、
前記所定の賭け数には、第１賭け数（２枚など）と、当該第１賭け数よりも多い第２賭け数（３枚など）と、が含まれ、
前記第１賭け数が設定された第１賭け数遊技（２枚賭け遊技など）が実行可能であり、
前記第２賭け数が設定された第２賭け数遊技（３枚賭け遊技など）が実行可能であり、
前記第１賭け数遊技での役抽せんで第１特定役に当せんして、当該第１賭け数遊技で前記第１特定役に係る所定図柄組み合わせの停止表示がなかったときの次の遊技では、第１内部当せん状態での遊技（「２枚賭けＢＢ内部中」の遊技など）が実行可能となり、
前記第２賭け数遊技での役抽せんで第２特定役に当せんして、当該第２賭け数遊技で前記第２特定役に係る特定図柄組み合わせの停止表示がなかったときの次の遊技では、第２内部当せん状態での遊技（「３枚賭けＢＢ内部中」の遊技など）が実行可能となり、
前記第１特定役に係る所定図柄組み合わせの停止表示があると第１ボーナス状態での遊技（「２枚賭けＢＢ中」の遊技など）が実行可能となり、
前記第２特定役に係る特定図柄組み合わせの停止表示があると第２ボーナス状態での遊技（「３枚賭けＢＢ中」の遊技など）が実行可能となり、
前記第１内部当せん状態、前記第１ボーナス状態、前記第２内部当せん状態、及び、前記第２ボーナス状態のいずれとも異なる所定の遊技状態（「非内部中」など）での遊技が実行可能であり、
前記所定の遊技状態における前記第１賭け数遊技での役抽せんで前記第１特定役に当せんした遊技にて、前記第１特定役に係る所定図柄組み合わせの停止表示がなかったときは、最後に停止操作されたストップボタンが離された後の所定のタイミングで表示手段の表示態様が第１態様となり、
前記所定の遊技状態における前記第２賭け数遊技での役抽せんで前記第２特定役に当せんした遊技にて、前記第２特定役に係る特定図柄組み合わせの停止表示がなかったときは、最後に停止操作されたストップボタンが離された後の所定のタイミングで前記表示手段の表示態様が第１態様とは異なる第２態様となる
ことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱伝導率が１０Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導体と、前記熱伝導体の表面上に設けられ、かつ熱伝導性フィラーを含有する絶縁樹脂層とを備える積層体であって、
前記絶縁樹脂層は、５０℃以上１７５℃以下で溶融する領域と、５０℃以上１７５℃以下で溶融しない領域とを有し、
画像解析から求めた、前記絶縁樹脂層の断面における空隙率が面積割合で０．０９％以下である積層体。
【請求項２】
前記絶縁樹脂層の前記熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域が５０℃以上１７５℃以下で溶融する領域である請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記絶縁樹脂層の熱伝導体が設けられる面側の比誘電率が、前記絶縁樹脂層の熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の比誘電率よりも低い、請求項１又は２に記載の積層体。
【請求項４】
前記絶縁樹脂層は、前記熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域が少なくとも未硬化物又は半硬化物である請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項５】
前記絶縁樹脂層は、前記熱伝導体が設けられる面側の領域が少なくとも半硬化物又は硬化物である請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項６】
前記熱伝導体が設けられる面側の領域の硬化率が５０％以上であり、
前記熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域の硬化率が８０％未満であり、
前記熱伝導体が設けられる面側の領域の硬化率が、前記熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域の硬化率よりも大きい請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項７】
前記熱伝導性フィラーが、窒化ホウ素を含み、
前記窒化ホウ素は、少なくとも前記絶縁樹脂層の熱伝導体が設けられる面側の領域に含有される請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項８】
前記熱伝導性フィラーが、アルミナを含み、
前記アルミナが、前記絶縁樹脂層の熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域に含有される請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項９】
前記アルミナのアスペクト比が、２以下である請求項８に記載の積層体。
【請求項１０】
前記熱伝導性フィラーが、窒化ホウ素を含み、
前記絶縁樹脂層の熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域には、さらに窒化ホウ素が含有される請求項８又は９に記載の積層体。
【請求項１１】
前記熱伝導性フィラーが、窒化ホウ素を含み、
前記熱伝導体が設けられる面側の領域、及び前記熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域がいずれも窒化ホウ素を含み、
前記絶縁樹脂層において、熱伝導体が設けられる面側の領域における窒化ホウ素の含有率が、前記熱伝導体が設けられる面とは反対の面側の領域における窒化ホウ素の含有率よりも高い請求項１〜１０のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１２】
前記熱伝導体の厚さが０．０３ｍｍ以上３ｍｍ以下である請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層体。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層体を備える電子部品。
【請求項１４】
請求項１３に記載の電子部品を備えるインバータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体を保持して移動する第１可動部と、
物体を保持して移動し、該物体を前記第１可動部に渡す第２可動部と、
前記第１可動部と前記第２可動部を制御する制御部と、
を備え、
前記第２可動部は、ガイド部材と、前記物体を保持し前記ガイド部材に沿って往復動可能に配置されたハンドとを含み、
前記制御部は、前記第２可動部の駆動の履歴に基づいて、前記ハンドの前記ガイド部材に沿う往復動に伴う前記ガイド部材の熱変形量を推定し、該推定された熱変形量により、前記物体を前記第２可動部から受け取る位置まで前記第１可動部を移動させるための駆動指令値を補正する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記ハンドの前記ガイド部材に沿った駆動の履歴から前記ガイド部材の温度を推定し、該推定された温度から前記熱変形量を推定することを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記ハンドの停止時間と前記ガイド部材の温度下降との関係である第１の関係と、前記ハンドの駆動時間と前記ガイド部材の温度上昇との関係である第２の関係とに基づいて、前記ハンドの駆動時間と停止時間の履歴から前記ガイド部材の温度を推定することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記第１の関係は、前記ハンドを停止したときの前記ガイド部材の収束温度と前記ガイド部材の温度下降の時定数とによって定まる第１関係式に従うものであり、前記第２の関係は、前記ハンドを連続駆動したときの前記ガイド部材の収束温度と前記ガイド部材の温度上昇の時定数とによって定まる第２関係式に従うものであることを特徴とする請求項３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１関係式および前記第２関係式は、前記ハンドの駆動プロファイルごとに異なることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記駆動プロファイルは、前記ハンドの速度、加速度、Ｊｅｒｋの制御条件を含むことを特徴とする請求項５に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記第１関係式および前記第２関係式は、前記ハンドの所定の累積駆動回数ごとに異なることを特徴とする請求項４に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記ハンドの駆動の履歴として前記第２可動部の駆動電流の積算値を求め、該積算値から前記ガイド部材の温度を推定することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記ハンドの前記ガイド部材に沿った駆動と前記ガイド部材の温度との関係式を用いて、前記温度を推定することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記関係式は、前記ハンドの速度、加速度、またはジャークの制御条件を規定する駆動プロファイルに応じて予め定められた係数を含むことを特徴とする請求項９に記載の搬送装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記ハンドの前記ガイド部材に沿った駆動と前記ガイド部材の温度との関係を示す学習データを用いて学習することにより取得された推定モデルを用いて、前記温度を推定することを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項１２】
物体を保持して移動する第１可動部と、
物体を保持して移動し、該物体を前記第１可動部に渡す第２可動部と、
前記第１可動部と前記第２可動部を制御する制御部と、
を備え、
前記第２可動部は、ガイド部材と、前記物体を保持し前記ガイド部材に沿って往復動可能に配置されたハンドとを含み、
前記制御部は、前記第２可動部の駆動の履歴に基づいて、前記ハンドの前記ガイド部材に沿う往復動に伴う前記ガイド部材の熱変形量を推定し、該推定された熱変形量により、前記物体を前記第１可動部に渡す位置まで前記ハンドを移動させるための駆動指令値を補正する
ことを特徴とする搬送装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記ハンドの前記ガイド部材に沿った駆動の履歴から前記ガイド部材の温度を推定し、該推定された温度から前記熱変形量を推定することを特徴とする請求項１２に記載の搬送装置。
【請求項１４】
前記制御部は、前記ハンドの前記ガイド部材に沿った駆動と前記ガイド部材の温度との関係式を用いて、前記温度を推定することを特徴とする請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１５】
前記関係式は、前記ハンドの速度、加速度、またはジャークの制御条件を規定する駆動プロファイルに応じて予め定められた係数を含むことを特徴とする請求項１４に記載の搬送装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記ハンドの前記ガイド部材に沿った駆動と前記ガイド部材の温度との関係を示す学習データを用いて学習することにより取得された推定モデルを用いて、前記温度を推定することを特徴とする請求項１３に記載の搬送装置。
【請求項１７】
基板にパターンを形成する基板処理装置であって、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の搬送装置を含み、
前記物体は前記基板であり、
前記第１可動部は前記基板を保持して移動する基板ステージである
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項１８】
原版を用いて基板にパターンを形成する基板処理装置であって、
請求項１乃至１６のいずれか１項に記載の搬送装置を含み、
前記物体は前記原版であり、
前記第１可動部は前記原版を保持して移動する原版ステージである
ことを特徴とする基板処理装置。
【請求項１９】
請求項１７または１８に記載の基板処理装置を用いて基板にパターン形成を行う工程と、
前記パターン形成が行われた基板を処理する工程と、
を含み、前記処理が行われた基板から物品を製造することを特徴とする物品製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
具体例を示す。ウエハが供給された回数をn、供給ハンドＳＨの駆動停止中のガイドＳＨＧの推定温度をTc、供給ハンドＳＨの駆動中のガイドＳＨＧの推定温度をTnとする。そうすると、供給ハンドＳＨの停止時間とガイドＳＨＧの温度下降との関係である第１の関係は、式１（第１関係式）に従う。式１は、供給ハンドＳＨを停止したときのガイドＳＨＧの収束温度TecとガイドＳＨＧの温度下降の時定数Cτとによって定まる温度下降曲線を表す。また、供給ハンドＳＨの駆動時間とガイドＳＨＧの温度上昇との関係である第２の関係は、式２（第２関係式）に従う。式２は、供給ハンドＳＨを連続駆動したときのガイドＳＨＧの収束温度TehとガイドＳＨＧの温度上昇の時定数Hτとによって定まる温度上昇曲線を表す。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
次に、図６を参照して式２の説明をする。式２は、供給ハンドＳＨの駆動時間に応じてガイドＳＨＧの温度が上がる現象を表現している。ガイドＳＨＧの温度Tnは最初Tcである。ガイドＳＨＧの温度はＳＨ駆動時間が長くなるほど、ガイドの温度はTehに近づいていく。ガイドＳＨＧの温度上昇の時定数Hτは、例えば、Tnの温度が変化量（Teh-Tc）の約６３．２％に達する時間である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2020102550.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図５は、複合基板２０の研削工程を示す図であり、図５（Ａ）は、樹脂を含む複合基板２０が準備された状態、図５（Ｂ)は、複合基板２０が真空チャック２に載置された状態、図５（Ｃ）は、複合基板２０を研削している状態、図５（Ｄ）は、研削による薄層化が完了した状態の複合基板２０を示す図である。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図５（Ｃ）に示すように、インフィード研削により加工する研削工程において、水平回転する固定砥粒といし５が下降し、真空チャック２によって保持されて水平回転する複合基板２０の上面に接触して、複合基板２０を薄層化する研削が実行される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
高圧水供給ノズル１１から噴き出される高圧水の圧力は、複合基板２０に応じて好適に設定され、前述のとおり、３〜２０ＭＰａ、好ましくは、１０〜１４ＭＰａが良く、例えば、１２ＭＰａである。高圧水供給ノズル１１から噴出する高圧水の噴出角θ１、θ２（図３を参照）は、５〜２０度が好ましく、更に好ましくは、８〜１２度である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
例えば、第１の高圧水供給ノズル１１ａを高圧、第２の高圧水供給ノズル１１ｂを低圧として、第１の高圧水供給ノズル１１ａから噴き出される高圧水の圧力を、第２の高圧水供給ノズル１１ｂから噴き出される高圧水の圧力よりも高く設定しても良い。また、これとは逆に、第１の高圧水供給ノズル１１ａを低圧、第２の高圧水供給ノズル１１ｂを高圧と設定しても良い。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、変動表示ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応する変動表示ゲームの結果に関連して予告演出を実行可能な遊技機が提供される。遊技機は、変動表示ゲームを表示可能な表示手段と、変動表示ゲームに関する演出を実行可能な演出手段と、制御手段を含む。制御手段は、新たな始動記憶に対応する変動表示ゲームの結果に関連して予告演出を実行するとき、演出手段により予告演出を実行する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
変動表示ゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応する変動表示ゲームの結果に関連して予告演出を実行可能な遊技機であって、
前記変動表示ゲームを表示可能な表示手段と、
前記変動表示ゲームに関する演出を実行可能な演出手段と、
新たな始動記憶に対応する変動表示ゲームの結果に関連して予告演出を実行するとき、前記演出手段により前記予告演出を実行する、制御手段と、
を含む遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してネットワーク機器と通信する情報処理装置であって、
実行対象としての複数のネットワーク機器に対する各段階における複数のステップタスクが定義されるバッチタスクの実行指示を受信する受信手段と、
前記実行指示に対応するバッチタスクの情報に基づき、前記実行対象としての複数のネットワーク機器のそれぞれに対する複数のサブタスクを登録する登録手段と、
前記実行対象としての複数のネットワーク機器のそれぞれに対してデータが配信されるように、前記登録されたサブタスクを実行する実行手段と、を有し、
前記複数のサブタスクは、それぞれ、前記実行対象の中の１台ずつのネットワーク機器に対して、前記バッチタスクに含まれる前記複数のステップタスクが定義され、
前記複数のステップタスクは前記データの配信に関するステップタスクが含まれることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記実行手段は、前記サブタスクを、前記バッチタスクの情報に基づく順序で実行することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記バッチタスクは、１以上のタスクをツリー構造で接続することが可能なユーザインタフェースを用いて定義されることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記ユーザインタフェースを用い、前の段階のタスクの結果に応じて次の段階のタスクを実行することを定義可能なことを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記バッチタスクは、前記ステップタスクごとに、実行スケジュールが定義されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置と管理装置とを有する管理システムであって、
前記情報処理装置は、前記実行手段による前記サブタスクの実行結果を前記管理装置に通知する通知手段を、さらに有し、
前記管理装置は、前記通知手段より通知される実行結果に基づき、前記実行対象のネットワーク機器ごとに、前記バッチタスクの実行結果を提示可能な提示手段を有することを特徴とする管理システム。
【請求項７】
前記提示手段は、前記実行対象のネットワーク機器ごとに、前記バッチタスクで定義されているステップタスクの実行結果を提示可能なことを特徴とする請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、１以上のタスクをツリー構造で接続することにより前記バッチタスクを定義可能なユーザインタフェースを提供する提供手段を有することを特徴とする請求項６又は７に記載の管理システム。
【請求項９】
前記ユーザインタフェースは、前の段階のタスクの結果に応じて次の段階のタスクを実行することを定義可能なことを特徴とする請求項８に記載の管理システム。
【請求項１０】
ネットワークを介してネットワーク機器と通信する情報処理装置の制御方法であって、
実行対象としての複数のネットワーク機器に対する各段階における複数のステップタスクが定義されるバッチタスクの実行指示を受信する受信ステップと、
前記実行指示に対応するバッチタスクの情報に基づき、前記実行対象としての複数のネットワーク機器のそれぞれに対する複数のサブタスクを登録する登録ステップと、
前記実行対象としての複数のネットワーク機器のそれぞれに対してデータが配信されるように、前記登録されたサブタスクを実行する実行ステップと、を有し、
前記複数のサブタスクは、それぞれ、前記実行対象の中の１台ずつのネットワーク機器に対して、前記バッチタスクに含まれる前記複数のステップタスクが定義され、
前記複数のステップタスクは前記データの配信に関するステップタスクが含まれることを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１〜５のいずれか１項に記載の手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介してネットワーク機器と通信する情報処理装置であって、実行対象としての複数のネットワーク機器に対する各段階における複数のステップタスクが定義されるバッチタスクの実行指示を受信する受信手段と、前記実行指示に対応するバッチタスクの情報に基づき、前記実行対象としての複数のネットワーク機器のそれぞれに対する複数のサブタスクを登録する登録手段と、前記実行対象としての複数のネットワーク機器のそれぞれに対してデータが配信されるように、前記登録されたサブタスクを実行する実行手段と、を有し、前記複数のサブタスクは、それぞれ、前記実行対象の中の１台ずつのネットワーク機器に対して、前記バッチタスクに含まれる前記複数のステップタスクが定義され、前記複数のステップタスクは前記データの配信に関するステップタスクが含まれることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置であって、
装置本体と、
前記装置本体に対し挿抜自在に設けられ、導電性の回転軸を有するローラを保持可能なローラ保持ユニットと、
前記装置本体に設けられた電気接点部と、
前記ローラ保持ユニットに対し移動可能に設けられ、前記電気接点部と前記回転軸との間に電流を通電させる電流経路を形成する導電性の移動部材であって、前記回転軸に当接する第一当接部と、前記第一当接部と一体的に移動可能に設けられて前記電気接点部に当接する第二当接部と、を有する移動部材と、
前記ローラ保持ユニットに配設され、前記移動部材を前記回転軸に当接させる第一方向に付勢する第一付勢手段と、
前記ローラ保持ユニットに配設され、前記移動部材を前記電気接点部に当接させる第二方向に付勢する第二付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第一方向は、前記ローラの回転軸線方向に交差する方向であり、
前記第二方向は、前記回転軸線方向に交差し且つ前記第一方向に交差する方向である、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記ローラ保持ユニットは、前記第一付勢手段及び前記第二付勢手段を支持して前記移動部材を移動可能に保持する非導電性の枠体を有し、
前記第一当接部は、前記枠体の中で前記回転軸に当接され、
前記第二当接部は、前記第二方向に向けて前記枠体の外へ突出して前記電気接点部に当接する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第一当接部は、前記回転軸に対して前記第一方向に向け前記回転軸の中心を通る直線よりも前記第二方向下流側で前記回転軸に当接し、且つ前記回転軸との当接位置から前記第二方向上流側で、前記第二方向下流から上流に行くに連れ、前記第一方向上流側に向かうように傾斜状に形成されている、
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記枠体と、前記移動部材と、前記第一付勢手段と、前記第二付勢手段とを備えてなる電流経路形成ユニットが、前記ローラ保持ユニットに着脱自在に設けられている、
ことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記電気接点部は、前記装置本体を介し電気的に接地されたアース端子であり、
前記電流経路形成ユニットは、前記ローラの回転軸線方向の一端部に配置されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記ローラ保持ユニットは、前記装置本体に前記ローラが装着されていない状態で前記移動部材に当接し、前記第一付勢手段による前記移動部材の前記第一方向への移動を規制する第一方向規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ローラ保持ユニットは、前記装置本体に前記ローラが装着されていない状態で前記移動部材に当接し、前記第二付勢手段による前記移動部材の前記第二方向への移動を規制する第二方向規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ローラは、前記移動部材と前記回転軸とが当接する位置で前記第二方向下流側から上流側に向かって回転される、
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記ローラ保持ユニットは、トナー像が転写される無端状のベルトと、前記ベルトを張架する張架ローラと、記録材に対するトナー像の転写部を形成するために前記ベルトを内側から圧接する転写ローラとを備えたベルトユニットであり、
前記ローラは、前記転写ローラである、
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記移動部材は、導電性樹脂で一体成形された樹脂部材である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
記録材にトナー像を形成する画像形成装置の装置本体に対し挿抜自在に設けられ、導電性の回転軸を有するローラを保持可能なローラ保持ユニットに取り付けられる電流経路形成ユニットであって、
非導電性の枠体と、
前記枠体に対し移動可能に設けられ、装置本体に設けられた電気接点部と前記回転軸との間に電流を通電させる電流経路を形成する導電性の移動部材であって、前記回転軸に当接する第一当接部と、前記第一当接部と一体的に移動可能に設けられて前記電気接点部に当接する第二当接部と、を有する移動部材と、
前記移動部材を前記回転軸に当接させる第一方向に移動可能に付勢する第一付勢手段と、
前記移動部材を前記電気接点部に当接させる第二方向に移動可能に付勢する第二付勢手段と、を備える、
ことを特徴とする電流経路形成ユニット。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
統合自動車レーダおよび通信アプリケーションのための方法であって、
無線信号を生成することと、
自動車レーダ波形を生成することと、
前記無線信号を前記自動車レーダ波形と結合して、前記自動車レーダ波形のレーダ帯域幅が前記無線信号の通信帯域幅から分離するように、前記統合自動車レーダおよび通信アプリケーションの結合信号を生成することと、
前記結合信号を送信することと、
前記結合信号に関連するレーダフィードバックをリッスンすることと、
前記レーダフィードバックに対してレーダ処理を実行して、レーダ検出結果を生成することと、
を含む方法。
【請求項２】
前記無線信号は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）ベースバンド信号を含み、
前記自動車レーダ波形は、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）波形を含み、
前記結合信号は、多重搬送波変調ＦＭＣＷ波形を含んだＯＦＤＭ信号を含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ＦＭＣＷ波形は、標準のＯＦＤＭ波形よりも大きい帯域幅および低いピーク対平均電力比を有する、
請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記通信帯域幅を増大させる必要なく、前記レーダ帯域幅が増大される、
請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記無線信号を前記自動車レーダ波形と結合して、前記結合信号を生成することは、
前記無線信号で前記自動車レーダ波形を変調して、前記結合信号を生成することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記レーダフィードバックに対してレーダ処理を実行して、前記レーダ検出結果を生成することは、
前記レーダフィードバックを処理して、前記結合信号の受信者についての、距離情報お
よび速度情報を含むレーダ情報を識別することを含む、
請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記レーダフィードバックに対してレーダ処理を実行して、前記レーダ検出結果を生成することは、
前記レーダフィードバックに対して距離処理を実行して、予備距離結果を生成することと、
多重搬送波変調を使用して整合フィルタを構築して、前記予備距離結果からビート周波数を復元することと、
前記ビート周波数に基づいて距離情報を決定することと、
前記レーダフィードバックに対して速度処理を実行して、速度情報を決定することであって、前記レーダ検出結果は、前記距離情報および前記速度情報を含むことと、
を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記距離処理および前記速度処理は、前記予備距離結果および前記速度情報が生成されるように、前記レーダフィードバックに対して二次元高速フーリエ変換（２Ｄ−ＦＦＴ）を使用して一緒に実行され、
前記２Ｄ−ＦＦＴの第１の次元ＦＦＴは、前記距離処理に対応し、
前記２Ｄ−ＦＦＴの第２の次元ＦＦＴは、前記速度処理に対応する、
請求項７に記載の方法。
【請求項９】
プロセッサと、
前記プロセッサによって実行された場合に、前記プロセッサに、
無線信号を生成することと、
自動車レーダ波形を生成することと、
前記無線信号を前記自動車レーダ波形と結合して、前記自動車レーダ波形のレーダ帯域幅が前記無線信号の通信帯域幅から分離するように、前記統合自動車レーダおよび通信アプリケーションの結合信号を生成することと、
前記結合信号を送信することと、
前記結合信号に関連するレーダフィードバックをリッスンすることと、
前記レーダフィードバックに対してレーダ処理を実行して、レーダ検出結果を生成することと、
を実行させるコンピュータコードを記憶する非一時的メモリと、
を含む、システム。
【請求項１０】
前記無線信号は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）ベースバンド信号を含み、
前記自動車レーダ波形は、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）波形を含み、
前記結合信号は、多重搬送波変調ＦＭＣＷ波形を含んだＯＦＤＭ信号を含む、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１１】
前記ＦＭＣＷ波形は、標準のＯＦＤＭ波形よりも大きい帯域幅および低いピーク対平均電力比を有する、
請求項１０に記載のシステム。
【請求項１２】
前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行された場合に、
前記無線信号で前記自動車レーダ波形を変調して、前記結合信号を生成することによって、前記プロセッサに、前記無線信号を前記自動車レーダ波形と結合して前記結合信号を生成させる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１３】
前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行された場合に、
前記レーダフィードバックを処理して、前記結合信号の受信者についての、距離情報および速度情報を含むレーダ情報を識別することによって、前記プロセッサに、前記レーダフィードバックに対するレーダ処理を実行させる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１４】
前記コンピュータコードは、前記プロセッサによって実行された場合に、
前記レーダフィードバックに対して距離処理を実行して、予備距離結果を生成することと、
多重搬送波変調を使用して整合フィルタを構築して、前記予備距離結果からビート周波数を復元することと、
前記ビート周波数に基づいて距離情報を決定することと、
前記レーダフィードバックに対して速度処理を実行して、速度情報を決定することであって、前記レーダ検出結果は、前記距離情報および前記速度情報を含むことと、
によって、前記プロセッサに、前記レーダフィードバックに対するレーダ処理を実行させる、
請求項９に記載のシステム。
【請求項１５】
前記距離処理および前記速度処理は、前記予備距離結果および前記速度情報が生成されるように、前記レーダフィードバックに対して二次元高速フーリエ変換（２Ｄ−ＦＦＴ）を使用して一緒に実行され、
前記２Ｄ−ＦＦＴの第１の次元ＦＦＴは、前記距離処理に対応し、
前記２Ｄ−ＦＦＴの第２の次元ＦＦＴは、前記速度処理に対応する、
請求項１４に記載のシステム。
【請求項１６】
プロセッサによって実行された場合に、前記プロセッサに、
無線信号を生成することと、
自動車レーダ波形を生成することと、
前記無線信号を前記自動車レーダ波形と結合して、前記自動車レーダ波形のレーダ帯域幅が前記無線信号の通信帯域幅から分離するように、前記統合自動車レーダおよび通信アプリケーションの結合信号を生成することと、
前記結合信号を送信することと、
前記結合信号に関連するレーダフィードバックをリッスンすることと、
前記レーダフィードバックに対してレーダ処理を実行して、レーダ検出結果を生成することと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１７】
前記無線信号は、直交周波数分割多重化（ＯＦＤＭ）ベースバンド信号を含み、
前記自動車レーダ波形は、周波数変調連続波（ＦＭＣＷ）波形を含み、
前記結合信号は、多重搬送波変調ＦＭＣＷ波形を含んだＯＦＤＭ信号を含む、
請求項１６に記載のプログラム。
【請求項１８】
前記ＦＭＣＷ波形は、標準のＯＦＤＭ波形よりも大きい帯域幅および低いピーク対平均電力比を有する、
請求項１７に記載のプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板処理の方法であって、
誘電体材料、金属層及び前記金属層上に酸化金属層を含む基板を提供するステップと、
前記基板を金属含有触媒層で被覆するステップと、
前記金属層から前記酸化金属層及び前記酸化金属層上の前記金属含有触媒層を除去するアルコール溶液で前記基板を処理するステップと、
前記誘電体材料上の金属含有触媒層上にＳｉＯ２膜を選択的に付着させるシラノールガスを含むプロセスガスに前記基板をある期間にわたって暴露するステップと、を含む方法。
【請求項２】
前記金属層はＣｕ、Ｒｕ、Ｃｏ又はＷを含み、前記酸化金属層は酸化Ｃｕ、酸化Ｒｕ、酸化Ｃｏ又は酸化Ｗを含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記金属含有触媒層は、Ａｌ、Ｔｉ又はＡｌとＴｉの両方を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
前記シラノールガスを含む前記プロセスガスに前記基板を暴露するステップは、約１５０℃以下の基板温度で任意の酸化及び加水分解剤なしで実行される、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
前記シラノールガスは、トリス（ｔｅｒｔ−ペントキシ）シラノール、トリス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）シラノール及びビス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）（イソプロポキシ）シラノールからなる群から選択される、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
前記誘電体材料上のＳｉＯ２膜の厚さを増加させるために、前記基板を被覆するステップ、アルコール溶液で前記基板を処理するステップ、及びシラノールガスを含むプロセスガスに前記基板を暴露するステップを少なくとも１回繰り返すステップをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
基板処理の方法であって、
誘電体材料、金属層及び前記金属層上に酸化金属層を含む基板を提供するステップと、
前記基板上に自己組織化単分子層（ＳＡＭ）を形成する分子を含む反応ガスに前記基板を暴露するステップと、
前記基板を付着ガスに暴露することによって、前記酸化金属層に対して前記誘電体材料上に金属酸化物膜を選択的に付着させるステップと、
前記金属酸化物膜上に選択的にＳｉＯ２膜を付着させるシラノールガスを含むプロセスガスに前記基板をある期間にわたって暴露するステップと、を含む方法。
【請求項８】
前記分子が、頭部基、尾部基及び官能性末端基を含み、前記頭部基はチオール、シラン又はホスホネートを含む、請求項７に記載の方法。
【請求項９】
前記分子が、ペルフルオロデシルトリクロロシラン（ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＳｉＣｌ３）、ペルフルオロデカンチオール（ＣＦ３（ＣＦ２）７ＣＨ２ＣＨ２ＳＨ）、クロロデシルジメチルシラン（ＣＨ３（ＣＨ２）８ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｃｌ）、又はｔｅｒｔブチル（クロロ）ジメチルシラン（（ＣＨ３）３ＣＳｉ（Ｃｌ）（ＣＨ３）２）を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１０】
前記金属酸化物膜は、ＨｆＯ２、ＺｒＯ２、又はＡｌ２Ｏ３を含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１１】
前記シラノールガスを含む前記プロセスガスに前記基板を暴露するステップは、約１５０℃以下の基板温度で任意の酸化及び加水分解剤なしで実行される、請求項７に記載の方法。
【請求項１２】
前記シラノールガスは、トリス（ｔｅｒｔ−ペントキシ）シラノール、トリス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）シラノール及びビス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）（イソプロポキシ）シラノールからなる群から選択される、請求項７に記載の方法。
【請求項１３】
前記誘電体材料上の金属酸化物膜及びＳｉＯ２膜の厚さを増加させるために、前記基板を反応ガスに暴露するステップ、金属酸化物膜を選択的に付着させるステップ、及びシラノールガスを含むプロセスガスに前記基板を暴露するステップを少なくとも１回繰り返すステップをさらに含む、請求項７に記載の方法。
【請求項１４】
基板処理の方法であって、
誘電体材料、金属層及び前記金属層上に酸化金属層を含む基板を提供するステップと、
前記基板をプラズマ源によって励起された水素（Ｈ２）ガスに暴露するステップと、
前記基板を付着ガスに暴露することによって、前記誘電体材料上に金属酸化物膜を選択的に付着させるステップと、
前記金属酸化物膜上に選択的にＳｉＯ２膜を付着させるシラノールガスを含むプロセスガスに前記基板をある期間にわたって暴露するステップと、を含む方法。
【請求項１５】
前記基板を前記プラズマ源によって励起された前記水素ガスに暴露するステップは、前記酸化金属層上に水素終端を形成する、請求項１４に記載の方法。
【請求項１６】
前記金属層から前記酸化金属層を除去するステップと、
前記基板を前記付着ガスに暴露することによって、前記金属層と比較して前記誘電体材料上に金属酸化物膜を選択的に付着させるステップと、をさらに含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１７】
前記除去するステップは、化学酸化物除去（ＣＯＲ）プロセスを含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１８】
前記金属酸化物膜は、ＨｆＯ２、ＺｒＯ２又はＡｌ２Ｏ３を含む、請求項１４に記載の方法。
【請求項１９】
前記シラノールガスを含むプロセスガスに前記基板を暴露するステップは、約１５０℃以下の基板温度で任意の酸化及び加水分解剤なしで実行される、請求項１４に記載の方法。
【請求項２０】
前記シラノールガスは、トリス（ｔｅｒｔ−ペントキシ）シラノール、トリス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）シラノール及びビス（ｔｅｒｔ−ブトキシ）（イソプロポキシ）シラノールからなる群から選択される、請求項１４に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電装置（４０）と、前記蓄電装置に電気的に接続される電力変換器（３０，５０）と、を備えるシステムに適用され、
前記システムを構成するコンポーネントのうち、前記電力変換器の動作によって該電力変換器と前記蓄電装置との間で電力が伝達される場合に昇温するコンポーネントである推定対象コンポーネント（２１，３１〜３３，５１，８０）の温度を推定する温度推定装置（９０）において、
前記電力変換器の動作開始時に、前記推定対象コンポーネントの温度初期値（Ｔｉｎｉ）を推定する初期値推定部と、
前記電力変換器の動作によって該電力変換器から供給される電流値に基づいて、前記推定対象コンポーネントの温度変化量（ΔＴ）を推定する変化量推定部と、
前記温度初期値及び前記温度変化量に基づいて、前記推定対象コンポーネントの推定温度（Ｔｅｓｔ）を算出する温度推定部と、を備え、
前記初期値推定部は、前記推定対象コンポーネントの温度推定停止指示が前回なされてから、前記推定対象コンポーネントの温度推定開始指示が今回なされるまでの経過時間が規定時間（Ｌｔｈ）を下回る場合、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度を前記温度初期値とし、前記経過時間が前記規定時間以上となる場合、規定温度（Ｔα）を前記温度初期値とする温度推定装置。
【請求項２】
前記初期値推定部は、前記規定温度を、前記温度推定停止指示が前回なされてから前記規定時間が経過した場合に前記推定対象コンポーネントの温度が取り得る範囲の上限値に設定する請求項１に記載の温度推定装置。
【請求項３】
前記初期値推定部は、前記規定温度を、前記推定対象コンポーネントの周辺温度に基づいて設定する請求項１に記載の温度推定装置。
【請求項４】
蓄電装置（４０）と、前記蓄電装置に電気的に接続される電力変換器（３０，５０）と、を備えるシステムに適用され、
前記システムを構成するコンポーネントのうち、前記電力変換器の動作によって該電力変換器と前記蓄電装置との間で電力が伝達される場合に昇温するコンポーネントである推定対象コンポーネント（２１，３１〜３３，５１，８０）の温度を推定する温度推定装置（９０）において、
前記電力変換器の動作開始時に、前記推定対象コンポーネントの温度初期値（Ｔｉｎｉ）を推定する初期値推定部と、
前記電力変換器の動作によって該電力変換器から供給される電流値に基づいて、前記推定対象コンポーネントの温度変化量（ΔＴ）を推定する変化量推定部と、
前記温度初期値及び前記温度変化量に基づいて、前記推定対象コンポーネントの推定温度（Ｔｅｓｔ）を算出する温度推定部と、を備え、
前記初期値推定部は、前記推定対象コンポーネントの温度推定停止指示が前回なされてから、前記推定対象コンポーネントの温度推定開始指示が今回なされるまでの経過時間が規定時間を下回る場合、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度を前記温度初期値とし、前記経過時間が前記規定時間以上となる場合、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度が前記経過時間と関係付けられて単調減少する値を前記温度初期値とし、
前記初期値推定部は、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度が高いほど、前記規定時間を長く設定する温度推定装置。
【請求項５】
蓄電装置（４０）と、前記蓄電装置に電気的に接続される電力変換器（３０，５０）と、を備えるシステムに適用され、
前記システムを構成するコンポーネントのうち、前記電力変換器の動作によって該電力変換器と前記蓄電装置との間で電力が伝達される場合に昇温するコンポーネントである推定対象コンポーネント（２１，３１〜３３，５１，８０）の温度を推定する温度推定装置（９０）において、
前記電力変換器の動作開始時に、前記推定対象コンポーネントの温度初期値（Ｔｉｎｉ）を推定する初期値推定部と、
前記電力変換器の動作によって該電力変換器から供給される電流値に基づいて、前記推定対象コンポーネントの温度変化量（ΔＴ）を推定する変化量推定部と、
前記温度初期値及び前記温度変化量に基づいて、前記推定対象コンポーネントの推定温度（Ｔｅｓｔ）を算出する温度推定部と、を備え、
前記初期値推定部は、前記推定対象コンポーネントの温度推定停止指示が前回なされてから、前記推定対象コンポーネントの温度推定開始指示が今回なされるまでの経過時間が第１規定時間（Ｌｔｈ１）を下回る場合、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度を前記温度初期値とし、前記経過時間が、前記第１規定時間以上であってかつ、前記第１規定時間よりも長い第２規定時間（Ｌｔｈ２）を下回る場合、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度が前記経過時間と関係付けられて単調減少する値を前記温度初期値とし、前記経過時間が前記第２規定時間以上となる場合、規定温度（Ｔα）を前記温度初期値とし、
前記初期値推定部は、前記温度推定停止指示が前回なされた時における前記推定温度が高いほど、前記第１規定時間及び前記第２規定時間を長く設定する温度推定装置。
【請求項６】
前記初期値推定部は、前記規定温度を、前記温度推定停止指示が前回なされてから前記第２規定時間が経過した場合に前記推定対象コンポーネントの温度が取り得る範囲の上限値に設定する請求項５に記載の温度推定装置。
【請求項７】
前記初期値推定部は、前記規定温度を、前記推定対象コンポーネントの周辺温度に基づいて設定する請求項５に記載の温度推定装置。
【請求項８】
前記システムは、回転電機（２０）と、前記電力変換器としてのインバータ（３０）と、前記回転電機及び前記インバータの間を接続する電気経路（３３）と、前記電気経路に流れる電流を検出する電流センサ（８０）と、を備え、
前記推定対象コンポーネントは、前記システムを構成するコンポーネントのうち、前記インバータの動作によって電流が流れる経路を構成するコンポーネント（２１，３１〜３３）、及び前記電流センサの少なくとも１つであり、
前記変化量推定部は、前記電流センサにより検出された電流値に基づいて、前記温度変化量を推定する請求項１〜７のいずれか１項に記載の温度推定装置。
【請求項９】
前記温度推定停止指示は、前記回転電機の駆動停止指示がなされた場合になされ、
前記温度推定開始指示は、前記回転電機の駆動許可がなされた場合になされ、
前記初期値推定部において用いられる前記経過時間は、前記駆動停止指示が前回なされてから、前記駆動許可が今回なされるまでの経過時間である請求項８に記載の温度推定装置。
【請求項１０】
前記温度推定停止指示が前回なされてから前記温度推定開始指示が今回なされるまでの期間において、前記電力変換器が停止して該電力変換器から電流が供給されない請求項１〜９のいずれか１項に記載の温度推定装置。