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【事件の表示】
　国際登録第８１４３１７号に係る国際商標出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおりに審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）とおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）１０月１６日、英国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００３年（平成１５年）１０月２８日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１６８８０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年１１月１９日に登録出願、第９類「電子応用機械器具」を指定商品として、平成１４年１１月１日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、立方体を斜め下方からみた図形の底面・両側面を、紺色・赤色・緑色に配色した図形よりなるところ、特段の観念及び称呼は生じないとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は別掲（２）のとおりの構成よりなり、上段に「スパイスキューブ」の文字を、そして下段に「ＳＰＩＣＥ」、「ＣＵＢＥ」の文字を書してなり、該文字の間に立方体を斜め上方からみた、上面及び両側面を肌色・青・灰色に配色してなるものであり、その構成文字より「スパイスキューブ」の称呼が生じ、特段の観念を有しない造語とみるのが相当である。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、まず外観において、本願商標と引用商標の構成中の図形部分において、三色を配した立方体として共通するものである。
　しかしながら、本願商標は、別掲（１）のとおり、立方体を斜め下方から表したものであるのに対し、引用商標は別掲（２）のとおり、文字と図形よりなるものであり、該図形部分も立方体を上方から見た図形を、「ＳＰＩＣＥ」と「ＣＵＢＥ」の文字の間に、一体的に表されたものであり、該図形部分が分離抽出され、独立して自他商品及び役務識別標識としての機能を有する部分ということが出来ないとみるのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標は、これを時と所を違えて観察した場合において、十分に外観上区別できるものといわなければならない。
　また、両商標の称呼及び観念については、本願商標が格段の称呼及び観念を生ずるものと認められないことから、比較すべきところがない。
　したがって、本願商標と引用商標は、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、非類似の商標といわなければならず、本願商標を商標法第１項第１号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８１５７６９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｅａｒ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１１月２７日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、平成１６年９月１７日提出の手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３０５８７９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年９月９日に登録出願、平成１１年８月１３日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｇｅａｒ」の欧文字を書してなるものであるところ、これよりは、「ギアー」の称呼を生じ、「歯車、道具」といった観念を生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、黒塗りの矩形内の上段に図案化したアルファベットの「ＬＡ」の文字を大きく、下段に「ＧＥＡＲ」の欧文字を上記「ＬＡ」の文字部分の約１／４程度の大きさでそれぞれ白抜きして表してなるものであるところ、構成中、上段の「ＬＡ」の文字部分は図案化してなるものであるとはいえ、容易に「エルエイ」と称呼し得るものであり、また、該文字部分は下段の「ＧＥＡＲ」の文字に比し大きく顕著に表してなるその構成上の特徴からして、看者の印象に強いものということができるから、取引の実際においては、引用商標に接する者は、該「ＬＡ」の文字部分を略し、単に下段に記載の「ＧＥＡＲ」の文字部分より生ずる称呼、観念のみをもって取引に資することはないと判断するのが相当である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字の全体に相応し、「エルエイギアー」の称呼のみを生じ、格別の意味合いは生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より生ずる「ギアー」と、引用商標より生ずる「エルエイギアー」の称呼とは、その音構成、構成音数を明らかに異にするものであるから、両者は、称呼において相紛れるものということはできず、また、両者は、観念においては比較し得ないものであり、外観において区別し得ることは明らかである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１６６５６号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＦＲＡＸ」の文字を書してなり、第５類「Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ　Ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎ」を指定商品とし、２００３年（平成１５年）９月２５日にＧｅｒｍａｎｙにおいてなされた商標登録に基づくパリ条約第４条の優先権主張を主張し、２００３年（平成１５年）１１月２４日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の理由
　原査定は、以下の登録商標を引用して、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、拒絶したものである。
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４００６８０７号商標（以下「引用商標」という。）は「ＤＩＦＬＯＸ」の文字を書してなり、平成６年９月２６日に登録出願、第５類「動物用薬剤」を指定商品として、平成９年６月６日に設定登録されたものである。その後、平成１０年６月２２日に「ディミナコ、アクチェンゲゼルシャフト」に権利移転がされ、更に平成１７年１１月１０日に「アルタナ　ファルマ　アーゲー」に権利移転されたものである。
３　当審の判断
　２．に記載のように、引用商標の商標権は、商標登録簿の記載によれば、平成１７年１１月１０日に請求人（出願人）に権利移転されているものである。
　したがって、本願商標（出願人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７６４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクセスクイック」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、「本願商標は、登録第９５０３５５号商標、 登録第１９１６２１８号商標、登録第２０２０５８８号商標、 登録第３０９７２２８号商標、登録第３１０４０１７号商標、 登録第３１２８０９１号商標、登録第３１９６４１６号商標、 登録第３２６０８０５号商標、登録第４５０７９３９号商標、 登録第４６７７９０６号商標、登録第４６７７９０７号商標及び登録第４７０７６５０号商標と類似するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　以下、これらの登録商標をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「アクセスクイック」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同書、同大、等間隔で外観上も一体不可分に表現されており、しかも構成全体をもって称呼しても、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、該構成中の「クイック」の文字部分が「素早いこと」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品（役務）又は商品（役務）の品質（質）、内容等を具体的に表示するものとして、直ちに理解、認識され得るものともいい難いところであるから、本願商標は、むしろ構成全体をもって一体不可分の、一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。　
　そうすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「アクセスクイック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１６４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　  
　本願商標は、「ＯＰＴＩＶＡ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「静脈カテーテル，医療用カテーテル，その他の医療用機械器具」を指定商品として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。　  
 　  
２　引用商標　  
（１）登録第１９９８４０９号商標（以下、「引用商標（１）」という。）　「ＯＰＴＩＭＡ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５６年６月１９日登録出願、第１０類「医療機械器具」を指定商品として同６２年１１月２０日に設定登録されたものであり、その後、平成９年１１月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４４９６９０４号商標（以下、「引用商標（２）」という。）　「ＯＰＴＩＶＵＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年１１月２１日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成１３年８月１０日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　  
（３）登録第４７１００９２号商標（以下「引用商標（３）」という。）　　「ＯＰＴＩＭＡ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年８月３０日登録出願、第１０類「補聴器」を指定商品として平成１５年９月１２日に設定登録されたものであり、現に有効に存続しているものである。　 
　
３　当審の判断　  
　本願商標は、「ＯＰＴＩＶＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、該文字は、特定の称呼、観念をもって一般に親しまれているものとはいえず、そのような語の場合、我が国おいて親しまれたローマ字読み又は英語読み風に「オプチバ」及び「オプティバ」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　他方、前記引用各商標は、前記構成よりなり、いずれも特定の称呼、観念をもって一般に親しまれているものとはいえないから、本願商標と同様に、ローマ字読み又は英語読み風に引用商標（１）及び（３）より「オプチマ」及び「オプティマ」の称呼を、引用商標（２）より「オプチバス」及び「オプティバス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「オプチバ」及び「オプティバ」の称呼と、引用商標（１）及び（３）より生ずる「オプチマ」及び「オプティマ」の称呼を比較するに、両者は、共に４音からなり、「オプチ」又は「オプティ」の音を共通にし、語尾において「バ」の音と「マ」の音に差異を有するところ、前者の「バ」の音は、両唇を合せて呼気を止めたのち、これを破って出す破裂音であるのに対し、後者の「マ」の音は、両唇を密閉し有声の気息を鼻腔に通ずるときに発する鼻音であってその発音方法を異にするばかりでなく、前者が濁音でしかも強く発音されるのに対し、後者は清音で内にこもる音というその音質、音感を異にするものであるから、該差異音が共に比較的短い音構成よりなる両称呼に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼しても、十分聴別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「オプチバ」及び「オプティバ」の称呼と、引用商標（２）より生ずる「オプチバス」及び「オプティバス」の称呼を比較するに、両者は、「オプチバ」又は「オプティバ」の音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無に差異を有するところ、該「ス」の音は、語尾にありながら、強く発音される「バ」に続くことによって「オプチ、バス」のように二音節風に発音され、明瞭に聴取され得るのに対し、前者は一音節でよどみなくなめらかに発音されるから、該音の有無が共に比較的短い音構成よりなる両称呼に与える影響は大きく、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、互いに聴き誤るおそれはないと判断するのが相当である。
　さらに本願商標と引用各商標は、いずれも特定の意味合いを把握しがたい造語と認識させるものであるから、観念については比較すべくもない。
　また、本願商標と引用各商標の構成に照らし、外観上も容易に区別し得るものである。
　そうすると、両商標は、称呼、観念及び外観いずれの点においても類似するものではない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１７９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「山内一豊の妻」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、「山内一豊の妻」の文字を書してなるから、これを同人と関係のない他人が商標として採択、使用することは、社会の一般的道徳観念に反し穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「山内一豊の妻」の文字よりなるものであるところ、山内一豊の妻は、安土桃山時代の武将であって土佐藩の初代藩主にまでなった夫・一豊を内助の功で支えた賢妻として知られており、現在、その山内一豊と妻・千代の物語を描いたＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」が放映されているところでもある。
　しかして、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでないことは明らかであり、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものとはいい難く、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３９０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｄ１ＳＰＥＣ」の文字を横書きしてなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，軸，軸受，軸継ぎ手，ベアリング，動力伝導装置，緩衝器，ばね，制動装置，乗物用盗難警報器，船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第４１７５２４８号商標、同第４２１１３３３号商標、同第４３４５６５０号商標、同第４５５７１２３号商標、同４５８６５６４第号商標、同第４６３１５２８号商標、同第４６８３４３３号商標及び同第４８０８９８２号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり「Ｄ１ＳＰＥＣ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一連一体に表されていて、これより生ずる「デイワンスペック」又は「デイイチスペック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「Ｄ１」の文字部分が、商品の品番・型番等を表示する記号・符号の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成においては、「Ｄ１」の文字部分を省略し、構成中の「ＳＰＥＣ」の文字部分のみをもって取引に当たるとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＳＰＥＣ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。　 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デイワンスペック」又は「デイイチスペック」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「スペック」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−９６９７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキーローズ」の文字を標準文字で表してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　なお、原査定で引用した商願２００３−０７０１７８号商標については、拒絶査定が確定している。
（１）本願商標は、「シルクの光沢または輝きをもつローズ色」というほどの意味合いを看取させるにすぎない「シルキーローズ」の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、指定商品「化粧品」を取り扱う業界において、「シルキーローズ」は色合いを表すものとして使用されている事実があるから、これを指定商品に使用しても、「商品の色」を理解させ、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、この本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２３７８７８７号商標及び同第３２１０８４０号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり「シルキーローズ」の文字よりなるところ、原審説示の如き本願の指定商品の品質等を表示したものと直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標を構成する文字が本願の指定商品の品質等を表示した如き事実が見受けられるとしても、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
（２）次に、本願商標よりは、「絹のようなバラ」の観念及び「シルキーローズ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「シルクローズ」及び「Ｓｉｌｋ　Ｒｏｓｅ」の文字部分からは、「絹のバラ」の観念及び「シルクローズ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討すると、本願商標と引用商標とは、観念及び称呼のいずれにおいても類似しないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、その外観においても類似しないものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６７８６２４号商標（以下「引用商標１」という。）は別掲２のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月１１日登録出願、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２６７８６２５号商標（以下「引用商標２」という。）は別掲３のとおりの構成よりなり、昭和６０年３月１１日登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録されたものである。
　同じく登録第２７１７４４１号商標（以下「引用商標３」という。）は別掲４のとおりの構成よりなり、昭和５９年３月９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１０月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第２７２４３３０号商標（以下「引用商標４」という。）は別掲５のとおりの構成よりなり、平成４年２月１０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年６月１８日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第３１９９７８５号商標（以下「引用商標５」という。）は別掲６のとおりの構成よりなり、平成５年９月１３日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年９月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　同じく商願２００３−１１４５０８号商標（以下「引用商標６」という。）は別掲７のとおりの構成よりなり、第２０類、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　まず、本願商標と引用商標１、引用商標２及び引用商標６の類否について判断するに、引用商標１及び引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年６月２９日存続期間満了により消滅し、同１７年３月１６日に登録の抹消がなされているものであり、引用商標６については、当該出願についてされた拒絶の査定が確定しているものである。
　次に、本願商標と引用商標３ないし引用商標５との類否について判断するに、本願商標は、別掲１のとおり、衣服を着用した子供と思しき図形よりなるところ、その衣服の部分に「●▲■」の図形を有してなるものであるが、これは衣服の模様の一部と捉えられるものであり、それ自体が単独で商品の識別機能を発揮するとみるのは困難であって、他に該図形部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって取引に資されるものとするのが自然であり、引用商標３ないし引用商標５とは、明らかに異なった印象を受けるものであって、両者を時と処を異にして観た場合でも、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標よりは特定の称呼、観念は生じないものとするのが相当である。
　してみると、本願商標と引用商標３ないし引用商標５とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９３５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１２日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１６年７月５日付け手続補正書により、「建築用又は構築用の金属製アンカーボルト」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、白抜きの片仮名文字で『ボルト　アンカー』と表してなるが、該構成中『ボルト』の文字部分は『鉄・木材などの継手・仕口部の緊結用金属製品。（建築カタカナ語・略語辞典参照）』の意味合いを表し、『アンカー』の文字部分は『部材を他の堅固なものに固定させること。（前記出典参照）』の意味合いを表すものであり、本願商標は全体として『部材を他の堅固なものに固定させるための金属製品』の意味合いを表すものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、これに接する者は、前記意味合いを把握、認識するに止まり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。なお、出願人は上申書において本願商標が商標法第３条第２項に該当する旨主張しているが、提出された証拠によっては、使用された結果、需要者をして出願人の業務に係る商品であることを認識させるに至っているとはいえない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ボルト」と「アンカー」の間に半角程度の間隔を有しているとしても、構成各文字は、同じ大きさ、等間隔、同じ籠字書体の片仮名文字をもって、外観上極めてまとまりよく一体に表されているものである。
　そして、本願商標を構成する「ボルトアンカー」については、請求人が提出した甲各号証によれば、以下のように自他商品を識別するための標識として使用されていることが認められる。
　１）請求人会社の販売する商品の現物写真（甲第２号証）に、コンクリート用の金具として「ボルトアンカー」が用いられている。
　２）販売数量報告書（甲第３号証）に、平成１０年４月から同１６年３月までの「ボルトアンカー」の販売数量が報告されている。
　３）請求人会社の商品カタログ（昭和５１年４月から平成１６年４月にかけて発行されたもの）（甲第４号証の１ないし甲第５号証の２、甲第７号証及び甲第９号証の１ないし甲第１４号証の１６）に、コンクリート用として「ボルトアンカー」が用いられている。
　４）請求人会社の商品価格表（１９９４年２月から２００３年１月現在のもの）（甲第１５号証の１ないし７）に、「ボルトアンカー」が用いられている。
　５）株式会社ファスナーレポート社発行の「ファスナーレポート　昭和６１年５月２０日号通巻第４８４号」に掲載された請求人会社の広告（甲第１７号証）に、コンクリート用として「ボルトアンカー」が用いられている。
　６）日本コンクリートアンカー工業協会発行の「あと施工アンカーのＡＢＣ（平成４年３月号、同７年９月号）」に掲載された請求人会社の広告（甲第２０号証及び甲第２１号証）に、コンクリート用として「ボルトアンカー」が用いられている。
　７）社団法人日本建築あと施工アンカー協会発行の「あと施工アンカー（１９９４年８月号創刊号、１９９５年１月号、４月号、８月号、１９９６年１月号及び８月号）」に掲載された請求人会社の広告（甲第２２号証ないし甲第２８号証）に、コンクリート用として「ボルトアンカー」が用いられている。
　８）財団法人経済調査会発行の「積算資料（１９９６年１０月号、１９９７年５月号、６月号、７月号及び９月号）」（甲第２９号証ないし甲第３３号証）に「ピン・アンカー（１）」の品名として、「ボルトアンカー」が用いられている。
　また、当審において調査したが、「ボルトアンカー」の文字が指定商品を取り扱う業界中の、請求人以外の者に、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見あたらなかった。
　以上を総合すると、たとえ「ボルト」の文字が「鉄・木材などの継手・仕口部の緊結用金属製品。」の意味、「アンカー」の文字が「部材を他の堅固なものに固定させること。」等の意味を有し、また「アンカーボルト」が建築用金属製金具の商品名であるとしても、本願商標は、原審説示の「本願商標は全体として『部材を他の堅固なものに固定させるための金属製品』の意味合いを表すものであると認識するに止まる。」とはいえないものであって、自他商品識別標識としての機能を十分に果たすものというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年６月２４日付けの手続補正書により、第９類「医療用画像解析用の電子計算機用プログラム及び医療用画像解析用の電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「医療用画像解析用の電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７１３０２号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に登録出願、同１１年５月１４日に設定登録、その指定商品及び指定役務は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５７１１１１号商標は、「ＭＥＤＥＩＰＬＵＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年３月１９日に登録出願、同１４年５月２４日に設定登録、その指定役務は、商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、「ｍｅｄｉ＋ＳＥＥ」の文字を横書きしてなるものであるところ、「ｍｅｄｉ」と「ＳＥＥ」の文字は、小文字と大文字の違いはあっても、それぞれ同じ書体をもって、同じ大きさで表され、また、前半の文字と後半の文字とは、「＋（プラス記号）」を介して、バランス良く結合されており、全体としてまとまりをもった商標としてとらえられるものであって、観念上も、特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「メディシー」又は「メディプラスシー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気、一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ｍｅｄｉ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は、見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字部分に全体に相応して「メディシー」又は「メディプラスシー」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「メディ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「食用魚介類（生きているものを除く。）」を指定商品として、平成１７年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２３９６０６５号商標（以下「引用商標」という。）は、「北斎」の文字を横書きしてなり、平成１年３月９日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１４年７月３日に指定商品を第２９類、第３０類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品とは類似しない商品となったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「全国駅弁大会」の文字を普通に横書きに表してなり、第１６類「印刷物」及び第３５類「広告」を指定商品として、平成１６年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月５日付け手続補正書により、第１６類「新聞，雑誌」、第３５類「広告」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、国内全体を意味する『全国』の文字に、駅売り弁当の略を意味する『駅弁』の文字、多くの人の集会を意味する『大会』の文字とを（新村出編『広辞苑第五版』1998年　岩波書店）、『全国駅弁大会』と普通に用いられる方法で書してなるところ、例えば、全国の百貨店などで駅弁を集めて展示販売することを駅弁大会と称している実状等に鑑みれば（1999.10.17 共同通信、2002.01.28 読売新聞社　西部朝刊　28頁）、これを『印刷物、広告』に用いたとしても、全国各地の駅弁を集め展示販売を行う催しに関する印刷物、これに関する広告であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、駅弁大会と関連がない商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「全国」、「駅弁」及び「大会」の語はそれぞれ原審説示のごとき意味合いがあり、全体としても、展示販売する場合に用いられているとしても、これがその指定役務である「広告」に使用されるときには、直ちにその広告の内容を表示するものとはいえないものである。また、本願の指定商品は、上記１のとおり第１６類「新聞，雑誌」に補正されたものであるところ、「新聞，雑誌」は不特定の内容の記事を編集して、定期的に発行されるものであり、そして、該商品はその題号をもって識別標識として取引され、そのために様々な題号を採択、使用されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用したときは、取引者・需要者はこれを題号として認識・理解するものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであって、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２９１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１５年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『プティ』の片仮名文字と、『Ｐｅｔｉｔ』の欧文字を２段に書してなるところ、これらの語はいずれも『（形が）小さい，小型の』を意味する外来語及び仏語として親しまれた語であり、さらにその指定商品である薬剤を取り扱う業界において、商品の形が小さいものであることを『プチサイズ』と称している事実が存在すること『例えば、インターネットにおける http://www.mama-and-kids.com/lineup/02.html　http://www.sagamikanpo.co.jp/child/child-b5.html　等に掲載』を勘案すると、これを本願の指定商品に使用するときは、単に『小さいサイズの薬剤』であるという商品の品質（形状）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「プティ」の片仮名文字と「Ｐｅｔｉｔ」の欧文字を上下２段に表示してなるところ、たとえ、「プティ」及び「Ｐｅｔｉｔ」の語が、「（形が）小さい，小型の」の意味を有するものであるとしても、原審説示のように、本願商標が特定の商品の品質を、直接かつ具体的に表示したものとはいいがたいものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジュエルボックス」及び「Ｊｅｗｅｌ　Ｂｏｘ」の文字を二段に横書きしてなり、、第２１類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標中『ジュエル』『ｊｅｗｅｌ』の文字部分は、『宝；大切なもの』『貴重なもの』等、『高価なもの、大切なもの、お宝』を表す品質誇称用語で、本願指定商品中『おしろい入れ，くし用容器，クリーム入れ，化粧用具セット，化粧用箱，コンパクト（貴金属製のものを除く。），せっけん入れ，洗面用具入れ，中身入りの携帯用化粧用具入れ』の品質、特性、効能、機能、使用方法を誇称表示する語と直観される語であり、また、『ボックス』『Ｂｏｘ』の文字部分は、本願指定商品中『おしろい入れ，くし用容器，クリーム入れ，化粧用具セット，化粧用箱，コンパクト（貴金属製のものを除く。），せっけん入れ，洗面用具入れ，中身入りの携帯用化粧用具入れ』を一般的に『ボックス（箱）』として指称する語であるから、これらを結合した『ジュエルボックス』と、『Ｊｅｗｅｌ　Ｂｏｘ』の文字からは、『貴重なおしろい入れ，貴重なくし用容器，貴重なクリーム入れ，貴重な化粧用具セット，貴重な化粧用箱，貴重なコンパクト（貴金属製のものを除く。），貴重なせっけん入れ，貴重な洗面用具入れ，貴重な中身入りの携帯用化粧用具入れ』を指称する語として直観されると認められるものである。そして、本願指定商品中、前記指定商品との関係において、上記意味合いの語として認識、把握され、これに接する取引者、需要者は、商品の品質、用途を（誇称）表示したものと理解するにとどまり、自他商品を識別するための標識（商標）としての使用とは認識しないとみるのが相当である。したがって、本願商標は、その商品の品質等を普通に用いられる方法で誇称表示する標章のみからなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ジュエルボックス」及び「Ｊｅｗｅｌ　Ｂｏｘ」の文字を二段に書してなるところ、その構成中の「ジュエル」及び「Ｊｅｗｅｌ」の文字が「宝石、貴重なもの」等、「ボックス」及び「Ｂｏｘ」の文字が「箱」等の意味合いを有しているとしても、構成文字全体の「ジュエルボックス」及び「Ｊｅｗｅｌ　Ｂｏｘ」は、「宝石箱」程度の漠然としたイメージが想起され得るのみであって、原審説示の意味合い及び商品を直感させるものではない造語よりなるものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査したが「ジュエルボックス」及び「Ｊｅｗｅｌ　Ｂｏｘ」の語が商品の品質等を表すものとして使用されている事実を発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示したものとは認識し得ず自他商品の識別機能を果たし得るものである。
  したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０５５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＣＯＯＬ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月５日に登録出願、その後、指定商品については、同年１１月１０日付けの手続補正書により、第１類「熱対策にシリコーン基材を用いた接着剤」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０６４４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｓｉｌｋｌｅ」の欧文字と「シルクル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成９年３月６日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　
　３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＳＩＬＣＯＯＬ」の欧文字を書してなるところ、該文字よりは、その構成文字に相応して「シルクール」の称呼を生ずるものであり、他方、引用商標は、上記２のとおり「Ｓｉｌｋｌｅ」の欧文字と「シルクル」の片仮名文字とを二段に書してなるところ、下段の「シルクル」の片仮名文字は、上段の「Ｓｉｌｋｌｅ」の欧文字の読みを特定したものと無理なく認識されるものであるから、引用商標よりは、「シルクル」の称呼を生ずるものである。そして、両商標は、特定の意味合いを有しない造語よりなるものと認め得るものである。
　そこで、本願商標より生ずる「シルクール」の称呼と引用商標より生ずる「シルクル」の称呼とを比較するに、両称呼は、ともに簡潔な音構成にあって、「シ」「ル」「ク」「ル」の各音を共通にし、異なるところは、第３音目の「ク」音に長音（ー）を伴うか否かの差異を有するものである。
　しかして、前者は、長音を伴うことから第３音の「ク」音にアクセントが係り、全体として「シル」「クール」と抑揚をもって発音、聴取されるのに対し、後者は、短くリズミカルに発音、聴取されるものといえる。
　そうとすれば、両称呼は、比較的短い音構成とも相まって、その構成中に占める長音（ー）の有無の比重は大きなものがあり、この差異が、両称呼に及ぼす影響は決して小さくなく、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり、かれこれ相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観においては、明らかに区別し得るものであり、観念においては、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　ほかに、両商標が類似するとみるべき共通点は、見いだし得ない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念において、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標とみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３７１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワー核酸」の文字を標準文字で書してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２８日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における平成１６年２月１８日付けの手続補正書により、第２９類「肉類を主原料にして打錠成形するか或いは顆粒状又は粉末状若しくは液状に成した加工食品であって核酸を含んでいるもの，鮭の白子のような魚類の白子を主原料にして打錠成形するか或いは顆粒状又は粉末状若しくは液状と成した加工食品であって核酸を含んでいるもの，野菜又は豆類若しくは果実類を主原料にして打錠成形するか或いは顆粒状又は粉末状若しくは液状に成した加工食品であって核酸を含んでいるもの」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、要旨以下の理由により、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「パワー核酸」の文字を標準文字にて書してなるが、補正後の指定商品との関係において、該文字は「力の強い核酸」程度の意味合いを認識させるにすぎないものと認められるから、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２５８６０５０号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　前記引用商標は、「カクサン」の片仮名文字を横書きしてなり、平成元年２月８日に登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１０月２９日に設定登録され、その後、平成１５年８月１２日に商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１６年１２月２２日に指定商品を第２９類「加工野菜及び加工果実，豆腐，納豆」、第３０類「穀物の加工品」及び第３１類「野菜（「茶の葉」を除く。），果実」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記のとおり、「パワー核酸」の文字よりなるところ、該文字が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、全体として一種の造語を表したものとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用するときは、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
（２）さらに、本願商標は、その構成各文字が標準文字にて外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「パワーカクサン」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであることを合わせ考慮すると、本願商標は、その構成文字全体をもって取引に資されるものと判断するのが相当であって、「カクサン」の片仮名文字よりなる引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１３８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＤＲ−Ｇ」の文字と「ディーアールジー」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「石けん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年２月１０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『ＤＲ−Ｇ』の欧文字と『ディーアールジー』の片仮名文字を二段に書してなるところ、上段の文字は、一般に商品の品番、規格、等級等を表示する記号、符号としてローマ文字の二字及び一字はハイフン『−』を介して適宜組みあわせて採択使用されていることから、商品の記号、符号の一類型であると理解されるものであり、下段の文字は、上段の文字の字音を表す振り仮名と理解されるにとどまるものであるから、本願商標はきわめて簡単でかつありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「ＤＲ−Ｇ」の文字と「ディーアールジー」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ（片仮名文字についてはさらに、同じ間隔）で、上段と下段の文字が、まとまりよく一体的に表されているものであり、たとえ、ハイフンを介したローマ文字の二字と一字の組合せが商品の品番・等級等を表示する記号・符号として類型的に使用されているとしても、片仮名文字を含めて前述の記号・符号として類型的に使用されているとまでいうことができないから、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者・需要者は、これを商品の品質・型番などを表すための記号・符号の一類型であると直ちに理解するというよりも、むしろ、一体的に把握される一種の造語であると認識するとみるのが相当である。　
　そうとすれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であるとはいえないものであり、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５５９６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」を指定商品として、平成１５年７月４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
（１）登録第２１７３５３０号商標
　「まいど」の文字を筆書き風の書体で縦書きしてなり、昭和６２年８月５日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、平成１１年７月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
（２）登録第３２５７０５８号商標
　「まいど」の文字を横書きしてなり、平成６年２月１６日登録出願、第２９類「食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第３２６４３１３号商標
　「まいど」の文字を横書きしてなり、平成６年２月１６日登録出願、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，釣り用餌，果実，野菜」を指定商品として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成からなるところ、「大阪発まいどっ！」の部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。そして、その「大阪発まいどっ！」の部分は、外観上まとまりよく一体に表されていて、しかも、これより生ずると認められる「オオサカハツマイドッ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　また、その構成中の「まいどっ」の文字部分は、「まいどっ」の言葉が大阪弁の一であり、「毎度ありがとうございます」等の意味合いで挨拶に用いられていることから、これがその前段の「大阪発」の文字部分と相俟って、観念上も、全体として「大阪から発せられる『毎度ありがとうございます』」の如き意味合いを理解・認識させるものである。
　そして、たとえ、構成中の「大阪発」の文字部分が、商品の産地・販売地を表示する文字の一類型と認識される場合があるとしても、かかる構成においては、該文字部分を商品の産地・販売地とみるより、むしろ、「大阪発まいどっ！」の構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「まいどっ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「マイドッ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。