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【事件の表示】
　商願２００４−１０４９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フェザードラゴン」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願の出願前において、大阪市北区大淀南３丁目３番７０号在『フエザ−安全剃刀株式会社』が、指定商品『歯みがき、化粧品（リンス、ヘア−トリ−トメント剤、ブラツシング剤、ヘア−スプレ−、ヘア−トニツク、ヘア−リキツド、ヘア−クリ−ム、ヘア−カラ−、ヘア−ダイ、ふけ取り効果を有する頭皮用トリ−トメント及び薬剤に属するものを除く）』に使用して著名な『ＦＥＡＴＨＥＲ』の文字（以下「引用商標」という。）を使用し、周知になっていることから、該文字の表音『フェザー』を要部に有する本願商標を使用したときには、その指定商品に接する需要者が、前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
 
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「フェザードラゴン」の文字を書してなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されていて、「フェザードラゴン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そして、引用商標が大阪府在のフエザ−安全剃刀株式会社の業務に係る商品「安全剃刀」等に使用する商標として広く知られているとしても、本願商標の登録出願時において、本願の指定商品との関係において、商品の出所の混同を生じさせるおそれがある程に、取引者・需要者の間に広く認識されていたものと認めることはできない。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が上記「フエザ−安全剃刀株式会社」又はこれと何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２６４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＶＥＲ　ＭＯＯＮ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年２月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなる登録第４２４９６７６号、登録第４２４９６７７号、登録第４２８５５３０号、登録第４２９００９０号、登録第４２９００９１号、登録第４２９５９８１号、登録第４３００５１９号、登録第４３１０２５７号、登録第４３２０６５５号及び登録第４７５１６６５号の各商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＳＩＬＶＥＲ　ＭＯＯＮ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同じ書体、同じ大きさをもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「シルバームーン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。　
　そして、たとえ、構成中の「ＳＩＬＶＥＲ」の文字部分が、「銀色、銀製の」等の意味を有する英語であるとしても、かかる構成においては、商品の色彩等を表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「シルバームーン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲のとおり、図形中に「ＭＯＯＮ」の欧文字を配してなるものであるところ、その構成中の「ＭＯＯＮ」の文字に相応して「ムーン」の称呼を生じるものである。　
　したがって、本願商標より「ムーン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『環境保護を方針とする工場』であることを認識させる『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ』の文字を表してなるものであるから、このようなものを本願指定商品に使用しても、これに接する者は環境保護を方針とする工場で製造した商品であることを強調する商品の宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｆａｃｔｏｒｉｅｓ」の文字を書してなるところ、該文字より原審説示の意味合いを認識、理解させるとはいい難く、また、当審において調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の宣伝、広告語句として普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月２１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１６年４月１２日付の手続補正書において、第２９類「食肉，牛肉・豚肉・鶏肉等を穀粉製生地で包んだ肉製品，その他の肉製品，食用魚介類（生きているものを除く。），加工水産物，豆，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」及び第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，牛肉・豚肉・鶏肉等を穀粉製生地で包んだ加工食品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の棒状のものとその先に付いている物との位置関係や背面の軸線との関係等立体の構成が不明瞭であるところ、立体商標は、視覚に訴えるものでなければならないと解されるものであることからすれば、この立体商標の構成、態様が具体的に特定できるものとは言い難く、商標登録を受けることができる商標とは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。なお、出願人は意見書で種々述べているが、本願商標は、細い棒状の一端に楕球体の部分を有する立体の骨格のみからなる立体商標であることから、楕球体の部分の中の棒状のものが骨格の中に透けてみえるように描かれている。一方、その背後の立体の骨格も視覚上は確認することができるものであると認められるところ、表の骨格が描かれているに止まり、この立体商標の構成、態様が具体的に特定できるものとは言い難い。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、細い棒状の一端に楕球体の部分を有する立体の骨格のみからなる立体商標であり、６枚の図面をもって表されているものである。
　そして、原査定が認定しているように、楕球体部分の中の棒状のものが骨格の中に透けてみえるように描かれているものであるから、その背後の立体の骨格も視覚上は確認することができるものと認められるにもかかわらず、表の骨格が描かれているだけであって、背後の立体の骨格は表されておらず、各図の立体的形状が合致しているとはいい難い。
　しかしながら、本願商標は、立体図形をその輪郭を表す線のみで表現する手法であるワイヤーフレームといわれる表現技法を用いて表されていると認められるものであり、請求人も主張しているとおり、背後の立体の骨格を表す線分をも描出すると、図形全体が非常に多くの線分から構成されることとなり、線分が錯綜して、むしろ、立体図形の理解が困難なものとなってしまうため、背後の立体の骨格を表す線分は省略して表現されているものということができる。
　そして、本願商標の構成は、比較的単純な立体であって、上記のように表されているからといって、一般の需要者・取引者がその構成・態様を具体的に理解できないという程のものではないから、斜視図をも併せみれば、容易に、本願商標の構成、態様を具体的に特定し得るものというべきである。
　してみれば、本願商標を商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４１３４６３２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
本件商標
　本件登録第４１３４６３２号商標（以下、「本件商標」という。）は、「Ｄ．Ｄ．Ｓ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成８年１２月３日に登録出願、同１０年４月１０日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を要旨次のように述べた。
　請求理由
　被請求人は、本件商標を、その指定商品「被服」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実がない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は、取り消されるべきものである。
　　　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１２号証（枝番号含む。）を提出した。
　答弁の理由
（１）本件商標の使用事実
　被請求人は、本件商標を本件取消審判の請求の登録日前３年以内に我が国において、その請求に係る指定商品「被服」中の「ウインドブレーカー」、「レーシングジャケット」、「スウェットシャツ（トレーナー）」及び「レーシングキャップ（帽子）」等について使用している。
　乙第１号証の「ＰＡＲＴ　ＣＡＴＡＬＯＧ　Ｖｏｌ．１１」（以下「商品カタログ」という。）及び乙第２号証の「ＰＲＩＣＥ　ＬＩＳＴ」（以下「プライスリスト」という。）には、本件商標と被請求人の住所及び名称が表示されている。
（２）使用に係る商品
　乙第１号証の「商品カタログ」には、上記した商品名及びその品番が記載され、かつ、乙第２号証の「プライスリスト」にも、商品カタログと同一の商品名及び品番が記載されている。
　すなわち、「商品カタログ」の第２１５頁下段には、「Ｄ．Ｄ．Ｓ．レーシングキャップ」の表示及びその品番「Ａ−２７０Ｃ」並びに当該商品の写真が表示されており、加えて、「プライスリスト」の第７８頁上段にも「Ｄ．Ｄ．Ｓ．レーシングキャップ」の表示及びその品番「Ａ−２７０Ｃ」の記載がある。
　さらに、上記商品以外の他の商品、たとえば、「ウインドブレーカー」、「レーシングジャケット」及び「スウェットシャツ」等についても、同様の記載がある。
（３）使用時期
　乙第３号証の１及び２は、２００５年１月５日付けの上記商品カタログの通信販売の納品書（控）であるところ、当該商品カタログは、同日付で代金引換の郵送により購入者に送付されている（乙第４号証の１及び２「送り状」）。
　そして、その引換代金は、取扱郵便局から東京預金事務センターを介して、被請求人である株式会社フラットフォーに払い込まれている（乙第５号証の１及び２「振込取扱票」）。
。
　上記の商品カタログ及びプライスリストは、２００１年（平成１３年）より頒布を開始したものであるが、プライスリストは、２００３年「平成１５年」に修正版が発行されている。
（４）結び
　以上のとおり、本件商標は、本件審判請求の登録（平成１７年１月３１日）前３年以内に日本国内において、商標権者により指定商品「被服」について使用していることが、明らかである。
　
４　請求人は、弁駁していない。
　
５　当審の判断
（１）被請求人提出に係る乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
（ａ）乙第１号証の「商品カタログ」において、その２１５頁の下段に、商品「レーシングキャップ」（品番Ａ−２７０Ｃ）の表示及び当該品番に相応した帽子の形状写真を確認することができる。
　そして、本件商標「Ｄ．Ｄ．Ｓ」が、当該商品表示と併記して使用されていることを確認することができる。
　同じく、２１６頁の下段において、商品「ティーシャツ」（品番Ａ−３８２、品番Ａ−３８２Ａ、品番Ａ−３８２Ｂ）の表示及び当該品番Ａ−３８２に相応したティーシャツ写真を確認することができ、かつ、いずれの品番の商品表示にも、本件商標「Ｄ．Ｄ．Ｓ」が、併記されて使用されていることも確認することができる。
　また、被請求人が、答弁の理由で述べるように、上記商品以外の他の商品、たとえば「スウェットシャツ」、「ウインドブレーカー」及び「レーシングジャケット」についても、同様に、２１７頁の上段において、被請求人の取扱いに係る商品として確認可能であり、かつ、当該商品表示と併記して、本件商標「Ｄ．Ｄ．Ｓ」を使用していることを確認できる。
　さらに、乙第２号証の「プライスリスト」によれば、その７８頁において、取扱いに係る商品「レーシングキャップ」、「ティーシャツ」、「スウェットシャツ」「ウインドブレーカー」及び「レーシングジャケット」が、それぞれ商品番号、値段、本件商標「Ｄ．Ｄ．Ｓ」の表示、商品名及び商品の色彩・サイズ等の順で掲載がされている。
（ｂ）そして、乙第１号証の「商品カタログ」及び乙第２号証の「プライスリスト」記載されている本件商標「Ｄ．Ｄ．Ｓ」の使用態様は、自他商品の識別標識としての機能を果たしているものというべきである。
　加えて、上記した商品「ウインドブレーカー」、「レーシングジャケット」、「スウェットシャツ」及び「レーシングキャップ」の表示は、商品カタログに相応した写真を見る限りにおいては、いわゆる「スポーツをする際に限って着用する専用特殊衣服」というよりは、むしろ、通常の繊維製品として着用される商品と見られるものである。
（２）そうとすれば、上記のいずれの商品も、本件商標の指定商品である第２５類「被服」に属する商品と見ても差し支えないものと認められる。
　また、上記した商品カタログの発行年は、２００１年（平成１３年）であるが、乙第３号証の１及び２として提出した当該商品カタログ購入者への納品書の（控）によれば、その販売年月日は、２００５年（平成１７年）１月５日であったことが確認し得る。
　さらに、修正版のプライスリストの発行年は、２００３年（平成１５年）であるが、商品カタログとプライスリストは一体的関係にあると見られるものである。
　そして、上記の納品書の控の販売年月日及びプライスリストの発行年月日は、本件取消審判の請求の登録（平成１７年「２００５年」１月３１日）前３年以内に該当する。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
（３）以上によれば、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人により、取消請求に係る指定商品「被服」に属するものと認められる「ウインドブレーカー」、「レーシングジャケット」、「スウェットシャツ」及び「レーシングキャップ」について使用をされていたものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１７０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「武田信玄」及び「TAKEDA　SHINGEN」の文字を二段書きしてなり、第２８類「ぱちんこ器具及びその部品」を指定商品として、平成１６年８月３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『武田信玄』と『TAKEDA　SHINGEN』の文字を二段に併記してなるところ、偉人の姓名であることよりすれば、本願出願人は、その遺族、親族、武田神社、甲府市、山梨県と無関係であるにもかかわらず「武田信玄」の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品・役務に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものであり商標法第４条第１項第７号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１で述べた構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　さらに、本願商標は、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認めることはできない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６８１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月９日に登録出願、その後、当審における同１８年５月１７日付けの手続補正書により、当該補正書のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ツーリング用商品の品目　型式Ｓ』の意味合いを認識される『ＴＯＵＲＩＮＧ　ＩＴＥＭＳ　ＴＹＰＥ　Ｓ』の欧文字を書してなるから、これを本願指定商品に使用しても、自動車ツーリング用商品の品目の形式記号を表したものとして理解されるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＩＴＥＭＳ」の文字の下に大きく「ＴＹＰＥ」の文字を配し２段に書した右側に「Ｓ」の文字をデザイン化し大きく表してなる構成よりなるところ、視覚上まとまりよく一体的に表してなるものである。
　そして、「ＴＯＵＲＩＮＧ」の文字が「ツーリング（オートバイや自動車などで遠出をすること。」の意味、「ＩＴＥＭＳ」の文字が「品目」の意味、及び「ＴＹＰＥ」の文字が「型」の意味を有し、「Ｓ」の文字が商品の品番、規格等を表示する記号、符号として使用されているものであっても、該「Ｓ」の文字は、普通に使用されている記号、符号とはいい難い。
　また、「ＴＯＵＲＩＮＧ　ＩＴＥＭＳ」の文字より「ツーリング用の品目」の意味合いを認識したとしても、これらを組み合わせた本願商標より、直ちに特定の意味合いを表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０７８０８９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第３０７８０８９号商標（以下、「本件商標」という。）は、「リアル」の片仮名文字を横書きしてなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成４年５月２６日に登録出願、同７年９月２９日に設定登録されたものであるが、その後、同１７年９月２０日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。 
 
２　請求人の主張　
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。」と申し立て、その理由を次のとおり述べた。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、日本国内において
商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証を提出した。 
　被請求人は、本件取消請求に係る指定商品中の商品「テレビジョン受信機」について、本件商標を使用している。 
　乙第１号証は、被請求人作成の商品カタログであるが、当該カタログに、本件商標が、商品「テレビジョン受信機」について使用されている。
　そして、乙第１号証に明記されているとおり、当該カタログは、２００４年（平成１６年）１２月に作成され、当該商品の取扱小売店等を含めて、全国的に配布されたものである。
　してみると、本件商標は、被請求人自身によって、少なくとも、その取消請求に係る指定商品中の「電気通信機械器具」に含まれる、商品「テレビジョン受信機」について、２００４年（平成１６年）１２月以降において、使用がされていたものである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消されるべき理由は、存在しない。
　
４　請求人の弁駁
　被請求人は、弁駁していない。
　
５　当審の判断 
（１）被請求人提出に係る乙第１号証は、被請求人の取扱に係る、いわゆるカラーテレビの商品カタログの表紙及び奥付の頁（写し）と見られるところ、当該商品カタログの表紙（写し）には、「ＭＩＴＳＵＢＩＳＨＩ」「三菱カラーテレビ」及び「２００４−秋・冬　総合カタログ」の記載とともに、表紙中央部に「液晶テレビ本体の写真」と、その下段に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる「ＲＥＡＬ」及び「リアル」の使用商標を確認することができる。
　また、乙第１号証の商品カタログの作成時期は、当該カタログの奥付の頁（写し）によれば、「２００４年１２月作成」との記載を確認し得るところである。そして、２００４年（平成１６年）１２月は、本件審判請求の登録日（平成１７年「２００５年」８月２９日）前３年以内に該当するものである。
（２）以上のとおり、被請求人は、本件審判請求の登録日（平成１７年８月２９日）前３年以内に日本国内において、本件請求に係る指定商品中の「テレビジョン受信機」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたことを証明したもの認められる。
　したがって、本件商標についての登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものではない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１６年５月２６日付け手続補正書により、「ハードディスクドライブ，ハードディスクドライブ及びデジタルバーサタイルディスクドライブを有する電気通信機械器具，ハードディスクドライブ及びデジタルバーサタイルディスクドライブを有する電子応用機械器具及びその部品，ハードディスクドライブ及びデジタルバーサタイルディスクドライブを有する電気磁気測定器，録音済みＤＶＤ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、多少デザインが施されているとはいえ普通に用いられる方法の域を出ない態様で表されている、『２重、２倍、複』を意味する『ダブル』の略として広く使用されている『Ｗ』の欧文字を赤色太文字で大きく表し、その右側に赤色のやや小さめな太文字で、本願指定商品との関係では『コンピューターで磁気ディスクなどの駆動装置』を意味する『Ｄｒｉｖｅ』の欧文字と、その上部には、さらに小さい黒太文字でもって『ハードディスクドライブ』の略として使用されている『ＨＤＤ』の欧文字と、赤地の円内に白抜き文字で『＋』と、黒太文字でもって『デジタルバーサタイルディスク』の略として広く使用されている『ＤＶＤ』の欧文字とを書してなる構成よりなるものであるが、全体からしても、『ハードディスクドライブとデジタルバーサタイルディスク対応のドライブ（駆動装置）の２つのドライブ（駆動装置）を搭載した商品』であることを容易に理解・認識させるにとどまるものである。そして、本願商標は、その指定商品との関係からしても、『ハードディスクドライブとデジタルバーサタイルディスクドライブの２つの補助記憶装置を有する商品』であることを理解・認識させるにとどまるものといわざるを得ないから、これをその指定商品に使用するときには、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中左側の中央に白線が入った赤色太線で大きく表された部分は、「Ｗ」の文字を認識するとしても、これが普通に用いられる方法の域を脱した程にデザイン化されたものといえる。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係において、全体として直ちに原審説示の如き商品の品質を表示したものと認められないから、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０７２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「長時間おまかせ」の文字を標準文字で表してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１９日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「長時間おまかせ」の文字よりなるところ、その指定商品中「失禁用吸収性パッド」等との関係では、本願指定商品を取り扱う業界において、移動などの長い時間に対応した安心できる商品などが数多く製造販売されていることから、「長い時間自然の成行きのまま、ゆだねられる」程度の意味あいを容易に理解させるものであり、該文字に照応する商品、例えば「長時間自然の成行きのままにできる失禁用吸収性パッド」等に使用しても、商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「長時間おまかせ」の文字よりなるところ、原審説示のとおり本願の指定商品の中には、商品が長い時間使用できることを広告・宣伝する場合があるとしても、本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたく、指定商品を取り扱う業界において、「長時間おまかせ」の文字が商品の具体的な品質・機能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７２６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＡＯＵＬ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年６月２５日付け及び同１７年４月８日付けのの手続補正書によって、最終的に、第９類「サングラス，その他の眼鏡，携帯電話機用皮革製ケース又は同皮革製ホルダー，携帯電話機用皮革製ストラップ」、第１４類「時計」、第１８類「かばん用皮革製ショルダーベルト，その他のかばん類及び袋物用皮革製ベルト，皮革製パスポート入れ，皮革製ブリーフケース，皮革製バックパック，皮革製財布（貴金属製のものを除く。），皮革製がま口（貴金属製のものを除く。），皮革製名刺入れ，その他の皮革製かばん類及び同袋物，皮革製傘」及び第２５類「ネクタイ，皮革製被服，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，皮革製ベルト，その他のベルト，短靴，その他の履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、フランス国　28ルードゥ　フランドル　75940　パリセデックス19所在の『グループ　アンドレ　ＳＡ』が『靴』に使用して著名な『Ｒａｏｕｌ』の商標（以下「引用商標」という。）を『ＲＡＯＵＬ』と書してなるものであるから、これを出願人が商標として本願指定商品について使用するときは、需要者をしてあたかも上記会社あるいはこれと何らかの関係がある者の取り扱いに係る商品であるかのごとく商品の出所について誤認を生じさせるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するというためには、本願の出願時及び査定時に、引用商標が他人の業務に係る商品又は役務を表示するものとして取引者、需要者の間に広く認識されており、出願人がその出願に係る商標を使用した場合、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものに適用されると解される。
　そこで、引用商標が我が国の取引者、需要者の間に広く認識されるに至っているか否かについて、当審において職権をもって調査するも、引用商標が「靴」に使用される著名な商標であると認めるに足る具体的な証拠及び資料等を見出すことはできなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、取引者、需要者をしてフランスの法人「グループ　アンドレ　ＳＡ」の「Ｒａｏｕｌ」標章を連想、想起させるものとはいえず、前記法人又はこれと何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「赤紫蘇エキス・甜茶エキス・カリンエキスを加味したのど飴」を指定商品として、平成１４年１０月９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、平成１６年６月３０日付け手続補正書により、第３０類「赤紫蘇エキス・甜茶エキス・カリンエキスを加味した花粉入りのど飴」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１９００２号商標は、「佐久間製菓株式會社」の文字を縦書きしてなり、昭和２３年９月２９日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同２７年１１月２８日に設定登録され、その後、平成１５年１１月２６日に指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつ豆・ゆで小豆を除く。）及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。同じく、登録第４３３４２４号商標は、「佐久間製菓」の文字を縦書きしてなり、昭和２３年１１月２０日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同２８年１０月２４日に設定登録され、その後、平成１６年１１月４日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。同じく登録第４３３４２５号商標は、「ＳＡＫＵＭＡＳＥＩＫＡ」の文字を横書きしてなり、昭和２４年３月５日登録出願、第４３類「菓子及び麺ぽうの類」を指定商品として、同２８年１０月２４日に設定登録され、その後、平成１６年１１月４日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである（以下、上記３件をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、色彩を施した文字と図形とを組み合わせてなるものであるところ、その構成中、中央部に書された「花粉のど飴」の文字の上部に表された「王冠のごとき図形とその下に配された『サクマ製菓』及びその横に書された『サクマ』の文字部分」は、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、この図形と文字部分とを組み合わせてなるこの部分は、この部分のみでも独立して本願商標における自他商品識別標識としての機能を発揮し得る部分と認められるものである。そして、上記した王冠のごとき図形の下に配された「サクマ製菓」の文字部分における「サクマ」と、該図形の横に書された「サクマ」の文字部分とは、ありふれた氏「佐久間」を片仮名文字で表示したにすぎないといえるものであり、また、「製菓」の文字も、指定商品との関係では識別力の弱い語であることからすると、極めて小さく書された「サクマ製菓」の文字部分のみに着目して、単に「サクマセイカ」の称呼を生ずると見るのではなく、これら「王冠のごとき図形とその内に配された『サクマ製菓』及びその横に書された『サクマ』の文字部分」が一体のものとして認識し把握されると見るのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より、単に「サクマセイカ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものであるとすることはできない。
　また、両商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観上、十分に区別できるものであり、さらに、観念において類似するとすべき点は、見当たらない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれより見ても、類似しない商標といわなければならない。
　加えて、当審において請求人より提出された甲第３７号証及び甲第３９号ないし甲第４５号証によれば、請求人は、「王冠のごとき図形とその下に配された『サクマ製菓』及びその横に書された『サクマ』の文字部分」等が一体に表示された部分を含む登録商標を数多く取得しており、現実の取引においても使用してきたと認められる実情を併せ考えると、本願商標は、引用商標とは混同を生ずることはなく、区別されて然るべきものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２８７８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｃｋｐｉｔ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び役務として、平成１６年３月２６日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において、同１７年１月３１日付け手続補正書によって、第９類「電子管，半導体素子，電話機械器具，無線応用機械器具」に補正され、第４２類の指定役務は削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定において、「本願商標は、登録第２７２２９９２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、第３００１２８２号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、第４２４２４２４号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）、第４３６９９７１号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）第４４２３７８８号商標（以下、「引用Ｅ商標」という。）、第４５６５３４６号商標（以下、「引用Ｆ商標」という。）、第４５６５３４７号商標（以下、「引用Ｇ商標」という。）、第４５６５３４８号商標（以下、「引用Ｈ商標」という。）、第４５６９８５７号商標（以下、「引用Ｉ商標」という。）及び第４６１６６８４号商標（以下、「引用Ｊ商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｇｌｏｂａｌ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｃｏｃｋｐｉｔ」の欧文字よりなるところ、構成各文字はいずれも同じ書体、同じ大きさにより書され、外観上まとまりよく一体に表現されていて、これより生ずると認められる「グローバルマネージメントコックピット」の称呼も、やや冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ構成中の「Ｇｌｏｂａｌ」の語が、「世界的な」等を意味し、「Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ」の語が「経営、管理」等を意味し、「Ｃｏｃｋｐｉｔ」の語が「操縦席」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｇｌｏｂａｌ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グローバルマネージメントコックピット」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「グローバル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　なお、上記１のとおり補正がなされた結果、本願商標と「引用Ｂ商標」及び「引用Ｅ商標」ないし「引用Ｉ商標」とは、類似しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８９５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第４類、第８類、第９類、第１４類、第１６類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２８類に属する商品を指定商品として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年５月３０日付けの手続補正書により、第４類及び第１４類に属する商品が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１５３０７７３号商標は、「アウトドアー」及び「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を二段書きしてなり、昭和５３年１月２４日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５７年８月２７日に設定登録され、その後、平成１４年１２月１１日に、指定商品を第１６類に属する商品とする書換登録がされたものである。
　同じく、登録第１８９１７９３号商標は、「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年７月３１日に登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年９月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２２９６６０６号商標は、「ＯＵＴ　ＤＯＯＲ」及び「アウトドアー」の文字を二段書きしてなり、昭和６３年２月２５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１月３１日に設定登録され、その後、平成１２年１２月２７日に、指定商品を第９類に属する商品とする書換登録がされたものである。
　同じく、登録第３０８６０３２号商標は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月２８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１６年１１月１２日に、指定商品中「医療用手袋」については、その登録は取り消す旨の審決の確定登録がされたものである。
　同じく、登録第３３７０１２１号商標は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月２８日に設定登録され、その後、平成１７年２月１８日に、指定商品中「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）」についての登録を無効とする旨の審決の確定登録がされたものである。
　同じく、登録第４１２９５７２号商標は、「アウトドアー」の文字を横書きしてなり、平成７年１０月６日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月２７日に設定登録され、その後、平成１６年１１月２９日に、指定商品中「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）」についての登録を無効とする旨の審決の確定登録がされたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する図形、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字及び「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字は、まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「アウトドア（ー）プロダクツ」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の語及び「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の語は、共に一般によく親しまれた語であることに加え、「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の語は、「〇〇Ｐｒｏｄｕｃｔ（ｓ）」や「〇〇プロダクト（ツ）」などと連綴し、又は称呼して一般にしばしば使用されていることも相まって、殊更「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アウトドアプロダクツ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当であって、また、本願商標からは、単に「戸外、野外」の観念は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「アウトドア（ー）」の称呼及び「戸外、野外」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７７９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｎｅａｔ！ ＤＩＡＰＥＲ ＤＩＳＰＯＳＡＬ ＳＹＳＴＥＭ」の文字を書してなり、第２１類「使用済み紙おむつ廃棄用容器，ごみ箱」を指定商品として、平成１５年９月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品との関係において、直ちに「こぎれいに！［使用済］おむつの処理法（方式・システム）」の意が看取されるから、単に指定商品の品質・使用の方法・使用性能・処理方式を書してなるものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断をして本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ｎｅａｔ（！）」の文字が「こぎれいな」の意味を有する英語、「ＤＩＡＰＥＲ」の文字が「おむつ」の意味を有する英語、「ＤＩＳＰＯＳＡＬ」の文字が「処理」の意味を有する英語、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字が「方式、システム」の意味を有する英語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体からは、直ちに原審説示の意味合いを想起し、具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、本願商標の文字が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２３７１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１５日に登録出願されたものである。
　そして、その後、指定商品については、当審において平成１７年７月２６日付け手続補正書により、第１６類「マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，型紙，裁縫用チャコ，紙類，文房具類」と補正されたものである。
 
２　引用商標
　原査定において、商標登録出願中のものについては、その出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなるとして引用した商標登録願２００３−１８６２０号（登録第４８８０４１８号商標）（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年３月１０日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１７年７月１５日に設定登録されたものである。
　原査定は、他に、登録第４０６５３９３号商標、登録第４４１７７５７号商標、登録第４５１０２３３号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標２」という。）を引用した。
　
３　当審の判断
（１）原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標２の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
（２）次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＥＸＹ」の文字に相応して、「エクシー」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標１は、前記２のとおり、上段に「ＩＸＹ」、中段に「ＤＩＧＩＴＡＬ」の文字及び、下段に「図形」を配してなるものであるところ、上段の「ＩＸＹ」の文字に相応して、「イクシー」の称呼をも生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エクシー」の称呼と引用商標１より生ずる「イクシー」の称呼を比較すると、両称呼は共に短い４音の構成よりなり、語頭音の「エ」と「イ」の音にその差異を有し、「エ」の音は、有声の開放音であって、舌面位置を中心とする半開き母音であり、くすんだ音であるのに対し、「イ」の音は、唇を平たく開き、舌の先を下方に向け、前舌面を高めて硬口蓋に接近させ声帯を振動させて発する単母音で澄んだ音として明瞭に発音される音であるから、調音方法、音質を異にするものであり、かつ、両音は聴取しやすい語頭音であることと相俟って、当該音の差異が全体の称呼に及ぼす影響は決して小さくないというべきものであるから、両者をそれぞれ一連に称呼しても、彼此明瞭に聴別できるものであって、相紛れるおそれのない非類似の商標であると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９３９３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、外周をやや太い黒線で縁取った、右向きの一種のシルエット状の犬の図形とその下段に「ＤＯＧ ＧＡＲＤＥＮ」の欧文字を配してなるものであり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１０月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７９３０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲２のとおり、左向きのシルエット（黒塗り）の犬の図形とその下段に「Ｇｏｌｄｅｎ Ｒｅｔｒｉｅｖｅｒ」の欧文字を配してなるものであり、平成１２年４月２７日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおり、いずれも図形と文字を組み合わせた構成よりなるところ、原査定は、両者は、それぞれの構成中の犬の図形部分において外観上類似するとしているので、以下、この点について判断する。
　本願商標と引用商標の犬の図形は、いずれも横向きに立った姿勢を保った犬を表してなる点において共通する。
　しかし、本願商標の図形部分である犬は、顔は右を向き、尾は太く水平方向に向いており、前脚と後ろ脚の四足でしっかりと立った姿勢を保ち、全体としてやや立体感のある描写の外周をやや太い黒線で縁取った一種のシルエット状の犬を表したものであるのに対し、引用商標の図形部分の犬は、顔は左を向き、尾は細くてはね上がっており、前脚と後ろ脚をそれぞれ揃えてやや体を張りつめたような姿勢を保ち、全体として平面的に描写されたシルエット（黒塗り）の犬を表したものである点で差異がある。
　そして、前記の差異は、両者の共通点にも拘わらず、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分から受ける印象を明らかに異なるものとしているというべきであるから、両者は、時と処を異にして観た場合にも、その外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、この点に関する原審の判断は適切でない。
　そして、両者を構成する図形部分と文字部分及びその構成全体を併せて観察しても、他に、本願商標と引用商標とが、外観はもとより、それぞれより生ずる称呼及び観念においても相紛れるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。