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【事件の表示】
　商願２００４−　１４４３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＳＨ　ＧＵＡＲＤ」の欧文字と「メッシュガ−ド」の文字とを二段に表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年９月８日付け手続補正書により補正され、さらに、当審における同１７年１月２７日付け手続補正書により第１９類「建築用又は構築用の非金属鉱物，プラスチック製マンホール蓋・消火栓蓋・その他の地下構造物蓋・同転落防止用中蓋・同枠・同器具，その他のプラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，繊維製の落石防止網」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『網目状の防護物』の意味合いを認識させる『ＭＥＳＨ　ＧＵＡＲＤ』及び『メッシュガード』の文字よりなるものであるから、これをその指定商品中『マンホールの転落防止用の網目状中蓋・器具，繊維製の落石防止網』等、網目構造をした危険防止若しくは保護するための設備・器具に使用しても、取引者・需要者をして上記意味合いを認識させるにすぎず、商品の品質を表示するにとどまるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字中「ＭＥＳＨ」及び「メッシュ」の文字が「網の目、網、網織地」などの意味を、「ＧＵＡＲＤ」及び「ガード」の文字が「警戒、見張り、番兵」などの意味を有するとしても、これら各語を結合した文字の全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また補正された特定の商品の品質等を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１７０３６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「インフィニマーク・ソリューション」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年２月２５日に登録出願されたものである。 
　そして，その指定役務については，原審における同１６年１０月１８日付の手続補正書により，第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加・保守その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データの暗号化，電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用プログラムの変換及び電子計算機データの変換，電子計算機用プログラムの複製，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機の記憶領域の貸与」に補正されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第３０５９８９３号商標（以下「引用商標１」という。）は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２８日に登録出願，第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テ―プその他の周辺機器を含む。）の貸与，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として，同７年７月３１日に設定登録され，同１７年７月１２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　また，登録第４２０４８７８号商標（以下「引用商標２」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成４年８月２４日に登録出願，第４２類「著作権の利用に関する契約の代理又は媒介」を指定役務として，同１０年１０月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定役務について上記１のとおり補正された結果，引用商標２の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され，引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められ，引用商標２について，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は，解消した。
　そこで，本願商標と引用商標１との類否について検討する。
　本願商標は，前記１のとおり「インフィニマーク・ソリューション」の文字を書してなるところ，前半の「インフィニマーク」の文字部分と後半の「ソリューション」の文字部分との間には，中点「・」が介在していることから，両者は，視覚上分離して看取され得るというべきであり，かつ，その構成全体から生ずる「インフィニマークソリューション」の称呼は，１２音（長音を含む）と比較的冗長であり，また，当該構成文字全体は，直ちに一体のものとして特定，固有の意味合いを看取させるものとは認められないことから，前半の「インフィニマーク」の文字部分をもって取引に当たる場合があるといえるものである。
　さらに，「インフィニマーク」の「マーク」の文字部分は，「印，商標」等を意味する語として一般に親しまれている外来語である一方，「インフィニ」の文字は，直ちに特定の意味を理解，認識させるとはいい難い造語的なものであって，軽重・主従の関係が強く，簡易迅速を尊ぶ取引の場において，本願商標に接する取引者，需要者は，強い識別力を有する「インフィニ」に着目して，該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないと見るのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，「インフィニ」の文字部分に照応して，単に「インフィニ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　これに対して，引用商標１は，後掲（１）の構成よりなるところ，ややデザイン化されたその構成文字「ｉｎｆｉｎｉ」に相応して「インフィニ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標１とは，外観において相違し，観念において異なるところがあるとしても，「インフィニ」の称呼を共通にするものであるから，全体として類似する商標であり，かつ，本願商標の指定役務は，引用商標１の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは非類似である旨主張しているが，出願商標と引用商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２９３２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成により表してなり、第９類「スイッチング電源装置，ノイズフィルター，無停電電源装置及びその他の配電用又は制御用の機械器具」を指定商品として、平成１６年３月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同年１０月８日付け及び同年１１月１日付けの手続補正書により、最終的に「瞬時電圧低下保護装置」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１４８５８６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＬＰ」の文字を横書きしてなり、昭和４６年１０月１日に登録出願、第１１類「開閉器、その他本類に属する商品」を指定商品として同５０年８月２５日に設定登録されたものである。
　その後、商標権の一部取消し審判がなされ、平成１３年７月１６日に審決が確定し、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具及びその部品、並びにそれらの類似商品」については、その登録は取り消された。さらに、同１７年８月３日に第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル」、第１１類「電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類」及び第１７類「電気絶縁材料」とする書換登録がなされたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり右上がりで左上から細く描かれ、だんだん右側方向に太く描かれた楕円輪郭図形内に「ＭＬＰ」の文字を配してなるところ、該「Ｍ」の文字は、楕円輪郭図形の左側にかかるように配し、最後の「Ｐ」の文字の真上の楕円輪郭図形上に小さい円形を配してなるものである。また、前記「Ｐ」の文字の右下には「Ｍｏｍｅｎｔａｒｙ」、「Ｌｉｎｅ−ｄｒｏｐ」及び「Ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の欧文字を３段に表し、全体の中央下に「瞬時電圧低下保護装置」の文字を配してなるものである。
　そして、その構成中の欧文字について、例えば、「英・和・独・露　電気術語大辞典（改訂３版）」（平成６年５月２５日　株式会社オーム社発行）をみると「ｍｏｍｅｎｔａｒｙ」の項（５０７頁）には「瞬間の」との記載、「ｌｉｎｅ　ｄｒｏｐ」の項（４５１頁）には「線路電圧降下」との記載、及び「ｐｒｏｔｅｃｔｏｒ」の項（６２２頁）には「防護装置：保安器」との記載が認められる。
　そうとすれば、本願商標の構成中の欧文字部分は、前記大辞典により「瞬時線路電圧降下保護装置」程の意味合いを認識するものといえ、また、「瞬時電圧低下保護装置」の文字が併記されていることを併せ考えれば、本願指定商品「瞬時電圧低下保護装置」を表したものと認識するのが相当であって、本願商標の構成中の欧文字及び漢字部分は、自他商品の識別標識としての機能を果たすとはいい難いものである。
　以上より、本願商標は、大きく表され視覚的にも分離し着目される、楕円輪郭図形及びその図形内に表した「ＭＬＰ」の文字部分をもって、商品の出所の識別標識として捉え、これより生ずる称呼をもって取引に資する場合もあるとみるのが相当であり、本願商標からは「ＭＬＰ」の文字に相応して「エムエルピイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＭＬＰ」の文字を書してなるものであるから、該欧文字に相応して「エムエルピイ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、「エムエルピイ」の称呼を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似の商品と認められるものである。
　なお、請求人（出願人）は、英文字３文字程度の略語からなる商標は、自他商品等識別力が極めて弱いものと考えられ、本願商標と引用商標とが、称呼上共通する文字構成を有していても、成語などの他の構成文字、又は図形と結合することにより、商標全体として強い自他商品等識別力を発揮し、両者が非類似となる旨述べている。
　しかしながら、「ＭＬＰ」が特定の略語であるかについてみると、請求人（出願人）が示すように、具体的な略語として認識されているとは認められない上に、本願商標に接する需要者等は、本願商標中の楕円輪郭図形のみが独立したものとして看取されるような特段の事情も見いだせなく、楕円輪郭図形を有し、他の文字よりも大きく表された「ＭＬＰ」の文字部分は、視覚的に分離して看取されるものであるから、該部分に相応して「エムエルピイ」の称呼が生ずるとするのが相当であって、該「ＭＬＰ」の部分が自他商品の識別標識としての機能を果たさないものとはいい難い。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同年１１月１１日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物，音響用振動板，圧電スピーカー，映像周波機械器具・コンピュータ周辺機器・音声周波機械器具及びその部品，リモートコントロール装置」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由（要旨）　
　原査定は、「本願は、リアクトル（誘導コイルなどのような交流回路に誘導抵抗を与える装置）又は反応器（化学変化型のプロセスで化学反応を行う装置）を意味する「リアクタ」「ＲＥＡＣＴＯＲ」の文字を有するものであるから、これをその指定商品中上記商品以外の商品について使用する場合には、該商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「フォースリアクタ」の片仮名文字と「ＦＯＲＣＥＲＥＡＣＴＯＲ」の欧文字を上下２段に表してなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔に表されているものであって、これより生ずる「フォースリアクタ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「リアクタ」及び「ＲＥＡＣＴＯＲ」の文字部分が原審説示のごとき意味合いを有するとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであって、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品中のいずれについて使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないというべきである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３９９９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第９類「モニター付監視装置，ビデオカメラ，ビデオカメラを全方位に制御するための装置，ビデオカメラ用回転台，ビデオカメラ用固定装置，画像処理装置，レンズ，コンピュータ用ディスプレイ，長時間用ビデオレコーダ，ディジタル式ビデオレコーダ，画像及び音声伝送装置，盗難防止装置，検知器，センサー，映像周波機械器具及び音声周波機械器具用リモートコントローラ」を指定商品として、平成１４年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第１２２６４２９号商標
　別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、昭和４８年５月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５１年１０月１８日に設定登録され、その後、同６１年１１月１３日、平成９年１月３０日の２回に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１９９８７８１号商標
　「ＣＯＢ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年１月１２日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同６２年１１月２０日に設定登録され、その後、平成９年９月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４３１８５９５号商標
　「ＫＯＰ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年３月１０日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１１年９月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、太字で書してなる「ＣＯＰ」の文字と縦長の８つの黒塗り矩形内それぞれの下方に、「Ｓ」「Ｅ」「Ｃ」「Ｕ」「Ｒ」「Ｉ」「Ｔ」「Ｙ」の文字を、白抜きで書したものとを結合してなるところ、両者は、共に、やや右に傾斜して表されており、また、前記した、ＣＯＰの文字と縦長矩形は、同じ大きさ（高さ）で書されているものでもあり、まとまりよく一体的に表現されているものであって、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものであり、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＣＯＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コップセキュリティー」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「コップ」又は「シーオーピー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１９８４３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１５年７月８日に登録出願された商願２００３−６１６６５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として，同１６年２月２０日に登録出願されたものである。 
　そして，願書記載の指定商品については，原審において平成１６年７月１２日付けの手続補正書により，第２９類「メラトニンを多量に含む睡眠導入効果のある乳飲料」に補正されたものである。 
　　 
２　原査定の引用商標 
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９２７９７号商標（以下「引用商標」という。）は，「おやすみ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第２９類「乳飲料」を指定商品として，平成１３年１０月１５日に登録出願，同１４年８月９日に設定登録されたものである。  
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲のとおり，眠っている牛の顔と思しき図形，及び，やや図案化した「ｎｅｍｕ」の文字，並びに，小さく書してなる「ネムー」の文字を，不規則な曲線による輪郭を有する青塗り円状図形の内部に，いずれも白抜きで一体的に配置し，さらに，該円状図形の下に，やや小さく「おやすみ飲料」の文字を赤色に同書，同大，同間隔で書してなるものである。 
　そして，当該「おやすみ飲料」の文字部分は，前記のような特徴を有する図形部分から見ればその占める割合は決して大きくないものの，該図形内に埋没することなく，該図形部分と分離して，明瞭かつ容易に判読可能な態様で表されいるものであり，かつ，全体として，一般に親しまれている「おやすみ」の語及び「乳飲料」の語を結合したものと無理なく把握・認識されるものである。 
　しかして，該「おやすみ飲料」は，その構成中の「乳飲料」が指定商品との関係において，商品そのものを表している語であるから，その余の「おやすみ」の文字部分において独立して取引に資される場合があるものというを相当とし，これよりは，該文字に照応する「オヤスミ」の称呼をも生ずるものというべきである。 
　なお，請求人は，「おやすみ」の文字は，自他商品の識別標識としての機能を果たし得ない旨主張するが，「おやすみ」の文字は，「寝ること」を意味する尊敬語であり，就寝の際の挨拶語「お休みなさい」の略語を理解・認識させ，直ちに「就寝時に飲むようにとの用途・時期」を表示したとはいい難いものであるので，請求人の主張は採用すことができない。 
　したがって，本願商標は，「オヤスミ」の称呼をも生ずるものであり，また，「就寝の際の挨拶」の観念を生ずるものである。 
　これに対し，引用商標は，前記したとおり「おやすみ」の文字よりなるところ，その構成文字に照応して「オヤスミ」の称呼及び「就寝時の際の挨拶」の観念を生ずるものである。 
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観上の差異を考慮してもなお，称呼及び観念において共通する類似する商標であり，かつ，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品又は役務を含むものである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことはできない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２７６９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スポーツエックス」の文字を標準文字により表してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く），陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く），乗物用盗難警報器」を指定商品として、平成１５年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中前半の『スポーツ』の文字部分は、『スポーツの、スポーツ用の』等を意味する語として一般に知られ親しまれているばかりでなく、その指定商品中自動車などを取り扱うこの種業界においては、ヘッドランプ、メーター類などのデザインを変更し、スポーティーな外観・内装に仕上げたり、またはエンジン性能を高めたりしたものを表すものとして、前記商品の車種（サーブ、アテンザ、マーチ、ＲＡＶ４、グランディス等）のグレードを表示するものとして使用されているものです。また、後半の『エックス』の文字部分も、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているローマ文字一字『Ｘ』に通ずる語であり、かつ、前記文字部分『スポーツ』と同様に自動車の車種のグレードを表示するものとしても普通に使用されている実情にあるから、『スポーツエックス』の文字を、普通に用いられる方法で書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、例えば『自動車』との関係においては、グレード・型式を表示したものと理解し、単に前記商品の品質・用途に用いられる表示としてのみ認識するにすぎないので、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字中「スポーツ」の文字が「スポーツの、スポーツ用の」などの意味を、「エックス」の文字が、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているローマ文字一字「Ｘ」を片仮名文字で表示したものであるとしても、これら各語を結合した文字の全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、自動車のグレード・型式を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質・用途を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８１６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オシリピュア」の文字を標準文字で表してなり、第１６類「紙製乳幼児用使い捨ておしめ（パンツ式のものを含む。），紙製乳幼児用使い捨てトレーニングパンツ，紙製幼児用おしめ」を指定商品として、平成１５年９月１９日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係からして『おしりの汚れをきれいにして、おしりが清潔（ピュア）になる』の意味合いを認識させる『オシリピュア』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用する場合、単にその商品の用途・効能を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「オシリピュア」の文字よりなるところ、該文字は、標準文字で一体的に表されているばかりでなく、これを称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、これを「オシリ」と「ピュア」の各文字に分離してみても、原査定で認定する意味合いを認識させるものとはいい難いものであるから、その全体をもって特定の意味を有しない一種の造語というのが相当である。
　また、本願商標の指定商品を取り扱う業界において、「オシリピュア」の文字が商品の用途・効能等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用された場合、商品の用途・効能を表示するものと認識されるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　８１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＬＧＡＲＯ」の文字（標準文字による）を書してなり、第１４類「身飾品，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，貴金属製コンパクト」を指定商品として、平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２５９６９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成からなり、平成１３年２月２０日登録出願、第６類「鉄及び鋼，非鉄金属及びその合金，金属鉱石，建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製建具，金属製金具，金属製建造物組立てセット，金属製貯蔵槽類，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製包装用容器，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製養鶏用かご，金属製航路標識（発光式のものを除く。），金属製道路標識（発光式又は機械式のものを除く。），てんてつ機，キー，金属製管継ぎ手，金属製フランジ，コッタ，いかり，金属製ビット，金属製ボラード，かな床，はちの巣，金網，ワイヤロープ，犬用鎖，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製貯金箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製帽子掛けかぎ，金属製郵便受け，金庫，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製彫刻，金属製ブラインド，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，金属製あぶみ，金属製飛び込み台，拍車，ハーケン」、第８類「手動工具，手動利器，くわ，鋤，レーキ・組ひも機及び靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），十能，パレットナイフ，火消しつぼ，火ばし，ピンセット」及び第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・靴飾り・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、同１４年１１月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＡＬＧＡＲＯ」の文字を書してなるところ、その構成文字に相応して、「カルガロ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの図形とその図形内下部に顕著に「ＣＡＬＥＧＡＲＯ」の欧文字を表してなるところ、これらが常に一体不可分のものとして看取、把握されるとする特段の事情は見いだし得ず、また、その構成中の「ＣＡＬＥＧＡＲＯ」の欧文字部分も独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものと認められるから、該欧文字部分に相応して、「カレガロ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「カルガロ」の称呼と引用商標から生ずる「カレガロ」の称呼とを比較すると、両称呼は、共に４音構成からなり、わずかに第２音において「ル」と「レ」の音の差異を有するにすぎず、さらに、該差異音についてみても、５０音図の同行に属する音であって、かつ、その位置するところが、称呼上の差異を明瞭に聴別し難い音構成の中間であることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものである。
　また、本願商標の「ＣＡＬＧＡＲＯ」の文字及び引用商標の構成中の「ＣＡＬＥＧＡＲＯ」の文字は、いずれも特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観において相違し、観念において比較することができないものとしても、称呼において相紛れるおそれのある互いに類似する商標といわざるを得ず、また、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が、引用商標の指定商品中に包含されていること明らかである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＵＲＯＣＯＬＯＲ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、『ユーロカラー』に通ずる『ＥＵＲＯＣＯＬＯＲ』の文字を書してなるものであるが、『ユーロカラー』は天然植物油を主原料とした人体・環境にやさしい着色剤であり、メープル、チークなど１３色位が開発されているから、本願商標を指定商品に使用するときは、単に商品の品質（色調）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＥＵＲＯＣＯＬＯＲ」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９９７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類、第１１類、第１６類、第１９類、第３５類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同年１２月２１日付け手続補正書により補正され、さらに、当審における同１７年３月１０日付け手続補正書により同補正書記載のとおり第１１類の指定商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０４４５６号商標は、「カンキ」の文字を書してなり、同第１４８４４６８号商標は、別掲（２）のとおり、「Ｋａｎｋｉ」「カンキ」の文字を表してなり、同第１９９００５０号商標は、「歓喜」の文字を縦書きしてなり、同第２０００９３１号商標は、「歓喜」の文字を縦書きしてなり、同第２１０５０２５号商標は、「歓輝」の文字を縦書きしてなり、同第３１７２６８０号商標は、「歓喜」の文字を横書きしてなり、同第４０８５６７２号商標は、「歓木」の文字を横書きしてなり、同第４５２０８１０号商標は、「歓喜」の文字を標準文字で書してなり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品とするものである（以下、これらをまとめて「引用Ａ商標」という。）。
　同じく、登録第３３０７９５６号商標は、「環気」の文字を表してなり、平成６年４月６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものであり、同じく、登録第４０５９２５９号商標は、「環気」の文字を表してなり、平成８年５月２０日登録出願、第７類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同９年９月１９日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用Ｂ商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用Ａ商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が引用Ａ商標の存在を理由として商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用Ｂ商標との類否についてみるに、一般に、人名以外のものに「君、くん、ちゃん」などの愛称や敬称を表す語を結合させて擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用する場合があるが、このような商標は、特に分離して観察すべき特段の理由がない限り、構成文字全体をもって、擬人化された名称として称呼され、認識される場合が少なくないというのが相当である。
　これを本件についてみるに、本願商標は、別掲（１）のとおり、緑色の楕円形の中に同色で「歓気くん」の文字を枠取りもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであるところ、該文字は特定の観念を想起しがたい「歓気」の文字に愛称や敬称を表す「くん」を結合させた擬人化した語と認識させるものである。そして、該文字を、あえて「歓気」と「くん」に分離して認識される構成上の必然性があるものとは認められず、本願商標に接する取引者、需要者は、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「カンキクン」 の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、「カンキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用Ｂ商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８４９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳｕＲｅｍＬｉｎｅｒ」及び「スリムライナー」の文字を上下二段に横書きしてなり、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第１７類「雲母，ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング，消防用ホース，石綿製防火幕，オイルフェンス，電気絶縁材料，ゴム製又はバルカンファイバー製の座金及びワッシャー，蹄鉄（金属製のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），石綿，岩石繊維，鉱さい綿，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，絶縁手袋，ゴムひも，石綿ひも，石綿網，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，農業用プラスチックフィルム，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品，ゴム，岩石繊維製防音材（建築用のものを除く。），石綿の板，石綿の粉」を指定商品として平成１５年９月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『Ｌｉｎｅｒ』『ライナー』の文字を有するから、これをその指定商品中上記意味合いに照応する商品、例えば『ライナー紙』以外の『紙類』に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＳｕＲｅｍＬｉｎｅｒ」及び「スリムライナー」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、「ＳｕＲｅｍＬｉｎｅｒ」及び「スリムライナー」の文字は、それぞれ外観上まとまりよく一体的に表されており、また、構成文字全体から生ずる「スリムライナー」の称呼も冗長にわたるものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、「Ｌｉｎｅｒ」及び「ライナー」の語は、「ライナー紙」の意味を有するが、同時に「定期船、アイライナー、（野球）ライナー、裏地、（レコードなどの保護用）ジャケット、裏打ちする人（道具）」等の多様な意味を有する語であり、また、英和辞典において、「ライナー紙」の意味合いでは「ｌｉｎｅｒ　ｂｏａｒｄ」の語が当てられている事実も認められる。
　そうとすると、本願商標の構成及びかかる事実よりすれば、取引者、需要者が、本願商標構成中の「Ｌｉｎｅｒ」及び「ライナー」の文字部分のみを捉え、直ちに「ライナー紙」の意味合いを認識し理解するものとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、全体として特定の観念を想起し得ない一種の造語からなるものというべきであり、これをその指定商品中の「紙類」に使用しても、該商品が「ライナー紙」であるかのように、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２５４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ウイルスバスター」の文字（標準文字）を書してなり、第１６類、第２５類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月４日に登録出願された商願２０００−１３００２６号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１４年３月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、次の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ウイルスバスター」の文字を標準文字で書してなるところ、昨今、「ウィルスバスター」の文字は、電子計算機関連の業界においては、コンピュータのソフトウエアに侵入してプログラムやデータを破壊するプログラムの一種を「コンピュータウィルス」又は単に「ウィルス」と称しており、また「バスター」の文字は「破壊する物（者）」を意味する英語「ｂｕｓｔｅｒ」と認められるものであるから、本願商標に接する需要者、取引者は、その構成文字全体から、直ちに「コンピュータウィルスを破壊（撃退）するプログラムの設計・作成又は保守」の意を看取させるものであるから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品「プログラム中にコンピュータウィルスを破壊（撃退）するソフトウェアが組み込まれた商品」等に使用しても、単に商品の品質・用途・演戯方法・使用の方法等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第４４５８２３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記１のとおり、「ウイルスバスター」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体より、原審説示の如き意味合いを直ちに想起するというよりは、「ウイルスを撃退するもの」程度の漠然とした意味合いが想起され得るのみであって、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものということはできず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
（２）引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年５月２３日にされているものである。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１４７９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「黒味」の文字を標準文字で書してなり，第３０類「茶」を指定商品として，平成１６年２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５９３８９３号商標は，「黒味亭」の文字を標準文字で書してなり，平成１３年９月２０日登録出願，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」を指定商品して，同１４年８月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「黒味」の文字よりなるところ，本願商標からは「クロアジ」又は「コクミ」の称呼をも生ずるとするのが相当である。
　一方，引用商標は，「黒味亭」の文字よりなるところ，構成各文字は，外観上まとまりよく一体的に表現されており，しかも，本願商標全体より生ずると認められる「クロアジテイ」又は「コクミテイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものである。
　そして，引用商標の構成中の「亭」の文字は，屋号，店名等の末尾に採用されることの多い文字であり，「亭」の文字を含めて一体として一つの屋号，店名等を表すものと一般に理解されていることからすると，引用商標「黒味亭」も，これを全体として屋号，店名等を表した一体不可分のものと認識されると見るのが相当である。
　そうとすれば，引用商標は，その構成文字に相応して「クロアジテイ」又は「コクミテイ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ないから，引用商標より「黒味」の文字部分のみを抽出して，単に「クロアジ」の称呼をも生ずるとした上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４３７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「みつくら」の平仮名文字と「三蔵」の漢字とを二段に書してなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年１１月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３０７５２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「三造」の漢字を横書きしてなり、平成４年９月２４日に登録出願、第４２類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取り次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影 ，オフセット印刷，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，建築物の設計，食品の試験・検査又は研究，公害の防止に関する試験又は研究，水産に関する試験又は研究，翻訳，ミシンの貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，電子計算機の貸与，ルームクーラーの貸与，橋梁・鉄骨・鉄管・水門・タンク類及びその他の鉄鋼構造物ならびにコンクリート構造物のプラントに関するエンジニアリング，各種産業機械のプラントに関するエンジニアリング ，環境衛生設備システムに関するエンジニアリング，機械・装置若しくは器具又はこれらの機械（装置）等により構成される設備の設計（建築・土木に係る設計を除く。）」を指定役務として、同９年５月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「みつくら」の平仮名文字及び「三蔵」の漢字を二段に書してなるところ、その構成中、平仮名の「みつくら」の文字部分は、「三蔵」の漢字部分の読みを特定したものと無理なく理解され、これより生ずる「ミツクラ」の称呼も４音という短い音構成であり、よどみなく称呼し得るものである。　
　そうとすると、本願商標は、「ミツクラ」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　他方、引用商標は「三造」の漢字を横書きしてなるものであるところ、特定の語義を有しない造語と認められ、該文字に相応して「サンゾウ」の称呼が生じるものである。　
　そうとすると、両商標は、外観及び称呼においては明らかに区別し得るものであり、観念においては、本願商標は、「大和朝廷の官倉であった斎蔵（いみくら）・内蔵（うちくら）・大蔵（おおくら）の総称。」（広辞苑第五版）等の観念を生ずるものであり、引用商標は、特定の観念を生じない造語であるから比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「セントコア」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年１２月４日に登録出願された商願２００３−１０７８０２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４８５０２３号商標（以下「引用商標」という。）は、「セントケア」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年３月２１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、「セントコア」の称呼を生ずるものであって、特定の観念は生じない造語と認められるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、「セントケア」の称呼を生ずるものであって、特定の観念は生じない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「セントコア」の称呼と引用商標より生ずる「セントケア」の称呼とを比較すると、第４音における「コ」の音と「ケ」の音に差異を有するところ、該差異音は、その帯同する母音がそれぞれ奥舌音「ｏ」と前舌音「ｅ」の違いがあるから、両称呼共に５音という比較的短い称呼にあっては、これらの音の違いは決して小さいものとはいい難く、本願商標と引用商標とを、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が大きく異なり、互いに紛れるおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。