(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムと、
ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、
を含むライセンス管理システムであって、
発行側システムは、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスに応じて利用条件を変更すべき関連ライセンスがあるか否かを判定する判定部と、
関連ライセンスがあると判定部が判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればその関連ライセンスの利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する発行処理部と、
を備え、
利用側システムは、
発行側システムから発行されたコンテンツのライセンスを保持するライセンス保持部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行うライセンス処理部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに関連ライセンスの利用条件の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればその関連ライセンスの利用条件をその変更指示に応じて変更する変更処理部と、
を備える、ライセンス管理システム。
【請求項２】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムであって、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスに応じて利用条件を変更すべき関連ライセンスがあるか否かを判定する判定部と、
関連ライセンスがあると判定部が判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればその関連ライセンスの利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する発行処理部と、
を備える発行側システム。
【請求項３】
ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムであって、
発行側システムから発行されたコンテンツのライセンスを保持するライセンス保持部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行うライセンス処理部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに関連ライセンスの利用条件の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればその関連ライセンスの利用条件をその変更指示に応じて変更する変更処理部と、
を備える利用側システム。
【請求項４】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムであって、該コンピュータに、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスに応じて利用条件を変更すべき関連ライセンスがあるか否かを判定し、
関連ライセンスがあると判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればその関連ライセンスの利用条件を変更する旨の変更指示を含む対象ライセンスを発行する、
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項５】
請求項４記載のプログラムであって、
前記変更指示は、前記関連ライセンスを無効化する指示であることを特徴とするプログラム。
【請求項６】
請求項４記載のプログラムであって、
前記変更指示は、前記関連ライセンスの利用回数を変更する指示であることを特徴とするプログラム。
【請求項７】
請求項４記載のプログラムであって、
前記変更指示は、前記関連ライセンスの有効期限を変更する指示であることを特徴とするプログラム。
【請求項８】
請求項４記載のプログラムであって、
前記変更指示は、前記関連ライセンスの従量課金単価を変更する指示であることを特徴とするプログラム。
【請求項９】
コンピュータに、
発行側システムから発行されたコンテンツのライセンスをライセンス保持部に保持し、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行い、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに関連ライセンスの利用条件の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればその関連ライセンスの利用条件をその変更指示に応じて変更する、
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムであって、
前記コンピュータに、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに関連ライセンスの利用条件の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていなければ、そのコンテンツの使用を禁止する、
処理を更に実行させるためのプログラム。
【請求項１１】
請求項９記載のプログラムであって、
前記変更指示は、前記関連ライセンスを無効化する指示であることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１記載のプログラムであって、
前記関連ライセンスの利用条件を前記変更指示に応じて変更する処理は、前記関連ライセンスを無効化ライセンス記憶部に登録する処理を含み、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスが前記無効化ライセンス記憶部に登録されているか否かを調べ、登録されている場合には当該コンテンツの利用を禁止する、
処理を更に実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１記載のプログラムであって、
前記関連ライセンスの利用条件を前記変更指示に応じて変更する処理は、前記関連ライセンスに対する前記変更指示を変更情報管理部に登録する処理を含み、
前記プログラムは、前記コンピュータに、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツに対応するライセンスの変更指示が前記変更情報管理部に登録されているか否かを調べ、登録されている場合には当該ライセンス自体に記載された利用条件よりも前記変更情報管理部に登録された変更指示が示す利用条件を優先して当該コンテンツに適用する、
処理を更に実行させる、ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムと、
ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、
を含むライセンス管理システムであって、
発行側システムは、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスの利用条件に影響を与える関連ライセンスがあるか否かを判定する判定部と、
関連ライセンスがあると判定部が判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する発行処理部と、
を備え、
利用側システムは、
発行側システムから発行されたコンテンツについてのライセンスを保持するライセンス保持部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行うライセンス処理部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに、該コンピュータに関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件をその変更指示に応じて変更する変更処理部と、
を備える、ライセンス管理システム。
【請求項１５】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムであって、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスの利用条件に影響を与える関連ライセンスがあるか否かを判定する判定部と、
関連ライセンスがあると判定部が判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する発行処理部と、
を備える発行側システム。
【請求項１６】
ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムであって、
発行側システムから発行されたコンテンツについてのライセンスを保持するライセンス保持部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行うライセンス処理部と、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに、該コンピュータに関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件をその変更指示に応じて変更する変更処理部と、
を備える利用側システム。
【請求項１７】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行装置としてコンピュータを動作させるためのプログラムであって、該コンピュータに、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスの利用条件に影響を与える関連ライセンスがあるか否かを判定し、
関連ライセンスがあると判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する、
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１８】
コンピュータに、
発行側システムから発行されたコンテンツについてのライセンスをライセンス保持部に保持し、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行い、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに、該コンピュータに関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件をその変更指示に応じて変更する、
処理を実行させるためのプログラム。
【請求項１９】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムと、ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、を含むライセンス管理システムにより実行されるライセンス管理方法であって、
発行側システムは、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスに応じて利用条件を変更すべき関連ライセンスがあるか否かを判定し、
関連ライセンスがあると判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればその関連ライセンスの利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行し、
利用側システムは、
発行側システムから発行されたコンテンツのライセンスをライセンス保持部に格納し、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行い、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに関連ライセンスの利用条件の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればその関連ライセンスの利用条件をその変更指示に応じて変更する、
ライセンス管理方法。
【請求項２０】
コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムと、ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、を含むライセンス管理システムが実行するライセンス管理方法であって、
発行側システムは、
コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスの利用条件に影響を与える関連ライセンスがあるか否かを判定し、
関連ライセンスがあると判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行し、
利用側システムは、
発行側システムから発行されたコンテンツについてのライセンスをライセンス保持部に格納し、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行い、
コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに、該コンピュータに関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件をその変更指示に応じて変更する、
ライセンス管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンテンツの利用のための電子的なライセンスの管理に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子化されたコンテンツ（文書、動画、音声、プログラムなどのソフトウエア一般）を利用する時に正しい権利があるかどうかをチェックし、正しい権利を持つ場合にのみユーザに利用させるように制御する技術は、ＤＲＭ（Digital Rights Management：デジタル権利管理)技術と呼ばれる。ＤＲＭシステムの具体例として、アクセスチケットシステム（特許文献１参照）や、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＷＲＭＳ(Windows（登録商標） Rights Management System)などが知られている。
【０００３】
ＤＲＭ技術には大きく分けて、オンラインタイプとオフラインタイプがある。オンラインタイプのシステムでは、コンテンツの権利認証が必要となった時にユーザ端末（ＰＣなど）からオンラインでサーバに利用権についての問い合わせを行う。オフラインタイプのシステムでは、あらかじめ権利認証を行ってコンテンツの利用権、すなわちライセンスをユーザ端末に対して発行しておき、コンテンツ利用時にはユーザ端末内のライセンスを参照してコンテンツ利用を許可するようにしている。
【０００４】
例えば、オフラインタイプのＤＲＭをソフトウエアのダウンロード販売に適用した場合、購入の決済処理が成功した時にサーバでライセンスを生成して端末に発行し、以降は、ライセンスはユーザが使用する端末で管理され、ライセンスの有効期限が到来する、あるいは、利用回数が尽きるまで（無期限の場合は永遠に）使い続けることが可能になる。
【０００５】
ところが、実際にはライセンスに対しては、買戻し・譲渡・端末の乗り換え（他の端末へのライセンスの移動）、などの要求がある。ライセンスの買戻し、譲渡、端末の乗り換えを実現するには、端末からライセンスを削除するか、或いはそのライセンスを無効化する必要がある。例えば、特許文献２のシステムでは、無効化・譲渡・分割などのコマンドが用意され、それぞれのコマンドの処理の過程で、対象となるライセンス（チケット）が無効化される。
【０００６】
また、特許文献３のシステムでは、無効化の対象となるのはライセンスではなく、ＩＣカード内のアプリケーションそのものであるが、無効化コマンドにより出力されたデータによって後から、対象のアプリケーションが確実に無効化されたことを確認できる方法を提供している。
【０００７】
一方、ソフトウエアの販売形態には、乗り換えライセンス、あるいはアップグレードライセンスという販売形態がある。乗り換えライセンスとは、競合する他社製品のライセンスを保有することを前提に通常より安い価格で販売されるライセンス形態である。アップグレードライセンスとは、以前のバージョンのソフトウエアを保有することを前提に、バージョンアップしたソフトウエアを通常より安い価格で販売されるというものである。
【０００８】
いずれの場合も、新規に取得したライセンスの利用を始めたら、乗り換え対象あるいはアップグレード対象のソフトウエアの利用は停止（禁止）したいという要求がある。
【０００９】
このような要求に対応しようとした場合、従来の方法では、ライセンス購入ページを表示し、ライセンス購入すると、その際に同時に対象となる古いライセンスを無効化するという処理を行うことになる。
【００１０】
しかし、この従来の方法では、ライセンスを購入した瞬間に古いライセンスが無効化されることになるため、予めライセンスのみを購入しておき、必要になったときにソフトウエアを乗り換えるというような利用ができない。
【００１１】
また従来の方法では、クライアント上の既存ライセンスが無効化されたことをサーバが確認した後、サーバからユーザ端末にアップグレードライセンスなどを提供するので、サーバとクライアントとの間での情報のやり取りが煩雑になり、サーバに大きな負担がかかることになる。
【００１２】
【特許文献１】特開平１１−０３１１０５号公報
【特許文献２】特開２００４−０３２２２０号公報
【特許文献３】特開２００３−２７１４６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明は、１つの側面では、乗り換えライセンスやアップグレードライセンスなどの利用の柔軟性を高める。また別の側面では、本発明は、使用すると他のライセンスに影響を与えるライセンスを導入して多様なライセンスサービスを提供可能にする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の１つの側面では、コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムと、ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、を含むライセンス管理システムであって、発行側システムは、コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスに応じて利用条件を変更すべき関連ライセンスがあるか否かを判定する判定部と、関連ライセンスがあると判定部が判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればその関連ライセンスの利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する発行処理部と、を備え、利用側システムは、発行側システムから発行されたコンテンツのライセンスを保持するライセンス保持部と、コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行うライセンス処理部と、コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに関連ライセンスの利用条件の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればその関連ライセンスの利用条件をその変更指示に応じて変更する変更処理部と、を備える、ライセンス管理システムが提供される。
【００１５】
本発明の別の側面では、コンテンツについてのライセンスを発行する発行側システムと、ライセンスを用いてコンテンツを利用する利用側システムと、を含むライセンス管理システムであって、発行側システムは、コンテンツについてのライセンスを発行する場合に、そのライセンスの利用条件に影響を与える関連ライセンスがあるか否かを判定する判定部と、関連ライセンスがあると判定部が判定した場合、利用側システム内にその関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示を含むライセンスを発行する発行処理部と、を備え、利用側システムは、発行側システムから発行されたコンテンツについてのライセンスを保持するライセンス保持部と、コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについての有効なライセンスがライセンス保持部に存在する場合にはそのコンテンツの利用を可能とするための処理を行うライセンス処理部と、コンテンツの利用が指示された際に、そのコンテンツについてのライセンスに、該コンピュータに関連ライセンスが存在すればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件を変更する旨の変更指示が含まれる場合は、ライセンス保持部にその関連ライセンスが保持されていればそのコンテンツについてのライセンス自身の利用条件をその変更指示に応じて変更する変更処理部と、を備える、ライセンス管理システムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態について説明する。以下では、特許文献１に示されるアクセスチケット方式のＤＲＭシステムをベースにしたシステムについて説明する。ただし、当業者なら理解できるように、本実施形態のシステムは、アクセスチケット方式に限らず、様々なＤＲＭシステムに適用可能である。また、以下では、ソフトウエアコンテンツを販売するシステムにおいて、バージョンアップ（アップグレード）ライセンスを販売する場合を例にとって、本実施形態のシステムの構成及び動作を説明する。しかし、これは実施例の一つにすぎない。当業者ならば理解できるように、社内文書に対する各ユーザのアクセスを許可するか禁止するかの制御など、コンテンツに対するユーザの利用権を管理する様々なアプリケーションシステムに、本実施形態のシステムは適用可能である。
【００１７】
アクセスチケット方式では、アクセスチケット（以下単に「チケット」と呼ぶ）と呼ばれる電子データが、コンテンツの利用権を意味するライセンスを表現している。チケットには、対象となるコンテンツの識別情報（具体例としては、後述する鍵ＩＤ）と、そのコンテンツの利用条件（例えば、閲覧可能、編集可能、実行可能などといった利用態様、又は有効期間や有効期限、利用可能回数の上限、課金単価など）の情報が含まれる。なお、チケットとライセンスは基本的に同じ概念のもの（データ）を示すものとする。
【００１８】
まず、バージョンアップライセンスの販売を従来方式で実現した場合の全体システムの構成と処理の流れを図１に示す。このシステムは、主として、チケットを生成して発行するチケット発行サーバ１００、コンテンツを販売するコンテンツ提供サーバ２００、及びコンテンツを購入するユーザが利用するクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）３００からなる。
【００１９】
コンテンツ提供サーバ２００は、例えばウェブサーバとして構成されており、カプセル化（暗号化などで保護）されたコンテンツ（ソフトウエア）を保持している。
【００２０】
コンテンツのカプセル化は、専用のカプセル化ツールを用いて事前に行われているものとする。カプセル化ツールには、様々な公知のものが存在しており、それらを利用すればよい。参考までにカプセル化の手順の一例を示すと次のようになる。すなわち、（ａ）まずチケット発行サーバ１００からコンテンツの暗号化用の公開鍵を取得する。この鍵にはＩＤが付与されているので、この鍵ＩＤによって、カプセル化されたコンテンツが識別できる。（ｂ）次にカプセル化ツールで対象となるコンテンツを暗号化する。暗号化処理では、コンテンツを暗号化するコンテンツ暗号鍵を生成し、この鍵でコンテンツ本体を暗号化し、さらにそのコンテンツ暗号鍵をサーバから発行された公開鍵で暗号化する。暗号化されたコンテンツ鍵は暗号化されたコンテンツ本体に結合される。また、どのコンテンツがどの鍵ＩＤの暗号鍵でカプセル化されたかという情報は別途データベース（図示省略）で管理される。このデータベースは、チケット発行サーバ１００又はコンテンツ提供サーバ２００からアクセス可能な場所（例えばチケット発行サーバ１００内、又はそれらサーバ１００及び２００が接続されたネットワーク上）にあればよい。
【００２１】
ユーザは、クライアントＰＣ３００からコンテンツ提供サーバ２００にアクセスし、カプセル化されたコンテンツを自由にダウンロードできる。但し、カプセル化されたコンテンツは、暗号化等により保護されているので、ユーザはそれを利用するにはチケットを購入する必要がある。
【００２２】
ここで、具体例としてコンテンツ提供サーバ２００で、あるソフトウエア商品Ａのライセンスが販売されているとする。ソフトウエア商品Ａの最新のバージョンは2.0であり、バージョン1.0の製品をバージョン2.0にアップグレードするためのバージョンアップライセンスも用意されているとする。そして、バージョン1.0のソフトウエアは鍵ＩＤ"1001"の鍵で暗号化されており、また、バージョン2.0のソフトウエアは鍵ＩＤ"1002"の鍵で暗号化されているものとする。
【００２３】
従来方式において、バージョン1.0のライセンスを既に持っているユーザが、バージョン2.0のバージョンライセンスを購入する際の処理の流れを、図１を参照して説明する。以下に示す番号（１）〜（７）は、図１に示した番号に対応する。
【００２４】
（１）まず、ユーザがクライアントＰＣ３００のブラウザで、コンテンツ提供サーバ２００にアクセスし、ソフトウエア商品Ａの最新版（バージョン2.0）のアップグレードライセンスを購入対象として指示する。
【００２５】
（２）コンテンツ提供サーバ２００は、クライアントＰＣ３００に問合せを行い、ユーザが、そのソフトウエア商品Ａの過去のバージョン（例えばバージョン1.0）を保有しているかどうかをチェックする。そして、保有していれば、その過去バージョンを無効化するための指示をクライアントＰＣ３００に送信する。ユーザが過去バージョンを持っていなければ、サーバ２００はクライアントＰＣ３００にエラーの旨を通知し、アップグレードライセンス購入のためのセッションを中止する。
【００２６】
（３）クライアントＰＣ３００は、処理結果をサーバに返す。ここでは、クライアントＰＣ３００に過去バージョンが存在し、その過去バージョンが公知の無効化処理により無効化されたものとする。無効化成功の通知を受けたサーバ２００は、ソフトウエア商品Ａのバージョン2.0のカプセルをクライアントＰＣ３００にダウンロードする。
【００２７】
（４）カプセルがダウンロードできると、ユーザは、バージョン2.0のライセンスの購入手続きをする。例えば、サーバ２００が決済用のウェブページをクライアントＰＣ３００に送り、ユーザがそのページに対してクレジットカード番号等の必要事項を入力してサーバ２００に送り返す。そして、サーバ２００が、ユーザから送られてきた情報に基づき、その購入についての決済を行う（決済の仕組みは何でもよい）。
【００２８】
（５）決済が済んだら、コンテンツ提供サーバ２００は、クライアントＰＣ３００用のチケットの発行をチケット発行サーバ１００に依頼する。その際、クライアントＰＣ３００のトークンＩＤを取得し、トークンＩＤ、バージョン2.0のカプセルの鍵ＩＤ(1002) を指定して、チケット発行を依頼する。
【００２９】
ここで、「トークン」とは各クライアントＰＣ毎に割り当てられた個別の鍵情報を管理し、認証処理を行うための耐タンパー化されたハードウエアもしくはソフトウエアのことである。クライアントＰＣ３００には、事前にこのトークンが取り付けられているか或いはインストールされているものとする。
【００３０】
（６）チケット発行サーバ１００は、依頼された条件に従ってバージョン2.0用のチケットを生成し、送り返す。
【００３１】
（７）コンテンツ提供サーバ２００は、チケット発行サーバ１００からチケットを受け取り、これをクライアントＰＣ３００に送付する。
【００３２】
アクセスチケット方式の場合、クライアントＰＣ３００は、このチケットに含まれる情報とトークンに含まれる個別鍵情報とを組み合わせた情報を用いることで、コンテンツの利用時に、クライアントＰＣ３００のメモリ上で、カプセル化されたコンテンツに対応するコンテンツ暗号鍵を復号し、復号したコンテンツ暗号鍵を用いてカプセル化コンテンツを復号し、ユーザが利用する。なお、チケット発行サーバ１００には、クライアントＰＣ３００のトークンＩＤと個別鍵情報があらかじめ登録されている。チケット発行サーバ１００は、これらの情報を用いることで、クライアントＰＣ３００のトークンに対応した適切なチケットを発行する。
【００３３】
以上、従来方式の処理の流れを説明した。次に、図２を参照して、本実施形態での処理の流れを説明する。
【００３４】
（１）まず、ユーザがクライアントＰＣ３００のブラウザで、コンテンツ提供サーバ２００にアクセスし、ソフトウエア商品Ａの最新版（バージョン2.0）のアップグレードライセンスを購入対象として指示する。
【００３５】
従来方式では、この後サーバ２００がクライアントＰＣ３００に過去バージョンが存在するか否かを確認したが、本実施形態ではその処理は必要ない。
【００３６】
サーバ２００は、過去バージョンの存在の如何によらず、クライアントＰＣ３００に対しソフトウエア商品Ａのバージョン2.0のカプセルを提供する。
【００３７】
（２）カプセルがダウンロードできると、ユーザは、バージョン2.0のライセンスの購入手続きをし、サーバ２００はその手続きにおいてユーザが入力した情報に基づき、決済を行う（決済の仕組みは何でもよい）。
【００３８】
（３）決済が済んだら、コンテンツ提供サーバ２００は、クライアントＰＣ３００用のチケットの発行をチケット発行サーバ１００に依頼する。その際、コンテンツ提供サーバ２００は、クライアントＰＣ３００のトークンＩＤを取得し、トークンＩＤ、バージョン2.0のカプセルの鍵ＩＤ(1002)をチケット発行サーバ１００に伝える。また、本実施形態では、コンテンツ提供サーバ２００は、このチケット発行依頼において、依頼対象のチケットの使用条件として、「バージョン1.0のカプセルの鍵ＩＤ(1001)のチケットが存在していること」、かつ、「当該チケット（鍵ＩＤ（1002））を利用する時に鍵ＩＤ(1001)のチケットを無効化すること」という条件をチケット発行サーバ１００に対して指定する。
【００３９】
（４）チケット発行サーバ１００は、コンテンツ提供サーバ２００から指定された使用条件の情報を含んだバージョン2.0用のアップグレードチケットを生成し、クライアントＰＣ３００に送り返す。
【００４０】
（５）コンテンツ提供サーバ２００は、チケット発行サーバ１００からチケットを受け取り、クライアントＰＣ３００に送付する。
【００４１】
以上の手順で、ユーザはアップグレード用のチケットを手に入れることになる。クライアントＰＣ３００は、ソフトウエア商品Ａのバージョン2.0の使用がユーザから指示された時点で、トークンに対してバージョン2.0に対応するアップグレード用チケットを用いてカプセルを利用することを指示する。ここで、そのチケットには使用条件として「バージョン1.0のカプセルの鍵ＩＤ(1001)のチケットが存在していること」、かつ、「当該チケット（鍵ＩＤ（1002））を利用する時に鍵ＩＤ(1001)のチケットを無効化すること」という条件が記述されている。したがって、トークンは、まず鍵ＩＤ(1001)のチケットがそのトークン内に存在するかどうかを確認し、存在しなければ、そのアップグレード用チケット（鍵ＩＤ（1002））の使用を禁止する（すなわち復号のための鍵の提供を行わない）。したがって、この場合、ユーザは、ソフトウエア商品Ａのバージョン2.0を利用できない。一方、鍵ＩＤ(1001)のチケットがそのトークン内に存在すれば、トークンは、そのチケット（鍵ＩＤ（1001））を無効化したのち、アップグレード用チケット（鍵ＩＤ（1002））を用いてバージョン2.0用の復号鍵を生成し、バージョン2.0のカプセルを利用できるようにする。
【００４２】
従来方式では、アップグレード用のチケットをクライアントＰＣ３００に提供する時点で、コンテンツ提供サーバ２００がクライアントＰＣ３００に過去バージョン用のチケットが存在するか否かを確認していた。これに対し、本実施形態では、クライアントＰＣ３００内のトークンが、アップグレード用のチケットを使用する際に、過去バージョンが存在するか否かを判定し、存在しなければアップグレード用のチケットを使用できないようにしている。したがって、本実施形態では、アップグレード用チケットの提供時にサーバ２００がクライアントＰＣ３００に過去バージョンのチケットが存在するか否かを確認しなくてよいので、サーバ２００の負荷を低減することができる。
【００４３】
また、従来方式では、アップグレード用チケットの提供の時点で過去バージョンのチケットが無効化されていたので、その時点で過去バージョンは使用できなくなり、最新バージョンを使用するしかない。しかし、ユーザによっては、アップグレード用チケットの購入のみを先に行っておき、最新バージョンを使用する必要が生じるまでは過去バージョンを引き続き使用したい場合もある。本実施形態の方式は、このような要求に応えることができる。すなわち、本実施形態では、最新バージョンのソフトウエア商品Ａの使用が指示されるまでは、過去バージョン用のチケットは無効化されないので、引き続き過去バージョンは利用できる。そして、最新バージョンの使用が一度指示されると、アップグレード用チケットに示された使用条件に応じてトークンが過去バージョン用のチケットを無効化するので、過去バージョン用と最新バージョン用のチケットが併存することも防止できる。
【００４４】
以上に説明した実施形態のシステムを構成するコンテンツ提供サーバ２００及びクライアントＰＣ３００の詳細について、以下に説明する。まず図３及び図４を参照して、コンテンツ提供サーバ２００の構成及び処理手順のいい例を説明する。
【００４５】
図３に示すように、コンテンツ提供サーバ２００は、制御部２１０、決済処理部２２０及びライセンス対応情報保持部２３０を備える。
【００４６】
このうち、制御部２１０は、クライアントＰＣ３００に対するサービスの全体的な制御を行う。例えば、制御部２１０は、クライアントＰＣ３００からの要求に応じ、ダウンロード対象のコンテンツを指定するためのウェブページを提供し、そのウェブページに対してユーザが選択したコンテンツを提供する。また、コンテンツ提供のために決済が必要な場合は、制御部２１０は、決済用の必要事項を入力するためのウェブページをユーザに提供し、それに対するユーザの入力情報を決済処理部２２０に渡して決済を行わせる。決済処理部２２０は、従来公知の方式で、コンテンツ購入代金の決済を行う。
【００４７】
また、制御部２１０は、そのコンテンツに対するチケットをユーザに提供するために必要な処理を実行する。このチケット提供の処理の際、制御部２１０は、ユーザが要求したコンテンツのライセンスに対して、関連ライセンスがあるかどうかをライセンス対応情報保持部２３０を参照して判定する。関連ライセンスは、この場合、対象となるライセンスを使用する際に無効化すべきライセンスであり、より具体的には過去バージョン用のライセンス（チケット）である。ライセンス対応情報保持部２３０は、ライセンスの鍵ＩＤ（これはそのライセンス（チケット）により利用可能となるコンテンツを示す）と、そのライセンスを使用する際に無効化すべき関連ライセンスの鍵ＩＤ（「関連鍵ＩＤ」）とのペアを示している。ライセンス対応情報保持部２３０には、１つのライセンスの鍵ＩＤに対応して、２以上の関連鍵ＩＤが登録される場合もある。制御部２１０は、ユーザから要求されたコンテンツに対応するライセンスの鍵ＩＤに対応する関連鍵ＩＤがライセンス対応情報保持部２３０に存在するかどうかを調べ、存在する場合には、関連鍵ＩＤに対応するライセンス（チケット）の無効化を使用条件とするチケットの発行をチケット発行サーバ１００に依頼する。
【００４８】
このようなコンテンツ提供サーバ２００の処理手順の一例を図４に示す。この手順では、まずサーバ２００は、クライアントＰＣ３００からコンテンツのダウンロード要求を受け取り（Ｓ１）、要求されたコンテンツのカプセルをクライアントＰＣ３００に提供すると共に、そのコンテンツの代金の決済処理を実行する（Ｓ２）。決済が失敗した場合は、以降の処理には進まず、エラー処理を実行するが、これについては図示を省略した。決済が成功した場合、サーバ２００は、そのコンテンツを利用するためのライセンスに関連ライセンスがあるかどうかを、ライセンス対応情報保持部２３０を参照して調べる（Ｓ３）。関連ライセンスがなければ、サーバ２００は、そのコンテンツに対応する鍵ＩＤとクライアントＰＣ３００のトークンＩＤをチケット発行サーバ１００に送り、そのコンテンツに対するチケットの発行を依頼する（Ｓ４）。この依頼では、関連ライセンスの無効化等の使用条件の指定は行われないので、チケット発行サーバ１００は、従来と同様のチケットを発行する。
【００４９】
ステップＳ３で関連ライセンスありと判定された場合、サーバ２００は、「関連ライセンスに対応する鍵ＩＤのチケットをトークンが保持していること」、及び「当該チケットを使用する際には、関連ライセンスに対応する鍵ＩＤのチケットを無効化すること」を使用条件に指定して、チケット発行サーバ１００に当該コンテンツに対応するチケットの発行を依頼する（Ｓ５）。ここで、関連ライセンスが複数ある場合には、この使用条件には、それら各関連ライセンスに対応する各鍵ＩＤが列挙される。この依頼を受けたチケット発行サーバ１００は、その使用条件の情報を含んだチケットを発行する。
【００５０】
サーバ２００は、チケット発行サーバ１００が発行したチケットを受け取り、クライアントＰＣ３００に転送する（Ｓ６）。
【００５１】
以上、コンテンツ提供サーバ２００について説明した。次にクライアントＰＣ３００の構成及び処理手順について説明する。
【００５２】
図５に示すように、クライアントＰＣ３００は、アプリケーション本体３１０とライセンス管理部３２０（トークン）とを有する。アプリケーション本体３１０は、コンテンツ提供サーバ２００からダウンロードされたカプセルであり、制御プログラム３１２，暗号化されたプログラム本体３１４，鍵ＩＤ３１６及び暗号化されたコンテンツ鍵３１８を有する。制御プログラム３１２は、このアプリケーション本体３１０の起動が指示された時に実行され、暗号化されたプログラム本体３１４の復号のための処理を実行する。暗号化されたプログラム本体３１４は、このアプリケーション本体３１０がユーザに提供する処理を実行する部分であり、コンテンツ鍵により暗号化されている。暗号化されたコンテンツ鍵３１８は、暗号化されたプログラム本体３１４を復号するためのコンテンツ鍵を暗号化したものであり、鍵ＩＤ３１６は、そのコンテンツ鍵を暗号化した公開鍵を特定するＩＤである。
【００５３】
ライセンス管理部（トークン）３２０は、クライアントＰＣ３００にインストールされた各カプセルのチケット（ライセンス）を管理する機能モジュールである。このモジュールは、耐タンパー化されたソフトウエア又はハードウエアとして実装される。ライセンス管理部３２０は、制御部３２２，ライセンス保持部３２４，無効化情報保持部３２６及び鍵保持部３２８を備える。ライセンス保持部３２４は、各カプセルを利用するためのチケット（ライセンス）のデータを保持する。ライセンス保持部３２４が保持する各チケットは、鍵ＩＤにより検索可能となっている。図５には、１つのカプセル（すなわちアプリケーション本体３１０）しか示していないが、クライアントＰＣ３００内には、ライセンス管理部３２０が管理するカプセルを複数インストールすることができる。無効化情報保持部３２６は、無効化されたチケットを特定する情報を保持する。鍵保持部３２８は、当該ライセンス管理部３２０に固有の個別鍵を保持する。制御部３２２は、カプセルの利用の可否を判定し、その判定結果に応じた処理を行う。
【００５４】
次に、図６を参照して、アプリケーション本体３１０（カプセル）の起動がユーザから指示された場合にクライアントＰＣ３００が実行する処理手順を説明する。この例では、アプリケーション本体３１０は、上述のソフトウエア商品Ａのバージョン2.0（アップグレード版:鍵ＩＤ（1002））であり、そのソフトウエア商品Ａには過去のバージョン1.0（鍵ＩＤ（1001））が存在しているものとする。
【００５５】
まず、バージョン2.0のアップグレード版ソフトウエア（アプリケーション本体３１０）の起動が指示されると（Ｓ１１）、制御プログラム３１２が実行される。すると、制御プログラム３１２は、暗号化されたコンテンツ鍵３１８と鍵ＩＤ３１６をライセンス管理部３２０に渡し、ライセンス認証を依頼する。この依頼を受けたライセンス管理部３２０の制御部３２２は、指定された鍵ＩＤ３１６に対応するチケットをライセンス保持部３２４から検索する（Ｓ１２）。鍵ＩＤに対応するチケットがライセンス保持部３２４に無ければ、制御部３２２は、エラーの旨の回答をアプリケーション本体３１０に返す。この場合、アプリケーション本体３１０のカプセルは復号できず、制御プログラム３１２はエラー処理を行って終了する。鍵ＩＤ３１６に対応するチケットが検索できた場合は、そのチケットに示された利用条件（例えば利用回数の上限や有効期限）を求め、その利用条件が満足されているかをチェックする（Ｓ１２）。現在時刻が有効期限より後であれば利用条件は不成立となる。また、当該アプリケーション本体３１０の利用回数（これはアプリケーション本体３１０が起動されるたび、ライセンス管理部３２０が数え上げている）が、利用回数の上限を超える場合には、利用条件は不成立となる。利用条件が不成立の場合も、制御部３２２はエラーの旨の回答をアプリケーション本体３１０に返し、アプリケーション本体３１０はエラー処理を行って終了する。このような利用条件のチェックとそれに伴う制御は公知技術なので、これ以上の説明は省略する。図示例では、鍵ＩＤ３１６に対応するチケットが見つかり、利用条件も満足されたものとしている。
【００５６】
この場合、制御部３２２は、更に無効化情報保持部３２６にその鍵ＩＤ３１６が登録されているかどうかを調べる（Ｓ１３）。登録されていれば、その鍵ＩＤ３１６に対応するチケットは既に無効となっているので、エラーの旨をアプリケーション本体３１０に回答し（Ｓ１３）、アプリケーション本体３１０はそれに応じてエラー処理を行って終了する。なお、ステップＳ１３のチェックと、ステップＳ１２でのチケット利用条件のチェックは、どちらを先に実行してもよい。
【００５７】
鍵ＩＤ３１６が無効化情報保持部３２６に登録されていなければ、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、鍵ＩＤ３１６に対応するチケットに含まれる使用条件を調べ、その使用条件が成立するか否かを判定する。この例では、鍵ＩＤ３１６に対応するチケットは、ソフトウエア商品Ａのアップグレード用チケットなので、使用条件として、「過去のバージョン1.0のチケット（鍵ＩＤ（1001））が存在すること」及び「（そのアップグレード用チケットの）使用の際にはバージョン1.0のチケットを無効化すること」がそのチケット内に記述されている。したがって、制御部３２２は、まず鍵ＩＤ（1001）のチケットがライセンス保持部３２４に存在するか否かを判定し、存在しなければ、アプリケーション本体３１０にエラーの旨を回答する。この場合アプリケーション本体３１０はエラー処理を実行して終了する。鍵ＩＤ（1001）のチケットがライセンス保持部３２４に存在すれば、その鍵ＩＤ（1001）を無効化情報保持部３２６に登録する。なおここで、バージョン2.0のアプリケーションの２回目以降の利用の際の処理手順の簡略化のために、その鍵ＩＤ（1001)が既に無効化情報保持部３２６に登録されている場合には、使用条件を満足していると判断するようにしてもよい。あるいは使用条件処理を実行したかどうかのフラグを設け、そのフラグがオンになっていればこの処理をスキップするというようにしても良い。これによって二度目以降の利用時の処理を正常に行うことができる。以上により、バージョン2.0のアップグレードチケットの使用条件が満足されるので、制御部３２２は、鍵ＩＤ３１６(1002)に対応するチケットの情報と、鍵保持部３２８に保持された当該トークン自身の個別鍵の情報とを用いて、暗号化されたコンテンツ鍵３１８を復号し、アプリケーション本体３１０に返す（Ｓ１５）。
【００５８】
復号されたコンテンツ鍵を受け取ったアプリケーション本体３１０の制御プログラム３１２は、暗号化されたプログラム本体３１４をそのコンテンツ鍵を用いて復号し、実行する（Ｓ１６）。これにより、アプリケーション本体３１０をユーザが利用することができる。
【００５９】
この処理によれば、新バージョンのソフトウエアのチケットをダウンロードしただけでは過去のバージョンのチケットは無効化されないのでそのまま使用ができる。そして、新バージョンが一度でも起動されれば、過去のバージョンのチケットが無効化されるので、複数のバージョンのチケットが併存することも防ぐことができる。
【００６０】
なお、アプリケーション本体３１０が起動されるごとにステップＳ１４の処理を行う代わりに、ライセンス管理部３２０内に、アプリケーション本体３１０のチケットに対応づけて、そのアプリケーション本体３１０を一度でも起動（認証）に成功したか否かを示すフラグを設け、このフラグがオン（起動したことがある）を示す場合には、ステップＳ１４を省略してもよい。この場合、アプリケーション本体３１０を一度起動した際に、過去のバージョンのチケットは無効化されているので、ステップＳ１４を省略しても問題ない。
【００６１】
以上、ソフトウエアのバージョンアップライセンスを例にとって説明したが、当業者ならば理解できるように、乗り換えライセンスの場合にも、上述と同様にして、乗り換えライセンスをインストールしただけでは乗り換え対象のソフトウエアのライセンスを無効化せず、乗り換えライセンスを使用した時点で乗り換え対象のライセンスを無効化するように制御することができる。
【００６２】
以上では、アップグレードライセンスや乗り換えライセンスにより関連する他のライセンスを無効化する場合を例示した。しかし、このような場合以外にも、あるライセンスが他のライセンスの利用条件に影響（或いは副作用）を及ぼすことができると便利な場合がある。以下では、上記実施形態の第１の変形例として、あるライセンスが他のライセンスの利用条件に影響を及ぼせるようにするためのシステムを以下に説明する。
【００６３】
例えば、あるライセンスが使用された時に、そのライセンスの関連ライセンスの利用条件を変更する場合が考えられる。この場合、注目するライセンスとこれに対応する関連ライセンスとは、注目するライセンスが使用された時に、関連ライセンスの利用条件が変更されるという関係にある。変更する利用条件には、有効期限、利用回数の上限、又は従量制課金の単価などがある。この場合、発行するチケット（ライセンス）に対し、「関連チケットがクライアントＰＣ３００に存在すること」及びそのチケットを使用する時に関連チケットの利用条件をどのように変更するか、を記述する。
【００６４】
例えば、あるソフトウエアのバージョン2.0（鍵ＩＤ（1002））のアップグレード用チケットに対し、そのチケットの使用条件として、「バージョン1.0のカプセルの鍵ＩＤ(1001)のチケットが存在していること」及び「当該チケット（鍵ＩＤ（1002））を利用する時に鍵ＩＤ(1001)のチケットの有効期間を７日間にすること」を組み込んでおけば、クライアントＰＣ３００上でバージョン2.0のチケットが初めて使用された時に、関連ライセンスであるバージョン1.0のチケットの有効期間がその時点から７日間に強制的に設定される。これにより、新バージョンのソフトウエアが使用された時に、過去のバージョンを即時に使用禁止にするのではなく、有効期間の経過後に使用禁止とすることができる。
【００６５】
また、ソフトウエアのバージョン2.0（鍵ＩＤ（1002））のアップグレード用チケットに対し、そのチケットの使用条件として、「バージョン1.0のカプセルの鍵ＩＤ(1001)のチケットが存在していること」及び「当該チケット（鍵ＩＤ（1002））を利用する時に鍵ＩＤ(1001)のチケットの利用回数の上限を１０回にすること」を組み込んでおけば、クライアントＰＣ３００上でバージョン2.0のチケットが初めて使用された時点で、バージョン1.0のチケットの利用回数上限を１０回に強制設定することができる。
【００６６】
このようにすれば、新しいバージョンを使い始めてもしばらくの間は古いバージョンのソフトウエアを利用することを許可するように制御できる。
【００６７】
また、ソフトウエアの使用に対し従量制の課金が課される場合に、新しいソフトウエアを使用した時点で、それに関連する他のソフトウエアの課金の単価を優遇することも可能である。例えばあるベンダが提供する表計算ソフトウエアの課金単価が１日３０円であり、同じベンダの提供するワードプロセッサソフトウエアの使用を開始すれば、表計算ソフトウエアの課金単価を１日２０円に優遇する、などである。この場合は、ワードプロセッサソフトウエアのチケットに対し、「（同じベンダの提供する）表計算ソフトウエアのチケットが存在すること」及び「そのワードプロセッサソフトウエアのチケットを利用する時に表計算ソフトウエアのチケットの課金単価を２０円にする」という使用条件を記述しておけばよい。
【００６８】
以上のように、あるライセンスの使用により関連ライセンスの利用条件を変更するためには、コンテンツ提供サーバ２００は図７に示すような処理を行えばよい。なお、図７において図４に示したステップと同一又は類似の処理を行うステップには、同一符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
図７の処理手順では、コンテンツ提供サーバ２００は、クライアントＰＣ３００に提供したカプセルのライセンスに関連ライセンスが存在するとステップＳ３で判定した場合、使用条件として「当該カプセルのライセンスを使用する時に、クライアントＰＣに関連ライセンスが存在すれば、関連ライセンスの利用条件の項目Ａの値をＸとすること」（Ａは有効期間又は有効期限、利用回数上限、課金単価などといった利用条件の項目名であり、Ｘはその項目の値である）という条件を組み込んだチケットの発行をチケット発行サーバ１００に依頼する（Ｓ７）。関連ライセンスの変更指示の内容は、ライセンス対応情報保持部２３０に登録しておけばよい。この場合、ライセンス対応情報保持部２３０には、ライセンスの鍵ＩＤと、それに関連する関連ライセンスの鍵ＩＤと、関連ライセンスの変更内容とが登録されることになる、変更する利用条件の項目を複数指定できるようにしてももちろんよい。また、ライセンスに対して関連ライセンスが複数ある場合には、個々の関連ライセンスごとに利用条件の変更内容を登録できるようにしてもよい。その他の処理は、図４の手順と同じでよい。
【００７０】
また、これに対応するクライアントＰＣ３００は、図８に示すような機能モジュールを持てばよい。なお、図８において、図５に示した構成要素と同一又は類似の構成要素には同一符号を付して説明を省略する。
【００７１】
この例では、ライセンス管理部３２０が利用回数管理部３３０と変更情報保持部３３２を有する。利用回数管理部３３０は、ライセンス保持部３２４に保持された各チケットの利用回数の情報を管理する。チケットが使用されたことを検知するたびに、利用回数管理部３３０はそのチケットの利用回数のカウント値を１ずつ増やす。変更情報保持部３３２には、チケットが使用された時に、そのチケットに示される関連ライセンスの利用条件の変更内容が登録される。また、制御部３２２は、チケットの使用の指示を受けた場合、そのチケットの利用条件に変更がないか変更情報保持部３３２を調べ、変更があれば、その変更後の利用条件を優先的に適用する。
【００７２】
この変形例でのクライアントＰＣ３００の処理手順を、図９を参照して説明する。図９において、図６に示したステップと同一又は類似の処理を行うステップには、同一符号を付して説明を省略する。
【００７３】
この手順では、ライセンス管理部３２０は、アプリケーション本体３１０から指定された鍵ＩＤ用のチケットの使用条件に、関連ライセンス（これは鍵ＩＤで特定される）の利用条件の変更の旨が示されていれば、変更情報保持部３３２にその関連ライセンスの利用条件の変更内容を鍵ＩＤと対応づけて登録する（Ｓ１７）。またライセンス管理部３２０は、アプリケーション本体３１０から指定された鍵ＩＤが変更情報保持部３３２に登録されているかどうかを調べ、登録されていればその鍵ＩＤに対応するチケットに示された利用条件項目に代えて、変更情報保持部３３２に登録されているその利用条件項目の変更内容を採用する（Ｓ１８）。すなわち、変更された有効期間や有効期限が変更情報保持部３３２に登録されていれば、ライセンス管理部３２０は、その変更後の有効期間や有効期限と現在時刻とに基づき、当該チケットが利用可能な否かを判定する。また、変更された利用回数上限が変更情報保持部３３２に登録されていれば、ライセンス管理部３２０は、利用回数管理部３３０が管理する当該チケットの利用回数がその変更後の利用回数の上限を超えていれば、当該チケットが利用不可能と判定する。また、変更された従量課金単価が変更情報保持部３３２に登録されていれば、ライセンス管理部３２０は、その課金単価に従って今回のアプリケーション本体３１０の課金額を計算する。なお、このように求められた課金額は、例えばライセンス管理部３２０内に記録され、クライアントＰＣ３００が定期的に又はユーザからの指示に応じてネットワーク上の決済サーバ（図示省略）に送信され、決済される。ここで、所定期間以上決済をしかなったり、未決済の課金が所定額以上ライセンス管理部３２０内に記録されたりした場合には、ライセンス管理部３２０は当該アプリケーション本体３１０の利用をユーザに認めないように制御してもよい。
【００７４】
なお、有効期限の設定のないチケットに対して有効期限を設けるように、値が設定されていない利用条件項目に新たに値を設定するような場合も、利用条件項目の「変更」の概念の中に含まれるものとする。
【００７５】
以上に説明したステップ以外は、図６の手順と同じでよい。また、ステップＳ１４とステップＳ１７とはどちらを先に実行してもよい。
【００７６】
以上の変形例は、ライセンスが使用された時に関連ライセンスの利用条件を変更するものであった。この逆に、注目するライセンスを使用した時に関連ライセンスがクライアントＰＣ３００内に存在すると、その注目するライセンスの利用条件を変更することもできる。このための第２の変形例を以下に説明する。
【００７７】
第２の変形例では、コンテンツ販売サーバ２００は、図１０に示すように、クライアントＰＣ３００から要求されたカプセルのライセンスに関連ライセンスが存在する場合、「当該カプセルのライセンスを使用する時に、クライアントＰＣに関連ライセンスが存在すれば、当該カプセルのライセンスの利用条件の項目Ａの値をＸとすること」といった使用条件を含んだライセンスの発行を、チケット発行サーバ１００に依頼する（Ｓ８）。サーバ２００は、このステップＳ８以外は、図４と同じ手順を実行すればよい。
【００７８】
また、第２の変形例におけるクライアントＰＣ３００の処理手順は、図１１に示すようなものとなる。この手順では、ライセンス管理部３２０は、アプリケーション本体３１０から指定された鍵ＩＤ用のチケットの使用条件に、「関連ライセンス（これは鍵ＩＤで特定される）がクライアントＰＣ３００に存在すれば、当該アプリケーション本体３１０のライセンスの利用条件を変更する」旨が示されていれば、変更情報保持部３３２にそのライセンスの利用条件の変更内容を鍵ＩＤと対応づけて登録する（Ｓ１９）。その他のステップは、図９の手順と同様でよい。
【００７９】
以上のように、第１及び第２の変形例によれば、あるライセンスを利用することで、他のライセンスの利用条件を変更することができ、ライセンスの利用者に対して自由度の高いライセンス乗り換え方法を提供することができるようになる。またライセンスの利用者に対して新たな利益を提供することで、関連ライセンスの購入を促進が期待できる。
【００８０】
なお、以上の各変形例では、チケットの無効化と、チケットの利用条件の変更との両方を行ったが、後者のみしか行わないようなシステム構成ももちろん考えられる。
【００８１】
以上に説明した実施の形態及び変形例では、コンテンツ提供サーバ２００とチケット発行サーバ１００とが別の装置であったが、これらを１つの装置に実装してもかまわない。また、コンテンツ提供サーバ２００がユーザからの要求に応じてチケット発行サーバ１００にチケット発行を依頼し、これに応じて発行されたチケットをユーザに転送したが、この代わりに、チケット発行サーバ１００がユーザからの直接のチケット発行依頼を処理するようにしてもよい。
【００８２】
また以上では、ソフトウエアプログラムのライセンスを取り扱うシステム、方法を例にとったが、プログラム以外のコンテンツ、例えば文書や動画、音声などを利用するためのライセンスについても、同様のシステム、方法が利用できることは容易に理解できるであろう。
【００８３】
また以上では、コンテンツのライセンスを販売する場合を例にとったが、販売以外の分野でもライセンス管理が適用可能なものは存在する。例えば、文書管理分野では、個々の文書の利用の可否や利用条件などを記述したライセンスをユーザに発行し、ユーザが文書のライセンスを持っていれば、そのライセンスに示された利用条件の下でその文書を利用できるようにするという管理ができる。このように、上述のシステム、方法は、ライセンスによりコンテンツの利用を管理する様々な分野に適用可能である。
【００８４】
以上に説明したコンテンツ提供サーバ２００及びクライアントＰＣ３００は、それぞれ、典型的には、汎用のコンピュータシステムにて、上述したサーバ２００又はクライアントＰＣ３００の各部の機能又は処理内容を記述したプログラムを実行することにより実現される。コンピュータシステムは、ハードウエアとして、図１２に示すように、ＣＰＵ（中央演算装置）４００、メモリ（一次記憶）４０２、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース４０４等がバス４０６を介して接続された回路構成を有する。また、そのバス４０６に対し、例えばＩ／Ｏインタフェース４０４経由で、ハードディスクドライブ４０８やＣＤやＤＶＤ、フラッシュメモリなどの各種規格の可搬型の不揮発性記録媒体を読み取るためのディスクドライブ４１０が接続される。このようなドライブ４０８又は４１０は、メモリに対する外部記憶装置として機能する。上述のサーバ２００又はクライアントＰＣ３００の処理内容が記述されたプログラムがＣＤやＤＶＤ等の記録媒体を経由して、又はネットワーク経由で、ハードディスクドライブ４０８等の固定記憶装置に保存され、コンピュータシステムにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがメモリに読み出されＣＰＵにより実行されることにより、上述のサーバ２００又はクライアントＰＣ３００の処理が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】バージョンアップライセンスの販売を従来方式で実現した場合の全体システムの構成と処理の流れを示す図である。
【図２】バージョンアップライセンスの販売を実施形態の方式で実現した場合の全体システムの構成と処理の流れを示す図である。
【図３】コンテンツ提供サーバの一例の機能構成を示すブロック図である。
【図４】コンテンツ提供サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図５】クライアントＰＣの一例の機能構成を示すブロック図である。
【図６】クライアントＰＣ内で実行される処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図７】第１の変形例のコンテンツ提供サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】第１の変形例のクライアントＰＣの一例の機能構成を示すブロック図である。
【図９】第１の変形例のクライアントＰＣ内で実行される処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１０】第２の変形例のコンテンツ提供サーバの処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の変形例のクライアントＰＣ内で実行される処理の流れの例を示すフローチャートである。
【図１２】コンテンツ提供サーバ又はクライアントＰＣのハードウエア構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１００  チケット発行サーバ、２００  コンテンツ提供サーバ、３００  クライアントＰＣ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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