【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２１０３６７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第３２１０３６７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＥＣＯＷＯＯＤ」（「ＥＣＯ」の文字部分は緑色、「ＷＯＯＤ」の文字部分は濃茶色で表されている。）の欧文字を書してなり、平成４年１０月１２日登録出願、第１９類「木製梁，木製建築材料，木製扉枠，木製扉のフレ―ム，木製扉用鏡板，木製大梁，木製根太，木製楯，木製柱，木製コンクリ―ト用型枠，木製階段用踏板，木製窓枠，木製窓」を指定商品として、同８年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求めるとし、その理由を次のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかにより全指定商品のいずれにも使用されていないから、本件商標の登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第４号証を提出している。
１　被請求人は、ウェアーハウザー・ジャパン株式会社（被請求人の日本子会社。以下「被請求人子会社」という。）のトラス・ジョイスト部門（東京都港区北青山１丁目２番３号、青山ビルディング１２階）を中心に、商標「ＥＣＯＷＯＯＤ」、「エコウッド」を表示した多数の商品「木材」を取り扱って我が国国内の需要者に販売してきており、これらの商品は請求人が不使用を主張する商品群に包含されることが明らかなので、請求人の主張には理由がない。
２　本件商標の使用の事実を証拠とともに明らかにする。
（１）乙第１号証は、被請求人子会社により、平成１５年１１月に制作され、現在も顧客に配布されている「エコウッド」商品の販売用カタログであり、このカタログには、表頁に本件商標と同一の「ＥＣＯＷＯＯＤ（ロゴ）」が表示され、カタログ内には商標法第５０条の規定により本件商標と同一の表示とみなされる「エコウッド」の商標としての表示が２０箇所にも用いられている。このカタログに表示される商品は、「木材、即ち、木造住宅の構造材（床材など）」である。具体的には、カタログ最終頁に表示されている「床根太用材、屋根たる木用材、梁、柱、根太、まぐさ、たて枠及び柱材、まぐさ」などであり、それぞれ具体的な商品の形態（部分）が写真で示されている。
　したがって、本件審判請求の予告登録日である平成１７年４月２０日より遡って３年の期間内に、本件商標が使用されていた事実は疑いのないところである。
（２）乙第２号証は、株式会社大伸社（以下「大伸社」という。）が、被請求人子会社の依頼で、乙第１号証として挙げたカタログを制作し、平成１５年１１月１８日付けで５０００部納品したことを証する証明書である。また、同日付けの納品書の写しが別添されているが、これも間違いなく同社が作成し、被請求人子会社に渡したものであることを証している。この納品書によれば、乙第１号証として表された「エコウッドカタログ」の部数は５０００部、費用総額は１４３万円であった。
　したがって、正に、「ＥＣＯＷＯＯＤ（ロゴ）」及び「エコウッド」の表示を商標として用いた「木材、木製建築材」に関するカタログが、平成１７年４月２０日より遡って３年の期間内に制作され、用いられていたことが事実であると証明されたと考える。
（３）乙第３号証は、被請求人子会社により、株式会社ダイナワード（以下「ダイナワード」という。）が平成１２年４月にデザイン、制作したもので、その後、同１３年及び同１４年に増刷して被請求人子会社に納品されているものである。このように、現在も顧客に配布されている「ＴＲＵＳ　ＪＯＩＳＴ」（被請求人子会社の主要な業務部門である）の業務の紹介、製品案内を兼ねた総合カタログである。このカタログには、最初の頁の見開きに、立体的に大きく表した本件商標と同一の「ＥＣＯＷＯＯＤ（ロゴ）」が表示され、これが被請求人の主要な商標であることを明示している。その後、１０ページにわたるこの総合カタログの右側頁の上には、常に本件商標と同一の「ＥＣＯＷＯＯＤ（ロゴ）」が表示されている。また、このカタログの５頁及び６頁には、具体的な商品として、「屋根材、天井材、床根太、柱構造材等」が商品写真とともに示されている。ちなみに、これらはすべて商標「エコウッド」を基本商標として、その下に販売される商品であることが明示されている。
　したがって、本件審判請求の予告登録日である平成１７年４月２０日より遡って３年の期間内に、本件商標が使用されていたことは、このカタログからも明らかである。
（４）乙第４号証は、ダイナワードが、被請求人子会社の依頼で、乙第３号証として挙げたカタログを制作し、平成１２年４月２８日付けで納品したことを証する証明書である。また、同じデザインのカタログについて増刷依頼があり、平成１３年２月２７日に１０００部、同年７月２６日に２０００部、同１４年１１月１２日に１０００部それぞれ増刷し、納品したことを証している。
　したがって、正に、「ＥＣＯＷＯＯＤ（ロゴ）」及び「エコウッド」の表示を商標として用いた「ＴＲＵＳ　ＪＯＩＳＴ」事業に関する総合カタログが、平成１７年４月２０日より遡って３年の期間内に制作され（増刷され）、用いられていたことが事実であると証明されたと考える。
３　以上の事情を勘案するに、本件商標及びこれと同一と判断される商標が、本件審判請求の予告登録日（平成１７年４月２０日）前３年以内に、間違いなく我が国において上記各商品（例えば、木製建築材料、木製床板、木製柱、木製梁、木製根太、等）について適切にかつ継続的に使用されてきた事実が明らかである。カタログ等に示された使用商標は、本件商標と全く同一又は同一の範疇のものである。また、上記各商品が取消しを求められている範囲内の商品であることも疑いない。
　したがって、法の予定する明らかな本件商標の使用があったものであるから、請求人の主張には理由がなく、本件商標は商標法第５０条第１項の規定に該当せず、その登録を取り消されるべき事由はない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び乙第１号証ないし同第４号証によれば、次の事実が認められる。
（１）乙第１号証は、被請求人子会社のトラス・ジョイスト部門に係る商品カタログであり、その表紙には本件商標と同一の商標と認められる表示とともに、「進化する、木の家づくり。」及び「力強く支えるのはエコウッド（「ＴＭ」の文字が付記されている。以下同じ。）の構造材です。」との記載がある。また、カタログ中には、例えば、「『エコウッド』は品質が均一で、形状変化が起きにくいので、木造住宅を支える構造材に使うのに適しています。（後略）」のように、「エコウッド」と称する商品（木製構造材）の特徴に関する記載及びその写真がある。さらに、その裏表紙には、「『エコウッド』商品群」の記載の下、「床根太、屋根たる木、根太、まぐさ、たて枠及び柱材、梁、柱」として用いられる各種木製品の写真がある。
（２）乙第２号証は、乙第１号証のカタログを、被請求人子会社の依頼に基づき、大伸社が制作し、２００３（平成１５）年１１月１８日付けで５０００部納品したこと及びその納品書であることを証する旨を内容とする、大伸社の担当者が証明者として記名、押印した、平成１７年７月１１日付け証明書及び納品書の写しである。該納品書の写しには、納品先として「ウェアーハウザージャパン株式会社」、納品者として「株式会社大伸社」、品名として「エコウッドカタログ」、数量及び単位として「５，０００部」、金額として「１，４３０，０００」等の記載とともに、日付を表したものと思しき「０３／１１／１８」の記載が認められ、その記載は、２００３年１１月１８日を示すものとみるのが相当である。
（３）乙第３号証は、被請求人子会社のトラス・ジョイスト部門に係るカタログであり、その内容は「ウェアーハウザー・カンパニー」の企業理念、製品紹介、会社概要・沿革・組織図等に関するものである。該カタログの４頁、６頁、８頁及び１０頁の右上部には、本件商標と同一の商標が表示されている。また、その７ないし８頁には、１９００年から２００２年までの沿革が記載されている。さらに、その裏表紙には、東京における問い合わせ先として、「ウェアハウザー・ジャパン株式会社　トラス・ジョイスト部門」及び「東京都港区北青山１丁目２番３号　青山ビルディング１２階」等の記載がある。
　そうとすると、該カタログは、２００２年以後も特別の事情がない限り、そのまま使用されても不自然ではないといえるカタログであるから、本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていたと推認し得るものである。
（４）乙第４号証は、乙第３号証のカタログを、被請求人子会社の依頼に基づき、ダイナワードがデザイン、制作し、平成１２年４月２８日付けで納品したこと並びに同１３年２月２７日に１０００部、同年７月２６日に２０００部及び同１４年１１月１２日に１０００部を増刷して納品したことを証する旨を内容とする、ダイナワードの担当者が記名、押印した、同１７年７月１１日付け証明書である。
２　以上の認定事実を総合すれば、通常使用権者（被請求人子会社）は、本件商標と同一の商標を本件審判請求の登録（平成１７年４月２０日）前３年以内に日本国内において、請求に係る本件商標の指定商品中の「木製梁、木製建築材料、木製根太、木製柱」について使用をしていたものと認められる。
３　請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
４　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。