(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ通信網に接続された電力系統設備の停止支援システムであって、
停電作業要求部署端末と、作業承認部署端末と、作業現場携帯端末と、停電作業管理システムから成り、
前記停電作業管理システムが、停電作業管理サーバと停電作業データベースから成り、
前記停電作業要求部署端末が、停電作業計画に関するデータの入出力手段を有し、前記作業承認部署端末が、判断された前記停電作業計画に関するデータの入出力手段を有し、前記作業現場携帯端末が、決定された前記停電作業計画に関するデータを実施し報告する入出力手段を有し、前記停電作業管理システムの前記停電作業管理サーバが、前記停電作業要求部署端末と前記作業承認部署端末から入力された前記停電作業に関するデータと前記停電作業データベースとをもとに、停電作業計画データを作成し、蓄積し、送信する手段を有し、
前記作業承認部署端末のいずれかの部所で発生した、及び落雷被害が予想される場合を含む作業緊急中止の指令を、前記作業現場携帯端末へ送信する手段を有し、
前記停電作業データベースが、年間停止スケジュールデータ、予備回線を含む系統図データ、設備データ、停電作業データ、ユーザデータおよび優先度データを有することを特徴とする電力系統設備の停止支援システム。
【請求項２】
データ通信網に接続された電力系統設備の停止支援方法であって、停電作業計画において、
停電作業要求部署端末が、停電作業管理システムへ停電作業計画に関するデータを入力するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記停電作業要求部署端末を認証するステップと、
前記停電作業計画に関するデータが指令所の操作指令に係るＡ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、作業承認部署端末の指令所端末へ直接送信するステップと、前記指令所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
停電作業計画が給電所の操作指令に係るＢ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、前記作業承認部署端末の給電所端末へ直接送信するステップと、前記給電所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
停電作業計画が制御所の操作指令に係るＣ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、前記作業承認部署端末の制御所端末へ直接送信するステップと、前記制御所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
停電作業計画が営業所の操作指令に係るＤ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、前記作業承認部署端末の営業所端末へ直接送信するステップと、前記営業所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記作業承認部署端末の各端末から送信された前記作業計画書に関するデータと、停電作業管理サーバの停電作業データベースとから停電作業計画データを作成し、蓄積し、前記停電作業要求部署端末と前記作業承認部署端末の各端末へ送信するステップとから成り、
作業現場携帯端末が、停電作業管理システムに停電作業計画データを要求するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記作業現場携帯端末を認証し、正しければ次へ進むステップと、
作業承認部署端末のいずれかの部所で発生した作業緊急中止の指令を、前記作業現場携帯端末へ送信するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記停電作業計画データを前記作業現場携帯端末へ送信するステップと、
前記作業現場携帯端末が、前記停電作業計画データの項目ごとに、作業結果のデータを入力するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記作業結果のデータと停電作業管理サーバの停電作業データベースとから、作業の中止、継続、終了を判断するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記判断から停電作業結果のデータを作成し、前記作業現場携帯端末、停電作業要求部署端末、および作業承認部署端末の各端末へ送信するステップとから成ることを特徴とする電力系統設備の停止支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力系統設備を停止して停電作業を行うための計画立案の調整と、その作業の実施における電力系統設備の停止支援システムとその方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力系統の設備停止の方法においては、特許文献１に記載されているような計画立案方式が示されている。ところが実務上は、完全にシステムに依存しようとすると、判断責任部署が多岐にわたるため、年間の判断パラメータの変動に対して、即応することが難しいという問題があった。また、最終的に決定された停電作業計画の実施に当たり、安全保安上の問題から、作業手順が適正に行われているか否かを各作業手順ごとにチェックする必要性と共に、テロ等による不測の人為的な不正行為や危険行為の排除の必要性があるなどの問題があった。
【特許文献１】特開平９−２８０３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、その目的は、停電作業計画立案の調整を迅速、確実に行い、実施に当たって、安全保安上での問題が生じない電力系統設備の停止支援システムとその方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電力系統設備の停止支援システムは、データ通信網に接続された電力系統設備の停止支援システムであって、
停電作業要求部署端末と、作業承認部署端末と、作業現場携帯端末と、停電作業管理システムから成り、
前記停電作業管理システムが、停電作業管理サーバと停電作業データベースから成り、
前記停電作業要求部署端末が、停電作業計画に関するデータの入出力手段を有し、前記作業承認部署端末が、判断された前記停電作業計画に関するデータの入出力手段を有し、前記作業現場携帯端末が、決定された前記停電作業計画に関するデータを実施し報告する入出力手段を有し、前記停電作業管理システムの前記停電作業管理サーバが、前記停電作業要求部署端末と前記作業承認部署端末から入力された前記停電作業に関するデータと前記停電作業データベースとをもとに、停電作業計画データを作成し、蓄積し、送信する手段を有することを特徴とする。
【０００５】
前記電力系統設備の停止支援システムにおいて、
前記作業承認部署端末のいずれかの部所で発生した作業緊急中止の指令を、前記作業現場携帯端末へ送信する手段を有することを特徴とする。
【０００６】
前記電力系統設備の停止支援システムにおいて、
前記停電作業データベースが、年間停止スケジュールデータ、予備回線を含む系統図データ、設備データ、停電作業データ、ユーザデータおよび優先度データを有することを特徴とする。
【０００７】
本発明の電力系統設備の停止支援方法は、データ通信網に接続された電力系統設備の停止支援方法であって、停電作業計画において、
停電作業要求部署端末が、停電作業管理システムへ停電作業計画に関するデータを入力するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記停電作業要求部署端末を認証するステップと、
前記停電作業計画に関するデータがＡ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、作業承認部署端末の指令所端末へ送信するステップと、前記指令所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
停電作業計画がＢ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、前記作業承認部署端末の給電所端末へ送信するステップと、前記給電所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
停電作業計画がＣ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、前記作業承認部署端末の制御所端末へ送信するステップと、前記制御所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
停電作業計画がＤ級であれば、前記停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、前記作業承認部署端末の営業所端末へ送信するステップと、前記営業所端末が、受信された前記停電作業計画に関するデータを変更、修正して、前記停電作業管理システムへ送信するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記作業承認部署端末の各端末から送信された前記作業計画書に関するデータと、停電作業管理サーバの停電作業データベースとから停電作業計画データを作成し、蓄積し、前記停電作業要求部署端末と前記作業承認部署端末の各端末へ送信するステップとから成ることを特徴とする。
【０００８】
本発明の電力系統設備の停止支援方法は、データ通信網に接続された電力系統設備の停止支援方法であって、停電作業の実施において、
作業現場携帯端末が、停電作業管理システムに停電作業計画データを要求するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記作業現場携帯端末を認証するステップと、
作業承認部署端末のいずれかの部所で発生した作業緊急中止の指令を、前記作業現場携帯端末へ送信するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記停電作業計画データを前記作業現場携帯端末へ送信するステップと、
前記作業現場携帯端末が、前記停電作業計画データの項目ごとに、作業結果のデータを入力するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記作業結果のデータと停電作業管理サーバの停電作業データベースとから、作業の中止、継続、終了を判断するステップと、
前記停電作業管理システムが、前記判断から停電作業結果のデータを作成し、前記作業現場携帯端末、停電作業要求部署端末、および作業承認部署端末の各端末へ送信するステップとから成ることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電力系統設備の停止支援システムによれば、停電作業計画立案の調整を迅速、確実に行い、実施に当たって、安全保安上での問題が生じない電力系統設備の停止支援システムの実現が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明による、電力系統設備の停止支援システムの実施の形態について、図を用いて説明する。図１は、本発明による電力系統設備の停止支援システムの構成を示すブロック図である。停電作業要求部署端末１と作業承認部署端末２と作業現場携帯端末４とは、データ通信網５を介して、停電作業管理システム３と接続されている。作業承認部署端末２は、指令所端末、給電所端末、制御所端末および営業所端末から成る。停電作業管理システム３は、停電作業管理サーバ６および停電作業データバース７からなる。図２は、作業承認部署端末２の各端末の責任分担を示す作業分担図である。停電作業計画は、図２の作業ＩＤ区分に従って、停電作業要求部署端末１をから入力される。図３は、停電作業計画の例を示す停電作業要求書である。
【００１１】
図１において、停電作業要求部署端末１は、停電作業計画に関するデータとして、例えば図３の停電作業要求書に従ったデータを、データ通信網５を介して停電作業管理システム３へ送信する。停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６は、停電作業データベース７をもとに、停電作業要求部署端末１の認証を確認し、正しければ、受信した停電作業計画に関するデータを蓄積すると共に、図２の作業ＩＤ区分に従って、作業の区分けをする。作業内容がＡ級であれば、停電作業計画に関するデータを作業承認部署端末２の指令所端末へ送信する。指令所端末は、表示された停電作業計画に関するデータが変更、修正されると、それを蓄積すると共に停電作業管理システム３へ送信する。作業内容がＢ級であれば、停電作業計画に関するデータを作業承認部署端末２の給電所端末へ送信する。給電所端末は、表示された停電作業計画に関するデータが変更、修正されると、それを蓄積すると共に停電作業管理システム３へ送信する。以下、作業内容がＣ級であれば制御所端末で、Ｄ級であれば営業所端末で、同様の動作が行われる。停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６は、作業承認部署端末２の各端末から送られてきた停電作業計画データと、停電作業データベースとをもとに、停電作業計画の最終版のデータを作成する。停電作業管理システム３は、引き続きこのデータを蓄積すると共に、停電作業要求部署端末１と作業承認部署端末２の各端末へ送信する。
【００１２】
図１の作業現場携帯端末４は、データ通信網５を介して、停電作業管理システム３に停電作業計画データを要求する。停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６は、停電作業データベース７をもとに、作業現場携帯端末４の認証を確認し、正しければ、停電作業計画データを送信する。作業現場携帯端末４は、表示された停電作業計画データの項目ごとに、新たに入力された作業結果のデータを停電作業管理システム３へ送信する。停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６は、送信された作業結果のデータと、停電作業データベースとをもとに、作業を中止するか、継続するか、あるいは終了するかの判断をし、中止あるいは終了のデータを作成する。停電作業管理システム３は、引き続きこのデータを蓄積すると共に、作業現場携帯端末４、停電作業要求部署端末１、および作業承認部署端末２の各端末へ送信する。
【００１３】
また停電作業計画におけるデータは、作業日に対して所定の期間だけ先行して作成される。このため作業当日において不測の要因による作業緊急中止事態が発生した場合、この指令を即刻作業現場に伝える必要がある。例えば当日の気象状況から、作業現場において作業中に雷が発生し、落雷の虞があると予測される。あるいは、急遽他の配電ルートに設備事故が発生し、給電上の理由から当日作業予定の配電ルートを、継続して運用しなければならなくなった等である。このような事態が作業承認部署端末２のいずれかの部所で発生すると、即刻当該部署端末２から作業の中止の指令が、作業現場携帯端末４に送信され、作業は中止となる。またこの作業の中止指令は、作業が中止されたことを知らせるため、停電作業要求部署端末１および作業承認部署端末２の他の部所端末へ送信されてもよい。
【００１４】
本発明による各端末および管理システムの構成は、当該機能を実現する手段であればどのような装置であっても良く、データ通信網においては、電力会社の専用回線による通信網であっても、インターネットによる通信網であっても良い。
【００１５】
図４は、本発明による停電作業計画の調整処理の流れを示すフローチャートである。図４において、まず、停電作業要求部署端末１から、停電作業計画に関するデータとして、例えば図３の停電作業要求書に従ったデータが入力され、データ通信網５を介して停電作業管理システム３へ送信される（ステップ１００）。停電作業要求部署端末１の認証が、停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６により、停電作業データベース７をもとに確認される（ステップ１１０）。正しければ、受信された停電作業計画に関するデータが蓄積されると共に、図２の作業ＩＤ区分に従って、Ａ級の作業かどうかの区分けが行われる（ステップ１２０）。作業内容がＡ級であれば、停電作業計画に関するデータは作業承認部署端末２の指令所端末へ送信される（ステップ１３０）。停電作業計画に関するデータは、指令所端末に表示され、変更、修正されると、指令所端末に蓄積されると共に停電作業管理システム３へ送信される（ステップ１４０）。作業内容がＡ級でなければ、Ｂ級の作業かどうかの区分けが行われる（ステップ１５０）。Ｂ級であれば、停電作業計画に関するデータは作業承認部署端末２の給電所端末へ送信される（ステップ１６０）。停電作業計画に関するデータは、給電所端末に表示され、変更、修正されると、給電所端末に蓄積されると共に停電作業管理システム３へ送信される（ステップ１７０）。以下、作業内容がＣ級であれば制御所端末で（ステップ１９０，２００）、Ｄ級であれば営業所端末で（ステップ２１０，２２０）、同様の動作が行われる。停電作業計画の最終版のデータは、停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６において、作業承認部署端末２の各端末から送られてきた停電作業計画データと、停電作業データベースとをもとに作成される（ステップ２４０）。作成された停電作業計画データは、停電作業管理システム３に蓄積されると共に、停電作業要求部署端末１と作業承認部署端末２の各端末へ送信される。
【００１６】
図５は、本発明による停電作業計画の実施処理の流れを示すフローチャートである。図５において、まず、停電作業計画データが、作業現場携帯端末４から、データ通信網５を介して停電作業管理システム３に要求される（ステップ１０）。作業現場携帯端末４の認証が、停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６により、停電作業データベース７をもとに確認される（ステップ２０）。正しければ、当日緊急中止の事態が発生しているかが確認され、緊急中止指令があれば、緊急中止指令を送り作業は中止される（ステップ２５）。発生していなければ、停電作業計画データが送信される（ステップ３０）。停電作業計画データが、項目ごとに作業現場携帯端末４に表示され、新たに入力された作業結果のデータは、停電作業管理システム３へ送信される（ステップ４０）。送信された作業結果のデータは、停電作業管理システム３の停電作業管理サーバ６のもとで、停電作業データベースとをもとに、作業を中止するか、継続するか、あるいは終了するかの判断に使われる（ステップ５０、ステップ６０、ステップ７０）。またステップ６０においては、ステップ２５におけると同様に、緊急中止指令が発生しているか否かが常時チェックされており、緊急中止の指令があれば緊急中止指令を送り（ステップ６５）、作業は中止される。終了あるいは中止であれば、作業終了あるいは作業中止のデータが作成される（ステップ８０）。このデータは、停電作業管理システム３に蓄積されると共に、作業現場携帯端末４、停電作業要求部署端末１、および作業承認部署端末２の各端末へ送信される。またこの作業の緊急中止指令は、作業が中止されたことを知らせるため、作業現場携帯端末４の他に、停電作業要求部署端末１および作業承認部署端末２の他の部所端末へ送信されてもよい。
【００１７】
以上説明したように、年間停止スケジュールデータ、予備回線を含む系統図データ、設備データ、停電作業データ、ユーザデータに加えて、判断責任のある作業承認部署のハイアラーキーに従った作業日程、停止設備およびその停止手順等に優先順位を持たせて、データベースに蓄積することで、そのデータと、作業承認部署の停電作業計画の修正、変更結果とから、迅速で正確な停電作業計画書を完成させることが可能となる。またその得られた作業手順に従って、各項目ごとに作業結果のデータを入力することにより、適正な作業が行われているか否かをチェックし、テロ等による不測の人為的な不正行為や危険行為の排除の必要があれば作業を途中で中止させることが可能となる。さらに、作業当日において不測の要因による作業緊急中止事態が発生した場合、この指令を即刻作業現場に伝え作業を中止させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明は、計画にあたって、判断が多岐にわたる部署で個別に行われる必要があり、実施に当たっては、常に安全を確認する必要がある作業に関して適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明による電力系統設備の停止支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】作業承認部署端末の各端末の責任分担を示す作業分担図である。
【図３】停電作業計画の例を示す停電作業要求書である。
【図４】本発明による停電作業計画の調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本発明による停電作業計画の実施処理の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２０】
１  停電作業要求部署端末
２  作業承認部署端末
３  停電作業管理システム
４  作業現場携帯端末
５  データ通信網
６  停電作業管理サーバ
７  停電作業データベース
【図１】
0004786346.tif 000002
【図２】
0004786346.tif 000003
【図３】
0004786346.tif 000004
【図４】
0004786346.tif 000005
【図５】
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