(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
極に相当する部分に他の部材が埋設できるような凹状の溝が少なくとも一つ設けられた円筒状磁石成形体と、該溝に接着剤により接着された長尺磁石成形体と、を備えたマグネットローラの組立て装置において、
前記長尺磁石成形体が磁力によって吸着される固定具と、
該固定具に吸着した前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送する搬送手段と、
前記長尺磁石成形体の前記固定具への吸着力を、前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に、減少させる吸着力可変手段と、を備え、
前記吸着力可変手段が、前記長尺磁石成形体との間の距離が変化するように前記固定具内または前記固定具の外側に移動自在に設けられた磁力発生手段と、該磁力発生手段を移動自在に支持する移動手段と、を備えている
ことを特徴とするマグネットローラの組立て装置。
【請求項２】
前記磁力発生手段が、前記固定具内にスライド自在に配され、当該磁力発生手段のスライド方向が、前記固定具が前記溝に近付く方向及び離れる方向である
ことを特徴とする請求項１に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項３】
前記磁力発生手段の前記長尺磁石成形体側の極性が、前記長尺磁石成形体の前記磁力発生手段側の極性と同極性であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項４】
極に相当する部分に他の部材が埋設できるような凹状の溝が少なくとも一つ設けられた円筒状磁石成形体と、該溝に接着剤により接着された長尺磁石成形体と、を備えたマグネットローラの組立て装置において、
前記長尺磁石成形体が磁力によって吸着される固定具と、
該固定具に吸着した前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に、前記長尺磁石成形体が前記円筒状磁石成形体から離れることを規制する押さえ板と、を備え、
前記押さえ板が、前記固定具内または前記固定具の外側に配されるとともに前記固定具に対してスライド自在に設けられ、当該押さえ板のスライド方向が、前記固定具が前記溝に近付く方向及び離れる方向であり、かつ、
前記固定具が前記溝内に挿入された前記長尺磁石成形体から離れる際に、前記長尺磁石成形体に接触した状態が保たれる
ことを特徴とするマグネットローラの組立て装置。
【請求項５】
前記押さえ板が、非磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項４に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項６】
前記固定具が前記マグネットローラの長手方向に沿って複数並んでいるとともに、
前記長尺磁石成形体が前記溝内に搬送された後に、前記複数の固定具に、前記長尺磁石成形体を前記溝に向かって一定時間の間、押圧させる押圧手段と、
各々の固定具の前記長尺磁石成形体を押圧する力が等しくなるように前記押圧手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項７】
前記固定具が、前記長尺磁石成形体の外形に沿って該長尺磁石成形体を吸着する吸着面を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項８】
前記固定具が、前記吸着面から凹の凹部を備えたことを特徴とする請求項７に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項９】
前記吸着面の幅が、前記長尺磁石成形体の幅よりも狭いとともに、
前記長尺磁石成形体の幅方向の両側から、該長尺磁石成形体を挟んで位置決めを行う第２の固定具を備え、
前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に、前記第２の固定具が前記長尺磁石成形体を開放する
ことを特徴とする請求項７または請求項８に記載のマグネットローラの組立て装置。
【請求項１０】
前記固定具が、磁性材料で形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のマグネットローラの組立て装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター等の画像形成装置に用いる現像ローラを構成するマグネットローラの組立て装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、像担持体上に形成された静電潜像を可視像化するために、トナーとキャリアとを含んだ２成分現像剤を用いた、磁気ブラシ方式による現像装置が多く知られている。かかる現像装置は、現像剤供給装置でトナーとキャリアを攪拌混合した現像剤を、内部に複数の磁極を有する磁石体（以下、マグネットローラという）を備えた現像剤担持体に供給し、該現像剤担持体により現像剤を像担持体と対向する領域に搬送して、像担持体表面の静電潜像にトナーを付着させて現像する。
【０００３】
上述した現像装置において、高い画像品質を得るためには、現像剤担持体内部に配されたマグネットローラの現像極（像担持体と対向する位置に配される磁極をいう）の磁束密度を高くする必要がある。特に、近年の小型化された画像形成装置の場合、その現像極において、狭い極間角度にて高磁力を確保する必要がある。
【０００４】
一方、マグネットローラは、用いられる材料によって、その磁気特性とコストとが大きく異なってくる。例えば、フェライト系マグネットは安価に得られる反面、高磁力を確保することが難しい。これに対して、希土類マグネットは高磁力を確保でき小型化にも有利であるが、非常に高価である。
【０００５】
このような高画像品質及び低コストの要求を満足するために、フェライト系マグネットと希土類マグネットとを組み合わせたマグネットローラが、提案されている（例えば、特許文献１を参照。）。
【０００６】
図２４及び図２５は、従来のマグネットローラである。図２４及び図２５に示すように、従来のマグネットローラ１２５は、ステンレス鋼からなる芯金１２２と、芯金１２２の外周に設けられかつ、フェライト系マグネットからなる円筒状磁石成形体としてのローラ本体１２６と、ローラ本体１２６の長手方向に沿って設けられた断面矩形状の溝１２８に係合する希土類からなる長尺磁石成形体としてのマグネットブロック１２７と、を備えている。また、溝１２８の幅寸法は、マグネットブロック１２７の幅寸法よりも通常＋０．４〜１ｍｍ余裕を持たせて設定されているが、高画像品質を達成するためには、規格の位置決め角度±１〜１．５°以下の高い位置決め精度を達成する必要がある。
【０００７】
上記構成のマグネットローラ１２５を組立てる際には、図２６に示すように、マグネットブロック１２７を磁性体からなる固定具１３０に吸着させるとともに、該マグネットブロック１２７の幅方向に沿って一対のチャック１４０間に挟み、固定具１３０及びチャック１４０で保持したマグネットブロック１２７をローラ本体１２６に設けられた溝１２８に近づける。そして、図２７に示すように、溝１２８表面に接着剤１２９を塗布して、溝１２８に向かってマグネットブロック１２７を押圧部材１３１で押し付けて、該マグネットブロック１２７を溝１２８内に貼り付ける。
【特許文献１】特開平７−１９１５４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図２４及び図２５に示したマグネットローラ１２５では、より高磁力を得るために、幅厚（３ｍｍ以上）のマグネットブロック１２７を使用することがある。この場合、図２６及び図２７に示した従来のマグネットローラの組立て装置では、ローラ本体１２６とマグネットブロック１２７が接合する際に、接着剤１２９の接着力よりも、固定具１３０とマグネットブロック１２７との吸着力が強くなってしまうことがあった。このため、マグネットブロック１２７が固定具１３０から離れず、ローラ本体１２６の溝１２８に貼り付かずに折れてしまったり一部が欠けてしまうという問題があった。また、接着剤１２９が十分に硬化するまでマグネットブロック１２７を溝１２８に押し付けていなければならないため、貼り付け保持に時間を費やしてしまうなどの問題があった。また、これらの問題が発生することにより、設備停止等のトラブルを招いたり、不良品を作ってしまう結果となり生産効率が悪くなるという問題があった。
【０００９】
上記問題を解決する技術として、マグネットブロック１２７を吸引することで固定具１３０に吸着させるようにした技術が提案されているが、吸引装置を使用することによる設備の複雑化、吸引時間が必要になることによる生産効率の低下、及び、吸引装置を使用することによる消費エネルギーの増大といった問題があった。
【００１０】
また、他の問題解決手段として、マグネットブロック１２７と当接する固定具１３０の表面が非磁性体で形成されるとともに、該固定具１３０の内部が磁性体で形成された固定具１３０を使用して、マグネットブロック１２７と固定具１３０との吸着力を弱めるようにした技術が提案されている。しかし、この技術においては、ローラ本体１２６の溝１２８に向かってマグネットブロック１２７を搬送している途中で、ローラ本体１２６の磁力にマグネットブロック１２７が引き寄せられて、溝１２８へ接合する前にマグネットブロック１２７が固定具１３０から離れてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明は、以上の問題に鑑みてなされたものであり、長尺磁石成形体の折れ・欠けを防止して確実に円筒状磁石成形体に貼り付けることができるマグネットローラの組立て装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項１に記載の本発明は、極に相当する部分に他の部材が埋設できるような凹状の溝が少なくとも一つ設けられた円筒状磁石成形体と、該溝に接着剤により接着された長尺磁石成形体と、を備えたマグネットローラの組立て装置において、前記長尺磁石成形体が磁力によって吸着される固定具と、該固定具に吸着した前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送する搬送手段と、前記長尺磁石成形体の前記固定具への吸着力を、前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に、減少させる吸着力可変手段と、を備え、前記吸着力可変手段が、前記長尺磁石成形体との間の距離が変化するように前記固定具内または前記固定具の外側に移動自在に設けられた磁力発生手段と、該磁力発生手段を移動自在に支持する移動手段と、を備えていることを特徴とするマグネットローラの組立て装置である。
【００１４】
請求項２に記載の本発明のマグネットローラは、請求項１に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記磁力発生手段が、前記固定具内にスライド自在に配され、当該磁力発生手段のスライド方向が、前記固定具が前記溝に近付く方向及び離れる方向であることを特徴としている。
【００１５】
請求項３に記載の本発明のマグネットローラは、請求項１または請求項２に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記磁力発生手段の前記長尺磁石成形体側の極性が、前記長尺磁石成形体の前記磁力発生手段側の極性と同極性であることを特徴としている。
【００１７】
前記課題を解決し目的を達成するために、請求項４に記載の本発明は、極に相当する部分に他の部材が埋設できるような凹状の溝が少なくとも一つ設けられた円筒状磁石成形体と、該溝に接着剤により接着された長尺磁石成形体と、を備えたマグネットローラの組立て装置において、前記長尺磁石成形体が磁力によって吸着される固定具と、該固定具に吸着した前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送する搬送手段と、前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に、前記長尺磁石成形体が前記円筒状磁石成形体から離れることを規制する押さえ板と、を備え、前記押さえ板が、前記固定具内または前記固定具の外側に配されるとともに前記固定具に対してスライド自在に設けられ、当該押さえ板のスライド方向が、前記固定具が前記溝に近付く方向及び離れる方向であり、かつ、前記固定具が前記溝内に挿入された前記長尺磁石成形体から離れる際に、前記長尺磁石成形体に接触した状態が保たれることを特徴とするマグネットローラの組立て装置である。
【００２０】
請求項５に記載の本発明のマグネットローラは、請求項４に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記押さえ板が、非磁性材料で形成されていることを特徴としている。
【００２１】
請求項６に記載の本発明のマグネットローラは、請求項１ないし請求項５のうちいずれか１項に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記固定具が前記マグネットローラの長手方向に沿って複数並んでいるとともに、前記長尺磁石成形体が前記溝内に搬送された後に、前記複数の固定具に、前記長尺磁石成形体を前記溝に向かって一定時間の間、押圧させる押圧手段と、各々の固定具の前記長尺磁石成形体を押圧する力が等しくなるように前記押圧手段を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
【００２２】
請求項７に記載の本発明のマグネットローラは、請求項１ないし請求項６のうちいずれか１項に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記固定具が、前記長尺磁石成形体の外形に沿って該長尺磁石成形体を吸着する吸着面を備えたことを特徴としている。
【００２３】
請求項８に記載の本発明のマグネットローラは、請求項７に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記固定具が、前記吸着面から凹の凹部を備えたことを特徴としている。
【００２４】
請求項９に記載の本発明のマグネットローラは、請求項７または請求項８に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記吸着面の幅が、前記長尺磁石成形体の幅よりも狭いとともに、前記長尺磁石成形体の幅方向の両側から、該長尺磁石成形体を挟んで位置決めを行う第２の固定具を備え、前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に、前記第２の固定具が前記長尺磁石成形体を開放することを特徴としている。
【００２５】
請求項１０に記載の本発明のマグネットローラは、請求項１ないし請求項９のうちいずれか１項に記載のマグネットローラの組立て装置において、前記固定具が、磁性材料で形成されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように、請求項１に記載のマグネットローラの組立て装置は、長尺磁石成形体の固定具への吸着力を、搬送手段が長尺磁石成形体を円筒状磁石成形体の溝内まで搬送した後に減少させる吸着力可変手段を備えているので、前記吸着力を、溝内に塗布された接着剤と長尺磁石成形体との接着力よりも弱くすることができ、そのために、長尺磁石成形体が固定具に吸着したまま剥がれなくなることを防止できるとともに、長尺磁石成形体の折れ・欠けを防止して確実に円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。また、円筒状磁石成形体と長尺磁石成形体との接合（接着剤の硬化）に要する時間を短く設定することができるとともに、不良品発生率が低下することにより該装置稼働停止時間を最小限にすることができ、そのために、生産効率を向上させることができる。
【００２７】
また、請求項１及び請求項２に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記吸着力可変手段が、長尺磁石成形体との間の距離が変化するように前記固定具内または前記固定具の外側に移動自在に設けられた磁力発生手段を備えているので、前記距離を調節することによって磁力即ち長尺磁石成形体の固定具への吸着力を調節することができ、そのために、短時間で確実に長尺磁石成形体を円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。また、磁力を利用して前記吸着力を可変するので、少ないエネルギーで該装置を稼働させることができる。
【００２８】
請求項３に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記磁力発生手段の長尺磁石成形体側の極性が、長尺磁石成形体の磁力発生手段側の極性と同極性であるので、磁力発生手段が長尺磁石成形体に近づくことで両者が反発し合い、そのために、長尺磁石成形体を前記溝に向かって確実に押圧することができる。
【００３０】
請求項４に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記搬送手段が前記長尺磁石成形体を前記溝内まで搬送した後に前記長尺磁石成形体が前記円筒状磁石成形体から離れることを規制する押さえ板を備え、前記押さえ板が、前記固定具内または前記固定具の外側に配されるとともに前記固定具に対してスライド自在に設けられ、当該押さえ板のスライド方向が、前記固定具が前記溝に近付く方向及び離れる方向であり、かつ、前記固定具が前記溝内に挿入された前記長尺磁石成形体から離れる際に、前記長尺磁石成形体に接触した状態が保たれるので、長尺磁石成形体が固定具に吸着したまま剥がれなくなることを防止できるとともに、長尺磁石成形体の折れ・欠けを防止して確実に円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。また、円筒状磁石成形体と長尺磁石成形体との接合（接着剤の硬化）に要する時間を短く設定することができるとともに、不良品発生率が低下することにより該装置稼働停止時間を最小限にすることができ、そのために、生産効率を向上させることができる。また、このような押さえ板は簡素な構成であり、少ないエネルギーで該装置を稼働させることができる。
【００３２】
請求項５に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記押さえ板が非磁性材料で形成されているので、長尺磁石成形体が該押さえ板に吸着することが防止でき、短時間で確実に長尺磁石成形体を円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。
【００３３】
請求項６に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記固定具がマグネットローラの長手方向に沿って複数並んでいるとともに、各々の固定具が、均等な力で長尺磁石成形体を円筒状磁石成形体に向かって押圧するため、反り・うねりを持つ長尺磁石成形体及び円筒状磁石成形体であっても、破損させることなく確実に両者を接合させることができる。
【００３４】
請求項７に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記固定具が、前記長尺磁石成形体に沿って該長尺磁石成形体を吸着する吸着面を備えているので、該吸着面によって長尺磁石成形体を確実に位置決め・保持することができ、そのために、長尺磁石成形体を高精度に円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。
【００３５】
請求項８に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記固定具が、前記吸着面から凹の凹部を備えているので、適切な大きさの凹部を備えた固定具を選択することによって長尺磁石成形体の固定具への吸着力を調節することができる。
【００３６】
請求項９に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記吸着面の幅が、前記長尺磁石成形体の幅よりも狭いとともに、該長尺磁石成形体を幅方向の両側を挟んで位置決めを行う第２の固定具を備えているので、該第２の固定具によって長尺磁石成形体を幅方向に確実に位置決め・保持することができる。
【００３７】
請求項１０に記載のマグネットローラの組立て装置は、前記固定具が磁性材料で形成されているので、長尺磁石成形体と該固定具との間に働く磁力によって長尺磁石成形体を固定具に保持することができ、そのために、少ないエネルギーで該装置を稼働させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（第１の実施形態）
以下、本発明の第１の実施形態を、図１ないし図１６に基づいて説明する。図１及び図２に示す本実施形態のマグネットローラの組立て装置３０（以下、組立て装置と呼ぶ。）は、図３及び図４に示す円筒状磁石成形体としてのローラ本体２６の現像極に設けられた少なくとも一つの溝２８内に長尺磁石成形体としてのマグネットブロック２７が埋設されて構成されるマグネットローラ２５を組み立てる組立て装置３０である。
【００３９】
また、前記マグネットローラ２５は、図３に示すように、現像剤担持体（以下、現像ローラと呼ぶ。）１５の非磁性円筒体である現像スリーブ２４に内包されるとともに現像ローラ１５の中心に配された芯金２２に回転することなく固定される。該マグネットローラ２５は、複数の固定磁極Ｓ３，Ｎ３，Ｓ４，Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２，Ｓ２を備えている。この固定磁極Ｓ３は現像剤汲み上げ磁極であり、固定磁極Ｎ３，Ｓ４は現像前の現像剤を像担持体に搬送する現像剤搬送磁極であり、固定磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２は像担持体との対向位置（現像領域）に現像剤の穂立ちを生じさせる現像極であり、固定磁極Ｓ２は、現像済みの現像剤を搬送する現像剤搬送磁極である。なお、このマグネットローラ２５における法線方向の磁力分布とその大きさを図３中の破線に示す。
【００４０】
本実施形態のローラ本体２６は、磁性粉に高分子化合物を混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットからなり、射出成形及び押出成形にて製造される。磁製粉としてはＳｒもしくはＢａを用いることができ、高分子化合物としては６ＰＡもしくは１２ＰＡ等のＰＡ系材料、ＥＥＡ(エチレン・エチル共重合体)・ＥＶＡ(エチレン・ビニル共重合体)等のエチレン系化合物、ＣＰＥ(塩素化ポリエチレン)等の塩素系材料、ＮＢＲ等のゴム材料を用いることができる。
【００４１】
上記ローラ本体２６の現像極をなす固定磁極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２に相当する部分には、図４に示すように、ローラ本体２６の外表面から凹の断面矩形状でかつ該ローラ本体２６の軸（長手）方向に沿って直線状に延びた溝２８が形成されているとともに、該溝２８には、像担持体との対向位置（現像領域）に現像剤の穂立ちを生じさせるのに必要な高磁力を有した他の部材としてのマグネットブロック２７が埋設される。また、現像極以外の固定磁極Ｓ２，Ｓ３，Ｎ３，Ｓ４はローラ本体２６が着磁されることで形成される。なお、本実施形態におけるマグネットローラ２５では３つ（３極）のマグネットブロック２７で現像極を形成しているが、本発明では１つ（１極）或いは２つ（２極）のマグネットブロック２７により現像極を形成しても良い。
【００４２】
上記マグネットブロック２７は、図４に示すように、断面矩形状でかつ長尺の棒状に形成され、前述した溝２８の長手方向全長に亘って埋設される。また、該マグネットブロック２７は、幅を狭くし、且つ高い磁気特性を得るためにＢｒ＞０．５Ｔの材料を用いることが望ましく、多くはＮｄ系（Ｎｄ‐Ｆｅ‐Ｂ等）またはＳｍ系（Ｓｍ‐Ｃｏ、Ｓｍ‐Ｆｅ‐Ｎ等）の希土類マグネットもしくはこれらのマグネット粉をローラ本体２６と同様の高分子化合物と混合したプラスチックマグネットもしくはゴムマグネットを用いることができる。さらに、上記構成のマグネットローラ２５を備えた現像装置では、例えばφ１６〜φ２０の現像ローラ１５であると、現像スリーブ２４表面の磁束密度として８０〜９０ｍＴが必要となるので、現像極Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２をなすマグネットブロック２７の形状としては構成上、幅２ｍｍ・高さ３ｍｍ程度の大きさに収める必要がある。
【００４３】
このようなマグネットローラ２５の組立て装置３０は、図１及び図２に示すように、工場のフロア３１上などに設置されるとともに後述の本体ユニット６０に向かって延びかつ互いに直交した第１のレール４０及び第２のレール５０と、第１のレール４０上を移動するとともにマグネットブロック２７を本体ユニット６０に向かって搬送する第１の搬送ユニット４１と、第２のレール５０上を移動するとともにローラ本体２６を本体ユニット６０に向かって搬送する第２の搬送ユニット５１と、第１の搬送ユニット４１及び第２の搬送ユニット５１をレール４０，５０上でスライド自在に移動させる駆動手段３２と、ローラ本体２６の溝２８内に接着剤２９を塗布するディスペンサーユニット８０と、マグネットブロック２７をローラ本体２６の溝２８に接合させる本体ユニット６０などを備えている。なお、本実施形態の組立て装置３０は、図２に示すようにその平面視において、本体ユニット６０を中心に第１のレール４０と、第２のレール５０と、ディスペンサーユニット８０とがＬ字状に配置されている。
【００４４】
第１の搬送ユニット４１は、マグネットブロック２７が載置される台座４２と、台座４２の底面に設けられるとともに第１のレール４０上を摺動するスライダ４３と、を備えている。
【００４５】
駆動手段３２は、第１のレール４０と平行に設けられたスクリュ軸３３と、該スクリュ軸３３を回転駆動させるモータ３４と、スクリュ軸３３の回転を第１の搬送ユニット４１に伝えるナット３５とを備えている。
【００４６】
ナット３５は、第１の搬送ユニット４１の台座４２に取り付けられているとともに、該ナット３５の孔内にスクリュ軸３３が通されている。また、ナット３５の孔の内側にはスクリュ軸３３に設けられたねじ溝と互いに噛み合うねじ山が設けられている。
【００４７】
上記構成の駆動手段３２は、モータ３４がスクリュ軸３３を回転させることにより、ナット３５をスクリュ軸３３の長手方向に沿って移動させて、第１の搬送ユニット４１の台座４２を第１のレール４０に沿ってスライド移動させる。また、駆動手段３２は、モータ３４により第１の搬送ユニット４１の台座４２を第１のレール４０に沿ってスライド移動させることで、該台座４２上のマグネットブロック２７を、本体ユニット６０から離れた初期位置と本体ユニット６０の後述の固定具６４の下方位置とに亘って搬送する。なお、固定具６４の下方位置とは、固定具６４とフロア３１の間の位置をいう。
【００４８】
このように、駆動手段３２は、前述した初期位置に位置付けられた第１の搬送ユニット４１の台座４２上に載置されたマグネットブロック２７を、第１のレール４０に沿って本体ユニット６０の後述の固定具６４の下方位置に向かって搬送するとともに、該固定具６４によってマグネットブロック２７が台座４２から持ち上げられた後に、第１の搬送ユニット４１を本体ユニット６０から離れた初期位置向かって搬送する。
【００４９】
第２の搬送ユニット５１は、ローラ本体２６を載置する台座５２と、ローラ本体２６の芯金２２を支持するローラ受け部５３及び固定手段５４と、台座５２の底面に設けられるとともに第２のレール５０上を摺動するスライダ５５と、を備えている。
【００５０】
ローラ受け部５３は、台座５２の本体ユニット６０から離れた側の端部から立設しているとともに、台座５２との設置面から離れた側に設けられた切り欠きを備えている。ローラ受け部５３は、該切り欠き内に、ローラ本体２６の芯金２２の一方の端部が通されて、ローラ本体２６を支持する。
【００５１】
固定手段５４は、台座５２の本体ユニット６０寄りの端部から立設しているとともに、芯金２２の他方の端部を拘束して、ローラ本体２６を支持する。さらに、固定手段５４は、図示しないモータによって、ローラ本体２６に設けられた溝２８が真上に向くようにローラ本体２６を回転させるとともに、ローラ本体２６を不回転に固定保持する。
【００５２】
上記構成の第２の搬送ユニット５１は、第１の搬送ユニット４１と同様に、駆動手段３２によって第２のレール５０に沿ってスライド移動する。即ち、第２の搬送ユニット５１は、駆動手段３２が台座５２を第２のレール５０に沿ってスライド移動させることで、該台座５２上のローラ本体２６を、本体ユニット６０から離れた初期位置と本体ユニット６０の後述の固定具６４の下方位置とに亘って搬送する。なお、該駆動手段３２は、第１の搬送ユニット４１を移動させるものと同じ構成であるため、同一符号を付して説明を省略する。
【００５３】
このように、第２の搬送ユニット５１は、駆動手段３２によって、前述した初期位置に位置付けられた第２の搬送ユニット５１の台座５２上に載置されたローラ本体２６を、第２のレール５０に沿って前記固定具６４の下方位置に向かって搬送するとともに、該固定具６４によってマグネットブロック２７が溝２８内に貼り付けられたローラ本体２６を前述した初期位置向かって搬送する。
【００５４】
ディスペンサーユニット８０は、第２のレール５０上でかつ第２の搬送ユニット５１の前述した初期位置と本体ユニット６０との間に配置されている。そして、該ディスペンサーユニット８０の接着剤２９が噴出する噴出口８１の下方（鉛直方向の下方でフロア３１に向かう方向をいう。）を前述した初期位置と本体ユニット６０の後述の固定具６４の下方位置とに亘って移動する第２の搬送ユニット５１に支持されたローラ本体２６の溝２８が通過する。
【００５５】
このようなディスペンサーユニット８０は、第２の搬送ユニット５１に支持されたローラ本体２６が噴出口８１の下方を通過する際に噴出口８１から接着剤２９を噴出させることで、ローラ本体２６の溝２８の全長に亘って接着剤２９を塗布する。
【００５６】
本体ユニット６０は、フロア３１から立設したフレーム６１と、マグネットブロック２７をローラ本体２６の溝２８まで搬送する搬送手段としての搬送ユニット６２と、マグネットブロック２７を吸着させる固定具６４と、該固定具６４とマグネットブロック２７との吸着力を増減させる吸着力可変手段６５と、マグネットブロック２７をその幅方向の両側から挟んで位置決めする第２の固定具６６と、搬送ユニット６２を制御する制御手段としての制御ユニット６７と、を備えている。
【００５７】
搬送ユニット６２は、フレーム６１に取り付けられた第１シリンダ６３と、該第１シリンダ６３に連結した第２シリンダ６８と、該第２シリンダ６８に連結板６９を介して連結した第３シリンダ７０と、を備えている。なお、搬送ユニット６２は、第１シリンダ６３と、第２シリンダ６８と、第３シリンダとが、フレーム６１に吊下げられる格好でフレーム６１からフロア３１に向かって順に取り付けられている。
【００５８】
第１シリンダ６３は、フロア３１から立設したフレームに取り付けられたシリンダ本体６３ａと、該シリンダ本体６３ａから伸縮自在に設けられたロッド６３ｂと、を備えている。該第１シリンダ６３は、ロッド６３ｂがシリンダ本体６３ａから伸長すると、該ロッド６３ｂが下方（鉛直方向の下方でフロア３１に向かう方向をいう。）に向かうように配置されている。
【００５９】
第２シリンダ６８は、第１シリンダ６３のロッド６３ｂに取り付けられたシリンダ本体６８ａと、該シリンダ本体６８ａから伸縮自在に設けられたロッド６８ｂと、を備えている。該第２シリンダ６８は、ロッド６８ｂがシリンダ本体６８ａから伸長すると、該ロッド６８ｂが下方に向かうように配置されている。また、この第２シリンダ６８のロッド６８ｂには連結板６９が取り付けられている。なお、連結板６９は、本体ユニット６０の後述の固定具６４の下方位置に搬送されるローラ本体２６の長手方向に沿って延びた１枚の板である。
【００６０】
第３シリンダ７０は、連結板６９に取り付けられたシリンダ本体７０ａと、該シリンダ本体７０ａから伸縮自在に設けられたロッド７０ｂと、を備えている。該第３シリンダ７０は、ロッド７０ｂがシリンダ本体７０ａから伸長すると、該ロッド７０ｂが下方に向かうように配置されている。また、この第３シリンダ７０のロッド７０ｂには取付板７１が取り付けられている。さらに、この第３シリンダ７０は、本体ユニット６０の後述の固定具６４の下方位置に搬送されるローラ本体２６の長手方向に沿って複数並べられている。
【００６１】
上記構成の搬送ユニット６２は、シリンダ６３，６８，７０のロッド６３ｂ，６８ｂ，７０を伸縮させることによって、後述の固定具６４を鉛直方向に沿って昇降自在に支持するとともに、固定具６４の下方位置に搬送されたマグネットブロック２７を持ち上げて、固定具６４の下方位置に搬送されたローラ本体２６の溝２８内に挿入する。なお、本実施形態では、特許請求の範囲に記載した搬送手段をなすシリンダ６３，６８，７０として、周知のエアシリンダを用いているが、本発明では搬送手段として、油圧シリンダやモータを用いることもできる。
【００６２】
また、上述した第３シリンダ７０各々には、図示しない圧力カウンタが設けられている。第３シリンダ７０は、該圧力カウンタと後述の制御ユニット６７によって、一定の（同じ）圧力値で固定具６４を押圧させるように制御されている。第３シリンダ７０は、ローラ本体２６の溝２８内にマグネットブロック２７が搬送（挿入）されると、固定具６４にマグネットブロック２７を溝２８に向かって一定時間の間、押圧させる。なお、第３シリンダ７０は、特許請求の範囲に記載した押圧手段をなしている。
【００６３】
固定具６４は、取付板７１に着脱可能に取り付けられている。該固定具６４は、前述した第３シリンダ７０と同数設けられ、該固定具６４の下方に搬送されるローラ本体２６の長手方向に沿って複数設けられている。また、該固定具６４は、磁性材料で形成されており、フロア３１と相対する吸着面７２に、磁力によってマグネットブロック２７を吸着させる。
【００６４】
この吸着面７２は、図５などに示すように、マグネットブロック２７の外形に沿う形状をなしており、そのために、マグネットブロック２７を高精度に位置決めすることができる。また、吸着面７２の幅は、マグネットブロック２７の幅よりも狭く形成されている。なお、吸着面７２は、図示例ではアーチ型に形成されている。
【００６５】
また、固定具６４は、図５などに示すように、吸着面７２から凹の凹部７３を備えている。該凹部７３の幅及び高さは、マグネットブロック２７の磁力に応じて設計されている。このように凹部７３を設けることで、高磁力のマグネットブロック２７が固定具６４に吸着する吸着力を減少させる（弱くする）ことができる。
【００６６】
このような固定具６４は、吸着させるマグネットブロック２７の形状・磁力に応じて最適な形状の凹部７３を有したものが複数種設けられている。そして固定具６４は吸着させるマグネットブロック２７の形状・磁力に応じて最適な形状の凹部７３を有したものが適宜選択されて取付板７１に取り付けられる。
【００６７】
吸着力可変手段６５は、磁力発生手段としての磁石７４と、前述した第３シリンダ７０と、を備えている。磁石７４は、棒状に形成されているとともに、長手方向の一方の端部が第３シリンダ７０のシリンダ本体７０ａに取り付けられている。また、磁石７４のシリンダ本体７０ａに取り付けられた側と反対側、即ち吸着面７２側の部分は、固定具６４内に挿入されている。なお、この磁石７４は、該磁石７４の吸着面７２側の端部の極性が、固定具６４に吸着するマグネットブロック２７の吸着面側の極性と等しくなるように配置されている。
【００６８】
吸着力可変手段６５は、第３シリンダ７０のロッド７０ｂが伸長することによって、磁石７４を固定具６４に吸着されるマグネットブロック２７に対して相対的に接離（近づいたり離れたりすることをいう。）する方向にスライドさせる。即ち、吸着力可変手段６５は、磁石７４の吸着面７２側の端部と固定具６４に吸着したマグネットブロック２７との間の距離を変化させることによって、マグネットブロック２７の固定具６４への吸着力を増減させる。
【００６９】
また、吸着力可変手段６５は、磁石７４の吸着面７２側の端部の極性が、固定具６４に吸着するマグネットブロック２７の吸着面側の極性と等しくなるように配置されているため、ロッド７０ｂが収縮して磁石７４とマグネットブロック２７とが近づいた際に、マグネットブロック２７と磁石７４との反発磁力によって、マグネットブロック２７の固定具６４への吸着力を減少させる。なお、第３シリンダ７０は、特許請求の範囲に記載した移動手段をなしている。なお、本実施形態の吸着力可変手段６５では、図１に示すように、１つの固定具６４に対して２つの磁石７４を設けているが、本発明では、１つの固定具６４に対して少なくとも１つの磁石７４を設けていれば良い。
【００７０】
第２の固定具６６は、連結板６９の幅方向の両縁から下方に向かって立設したアーム部６９Ａに取り付けられたシリンダ６６ｃのロッド６６ｂに固定されて固定具６４の幅方向の両側に一対設けられている。シリンダ６６ｃは、シリンダ本体６６ａと、該シリンダ本体６６ａから伸縮自在に設けられたロッド６６ｂと、を備えている。該シリンダ６６ｃは、ロッド６６ｂが伸長すると、該ロッド６６ｂに固定された第２の固定具６６の先端同士が互いに近づくように配置されている。
【００７１】
上記構成の第２の固定具６６は、シリンダ６６ｃのロッド６６ｂが該シリンダ６６ｃのシリンダ本体６６ａから伸縮することで第２の固定具６６の先端同士が互いに接離するとともに、該先端同士が互いに近づいた際に、互いの間にマグネットブロック２７を挟んでこれを位置決めする。
【００７２】
また、第２の固定具６６のマグネットブロック２７と当接する表面は、マグネットブロック２７の外形に沿った形状に形成されている。このため、マグネットブロック２７を高精度に位置決めすることができる。
【００７３】
さらに、第２の固定具６６がマグネットブロック２７の両側面に当接した際の第２の固定具６６間の幅は、前述した固定具６４の幅よりも広くなるように形成されている。
【００７４】
制御ユニット６７は、加圧源６７ａと制御装置６７ｂとを備えている。加圧源６７ａは、加圧された気体を前述した各シリンダ６３，６６ｃ，６８，７０のシリンダ本体６３ａ，６６ａ，６８ａ，７０ａに供給する。制御装置６７ｂは、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＣＰＵなどを備えた周知のコンピュータであって、本体ユニット６０などと接続して組立て装置３０全体の制御を司る。制御装置６７ｂは、加圧源６７ａが各シリンダ６３，６６ｃ，６８，７０のシリンダ本体６３ａ，６６ａ，６８ａ，７０ａに供給する加圧された気体の圧力値を制御する。即ち制御装置６７ｂは、各シリンダ６３，６６ｃ，６８，７０の伸縮を制御する。
【００７５】
前述した構成の組立て装置３０は、以下のようにマグネットローラ２５を製造する。まず、組立て装置３０は、図６に示すように、駆動手段３２によって、第１の搬送ユニット４１の台座４２上に載置されたマグネットブロック２７が、第１のレール４０に沿ってスライド移動されて、本体ユニット６０の固定具６４の下方位置に搬送される。この際の本体ユニット６０は、第１シリンダ６３のロッド６３ｂと第２シリンダ６８のロッド６８ｂとが収縮しているとともに、第３シリンダ７０のロッド７０ｂが収縮して磁石７４の吸着面７２側の端部が吸着面７２（マグネットブロック２７）寄りの位置に位置付けられている。また、シリンダ６６ｃのロッド６６ｂが収縮して第２の固定具６６が互いに離れた開放位置に位置付けられている。
【００７６】
続いて、図７に示すように、第３シリンダ７０のロッド７０ｂが伸長して磁石７４の吸着面７２側の端部が吸着面７２（マグネットブロック２７）から離れた位置に位置付けられる。
【００７７】
続いて、図８に示すように、第１シリンダ６３のロッド６３ｂが伸長することで固定具６４，６６がマグネットブロック２７に近づく方向に下降し、固定具６４の吸着面７２がマグネットブロック２７の表面に当接するとともにマグネットブロック２７が吸着面７２に吸着される。
【００７８】
また、図９に示すように、一対の第２の固定具６６が、シリンダ６６ｃのロッド６６ｂが伸長することで互いに近づくとともに、マグネットブロック２７を挟んで位置決めする。なお、前述したように、固定具６４の吸着面７２及び第２の固定具６６のマグネットブロック２７との当接面が、マグネットブロック２７の外形に沿う形状に形成されているため、マグネットブロック２７は、これら固定具６４，６６に当接することによって高精度に位置決めされる。
【００７９】
こうしてマグネットブロック２７が固定具６４に吸着されるとともに固定具６４，６６によって位置決めされて、さらに第１シリンダ６３のロッド６３ｂが収縮することで台座４２から持ち上げられる（上方に移動される）。マグネットブロック２７が台座４２から持ち上げられると、該台座４２は駆動手段３２によって本体ユニット６０から離れるとともに初期位置に戻される。
【００８０】
また、マグネットブロック２７が固定具６４，６６に持ち上げられるのと平行して、第２の搬送ユニット５１の台座５２上に載置されたローラ本体２６が、固定手段５４によって溝２８が真上を向くように位置合わせがなされるとともに不回転に固定保持され、図１０に示すように駆動手段３２によって第２のレール５０に沿ってスライド移動されて、ディスペンサーユニット８０の噴出口８１の下方に搬送される。
【００８１】
そして、図１１に示すように、噴出口８１から間欠的に噴出した接着剤２９が溝２８内に塗布されるとともに、ローラ本体２６が第２のレール５０上を本体ユニット６０に向かって図中矢印Ｋで示す方向にスライド移動されて、溝２８の全域に亘って接着剤２９が塗布される。
【００８２】
さらに、接着剤２９が塗布されたローラ本体２６が引き続き駆動手段３２によって第２のレール５０に沿ってスライド移動され、本体ユニット６０の固定具６４の下方位置に搬送されて、図１２に示すように、ローラ本体２６の溝２８が固定具６４，６６に持ち上げられた状態のマグネットブロック２７と相対する。
【００８３】
そして、図１３に示すように、第２シリンダ６８のロッド６８ｂが伸長することでマグネットブロック２７がローラ本体２６に近づく方向に下降して溝２８内に挿入される。
【００８４】
マグネットブロック２７が溝２８内に挿入されると、図１４に示すように、一対の第２の固定具６６が、シリンダ６６ｃのロッド６６ｂが収縮することで互いに離れた開放位置に位置付けられるとともに、マグネットブロック２７を開放する。続いて、第１シリンダ６３のロッド６３ｂが伸長するとともに、該ロッド６３ｂが伸長することで圧力が加えられた第２シリンダ６８が、ロッド６８ｂを収縮させながら同時に第３シリンダ７０に圧力を加える。そして、第２シリンダ６８から圧力が加えられた第３シリンダ７０が、ロッド７０ｂを収縮させながらマグネットブロック２７を溝２８内に向かって押圧する。この際、第３シリンダ７０内に設けられた圧力カウンタと制御ユニット６７とによって第３シリンダ７０が固定具６４に加える圧力値が調整されるとともに、全ての第３シリンダ７０の圧力カウンタが定められた圧力値に達した時点で、接着剤２９硬化のための時間が置かれる。このように本組立て装置３０は、複数の固定具６４が均しい圧力でマグネットブロック２７を押圧するため、反り・うねりのあるマグネットブロック２７でも破損することなくローラ本体２６に接合できる。
【００８５】
また、マグネットブロック２７がローラ本体２６の溝２８内に貼り付けられるのに連続して、図１５に示すように、第１シリンダ６３のロッド６３ｂがさらに伸長するとともに第３シリンダ７０のロッド７０ｂが収縮することで、磁石７４の吸着面７２側の端部が吸着面７２（マグネットブロック２７）に近づく方向にスライド移動される。この際、マグネットブロック２７の吸着面７２側の極性が、磁石７４の吸着面７２側の極性と等しいため、反発磁力によってマグネットブロック２７の吸着面７２への吸着力が減少するとともに、マグネットブロック２７が吸着面７２と相反する方向即ち溝２８側に押し付けられる。
【００８６】
そして、第２及び第３のシリンダ６８，７０のロッド６８ｂ，７０ｂが収縮したまま第１シリンダ６３のロッド６３ｂが収縮することで、図１６に示すように、マグネットブロック２７との吸着力が減少した固定具６４がローラ本体２６から離れる方向に上昇する。
【００８７】
こうしてマグネットブロック２７がローラ本体２６に貼り付けられた後、ローラ本体２６を載置した第２の搬送ユニット５１が駆動手段３２によって第２のレール５０に沿って本体ユニット６０から離れた初期位置に戻されるとともに、ローラ本体２６のマグネットブロック２７が貼り付けられていない残りの溝２８に上述した一連の貼り付け工程が繰り返される。このようにして、３箇所の溝２８内全てにマグネットブロック２７が貼り付けられたローラ本体２６は、図３に示した完成品のマグネットローラ２５となる。
【００８８】
このように、本実施形態の組立て装置３０によれば、マグネットブロック２７の固定具６４への吸着力を、マグネットブロック２７が溝２８に挿入された後に減少させる吸着力可変手段６５を備えているので、前記吸着力を、溝２８内に塗布された接着剤２９とマグネットブロック２７との接着力よりも弱くすることができ、そのために、マグネットブロック２７が固定具６４に吸着したまま剥がれなくなることを防止できるとともに、マグネットブロック２７の折れ・欠けを防止して確実にローラ本体２６に貼り付けることができる。また、ローラ本体２６とマグネットブロック２７との貼り付け（接着剤２９の硬化）に要する時間を短く設定することができるとともに、不良品発生率が低下することにより該組立て装置３０の稼働停止時間を最小限にすることができ、そのために、生産効率を向上させることができる。
【００８９】
また、固定具６４が磁性材料で形成されているため、磁力を利用してマグネットブロック２７を該固定具６４に吸着させることができるとともに、吸着力可変手段６５が磁石７４とマグネットブロック２７との反発磁力を利用して吸着力を可変するので、少ないエネルギーで組立て装置３０を稼働させることができる。さらに、該磁石７４のマグネットブロック２７側の極性と、マグネットブロック２７の磁石７４側の極性とが同極性であるので、反発磁力を利用することによってマグネットブロック２７を溝２８に向かって確実に押圧することができる。即ち、マグネットブロック２７を確実に吸着面７２から離すことができる。
【００９０】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態に係る組立て装置３０を、図１７を参照して説明する。なお、前述した第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００９１】
本実施形態の組立て装置３０は、吸着力可変手段６５として、図１７に示すように、固定具６４の外側に配された磁力発生手段としての一対の磁石７４と、該磁石７４を固定具６４に対して接離自在に支持するシリンダ７５とを備えている。該シリンダ７５は、特許請求の範囲に記載した移動手段をなしている。
【００９２】
磁石７４は、アーム部６９Ａに取り付けられたシリンダ７５のロッド７５ｂに固定されている。シリンダ７５は、シリンダ本体７５ａと、該シリンダ本体７５ａから伸縮自在に設けられたロッド７５ｂと、を備えている。該シリンダ７５は、ロッド７５ｂが伸長すると、磁石７４が固定具６４に近づくように配置されている。さらに、磁石７４は、固定具６４に近づく（当接する）ことで該固定具６４の吸着面７２とマグネットブロック２７との間に反発磁力が生じるように設けられている。
【００９３】
本実施形態の組立て装置３０では、マグネットブロック２７を溝２８内に貼り付けるまでは、シリンダ７５のロッド７５ｂを収縮させて、固定具６４にマグネットブロック２７を吸着しておく。そして、マグネットブロック２７がローラ本体２６の溝２８内に貼り付けられると、図１７に示すように、シリンダ７５のロッド７５ｂが伸長することで磁石７４が固定具６４に近づく方向にスライドして、吸着面７２とマグネットブロック２７との間に反発磁力を生じさせる。このことによりマグネットブロック２７の吸着面７２への吸着力が減少するとともに、マグネットブロック２７が吸着面７２と相反する方向即ち溝２８側に押し付けられる。
【００９４】
このように、本実施形態の組立て装置３０によれば、吸着力可変手段６５が、マグネットローラ２７との間の距離が変化するように移動自在に設けられた磁石７４と、該磁石７４を移動させる移動手段としてのシリンダ７５を備えているので、前記距離を調節することによって磁力即ちマグネットブロック２７の固定具６４への吸着力を調節することができ、そのために、短時間で確実にマグネットブロック２７をローラ本体２６に貼り付けることができる。また、磁力を利用して前記吸着力を可変するので、少ないエネルギーで該組立て装置３０を稼働させることができる。
【００９５】
（参考実施形態）
続いて、本発明ではないが、参考となる参考実施形態に係る組立て装置３０を、図１８を参照して説明する。なお、前述した第１及び第２の実施形態と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【００９６】
参考実施形態の組立て装置３０は、吸着力可変手段６５として、図１８に示すように、固定具６４内に設けられた電磁石７６と、該電磁石７６のコイルを流れる電流を制御する制御部としての前述した制御装置６７ｂと、電磁石７６と制御装置６７ｂとの間に配された電源７７を備えている。該電源７７には、インバータが内蔵されている。該インバータは、電源がコイルに印加する電力の周波数、電流値、電圧値を変更自在である。インバータは、制御装置６７ｂの命令に従ってコイルに印加する電力の周波数、電流値、電圧値を変更することで、電源がコイルに印加する電力を増減させて、コイルが発生する磁場の強さを変更する。
【００９７】
吸着力可変手段６５は、マグネットブロック２７がローラ本体２６の溝２８内に貼り付けられると、図１８に示すように、制御装置６７ｂ及び電源７７が電磁石７６を通電制御するとともに、固定具６４の吸着面７２とマグネットブロック２７との間に反発磁力が生じるように、電磁石７６に磁場を発生させる。このため、マグネットブロック２７は、吸着面７２との反発磁力によって吸着面７２への吸着力が減少するとともに、吸着面７２と相反する方向即ち溝２８側に押し付けられる。
【００９８】
このように、参考実施形態の組立て装置３０によれば、吸着力可変手段６５が、固定具６４内に設けられた電磁石７６と、該電磁石７６のコイルを流れる電流を制御する制御装置６７ｂと、電源７７と、を備えているので、電磁石７６を通電制御することによって磁力即ちマグネットブロック２７の固定具６４への吸着力を調節することができ、そのために、短時間で確実に長尺磁石成形体を円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。
【００９９】
（第３の実施形態）
続いて、本発明の第３の実施形態に係る組立て装置３０を、図１９を参照して説明する。なお、前述した第１，２の実施形態と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１００】
本実施形態の組立て装置３０は、図１９に示すように、マグネットブロック２７がローラ本体２６に接合された後に、マグネットブロック２７がローラ本体２６から離れることを規制する、即ち固定具６４に吸着したまま溝２８から浮き上がることを規制する押さえ板７８を備えている。
【０１０１】
押さえ板７８は、非磁性材料で形成されているとともに薄板状に形成されている。また、押さえ板７８は、一端が第３シリンダ７０のシリンダ本体７０ａに固定されているとともに、他端側が固定具６４内にスライド自在に設けられており、固定具６４に対して相対的に接離する。
【０１０２】
このような押さえ板７８を備えた本実施形態の組立て装置３０は、固定具６４にマグネットブロック２７を吸着させる際には、第３シリンダ７０のロッド７０ｂを伸長させて押さえ板７８をマグネットブロック２７に接触させておく。即ち、固定具６４にマグネットブロック２７を吸着させる際の押さえ板７８は、その吸着面７２側の端部が、固定具６４の吸着面７２と同面に配されている。そして、第２シリンダ６８のロッド６８ｂを伸長させてマグネットブロック２７を溝２８内に挿入させる際も押さえ板７８をマグネットブロック２７に接触させておく。その後、図１９に示すように、第１シリンダ６３のロッド６３ｂを伸長させるとともに第２シリンダ６８及び第３シリンダ７０を収縮させてマグネットブロック２７を溝２８に向かって押圧する際に、押さえ板７８が、マグネットブロック２７に接触したままに保たれることで、押さえ板７８は、固定具６４が溝２８内に挿入されたマグネットブロック２７から離れる際に、マグネットブロック２７が溝２８内から抜け出てローラ本体２６から離れることを規制する。
【０１０３】
このように、本実施形態の組立て装置３０によれば、固定具６４が、ローラ本体２６の溝２８内に挿入されたマグネットブロック２７から離れる際に、マグネットブロック２７がローラ本体２６から離れることを規制する押さえ板７８を備えているので、マグネットブロック２７が固定具６４に吸着したまま剥がれなくなることを防止できるとともに、マグネットブロック２７の折れ・欠けを防止して確実にローラ本体２６に貼り付けることができる。また、ローラ本体２６とマグネットブロック２７との接合（接着剤の硬化）に要する時間を短く設定することができるとともに、不良品発生率が低下することにより組立て装置３０の稼働停止時間を最小限にすることができ、そのために、生産効率を向上させることができる。
【０１０４】
また、このような押さえ板７８は簡素な形状であるとともに、第３シリンダ７０の昇降動作を利用することで固定具６４に対してスライドする構成であるため、少ないエネルギーで組立て装置３０を稼働させることができる。さらに、この押さえ板７８が非磁性材料で形成されているので、マグネットブロック２７が該押さえ板７８に吸着することが防止でき、短時間で確実に長尺磁石成形体を円筒状磁石成形体に貼り付けることができる。
【０１０５】
（第４の実施形態）
続いて、本発明の第４の実施形態に係る組立て装置３０を、図２０を参照して説明する。なお、前述した第１ないし第３の実施形態と同一構成部分には同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０６】
本実施形態の組立て装置３０は、図２０に示すように、固定具６４の両側の外側面にスライド自在に設けられた一対の押さえ板７８を供えている。
【０１０７】
このような一対の押さえ板７８を備えた本実施形態の組立て装置３０は、前述した第３の実施形態の押さえ板７８と同様に、図２０に示すように、第１シリンダ６３のロッド６３ｂを伸長させるとともに第２シリンダ６８及び第３シリンダ７０を収縮させてマグネットブロック２７を溝２８に向かって押圧する際に、一対の押さえ板７８が、マグネットブロック２７に接触したままに保たれることで、該一対の押さえ板７８は、固定具６４が溝２８内に挿入されたマグネットブロック２７から離れる際に、マグネットブロック２７が溝２８内から抜け出てローラ本体２６から離れることを規制する。
【０１０８】
このように、本発明では、必ずしも押さえ板７８が固定具６４内に設けられていなくても良く、固定具６４の外側に設けられていても良い。また、押さえ板７８は少なくとも一つ設けられていれば良い。
【０１０９】
なお、前述した第１の実施形態の固定具６４は、磁力発生手段としての磁石７４が固定具６４内に設けられていたが、本発明では、必ずしも磁力発生手段としての磁石７４が固定具６４内に設けられていなくても良く、第２の実施形態で示したように、固定具６４の外側に設けられていても良い。また、第１及び第２の実施形態では、該磁石７４はマグネットブロック２７に対して鉛直方向または水平方向に接離させていたが、本発明はこれに限らず、マグネットブロック２７に対して斜め方向に接離させても良い。即ち、本発明では、磁力発生手段としての磁石７４と長尺磁石成形体としてのマグネットブロック２７との間の距離が変更可能に設けられていれば良い。
【０１１０】
なお、前述した第１ないし第４の実施形態の固定具６４は、吸着面７２から凹の凹部７３を備えていたが、本発明の固定具６４は、図２１及び図２２に示すように必ずしもこの凹部７３を備えていなくとも良い。さらに、第１ないし第４の実施形態の固定具６４は、吸着面７２がマグネットブロック２７の外形に沿ったアーチ型をしていたが、本発明の固定具６４は、マグネットブロック２７の外形に応じて図２１に示すようなフラットな吸着面７２を備えていても良く、図２２に示すような断面台形状の吸着面７２を備えていても良い。
【０１１１】
さらに、前述したマグネットローラ２５は、図２３に示された画像形成装置１を構成する。画像形成装置１は、図２３に示すように、感光体ドラム８を回転して、この感光体ドラム８の外表面を一様に帯電ローラ９により帯電する。そして、感光体ドラム８の外表面にレーザ光１０を照射して、該感光体ドラム８の外表面に静電潜像を形成する。そして、静電潜像が現像領域２３に位置付けられると、現像装置１３の現像スリーブ２４の外表面に付着した現像剤が感光体ドラム８の外表面に付着して、静電潜像を現像し、トナー像を感光体ドラム８の外表面に形成する。そして、画像形成装置１は、給紙ローラ３などにより搬送されてきた記録紙７が転写部材４と感光体ドラム８との間に位置して、感光体ドラム８の外表面上に形成されたトナー像を記録紙７に転写する。画像形成装置１は、定着装置５で、記録紙７にトナー像を定着する。こうして、画像形成装置１は、記録紙７に画像を形成する。
【０１１２】
なお、前述した実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るマグネットローラの組立て装置を示す正面図である。
【図２】図１に示された組立て装置の平面図である。
【図３】図１に示された組立て装置によって組み立てられるマグネットローラを示す断面図である。
【図４】図３に示されたマグネットローラの分解図である。
【図５】図１に示された組立て装置の要部を示す正面図である。
【図６】図１に示された組立て装置の動作を示し、第１の搬送ユニットの台座上に固定具を位置付けた状態を示す説明図である。
【図７】図６に示された第２シリンダのロッドが伸長した状態を示す説明図ある。
【図８】図７に示された第１シリンダのロッドが伸長した状態を示す説明図ある。
【図９】図８に示された一対の第２の固定具間にマグネットブロックを挟んだ状態を示す説明図ある。
【図１０】図１に示された組立て装置の動作を示し、ディスペンサーユニットが接着剤を塗布している様子を示す正面図である。
【図１１】図１０に示されたディスペンサーユニットが接着剤を塗布している様子を示す側面図である。
【図１２】図９に示された固定具がローラ本体の溝上に位置付けられた状態を示す説明図ある。
【図１３】図１２に示された第２シリンダのロッドが伸長した状態を示す説明図ある。
【図１４】図１３に示された一対の第２の固定具が、マグネットブロックから離れた状態を示す説明図ある。
【図１５】図１４に示された第１シリンダのロッドが伸長し、第２及び第３シリンダが収縮した状態を示す説明図ある。
【図１６】図１５に示された第１シリンダのロッドが収縮した状態を示す説明図ある。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係るマグネットローラの組立て装置を示す正面図である。
【図１８】参考実施形態に係るマグネットローラの組立て装置を示す正面図である。
【図１９】本発明の第３の実施形態に係るマグネットローラの組立て装置を示す正面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態に係るマグネットローラの組立て装置を示す正面図である。
【図２１】本発明のマグネットローラの組立て装置の変形例の要部を示す正面図である。
【図２２】本発明のマグネットローラの組立て装置の他の変形例の要部を示す正面図である。
【図２３】本発明のマグネットローラの組立て装置によって組み立てられるマグネットローラが適用される画像形成装置の構成を示す説明図である。
【図２４】従来のマグネットローラを示す分解図である。
【図２５】図２４に示したマグネットローラの断面図である。
【図２６】図２４に示したマグネットローラを組み立てる従来の組立て装置を示す説明図である。
【図２７】図２４に示したマグネットローラを組み立てる従来の組立て装置を示す説明図である。
【符号の説明】
【０１１４】
２６  ローラ本体（円筒状磁石成形体）
２７  マグネットブロック（長尺磁石成形体）
２８  溝
２９  接着剤
３０  マグネットローラの組立て装置
６２  搬送ユニット（搬送手段）
６４  固定具
６５  吸着力可変手段
６６  第２の固定具
６７  制御ユニット（制御手段）
６７ｂ  制御装置（制御部）
７０  第３シリンダ（押圧手段）
７２  吸着面
７３  凹部
７４  磁石（磁力発生手段）
７５  シリンダ（移動手段）
７６  電磁石
７８  押さえ板
Ｎ１，Ｓ１，Ｎ２  現像極（極）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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