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【事件の表示】
　商願２０００−　３３２１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「中四国大企業博」の文字を書してなり、第４２類「求人情報の提供」を指定役務として、平成１２年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『中四国地方の大企業による博覧会』又は『中四国地方における大企業の博覧会』といった意味合いを看取させる『中四国大企業博覧会』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを指定役務に使用しても、これに接する者をしてその役務の目的・内容又はその提供の場所等が、上記意味合いに照応するものであるといったことを理解させるにとどまるもので、役務の質を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「中四国大企業博」の文字を書してなるところ、該構成文字よりは、原審説示のごとく「中四国地方における大企業の博覧会」等の意味合いを理解させるものであるとしても、本願指定役務との関係において、特定の役務の質を、直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されているという事実は見い出し得ない。 
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取扱う分野において、「中四国大企業博」の文字が、指定役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３６９６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類「自動車用ホイール」を指定商品として、平成１６年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７３１３５１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年７月２３日登録出願、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品，船舶並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，車いす」を指定商品として、同１５年１２月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「エフロックホイール」の片仮名文字と「ＦＬＯＣＫ ＷＨＥＥＬ」の欧文字を上下２段に表してなるところ、構成中の「ＦＬＯＣＫ」の文字が「羊や鳥のなどの群れ、やわらかい羊毛状の物質」等を意味する英語であって、「フロック」と称呼される場合があるとしても、構成中の上段に表された片仮名文字部分は、下段の欧文字部分の読みを特定したものと認識されるというのが相当であって、これよりは「エフロックホイール」または「エフロック」の称呼を生ずるというのが自然である。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおり「Ｆｌｏｘ」の欧文字と「フロックス」の片仮名文字を上下２段に表してなるところ、「フロックス」の称呼を生ずるものというのが相当であり、特定の意味を有しない一種の造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「エフロック」の称呼と引用商標より生ずる「フロックス」の称呼を比較するに、両称呼はともに促音を含めて４音よりなる短音構成であって、異なるところは、識別上重要な要素を占める語頭音「エ」及び末尾音「ス」の有無の差異であり、該差異音が両称呼の全体に及ぼす影響は大きく、これらをそれぞれ一連に称呼するときは、称呼全体の音調、音感が相違するものであるから、両商標は、称呼上相紛れることなく区別できるといわざるを得ない。
　また、本願商標と引用商標は、前記の構成よりみて、外観上、明らかに区別できるものである。
　さらに、観念については、両商標は、特定の意味を有しない一種の造語と認められるものであるから、比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７５０８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３２５７６４５号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、別掲のとおりの構成からなり、第９類、第１６類、第２５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第３２５７６４５号商標（以下「原登録商標」という。）の防護標章として、平成１５年９月１日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１７年９月２９日付け手続補正書をもって、第９類「耳栓，オゾン発生器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，救命用具，消火器，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第３８類「電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」と補正されたものである。
　そして、原登録商標は、本願標章と同一の構成態様からなり、平成５年２月１９日に登録出願、第３５類「雑誌による広告の代理，広告文の作成，財務書類の作成，輸出入に関する事務の代理又は代行，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，速記，秘書，文書のファイリング，市場調査，建築物における来訪者の受付及び案内，経営の診断及び指導，職業のあっせん，競売の運営，書類の複製，広告用具の貸与，複写機又はワードプロセッサの貸与」を指定役務として、同９年２月２４日に設定登録されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願標章は、本願に係る指定商品又は指定役務に使用しても商品又は役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願標章は、上記１のとおり、原登録商標と同一の構成態様からなること、請求人が原登録商標の権利者と同一人であることは、その標章を表示した書面及び当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴し明らかである。
　そして、原登録商標は、請求人の提供に係る役務「職業のあっせん」について、永年継続して使用され、その間、新聞、雑誌、テレビ等の媒体を通じて宣伝、広告活動を行ってきた結果、現在においては、請求人の業務に係る前記役務を表示する商標として取引者、需要者の間に広く認識されているものであることは、請求人（出願人）提出の原審における平成１６年５月１０日付け意見書及び同年８月９日付け上申書並びに当審における同１７年９月２９日付け上申書に係る各資料により認めることができる。
　さらに、近年における企業経営の多角化の一般的傾向をも併せ考えると、原登録商標と同一態様からなる本願標章が他人によって本願の指定商品又は指定役務について使用された場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品又は役務があたかも請求人により製造、販売される商品若しくは提供される役務、又は請求人と何らかの関係を有する者により製造、販売される商品若しくは提供される役務であるかのように、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章が商標法第６４条に規定する要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７７４００１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａ２００」の文字及び数字を横書きにしてなり、第１２類「Ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」、第２８類「Ｍｏｄｅｌ　ｃａｒｓ．」及び第３７類「Ｒｅｐａｉｒ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品及び指定役務として、２００１年７月１８日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１月８日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、アルファベットの『Ａ』と３桁の数字の『２００』を普通に用いられる方法で表したにすぎないものであるから、識別性を欠く極めて簡単かつありふれた標章からなるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「Ａ」の欧文字と「２００」の数字とを組み合わせて「Ａ２００」と横書きにしてなるところ、本願商標の指定商品中に含まれる「ｍｏｔｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ」や「ｍｏｄｅｌ　ｃａｒｓ」等の分野をはじめとする様々な産業分野において、自己の製造、販売に係る各種製品や自己の提供に係る各種役務について、その製品等の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせた文字は、商品の品番又は規格、あるいは、役務の等級等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、請求人の提出に係る「自動車ガイドブック・２００２〜２００３（第４９巻）」（甲第６号証及び第１９号証。なお、請求人は、原審において第１号証ないし第１３号証（枝番を含む。）を提出しているので、当審において提出した第１号証ないし第２４号証を第１４号証ないし第３７号証（枝番を含む。）として取り扱った。）中に「アリスト／ＡＲＩＳＴＯ」、「Ｖ３００“ベルテックスエディション”」及び「Ｖ３００“ＶＥＲＴＥＸ　ＥＤＩＴＩＯＮ”」との記載があることをはじめ、トヨタ自動車株式会社のホームページの「ＰＲＯＧＲＥＳ」（「Ｅ」の文字には、アクサン・グラーヴが付されている。）の「グレード＆価格」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｙｏｔａ．ｊｐ／ｐｒｏｇｒｅｓ／ｇｒａｄｅ／ｇｒａｄｅ／）中に、「ＮＣ３００」、「ＮＣ２５０」等の記載があること、「ボルボ・カーズ・ジャパン」のホームページの「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｏｌｖｏｃａｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／Ｓｈｏｗｒｏｏｍ／）中に、「ＶＯＬＶＯ　Ｓ４０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｖ５０」、「ＶＯＬＶＯ　ＸＣ７０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｃ７０」等の記載があること及び株式会社アガツマのホームページの「ＤＩＡＰＥＴ　ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ　ＣＡＲ　ＦＵＬＬ　ＬＩＮＥＵＰ」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇａｔｓｕｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ａｇｈ／ｉｔｅｍｃｏｎｔｅｎｔ／ｄｉａｐｅｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）中に、「ＤＫ１０１３／１０１４　日産シーマ　￥２，１００」、「ＤＫ１０１１／１０１２ローバーミニ　￥２，１００」等の記載があることなどからも十分に裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品又は指定役務について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番や形式又は役務の等級等を表示するための記号、符号として看取、認識するにとどまり、自他商品又は自他役務の識別標識とは理解し得ないとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらはいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであるから、同一に論ずることはできず、請求人のかかる主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７７５７９７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第９類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００１年８月２１日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１月１１日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２４８００号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、出願人（請求人）に対する移転の登録が平成１８年１月３１日にされているものである。
　したがって、本願商標の出願人（請求人）と引用商標の商標権者は同一人になったものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６８４３８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第７類の国際登録原簿に記載の商品を指定商品とし、２００１年５月４日Ｉｔａｌｙにおいてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年９月１９日を国際登録の日とするものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、「本願商標の指定商品中、第６類の「ｇｏｏｄｓ　ｏｆ　ｃｏｍｍｏｎ　ｍｅａｌｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ」は、その商品の内容及び範囲が不明確で、明確に商品を指定したものとは認められない。したがって、本願は商標法第６条第１項の要件を具備しているものとは認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　請求人は、審判請求書において「国際事務局に対して、国際登録の指定商品を限定する変更の申請を行う予定です。・・・なお、本願の審理について上記国際事務局への申請が終了するまで猶予されたい」旨述べた。
　そこで、当審は平成１６年７月１２日付けで上記申請の経過及び早期の手続について審尋したところ、相当の期間が経過現在に至るも、審尋に対し何ら回答もなく又国際事務局より本願の指定商品を限定する通知等もないものである。
　そして、本願商標の指定商品中前記商品は、その商品の内容及び範囲が不明確であるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第６条第１項するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７６４８６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、国際登録で指定された第１２類、第２５類及び第２８類に属する商品を指定商品として、２００１年２月２８日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００１（平成１３）年９月２１日を事後指定の日とするものである。
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の各登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶した。
引用商標
　（１）登録第２０６９５７４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年４月１８日に登録出願され、第１２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録され、その後、平成１０年４月１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（２）登録第２１０３２６４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「Ｂｅ−１」及び「ビーワン」の文字を二段に書してなり、昭和６１年４月１８日に登録出願され、第１２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同６３年１２月１９日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（３）登録第２１４６８１５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１６日に登録出願され、第１２類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録され、その後、同１１年４月１５日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（４）登録第２２１４８０７号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１６日に登録出願され、第２４類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１１年１０月２２日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　（５）登録第２７２４１６４号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年６月３０日に登録出願され、第１７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年９月１１日に設定登録されたものである。
　（６）登録第４１４８５４５号商標（以下「引用商標６」という。）は、「Ｂｅ−１」及び「ビーワン」の文字を二段に書してなり、昭和６１年６月３０日に登録出願され、第１７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年５月２２日に設定登録されたものである。
　（７）登録第４１８２３２５号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、昭和６２年７月１６日に登録出願され、第１７類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１０年８月２８日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「ビーワン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、その構成中の「Ｂｅ−１」あるいは「ビーワン」の文字に相応し「ビーワン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標とは「ビーワン」称呼を同一にする類似の商標であるといえ、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似のものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の判断は、妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、審判請求書及び平成１６年３月２３日付け上申書で、引用商標について譲渡交渉の手続中であると主張、上申しているので、前審判合議体は同年９月１日付けでその後の手続の経過等について審尋をした。
　これに対し、請求人は同年９月７日及び１２月１４日付けで、再度、譲渡交渉に付き審理を猶予されたい旨の上申書を提出した。
　しかしながら、その後、請求人より何らの手続もなされていないばかりでなく、当審において商標登録原簿を徴するも相当の期間が経過している現在においても未だ引用商標について請求人に移転登録されている事実を発見できない。
　したがって、当審はこれ以上審理を猶予する必然性はないものと判断し、前記のとおり処理した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クロノクルセイド」の片仮名文字と「ＣＨＲＮＯ　ＣＲＵＳＡＤＥ」の欧文字を二段に併記してなり、第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月２３日に登録出願された商願２００３−５１７６４号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１５年１２月１７日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年７月７日付け手続補正書をもって、第１６類「双書」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、森山大輔原作に係る『月刊ドラゴンエイジ』連載の漫画でありテレビアニメとしても放映されている連載漫画及びＴＶアニメの題号・タイトルと認識・理解される『クロノクルセイド』『ＣＨＲＮＯ　ＣＲＵＳＡＤＥ』の文字を上下二段に表わしてなるから、これを第１６類の指定商品中上記に照応する書籍（漫画本）に使用する場合には、商品の内容を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質(内容)を表示するものと認められなくなったばかりでなく、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなった。
　すなわち、「双書」とは、「一定の形式に従って継続して刊行される出版物。シリーズ。」（広辞苑第五版）と定義されているとおり、その内容、ストーリー（筋書き）が一定不変のものではなく継続して刊行される、いわゆるシリーズ著作物（その都度内容を異にする。）の発行形式をとっているものであるから、「クロノクルセイド」「ＣＨＲＮＯ　ＣＲＵＳＡＤＥ」の表題も、当該シリーズ著作物の共通タイトルとみるのが取引の実情に照らし相当である。
　そうすると、「クロノクルセイド」「ＣＨＲＮＯ　ＣＲＵＳＡＤＥ」の文字が、必ずしも特定の著作物の品質（内容）を具体的に表示するものではなく、むしろ、前記シリーズ著作物の商標として、すなわち、自他商品の識別標識として機能し得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、これを理由として本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「マタヌナチュラル」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月６日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「マタン」の文字を標準文字で表してなる登録第４２４１６３５号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、例え構成中の「ナチュラル」の文字が「天然。自然的。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）等の意味を有し、指定商品との関係において識別力の弱い部分として認識される場合があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「ナチュラル」の文字部分を省略して、「マタヌ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるとは言い難い。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され「マタヌナチュラル」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「マタヌ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＲＡＤＩＡＴＯＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を標準文字で表してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「ラジエータに関するシステム」といった意味合いを理解させる「ＲＡＤＩＡＴＯＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるから、これをその指定商品中、ラジエータに使用する商品（例えば「ラジエータ内の冷却水のための添加剤，ラジエータを洗浄するための洗浄剤」）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「ラジエータに使用するための商品」又は「ラジエータに関するシステムに使用するための商品」であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「ＲＡＤＩＡＴＯＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字よりなるところ、本願の指定商品の中には、バイクや自動車等の「ラジエーター」（放熱器）に使用する商品があることは、原審説示のとおりであるとしても、本願商標から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたく、指定商品を取り扱う業界において、「ＲＡＤＩＡＴＯＲ　ＳＹＳＴＥＭ」の文字が商品の品質・用途を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８０８８０６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＹＭＡＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００３年１月３０日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）７月２９日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００５年２月４日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ａｉｒｃｒａｆｔ；ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ；ｂｉｃｙｃｌｅｓ；ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ｆｏｒ　ｒａｉｌｗａｙｓ；ｓｈｉｐｓ．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品『Ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ａｐｐａｒａｔｕｓ　ｆｏｒ　ｌｏｃｏｍｏｔｉｏｎ　ｂｙ　ｌａｎｄ，ａｉｒ　ｏｒ　ｗａｔｅｒ．』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品は、上記１のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８０８１１９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＴＮＥＴ」の文字よりなり、第３６類、第３７類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００３年３月１３日にスイス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、２００３年７月２４日に国際登録されたものである。
　そして、その指定役務については、２００５年４月２０日付の限定通報により、上記指定役務中、第３６類の指定役務については「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｃｏｎｓｕｌｔａｎｃｙ；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ（ｉｎｓｕｒａｎｃｅ，ｂａｎｋｉｎｇ，ｒｅａｌ　ｅｓｔａｔｅ）；ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ；ｃａｐｉｔａｌ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｅｘｃｈａｎｇｅ　ｍｏｎｅｙ；ｆｕｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ；ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ｓｔｏｃｋｓ　ａｎｄ　ｂｏｎｄｓ　ｂｒｏｋｅｒａｇｅ；ａｌｌ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ　ｗｉｔｈ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ｄｉｓａｓｔｅｒｓ．」に、また、第４２類の指定役務については「Ｄｅｓｉｇｎ　ａｎｄ　ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ｏｆ　ａｎ　ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ　ａｎｄ　ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｈａｒｄｗａｒｅ）ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｎａｔｕｒａｌ　ｃａｔａｓｔｒｏｐｈｅｓ；ｄｅｓｉｇｎ，ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ　ｏｆ　ａ　ｗｅｂ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ（ｃｏｍｐｕｔｅｒ　ｐｒｏｇｒａｍｓ）ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ｄｉｓａｓｔｅｒｓ；ｒｅｎｔａｌ　ｏｆ　ａｃｃｅｓｓ　ｔｉｍｅ　ｔｏ　ａ　ｗｅｂ　ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ　ｃｏｎｃｅｒｎｉｎｇ　ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｏｆ　ｎａｔｕｒａｌ　ｄｉｓａｓｔｅｒｓ．」に限定されたものである。
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定役務は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０８２６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ６５」の文字及び数字を横書きにしてなり、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」及び第２８類「Ｍｏｄｅｌ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」を指定商品として、２００３年１月２２日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年（平成１５年）７月１８日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品については、２００４年１２月１６日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第１２類「Ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ　ａｎｄ　ｐａｒｔｓ　ｔｈｅｒｅｏｆ（ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ）．」とされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、アルファベットの『Ｓ』と２桁の数字の『６５』を普通に用いられる方法で表したにすぎず、このようなアルファベット１文字と２桁の数字のみからなる標章は、商品の形式、種類を表すものとして普通に用いられているものであるから、これを取引上、商品について使用をするときは、識別力がないことは明らかである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　（１）本願商標は、上記１のとおり、「Ｓ」の欧文字と「６５」の数字とを組み合わせて「Ｓ６５」と横書きにしてなるところ、本願商標の指定商品中に含まれる「ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ」等の分野をはじめとする様々な産業分野において、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１文字ないし２文字と数字とを組み合わせた文字は、商品の品番又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情である。
　このことは、例えば、請求人の提出に係る「自動車ガイドブック・２００３〜２００４（第５０巻）」（甲第６号証）中に「アリスト／ＡＲＩＳＴＯ」、「Ｖ３００“ベルテックスエディション”」及び「Ｖ３００“ＶＥＲＴＥＸ　ＥＤＩＴＩＯＮ”」、「フォレスター／ＦＯＲＥＳＴＥＲ」及び「Ｘ２０」並びに「アリオン／ＡＬＬＩＯＮ」、「Ａ１８“Ｓパッケージ”」及び「Ａ１８“Ｓ　Ｐａｃｋａｇｅ”」との記載があることをはじめ、トヨタ自動車株式会社のホームページの「ＰＲＯＧＲＥＳ」（「Ｅ」の文字には、アクサン・グラーヴが付されている。）の「グレード＆価格」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｙｏｔａ．ｊｐ／ｐｒｏｇｒｅｓ／ｇｒａｄｅ／ｇｒａｄｅ／）中に、「ＮＣ３００」、「ＮＣ２５０」等の記載があること、「ボルボ・カーズ・ジャパン」のホームページの「ＳＨＯＷＲＯＯＭ」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｖｏｌｖｏｃａｒｓ．ｃｏ．ｊｐ／Ｓｈｏｗｒｏｏｍ／）中に、「ＶＯＬＶＯ　Ｓ４０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｖ５０」、「ＶＯＬＶＯ　ＸＣ７０」、「ＶＯＬＶＯ　Ｃ７０」等の記載があること及び株式会社アガツマのホームページの「ＤＩＡＰＥＴ　ＭＩＮＩＡＴＵＲＥ　ＣＡＲ　ＦＵＬＬ　ＬＩＮＥＵＰ」の項目（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｇａｔｓｕｍａ．ｃｏ．ｊｐ／ａｇｈ／ｉｔｅｍｃｏｎｔｅｎｔ／ｄｉａｐｅｔ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）中に、「ＤＫ１０１３／１０１４　日産シーマ　￥２，１００」、「ＤＫ１０１１／１０１２ローバーミニ　￥２，１００」等の記載があることなどからも十分に裏付けられるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、これを商品の品番や形式等を表示するための記号、符号として看取、認識するにとどまり、自他商品の識別標識とは理解し得ないとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものというべきである。
　なお、請求人は、過去の登録例等を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、これらはいずれも本願商標とその構成、態様を異にするものであるから、同一に論ずることはできず、請求人のかかる主張は採用することができない。
　（２）請求人は、本願商標「Ｓ６５」は２００３年（平成１５年）１０月１７日以降、請求人の製造に係る自動車に使用しており、その使用の結果、請求人の業務に係る商品であることを表示する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていることから、商標法第３条第２項の要件を具備するに至っている旨主張している。
　そこで、本願商標が該要件を具備するに至っているか否かについて検討するに、請求人の提出に係る甲第２３号証ないし甲第２８号証（枝番を含む。）によれば、その多くにおいて、「Ｓ６５」の文字は、「Ｍｅｒｃｅｄｅｚ−Ｂｅｎｚ」及び「メルセデス・ベンツ」並びにいわゆるスリーポインテッドスターのシンボルマーク（社章）と共に、「Ｓ６５ＡＭＧ」、「Ｓ６５　ＡＭＧ　ｌｏｎｇ」及び「Ｓ６５　ＡＭＧ　ロング」等のように用いられており、該文字自体が単独で自他商品の識別標識として使用されているものとは認めがたく、よって、これらの書証をもって、本願商標が、使用の結果、取引者、需要者間において請求人の業務に係る商品であることを表示する商標として広く認識されるに至ったものとは認められない。
　その他、請求人（出願人）提出の各号証を総合してみても、本願商標が、使用の結果、請求人の業務に係る商品を表示する商標として広く認識されるに至っていることを証明する証拠は、発見し得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。
　（３）以上のとおり、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８６７２４号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１に示すとおりの構成よりなり、第１類「Ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｒｕｄｅ　ｓｔａｔｅ（ｉｎ　ｔｈｅ　ｆｏｒｍ　ｏｆ　ｌｉｑｕｉｄｓ，ｐｏｗｄｅｒｓ，ｇｒａｎｕｌｅｓ，ｐａｓｔｅｓ）；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ａｕｘｉｌｉａｒｉｅｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ａｎｄ　ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ　ｏｆ　ｐｌａｓｔｉｃｓ　ｉｎ　ｔｈｅ　ｃｒｕｄｅ　ｓｔａｔｅ，ａｌｌ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ．」を指定商品として、２００１年１１月２２日にドイツ国においてした商標登録に基づき、２００２年（平成１４年）８月２日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、次の登録商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　登録第４２１７８３７号商標は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、昭和６１年１２月４日に登録出願、第１類「化学品」を指定商品として、平成１０年１２月４日に設定登録されたものであり、当該商標権は有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり、「ＴＭＰ」と「ｈｙｄｒｏ」の欧文字を表してなるところ、その構成中、前半の「ＴＭＰ」の文字部分は、後半の「ｈｙｄｒｏ」の文字に比べ、字体を大きく表してなること及び「ｈｙｄｒｏ」の文字は、「ＴＭＰ」の文字部分のやや右上に配してなる構成態様から、構成各文字は、視覚上分離して看取されるといえるものである。
　そして、本願商標の構成中、「ＴＭＰ」の文字部分は、特定の語義を有しないものであり、また、「ｈｙｄｒｏ」の文字は、「水」等の意味合いを有する英語であることから、これら両文字を、常に不可分一体のものとして把握、理解しなければならない観念上の理由も見出すことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、構成各文字に相応し、「テイエムピーハイドロ」の称呼のほか、大きく表された「ＴＭＰ」の文字部分に着目し、これより生ずる称呼をもって取引にあたる場合も少なくないものと認められ、当該文字より「テイエムピー」の称呼をも生ずると判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、別掲２のとおり、「ＣＵＲＥＨＡＲＤ」の欧文字と「ＴＭＰ」を、「−（ハイフン）」を用いて「ＣＵＲＥＨＡＲＤ−ＴＭＰ」と表してなるところ、両文字は、ハイフンの存在により視覚上明瞭に分離して認識されるばかりでなく、前半の「ＣＵＲＥＨＡＲＤ」及び後半の「ＴＭＰ」は、それぞれ特定の語義を有しないことから、これら両文字を、常に不可分一体のものとして把握、理解されるとすべき観念上の理由も見出すことができない。
　また、引用商標より生ずる「キュアハードテイエムピー」の称呼は、やや冗長といえることを勘案すれば、簡易迅速を旨とする商取引の実際にあって、これに接する需要者、取引者は、「ＣＵＲＥＨＡＲＤ」の文字に比し、比較的称呼しやすく、記憶に残りやすい「ＴＭＰ」の文字部分に印象を留め、これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうすると、引用商標は、「ＴＭＰ」の文字部分より、単に「テイエムピー」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「テイエムピー」の称呼を共通にするものであって、外観上の相違を考慮してもなお、類似の商標というべきものである。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものであるから、これと同一又は類似の商品に使用するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３３７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ドクターズドクター」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月８日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
  原査定は、「本願商標は、著名な標章たる病理学/薬理学(せっけん類・化粧品の境界領域）のサイト名の『Doctor’ｓ　Doctor』を指称する片仮名表記である『ドクターズドクター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これをその指定商品について使用するときは、該商品が上記者か、若しくは上記者と関連を有する者の製造、または販売に係る商品であるかの如く商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記のとおり、「ドクターズドクター」の片仮名文字を書してなるところ、原審で引用されたウェブサイト「Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｄｏｃｔｏｒ」（http://www.thedoctorsdoctor.com/f_home.html）が存在し、「医療関連の情報」を内容とするものであることを認めることができる。
　しかしながら、当審において、職権をもって調査するも、「Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｄｏｃｔｏｒ」の文字が「医療関連の情報」を提供するウェブサイト名あるいはウェブサイト運営業者名を表示する標章として、本願登録出願時はもとより、現在においても、わが国において広く認識されていたものと認め得る十分な証左を見いだすことはできなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、それが恰も原審説示の「Ｔｈｅ　Ｄｏｃｔｏｒ’ｓ　Ｄｏｃｔｏｒ」若しくは、該ウェブサイト運営業者と組織的、経済的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものとすることはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「遠赤ヨーデルベルト」の文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ヨーデル」の文字を標準文字で表してなる登録第４４５９２５９号商標（以下「引用商標」という。）と称呼上類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、原審説示のように構成中の「遠赤」の文字が「遠赤外線」の略称を認識し、「ベルト」が指定商品との関係において「医療用ベルト」を認識させる場合があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に上記文字に挟まれ、中間に位置する「ヨーデル」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるとは言い難い。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握され「エンセキヨーデルベルト」の称呼のみを生じるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヨーデル」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４０９５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＤコークホワイトエース」の文字を標準文字で書してなり、第１９類「リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），建築用又は構築用のシーリング材・コーキング材・パテ」を指定商品として、平成１６年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字で『ＢＤコークホワイトエース』と表してなるところ、構成中の『ＢＤ』の文字は、商品の品番・型式等を表す記号・符号として採択、使用されているローマ文字２字の一類型と認められ、『コーク』の文字は、本願指定商品との関係からすると、『（すき間・継ぎ目を）ふさぐ』の意味を有する英語『ｃａｕｌｋ』の表音と認められる。また、『エース』の文字は、その商品の品質が優れていることを誇称的に表示したものと看取させるものである。そうすると、本願商標は、全体として『型番・型式がＢＤのすき間をふさぐ白色の優れた商品』の如き意味合いを容易に看取させるものである。してみれば、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＢＤコークホワイトエース」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「ＢＤ」、「コーク」、「エース」の文字が、それぞれ、原審説示の意味合いで理解され、使用されている場合があるとしても、各文字が、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書された本願商標よりは、全体として原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「ＢＤコークホワイトエース」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４９９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＲＲＡＲＤ」の欧文字を標準文字で表してなり、第８類、第１４類、第１６類、第１８類及び第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年６月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年５月９日付け、同１８年３月２９日付け及び同１８年５月２９日付けの手続補正書によって、最終的に、第８類「手動工具，手動利器，電気かみそり及び電気バリカン，ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，マニキュアセット，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，フォーク」、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶・水盤・針箱・宝石箱・ろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口・コンパクト及び財布，貴金属製喫煙用具，身飾品，宝玉及びその原石並びに宝玉の模造品，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー，貴金属製又は貴金属メッキを施した像」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，印刷物，書画，写真立て，遊戯用カード，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，タイプライター」、第１８類「皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，愛玩動物用被服類，革製肩掛けベルト，狩猟ステッキ」、第２０類「食卓用の刃物類収納用木箱」及び第２１類「ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，携帯用アイスボックス，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），米びつ，ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，食品保存用ガラス瓶，水筒，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，魔法瓶，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，化粧用具，洋服ブラシ，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶（貴金属製のものを除く。），ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，磁器製・テラコッタ製又はガラス製の小像」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４５１９０９９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年１月２６日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月２日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。