(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体との間で記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する接触部材と、
前記像担持体と前記接触部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材は、前記像担持体側に設けられ、対向部材と当たり前記像担持体と前記接触部材との離間量が第一間隔となる第一周縁部と、該対向部材と当たらず該像担持体と該接触部材とが接触する第二周縁部と、カム部材回転方向で該第一周縁部と該第二周縁部との間に位置し、該対向部材と当たり該離間量が該第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三周縁部とを有し、
前記カム部材は正逆転可能であり、
前記カム部材の周縁に、前記第一周縁部と第二周縁部とをつなぐ第一傾斜部と、前記第一周縁部に対してカム部材回転方向で該第一傾斜部側とは反対側に位置し該第一周縁部と該第二周縁部とをつなぎ該第一傾斜部よりも傾斜勾配が小さい第二傾斜部とを有しており、該第二傾斜部の途中に前記第三周縁部を設け、
記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに合わせて、前記第一周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第一接触動作と、前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第二接触動作とを有し、
前記第一接触動作と前記第二接触動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転写装置において、
記録媒体が前記転写ニップから抜けるタイミングに合わせて、
前記第二周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第一周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とが離間する第一離間動作と、
前記第二周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第三周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とが離間する第二離間動作とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項３】
請求項２に記載の転写装置において、
前記第一離間動作と前記第二離間動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項４】
請求項１、２または３に記載の転写装置において、
記録媒体が前記転写ニップから抜けてから、次に連続して供給搬送される記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングまでに、
前記第一周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第三周縁部に前記カム部材を回転する第一準備動作と、
前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第一周縁部に前記カム部材を回転する第二準備動作とを有することを特徴とする転写装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載の転写装置において、
前記第一周縁部または第三周縁部からの第一カム回転開始タイミングが、記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに対して選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項６】
請求項５に記載の転写装置において、
前記第一カム回転開始タイミングが、記録媒体の種類に応じて選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項７】
請求項１、２、３、４、５または６に記載の転写装置において、
前記第二周縁部からの第二カム回転開始タイミングが、記録媒体が前記転写ニップから抜けるタイミングに対して選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項８】
請求項７に記載の転写装置において、
前記第二カム回転開始タイミングが、記録媒体の種類に応じて選択可変であることを特徴とする転写装置。
【請求項９】
像担持体との間で記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する接触部材と、
前記像担持体と前記接触部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、
前記カム部材は、正逆転可能であり、前記像担持体側に設けられ、対向部材と当たり前記像担持体と前記接触部材との離間量が第一間隔となる第一周縁部と、該対向部材と当たらず該像担持体と該接触部材とが接触する第二周縁部と、カム部材回転方向で該第一周縁部と該第二周縁部との間に位置し、該対向部材と当たり該離間量が該第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三周縁部と、該対向部材と当たりカム部材回転方向で該第一周縁部と該第三周縁部とを、該像担持体と該接触部材とを接触させない周面で繋ぐ第四周縁部と、前記第一周縁部と前記第二周縁部とをつなぐ第一傾斜部と、前記第一周縁部に対してカム部材回転方向で該第一傾斜部側とは反対側に位置し前記第二周縁部と前記第三周縁部をつなぎ該第一傾斜部よりも傾斜勾配が小さい第二傾斜部とを有しており、
記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに合わせて、前記第一周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第一接触動作と、前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第二接触動作とを有し、
前記第一接触動作と前記第二接触動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能であることを特徴とする転写装置。
【請求項１０】
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、
前記転写手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８または９に記載の転写装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転写装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置の転写装置として、像担持体とニップ形成部材とで形成した転写ニップに挟み込んだ記録媒体に、像担持体上からトナー像を転写するものが知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置には、前記転写装置として、感光体から中間転写ベルトに一次転写されトナー像を、記録媒体である用紙に二次転写する二次転写装置が設けられている。この二次転写装置は、中間転写ベルトおもて面に接する二次転写ローラと、二次転写ローラと対向し中間転写ベルト裏面に接する二次転写対向ローラとを有する。また、前記二次転写装置は、中間転写ベルトと二次転写ローラとを接離させる回転カムを有する接離機構を備えている。前記回転カムは、高さが異なる２つの凸部と、各凸部の間を繋ぎこれらよりも小径な２つの小径部とを周縁に有しており、二次転写対向ローラと同軸上に設けられている。
【０００４】
前記二次転写装置では、用紙が二次転写ニップへ進入するのに先立って回転カムを駆動し、厚紙では高いほうの凸部を薄紙では低いほうの凸部を二次転写ローラの軸上の空転コロに突き当てて、付勢バネの付勢力に抗して二次転写ローラを押し下げる。これにより、二次転写ローラを中間転写ベルトから離間させ紙厚に応じた所定離間量の隙間を形成し、二次転写ニップへの用紙進入時のショックジターを低減できる。また、用紙の先端を前記隙間に進入させた直後に、回転カムを駆動して小径部を空転コロに対向させる。小径部と空転コロとが対向する状態では、小径部と空転コロとが非接触となるので、付勢バネの付勢力によって二次転写ローラが中間転写ベルトに押し付けられ、二次転写ニップで十分な転写圧を発揮させて転写不良の発生を抑える。また、用紙が二次転写ニップから抜けるときにも、回転カムを駆動し紙厚に応じた凸部を空転コロに突き当てて、中間転写ベルトと二次転写ローラとを離間させ、二次転写ニップを用紙が抜けるときのショックジターを低減できる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一般に、複数枚の用紙に連続して画像を形成する連続印刷を行うときには、同じ厚さの用紙だけを用いて連続印刷が行われることが多いが、異なる厚さの用紙を用いて連続印刷を行う場合も有り得る。この場合、先行する用紙と後行する用紙とで厚さが異なるときに、先行する用紙が二次転写ニップを抜けた後、先行する用紙と後行する用紙との紙間領域が二次転写ニップを通過している間に、後行する用紙の厚さに応じた前記離間量に変更することになる。
【０００６】
しかしながら、前記二次転写装置では、空転コロと高いほうの凸部とが突き当たる姿勢と、空転コロと低いほうの凸部とが突き当たる姿勢とを、回転カムを回転させて変更する途中に小径部と空転コロとが対向する姿勢となる。そのため、二次転写ローラと中間転写ベルトとが離間した状態から二次転写ローラと中間転写ベルトとが一旦接触した後、再度、二次転写ローラと中間転写ベルトとが離間した状態になる。そして、二次転写ローラと中間転写ベルトとが一旦接触したときに、感光体から中間転写ベルトにトナー像の一次転写が行われていると、接触時の衝撃による中間転写ベルトの突発的な速度変動によって、ショックジターが発生してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、像担持体との間で記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する接触部材と、前記像担持体と前記接触部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、前記カム部材は、前記像担持体側に設けられ、対向部材と当たり前記像担持体と前記接触部材との離間量が第一間隔となる第一周縁部と、該対向部材と当たらず該像担持体と該接触部材とが接触する第二周縁部と、カム部材回転方向で該第一周縁部と該第二周縁部との間に位置し、該対向部材と当たり該離間量が該第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三周縁部とを有し、前記カム部材は正逆転可能であり、前記カム部材の周縁に、前記第一周縁部と第二周縁部とをつなぐ第一傾斜部と、前記第一周縁部に対してカム部材回転方向で該第一傾斜部側とは反対側に位置し該第一周縁部と該第二周縁部とをつなぎ該第一傾斜部よりも傾斜勾配が小さい第二傾斜部とを有しており、該第二傾斜部の途中に前記第三周縁部を設け、記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに合わせて、前記第一周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第一接触動作と、前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第二接触動作とを有し、前記第一接触動作と前記第二接触動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、像担持体と接触部材との離間量を第一間隔と第二間隔とで変えるときに、ショックジターが発生するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係る二次転写ギャップ補正カムのカム線図。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の正面概略図。
【図３】実施形態に係る実施例の転写部の正面概略図。
【図４】実施形態に係る実施例の転写部の正面概略図。
【図５】二次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図。
【図６】二次転写ニップの周囲構成を示す斜視図。
【図７】実施形態に係る二次転写ギャップ補正カムのカム線図。
【図８】実施形態に係る接触動作と離間動作と準備動作とのタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図２において、レーザープリンタ等の画像形成装置は、画像情報に基づいて光書込装置１０１より出射された光ビームによって回転駆動する感光体１０２に潜像を形成する。形成された潜像は現像装置１０３によってトナー像に顕像される。多色画像形成装置では主にブラック、マゼンタ、シアン、イエロー色用の感光体１０２によって、それぞれの色のトナー像が形成される。前記各色のトナー像は一次転写装置１０４によって感光体１０２同様に駆動する中間転写ベルト２１上に順次転写され、多色トナー像を中間転写ベルト２１上に形成する。中間転写ベルト２１上の多色トナー像は二次転写装置１０６で、供給搬送装置１０７によって搬送されてきた記録媒体である用紙Ｐに転写される。画像が転写された用紙Ｐは定着装置１０９によって熱定着され排出される。
【００１１】
ここで、二次転写装置１０６の二次転写部に用紙Ｐが突入する時に、搬送方向の衝突力や、用紙Ｐの厚みを乗り越える時の反力による衝撃で、中間転写ベルト２１の駆動速度に変動が生じることがある。中間転写ベルト２１の駆動速度に変動があると、一次転写装置１０４では感光体１０２と中間転写ベルト２１との相対速度も変動してしまうため転写ブレが生じて、搬送方向に垂直な横すじ画像となってしまう。駆動速度の変動だけでなく衝撃振動が一次転写装置１０４の一次転写部に伝搬しても、転写ブレや転写率変動が生じて、搬送方向に垂直な横すじ画像となってしまう。二次転写装置１０６の二次転写部から用紙Ｐが抜ける時も、用紙Ｐの厚みがなくなる瞬間の衝撃で、一次転写装置１０４の一次転写部で転写ブレや転写率変動が生じて、搬送方向に垂直な横すじ画像が発生することがある。
【００１２】
図３、図４において、中間転写ベルト２１はベルト形状で二次転写部では弾性体の二次転写対向ローラ２４によって張られている。ローラユニット保持体４０は回転軸４１を中心に回転可能に設けられており、転写圧スプリング４５によって中間転写ベルト２１に押圧されている。ローラユニット保持体４０とともに押圧された二次転写ローラ３０によって二次転写対向ローラ２４は、転写圧スプリング４５の押圧力によって押しつぶされ、二次転写ニップＮを形成する。二次転写ローラ３０と同軸上には、軸方向両端にそれぞれ玉軸受３４と玉軸受３５（図４参照）が設けられており、二次転写対向ローラ２４には玉軸受３４，３５の対向する位置に、二次転写ギャップ補正カム５０，５１が設けられている。
【００１３】
二次転写ギャップ補正カム５０は回転中心から外形までの半径が回転角によって変化する形状となっている。図３に示すように、二次転写ギャップ補正カム５０の半径最小の位置が玉軸受に向いているときには、二次転写ギャップ補正カム５０と玉軸受３４とは離れており、二次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１とが所定の押圧力で接触された状態となっている。図４に示すように、二次転写ギャップ補正カム５０の半径が最大の位置が玉軸受３４に向いているときには、二次転写ギャップ補正カム５０が玉軸受３４と接触し、二次転写ローラ３０と中間転写ベルト２１とは離間した状態となる。
【００１４】
図５は、二次転写ニップの周囲構成を示す拡大断面図である。また、図６は、二次転写ニップの周囲構成を示す斜視図である。これらの図において、二次転写ローラ３０は、ローラ部３１と、これの軸線方向の両端面からそれぞれ突出して回転軸線方向に延在する軸部材３２，３３と、後述する玉軸受３４，３５とを有している。また、ローラ部３１は、円筒状の中空芯金３１ａと、これの周面に固定された弾性材料からなる弾性層３１ｂと、これの周面に固定された表面層３１ｃとを具備している。
【００１５】
中空芯金３１ａを構成する金属としては、ステンレス、アルミニウムなどを例示することができるが、これらの材料に限定されるものではない。弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で７０［°］以下にすることが望ましい。しかし、ローラ部３１には、クリーニングブレード３９を当接させていることから、弾性層３１ｂが柔らかすぎると様々な不具合を引き起こしてしまう。よって、弾性層３１ｂについては、ＪＩＳ−Ａ硬度で４０［°］以上にすることが望ましい。ある程度の導電性を発揮するエピクロルヒドリンゴムにより、ＪＩＳ−Ａ硬度で５０［°］程度の弾性層３１ｂを形成している。
【００１６】
導電性を発揮するゴム材料として、前述した導電性のエピクロルヒドリンゴムの代わりに、カーボンを分散せしめたＥＰＤＭやＳｉゴム、イオン導電機能を有するＮＢＲ、ウレタンゴムなどを使用してもよい。ゴム材料の多くがトナーに対して良好な化学的親和性を発揮したり、比較的大きな摩擦係数を発揮したりすることから、ゴムからなる弾性層３１ｂの表面には、表面層３１ｃを被覆している。これにより、ローラ部３１表面に対するトナー付着を抑えたり、ブレードとの摺擦負荷を低減したりしている。表面層３１ｃの材料としては、低摩擦係数で且つ良好なトナー離型性を発揮するフッ素樹脂系樹脂にカーボンやイオン導電剤などの抵抗調整材を含有させたものが好適である。
【００１７】
二次転写ローラ３０は、中間転写ベルト２１と接触しながら回転する際に、ベルトと微小な線速差をもつことがある。この線速差によってベルトをスリップさせないように、表面層３１ｃとしては、摩擦係数を０．３以下に調整している。中間転写ベルト２１については、各色の画像を色ズレなく重ねて転写する狙いから、一定速度で駆動することが求められるため、二次転写ローラ３０の表面層３１ｃの表面摩擦抵抗を低くすることは重要である。
【００１８】
二次転写ローラ３０は、二次転写対向ローラ２４に掛け回されている中間転写ベルト２１に向けて付勢されている。中間転写ベルト２１を掛け回している二次転写対向ローラ２４は、円柱状の本体部であるローラ部２４ｂと、ローラ部２４ｂの回転中心箇所に対して回転軸線方向に貫通しつつ、ローラ部２４ｂを自らの表面上で空転させる貫通軸部材２４ａとを有している。貫通軸部材２４ａは、金属からなり、その周面上でローラ部２４ｂを自在に空転させる。本体部としてのローラ部２４ｂは、ドラム状の中空芯金２４ｃと、これの周面上に固定された弾性材料からなる弾性層２４ｄと、中空芯金２４ｃの軸線方向両端にそれぞれ圧入された玉軸受２４ｅとを具備している。玉軸受２４ｅが中空芯金２４ｃを支えながら、中空芯金２４ｃとともに貫通軸部材２４ａ上で回転する。弾性層２４ｄは、中空芯金２４ｃの外周面に圧入されている。
【００１９】
貫通軸部材２４ａは、中間転写ベルト２１を張架する転写ユニットの側板２８に固定された軸受５２と、側板２９に固定された軸受５３とにより、回転自在に支持されている。但し、プリントジョブ時における殆どの時間は、回転駆動されずに停止している。そして、中間転写ベルト２１の無端移動に伴って連れ回ろうとするローラ部２４ｂを、自らの周面上で自在に空転させる。
【００２０】
中空芯金２４ｃの周面上に固定された弾性層２４ｄは、７．５［ＬｏｇΩ］以上の抵抗を発揮するように、イオン導電剤の添加によって抵抗値が調整された導電性ゴム材料から構成されている。弾性層２４ｄの電気抵抗を所定の範囲に調整しているのは、次の理由による。すなわち、Ａ５サイズなどといった、ローラ軸線方向のサイズが比較的小さな記録シートを使用する際に、二次転写ニップ内において、記録シートの介在なしにベルトとローラとが直接接触している箇所に転写電流を集中させてしまうのを防止する狙いからである。弾性層２４ｄの電気抵抗を、記録シートの抵抗よりも大きな値にすることで、そのような転写電流の集中を抑えることが可能になる。
【００２１】
また、弾性層２４ｄを構成する導電性ゴム材料としては、Ａｓｋｅｒ−Ｃ硬度で４０［°］程度の弾性を発揮するように、発泡ゴムを用いている。このような発泡ゴムで弾性層２４ｄを構成することで、二次転写ニップ内で弾性層２４ｄを厚み方向に柔軟に変形させて、シート搬送方向にある程度の広さを有する二次転写ニップを形成することができる。
【００２２】
なお、本複写機では、既に述べたように、二次転写ローラ３０にクリーニングブレード３９を当接させる都合上、二次転写ローラ３０のローラ部の材料として、弾性に富む材料を使用することが困難である。そこで、二次転写ローラ３０の代わりに、二次転写対向ローラ２４のローラ部２４ｂを弾性変形させるようにしている。
【００２３】
二次転写対向ローラ２４の貫通軸部材２４ａにおいて、長手方向の全領域のうち、ローラ部２４ｂの中に位置していない両端部領域に、二次転写ギャップ補正カム５０，５１を固定して設けている。具体的には、貫通軸部材２４ａの長手方向の一端部領域には、二次転写ギャップ補正カム５０を固定している。二次転写ギャップ補正カム５０は、回転カム部５０ａと、真円形のコロ部５０ｂとを軸線方向に並べて一体形成したものである。コロ部５０ｂに貫通させたネジ８０を貫通軸部材２４ａに螺合させることで、二次転写ギャップ補正カム５０を貫通軸部材２４ａに固定している。また、貫通軸部材２４ａの長手方向の他端部領域には、二次転写ギャップ補正カム５０と同様の構成の二次転写ギャップ補正カム５１を固定している。
【００２４】
貫通軸部材２４ａの軸線方向における二次転写ギャップ補正カム５１よりも外側の領域には、駆動受入ギヤ５４を固定している。また、この駆動受入ギヤ５４の更に外側には、被検知円盤５９を固定している。
【００２５】
一方、転写ユニットの側板２９には、カム駆動モータ５８を固定するとともに、入出力ギヤユニットを回転自在に固定している。入出力ギヤユニットは、カム駆動モータ５８のモータギヤ５７に噛み合って駆動力を受け入れる入力ギヤ部５５と、貫通軸部材２４ａに固定された駆動受入ギヤ５４に対し噛み合って駆動力を伝達する出力ギヤ部５６とを、軸線方向に並べて一体形成したものである。カム駆動モータ５８を駆動することにより、貫通軸部材２４ａを回転させることが可能である。この際、貫通軸部材２４ａを回転させても、ローラ部２４ｂについては貫通軸部材２４ａ上で自在に空転させることが可能であるので、ベルトによるローラ部２４ｂの連れ回りを阻害することはない。
【００２６】
貫通軸部材２４ａが所定の回転角度位置で回転を停止させると、二次転写ギャップ補正カム５０及び二次転写ギャップ補正カム５１の凸部が二次転写ローラ３０と突き当たり、二次転写ローラ３０を転写圧スプリング４５の付勢力に抗して押し返す。これにより、二次転写ローラ３０を二次転写対向ローラ２４ひいては中間転写ベルト２１から遠ざける方向に移動させることで、二次転写対向ローラ２４と二次転写ローラ３０との軸間距離を調整する。
【００２７】
かかる構成では、二次転写ギャップ補正カム５０、二次転写ギャップ補正カム５１、カム駆動モータ５８、各種ギヤ、上述したローラユニット保持体などにより、二次転写対向ローラ２４と二次転写ローラ３０との軸間距離を調整する距離調整手段が構成されている。そして、回転可能な支持回転体としての二次転写対向ローラ２４は、その円柱状のローラ部２４ｂに対して貫通せしめた貫通軸部材２４ａ上で、ローラ部２４ｂを自在に空転させる。貫通軸部材２４ａが回転すれば、貫通軸部材２４ａの軸線方向両端部にそれぞれ固定された二次転写ギャップ補正カム５０，５１が一体となって回転する。そのため、貫通軸部材２４ａに駆動を伝達するための駆動伝達機構を軸線方向の一端側に設けるだけで、両端側の回転カムをそれぞれ回転させることが可能である。よって、両端側にそれぞれ駆動伝達機構を設ける必要があった従来に比べて、距離調整手段のレイアウト自由度を向上させることができる。
【００２８】
本複写機では、二次転写ローラ３０の中空芯金３１ａを接地している一方で、二次転写対向ローラ２４の中空芯金２４ｃに対してトナーと同極性の二次転写バイアスを印加する。これにより、二次転写ニップ内に、トナーを二次転写対向ローラ２４側から二次転写ローラ３０側に向けて静電移動させる二次転写電界を、両ローラ間に形成する。
【００２９】
二次転写対向ローラ２４の金属製の貫通軸部材２４ａを回転自在に受けている軸受５２は、導電性のすべり軸受けからなる。この導電性の軸受５２には、二次転写バイアスを出力する高圧電源６１が接続されている。高圧電源６１から出力される二次転写バイアスは、導電性の軸受５２を介して二次転写対向ローラ２４に導かれる。そして、二次転写対向ローラ２４内では、金属製の貫通軸部材２４ａと、金属製の玉軸受２４ｅと、金属製の中空芯金２４ｃと、導電性の弾性層２４ｄとを順に伝わっていく。
【００３０】
貫通軸部材２４ａの一端に固定された被検知円盤５９は、貫通軸部材２４ａの回転方向における所定の位置において軸線方向に立ち上がる被検部５９ａを有している。一方、カム駆動モータ５８を支持しているモータブラケットには、光学センサ６０が固定されている。貫通軸部材２４ａが回転する過程において、貫通軸部材２４ａが所定の回転角度位置に位置すると、被検知円盤５９の被検部５９ａが、光学センサ６０の発光素子と受光素子との間に入り込んで両者間の光路を遮断する。光学センサ６０の受光素子は、発光素子からの光を受光すると受光信号を上述の制御部に送信する。制御部は、受光素子からの受光信号が途絶えたタイミングや、そのタイミングからのカム駆動モータ５８の駆動量に基づいて、貫通軸部材２４ａに固定された二次転写ギャップ補正カム５０，５１の凸部の回転角度位置を把握する。
【００３１】
上述したように、二次転写ギャップ補正カム５０，５１は、所定の回転角度位置で二次転写ローラ３０に突き当たって、二次転写ローラ３０を転写圧スプリング４５の付勢力に抗して二次転写対向ローラ２４から遠ざける方向に押し返す。以下、この押し返しを「押し下げ」という。このときの押し返し量（以下、押し下げ量という）は、二次転写ギャップ補正カム５０，５１の凸部の突出量によって決まる。なお、二次転写ローラ３０の押し下げ量が大きくなるほど、二次転写対向ローラ２４と二次転写ローラ３０との軸間距離が大きくなる。
【００３２】
二次転写ローラ３０において、ローラ部３１と一体になって回転する軸部材３２には、玉軸受３４が空転可能に設けられている。この玉軸受３４は、外径がローラ部３１よりも少し大きなドーナッツ円盤状の形状をしている。そして、それ自体が玉軸受としての機能を有しており、軸部材３２の周面上で空転することができる。二次転写ローラ３０の軸部材３３には、玉軸受３４と同様の構成の玉軸受３５が空転可能に設けられている。
【００３３】
貫通軸部材２４ａの一端側に固定された二次転写ギャップ補正カム５０は、所定の回転角度位置において、バネ付勢方向に二次転写ローラ３０に連動する連動体としての玉軸受３４における被突き当て面に突き当たる。このとき同時に、貫通軸部材２４ａの他端側に固定された二次転写ギャップ補正カム５１が、連動体としての玉軸受３５における被突き当て面に突き当たる。二次転写対向ローラ２４の二次転写ギャップ補正カム５０，５１に突き当てられた玉軸受３４，３５は、その突き当てに伴って回転を阻止されるが、それによって二次転写ローラ３０の回転が妨げられることはない。
【００３４】
玉軸受３４，３５が回転を停止しても、二次転写ローラ３０の軸部材３２，３３は、玉軸受３４，３５から独立して自在に回転することができるからである。二次転写ギャップ補正カム５０，５１の突き当てに伴って玉軸受３４，３５の回転を停止させることで、両者の摺擦の発生を回避するとともに、摺擦によるベルト駆動モータや二次転写ローラ３０の駆動モータのトルク上昇の発生を回避することもできる。
【００３５】
制御部は、次のような強制移動処理を実施するようになっている。すなわち、用紙Ｐの先端を二次転写ニップに進入させる前のタイミングである進入前タイミングで、カム駆動モータ５８の駆動により、二次転写ギャップ補正カム５０，５１を所定の回転角度位置まで回転させる。そして、二次転写ローラ３０を中間転写ベルト２１から遠ざける方向に強制移動させる処理である。この強制移動処理により。二次転写ニップに記録シートを進入させる時に発生してしまう中間転写ベルト２１に対する急激な負荷上昇を抑えて、ショックジターの発生を抑えることができる。なお、進入前タイミングとしては、記録シートをレジストローラ対９５によって二次転写ニップに向けて送り出し始めたタイミングを採用している。
【００３６】
また、制御部は、次のような増圧処理を実施するようになっている。即ち、記録シートの先端を中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３０との間に進入させた直後のタイミングである進入直後タイミングで、二次転写ギャップ補正カム５０，５１を、上述した所定の回転角度位置とは異なる回転角度位置まで回転させる。これにより、記録シートに対する転写圧を増大させる処理である。このような増圧処理により、シート進入直後において、進入前タイミングのときよりも転写圧を増大させることで、転写処理中に十分な転写圧を得て、転写不良の発生を抑えることができる。
【００３７】
強制移動処理については、上述した進入前タイミングに加えて、記録シートの後端が中間転写ベルト２１と二次転写ローラ３０との間をすり抜ける直前のタイミングである排出直前タイミングでも実施するようになっている。排出直前タイミングで強制移動処理を実施すると、シート後端がすり抜ける際の中間転写ベルト２１に対する急激な負荷低下を抑えることが可能になるので、その急激な負荷低下に起因する画像濃度ムラの発生を抑えることができる。なお、以下、排出直前タイミングで実施する強制移動処理のことを、特に、減圧処理という。
【００３８】
図１及び図７に、本実施形態における二次転写ギャップ補正カム５０のカム線図を示す。ここで、二次転写ギャップ補正カム５０の半径が最大で玉軸受３４と接触し二次転写ギャップＧの量が最大となる位置を第一停留位置４０１とした。また、二次転写ギャップ補正カム５０の半径が最小で二次転写ニップＮの圧力が最大となる位置を第二停留位置４０２とした。また、第一停留位置４０１と第二停留位置４０２とは、第一傾斜部４１１によって滑らかにつながる形状とした。第一停留位置４０１から第一傾斜部４１１とは逆側に向う第二傾斜部４１２は、第一傾斜部４１１よりも傾斜勾配を小さくした（緩やかにした）。また、第二傾斜部４１２の途中に第三停留位置４０３を設定した。
【００３９】
第一停留位置４０１での転写ギャップ量は、搬送される用紙Ｐの最大の厚みよりも大きく設定している。そして、用紙Ｐが二次転写部に突入する瞬間には、用紙Ｐの厚みよりも０．１［ｍｍ］ほど広めの転写ギャップ量になるように、第一停留位置４０１からの回転開始タイミングを調整している。用紙Ｐが二次転写部に突入してから、画像が二次転写部に進入するまでの数ミリ秒の間に、二次転写ギャップ補正カム５０が第一傾斜部４１１を介して第二停留位置４０２に回転移動し、画像の転写に必要な転写圧となるニップ状態を得る第一接触動作を用意した。
【００４０】
用紙Ｐが厚ければ、転写ギャップ量がゼロになるときの衝撃力を用紙Ｐが吸収するが、用紙Ｐが薄い場合には前記衝撃力を用紙Ｐで吸収しにくくなる。そのため、二次転写部で発生した衝撃が、中間転写ベルト２１を伝って一次転写装置１０４の位置まで伝搬し、感光体１０２から中間転写ベルト２１に転写される画像が伸び縮みする。その結果、中間転写ベルト２１から用紙Ｐに転写された画像に、用紙搬送方向と垂直な横すじ画像が発生してしまう。
【００４１】
一方で、用紙Ｐが薄い場合には、第一停留位置４０１での転写ギャップ量よりも狭いギャップ量で用紙Ｐを二次転写部に突入させても問題とならない。また、用紙Ｐが二次転写部に突入する時の転写ギャップ量が狭ければ、ギャップ量を狭くする速度を緩やかにしても画像が二次転写部に進入するまでに、転写に必要なニップ状態まで移動できる。そのため、本実施形態では用紙Ｐが薄い場合に、二次転写ギャップ補正カム５０を第二傾斜部４１２を通る回転方向で動作するようにした。
【００４２】
しかし、この場合には、第一停留位置４０１から二次転写ギャップ補正カム５０の回転を開始すると、用紙Ｐが二次転写ニップに突入するまでの時間を必要としてしまい、先行する用紙Ｐと後続の用紙Ｐとの隙間を広くする必要が生じる。そこで、二次転写ギャップ補正カム５０の第二傾斜部４１２の途中に第三停留位置４０３を設け、第二傾斜部４１２を通過する回転動作のときには、第三停留位置４０３から二次転写ギャップ補正カム５０の回転を開始するようにした。そして、第三停留位置４０３から第二傾斜部４１２を介して第二停留位置４０２に二次転写ギャップ補正カム５０が回転し、画像の転写に必要な転写圧となるニップ状態を得る第二接触動作を用意した。
【００４３】
本実施形態の画像形成装置においては、用紙Ｐの種類によって第一接触動作と第二接触動作とを選択可能としており、厚みが厚い用紙Ｐでは第一接触動作を行い、厚みが薄い用紙Ｐでは第二接触動作を行うように設定している。なお、この設定は、使用者も容易に変更可能であり、使用者の好みに合わせて選択可能である。例えば、用紙Ｐとしてコート紙を用いる場合、紙のコシが強いためショックジターが発生し易いことから、用紙Ｐが二次転写部に突入するときには第三停留位置４０３とし第二接触動作を行う。
【００４４】
また、二次転写ギャップ補正カム５０の第一停留位置または第三停留位置からの回転開始タイミングも調整可能としており、第一接触動作または第二接触動作の中でも、様々な用紙Ｐの厚みに対応して適切なギャップ量を設定できるようにしている。用紙Ｐが薄くなるほど回転開始タイミングを早くすれば、図１における用紙突入の位置が第一停留位置４０１または第三停留位置４０３から遠ざかるので、用紙Ｐが二次転写部に突入する時にはギャップ量を用紙Ｐが薄くなった分、狭く設定できる。この設定は、使用者も容易に変更可能であり、用紙Ｐの保管環境や製造ばらつきなどによって、同じ種類の用紙Ｐでも厚みが変わったときなどに、使用者の好みに合わせて調整可能としている。さらに、この設定は、用紙Ｐの種類ごとに設定できるようにし、同じ種類の用紙Ｐでは同じ動作をするように設定できるようにしている。
【００４５】
用紙Ｐが二次転写部から抜けるときには、第二停留位置４０２から第一傾斜部４１１を通って第一停留位置４０１に二次転写ギャップ補正カム５０を回転移動させる第一離間動作を行う。また、用紙Ｐが薄い場合には、第二停留位置４０２から第二傾斜部４１２を通って第三停留位置４０３に二次転写ギャップ補正カム５０を回転移動させる第二離間動作を行うようにしている。
【００４６】
接触動作同様に、用紙Ｐの種類によって第一離間動作と第二離間動作とを選択可能としており、厚みが厚い用紙Ｐでは第一離間動作を行い、厚みが薄い用紙Ｐでは第二離間動作を行うように設定している。なお、この設定は、使用者も容易に変更可能であり、使用者の好みに合わせて選択可能である。また、二次転写ギャップ補正カム５０の第二停留位置からの回転開始タイミングも調整可能としており、第一離間動作または第二離間動作の中でも、様々な用紙Ｐの厚みに対応して適切なギャップ量を設定できるようにしている。用紙Ｐが薄くなるほど回転開始タイミングを遅くすれば、図７における用紙抜けの位置が第二停留位置４０２に近づくので、用紙Ｐが二次転写部を抜ける時にはギャップ量は用紙Ｐが薄くなった分、狭く設定できる。この設定は、使用者も容易に変更可能であり、用紙Ｐの保管環境や製造ばらつきなどによって、同じ種類の用紙Ｐでも厚みが変わったときなどに、使用者の好みに合わせて調整可能としている。さらに、この設定は、用紙Ｐの種類ごとに設定できるようにし、同じ種類の用紙Ｐでは同じ動作をするように設定できるようにしている。
【００４７】
また、本実施形態では、図８に示すタイミングチャートにあるように、用紙Ｐが二次転写部から抜けてから、次の連続して供給搬送される用紙Ｐが二次転写ニップに突入するまでに、第一準備動作か第二準備動作を実行することができる。第一準備動作は、第一停留位置４０１から第二傾斜部４１２を介して第三停留位置４０３に、二次転写ギャップ補正カム５０を回転移動させる動作である。第二準備動作は、第三停留位置４０３から第二傾斜部４１２を介して第一停留位置４０１に二次転写ギャップ補正カム５０を回転移動させる動作である。これにより、用紙Ｐの種類が交互に供給搬送される動作においても、用紙Ｐの種類ごとに最適な接触動作と離間動作とを設定することができる。また、第一停留位置４０１と第三停留位置４０３との２つの停留位置を往来するにあたって、少なくとも第三停留位置４０３のギャップ量よりもギャップ量が狭くなることはない。そのため、連続して搬送される用紙Ｐと用紙Ｐとの間での動作によって、中間転写ベルト２１に加わる余計な外力で生じる横すじ画像を起こさずに、前述した準備動作を実行することができる。
【００４８】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
中間転写ベルト２１などの像担持体との間で用紙Ｐなどの記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する二次転写ローラ３０などの接触部材と、像担持体と接触部材とを接離させる回転可能な二次転写ギャップ補正カム５０などのカム部材と当該カム部材と対向する玉軸受３４などの対向部材とを有する接離手段とを備えた二次転写装置１０６などの転写装置において、カム部材は、像担持体側に設けられた対向部材と当たり像担持体と接触部材との離間量が第一間隔となる第一停留位置４０１などの第一周縁部と、対向部材と当たらず像担持体と接触部材とが接触する第二停留位置４０２などの第二周縁部と、カム部材回転方向で第一周縁部と第二周縁部との間に位置し、対向部材と当たり離間量が第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三停留位置４０３などの第三周縁部とを有する。
（態様Ａ）においては、対向部材と第二周縁部とが対向する姿勢をとることなく、対向部材と第一周縁部とが対向する姿勢と、対向部材と第三周縁部とが対向する姿勢との間でカム部材の姿勢を変更することが可能である。これにより、離間した状態の像担持体と接触部材とを一旦接触させることなく、像担持体と接触部材との離間量を、第一間隔から第二間隔または第二間隔から第一間隔へ切り換えることができる。よって、像担持体と接触部材との離間量を第一間隔と第二間隔とで切り換えるときに、像担持体と接触部材とが接触することで生じる衝撃による像担持体の突発的な速度変動によって、ショックジターが発生してしまうのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記カム部材は正逆転可能であり、前記カム部材の周縁に、前記第一周縁部と第二周縁部とをつなぐ第一傾斜部４１１などの第一傾斜部と、前記第一周縁部に対してカム部材回転方向で第一傾斜部側とは反対側に位置し第一周縁部と第二周縁部とをつなぎ第一傾斜部よりも傾斜勾配が小さい第二傾斜部４１２などの第二傾斜部とを有しており、第二傾斜部の途中に前記第三周縁部を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、簡単な制御と１つの凸部で、複数のギャップ量の停留状態と、複数のギャップ速度を設定できるので、安価、かつ短期間で転写部のギャップ制御を最適化した転写装置を得ることができる。
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに合わせて、前記第一周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第一接触動作と、前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第二周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とで記録媒体を挟み込む第二接触動作とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写ニップに突入する時に、二種類の接触動作から最適動作を選択することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記第一接触動作と前記第二接触動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類に応じて、二種類の接触動作から最適な動作を選択することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、記録媒体が前記転写ニップから抜けるタイミングに合わせて、前記第二周縁部から前記第一傾斜部を介して前記第一周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とが離間する第一離間動作と、前記第二周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第三周縁部に前記カム部材が回転し、前記像担持体と前記接触部材とが離間する第二離間動作とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体が転写ニップから抜ける時に、二種類の離間動作から最適動作を選択することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ｅ）において、前記第一離間動作と前記第二離間動作とが、記録媒体の種類に応じて選択可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類に応じて、二種類の離間動作から最適な動作を選択することができる。
（態様Ｇ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）または（態様Ｆ）において、記録媒体が前記転写ニップから抜けてから、次に連続して供給搬送される記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングまでに、前記第一周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第三周縁部に前記カム部材を回転する第一準備動作と、前記第三周縁部から前記第二傾斜部を介して前記第一周縁部に前記カム部材を回転する第二準備動作とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、不必要にギャップ量を狭めることなく、記録媒体が転写ニップから抜ける時の周縁部と、突入する時の周縁部を異なる周縁部に設定することができる。
（態様Ｈ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）または（態様Ｇ）において、前記第一周縁部または第三周縁部からの第一カム回転開始タイミングが、記録媒体が前記転写ニップに突入するタイミングに対して選択可変である。これによれば、上記実施形態について説明したように、様々な記録媒体の厚みやコシなどに応じて、接触動作における記録媒体の突入時ギャップ量を最適なギャップ量に調整することができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記カム回転開始タイミングが、記録媒体の種類に応じて選択可変である。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類ごとに、接触動作における記録媒体の突入時ギャップ量を最適なギャップ量に調整することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）または（態様Ｉ）において、前記第二周縁部からの第二カム回転開始タイミングが、記録媒体が前記転写ニップから抜けるタイミングに対して選択可変である。これによれば、上記実施形態について説明したように、様々な記録媒体の厚みやコシなどに応じて、離間動作における記録媒体の抜け時ギャップ量を最適なギャップ量に調整することができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｊ）において、前記第二カム回転開始タイミングが、記録媒体の種類に応じて選択可変である。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の種類ごとに、離間動作における記録媒体の抜け時ギャップ量を最適なギャップ量に調整することができる。
（態様Ｌ）
像担持体との間で記録媒体を挟み込む転写ニップを形成する接触部材と、前記像担持体と前記接触部材とを接離させる回転可能なカム部材を有する接離手段とを備えた転写装置において、前記カム部材は、正逆転可能であり、像担持体側に設けられた対向部材と当たり前記像担持体と前記接触部材との離間量が第一間隔となる第一周縁部と、対向部材と当たらず像担持体と接触部材とが接触する第二周縁部と、カム部材回転方向で第一周縁部と第二周縁部との間に位置し、対向部材と当たり離間量が第一間隔よりも小さな第二間隔となる第三周縁部と、対向部材と当たりカム部材回転方向で第一周縁部と第三周縁部とを、像担持体と接触部材とを接触させない周面で繋ぐ第四周縁部とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、像担持体と接触部材との離間量を第一間隔と第二間隔とで変えるときに、ショックジターが発生するのを抑制できる。
（態様Ｍ）
像担持体の表面に形成した画像を、転写手段を用いて記録媒体へ転写することにより記録媒体上に画像を形成する画像形成装置において、前記転写手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）、（態様Ｋ）または（態様Ｌ）に記載の転写装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、記録媒体の転写部の突入や抜けの衝撃による画像乱れが発生しない画像形成装置を得ることができる。
【符号の説明】
【００４９】
２１    中間転写ベルト
２４    二次転写対向ローラ
２４ａ  貫通軸部材
２４ｂ  ローラ部
２４ｃ  中空芯金
２４ｄ  弾性層
２８    側板
２９    側板
３０    二次転写ローラ
３１    ローラ部
３１ａ  中空芯金
３１ｂ  弾性層
３１ｃ  表面層
３２    軸部材
３３    軸部材
３４    玉軸受
３５    玉軸受
３９    クリーニングブレード
４０    ローラユニット保持体
４１    回転軸
４５    転写圧スプリング
５０    二次転写ギャップ補正カム
５０ａ  回転カム部
５０ｂ  コロ部
５１    二次転写ギャップ補正カム
５２    軸受
５３    軸受
５４    駆動受入ギヤ
５５    入力ギヤ部
５６    出力ギヤ部
５７    モータギヤ
５８    カム駆動モータ
５９    被検知円盤
５９ａ  被検部
６０    光学センサ
６１    高圧電源
８０    ネジ
９５    レジストローラ対
１０１  光書込装置
１０２  感光体
１０３  現像装置
１０４  一次転写装置
１０６  二次転写装置
１０７  供給搬送装置
１０９  定着装置
４０１  第一停留位置
４０２  第二停留位置
４０３  第三停留位置
４１１  第一傾斜部
４１２  第二傾斜部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５０】
【特許文献１】特開２０１０−２０４２５９号公報
【図１】
0006436383.tif 000002
【図２】
0006436383.tif 000003
【図３】
0006436383.tif 000004
【図４】
0006436383.tif 000005
【図５】
0006436383.tif 000006
【図６】
0006436383.tif 000007
【図７】
0006436383.tif 000008
【図８】
0006436383.tif 000009