(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の第１の機能に対応する電子機器が内蔵された第１の電子機器ケースを収納する車両用の電子機器搭載ボックスであって、
前記第１の電子機器ケースを収納する収納室と、
前記電子機器搭載ボックスの側面に配置される第１の嵌合部材であって、前記車両の第２の機能に対応する電子機器が内蔵された第２の電子機器ケースを収納する筐体に配置された第２の嵌合部材を嵌合することで、該筐体を前記電子機器搭載ボックスの側面に固定する前記第１の嵌合部材と、を有し、
前記第１の嵌合部材は、前記電子機器搭載ボックスの側面において、
前記第１の電子機器ケースを前記収納室に収納する際の前記第１の電子機器ケースの移動方向と、前記筐体に配置された前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に嵌合する際の前記筐体の移動方向とが一致するように配置されることを特徴とする車両用の電子機器搭載ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用の電子機器搭載ボックスに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の電子機器は、車両内（例えばインストルメントパネル内）に設置された樹脂製の収納ボックス（電子機器搭載ボックス）に収納されることで車両に搭載される。電子機器搭載ボックスには、車両の標準機能に対応した電子機器に加え、車両に設定される種々のオプション機能に対応した電子機器が収納できるよう、複数の収納室が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７６２５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、オプション機能に対応して搭載される電子機器には、サイズや形状が異なるものも含まれており、電子機器搭載ボックスには、それぞれのサイズや形状に応じた収納室が設けられている。このような構成によれば、オプション機能の任意の設定に応じた電子機器を搭載することができるといった利点がある。また、組み付け作業を行う作業者は設定に応じた電子機器を、対応する収納室に収納するだけで、当該電子機器の組み付け作業を行うことができるため、作業性に優れているといった利点もある。
【０００５】
しかしながら、電子機器搭載ボックスに、オプション機能に対応して搭載される全てのサイズ、形状の電子機器に応じた収納室を設ける構成とした場合、以下のような問題がある。
【０００６】
第１に、電子機器搭載ボックスのサイズが大きくなるため、車両内の電子機器搭載ボックスの設置位置周辺における空スペースが限られてくる。
【０００７】
第２に、オプション機能の設定によっては、使用されない収納室が発生することとなり、電子機器搭載ボックスが、内部に不要なスペースを持つことになる。
【０００８】
第３に、オプション機能に対応して搭載される電子機器のうちの一部の電子機器にサイズや形状の変更があった場合でも、電子機器搭載ボックス全体のレイアウトを設計し直す必要があり、コストがかかる。
【０００９】
このようなことから、車両に搭載される電子機器を収納する電子機器搭載ボックスにおいては、従来の利点を活かしつつ、上記問題点を改善していくことが求められている。
【００１０】
そこで、本開示は、オプション機能の任意の設定に対応可能であり、かつ、電子機器を組み付ける際の作業性に優れた車両用の電子機器搭載ボックスにおいて、サイズの縮小化、内部の不要スペースの削減ならびにコストの低減を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本開示の一局面によれば、車両用の電子機器搭載ボックスは以下のような構成を有する。すなわち、
車両の第１の機能に対応する電子機器が内蔵された第１の電子機器ケースを収納する車両用の電子機器搭載ボックスであって、
前記第１の電子機器ケースを収納する収納室と、
前記電子機器搭載ボックスの側面に配置される第１の嵌合部材であって、前記車両の第２の機能に対応する電子機器が内蔵された第２の電子機器ケースを収納する筐体に配置された第２の嵌合部材を嵌合することで、該筐体を前記電子機器搭載ボックスの側面に固定する前記第１の嵌合部材と、を有し、
前記第１の嵌合部材は、前記電子機器搭載ボックスの側面において、
前記第１の電子機器ケースを前記収納室に収納する際の前記第１の電子機器ケースの移動方向と、前記筐体に配置された前記第２の嵌合部材を前記第１の嵌合部材に嵌合する際の前記筐体の移動方向とが一致するように配置されることを特徴とする。
【００１２】
上記車両用の電子機器搭載ボックスによれば、車両の第１の機能に対応する電子機器が内蔵された第１の電子機器ケースを収納室に収納し、車両の第２の機能に対応する電子機器が内蔵された第２の電子機器ケースを収納する筐体を、電子機器搭載ボックスの側面に固定する。
【００１３】
これにより、車両の第１の機能（標準機能）に対応する電子機器を車両に搭載することができる。更に、車両の第２の機能（オプション機能）に対応する電子機器を車両に搭載することが必要となった場合でも、車両の第２の機能（オプション機能）に対応する電子機器が内蔵された第２の電子機器ケースを収納する筐体を電子機器搭載ボックスに固定することで、当該第２の電子機器を車両に搭載することができる。つまり、オプション機能の任意の設定に応じた電子機器を搭載することができる。
【００１４】
また、電子機器搭載ボックスには第２の電子機器ケースを収納するための収納室が設けられていないため、電子機器搭載ボックスのサイズを縮小化することができる。また、使用されていない収納室が発生することもなくなるため、車両の第２の機能（オプション機能）の設定の如何によらず、電子機器搭載ボックスが内部に不要スペースを持つこともなくなる。
【００１５】
また、上記車両用の電子機器搭載ボックスによれば、第２の電子機器ケースを収納する筐体は、第１の嵌合部材に第２の嵌合部材を嵌合することで、電子機器搭載ボックスの側面に固定される。
【００１６】
これにより、車両の第２の機能（オプション機能）に対応する電子機器のサイズや形状が変更され、第２の電子機器ケースにおいてサイズや形状の変更が発生した場合であっても、電子機器搭載ボックス自体の設計を変更する必要がなくなり、コストを低減することが可能となる。
【００１７】
また、上記車両用の電子機器搭載ボックスによれば、第１の電子機器ケースを収納室に収納する際の第１の電子機器ケースの移動方向と、筐体に配置された第２の嵌合部材を第１の嵌合部材に嵌合する際の筐体の移動方向とを一致させることができる。
【００１８】
これにより、電子機器を車両に搭載する際の組み付け作業において、作業者は、電子機器搭載ボックスに第１の電子機器ケースを収納する作業と、第２の電子機器ケースを収納した筐体を電子機器搭載ボックスに固定する作業とを、同じ方向の作業として実施することができる。つまり、従来の組み付け作業と同様の作業を実施するだけで第１の機能に対応する電子機器及び第２の機能に対応する電子機器を車両に搭載することが可能となり、組み付け作業における従来の作業性を維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本開示によれば、オプション機能の任意の設定に対応可能であり、かつ、電子機器を組み付ける際の作業性に優れた車両用の電子機器搭載ボックスにおいて、サイズの縮小化、内部の不要スペースの削減ならびにコストの低減を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】電子機器搭載ボックス、電子機器ケース、筐体及び他の電子機器ケースの外観構成の一例を示す図である。
【図２】電子機器搭載ボックスを右側面の前方から見た場合の外観構成を示す図である。
【図３】従来の電子機器搭載ボックスを説明するための図である。
【図４】第１の実施形態における電子機器搭載ボックスを説明するための図である。
【図５】従来の電子機器搭載ボックス及び第１の実施形態における電子機器搭載ボックスの車両内における設置例を示す図である。
【図６】ボックス側抜け止め部材及びケース側抜け止め部材の詳細を示す図である。
【図７】電子機器ケースを電子機器搭載ボックスの収納室に収納する際の、ボックス側抜け止め部材の動作を示した図である。
【図８】電子機器搭載ボックスにおけるボックス側抜け止め部材の突起部の形状を説明するための図である。
【図９】電子機器搭載ボックスに電子機器ケースを収納する際のＦＳ曲線の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００２２】
［第１の実施形態］
＜電子機器搭載ボックス、電子機器ケース、筐体及び他の電子機器ケースの外観構成＞
はじめに、本実施形態における車両用の電子機器搭載ボックス、電子機器ケース、筐体及び他の電子機器ケースの外観構成について説明する。図１は、車両用の電子機器搭載ボックス１１０、電子機器ケース１２０（第１の電子機器ケース）、筐体１３０及び他の電子機器ケース１４０（第２の電子機器ケース）の外観構成を示す図である。なお、図１では、電子機器搭載ボックス１１０の幅方向をｘ軸、奥行き方向をｙ軸、高さ方向をｚ軸としている。
【００２３】
図１に示すように、電子機器搭載ボックス１１０は、上面１１１、下面１１５、左側面１１２、右側面１１３、前側面１１４を有しており、各面により電子機器ケース１２０を収納するための収納室１１６が形成されている。前側面１１４には収納口が設けられており、電子機器ケース１２０は、収納口を介して電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納される。
【００２４】
上面１１１には、ボックス側抜け止め部材１１７が設けられている。ボックス側抜け止め部材１１７は、電子機器ケース１２０が電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納された際に、電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６に当接する。これにより、ボックス側抜け止め部材１１７は、収納された電子機器ケース１２０が収納室１１６から抜け落ちるのを防止する。
【００２５】
また、図１においては図示されていないが、下面１１５には、同様のボックス側抜け止め部材が設けられている。そして、電子機器ケース１２０が電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納された際に、電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材（図１において不図示）に当接する。これにより、下面１１５に設けられたボックス側抜け止め部材は、収納された電子機器ケース１２０が電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６から抜け落ちるのを防止する。
【００２６】
なお、ボックス側抜け止め部材及びケース側抜け止め部材の詳細は、電子機器ケース１２０が電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納された状態でのＡ−Ａ断面を表す図６等を用いて後述する。
【００２７】
右側面１１３には、ボックス側嵌合部材（第１の嵌合部材）が配置されている。図２は、電子機器搭載ボックスを右側面の前方から見た場合の外観構成を示す図である。図２に示すように、右側面１１３には、いわゆるカセット構造のボックス側嵌合部材２００が配置されており、ボックス側嵌合部材２００の嵌合穴２１１には、筐体１３０の左側面１３２に配置された筐体側嵌合部材１３７（第２の嵌合部材）が嵌合される。筐体１３０の左側面１３２に配置された筐体側嵌合部材１３７が嵌合されることで、ボックス側嵌合部材２００は、筐体１３０を電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に固定する。
【００２８】
図１の説明に戻る。電子機器ケース１２０は、上面１２１、下面１２５、左側面１２２、右側面１２３、前側面１２４、後側面（不図示）を有しており、車両の標準機能（第１の機能）に対応するＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の電子機器を内蔵する。
【００２９】
電子機器ケース１２０の上面１２１には、ケース側抜け止め部材１２６が設けられている。なお、上述したとおり、電子機器ケース１２０の下面１２５にも同様のケース側抜け止め部材（不図示）が設けられている。
【００３０】
筐体１３０は、上面１３１、下面１３５、左側面１３２、右側面１３３、前側面１３４、後側面（不図示）を有しており、各面により他の電子機器ケース１４０を収納するための収納室１３６が形成されている。前側面１３４には収納口が設けられており、他の電子機器ケース１４０は、収納口を介して収納室１３６に収納される。なお、他の電子機器ケース１４０は、車両のオプション機能（第２の機能）に対応するＥＣＵ等の電子機器を内蔵する。
【００３１】
また、筐体１３０の左側面１３２には筐体側嵌合部材１３７が配置されており、電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に配置されたボックス側嵌合部材２００に嵌合することで、筐体１３０は、電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に固定される。
【００３２】
このように、本実施形態では、車両の標準機能に対応するＥＣＵ（標準ＥＣＵ）を電子機器搭載ボックス１１０に収納する一方で、車両のオプション機能に対応するＥＣＵ（オプションＥＣＵ）を、電子機器搭載ボックス１１０の側面に固定する。このため、本実施形態によれば、オプション機能の設定に応じて、電子機器搭載ボックス１１０の側面に固定するオプションＥＣＵを適宜入れ替えることが可能となる。この結果、オプション機能の任意の設定に対応するオプションＥＣＵを車両に搭載することが可能となる。
【００３３】
また、図１に示すように、組み付け作業を行う作業者は、電子機器ケース１２０を、点線矢印１５０に沿って電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納し、筐体１３０を、点線矢印１６０に沿って電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に固定する。
【００３４】
ここで、電子機器ケース１２０を電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納する際の作業者による組み付け作業において、作業者が電子機器ケース１２０を移動させる移動方向（収納方向）は、ｙ軸に略平行な方向である。
【００３５】
また、筐体１３０を電子機器搭載ボックス１１０に固定する際の作業者による組み付け作業において、作業者が筐体１３０を移動させる移動方向（嵌合方向）は、ｙ軸に略平行な方向である。つまり、収納方向と嵌合方向とは一致している。換言すると、ボックス側嵌合部材２００は、嵌合方向が、収納方向と一致するように、電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に配置されている。
【００３６】
このように、電子機器ケース１２０の収納方向と、筐体１３０の嵌合方向とを一致させることで、組み付け作業における優れた作業性を維持することができる。
【００３７】
なお、上記説明では、標準ＥＣＵは１つのみ搭載されるものとし、電子機器搭載ボックス１１０には、収納室を１つのみ設けることとしているが、標準ＥＣＵは２つ搭載されてもよい。この場合、電子機器搭載ボックス１１０には、収納室が２つ設けられることになる。つまり、電子機器搭載ボックス１１０に設けられる収納室の数は、搭載する標準ＥＣＵの数に対応しているものとする。
【００３８】
また、上記説明では、筐体１３０は、電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に固定されるものとしたが、筐体１３０は、電子機器搭載ボックス１１０の左側面１１２に固定されてもよい。ただし、その場合、電子機器搭載ボックス１１０のボックス側嵌合部材２００は、左側面１１２に配置され、筐体１３０の筐体側嵌合部材１３７は、右側面１３３に配置されることになる。
【００３９】
＜従来の電子機器搭載ボックスとの比較＞
続いて、本実施形態の電子機器搭載ボックス１１０について、従来の電子機器搭載ボックスと比較しながら説明する。
【００４０】
（１）従来の電子機器搭載ボックス
はじめに、従来の電子機器搭載ボックスについて説明する。図３は、従来の電子機器搭載ボックスの一例を示す図であり、電子機器搭載ボックスを正面から見た様子を示している。
【００４１】
図３（ａ）に示すように、従来の電子機器搭載ボックス３１０は、標準ＥＣＵを収納するための収納室３１１と、オプションＥＣＵを収納するための収納室３１２〜３１５とを有する。
【００４２】
図３（ａ）の例は、標準ＥＣＵが内蔵された電子機器ケース１２０が収納室３１１に収納され、オプションＥＣＵが内蔵された電子機器ケース１４０が収納室３１４に収納された様子を示している。
【００４３】
このように、従来の電子機器搭載ボックス３１０は、オプションＥＣＵのサイズや形状が様々であることに鑑みて、それぞれのサイズや形状に応じた複数の収納室３１２〜３１５を有している。このような構成とすることにより、従来の電子機器搭載ボックスは、オプション機能の設定に応じたオプションＥＣＵを搭載することができる。また、設定に応じたオプションＥＣＵが内蔵された電子機器ケースを、収納室３１２〜３１５のいずれかに収納することで、オプションＥＣＵを組み付けることができることから、従来の電子機器搭載ボックスは優れた作業性を有している。
【００４４】
一方で、従来の電子機器搭載ボックス３１０の場合、電子機器ケース１４０に内蔵されたオプションＥＣＵの機能以外のオプション機能について設定がなされなかったとすると、収納室３１２、３１３、３１５に電子機器ケースが収納されない。つまり、従来の電子機器搭載ボックス３１０の場合、オプション機能の設定によっては、使用されない収納室３１２、３１３、３１５が発生することとなり、内部に不要なスペースを持つことになる。
【００４５】
加えて、従来の電子機器搭載ボックス３１０の場合、オプションＥＣＵのサイズ変更があった場合に、その影響を受けることになる。
【００４６】
図３（ｂ）は、従来の電子機器搭載ボックス３１０において、オプションＥＣＵのサイズ変更に伴いオプションＥＣＵが内蔵された電子機器ケース１４０のサイズが変更され、新たに電子機器搭載ボックス３２０が生成された様子を示している。
【００４７】
図３（ｂ）に示すように、電子機器ケース３３０を収納可能な電子機器搭載ボックス３２０を生成するためには、電子機器搭載ボックス３１０全体のレイアウトについて設計し直す必要がある。
【００４８】
つまり、従来の電子機器搭載ボックス３１０の場合、収納するオプションＥＣＵのうちの一部のオプションＥＣＵにおいてサイズ変更等が発生した場合に、電子機器搭載ボックス３１０全体を設計し直す必要があった。このため、コストがかかるという問題があった。
【００４９】
（２）本実施形態の電子機器搭載ボックスの場合
次に、本実施形態の電子機器搭載ボックスについて説明する。図４は、本実施形態の電子機器搭載ボックスの一例を示す図であり、筐体が固定された電子機器搭載ボックスを正面から見た様子を示している。
【００５０】
図４（ａ）に示すように、本実施形態によれば、標準ＥＣＵが内蔵された電子機器ケース１２０が収納室１１６に収納され、オプションＥＣＵが内蔵された電子機器ケース１４０を収納する筐体１３０が、電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に固定される。このため、電子機器搭載ボックス１１０に、使用されない収納室が発生することはなく、また、内部に不要なスペースを持つこともない。
【００５１】
加えて、電子機器搭載ボックス１１０の場合、オプションＥＣＵのサイズが変更されても影響を受けることがない。
【００５２】
図４（ｂ）は、電子機器搭載ボックス１１０において、オプションＥＣＵのサイズ変更に伴い、オプションＥＣＵが内蔵された電子機器ケース１４０のサイズが変更された様子を示している。
【００５３】
図４（ｂ）に示すように、電子機器ケース３３０を収納するための筐体については設計し直し、新たに筐体４１０を生成する必要があるものの、電子機器搭載ボックス１１０については、設計し直す必要がない。ボックス側嵌合部材２００に嵌合するように筐体４１０に筐体側嵌合部材４１７を配置することで、筐体４１０を電子機器搭載ボックス１１０に固定することができるからである。
【００５４】
つまり、電子機器搭載ボックス１１０の場合、オプションＥＣＵのうちの一部のオプションＥＣＵにおいてサイズ変更等が発生した場合でも、電子機器搭載ボックス１１０自体を設計し直す必要はなく、コストを低減することができる。
【００５５】
＜従来の電子機器搭載ボックスの設置例との比較＞
次に、図５を用いて、本実施形態における電子機器搭載ボックス１１０の車両内における設置例を、従来の電子機器搭載ボックス３１０の車両内における設置例と比較しながら説明する。図５は、従来の電子機器搭載ボックス及び本実施形態における電子機器搭載ボックスの車両内における設置例を示した図である。
【００５６】
（１）従来の電子機器搭載ボックスの設置例
はじめに、従来の電子機器搭載ボックス３１０の車両内における設置例について説明する。図５（ａ）において、領域５０１は、車両内において、電子機器搭載ボックス３１０の設置位置周辺の他の機器が占有する領域を模式的に示したものである。図５（ａ）に示すように、従来の電子機器搭載ボックス３１０の場合、オプション機能のそれぞれの設定に応じたサイズ及び形状の収納室３１２〜３１５が設けられているため、電子機器搭載ボックス３１０全体のサイズが大きい。このため、車両内に設置した場合に、設置位置周辺における空スペースが限られてくる。
【００５７】
（２）本実施形態の電子機器搭載ボックスの設置例
図５（ｂ）は、本実施形態の電子機器搭載ボックス１１０の車両内における設置例を示している。図５（ｂ）に示すように、本実施形態の電子機器搭載ボックス１１０の場合、電子機器ケースの収納に使用されない収納室が存在しない。このため、電子機器搭載ボックス１１０と筐体１３０とで占める領域のサイズは、電子機器搭載ボックス３１０全体のサイズと比較して縮小化することができる。この結果、本実施形態によれば、電子機器搭載ボックス１１０の設置位置周辺における空スペースを大きくすることができる（領域５１１参照）。
【００５８】
なお、図５では、電子機器搭載ボックスのサイズについてのみ言及したが、重さについても同様である。つまり、電子機器搭載ボックス１１０と筐体１３０との合計の重さは、従来の電子機器搭載ボックス３１０の重さと比較して、軽量化することができる。
【００５９】
＜抜け止め部材の機能の説明＞
次に、本実施形態の電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材１１７の機能について説明する。図６は、ボックス側抜け止め部材及びケース側抜け止め部材の詳細を示す図であり、図１のＡ−Ａ断面を示したものである。
【００６０】
図６に示すように、電子機器ケース１２０が収納室１１６に収納された状態では、電子機器搭載ボックス１１０の上面１１１のボックス側抜け止め部材１１７が、電子機器ケース１２０の上面１２１のケース側抜け止め部材１２６の一方に当接する。
【００６１】
また、電子機器搭載ボックス１１０の下面１１５のボックス側抜け止め部材６１０が、電子機器ケース１２０の下面１２５のケース側抜け止め部材６２０の一方に当接する。
【００６２】
これにより、収納された電子機器ケース１２０が電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６から抜け落ちるのを防止することができる。
【００６３】
このように、ボックス側抜け止め部材１１７、６１０は、ケース側抜け止め部材１２６、６２０とともに電子機器ケース１２０の抜け落ちを防止する機能を有する。
【００６４】
＜抜け止め部材の他の機能の説明＞
次に、本実施形態の電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材の他の機能について説明する。ボックス側抜け止め部材１１７、６１０は、収納室１１６に収納された電子機器ケース１２０が抜け落ちるのを防止する機能に加え、収納室１１６に収納する際の組み付け作業において、作業者に対して、節度感を与える機能も有する。
【００６５】
図７は、電子機器ケースを電子機器搭載ボックスの収納室に収納する際の、ボックス側抜け止め部材の動作を示した図である。図７では、電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材１１７及び電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６及びその周辺を抜粋して示している。
【００６６】
図７（ａ）は、作業者が、電子機器ケース１２０を電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納するために、電子機器ケース１２０の移動を開始した様子を示している。なお、矢印７０１は、電子機器ケース１２０の収納方向を表す。
【００６７】
図７（ｂ）は、作業者が、電子機器ケース１２０を矢印７０１方向に移動させたことで、電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６の一方が、電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材１１７の突起部７１０に当接した様子を示している。
【００６８】
図７（ｃ）は、作業者が、更に電子機器ケース１２０を矢印７０１方向に移動させることで、電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材１１７が上方に曲がり、電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６の上に乗り上げた様子を示している。
【００６９】
図７（ｄ）は、作業者が、電子機器ケース１２０を更に矢印７０１方向に移動させたことで、ボックス側抜け止め部材１１７の突起部７１０がケース側抜け止め部材１２６を乗り越え、電子機器ケース１２０の上面１２１に接触した様子を示している。
【００７０】
このように、作業者が電子機器ケース１２０を電子機器搭載ボックス１１０の収納室１１６に収納するためには、ボックス側抜け止め部材１１７の突起部７１０が、電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６を乗り越える必要がある。つまり、作業者は、電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材１１７の曲げ方向の反力に逆らった荷重により、電子機器ケース１２０を収納方向に押圧する必要がある。
【００７１】
ここで、電子機器搭載ボックス１１０のボックス側抜け止め部材１１７の突起部７１０が、電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６を乗り越えることで突起部７１０が上面１２１に接触すると、接触音が生じる。このため、作業者は、当該接触音により電子機器ケース１２０が収納室１１６内の所定の位置に収納されたことを認識することができる。
【００７２】
このように、作業者は、ボックス側抜け止め部材１１７の曲げ方向の反力に応じた荷重と、突起部７１０の接触音とにより、節度感を得ることができる。つまり、ボックス側抜け止め部材１１７は、ケース側抜け止め部材１２６とともに、作業者に節度感を与える機能も有している。
【００７３】
＜電子機器搭載ボックスにおける節度感＞
ここで、従来の電子機器搭載ボックス３１０では、ＰＯＭ（Polyoxymethylene）材を採用していたのに対して、本実施形態における電子機器搭載ボックス１１０では、ＰＯＭ材よりもヤング率の低い安価な材料を用いるものとする。
【００７４】
従来の電子機器搭載ボックス３１０のように、ＰＯＭ材を採用した場合、作業者の節度感は、上述したとおり、ボックス側抜け止め部材１１７の曲げ方向の反力に応じた荷重と、突起部７１０の接触音とにより得ることができる。
【００７５】
これに対して、ヤング率の低い安価な材料を用いた場合、接触音により節度感を実現するのは困難である。そこで、本実施形態における電子機器搭載ボックス１１０では、作業者の節度感を、ボックス側抜け止め部材１１７の曲げ方向の反力に応じた荷重により実現する。
【００７６】
作業者の節度感を荷重により実現するためには、ボックス側抜け止め部材１１７の曲げ方向の反力が、作業者が認識できる程度に大きいものでなくてはならない一方で、大きすぎると作業者に負担になる。このため、適切な荷重に調整する必要がある。特にヤング率の低い材料の場合、曲げ方向の反力が大きくなるため、適切な荷重に調整するためには、その増加分が、作業者の荷重の増加とならないように構成する必要がある。
【００７７】
そこで、電子機器搭載ボックス１１０では、ボックス側抜け止め部材１１７の突起部７１０にテーパ部を設け、突起部７１０が電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６を乗り越えやすくすることで、乗り越えるための荷重を軽減する構成とした。
【００７８】
図８は、電子機器搭載ボックスにおけるボックス側抜け止め部材の突起部の形状を説明するための図である。図８に示すように、突起部７１０のうち、電子機器ケース１２０を収納方向に移動した際にケース側抜け止め部材１２６が当接する側の面には、テーパ部８０１が設けられている。このようにテーパ部８０１を設けることで、突起部７１０は電子機器ケース１２０のケース側抜け止め部材１２６を乗り越えやすくなる（乗り越えるための荷重が軽減される）。つまり、ヤング率の低い材料を用いたことで、ボックス側抜け止め部材１１７の曲げ方向の反力が大きくなったとしても、電子機器ケース１２０を収納方向に押圧する際にかかる荷重の増加は抑えることができる。
【００７９】
図９は、電子機器搭載ボックスに電子機器ケースを収納する際のＦＳ（Force-Stroke）曲線の一例を示す図である。図９において、横軸は変位（ｍｍ）であり、電子機器ケース１２０の所定の位置からの移動量を表している。また、縦軸は、各移動量における荷重（Ｎ）を表している。
【００８０】
図９に示された２つの曲線のうち、グラフ９００は、突起部７１０にテーパ部８０１が形成されたボックス側抜け止め部材１１７を用いた場合のＦＳ曲線を示している。また、グラフ９１０は、突起部７１０にテーパ部８０１が形成されていないボックス側抜け止め部材を用いた場合のＦＳ曲線を示している。
【００８１】
図９から明らかなように、突起部７１０にテーパ部８０１が形成されていない場合、ピーク時の荷重が大きい（７０［Ｎ］を超える）のに対して、突起部７１０にテーパ部８０１が形成されていると、ピーク時の荷重を、適切な荷重（矢印参照）に抑えることができる。つまり、電子機器ケース１２０を電子機器搭載ボックス１１０に収納する際、作業者に適切な節度感を与えることができる。
【００８２】
＜まとめ＞
以上の説明から明らかなように、本実施形態における車両用の電子機器搭載ボックス１１０では、
・オプションＥＣＵが内蔵された他の電子機器ケースを収納する筐体に配置された筐体側嵌合部材を嵌合することで、筐体を電子機器搭載ボックスの側面に固定するボックス側嵌合部材を配置する構成とした。
・標準ＥＣＵが内蔵された電子機器ケースを収納する際の収納方向と、オプションＥＣＵが内蔵された電子機器ケースを収納する筐体を固定する際の嵌合方向とが一致するように、ボックス側嵌合部材を配置する構成とした。
【００８３】
この結果、オプション機能の任意の設定に対応可能であり、かつ、電子機器を組み付ける際の作業性に優れた車両用の電子機器搭載ボックスにおいて、サイズの縮小化、内部の不要スペースの削減ならびにコストの低減を実現することができる。
【００８４】
［その他の実施形態］
上記第１の実施形態では、筐体１３０を電子機器搭載ボックス１１０に固定するための嵌合部材として、いわゆるカセット構造の嵌合部材を例示したが、本発明はこれに限定されない。例えば、クリップ形状の嵌合部材（車両において、ワイヤーハーネスをボデーや部品に固定する際に用いられる嵌合部材）を採用してもよい。
【００８５】
具体的には、電子機器搭載ボックス１１０の右側面１１３に、ボックス側嵌合部材２００として、ｙ軸に略直交し、中央部に長穴が形成された嵌合部材を配置する。そして、筐体１３０の左側面１３２に、筐体側嵌合部材１３７として、ボックス側嵌合部材の長穴に嵌合されるクリップ形状の筐体側嵌合部材を配置する。
【００８６】
これにより、筐体１３０を電子機器搭載ボックス１１０に固定するにあたり、ワイヤーハーネスをボデーや部品に固定するのと同じ要領で固定することが可能となる。
【００８７】
また、上記第１の実施形態では、筐体１３０を電子機器搭載ボックス１１０に固定するためのボックス側嵌合部材２００及び筐体側嵌合部材１３７それぞれの材質について特に言及しなかったが、それぞれの材質は、任意の組み合わせが考えられる。例えば、剛性の高い材質と剛性の低い材質とを組み合わせることで、圧入して嵌合するように構成してもよい。
【００８８】
いずれの形状、材質の嵌合部材を用いた場合であっても、締結ボルトやナットを用いることなく筐体１３０を電子機器搭載ボックス１１０に固定することができるため、電子機器の組み付け作業を容易に行うことができる。
【００８９】
なお、上記実施形態に挙げた構成等に、その他の要素との組み合わせなど、ここで示した構成に本発明が限定されるものではない。これらの点に関しては、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更することが可能であり、その応用形態に応じて適切に定めることができる。
【符号の説明】
【００９０】
１１０      ：電子機器搭載ボックス
１１６      ：収納室
１１７      ：ボックス側抜け止め部材
１２０      ：電子機器ケース
１２６      ：ケース側抜け止め部材
１３０      ：筐体
１３７      ：筐体側嵌合部材
１４０      ：電子機器ケース
２００      ：ボックス側嵌合部材
３３０      ：電子機器ケース
４１０      ：筐体
７１０      ：突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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