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【事件の表示】
　商願２００３−　８７８７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本本願商標は、「ＴＡＮＺＯ　ＪＡＰＡＮ」の欧文字を書してなり、第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『金属を加熱し、かなづちまたは水圧機で打ち延ばして形づくり、ねばり強さを与える作業』を意味し、指定商品との関係においては、商品の製造過程における加工方法を表す語として使用されている『鍛造』に通じる『ＴＡＮＺＯ』の欧文字と、本願指定商品を取り扱う業界においても日本国名を表す語としてしばしば用いられている『ＪＡＰＡＮ』の欧文字とを一連に『ＴＡＮＺＯ　ＪＡＰＡＮ』と書してなるから、これをその指定商品中、鍛造による加工方法を採用した商品に使用しても、格別要部として把握し得る部分があるとも認めがたいことから、これに接する取引者・需要者は、それをもって自他商品の識別標識とは理解しえず、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＴＡＮＺＯ」の欧文字と「ＪＡＰＡＮ」の欧文字との間に一字程度の間隔を有しているとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、たとえ「ＴＡＮＺＯ」と「ＪＡＰＡＮ」の各語が原審が示す意味を有するとしても、両語を結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＴＡＮＺＯ　ＪＡＰＡＮ」が、商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３１１６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３０類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月１７日に登録出願、その後、当審における同１７年９月３０日付けの手続補正書により、第４１類に属する役務を削除し、最終的に、その指定商品を第３０類「黒酢」のみとする補正がされたものである。
 　 
 ２　原査定の理由 
（１）原査定は、「本願商標は、『黒酢の製造販売の本店』を意味する『くろず本舗』の文字よりなるものであるから、これを本願指定商品及び指定役務に使用しても取引者、需要者が何人かの業務に係る商品及び役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、別掲に示すとおり「くろず本舗」の文字を書してなるところ、その構成中の「くろず」の平仮名文字は、「米酢の一種で、玄米を主原料にした酢の商品名。」を表し、また、「本舗」の文字部分は、「本店。特定商品を製造販売する大元の店。」（ともに、広辞苑「第五版」　岩波書店発行）の意味を有する漢字として、この種商品を含めて「○○○本舗」のごとき用例をもって、取引上普通に採択、使用されているものといえるものである。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成文字全体から「黒酢を製造販売する本店」の意味を容易に理解するものと見るのが相当である。
　ところで、近年の健康ブームを反映して、日本人の健康に対する関心が相当高まっていることが伺える今日の状況下において、請求人（出願人）提出の証拠においても、例えば、甲第２８３号証「日経ビジネス」（２００２年６月２４日　日本経済新聞社発行）の５８頁におけるように、「黒酢はアミノ酸などを豊富に含み、中性脂肪やコレステロール値を下げる効果があるといわれる。テレビや雑誌で『黒酢を飲むと、血液がサラサラになる』などと取り上げられたこともあり、日本全国に愛飲者がいる。」と記載されていること、請求人以外の他人による「黒酢本舗」、「ゴールド黒酢本舗」及び「黒酢屋本舗」等といった極めて似た意味合いの文字を使用している事情があることなどからすれば、「くろず本舗」の文字よりなる本願商標を、請求人が補正後の商品「黒酢」について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、容易に「黒酢を製造販売する本店」といったごとき意味合いを表示したものと認識するにとどまり、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものとは認識し得ないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の商品「黒酢」について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であると認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するものとした原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　なお、請求人は、多数の既登録例を挙げ、本願商標も同様に、登録されてしかるべきである旨述べているが、商標の登録の可否は、その指定商品（役務）との関係を含めて個別・具体的に判断されるべきものであり、過去の登録例の存在のみをもって、本願商標について、それらと同列に論ずべき特別の理由も見当らず、本願商標については、上記のとおり判断するのが相当というべきであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　
（２）商標法第３条第２項について
　当審において、請求人は、本願商標を補正後の商品「黒酢」に１７年間の長きにわたり、継続して使用した結果、自他商品識別力を生ずるに至ったものであるから、本願商標は、商標法第３条第２項に該当する旨主張し、証拠として、甲第１号証ないし甲第２８４号証を提出している。
　そこで検討するに、商標法第３条第２項の趣旨は、同法第３条第１項第３号ないし同第５号に該当し、本来的には自他商品（役務）について、識別力を有しない商標を特定の者が永年にわたり、その業務に係る商品（役務）について、継続して使用をした結果、その商標が当該商品（役務）の需要者、取引者の間において当該商標使用者の商品（役務）を表示するものとして広く認識することが出来るものに限り、その商標登録を認めようとするものである。したがって、その適用を受けられることができる商標は、特定の者の業務に係る商品（役務）として広く認識された商標と同一の商標であって、かつ、その商標が使用されていた商品（役務）と同一のものに限られると解するのが相当である。
　しかして、本願商標「くろず本舗」の文字は、前記認定のとおり、商標法第３条第１項第６号に該当するものであるから、結局、同法第３条第２項の適用の対象外といわざるを得ない。
　なお、この点につき、請求人は、同人の会社が、黒酢醸造について日本全国のトップシェア（天然つぼ造り米酢の醸造）を誇っており、その取引先も多数に及び、年間売上高は、平成１６年度約２２億７千万円に達した旨等を主張している。
　しかしながら、同人提出の上記甲各号証のいずれにも、別掲に示した「くろず本舗」の文字態様のみが、「坂元醸造株式会社」の商号と分離し、単独もしくは独立して、商品の出所表示としての機能を発揮するに至ったことを客観的に裏付ける証拠は、見い出し得ないことから、その主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５９７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「水ゼリー」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ゼリー状の飲料水」を指定商品として、平成１４年７月１６日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『水ゼリー』の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、例えば、各種新聞記事データベースをみると『カキの風味生かして　加熱し過ぎに注意　薫製との相性抜群』（１９９８．０１．１８　読売新聞東京朝刊）の見出しのもと『“海水”ゼリーかけ・・・水だしに塩小さじ一杯強を加えてなべで温め、ふやかしたゼラチン五グラム分を溶かし、冷蔵庫で固める。軟らかく、とろけそうな“海水ゼリー”ができる』との記載、『北海道ミネラルウオーター、本州への売り込みを強化』（１９９８．０９．１４　日本食糧新聞）の見出しのもと『名水を使ったミネラルウオーター「名水きょうごく」をはじめ、「名水珈琲」「名水ゼリー」など手掛ける飲料水専門メーカー。』との記載が認められることより、水を使用したゼリーが製造、販売されている実情から、これを本願指定商品に使用するときは、『水を使用したゼリー飲料』であることを認識し、商品の品質を表示したものであると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は、上記のとおり、「水ゼリー」の文字を書してなるところ、その構成中の「ゼリー」の文字（語）は、「(1)動物性（魚肉類）のゼラチンまたは植物性（果実）のペクチンを煮出して採取した澄明な汁。また、これを利用して固めた弾力のある食品。(2)水で溶いたゼラチン・寒天・ペクチンなどに、砂糖・水飴などを加え、流し固めた菓子。」(広辞苑第５版)を意味する語として、一般によく知られているものであるから、その構成文字全体としては、「水のゼリー」程の意味合いを容易に看取させるものである。
　ところで、本願商標の指定商品である「ゼリー状の飲料水」とは、市場一般では「ゼリー飲料」などと称されているものであり、水分・栄養補給や食事代わりとして、いつでもどこでも手軽に飲むことができることから、携帯、保存に便利な口栓付きのパウチ（袋）容器に入ったものが主に販売されているが、その中身は、各種飲料をゼリー状に加工したものである。
　そうすると、本願商標の指定商品は、その中身たるものが「飲料水（水）をゼリー状に加工したもの」にほかならないから、かかる指定商品との関係においては、本願商標の構成中「水」の文字（語）は、その商品が「飲料水」であることを端的に表す語として、また、「ゼリー」の文字（語）は、その商品の状態（形状）が「ゼリー状」であることを表す語として、それぞれ理解、認識されるものとみて差し支えなく、したがって、本願商標「水ゼリー」の文字よりは、商品の品質と形状とを羅列し表示したものと把握されるにすぎず、これ以上に、各語を結合することにより、それぞれの有する意味を超えて新たな観念が生じるというような格別の事由は見出せない。
　してみれば、「水ゼリー」の文字からなる本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、その商品が「水のゼリー」、すなわち「飲料水（水）をゼリー状に加工したもの」であることを端的に表示したものであると理解、認識するに止まるものというのが相当であるから、本願商標は、単に商品の品質及び形状を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
２．請求人の主張について
（１）本願商標「水ゼリー」に対する需要者の認識について
　請求人は、原査定の指摘する「水を使ったゼリー」というのはゼリー一般についていえることであり、水分の無いゼリーなど一般には考えられず、したがって、一般にゼリーの品質を表示する場合、「みかんゼリー」、「プルプルゼリー」などというように、その味や質感などを表すことはあっても、「水ゼリー」と表すことはないものであり、そこを敢えて「水ゼリー」とするところに本願商標の独自性があり、むしろ全体として「水ゼリー」なる特定の商品を意味するものと認識し把握されるとみるのが相当である旨主張する。
　しかし、本願商標「水ゼリー」の文字が、その指定商品である「ゼリー状の飲料水」との関係においては、商品の品質と形状とを羅列し表示したものと把握されるにすぎないものであることは、前記１で示したとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
（２）商標法第３条第２項の適用について 
　請求人は、本願商標「水ゼリー」を使用した商品「ゼリー状の飲料水」を平成１４年から販売し、同年度の販売実績は２５０万円に及んだこと、さらに、大々的に商品の販売・宣伝活動を行った結果、本願商標は、一般の需要者・取引者に請求人の業務に係る商品であることを十分に認識させるものとなっている旨主張し、証拠方法として、甲第２号証ないし甲第１１号証（枝番のあるものは枝番を含む。）を提出している。
　そこで、請求人が提出した甲各号証（枝番のあるものは枝番を含む。）における本願商標の使用状況をみるに、本願商標と社会通念上同一と認められる「水ゼリー」の文字よりなる商標を、「ゼリー状の飲料水」と認められる商品「（信州安曇野の水を使用した）水のゼリー飲料」に使用していることは認められる（甲第２号証ないし甲第１０号証の２）ものの、その使用はすべて、請求人の代表的出所標識（ハウスマーク）である「伊藤ハム」の文字等とともに使用されているものであるから、これらの使用からは本願商標のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を備えるに至ったものと認めるに足りるものとはいうことができない。
　また、甲第１１号証は、請求人の業務に係る販売肉利益計算書の写しということであるが、品名欄に記載された「ミズゼリー１５０Ｇ」の売上個数は、２００２年（平成１４年）１月ないし３月のいずれの月も、１千個にも満たないものであって、この種の商品の売上個数としては些か少ないものといわざるを得ない。
　してみれば、提出された全証拠によって、本願商標が商品「ゼリー状の飲料水」に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとすることはできない。
　したがって、請求人のこの点に関する主張も採用できない。
（３）過去の登録例等について
　請求人は、本願商標と同様に、「水」と「食品名」という言葉の組み合わせからなる登録例があるとして、登録第４６０９６４０号商標（「水あずき」の文字と図形とからなる結合商標）を例示するとともに、本願商標は、自己の登録商標である登録第４６６３３５４号商標（「伊藤ハム」及び「水ゼリー」の各文字と図形とからなる結合商標）から派生した商標である旨述べているが、これらの登録例は、いずれも単に「水」と「食品名」という言葉の組み合わせのみからなる商標ではないから、本願商標とは事案を異にするものであり、本願商標について、これらの登録例と同様の判断をすべき理由は見当たらない。
　したがって、この点に関する請求人の主張も採用できない。
３．むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであって、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１８３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパーグルメコート」の片仮名文字を横書きしてなり、第４２類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年２月２１日に登録出願され、その後、政令で定める商品及び役務の区分については、同１５年１１月１２日付け手続補正書により、「第４３類」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６３９１０１号商標（以下「引用商標」という。）は、「グルメコート」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１４年３月４日登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」を指定役務として、同１５年１月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「スーパーグルメコート」の片仮名文字を書してなるところ、これが構成全体をもって特定の事物、事象を表すというような格別の結び付きを見いだし得ないものであり、かつ、その構成文字全体に相応して生ずる「スーパーグルメコート」の称呼も、長音を含む１０音からなるものであり、常にこれを一連に称呼するには極めて冗長といえるものである。
　さらに、その構成中の「スーパー」の文字部分は、「超、上の、より優れた」等の意味を有する外来語として広く一般に親しまれているばかりでなく、各種商品・役務について、他の語に付して商品の品質又は役務の質を誇称するものとして、取引上普通に使用されているものであり、このことは、当審における平成１７年９月１３日付け証拠調べ通知において示した証拠によって、本願の指定役務を取り扱う業界においても、他の商品・役務の分野と同様に「スーパー」の語が普通に採択、使用されているといい得るものであるから、本願商標の構成中の「スーパー」の文字部分自体は、自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
　そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、特定の意味合いを有しない造語として、自他役務の出所識別標識としての機能を果たすと認められる後半の「グルメコート」の文字部分をとらえて、これより生ずる「グルメコート」の称呼をもって取引にあたる場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、全体の構成文字に相応して「スーパーグルメコート」の称呼を生ずるほか、後半の「グルメコート」の文字部分に相応して単に「グルメコート」の称呼をも生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「グルメコート」の片仮名文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して「グルメコート」の称呼を生ずるものであり、また、特定の意味合いを有しない造語というべきものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較することができないことを考慮しても、「グルメコート」の称呼を同じくする場合のある類似の商標といわなければならない。 
　また、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務に含まれるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、本願商標の称呼認定について、他の登録例、審決例等を引用して、本願商標は、一体不可分のものであると主張するとともに、その構成中の「スーパー」の文字が、構成中の「グルメ」の文字を修飾して「一流のグルメ」を連想させるものであって、「グルメコート」の文字を修飾するものではないから、該「スーパー」の文字で分断することはない旨主張し、証拠方法１ないし５を提出している。
　しかしながら、請求人の挙げた他の登録例等は、いずれも商標の構成等において、本願とは事案を異にするものであるから、本願商標においては、これらと同列に論ずることは適切ではないばかりでなく、「スーパーグルメ」の語より、たとえ、「一流のグルメ」のごとき意味合いを連想し得る場合があるとしても、該語は、特定の意味を有する成語ではないものであり、これに接する需要者等は、「グルメコート」の文字部分をとらえて取引にあたる場合も十分にあるものというべきであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９１３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「サーモカラーセンサー」の片仮名文字と「ＴＨＥＲＭＯＣＯＬＯＲＳＥＮＳＯＲ」の欧文字を上下２段に横書きしてなり、第９類「測定機械器具」を指定商品として、平成１４年１０月２９日に登録出願されたものであるが、指定商品については同１５年７月３日付け手続補正書により、第９類「温度指示用シート」と補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『温度を感知し色・数字などで感知した温度を表すシール』、『（人体等の）温度の相違を色により表示するシート状の商品』が取り引きされている実状より、『色により温度の差を表示する測定器具』の意味合いを容易に認識させるものであり、これをその指定商品中、例えば、『色別により温度を表示する温度指示シート』について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、前記意味合いを容易に把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものと判断するのが相当である。したがって、本願商標は、例えば、上記表示に照応する商品について使用するときは、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないから商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
　１　本願商標は、前記したとおり一連に表した片仮名文字と欧文字とを併記してなるものであるところ、その構成文字中の「サーモ／ＴＨＥＲＭＯ」の文字は、「熱」の意味を表す語として比較的知られた語といえるものである。また、「カラー／ＣＯＬＯＲ」の文字は、「色（カラー）」を意味する語として極めて親しまれ普通に使用されている語である。さらに、「センサー／ＳＥＮＳＯＲ」の文字は、「感知器、センサー」を意味する語として、これまた一般によく知られた語といえるものであるから、指定商品との関係を考慮すると構成全体で、「温度を感知し色別に温度を表示するシート」の意味合いを容易に看取させるものである。
　そして、原審で説示したとおり、本願指定商品を取り扱う業界において、「サーモカラーセンサー」と称して「温度を感知し色別に温度を表示するシート」が、例えば、以下にあげる新聞記事情報及びインターネット情報から窺い知ることができる。
（１）化学工業日報（２００５年６月１３日付）において「アセイ工業、温度感知シール拡充、プラズマ対応品を投入」との見出しの下「温度感知シールでは、パラフィンワックスと有機顔料による昇温発色剤をシール面へ特殊加工した『サーモカラーセンサー』をベースに展開。高耐久性、効率生産システムによる低コスト化を武器に、設備機器類の細かな昇温管理や異常感知対策要求に対応した不可逆性タイプや可逆性タイプ、組み合わせタイプなどを揃えている。」及び化学工業日報（２００３年２月２６日付）において「アセイ工業、用途開拓を積極化、産業機器向け高精度温度感知シール」との見出しの下「温度計測機器やサーモグラフィーなどを手掛けるアセイ工業……は、化学や薬品プラント、熱源設備などのボルトや配管、金属部分の温度異常監視に最適な高精度温度感知シール『サーモカラーセンサー』（商品名）の積極的な用途拡大に乗り出す。…………こうした温度感知のニーズから、パラフィンワックスと有機顔料による昇温発色剤をシール面へ特殊加工した高精度温度感知シールを『サーモカラーセンサー』としてラインアップしている。五十度Ｃから百十度Ｃまで十度Ｃごとに発色していくベーシックな一温計測シールから六十度Ｃ、七十度Ｃなどの二温計測、八十五度Ｃ、九十度Ｃ、九十五度Ｃといった三温計測に加え、五温計測用などシールタイプを拡充。」との記事が掲載されていること。
（２）「株式会社テックジャム」のホームページ中「環境にやさしい……サーモカラーセンサーの発色原理とは…発色原理は、下図３（構造図は省略）のワックス紙が設定温度になると溶け、２の色紙に染込み変色するといういたってシンプルな原理（http://www.tech-jam.com/temp/sermo/page/atcs.phtml）」との記事及び構造図が掲載されていること。
（３）「計測器総合サイト」のホームページ中「サーモカラーセンサー（１温タイプ）……発色温度50℃／60℃／70℃／80℃／90℃／100℃／110℃……（http://www.akihabara.co.jp/multi/mi/d/3d_01.html）、「サーモカラーセンサー（３温タイプ）……　●３点がそれぞれの温度で発色する3点タイプ…」（http://www.akihabara.co.jp/multi/mi/d/3d_02.html）、「サーモカラーセンサー（５温タイプ）……●5点がそれぞれの温度で発色する5点タイプ……」（http://www.akihabara.co.jp/multi/mi/d/3d_03.html）との記事が掲載されていること。
（４）「株式会社テックジャム」のホームページ（http://66.102.7.104/search?q=cache:97qTRLBahGEJ:www.tech-jam.com/temp/thermo/sermo_anq.phtml%3Fitem_type%3D1M%26order%3D%25B8%25AB%25C0%25D1+%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%A2%E3%82%AB%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%B5%E3%83%BChl=ja）「この度は(株)テックジャム　サーモカラーセンサにご興味を頂き、誠にありがとうございます。……サーモカラーセンサ見積　ご希望の型式(温度)をお選びください。型式 発色温度 発色  1M50 50℃ 茶  1M60 60℃ 緑  1M70 70℃ 赤 ……」との記事が掲載されていること。
　２　上記実情からすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「温度を感知し色別に温度を表示するシート」であること、すなわち、商品の品質、機能を表示したにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものとみるのが相当である。
　また、本願商標をその指定商品中、上記に照応する商品以外の商品について使用した場合には、商品の品質について誤認を生ずるおそれがあるものと認められる。
　なお、請求人は、過去に登録されたいくつかの事例を挙げて、本願商標も同様に登録されるべきである旨主張しているが、そもそも、商標の識別性の判断は、各商標につき、それぞれの取引の実情などを勘案して、個別具体的に判断されるべき性質のものであるところ、前記のとおり本願商標が多数取引されている実情等を勘案すると、本願商標については、前記のとおり判断するのが相当であるうえ、請求人の挙げる登録例は、本願商標とはその文字構成を異にするものであるから、請求人の主張は前記の認定を左右するものではない。
　３　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５６２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１１月２８日登録出願、その後、指定役務については、原審における同１６年８月２日付け手続補正書をもって、第４１類「スクラップブッキングに関する技芸又は知識の教授，スクラップブッキングに関するセミナーの企画・運営又は開催，スクラップブッキングに関する電子出版物の提供，スクラップブッキングに関する図書及び記録の供覧，スクラップブッキングに関する書籍の制作，スクラップブッキングに関する教育用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スクラップブッキングに関する映像用のスタジオの提供，スクラップブッキングに関する教育研修のための施設の提供，スクラップブッキングに関する図書の貸与，スクラップブッキングに関する録画済み磁気テープの貸与，スクラップブッキングに関する写真の撮影，スクラップブッキングに関するカメラの貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カラフルな台紙やシール等を使ってオリジナルのアルバムを作ること』を指称する『Ｓｃｒａｐｂｏｏｋｉｎｇ』の文字と、その際に使用されることもあると思われる昆虫と植物の図形よりなるものであるから、これをその指定役務中前記内容に照応する『知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，アルバムの制作』に使用するときは、単に役務の質、提供の用に供するものを表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｓｃｒａｐｂｏｏｋｉｎｇ」の欧文字と、該文字中の「Ｓｃｒａｐ」の文字部分に沿うように波形破線と中央及び左端部を縦のストライプ状に描いてなる横長楕円形の左上方に２つの略円形を接するように表した図形とを配し、さらに、該文字中の「ｇ」の文字に四葉の植物と思しき図形を結合してなるところ、たとえ、その構成中の「Ｓｃｒａｐｂｏｏｋｉｎｇ」の文字が「カラフルな台紙やシール等を使ってオリジナルのアルバムを作ること」を意味する語であるとしても、前記構成態様からなる本願商標にあって、これが原審において説示するように普通一般に用いられる態様の域を脱しないものとはいい難く、むしろ、その構成全体をもって、文字と図形とを渾然一体とした請求人の創造にかかる特異な態様の商標として把握されるものというべきである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務について使用をしても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　また、本願に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、本願商標をその指定役務について使用をしても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６３１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「うるおいキープ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、「うるおいキープ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「うるおい」の文字は、「水気を帯びること。しめり。」の意味を有し、「キープ」の文字は、「確保すること。とって置くこと。」の意味を有する「ｋｅｅｐ」の文字を片仮名文字で表したものと認められ、全体として、「しめりを確保すること」の意味合いを認識させるものである。本願指定商品の分野では、コンタクトレンズを使用すること又はパソコンのディスプレイを見続けることにより失われたうるおいを補給する商品が知られているから、本願商標をその指定商品中、例えば、コンタクトレンズ用薬剤、目薬について使用するときは、単に前記商品が目にうるおいを補給することにより、目のしめりを確保する商品であること、すなわち、商品の効能、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「うるおいキープ」の文字を書してなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品について、直ちに具体的な商品の品質等を表示するものとは認め難く、また、該文字がその指定商品の品質等を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されているとまでは、いい得ないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３５０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アクアチャージ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１５年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
 　原査定は、「本願商標は、「アクアチャージ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、「アクア」の文字は、「水。液。溶液（特に）水溶液。」の意味を有する「ａｑｕａ」の文字を片仮名文字で表したものと認められ、「チャージ」の文字は、「＜物に＞・・・を詰める。満たす。」の意味を有する「ｃｈａｒｇｅ」の文字を片仮名文字で表したものと認められるから、全体として、「水を満たす。水溶液を満たす。」の意味合いを認識させるものである。本願指定商品の分野では、コンタクトレンズを使用することにより失われたうるおいを補給する商品又はパソコンのディスプレイを見続けることにより失われたうるおいを補給する商品が知られていることから、本願商標をその指定商品中、例えば、コンタクトレンズ用薬剤、目薬について使用するときは、単に前記商品が目に水分を満たすことにより、目のしめりを確保する商品であること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「アクアチャージ」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「アクア」の文字は、「水」という意味合いは有するものの、例えば「アクアマリン（ａｑｕａｍａｒｉｎｅ）」のように、通常は複合語を形成するものである。
　そうとすれば、本願商標も、全体として「水」に関連する複合語の一種と解される可能性も否定することはできないが、たとえ、「アクアチャージ」の語が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、本願指定商品について、具体的な商品の品質を表示するものとは認め難いものである。
　また、当審において職権をもって調査しても、これがその指定商品の品質を表示するものとして、当該業界において、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示するものではなく、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６５３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年８月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２０５９９０号商標は別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年５月２１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月３０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１に示したとおり、「Ｄｕａｌ　Ｃｏｍｐｏｓｉｔｅ」の欧文字を書し、その下に図形の「∞」を配した構成よりなるものである。
　他方、引用商標は、別掲２に示したとおりの構成よりなるものである。
　そこで、本願商標の図形部分と引用商標とを比較すると、両者はいずれも２つの楕円を左右対称に書した図形である点では共通するが、本願商標の構成中の２つの楕円は同じ太さの線で丸みを帯び、全体として無限大記号に似たものであるのに対し、引用商標は２つの楕円が横長に平たく押しつぶされ、その左右の部分より上下方向に細く表わされ、あたかも眼鏡のフレームを想起させるような構成態様からなるものである。
　そうすると、本願商標の図形部分と引用商標とは、前記の差異からして、明らかに異なった印象を受けるものであって、両者を時と処を異にして観た場合でも、外観上相紛れるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標と引用商標が外観上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１２８５１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６１２８５１号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲に示すとおり、やや図案化してなる「車のいたずら」及び「１１０番」の文字を二段に横書きしてなり、第３７類「乗物用盗難警報器の修理又は整備、保守」を指定役務として、平成１３年７月１９日に登録出願、同１４年１０月１８日に設定登録されたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用した登録第４２３９９５３号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「くるま　ヒャクトーバン」の文字と「中古車の１１０番」の文字とを二段に横書きしてなり、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年２月２２日に登録出願、同１１年２月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５２０５３４号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「くるま」の文字と「中古車の１１９番」の文字とを二段に横書きしてなり、 第１２類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年４月１１日に登録出願、同１３年１１月９日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめていうときには、単に「引用商標」という。
　なお、請求人は、上記２件の引用商標以外に１０件【登録第４１０５６７８号商標（第１６類）、登録第４１８５００５号商標（第１２類）、登録第４２０４２１４号商標（第１２類）、登録第４２３７１１３号商標（第３５類）、登録第４２３７１１４号商標（第３６類）、登録第４２３７１１５号商標（第３９類）、登録第４２５６５６２号商標（第４２類）、登録第４４７２２０１号商標（第１２類及び第１６類）、登録第４５２０５３５号商標（第１６類及び第３７類）、登録第４５８３９５４号商標（第１２類，第３５類，第３６類，第３９類及び第４２類）】の登録商標を所有している旨述べている（以下、これらについても言及するときには、「請求人所有に係る登録商標」という。）。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第４号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は、別掲に示すとおり、非常に大きく表示した左側の「車」の文字に、「のいたずら」の文字を続けて表示し、それと「１１０番」の文字とを二段に表示したものである。
　一般に二段の表示は、上段を読む場合・上段下段を一気に読む場合・下段を読む場合の３とおりにわかれる（甲第４号証参照）。
　甲第４号証のケースを本件にあてはめると、上段における左側の「車の」の文字と、それに続く「いたずら」の文字との読みから生ずる「クルマノイタズラ」という称呼、及び左側の「車の」の文字と下段の「１１０番」の文字との読みから、「クルマノヒャクトーバン」の称呼を生ずるはずである。
　そして、本件商標よりは、上記のとおり、「車の１１０番」との読みが可能であるため、「クルマノヒャクトーバン」の称呼を生じ、本件商標は、引用Ａ商標と類似する。
　また、「いたずら」は、形容詞として用いられているため、「車のいたずら１１０番」の基本部分は、「車の１１０番」であり、観念上も引用Ａ商標と類似する。
 　また、本件商標の役務が第３７類「乗物用盗難警報器の修理又は整備、保守」であるのに対して、引用各商標は、車関係の修理・整備について幅広く指定していることより、両者の役務も実質的に類似する（甲第２号証及び甲第３号証参照）。
　さらに、両商標は、「車（くるま）」の文字及び「１１０番」又は「１１９番」の文字並びにそれらの称呼において関係しており、観念的にも類似するものである。
　以上のとおり、本件商標は、引用各商標と類似し、指定役務においても抵触することが明白であるので、商標法第４条第１項第１１号に該当し、同法第４６条第１項第１号に基づき、無効とされるべきである。
　
４　上記３の請求人の主張に対し、被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標の指定役務及び政令で定める役務の区分は、上記１のとおり、第３７類「乗物用盗難警報器の修理又は整備、保守」であるところ、それと同一又は類似の指定商品又は指定役務は、請求人の上記２の引用商標（２件）及び請求人所有に係る登録商標（１０件）のいずれの政令で定める区分内の指定商品又は指定役務にも、包含されていないものと認められるところである。
　そうとすれば、本件商標の指定役務と、引用商標及び請求人所有に係る登録商標の指定商品又は指定役務とは、いずれも非類似であるといわなければならないから、それぞれの商標の類否について、言及するまでもないものというべきである。
　したがって、本件商標が商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたということはできないから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすることはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０６３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、商標の構成を標準文字による欧文字「ＲＩＣＯＨ　ＰＲ　ＦＩＬＭ」と表し、指定商品及び役務を第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，レコード，メトロノーム，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，電気計算機，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置」ほか、第１７類、第３５類及び第３６類に属する願書記載の商品及び役務として、平成１３年１１月２８日に登録出願されたものである。
　そして、第９類の指定商品については、その中の「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を削除する手続補正書が平成１８年２月６日付で提出されたところである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原審は要旨「本願商標は、上記構成文字よりなるところ、１９９２年５月７日に株式会社電通より発行された「広告用語事典」には、「ピー・アール映画　ｐｕｂｌｉｃ ｒｅｌａｔｉｏｎｓ　ｆｉｌｍ」は「政治、行政機関、関連団体、企業、業界から労組、学校など映画ビジネスに直接関係ない団体が、組織内外、さらには国内、海外に向けて制作する映画」として紹介している。この事実からみて、本願商標の構成中「ＰＲ　ＦＩＬＭ」の語は、「ピー・アール映画」の意味として一般に理解・認識されるものであるから、その指定商品中「ピー・アール映画の映写フィルム，ピー・アール映画のスライドフィルム，ピー・アール映画のスライドフィルム用マウント，ピー・アール映画の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」以外の「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」に使用するときは、その商品があたかも上述の商品であるかのように商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとした指定商品、すなわち「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」については、前記手続補正書により削除されたからその拒絶の理由は解消するに帰したものとみて差し支えない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年６月５日付け手続補正書により、第１６類「洋紙，板紙，和紙，加工紙，セロハン類，合成紙などの紙類，紙箱，紙袋，段ボール箱，ファイバー箱などの紙製包装用容器，紙製テーブルクロス，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製のぼり，紙製旗，荷札，絵画，軸，書，版画などの書画，写真，写真立て，アルバム，カード，スクラップブック，スケッチブック，手帳，伝票，ノートブック，便せん，封筒，方眼紙，名刺用紙，用せん，ルーズリーフ用紙などの紙製文房具，鉛筆，キャップ，骨筆，サインペン，シャープペンシル，石筆，鉄筆，白墨，フェルトペン，ペン先，ペン軸，ボールペン，万年筆，毛筆などの筆記用具，イーゼル，絵絹，画板，カンバス，クレヨン，はけ，パステル，パレット，木炭などの絵画用材料，インキ，インキ消し，インキつぼ，印章，印章入れ，印章用マット，印肉，鉛筆削り，画びょう，クリップ，消しゴム，黒板，黒板ふき，下げ札，シール，しおり，下敷き，修正液，定規，状差し，書類挟み，すずり，スタンプ台，ステッカー，墨，石ばん，接着テープ，接着テープディスペンサー，そろばん，短冊，地球儀，値札，はり札，番号印，日付印，筆立て，筆箱，文鎮，分度器，ペーパーナイフ，墨汁，ホッチキス（電動式のものを除く。），水引，指サック，ラベル（布製のものを除く。）などのその他の文房具類を含む文房具類，アラビヤのり，海草のり，かすがいのり，カゼインのり，ゴムのり，コンニャクのり，ゼラチン，でん粉のり，にかわ，盤石のり，ふのり，プラスチック接着剤，ラテックスのりなどの事務用又は家庭用ののり及び接着剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｍｕｓｅｅ　ｉｍａｇｉｎａｉｒｅ』の欧文字と『ミュゼ・イマジネール』の片仮名文字を左横書きで普通に用いられる方法で書してなるところ、これはアンドレマルローの名作の題号で、我が国においてもよく知られた題号(『ミュゼ・イマジネール』若しくは『空想美術館』)であって、世界各国語に翻訳されて、非常に著名な題号であって、本願商標出願人は、このような高名な題号を原作者アンドレマルロー、同遺族、著作隣接権者の許諾なく本願商標を国内法上で権利設定する意図をもって登録出願されたものであるから、このような他の法律に抵触するする権利を商標法上で権利設定することは、公の秩序に反し、信義則に反するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものとは認められない。
　また、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、かつ、他の法律によって使用が禁止されているものとは認められず、さらに、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７７０５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５７１４３３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和３５年２月５日登録出願、第４３類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同３６年５月１日に設定登録され、その後、平成１３年２月１３日の申請に基づき、指定商品を第３０類「菓子（甘栗・甘酒・氷砂糖・みつ豆・ゆであずきを除く。），粉末あめ，水あめ（調味料），もち，パン」とする書換登録の設定登録が同１４年１月１６日になされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「Ｇａｔｅａｕ（第２字の『ａ』の文字にはアクサン記号が付されている。以下同じ。）　Ｋ'ＤＯ」の欧文字と「ガトーカドゥ」の片仮名文字を上下２段に書してなるところ、上段に表示された欧文字中の第１字の「Ｇ」の文字と後半の「Ｋ'ＤＯ」の文字が大文字で表されているとしても、全体として、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、その構成より生ずると認められる「ガトーカドゥ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、たとえ、構成中の「Ｇａｔｅａｕ」および「ガトー」の文字部分に「菓子、ケーキ」等の意味合いがあるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものとして認識し、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ガトーカドゥ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「カドゥ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２８２５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２２類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月１５日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１７年２月２日付けの手続補正書により、最終的に、第２２類「詰物用の材料及び織物用の原料繊維」のみと補正されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４０９８５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＰＪ」の欧文字を横書きしてなり、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年３月２６日に登録出願、同９年１２月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は、すべて削除されたものと認められる。 
　その結果、本願指定商品中には、引用商標の指定役務と同一又は類似する商品・役務は存在しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、すでに解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。