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【事件の表示】
　商願２００２−１７６２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ ＯＲＡＮＧＥ」の欧文字と「チョコレートオレンジ」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第３０類の願書記載の商品を指定商品として、平成１４年３月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、同１５年３月３日付け提出の手続補正書により、第３０類「オレンジ風味のチョコレート菓子」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由(要旨)
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係から『オレンジ味のチョコレート』程度の意味合いを容易に認識させる『ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ ＯＲＡＮＧＥ』と『チョコレートオレンジ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるから、これを本願指定商品中『オレンジ味のチョコレート』に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１　「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」「チョコレート」、「ＯＲＡＮＧＥ」「オレンジ」の各文字について
　本願商標の構成中、「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」「チョコレート」、「ＯＲＡＮＧＥ」「オレンジ」の各文字については、菓子に関する辞書類によれば、以下の事実が認められる。
（ア）「ｃｈｏｃｏｌａｔｅ［チョコレット（仏）ｃｈｏｃｏｌａｔ（英）（名）チョコレート］」・・・カカオの種子をペースト状にして固めたもの
「ｏｒａｎｇｅ［オランジュ（英）オレンジ］」・・・製菓，糖菓，飲料に使用される．果皮は，砂糖煮にして菓子の中に混ぜ込んだり，飾りつけに使われる．(いずれも、１９８９年４月２８日、株式会社白水社発行「仏英独＝和 洋菓子用語辞典」)
（イ）「チョコレート（英）ｃｈｏｃｏｌａｔｅ，ショコラ（仏）ｃｈｏｃｏｌａｔ」・・・テオブロマ・カカオの実を粉末にしてこれに砂糖を加えた菓子である。チョコレート菓子には(１)脱ミルクもの，(２)ミルク入り，(３)板チョコ，(４)シェルもの，(５)コーティングもの，(６)糖衣ものなど，さまざまの種類がある。
「オレンジ（英）Ｏｒａｎｇｅ」・・・柑橘類の総称である。このオレンジ系統の香料は洋菓子にもたくさん使われる。(いずれも、昭和５５年９月１０日、パン・洋菓子事典編纂会発行「パン・洋菓子事典」)
２　インターネットにおける使用例
　「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ　ＯＲＡＮＧＥ」「チョコレートオレンジ」の文字は、インターネットによれば、以下の使用事実が認められる。
（ア）「アンナビスケット　チョコレートオレンジ　150g」の見出しの下、「爽やかなオレンジ風味のビスケットにチョコチップをちりばめました」(http://store.yahoo.co.jp/kaldi/7312220018509.html)との表示。
（イ）「商品名 スウィーツアソート（スティックパイ／セサミ5本、チーズ4本、リーフパイ／アーモンド、シナモン 各5枚、スティックケーキ／チョコレートオレンジ、チーズ、コーヒー 各3本）」の下、「スティックパイ（セサミ5本、チーズ4本）とリーフパイ（アーモンド、シナモン各5枚）、スティックケーキ（チョコレートオレンジ、チーズ、コーヒー各3本）を詰合わせにしたセットです」(http://shop.wako.co.jp/ecvm?cmd=item_detailitem_cd=093118010000category_cd=TOP008-001)との表示。
（ウ）「★Chocolate Orange Torte (チョコレートオレンジトルテ)￥350」の下、「※オレンジママレードとチョコレートたっぷりのトルテです」(http://ggcafe.plala.jp/menu.htm)との表示。
（エ）「焼き菓子」の見出しの下、「マフィン　手前中央からアーモンド、チョコレートオレンジ、つぶチョコ、チェリー」(http://homepage2.nifty.com/ichigocake/newpage1.html)との表示。
（オ）「Chocolate Orange Scone」の見出しの下、「クリームチーズを加えた、しっとりとしたスコーン。・・・ビターチョコにオレンジの香りを効かせれば、大人の味です」(http://anies.net/am/diarylog_2.html)との表示。
３　以上の記載事実によれば、本願商標中の「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」および「チョコレート」の文字部分は、本願指定商品との関係では、菓子の材料や名称を表すものとして一般に親しまれているものと認められ、また、「ＯＲＡＮＧＥ」および「オレンジ」の文字部分も、菓子の材料や風味付けに用いるものとして一般に親しまれているものと認め得るものである。
　そして、これらいずれも一般に親しまれている「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ」と「ＯＲＡＮＧＥ」および「チョコレート」と「オレンジ」の語が結合したにすぎない「ＣＨＯＣＯＬＡＴＥ ＯＲＡＮＧＥ」と「チョコレートオレンジ」とからなる本願商標は、本願指定商品との関係からして、単に「オレンジ味のチョコレート」を認識させるに止まるものであって、自他商品の識別力を有しないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないから、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　なお、本願商標の指定商品は、第３０類「オレンジ風味のチョコレート菓子」に補正されたこと前記のとおりであり、商品の品質を誤認させるおそれはないものといわざるを得ないから、「本願商標を『オレンジ味のチョコレート』以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する」とした原査定の判断は、この限りにおいて妥当ではない。
４　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号および同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、前段の理由において妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９２９２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２２日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、平成１６年６月２３日付け手続補正書により、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電池」、第３７類「電子応用機械器具設置工事，電気工事，電気通信工事，その他の建設工事，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守」及び第４２類「半導体の設計及びこれに関する情報の提供，電子応用機器・電気通信機器の設計」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４４６３５４４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＯＪＥＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年４月１９日に登録出願、第７類「金属加工機械器具」及び第９類「電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１３年３月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に図形を配し、下段に「ＫＯＧＥＮＴ」の欧文字を横書きしてなるところ、その図形部分と文字部分は、視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情が存するとは認められないから、それぞれ自他商品・役務の識別標識としても機能を有するものと認められ、図形部分からは、特定の称呼及び観念を生じないものである。
　そして、「ＫＯＧＥＮＴ」の文字は、特定の意味を有しない造語であり、これよりは、「コジェント」若しくは「コージェント」の称呼を生ずるものいうのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＣＯＪＥＴ」の文字を書してなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語であり、「コジェット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願より生ずる「コジェント」の称呼と引用商標より生ずる「コジェット」の称呼を比較すると、前者が中間の「ジェ」の音に続いて「ン」の音を有するのに対し、後者は、「ジェ」の音が促音を伴っている差異を有するものであるところ、両者が４音という比較的短い音構成であることよりすれば、前記差異が両称呼に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、前者が比較的平坦な感じに聴取されるのに対し、後者は、促音を伴うことから詰まった印象をもって聴取されるものであるから、語調、語感が相違し、相紛れるおそれはないとみるのが相当である。
　また、本願より生ずる「コージェント」の称呼と引用商標より生ずる「コジェット」の称呼とは、明らかに聴別し得るものと認められる。
　さらに、両商標は、前記のとおりであるから、外観上、明らかな差異を有するものであり、いずれも特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれからみても非類似の商標と認め得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９９８５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＨＩＢＩＴＥＸ」の欧文字(標準文字による)を横書きしてなり、第５類「感染症の治療用薬剤，その他の薬剤」を指定商品として、平成１４年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４３６９６１号商標(以下「引用商標」という。)は、「ＩｎｈｉｂｉｔＥＸ」の欧文字(標準文字による)を横書きしてなり、ドイツ連邦共和国における１９９９年６月１８日の商標登録出願に基づきパリ条約による優先権を主張して、平成１１年１２月１４日に登録出願、第１類「核酸を含む試料から成分を精製及び単離するための化学品，特にデンプン又はセルロースその他の炭化水素ポリマーをベースとする化学品，その他の化学品」及び第５類「医療目的のために核酸を含む試料から成分を精製及び単離するための化学品，その他の薬剤」を指定商品として、平成１２年１２月１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおり、「ＩＮＨＩＢＩＴＥＸ」の欧文字(標準文字による)を横書きしてなるところ、該文字は、特定の意味を有しない造語として認識されるものであるから、これよりは、我が国において慣れ親しまれた英語の読みに倣って「インヒビテックス」の称呼が生じるものというのが相当である。
（２）これに対し、引用商標は、上記２のとおり、「ＩｎｈｉｂｉｔＥＸ」の欧文字(標準文字による)を横書きしてなるところ、該構成文字は、その構成文字中の語尾部の「ＥＸ」が大文字であることから、請求人が主張する「インヒビット」または「インヒビットイーエックス」の称呼が生じることを否定するものではないが、構成各文字は、同じ書体、同じ間隔で表されていることから、全体を一連一体の一種の造語よりなるものとみて、これよりは、我が国において慣れ親しまれた英語の読みに倣って「インヒビテックス」の称呼を以って取引に資する場合も決して少なくないものというのが相当である。
（３）ところで、請求人は、「引用商標は、その構成文字中『Ｉｎｈｉｂｉｔ』の欧文字が我が国で日常的に親しまれている英単語であること、及び、商品の製造番号や型番を表すために大文字の欧文字二文字を組み合わせて使用することが一般に用いられていることから、引用商標は、『Ｉｎｈｉｂｉｔ』の英単語と『ＥＸ』の欧文字２文字を結合したものと捉えて、これよりは、『インヒビット』または『インヒビットイーエックス』の称呼、『抑制する』『防止する』等の観念を生じる。」旨を主張している。
　確かに、引用商標の構成文字中、「Ｉｎｈｉｂｉｔ」の語は上記意味を有する英語ではあるが、一般への認知度、周知度が決して高いものとはいえないから、これより、直ちに特定の観念を有する語として認識し得ないというのが相当である。
　このことは、例えば、株式会社研究社発行の「新英和中辞典　第４刷」において、「学習基本語彙の指示(約９万語の総収録語のうち、学習上の目安として約９千語の基本語に星印を付けてある。)」の印が付いていないものであることからも、そのことを窺い知ることができるものである。
（４）そこで、本願商標より生ずる「インヒビテックス」と引用商標より生ずる「インヒビテックス」の両称呼を比較するに、両称呼は同一のものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、上記の称呼において、称呼上同一の商標であり、また、引用商標は、前記のとおり、その構成中に小文字を有してなるとしても、本願商標と綴り字を全く同じにするものである。
　してみれば、両者の外観の差異および観念の点を考慮しても、なお両者はその出所について出所の混同を生ずるおそれのある類似の商標といわなければならない。さらに、引用商標の指定商品中には本願商標の指定商品と同一または類似の商品が含まれているものである。
（５）したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１４２７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「じっくり」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１６年２月１８日に登録出願され、その指定商品については、当審における平成１７年３月１８日付け手続補正書により、第３類「 家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４７１０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ジックリパック」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類「 せっけん類，香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，つけまつ毛用接着剤，歯磨き，洗濯用柔軟剤，つや出し剤，研磨紙，靴クリーム，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１２年４月２５日に登録出願、同１６年２月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「じっくり」の平仮名文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応して「ジックリ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ジックリパック」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、視覚上まとまりよく一体的に表され、該文字より生ずる「ジックリパック」の称呼も格別冗長とはいえず、無理なく一連に称呼できるものであるから、引用商標からは、「ジックリパック」の一連の称呼のみ生ずるものといえる。
　そして、両称呼は、その構成音数が著しく異なるものであるから、それぞれ一連に称呼した場合、称呼上相紛れるおそれのないものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観及び観念においても相紛れるおそれはない。　
　そうとすると、本願商標と引用商標とは外観、称呼、観念のいずれの点においても、非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０５１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイテル検索サービス」の文字を横書きしてなり、第３５類「広告，市場調査，ホテルの事業の管理」、第３６類「預金の受け入れ，有価証券の貸付，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券の売買の媒介・取次ぎ又は代理，株式市況に関する情報の提供，建物又は土地の貸与・売買並びにその代理・媒介及び管理」、第３８類「移動体電話による通信，電子計算機端末よる通信，電話による通信，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，通信機器の貸与」、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウエブサイトの作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，電子計算機の貸与」及び第４３類「宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次」を指定役務として、平成１５年１１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（ａ）ないし（ｃ）に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第３３０７２７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、平成３年法律第６５号附則第５条第１項に規定する使用に基づく特例の適用を主張して、平成４年９月２８日登録出願、第４２類「電話回線を利用したホテル空室情報の提供及び宿泊予約の取次ぎ」を指定役務とし、平成９年５月１６日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第４７２１７４８号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＡＩＴＥＬ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１４年１２月２５日登録出願、第３５類「広告文の作成，その他の広告，市場調査，ホテル事業の管理」印刷物」及び第４２類「ウエブサイトの作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」を含む第３５類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務とし、平成１５年１０月２４日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第４７４１７３２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、平成１５年４月２１日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第４１類「娯楽施設の提供」を指定役務とし、平成１６年１月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「アイテル検索サービス」の文字を書してなるところ、「検索」の部分が漢字で表されているのに対し、「アイテル」及び「サービス」の部分は片仮名文字で表され、視覚上分離して認識される構成である。また、その構成中の「アイテル」の文字は、特段の意味を有しない造語と認められ、「検索サービス」の文字は、各種検索に係る役務を表すものとして、日常的に使用されている語であり、自他役務の識別力の弱い語である。そして、本願商標の構成文字全体より生ずる「アイテルケンサクサービス」の称呼は、長音を含め１２音と冗長であることから、簡易迅速を旨とする取引の実際においては、構成前半の「アイテル」の文字部分に着目し、「アイテル」の称呼をもって取引に資することも決して少なくないものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、「アイテルケンサクサービス」の一連の称呼のほか、「アイテル」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標１及び２は、上記のとおり、「アイテル」又は「ＡＩＴＥＬ」の文字を書してなるから、それぞれの構成文字に相応して「アイテル」の称呼を生じ、引用商標３は、「アイテール」及び「ＡＩＴＨＥＲ」の文字を書してなるから、その構成文字に相応して「アイテール」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすると、本願商標と引用商標１及び２とは、「アイテル」の称呼を共通にする類似の商標であり、また、本願商標より生ずる「アイテル」の称呼と引用商標３より生ずる「アイテール」の称呼とは、長音の有無の微差にすぎず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、相紛らわしいものであるから、本願商標と引用商標３とは、称呼上類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定役務は、引用商標１ないし３の指定役務と同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２１１４７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２１１４７号商標（以下「本件商標」という。）は、「セラミ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５４年９月１９日に登録出願、第３類「染料、顔料、塗料（電気絶縁塗料を除く）印刷インキ（謄写版用のインキを除く）くつずみ、つや出し剤」を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張　
　請求人は、「本件商標の指定商品のうち「塗料（電気絶縁塗料を除く）」についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。
　商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれもが、継続して３年以上、日本国内において、本件商標を本件商標の指定商品のうち「塗料（電気絶縁塗料を除く）」について使用していないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証を提出した。
　乙第１号証ないし乙第３号証のとおり、商標権者により、本件審判請求の登録（登録日、平成１７年８月３日）前３年以内に本件商標をその指定商品「塗料（電気絶縁塗料を除く）」に使用しているので、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　
４　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証は、「金属製の包装容器」を写したものと認められるところ、当該容器には、商標権者の表示、「エスケー化研の建築塗材」の表示及び本件商標と同一の「セラミ」の表示及び「色ＳＲ−１７５」の表示がされたラベルが貼付されている。
（イ）乙第２号証は、取引先の中村産業株式会社から商標権者宛の受領書と認められるところ、当該受領書の「品名」の欄に、本件商標と同一の「セラミ」の表示、同じく「色相」の欄に「ＳＲ−１７５」の表示、同じく「数量」の欄に「３缶」の表示及び同じく「出荷年月日」の欄に「平成１７年１月２５日」の表示と同日付の受領丸印が認められる。
（ウ）乙第３号証は、「特殊合成樹脂エマルション塗料」の説明書と認められるところ、当該説明書の上部中央に本件商標と同一の「セラミ」の表示及び同じく「用途」の欄に「一般内外壁など」の表示が認められる。
（２）以上のとおり、乙各号証を総合的に勘案すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が取消請求に係る指定商品「塗料（電気絶縁塗料を除く）」に含まれる「特殊合成樹脂エマルション塗料」について、本件商標と同一の商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５７０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユニシート」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１７類「ガラス繊維強化プラスチック基礎製品，その他のプラスチック基礎製品」を指定商品として、平成１６年６月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「平坦な、滑らかな、無地の」を意味する「ユニ」の文字と、「厚みが薄い平面状素材で巻取として取扱うことができる長尺の厚さ０．２５４ｍｍ以上２ｍｍ未満、厚さ０．０７６ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のシート状の製品」を指称する「シート」の文字を結合した「ユニシート」の文字からなるところ、これよりは全体として「平滑シート」の意味合いを看取させるにすぎないから、これをその指定商品中「平滑な厚みが薄い平面状素材で巻取として取扱うことができる長尺の厚さ０．２５４ｍｍ以上２ｍｍ未満、厚さ０．０７６ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のシート状の製品」等について使用するときは、単に商品の品質を表すにすぎず、何人の業務に係る商品であるかを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、その出願前において、三菱鉛筆株式会社（東京都品川区東大井５丁目２３番３７号在）が、商品「文房具」に使用して全国的に著名な商標「ｕｎｉ」（登録等５３２４８９号商標、登録第７７９４９２号商標、登録第１８１８４７４号商標）の表音「ユニ」の文字を有してなるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、需要者が、前記法人又は前記法人の子会社等の関係のある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
（３）本願商標は、その構成中に「シート」の文字を有してなるから、該文字に照応する商品、即ち「厚みが薄い平面状素材で巻取として取扱うことができる長尺の厚さ０．２５４ｍｍ以上２ｍｍ未満、厚さ０．０７６ｍｍ以上０．５ｍｍ未満のシート状のプラスチック基礎製品」以外の商品に使用したときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおりの「ユニシート」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、これよりは、原審説示の意味合いを直ちに看取することができないばかりでなく、本願指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ユニシート」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本願商標は、前記のとおり、「ユニシート」の片仮名文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに当該文字全体から生ずる「ユニシート」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであり、造語と認められる。
　一方、原審において引用する登録第５３２４８９号商標、登録第７７９４９２号商標及び登録第１８１８４７４号商標の「ｕｎｉ」（以下「引用商標」という。）の文字よりは「ユニ」の称呼及び「単一」の観念を生ずるものと認められる。
　そうすると、たとえ引用商標が商品「文房具」において広く知られているとしても、本願商標と引用商標とは、外観はもとより、称呼及び観念のいずれの点においても明らかに区別することができる別異のものであり、さらに、商品「文房具」と本願指定商品とは、その商品の生産者、販売者、取扱い系統、原材料、用途等を著しく異にするものである。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、三菱鉛筆株式会社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じるおそれがあるものとはいえないから、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原審の査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、標準文字で「耐震予報」の文字を横書きしてなり、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成の『耐震予報』の文字より『地震に耐えられることをあらかじめ知らせること』の意を認識されるものであり、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引たりうべき研究・開発などの役務について、例えば、本願の指定役務『建築又は都市計画に関する研究』について『地震に耐えられることをあらかじめ知らせる建築又は都市計画に関する研究』のように役務の質の表示として理解されるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成中「耐震」の文字は「地震に耐えて損傷しないこと。」を意味する語として、「予報」の文字は「あらかじめ知らせること。また、その報告。」を意味する語として、それぞれ一般に理解、認識されているものである（岩波書店「広辞苑（第５版）」参照）。そして、本願商標の構成全体として、原審説示のような「地震に耐えられることをあらかじめ知らせること」といった意味合いが漠然と想起されることがあるとしても、これより直ちに本願指定役務の質や内容を表示するものであるということはできず、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとみるのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査したが、「耐震予報」の文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質、内容等を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標をその指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、役務の質等を表示したものと認識することはないものとみるのが相当であるから、本願商標は、自他役務識別力を十分に発揮できるものというべきであり、かつ、これをその指定役務中のいずれの役務について使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２５３４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オールシップテレフォニー」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月１３日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品中『電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品』との関係から、『全て、全部』等の意味を有する『ＡＬＬ』の表音と認められる『オール』の文字と、『ＩＰ電話の呼設定を実現するためのプロトコル』の意味を有する『ＳＩＰ』の表音と認められる『シップ』の文字と、『電話による通信システム』の意味を有する『Ｔｅｌｅｐｈｏｎｙ』の表音と認められる『テレフォニー』の文字を『オールシップテレフォニー』と普通に用いられる方法で書してなるところ、これより『全てＩＰ電話の呼設定を実現するためのプロトコルがなされた電話による通信システム』等の意味合いを理解させるにとどまり、ＩＰ電話専用モデムがあることからすれば、これを本願指定商品中、例えば『ＩＰ電話専用の電気通信機械器具，ＩＰ電話専用の電子応用機械器具』に使用した場合は、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、たとえ「オール」、「シップ」及び「テレフォニー」の各語が原審が示す意味を有するとしても、これら各語を結合した文字の全体からは直ちに原審説示の如き熟語的意味合いが生ずるとはいえないものであって、また、この文字が特定の商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６７６９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＨＯＴＯ　ＴＡＧ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１月２８日付けの手続補正書により、第９類「ＩＣチップを組み込んだデータキャリア機能を有するタグ，電子識別用電子タグ」及び第１６類「紙製タグ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＨＯＴＯ ＴＡＧ』の標準文字を書してなるところ、構成中前半の『ＰＨＯＴＯ』の文字部分は、指定商品との関係で、光化学応用の光応動性・光伝導性・光応動励起性、光化学反応等、光に係る品質、光化学的耐性・反応性・励起性を直観させるものであり、また、これに続く『ＴＡＧ』の文字部分は、下げ札，タグを指称する語として指定商品の業態で日常一般に使用され親しまれているといえる。そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、『光化学的耐性・反応性・励起性塗被・光化学的耐性・反応性・励起性表面（物理化学上における表面）を有するタグ（標識）類』を表したものと認識されるにとどまり、商品の品質を表したにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＨＯＴＯ ＴＡＧ」の欧文字よりなるところ、その構成中「ＰＨＯＴＯ」の文字が「写真」を、「ＴＡＧ」の文字が「付け札、下げ札、標識、タグ」等を意味する英語として、いずれも一般に知られていることから、これらを組み合わせた「ＰＨＯＴＯ ＴＡＧ」の文字よりは、「写真付きのタグ」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、これを指定商品との関係においてみた場合は、その商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＰＨＯＴＯ ＴＡＧ」の文字が、当該指定商品の分野において、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２７９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ベジカフェ」及び「ＶｅｇｅＣａｆｅ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として平成１６年３月２５日に登録出願されたものである。
　　　　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４５７３２０５号商標（以下「引用商標」という。）は、「デジカフェ」の文字を標準文字により表してなり、平成１３年４月２日に登録出願され、第９類「レコード・メトロノーム，映写フィルム・スライドフィルム・スライドフィルム用マウント・録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第４２類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として平成１４年５月３１日に設定登録されたものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について検討するに、それぞれの構成文字に相応して、本願商標は「ベジカフェ」の称呼を生じ、引用商標は「デジカフェ」の称呼を生ずるものといえる。
　しかして、この「ベジカフェ」の称呼と「デジカフェ」の称呼とは、称呼の識別上重要な要素を占める語頭音が「ベ」と「デ」と異なるばかりでなく、相違する「ベ」の音は「ヘ」の濁音であって、両唇を合わせて破裂させる有声子音（ｂ）と母音（ｅ）との結合した音節であるのに対し、「デ」の音は「テ」の濁音であって、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させる有声子音（ｄ）と母音（ｅ）との結合した音節であり、両音は調音・発声方法を異にする異質の音であるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の音調音感が異なり、互いに区別できるものである。
　加えて、「ベジカフェ（ＶｅｇｅＣａｆｅ）」の語は、未だ国語辞典には見られないものではあるが、昨今は健康・環境問題に対する関心が高まると共に、自然志向の傾向もみられ、菜食主義者（ベジタリアン）向けの飲食物を提供するカフェレストランも出現しており、これが「ベジカフェ」と称される例もあることからすると、本願商標の指定役務の取引者、需要者が「ベジカフェ（ＶｅｇｅＣａｆｅ）」の語に接するときは、上記カフェレストランを容易に連想、想起するものというべきである。他方、引用商標の構成中の「デジ」の文字は、例えば「デジカメ」、「デジ家電」、「デジ受信機」の如く用いられている例に照らせば、デジタル式な何かであることを連想、想起させ、引用商標はデジタル機器が備えられているカフェ等を連想、想起させるものといえる。
　かかる事情を考慮すると、「ベジカフェ」の称呼と「デジカフェ」の称呼とは、より一層別異の印象をもって聴取されるものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、その構成に照らし、外観及び観念においても相紛れるおそれはないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても類似しないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６５４９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１５年８月４日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における平成１６年８月１６日受付の手続補正書により，第１６類「燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する教育・訓練用の印刷物，燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関するニューズレター・書籍又はポスター，その他の印刷物，紙類，文房具類」及び第４１類「燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する会議・協議会・展示会・フェアー・セミナーの企画・運用又は開催，その他の会議・協議会・展示会・フェアー・セミナーの企画・運用又は開催，燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する知識の教授，その他の知識の教授，燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する書籍・電子出版物の制作，その他の書籍・電子出版物の制作，燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する電子出版物の提供，その他の電子出版物の提供，図書及び記録の供覧」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
（１）本願商標は，四角の輪郭内に電灯が点灯した状態を示す回路の一種を表示してなるものと認められるから，これをその指定商品中，教育，学習等に使用するための商品に使用するときは，上記回路の意味合いを認識するにとどまり，自他商品の識別標識としての機能を有しない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）指定商品は，商標とともに権利範囲を定めるものであり，その内容及び範囲は明確でなければならないところ，本願に係る指定商品中の第１６類「燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する広告用板紙，燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する文房具類，燃料電池・燃料電池システム・燃料電池コンポーネントに関する教育・訓練用の教材・資料，その他の教育・訓練用の教材」は，その内容及び範囲が不明確であるから，政令で定める商品・役務の区分に従って指定したものとは認められない。したがって，本願は，商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項第３号について
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなるところ，四角の輪郭内に電灯が点灯した状態を示す回路の一種を表しているものと看取され得るとしても，四角の輪郭内に電球等のイメージをイラスト化している描写に特徴があり，この図形が，本願の補正後の指定商品及び指定役務との関係において，商品の品質及び役務の質を表示したものと特定して，直ちに理解されるものとはいい難く，直接的かつ具体的にその指定商品の品質及び指定役務の質，特性等を表示したものとは認められないものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において，該図形が商品の品質又は役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならないから，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するものではない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品及び指定役務については，前記１のとおり補正された結果，その表示は，範囲が明確となり，かつ，政令で定める商品及び役務の区分に従ったものとなったから，本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するものではない。
（３）結び
　したがって，本願商標は，商標法第６条第１項及び第２項に該当するものでなく，また，同第３条第１項第３号に該当するものでもないから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７２０２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「超熟」の漢字を縦書きしてなり、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１５年８月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品又は指定役務については、原審における平成１６年８月２日付け及び当審における平成１８年９月１１日付けの手続補正書により、最終的に、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），氷，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，ベーキングパウダー，即席菓子のもと」及び第３１類「生花の花輪，釣り用餌，食用魚介類（生きているものに限る。），木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標からは「よく熟した。充分に熟成させた。」という意味合いを容易に認識させるものであるところ、食料品においては、熟成させて製造する商品が多く、また、熟成させることによってその商品の風味や食味が増すことが食料品全般にわたり知られていることからすれば、本願商標を補正後の指定商品に使用しても、これに接する需要者は、上記意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質を表したものとして認識するにすぎないから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品又は指定役務について前記１のとおり補正された結果、これを補正後の指定商品について使用しても、商品の品質等を表示するものとして認識され得るものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消するに帰した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８８７５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「越のしらやま」の文字を標準文字で書してなり、第３類「線香」を指定商品として、平成１５年１０月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『越の白山』を直感させる『越のしらやま』の文字よりなるものであるところ、富士山・立山と共に日本三霊山の一で、石川・岐阜両県にまたがる成層火山である『白山』のことを、『越の白山』と称する事実が存在するから、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者・需要者は、単に該商品の産地・販売地を表示したものと認識するにすぎず、自他商品の識別標識としては認識されないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。』旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「越のしらやま」の文字を書してなるところ、石川・岐阜両県にまたがる成層火山「白山」が、かつて、「越のしらやま」と称され、和歌等で詠われたものであるとしても、これを本願指定商品に使用された場合、直ちに地名として認識されるものとは認め難いところである。
　また、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する各文字が、商品の産地・販売地等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００４−５５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標 
 　本願商標は、「おれたちイジワルケイ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１５類及び第３８類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月３日に登録出願された商願２００３−５５５５７号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年１月２３日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品及び指定役務については、当審における同１７年２月１７日付けの手続補正書により、第９類「レコード，ダウンロード可能な音楽，映写フィルム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，ダウンロード可能な映像」及び第３８類「放送」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＦＭ　ＦＵＪＩ』の番組名である『おれたちイジワルケイ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願指定商品（役務）中、『レコード、ダウンロード可能な音楽、放送』等に使用しても、単に商品（役務）の品質（質・内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品（役務）の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「おれたちイジワルケイ」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、特定の意味合いをもって親しまれ、普通一般に使用されている語とは言い難いことから、なんら意味を有さない一種の造語を表したものというべきであり、かつ、これが原審説示のごとく、ラジオ番組名のタイトルとして認識される場合があるとしても、それをもって直ちに特定の著作物の内容を表示するというまでに、一般に広く知られているものとはいい得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、「おれたちイジワルケイ」の文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７３４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「車のおさがし専門店」の文字を標準文字で書してなり、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１６年３月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は『車のおさがし専門店』の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その指定商品との関係において、全体として『（本願の）商品である車をさがす専門の店』の意を看取させるにとどまるものであり、これを本願の指定商品に使用した場合、取引者・需要者に『自動車並びにその部品及び附属品を買い求めるための店』という意味合いを理解・認識させるにすぎないから、自他商品の識別標識としての機能を有しないものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「車のおさがし専門店」の文字を標準文字で表してなるところ、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、原審説示の意味合いを直ちに認識させるとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当である。
　また、「車のおさがし専門店」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用したときは、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。