(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極端子と負極端子を有する複数の電池セルと、
複数の前記電池セルを並んだ状態で収容する第一の収容部と、電気部品を収容する第二の収容部と、有する筐体と、
前記筐体の内部に設けられ異なる前記電池セルの前記正極端子と前記負極端子とを連結して複数の前記電池セルを電気的に接続するとともに、その一部に第一の締結面を有する導体板と、
第一の端部に設けられ前記第一の締結面と電気的に接続される第二の締結面を有する端子と、前記第一の端部の反対側の第二の端部に設けられ外部機器と電気的に接続するためのコネクタと、前記端子と前記コネクタとの間に配置されたシール部材と、を有し、前記筐体の壁に形成された貫通孔を貫通するケーブルと、
を備え、
前記シール部材は、前記貫通孔に第一の姿勢で嵌り、前記壁に沿って回動した第二の姿勢で前記壁に固定され、
前記ケーブルは、前記第二の姿勢で、前記第二の締結面が前記第一の締結面に面する電池モジュール。
【請求項２】
前記貫通孔の寸法は、前記コネクタの寸法より小さい請求項１に記載の電池モジュール。
【請求項３】
前記壁は、第一の面と、その第一の面とは反対側に第二の面を有し、
前記シール部材は、前記貫通孔に嵌るとともに前記ケーブルが挿入される筒部と、前記筒部の第三の端部に設けられた第一のシール部と、前記筒部の前記第三の端部とは反対側の第四の端部に設けられた第二のシール部と、を有し、
前記第一のシール部は、前記第一の面と接触可能に設けられ前記筒部から前記第一の面に沿って当該筒部から離れる方向に一様に突出し、前記第二のシール部は、前記第二の面と接触可能に設けられ前記筒部から前記第二の面に沿って当該筒部から離れる方向に部分的に突出し、
前記貫通孔は、前記第一の姿勢で前記筒部が前記壁を貫通する第一の貫通部と前記第二のシール部が前記壁を貫通する第二の貫通部とを有する請求項１または請求項２に記載の電池モジュール。
【請求項４】
前記第二のシール部は、前記第二の姿勢のときに前記第二の面との間に挟み込まれる隆起部を有する請求項３に記載の電池モジュール。
【請求項５】
前記隆起部は、前記第四の端部を囲むように高低差が形成された傾斜部を備える請求項４に記載の電池モジュール。
【請求項６】
前記第二のシール部は、前記シール部材が前記第二の姿勢のときに、前記第二の貫通部の縁部に接触するストッパ片を有する請求項４または請求項５に記載の電池モジュール。
【請求項７】
前記第一のシール部は、外縁の一部に切欠き部を有し、
前記第一の面は、前記シール部材が前記第二の姿勢のときに前記切欠き部に嵌るボス部を有する請求項３から請求項６のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項８】
前記第二の貫通部の寸法は、前記第二のシール部の寸法より小さい請求項３から請求項７のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項９】
前記シール部材の前記第一のシール部側の内径は、前記ケーブルの外径より小さい請求項３から請求項８のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【請求項１０】
前記シール部材の前記第二のシール部側の内径は、前記ケーブルの外径より大きい請求項９に記載の電池モジュール。
【請求項１１】
前記シール部材は、前記ケーブルの外皮と一体成形されている請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電動車両で使用される二次電池装置（電池モジュール）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３１１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の電池モジュールは、高出力とともに小型化が要求されている。そのため高密度で電池セル（単電池）を筐体（ハウジング、ケース）に収納する必要が生じる。その一方で、電池モジュールの高出力化に対応するために入出力用のケーブルは大径化するとともに、外部機器との接続に用いるコネクタは大型化する傾向がある。したがって、電池モジュールを組み立てる場合には、コネクタの付いたケーブルを筐体の外側から挿入して電池セルと接続することになる。この場合、ケーブルの組み付けを容易に行えるととともに、ケーブルを筐体に挿入する部分の防塵性や防水性を向上できれば、信頼性の点で有意義である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態にかかる電池モジュールは、電池セルと、筐体と、導体板と、ケーブルと、を備える。電池セルは、正極端子と負極端子を有する。筐体は、複数の電池セルを並んだ状態で収容する第一の収容部と、電気部品を収容する第二の収容部と、を有する。導体板は、筐体の内部に設けられ異なる電池セルの正極端子と負極端子とを連結して複数の電池セルを電気的に接続するとともに、その一部に第一の締結面を有する。ケーブルは、第一の端部に設けられ第一の締結面と電気的に接続される第二の締結面を有する端子と、第一の端部の反対側の第二の端部に設けられ外部機器と電気的に接続するためのコネクタと、端子とコネクタとの間に配置されたシール部材と、を有し、筐体の壁に形成された貫通孔を貫通する。そして、シール部材は、貫通孔に第一の姿勢で嵌り、壁に沿って回動した第二の姿勢で壁に固定され、ケーブルは、第二の姿勢で、第二の締結面が第一の締結面に面する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態にかかる電池モジュールの外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる電池モジュールの分解斜視図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる電池モジュールの第一の筐体と第二の筐体の斜視図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる電池モジュールの筐体の内部に電池セルを配列した状態を示す平面図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる電池モジュールのケーブルの斜視図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる電池モジュールの筐体の壁に形成された貫通孔とその周辺部を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態にかかる電池モジュールのシール部材の側面図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる電池モジュールのシール部材の第一のシール部の平面図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる電池モジュールのシール部材の第二のシール部の平面図である。
【図１０】図１０は、実施形態にかかる電池モジュールの貫通孔とその周辺部の拡大図である。
【図１１】図１１は、実施形態にかかる電池モジュールのボス部とロック用切欠き部とが嵌った状態を説明する平面図である。
【図１２】図１２は、実施形態にかかる電池モジュールの貫通孔に第一の姿勢でケーブルが挿入されたときの第一の締結面と第二の締結面の状態を示す図である。
【図１３】図１３は、実施形態にかかる電池モジュールの貫通孔に第一の姿勢で挿入されたケーブルが第二の姿勢に移行したときの第一の締結面と第二の締結面の状態を示す図である。
【図１４】図１４は、実施形態にかかる電池モジュールのケーブルが第二の姿勢のままボルトによって第一の締結面と第二の締結面とが締結された状態を示す図である。
【図１５】図１５は、実施形態にかかる電池モジュールの通信ケーブル用のシール部材の第一のシール部を示す平面図である。
【図１６】図１６は、実施形態にかかる電池モジュールの通信ケーブル用のシール部材の第二のシール部を示す平面図である。
【図１７】図１７は、実施形態にかかる電池モジュールのシール部材の断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態にかかる電池モジュールのケーブルの接続状態を説明する斜視図である。
【図１９】図１９は、実施形態にかかる電池モジュールの正極ケーブルおよび負極ケーブルの接続部分を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下の例示的な実施形態や変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付されるとともに、重複する説明が省略される。
【０００８】
図１は、実施形態にかかる電池モジュール１０の外観を示す斜視図である。電池モジュール１０は、例えば、リチウムイオン電池等の非水電解質二次電池を複数個収容した筐体１２（ハウジング、ケース、収納容器）を備える。筐体１２は、例えば、合成樹脂材料等で形成され、外形は、例えば直方体の箱形容器である。この筐体１２を構成する六枚の壁のうち例えば一面に形成された貫通孔を介して、複数のケーブル１４が内部に差し込まれ、筐体１２内部の電池セルや回路基板に電気的に接続されている。なお、貫通孔は、複数の面に分散されて形成されてもよい。
【０００９】
本実施形態の場合、ケーブル１４は、例えば電池セルの正極端子に接続される正極ケーブル１４ａ、電池セルの負極端子に接続される負極ケーブル１４ｂ、電池モジュール１０を制御する制御部との間で信号の送受を行う通信ケーブル１４ｃで構成されている。なお、正極ケーブル１４ａ、負極ケーブル１４ｂ、通信ケーブル１４ｃを特に区別しない場合は、単にケーブル１４と呼ぶ場合もある。ケーブル１４の一方の端部（後述する第二の端部）には、外部機器と電気的に接続するためのコネクタ１６が接続されている。正極ケーブル１４ａには、外部機器の正極電極と接続される正極コネクタ１６ａが設けられ、負極ケーブル１４ｂには、外部機器の負極電極と接続される負極コネクタ１６ｂが設けられている。また、通信ケーブル１４ｃには、外部機器の制御信号の入出力端子に接続される通信コネクタ１６ｃが設けられている。
【００１０】
ところで、電池モジュール１０の高出力化（大電流化）に伴い、ケーブル１４のうち特に正極ケーブル１４ａおよび負極ケーブル１４ｂの直径は、大径化される傾向がある。同様に、外部機器と接続するための正極コネクタ１６ａと負極コネクタ１６ｂも大型化される傾向がある。そのため、コネクタ１６を有するケーブル１４（ハーネス、ケーブルアセンブリ）は、筐体１２に電池セルやその他の電気部品を組み付けた後に、筐体１２の外側から挿入され、電気的に接続され、固定される場合がある。換言すれば、ケーブル１４を筐体１２の外側から挿入する構成にすることで、ケーブル１４を貫通させるために筐体１２に開口させる貫通孔の寸法は、ケーブル１４に取り付けられたコネクタ１６の寸法より小さくすることができる。貫通孔の寸法をより小さくすることで、その部分の防塵性や防水性をより向上させることができる。また、本実施形態の場合、ケーブル１４が筐体１２に挿入される部分の防塵性や防水性をさらに向上するためにシール部材１８（グロメット）が装着されている。したがって、電池モジュール１０は、コネクタ１６が筐体１２内部に配列された電池セル等に接続される際に、その接続作業が容易であり、かつ防塵性や防水性が容易に確保できる構造であることが望ましい。以下、電池モジュール１０の構造およびコネクタ１６、シール部材１８等の詳細な構成を説明する。
【００１１】
図２〜図４を用いて電池モジュール１０の形状および内部構成について詳細に説明する。図２は、電池モジュール１０の一構成例を説明するための分解斜視図である。
【００１２】
電池モジュール１０は、複数の電池セル２０（単電池、二次電池）と、この複数の電池セル２０を収容する筐体１２（第一の筐体２２（底面カバー、底ケース、ベース筐体）、第二の筐体２４（側面カバー、中間筐体、中間ケース）、第三の筐体２６（上部カバー、パネル））と、導体板２８（バスバー）と、回路基板３０と、を備える。
【００１３】
筐体１２に収容される各電池セル２０は、例えば略直方体形状である。本実施形態の電池モジュール１０は、一例として１０個の電池セル２０が密集状態で配列されている。各電池セル２０は、アルミニウムまたはアルミニウム合金で形成された扁平な略直方体形状の外装容器３２の内部に非水電解液と共に収納された電極体（図示せず）を備えている。外装容器３２は、上端が開口した容器本体３２ａと、容器本体３２ａに溶接され当該容器本体３２ａの開口を閉塞した矩形板状の蓋体３２ｂとを有し、内部が液密に形成されている。電池セル２０（容器本体３２ａ）は、底面２０ａと、底面２０ａの一対の長辺から、この底面２０ａと略直交するように延びた一対の主面２０ｂと、一対の主面２０ｂの間に延びた一対の側面２０ｃと、を備える。底面２０ａと蓋体３２ｂとは対向している。容器本体３２ａの内部に収容される電極体は、例えば、正極板および負極板をその間にセパレータを介在させて渦巻き状に巻回し、更に、径方向に圧縮することにより、扁平な矩形状に形成されている。
【００１４】
正極板には正極端子３４ａが電気的に接続され、蓋体３２ｂから当該正極端子３４ａの頭部が露出している。同様に、負極板には負極端子３４ｂが電気的に接続され、蓋体３２ｂから当該負極端子３４ｂの頭部が露出している。正極端子３４ａと負極端子３４ｂは、蓋体３２ｂの長手方向の両端部にそれぞれ設けられている。
【００１５】
蓋体３２ｂの中央部、すなわち長手方向における正極端子３４ａと負極端子３４ｂとの間には、例えば、安全弁３４ｃが形成されている。安全弁３４ｃは、例えば電池セル２０内にガスが発生して内圧が所定の値以上に上昇した際に、開弁状態となり、内圧を下げて外装容器３２の変形等の不具合を抑制する。
【００１６】
筐体１２の一部を構成する第一の筐体２２と第二の筐体２４は、複数の電池セル２０を並んだ状態で収容する第一の収容部３６と、電池セル２０以外の電気部品を収容する第二の収容部３８と、を形成する。
【００１７】
第一の筐体２２は、上部が開口するとともに底部を有する有底の箱形状である。第一の筐体２２は、第一の収容部３６の一部を構成し、複数の電池セル２０のそれぞれの一端部（底部）が保持されて並んだ状態で収容されるように仕切り板４０ａで区画された複数の第一の凹部３６ａを有する。また、第一の筐体２２は、第二の収容部３８の一部を構成し、電気部品の収納スペースの一部となる第二の凹部３８ａを有する。複数の電池セル２０の一端（底部）は、互いに間隔を置いて第一の凹部３６ａで保持され、例えば接着剤により第一の筐体２２に固定される。
【００１８】
第二の筐体２４は、上部および底部が開口した筒形状であって、複数の電池セル２０の上部が所定の間隔を置いて固定されるように誘導する仕切り板４０ｂを有している。仕切り板４０ｂは、電池セル２０の主面２０ｂを誘導する第一の筐体２２の仕切り板４０ａと同一の方向に延びる隔壁板４０ｂａと電池セル２０の蓋体３２ｂを覆う天板４０ｂｂを有する。そして複数の電池セル２０の他端（上部）は、仕切り板４０ｂ（隔壁板４０ｂａ）を介して互いに間隔を置いて配置され、例えば接着剤により第二の筐体２４に固定される。
【００１９】
導体板２８は、筐体１２の内部に並べられた異なる電池セル２０の正極端子３４ａと負極端子３４ｂとを連結して複数の電池セル２０を電気的に接続する扁平な板状の部品であり、例えば銅板等で構成される。例えば隣り合う電池セル２０の正極端子３４ａと負極端子３４ｂとを電気的に接続すれば複数の電池セル２０が直列接続される。また、隣り合う電池セル２０の正極端子３４ａと正極端子３４ａおよび隣り合う電池セル２０の負極端子３４ｂと負極端子３４ｂを電気的に接続すれば複数の電池セル２０が並列接続される。なお、後述するが、一部の導体板２８には、ケーブル１４に設けられた端子との接続に利用する締結面（端子台）が設けられている。導体板２８は、第二の筐体２４の上部の開口から露出した電池セル２０の電極端子（正極端子３４ａ、負極端子３４ｂ）と電気的に接続できるように第二の筐体２４の仕切り板４０ｂ（天板４０ｂｂ）上に配置される。導体板２８は、例えば第二の筐体２４に設けられたネジ穴に臨む穴を有し、第二の筐体２４の上部側から第二の筐体２４のネジ穴および導体板２８の穴に挿入されるネジにより固定される。
【００２０】
回路基板３０は、第二の筐体２４の上部の開口から露出する複数の電池セル２０の上に配置される。回路基板３０上には複数の電子部品（図示せず）が実装され、その表面３０ａ（第三の筐体２６と対向した面）および裏面３０ｂ（複数の電池セル２０と対向した面）に形成された図示しない回路パターンに電気的に接続されている。例えば、回路基板３０は、複数の電池セル２０と主回路との接続を切り替えるスイッチング素子４２としてＦＥＴ（field  effect  transistor）を有している。スイッチング素子４２は、回路基板３０の表面３０ａに配置されている。回路基板３０は、第二の筐体２４に設けられたネジ穴に臨む穴を有し、第二の筐体２４の上部側から第二の筐体２４のネジ穴および回路基板３０の穴に挿入されるネジにより固定される。第三の筐体２６は、例えば扁平な板状の部品であり、第二の筐体２４の上部の開口を覆うように、第二の筐体２４にネジ止め固定される。
【００２１】
第一の筐体２２および第二の筐体２４は、それぞれ絶縁性を有する合成樹脂材料、例えば、ボリカーボネイト（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）等の熱可塑性樹脂を用い、射出成形法などにより製造されることができる。第三の筐体２６は、脱着が容易なように比較的柔軟な樹脂、例えば、ポリプロピレンにより形成することができる。
【００２２】
図３は、第一の筐体２２と第二の筐体２４の斜視図である。また、図４は、第一の筐体２２に複数の電池セル２０を収容した状態の一例を上方から見た平面図である。なお、図１〜図４では、電池モジュール１０およびそれを構成する各部品の姿勢を示すために、第一の方向Ｄ１、第二の方向Ｄ２、第三の方向Ｄ３を示し説明に用いている。第一の方向Ｄ１と第二の方向Ｄ２とは、例えば第一の筐体２２の底面の交差する端辺と略平行な方向であって、互いに略直交する方向である。
【００２３】
図２〜図４に示すように、第一の筐体２２は、１０個分の電池セル２０に対応する大きさに形成され、電池セル２０の底面に対向する矩形状の底壁２２ａ（図３、図４参照）と、この底壁２２ａに立設される第一の側壁２２ｂ、第二の側壁２２ｃ、第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅを含む。本実施形態の場合、第一の側壁２２ｂと第二の側壁２２ｃは、第一の方向Ｄ１に沿って積層された電池セル２０の主面２０ｂに対向するように、底壁２２ａの第二の方向Ｄ２に延びた端辺に沿って立設されている。また、第三の側壁２２ｄと第四の側壁２２ｅは、第二の方向Ｄ２に沿って積層された電池セル２０の主面２０ｂに対向するように、底壁２２ａの第一の方向Ｄ１に延びた端辺に沿って立設されている。また、仕切り板４０ａは、第一の筐体２２内で、底壁２２ａから第三の方向Ｄ３に向かい立設されている。
【００２４】
底壁２２ａ、第一の側壁２２ｂ、第二の側壁２２ｃ、第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅおよび仕切り板４０ａにより、複数（本実施形態の場合１０個）の第一の凹部３６ａが規定されている。各第一の凹部３６ａは、電池セル２０の横断面形状よりも僅かに大きな横断面形状に形成され、また、電池セル２０を挿通可能な上部開口を有している。なお、第一の凹部３６ａの深さは、電池セル２０の主面２０ｂの底面２０ａから蓋体３２ｂ上面までの幅の略半分とすることができる。
【００２５】
第一の筐体２２の第一の側壁２２ｂ、第二の側壁２２ｃ、第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅには、図３に示すように、第二の筐体２４に形成された係合孔４４と係合する係合爪４６が設けられている。係合爪４６は、第一の側壁２２ｂ、第二の側壁２２ｃ、第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅの壁面から外に向かって突出している。
【００２６】
図４に示すように、複数の電池セル２０は、第一の方向Ｄ１に積層した第一のセル群と、第二の方向Ｄ２に積層した第二のセル群とに分けられる。本実施形態では、１０個の電池セル２０は、第一の方向Ｄ１に沿って８つ積層され、第二の方向Ｄ２に沿って２つが積層されている。すなわち、１０個の電池セル２０のうちの８つは電池セル２０の主面２０ｂが第１方向Ｄ１と略直交し、２つは電池セル２０の主面２０ｂが第二の方向Ｄ２と略直交している。第一のセル群の電池セル２０の側面２０ｃと、第二のセル群の電池セル２０の主面２０ｂとは対向するように配置され、複数の電池セル２０が導体板２８によって直列に接続されている。
【００２７】
第一の方向Ｄ１に沿って並ぶ８つの電池セル２０は、電池セル２０の主面２０ｂ同士が所定の隙間を置いて向い合った状態で、かつ、正極端子３４ａと負極端子３４ｂとが設けられている蓋体３２ｂが同一方向（第三の方向Ｄ３）を向いた状態で並んで配設されている。また、これら８つの電池セル２０は、正極端子３４ａと負極端子３４ｂとが互いに隣合うように、互いに１８０度反転した逆向きに並んで配置されている。
【００２８】
第二の方向Ｄ２に積層した電池セル２０は、主面２０ｂ同士が所定の隙間を置いて向かい合った状態で、かつ、正極端子３４ａと負極端子３４ｂが設けられている蓋体３２ｂが同一方向（第三の方向Ｄ３）を向いた状態で並んで配設されている。また、これら２つの電池セル２０は、正極端子３４ａと負極端子３４ｂとが互いに隣合うように、互いに１８０度反転した逆向きに並んで配置されている。
【００２９】
また、第二の方向Ｄ２に積層した電池セル２０は、第一の筐体２２の例えば第二の側壁２２ｃに偏った位置で電池セル２０の側面２０ｃと第二の側壁２２ｃとが対向するように配置される。したがって、この２つの電池セル２０は正極端子３４ａと負極端子３４ｂとが第一の方向Ｄ１に沿って並び、正極端子３４ａと負極端子３４ｂとの一方が第二の側壁２２ｃ接近した状態で配置される。
【００３０】
第一の筐体２２の第一の方向Ｄ１に沿った幅、すなわち第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅの第一の方向Ｄ１における幅は、電池セル２０を８つ積層可能な幅がある。したがって、第二の方向Ｄ２に積層した電池セル２０を例えば第二の側壁２２ｃに寄せて配置すると、電池セル２０と第一の側壁２２ｂとの間には、第一のセル群の電池セル２０の側面２０ｃと第二のセル群の電池セル２０の側面２０ｃと第一の側壁２２ｂと第三の側壁２２ｄとで囲まれた第二の収容部３８（スペース）が生じる。本実施形態の電池モジュール１０は、この第二の収容部３８に電池セル２０以外の電気部品として、ヒューズ４８（図４参照）やケーブル１４の先端に形成された端子と導体板２８とを接続する端子台等を配置している。なお、第二の収容部３８は、ヒューズ４８や端子台の他、例えばスイッチング素子としてのＦＥＴ、コンタクタ（リレー）、サーキットブレーカ、バイメタルスイッチ、ＰＴＣ（ポリスイッチ）等の電流保護素子あるいは加熱保護素子を配置可能なジャンクボックスとすることができる。
【００３１】
なお、第二の収容部３８は少なくともヒューズ４８と、端子台とを配置するために十分なスペースであることが望ましい。ヒューズ４８および端子台は、電池モジュール１０の出力電流等に応じてその大きさが決定されるため、それぞれ電池モジュール１０の規格に応じた大きさの第二の収容部３８を設けることが望ましい。
【００３２】
図３に戻り、第二の筐体２４は、電池セル２０が収容された第一の筐体２２に、上から被され、第一の筐体２２に取り付けられる。第二の筐体２４は、第一の筐体２２の第一の側壁２２ｂ、第二の側壁２２ｃ、第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅに形成された係合爪４６と係合する係合孔４４を有した第一の周壁２４ａ、第二の周壁２４ｂ、第三の周壁２４ｃ、第四の周壁２４ｄを有する。また、第二の筐体２４は、複数の電池セル２０の外装容器３２間に配置されて電池セル２０を所定の位置へ誘導する仕切り板４０ｂ（隔壁板４０ｂａ）を有している。仕切り板４０ｂは、電池セル２０を第一の方向Ｄ１、第二の方向Ｄ２、第三の方向Ｄ３において位置決めする。なお、電池セル２０は、図示しない接着剤等により、仕切り板４０ｂに対しても固定され位置決めされる。
【００３３】
第二の筐体２４は、第一の周壁２４ａ、第二の周壁２４ｂ、第三の周壁２４ｃ、第四の周壁２４ｄの下部に形成された複数の係合孔４４を、第一の筐体２２の第一の側壁２２ｂ、第二の側壁２２ｃ、第三の側壁２２ｄ、第四の側壁２２ｅの上部に形成された係合爪４６に係合させることにより、第二の筐体２４と第一の筐体２２とを連続した筐体とする。
【００３４】
各電池セル２０の正極端子３４ａ、負極端子３４ｂおよび安全弁３４ｃは、それぞれ対応する仕切り板４０ｂの天板４０ｂｂに形成された露出孔４０ｂｃに挿通され、上方に露出している。仕切り板４０ｂの天板４０ｂｂには、電池セル２０の正極端子３４ａと負極端子３４ｂとを接続する導体板２８を位置決めするリブや突起（図示せず）が設けられている。
【００３５】
本実施形態において、複数種類の導体板２８を用いている。例えば、第一の方向Ｄ１または第二の方向Ｄ２に隣り合う電池セル２０の正極端子３４ａと負極端子３４ｂとを接続する導体板２８がある。また、第一の方向Ｄ１に積層した電池セル２０の最も低電位側（図４の場合、第二の側壁２２ｃに最も近い電池セル２０）の負極端子３４ｂと第二の方向Ｄ２に積層した電池セル２０の高電位側（第一のセル群に近い最も電池セル２０）の正極端子３４ａとを接続する導体板２８がある。また、第二の方向Ｄ２に積層した電池セル２０の低電位側の負極端子３４ｂと回路基板３０とを接続する導体板２８がある。また、第一の方向Ｄ１に積層した電池セル２０の最も高電位側（図４の場合、第一の側壁２２ｂに最も近い電池セル２０）の正極端子３４ａとヒューズ４８とを接続する導体板２８がある。この他、ヒューズ４８とケーブル１４（正極ケーブル）とを接続する導体板２８、回路基板３０とケーブル１４（負極ケーブル）とを接続する導体板２８がある。
【００３６】
これらの導体板２８は、導電材料、例えば、アルミニウムや銅等からなる金属板を必要に応じて折曲げ加工して形成される。導体板２８は、それぞれの金属板に設けられた孔に正極端子３４ａや負極端子３４ｂ等の接続対象が嵌め込まれ、レーザ溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接等により溶接される。なお、導体板２８のうちケーブル１４と接続される部分は、例えば、締結面（端子台）が形成され、例えばボルト等の締結部材によって接続対象（ケーブル１４）と接続される。
【００３７】
上述したように複数の電池セル２０は直列に接続され、最も高電位側の電池セル２０の正極端子３４ａには、ヒューズ４８を介して第一の締結面を有する正極出力端子５０（端子台）が電気的に接続される。そして、この正極出力端子５０の第一の締結面に、例えば第一の側壁２２ｂに形成された貫通孔５２を介して挿入されるケーブル１４（正極ケーブル１４ａ）の第二の締結面が接続される。また、最も低電位側の電池セル２０の負極端子３４ｂには、スイッチング素子４２を介して第一の締結面を有する負極出力端子５４（端子台）が電気的に接続される。そして、この負極出力端子５４の第一の締結面に、例えば第一の側壁２２ｂに形成された貫通孔５２を介して挿入されるケーブル１４（負極ケーブル）の第二の締結面が接続される。なお、スイッチング素子４２等を制御するための制御信号の送受を行うための通信ケーブルも例えば第一の側壁２２ｂに形成された貫通孔５２を介して挿入されて、回路基板３０等に接続される。
【００３８】
第二の筐体２４は第一の周壁２４ａ、第二の周壁２４ｂ、第三の周壁２４ｃ、第四の周壁２４ｄに囲まれた筒状であって、上部の開口には回路基板３０が配置される。第二の筐体２４の上部には回路基板３０をネジ止めするためのネジ孔が設けられている。第二の筐体２４の開口は、回路基板３０の上から第三の筐体２６（カバー）によって閉じられる。第三の筐体２６は、第二の筐体２４に設けられたネジ孔に挿入されるネジにより第二の筐体２４に固定される。つまり、筐体１２が密閉された状態になる。
【００３９】
図５は、本実施形態で用いるケーブル１４の一例を示す斜視図である。なお、正極ケーブル１４ａ、負極ケーブル１４ｂは基本的には同一構成なので、一例として正極ケーブル１４ａの構造を説明する。
【００４０】
正極ケーブル１４ａは、例えば、銅線等の線材が絶縁材料で被覆されている。正極ケーブル１４ａの一端である第一の端部５６には、正極出力端子５０の第一の締結面と電気的に接続される第二の締結面５８ａを有する端子５８が、例えば圧着等により固定されている。また、正極ケーブル１４ａの第一の端部５６の反対側の第二の端部６０には、外部機器と電気的に接続するための正極コネクタ１６ａが固定されている。そして、正極ケーブル１４ａにおいて、端子５８と正極コネクタ１６ａとの間には、貫通孔５２に嵌って防塵性や防水性を確保するためのシール部材１８（グロメット）が配置されている。
【００４１】
端子５８は、例えば、銅等の金属材料で形成され、第二の締結面５８ａを形成する扁平な板形状であり、略中央に端子５８を正極出力端子５０の第一の締結面に締結するためのボルトが挿入される孔５８ｂが形成されている。また、端子５８の一部に正極ケーブル１４ａの銅線と電気的に接続するための環状部５８ｃが形成されている。この環状部５８ｃに、正極ケーブル１４ａの銅線部分を挿入した状態で、当該環状部５８ｃを例えば圧着工具等により潰すことにより端子５８と銅線（正極ケーブル１４ａ）との電気的な接続と機械的に接続が同時に行われる。
【００４２】
正極コネクタ１６ａは、内部に接続ピン（不図示）等が収容された例えば合成樹脂材料で形成された部品である。正極コネクタ１６ａは、接続する外部機器の入出力端子形状に応じた形状を有する。
【００４３】
シール部材１８は、例えば、合成樹脂材料（シリコーンゴム、エラストマ、柔軟性樹脂等）で形成され、貫通孔５２に嵌るとともに筐体１２の壁（第一の周壁２４ａ）の表面および裏面に密着して、ケーブル１４が筐体１２に組み付けられた場合の防塵性と防水性を実現する。シール部材１８とケーブル１４とは、別部材として形成されて、シール部材１８の孔部にケーブル１４が挿入されて、予め定められた位置で接着剤等により固定することができる。例えば、電池モジュール１０の機種によって、第一の周壁２４ａから正極出力端子５０や負極出力端子５４までの位置が異なる場合がある。このような場合、ケーブル１４とシール部材１８とが別部品で構成される場合、シール部材１８から端子５８までの長さを機種に応じて調整可能となり、ケーブル１４やシール部材１８の汎用性の向上に寄与することができる。また別の実施形態では、シール部材１８は、ケーブル１４の外皮と一体成形されてもよい。この場合、ケーブル１４とシール部材１８との接続部分の防塵や防水を容易かつ確実に行うことができる。
【００４４】
図６は、電池モジュール１０の筐体１２の壁に形成された貫通孔５２とその周辺分を示す斜視図である。本実施形態の場合、一例として、複数の貫通孔５２が第一の周壁２４ａに形成されている場合を示す。貫通孔５２は、筐体１２の壁の第一の面６２側からその反対側の第二の面６４側にケーブル１４を案内して筐体１２の内部に導くための孔である。例えば、貫通孔５２ａは正極ケーブル１４ａを貫通させるための孔であり、貫通孔５２ｂは、負極ケーブル１４ｂを貫通させるための孔であり、貫通孔５２ｃは、通信ケーブル１４ｃを貫通させるための孔である。本実施形態の場合、貫通孔５２は、ケーブル１４に固定されたシール部材１８が嵌ることで、塞がれて筐体１２の内部に対する防塵性や防水性を確保している。シール部材１８は、ケーブル１４を筐体１２に挿入するときの第一の姿勢で貫通孔５２に嵌った状態で第一の面６２に沿って一定の方向に回動して、第二の姿勢に移行することで第一の周壁２４ａに固定できるようになっている。また、後述するが、ケーブル１４（シール部材１８）は、第二の姿勢になった場合に、端子５８の第二の締結面５８ａが正極出力端子５０や負極出力端子５４に形成された第一の締結面に面する（略平行になる、相対する）ように構成されている。
【００４５】
貫通孔５２は、ケーブル１４の外形より大きな円形孔部６６（後述する第一の貫通部）と、当該円形孔部６６の周縁に形成された略アーチ状の切欠き部６８（後述する第二の貫通部）で構成されている。つまり、貫通孔５２は、周縁部に凹凸を有する形状である。本実施形態の場合、切欠き部６８は、円形孔部６６の周縁に等間隔（例えば１２０°間隔）で３箇所に形成されている例を示すが、これに限定されず、１個でも２個でもよいし、４個以上でもよい。なお、後述するが切欠き部６８は、シール部材１８を貫通孔５２に固定するために用いるので、固定時の安定性や固定強度の点から２個以上で等間隔に形成することが望ましい。本実施形態の場合、正極ケーブル１４ａと負極ケーブル１４ｂは、単線であるが、通信ケーブル１４ｃは複線（例えば２本）である。そのため、貫通孔５２ｃの円形孔部６６は、正極ケーブル１４ａ用の貫通孔５２ａおよび負極ケーブル１４ｂ用の貫通孔５２ｂの円形孔部６６より大きく形成されている。
【００４６】
図７〜図９を用いてシール部材１８の詳細を説明する。シール部材１８は、例えば、可撓性（柔軟性）を有する合成樹脂材料（シリコーンゴム、エラストマ等）で形成されている。シール部材１８は、筒部７０と第一のシール部７２と第二のシール部７４とを含む。筒部７０は、図７に示すように、筐体１２の壁（例えば第一の周壁２４ａ）に形成された貫通孔５２の円形孔部６６に嵌るとともに、内径側にケーブル１４が挿入される部材で、当該筒部７０の一端である第三の端部７０ａに設けられた第一のシール部７２を支持する。また、筒部７０の他端であり第三の端部７０ａとは反対側の第四の端部７０ｂに設けられた第二のシール部７４を支持する。
【００４７】
第一のシール部７２は、図７に示すように、筐体１２の壁（例えば第一の周壁２４ａ）の表側である第一の面６２と接触可能に設けられ、図７、図８に示すように、筒部７０から第一の面６２に沿って当該筒部７０から離れる方向に一様に突出している。第一のシール部７２は、例えば、円盤形状とすることができるが、貫通孔５２の最外形より大きければ、例えば、四角形状や三角形状でもよい。第一のシール部７２の第一の面６２に接触する面は扁平である。前述したように、シール部材１８は例えば可撓性を有する合成樹脂材料で形成されているので、このシール部材１８が貫通孔５２に装着された場合（例えば第二の姿勢になった場合）に第一の面６２に密着することができる。また、第一のシール部７２の最大外形（直径）は、第二のシール部７４の最大外形より大きく、第一のシール部７２が貫通孔５２を通過しないようになっている。その結果、第一のシール部７２は、貫通孔５２に対して十分な接触代を確保し、防塵性や防水性の向上に寄与することができる。
【００４８】
第二のシール部７４は、筐体１２の壁（例えば第一の周壁２４ａ）の第一の面６２とは反対側の第二の面６４と接触可能に設けられ、図７、図９に示すように、第二のシール部７４は、筒部７０の周縁から第二の面６４に沿って当該筒部７０から離れる方向に部分的に突出している。第二のシール部７４の形状は、貫通孔５２に形成された切欠き部６８（図６参照）の形状に対応し、切欠き部６８を通過できるようになっている。換言すれば、貫通孔５２には、ケーブル１４が第一の姿勢で筐体１２に挿入できるように、シール部材１８の筒部７０が第一の周壁２４ａを貫通する第一の貫通部（円形孔部６６）と、第一の姿勢のときに第二のシール部７４が第一の周壁２４ａを貫通する第二の貫通部（切欠き部６８）を備える。図９の場合、第二のシール部７４は、切欠き部６８に対応して、例えば、筒部７０の周縁に等間隔（例えば１２０°間隔）で形成されている。なお、第二のシール部７４の数は、切欠き部６８の数に対応して、例えば、１個でも２個でもよいし、４個以上でもよいが、第二のシール部７４は、貫通孔５２に固定するために用いるので、固定時の安定性や固定強度の点から２個以上で等間隔に形成することが望ましい。なお、第二のシール部７４の大きさと切欠き部６８の大きさは必ずしも同じある必要はない。例えば、第二のシール部７４は可撓性を有するので、切欠き部６８より多少大きくても通過できる。逆に第二のシール部７４が切欠き部６８より多少小さくてよい。後述するが、第二のシール部７４が切欠き部６８より大きい場合は、抜け防止効果がある。
【００４９】
シール部材１８が第一の姿勢で貫通孔５２に挿入された後、さらにシール部材１８が第一の周壁２４ａに沿って回動させられて第二の姿勢になると、第二のシール部７４は、切欠き部６８の位置から円形孔部６６で規定されて切欠き部６８の縁部より円形孔部６６の中央に突出した突起６６ａの下側（第二の面６４側）に入り込む。その結果、シール部材１８は貫通孔５２から抜けなくなる。さらに、第二のシール部７４は、第二の姿勢のときに第二の面６４との間に挟み込まれる隆起部を有する。図７の場合、隆起部は、例えば、
筒部７０の第四の端部７０ｂを囲むように高低差が形成された傾斜部で構成することができる。具体的には、筒部７０の周方向において、隆起部は、第二のシール部７４の第二の面６４と接触する面が当該第二の面６４と直交する方向に向かい徐々に盛り上がる傾斜部７４ａ（テーパ部）で構成されている。この場合、シール部材１８が第一の姿勢のときに、第二のシール部７４の傾斜部７４ａの最も低い第一の位置７４ｂがシール部材１８の回動する際の上流側になる。そして、シール部材１８が図７、図８に示す矢印Ｍ方向に回動すると、この第一の位置７４ｂから第二のシール部７４が貫通孔５２の突起６６ａの裏側（第二の面６４側）に進入し始める。つまり、図７において、第一のシール部７２が第一の面６２に接触することで矢印Ｎ方向への移動が規制されているシール部材１８は、第二のシール部７４の傾斜部７４ａの第一の位置７４ｂより高い側、例えば第二の位置７４ｃが突起６６ａの裏側に入り込むことで矢印Ｎ方向に引き込まれ、第一のシール部７２の密着性が向上する。また、このとき第二のシール部７４が圧縮され、第二の面６４に対する押圧力が発生して、第二のシール部７４が第二の面６４に密着する。つまり、シール部材１８の第二のシール部７４が圧縮変形することにより、シール部材１８が第一の周壁２４ａに固定されるとともに、その密着性が向上する。なお、隆起部をこのような傾斜部７４ａとすることで、シール部材１８を回動させる場合に、徐々に押圧力が増加するようになる。その結果、シール部材１８を回動させやすく、作業性を向上できる。また、押圧力の増加の伴い回動抵抗が増加するので、作業確認（回動確認、固定確認）ができる。なお、第二のシール部７４に形成される隆起部の形状は、上述したような傾斜部に限らず、第二のシール部７４または隆起部が押圧力を発生できる形状であればよい。例えば、シンプルな突起でも同様な効果を得ることができる。
【００５０】
また、本実施形態の電池モジュール１０は、ケーブル１４（シール部材１８）を筐体１２に組み付ける場合の作業の向上および作業の標準化ができるように、複数のマーク（指標、作業案内）を備える。例えば、筐体１２側は、図６に示すように、第一の周壁２４ａの第一の面６２から突出した第一のマーク７６と第二のマーク７８を備える。一方、ケーブル１４に固定されたシール部材１８は、図７に示すように第三のマーク８０を備える。第一のマーク７６は、ケーブル１４（シール部材１８）を貫通孔５２に挿入する場合にケーブル１４（シール部材１８）の第一の姿勢（挿入角度、挿入姿勢）を案内するマークである。また、第二のマーク７８は、ケーブル１４（シール部材１８）の第二の姿勢（固定姿勢、回動完了姿勢）を案内するマークである。例えば第一のマーク７６は、切欠き部６８の端部に付されている。一方、第三のマーク８０は、第二のシール部７４の傾斜部７４ａの最も低い位置である第一の位置７４ｂに対応する位置に付されている。つまり、第一のマーク７６と第三のマーク８０を合わせることで、組立作業時に第二のシール部７４が目視できない場合でも、第二のシール部７４と切欠き部６８との位置合わせが行われて、容易に進入させることができる。
【００５１】
本実施形態の場合、図９に示すように、第二のシール部７４は等間隔（１２０°間隔）で３個形成されている。つまり、貫通孔５２は、切欠き部６８と突起６６ａとが６０°おきに交互に形成されている。したがって、ケーブル１４（シール部材１８）は６０°回動することで第一の姿勢から第二の姿勢への移行を完了することになる。すなわち、第二のマーク７８は、ケーブル１４（シール部材１８）が第一の姿勢から第二の姿勢に移行するのに必要な角度、図６の場合、第一のマーク７６から約６０°回転した位置に形成されている。その結果、組立作業者は、第二のシール部７４が目視できない場合でも、第三のマーク８０を第二のマーク７８に合わせるようにケーブル１４（シール部材１８）を回動させることで、第二の姿勢への移行完了（シール部材１８の固定完了）を確認できる。なお、第一のマーク７６、第二のマーク７８、第三のマーク８０は、上述したように第一の面６２に突起として形成する他、例えば、窪みとして形成してもよいし、印刷等によって形成してもよく、同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、電池モジュール１０は、組立作業性の向上のために、ケーブル１４（シール部材１８）を第一の姿勢で貫通孔５２に挿入した場合、貫通孔５２から抜けにくくする構造を備える。具体的には、シール部材１８を第一の姿勢で貫通孔５２に挿入する場合に、第二のシール部７４が弾性変形しながら挿入されるように、切欠き部６８の大きさを第二のシール部７４の大きさより僅かに小さく形成している。例えば、図９に示すように、第二のシール部７４が筒部７０に接続される基部の両端に変形部７４ｄを形成している。変形部７４ｄは、例えば第二のシール部７４の基部の両端を直線が交わる形状ではなく、「Ｒ」を残した形状としている。つまり、変形部７４ｄは、図１０に示す突起６６ａの先端角部６６ｂと当接するように形成されている。その結果、第二のシール部７４が第一の姿勢で、貫通孔５２に挿入されるとき、変形部７４ｄが弾性変形しながら先端角部６６ｂを乗り越えて第二の面６４側に入り込むようになる。そして、第二のシール部７４が第二の面６４側に出ると、弾性変形していた変形部７４ｄは元の形状に復帰して、第一の姿勢のままでもシール部材１８が貫通孔５２から抜けにくい構造となる。
【００５３】
さらに、本実施形態の電池モジュール１０は、ケーブル１４（シール部材１８）の第二の姿勢への移行完了を確認させるとともに、その回動状態（第二の姿勢の状態）を維持させるためのロック機構を備えている。例えば筐体１２の第一の周壁２４ａの第一の面６２にはボス部８２が形成されている。一方、シール部材１８の第一のシール部７２には、外縁の一部にロック用切欠き部８４が形成されている。このボス部８２とロック用切欠き部８４とは、図１１に示すように、ケーブル１４（シール部材１８）が第二の姿勢になったとき（第二のマーク７８と第三のマーク８０とが一致した姿勢）に嵌り合うような位置に形成されていればよい。例えば、第二のマーク７８の位置から９０°矢印Ｍ方向（図８参照）に回転した位置に形成されている。前述したように、シール部材１８は可撓性を有する合成樹脂材料で形成されているので、シール部材１８を第一の姿勢で貫通孔５２に挿入した場合、第一のシール部７２の第一の面６２との接触面は、ボス部８２と接触して、その部分が第一の面６２から離れる方向に変形する。この状態でケーブル１４（シール部材１８）を第二の姿勢まで回動させると、ボス部８２がロック用切欠き部８４に嵌り、第一のシール部７２が元の扁平な状態に復帰する。その結果、シール部材１８の回動は、ボス部８２とロック用切欠き部８４の係合により抑制され、第二の姿勢が維持される。なお、ロック用切欠き部８４は、第一のシール部７２の周縁部に形成する例を示したが、例えば、この周縁部と、第一のシール部７２が筒部７０と接続されている部分との間にボス部８２が嵌る「孔」を形成してもよい。この場合、ボス部８２が孔に嵌った後にその嵌り状態を解消するには、第一のシール部７２を大きき変形させる必要が生じるので、シール部材１８が、第二の姿勢に回動を完了させた後のずれや外れがより抑制できる。一方、図８に示すように、ロック用切欠き部８４を第一のシール部７２の周縁に設ける場合、第一の姿勢から第二の姿勢に回動させる場合、第一のシール部７２の周縁が変形するのみで回動は可能になるので、回動時の抵抗が軽減できるという効果がある。
【００５４】
上述したように、ケーブル１４（シール部材１８）は、第一の姿勢で貫通孔５２に挿入された後、第二の姿勢に移行を完了したことを第二のマーク７８と第三のマーク８０の一致およびボス部８２とロック用切欠き部８４の係合により確認できる。本実施形態の電池モジュール１０の第二のシール部７４は、さらにシール部材１８が第二の姿勢のときに、切欠き部６８（第二の貫通部）の縁部に接触するストッパ片を有する。具体的には、図７に示すように、第二のシール部７４の第二の位置７４ｃ（傾斜部７４ａの最も高い位置）に第一のシール部７２に向かって突出したストップ片８６が形成されている。このストップ片８６は、シール部材１８の回動により第二のシール部７４の傾斜部７４ａが突起６６ａの裏側（第二の面６４側）に侵入した場合に、突起６６ａの縁部６６ｃに当接して、それ以上の回動を抑制するものである。換言すれば、ストップ片８６が縁部６６ｃに当接して回動が止まったことにより、ケーブル１４（シール部材１８）が第二の姿勢になったことが示される。なお、第二のマーク７８、第三のマーク８０、ボス部８２、ロック用切欠き部８４の形成位置は、ストップ片８６と縁部６６ｃとの当接位置に応じて決められている。なお、上述した第一のマーク７６、第二のマーク７８、第三のマーク８０を用いた回動確認、ボス部８２とロック用切欠き部８４を用いた回動確認、ストップ片８６を用いた回動確認は、複数種類を組み合わせて適用してもよいし、個々に適用してもよい。
【００５５】
ところで、本実施形態の電池モジュール１０は、ケーブル１４（シール部材１８）が第一の姿勢から第二の姿勢に回動することで、ケーブル１４の端子５８の第二の締結面５８ａが筐体１２の内部に配置された正極出力端子５０や負極出力端子５４の第一の締結面に面するよう自動的に位置決めされるように構成されている。なお、正極出力端子５０の第一の締結面と、負極出力端子５４の第一の締結面は同じ構成なので、以下の説明では、正極出力端子５０の第一の締結面に付いて説明する。
【００５６】
正極出力端子５０は、筐体１２の第二の収容部３８で第一の周壁２４ａに接近した位置に配置されるとともに、正極ケーブル１４ａ用の貫通孔５２ａの正面に配置されている（図３参照）。なお、同様に、負極出力端子５４も、筐体１２の第二の収容部３８で第一の周壁２４ａに接近した位置に配置されるとともに、負極ケーブル１４ｂ用の貫通孔５２ｂの正面に配置されている。なお、図５に示すように、正極ケーブル１４ａには、シール部材１８が固定されている。つまり、正極ケーブル１４ａ（シール部材１８）が貫通孔５２ａに第一の姿勢で挿入された場合、第二の収容部３８内における第一の周壁２４ａからの端子５８の到達位置は一義に定まる。したがって、第一の姿勢で正極ケーブル１４ａが貫通孔５２ａから挿入された場合、この正極ケーブル１４ａは、図１２に示すように、正極出力端子５０の上方に正確に位置決めされる。
【００５７】
ところで、シール部材１８は、第一の姿勢から第二の姿勢に回動したときに、端子５８が水平になるように正極ケーブル１４ａに固定されている。つまり、図１１に示すように、第二のマーク７８が第三の方向Ｄ３に配置されている場合、シール部材１８の第三のマーク８０が端子５８の第二の締結面５８ａの鉛直方向に来るように、シール部材１８が正極ケーブル１４ａに固定される。したがって、図１３に示すように、正極ケーブル１４ａ（シール部材１８）が第一の姿勢から第二の姿勢に回動すると、端子５８の第二の締結面５８ａは、正極出力端子５０の第一の締結面５０ａに面する。つまり、第二の締結面５８ａと第一の締結面５０ａとが略平行になる。この状態で、第二の筐体２４の開口された側からボルト８８等の締結部材を端子５８の孔５８ｂに挿入して、正極出力端子５０のネジ部５０ｂにねじ込むことにより端子５８（正極ケーブル１４ａ）と正極出力端子５０の締結が完了できる。なお、負極ケーブル１４ｂと負極出力端子５４との締結作業も同様に行うことができる。
【００５８】
このように、本実施形態の電池モジュール１０は、ケーブル１４（シール部材１８）を貫通孔５２に第一の姿勢で挿入して、第二の姿勢に回動させるだけで、筐体１２に対するケーブル１４の位置決めが完了する。つまり、端子５８の孔５８ｂと正極出力端子５０のネジ部５０ｂを合わせるためにケーブル１４を捻る等の調整作業が不要になり、ケーブル１４の電気的な接続作業（締結作業）を効率的に完了させることができる。また、ケーブル１４（シール部材１８）を貫通孔５２に第一の姿勢で挿入して、第二の姿勢に回動させるだけで、貫通孔５２に対する防塵性の向上や防水性の向上を行うことができる。なお、図１３では、第二の姿勢で、第二の締結面５８ａと第一の締結面５０ａとが離間している状態を示しているが、ケーブル１４（シール部材１８）を回動させて第二の姿勢になってときに、図１４のように、第二の締結面５８ａと第一の締結面５０ａとが接触するように、貫通孔５２ａの位置と正極出力端子５０の位置を調整してもよい。
【００５９】
図１５、図１６は、通信ケーブル１４ｃ用のシール部材９０の形状を示す図である。シール部材９０の形状は、基本的にはシール部材１８と同様であり、筒部９２と第一のシール部９４と第二のシール部９６とを含む。筒部９２、第一のシール部９４、第二のシール部９６の形状は、シール部材１８の筒部７０、第一のシール部７２、第二のシール部７４と同じであり、同様の効果を奏するのでその説明は省略する。また、第一のシール部９４に形成される第三のマーク８０やロック用切欠き部８４も第一のシール部７２と同様であり同様の効果を奏するのでその説明は省略する。
【００６０】
ところで、通信ケーブル１４ｃの場合、その用途によってケーブルを分離する場合がある。例えば、２芯を１セットにする場合がある。図１５、図１６に示すシール部材９０には、筒部９２に２本のケーブルが通れるように、挿通孔９２ａが２個形成されている。なお、後述するが、通信ケーブル１４ｃは、筐体１２の内部を引き回されるとともに、回路基板３０にコネクタを用いて接続される場合がある。したがって、通信ケーブル１４ｃの場合は、シール部材９０を第一の姿勢から第二の姿勢に回動させることで、第一のシール部９４を第一の周壁２４ａの第一の面６２に密着させるとともに、第二のシール部９６を第二の面６４に密着させて、貫通孔５２ｃにおける防塵性や防水性を行うようにしている。また、通信ケーブル１４ｃは、正極ケーブル１４ａや負極ケーブル１４ｂのようにボルト８８等の締結部材を用いた締結は行われないので、シール部材９０の第二のシール部９６が第二の姿勢に移行したとき発生する押圧力がシール部材９０の脱落抑制に有効となる。なお、通信ケーブル１４ｃが単芯の場合は、シール部材１８を利用できる。
【００６１】
図１７は、ケーブル１４とシール部材１８とを別部品で構成する場合のシール部材１８の構造を説明する断面図である。前述したように、ケーブル１４とシール部材１８とを別部品で構成する場合、シール部材１８から端子５８までの長さを電池モジュール１０の機種に応じて調整可能となり、ケーブル１４やシール部材１８の汎用性の向上に寄与できる（図５参照）。その反面、ケーブル１４とシール部材１８との接続部分の防塵性や防水性を確保する構造を備える必要がある。そこで、シール部材１８は、第一のシール部７２側の内径（ケーブル挿通孔１８ａの径）が、挿通させるケーブル１４の外径より小さくなるよう構成されている。図１７の場合、例えば、ケーブル挿通孔１８ａの第一のシール部７２側の端部７２ａにリング状の可撓部９８を設けて、ケーブル挿通孔１８ａの内径を絞っている。つまり、ケーブル１４がシール部材１８の第二のシール部７４側から第一のシール部７２側に向けて矢印Ｓ方向に挿入された場合、ケーブル１４の外皮により可撓部９８が外側に捲れ上がり、ケーブル１４の外皮と可撓部９８の接触部分の密着性が向上する。その結果、防塵性や防水性の向上が図れる。なお、他の実施形態では、ケーブル挿通孔１８ａの内径の一部に可撓部９８と同様に変形するリング状の突起部を設けてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００６２】
ところで、ケーブル１４とシール部材１８との接続部分の防塵性や防水性を高めるためには、ケーブル挿通孔１８ａの内径を可能な限りケーブル１４の外径に近づけることが望ましい。この場合、ケーブル挿通孔１８ａにケーブル１４を挿入する作業の効率低下が懸念される。そこで、本実施形態のシール部材１８の場合、第二のシール部７４側のケーブル挿通孔１８ａの内径をケーブル１４の外径より大きくしている。図１７の場合、例えば、ケーブル挿通孔１８ａの第二のシール部７４側の端部７４ｅを含む領域に端面側が拡径するようなテーパ部を形成している。このようなテーパ部を形成することにより、ケーブル１４を第二のシール部７４側からシール部材１８に挿入する場合の初期作業が容易になり、作業全体が効率的に行える。
【００６３】
図１８および図１９は、上述したとうに構成されるシール部材１８付きのケーブル１４を電池モジュール１０に電気的に接続した状態を示す斜視図である。図１８は、接続状態を説明する電池モジュール１０の全体斜視図（筐体１２の一部を省略）であり、図１９は、正極ケーブル１４ａと正極出力端子５０（不図示）の接続部分および負極ケーブル１４ｂと負極出力端子５４の接続部分の拡大斜視図である。
【００６４】
貫通孔５２ａ（図６参照）から挿入された正極ケーブル１４ａの端子５８は、正極出力端子５０（不図示）にボルト８８によって電気的に接続される。正極出力端子５０には、ヒューズ４８用の第一の導体板１００（第一バスバー）が電気的に接続されている。第一の導体板１００は、例えば扁平な銅板を折り曲げ加工して構成することができる。図１９に示す例の場合、第一の導体板１００は、電池セル２０の蓋体３２ｂに近い側に配置された正極出力端子５０から電池セル２０の底面２０ａに近い側に配置されたヒューズ４８の第一の端子４８ａを電気的に接続するようにクランク形状になっている。そして、ヒューズ４８の第二の端子４８ｂには、第二の導体板１０２（第二バスバー）が接続されている。第二の導体板１０２も例えば扁平な銅板を折り曲げ加工して構成することができる。第二の導体板１０２は、ヒューズ４８の第二の端子４８ｂと第一の収容部３６に複数並べられた電池セル２０のうち最も高電位側の電池セル２０の正極端子３４ａ（図４参照）とを電気的に接続するようにクランク形状になっている。
【００６５】
一方、貫通孔５２ｂ（図６参照）から挿入された負極ケーブル１４ｂは、負極出力端子５４にボルト８８によって電気的に接続される。負極出力端子５４には、スイッチング素子４２の一端に電気的に接続される第三の導体板１０４が接続されている。そして、スイッチング素子４２の他端は、第四の導体板１０６を介して、第一の収容部３６に複数並べられた電池セル２０のうち最も低電位側の電池セル２０の負極端子３４ｂに電気的に接続されている。第三の導体板１０４、第四の導体板１０６も例えば扁平な銅板を折り曲げ加工して構成することができる。
【００６６】
このように、第一の導体板１００、第二の導体板１０２、第三の導体板１０４、第四の導体板１０６を用いた電気経路を形成することにより、第二の収容部３８内において、貫通孔５２ａ，５２ｂが形成された第一の側壁２２ｂの近くに、正極出力端子５０と負極出力端子５４を比較的接近させた状態で配置することができる。つまり、第二の姿勢の正極ケーブル１４ａのボルト８８による締結と第二の姿勢の負極ケーブル１４ｂのボルト８８による締結を、締結工具の大きな移動を伴うことなく連続した作業で行うことができる。その結果、組立効率の向上に寄与できる。なお、図１９に示すように、本実施形態の場合、第一の導体板１００および第二の導体板１０２を用いてヒューズ４８を正極出力端子５０および負極出力端子５４から遠ざけている。このような構成にすることで、何らかの原因でヒューズ４８が切れた場合に、その際に発生する火花や破片が正極出力端子５０や負極出力端子５４に接触する可能性を低減させて、正極出力端子５０や負極出力端子５４に当てあるダメージを軽減できるようにしている。
【００６７】
図１８に戻り、通信ケーブル１４ｃの第二の筐体２４内部における取り回しの様子を説明する。通信ケーブル１４ｃは、第二の筐体２４の内壁面に沿って配索され、第二の筐体２４内で正極出力端子５０および負極出力端子５４が配置された出力位置の対角位置で回路基板３０の表面３０ａに形成された基板コネクタ３０ｃに電気的に接続される。このように、ケーブルコネクタ１０８を正極出力端子５０や負極出力端子５４から遠い位置で基板コネクタ３０ｃに接続することで、ノイズの影響を軽減することができる。なお、通信ケーブル１４ｃは、上述したように第二の筐体２４の内部を配索されるので、正極ケーブル１４ａや負極ケーブル１４ｂに比べて柔軟性が高く容易に曲げられるとともに、その曲げられた状態が維持できるように構成されている。また、通信ケーブル１４ｃは、正極ケーブル１４ａや負極ケーブル１４ｂのように、ボルト８８等の締結部材で締結されず、基板コネクタ３０ｃとケーブルコネクタ１０８による接続である。したがって、接続強度はあまり大きくない。そのための、本実施形態の場合、通信ケーブル１４ｃの配索途中に、抜け防止構造を設けて、外力を緩和できるようにしている。例えば、通信ケーブル１４ｃは、シール部材９０を貫通した直後に、第一の屈曲部１１０を形成している。また、第一の屈曲部１１０よりケーブルコネクタ１０８に近い位置に設けたクリップ部１１２で通信ケーブル１４ｃが把持されている。また、通信ケーブル１４ｃは、さらにケーブルコネクタ１０８に近い位置で、第二の筐体２４の内壁面に設けられた偏向柱１１４によって、第二の屈曲部１１６を形成している。そして、最後に、通信ケーブル１４ｃは、第二の筐体２４の角部で第三の屈曲部１１８を形成している。このように、通信ケーブル１４ｃは、配索の途中の複数箇所で屈曲部を形成している。その結果、通信ケーブル１４ｃは、筐体１２から抜けにくい構造になっている。
【００６８】
上述したように、本実施形態の電池モジュールは、例えば、正極端子と負極端子を有する複数の電池セルと、複数の電池セルを並んだ状態で収容する第一の収容部と、電気部品を収容する第二の収容部と、有する筐体と、筐体の内部に設けられ異なる電池セルの正極端子と負極端子とを連結して複数の電池セルを電気的に接続するとともに、その一部に第一の締結面を有する導体板と、第一の端部に設けられ第一の締結面と電気的に接続される第二の締結面を有する端子と、第一の端部の反対側の第二の端部に設けられ外部機器と電気的に接続するためのコネクタと、端子とコネクタとの間に配置されたシール部材と、を有し、筐体の壁に形成された貫通孔を貫通するケーブルと、を備え、シール部材は、貫通孔に第一の姿勢で嵌り、壁に沿って回動した第二の姿勢で壁に固定され、ケーブルは、第二の姿勢で、第二の締結面が第一の締結面に面する。この構成によれば、例えば、ケーブルを第一の姿勢で貫通孔に貫通させて、第二の姿勢に回動させることで、導体板の第一の締結面と端子の第二の締結面とを対面させることができるので、締結面の接続が容易になる。また、シール部材が第二の姿勢になることで、シール部材の密着性が高まり防塵性や防水性を確保することができる。
【００６９】
また、本実施形態の電池モジュールの貫通孔の寸法は、例えば、コネクタの寸法より小さくてもよい。この構成によれば、例えば、貫通孔の部分の防塵性や防水性を向上することができる。
【００７０】
また、本実施形態の電池モジュールの壁は、例えば、第一の面と、その第一の面とは反対側に第二の面を有し、シール部材は、貫通孔に嵌るとともにケーブルが挿入される筒部と、筒部の第三の端部に設けられた第一のシール部と、筒部の第三の端部とは反対側の第四の端部に設けられた第二のシール部と、を有し、第一のシール部は、第一の面と接触可能に設けられ筒部から第一の面に沿って当該筒部から離れる方向に一様に突出し、第二のシール部は、第二の面と接触可能に設けられ筒部から第二の面に沿って当該筒部から離れる方向に部分的に突出し、貫通孔は、第一の姿勢で筒部が壁を貫通する第一の貫通部と前記第二のシール部が壁を貫通する第二の貫通部とを有していてよい。この構成によれば、例えば、第一のシール部が第一の面側で貫通孔を覆い、防塵性や防水性を確保する。また、第二のシール部が第二の面側で第二の姿勢に回動することで、壁に対してシール部材の固定が行われ固定力を確保する。
【００７１】
また、本実施形態の電池モジュールの第二のシール部は、例えば、第二の姿勢のときに第二の面との間に挟み込まれる隆起部を有してもよい。この構成によれば、例えば、第二のシール部が第二の姿勢になることで、第二の面との間に挟み込まれる隆起部により第一のシール部を第一の面に引き込む力が発生して、第一のシール部材の密着性が増加する。その結果、シール部材の防塵性や防水性が向上するとともに、壁に対するシール部材の固定力が増加する。
【００７２】
また、本実施形態の電池モジュールの隆起部は、例えば、第四の端部を囲むように高低差が形成された傾斜部を備えていてもよい。この構成によれば、シール部材（第二のシール部）の回動に伴い、第二の面との間に挟み込まれる傾斜部の高さが例えば徐々に高くなる。この場合、第一のシール部を第一の面に引きつける力を徐々に増加させることができる。その結果、シール部材の第一の姿勢から第二の姿勢へ回動させる場合の抵抗力を徐々に変化させることができるので回動作業をスムーズに行うことができる。
【００７３】
また、本実施形態の電池モジュールの第二のシール部は、例えば、シール部材が第二の姿勢のときに、第二の貫通部の縁部に接触するストッパ片を有してもよい。この構成によれば、例えば、シール部材が第二の姿勢になった場合に、シール部材の回動を停止させることができるので、適切な第二の姿勢を形成することができる。
【００７４】
また、本実施形態の電池モジュールの第一のシール部は、例えば、外縁の一部に切欠き部を有し、第一の面は、シール部材が第二の姿勢のときに切欠き部に嵌るボス部を有するようにしてもよい。この構成によれば、例えば、切欠き部がボス部に嵌ることで、シール部材が第二の姿勢になったことを組み立て作業者に知らせることができるとともに、第二の姿勢を維持してシール部材によるシール状態の維持ができる。
【００７５】
また、本実施形態の電池モジュールの第二の貫通部の寸法は、例えば、第二のシール部の寸法より小さくてもよい。この構成によれば、例えば、第二のシール部は第二の貫通部に圧入されることになる。その結果、シール部材が第一の姿勢のままでも貫通孔から脱落することが抑制できる。
【００７６】
また、本実施形態の電池モジュールのシール部材の第一のシール部側の内径は、例えば、ケーブルの外径より小さくてもよい。この構成によれば、例えば、シール部材とケーブルが別部品で形成されて、シール部材の内径にケーブルが挿入される場合でも、シール部材の内径とケーブルの外径との間の密着性を確保し、防塵性や防水性を得ることができる。
【００７７】
また、本実施形態の電池モジュールのシール部材の第二のシール部側の内径は、例えば、ケーブルの外径より大きくてもよい。この構成によれば、例えば、シール部材とケーブルが別部品で形成されて、シール部材の内径にケーブルを挿入する場合、挿入し易くなり、組立性の向上に寄与でいる。
【００７８】
また、本実施形態の電池モジュールのシール部材は、例えば、ケーブルの外皮と一体成形されていてもよい。この構成によれば、例えば、部品点数の削減ができるとともに、ケーブルとシール部材の接続部分の防塵性や防水性を確実に得ることができる。
【００７９】
なお、本実施形態の電池モジュール１０は、収容した電池セル２０が交差する複数の方向に積層しているため、接続する電池セル２０の数が増えても電池モジュール１０の幅が特定の１方向のみに大きくなることがなく、略立方体形状となる。したがって、電子機器や電動車両において電池モジュールを搭載するためのスペースを有効に利用することができる。換言すると、電子機器や電動車両内の電池モジュール１０のために必要なスペースが大きくなることを回避し、電子機器や電動車両の小型化を実現することができる。すなわち、本実施形態によれば、高密度実装が可能である電池モジュール１０を提供することができる。また、電池モジュール１０を略立方体とすることにより、振動耐久が良好となり、筐体の剛性を増すことが可能となる。
【００８０】
さらに、本実施形態の電池モジュール１０では、電池セル２０を交差する複数の方向に積層することにより、第一の筐体２２および第二の筐体２４内に電池セル２０を収容する第一の収容部３６とは別に第二の収容部３８を形成することができる。そして、第二の収容部３８に電池セル２０以外の電気部品を収容することができる。このことにより、筐体１２の内部や外部に別途電池セル２０以外の構成を配置するスペースを設ける必要がなくなり、筐体１２の外形を維持することができる。
【００８１】
なお、上記実施形態は１０個の電池セル２０を直列に接続した電池モジュール１０について説明したが、電池セル２０の数は１０個に限定されるものではない。また、電池セル２０を並列に接続してもよい。
【００８２】
本実施形態の場合、複数の電池セル２０を交差する複数の方向に積層して、電池モジュール１０が組み立てた状態で略立方体となる例を示したが、電池セル２０の配列態様はこれに限定されない。例えば、複数の電池セル２０をすべてが同一の方向に沿って積層するように並べた配列態様でもよく、本実施形態のケーブル１４（シール部材１８）の構成を適用することが可能で、同様の効果を得ることができる。
【００８３】
以上、本発明の実施形態や変形例を例示したが、上記実施形態や変形例はあくまで一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態や変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各実施形態や変形例の構成は、部分的に入れ替えて実施することも可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１０…電池モジュール、１２…筐体、１４…ケーブル、１６…コネクタ、１８…シール部材、２０…電池セル、２２…第一の筐体、２４…第二の筐体、２６…第三の筐体、２８…導体板、３０…回路基板、３４ａ…正極端子、３４ｂ…負極端子、３６…第一の収容部、３８…第二の収容部、２４ａ…第一の周壁、４８…ヒューズ、５０…正極出力端子、５０ａ…第一の締結面、５２…貫通孔、５４…負極出力端子、５８…端子、５８ａ…第二の締結面、６２…第一の面、６４…第二の面、６８…切欠き部、７０…筒部、７２…第一のシール部、７４…第二のシール部、７０ａ…第三の端部、７０ｂ…第四の端部、７４ａ…傾斜部、８２…ボス部、８４…ロック用切欠き部、７４ｄ…変形部、８６…ストップ片。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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