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【事件の表示】
　商願２００４−６００４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類、第６類、第７類及び第８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審における同１７年６月７日付け手続補正書により、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第６類「鉄及び鋼，金属鉱石，金属製荷役用パレット，荷役用ターンテーブル，荷役用トラバーサー，金属製人工魚礁，金属製養鶏用かご，金属製の吹付け塗装用ブース，金属製セメント製品製造用型枠，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ，キー，コッタ，てんてつ機，金属製貯蔵槽類，金属製輸送用コンテナ，かな床，はちの巣，ワイヤロープ，金網，金属製包装用容器，犬用鎖，金属製帽子掛けかぎ，金属製貯金箱，金属製家庭用水槽，金属製のタオル用ディスペンサー，金属製靴ぬぐいマット，金属製の可搬式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板，金属製のバックル，つえ用金属製石突き，アイゼン，カラビナ，ハーケン，金属製飛び込み台，金属製あぶみ，拍車，金属製彫刻」、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，食器洗浄機，電気式ワックス磨き機，電気洗濯機，電気掃除機，電気ミキサー，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」並びに第８類「ピンセット，組ひも機（手持ち工具に当たるものに限る。），くわ，鋤，レーキ（手持ち工具に当たるものに限る。），靴製造用靴型（手持ち工具に当たるものに限る。），電気かみそり及び電気バリカン，手動利器，手動工具，エッグスライサー（電気式のものを除く。），かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，くるみ割り器（貴金属製のものを除く。），スプーン，チーズスライサー（電気式のものを除く。），ピザカッター（電気式のものを除く。），フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，十能，暖炉用ふいご（手持ち工具に当たるものに限る。），火消しつぼ，火ばし，護身棒，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る。），ひげそり用具入れ，ペディキュアセット，まつ毛カール器，マニキュアセット，水中ナイフ，水中ナイフ保持具，ピッケル，パレットナイフ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４５１６７３１号商標及び同第４６９６９５７号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７５５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録第４７１３７８５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１４年１１月１８日に登録出願、第４３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中、「魚」の文字を３つ三角形状に組み合わせた文字部分は、わが国においては馴染みのない漢字ではあるものの、平成１７年１１月７日付け手続補足書で提出した甲第５号証（「旺文社 漢和中辞典」株式会社 旺文社；発行）によれば、「セン」と読むことが認められる。
　そうすると、引用商標中の文字部分は、全体として、「キンセン」又は「カネセン」の称呼を生ずるものであって、特定の意味合いを想起させない造語よりなるものと認められる。また、引用商標中の図形部分は、「魚」を表したと理解されるものの、簡潔な線書きからなるものであり、文字部分が造語と理解されることも相俟って、特定の種類の魚を表したものと理解することは困難であるといわざるを得ない。
　したがって、引用商標は、その構成中の文字部分から「キンセン」又は「カネセン」の称呼を生ずるものであって、構成全体として、特定の観念は生じないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標より「キンギョ」の称呼及び「金魚」の観念を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「キンギョ」の称呼及び「金魚」の観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７５６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「医学・薬学予稿集全文データベース」の文字を標準文字で書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年９月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定役務については、当審における同１６年７月９日付け及び同１８年７月７日付けの手続補正書により、第４２類「医学・薬学の分野を主とする科学技術に関する情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『医学・薬学予稿集全文データベース』と表してなるが、該語の持つ意味合いよりすれば、『医学、薬学に関した本原稿の前に、あらかじめ書きしるした概要であるところの予稿を取りまとめたデータベース』といった内容を容易に認識させるものであり、本願指定役務との関係においては、『文献の複製』『書類の複製』『電子計算機のプログラムの設計』『電子計算機のプログラムの貸与』等の役務に本願商標を使用しても、需要者は、役務の質・内容と認識するに止まるにすぎないものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記に照応する役務以外の役務に使用した場合は、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり、「医学・薬学予稿集全文データベース」の文字を標準文字で書してなるところ、これよりは全体として、原審説示のごとき「医学・薬学に関する予稿集の全文を収録したデータベース」ほどの意味合いを容易に認識させるものであるから、これをその指定役務に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その役務が、前記意味合いのデータベースによる情報の提供であると認識し、役務の質・内容を表示したものと理解するにとどまり、結局、自他役務の識別標識とは、認識し得ないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものと認められる。
　したがって、この点に関する原査定の判断は、妥当なものである。
（２）請求人は、本願商標が、商標法第３条第２項の要件を具備している旨主張し、その証拠として、参考資料８の１ないし８の９（枝番号を含む。）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　本願商標は、請求人が、主に大学等教育機関、病院等医療機関などにインターネットで提供している医学・薬学分野の２００余りの学会から許諾を得た予稿集の全文を収録したデータベースの名称として使用しているものであり（参考資料８の１ないし８の３及び参考資料８の６）、前記の大学等教育機関、病院等医療機関などが開設するウェブサイトにおいて、請求人の提供するデータベースの名称に本願商標が使用されている事実が認められる（参考資料８の７の１ないし８の７の４０）。
　また、請求人の提出に係る「病院図書館」（参考資料８の８の７及び８の８の８）、「医学図書館」（参考資料８の８の９ないし８の８の１１）、「日本病院会ニュース」（参考資料８の８の１２ないし８の８の１５）「日本病院会雑誌」（参考資料８の８の１６ないし８の８の２１）等の専門雑誌などにおいて「医学・薬学予稿集全文データベース」の文字のみからなる商標による広告を行っていることが認められ、その文字についても、標準文字で書された本願商標と外観において同視できる程度の態様で表されており、本願商標との同一性を損なうものではないことが認められる。
　そうとすると、請求人の提出に係る証拠を総合して検討すれば、本願商標は、その指定役務について継続して使用された結果、本願指定役務の需要者、取引者が、請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備するものであるから、同法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべき限りでない。　また、その指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものとなったので、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＬＯＷＥＲ　ＫＩＤＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２０７６８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり、「フラワー」と「キッス」の片仮名文字を上下二段に書してなり、平成６年２月１７日登録出願、第２５類「靴下」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＦＬＯＷＥＲ　ＫＩＤＳ」の文字を書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、「フラワーキッズ」の称呼を生ずること明らかである。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「フラワー」と「キッス」の文字を上下二段に書してなるところ、これよりは、その構成文字に相応して、一体に「フラワーキッス」の称呼を生ずること明らかである。
　そこで、本願商標から生ずる「フラワーキッズ」の称呼と引用商標から生ずる「フラワーキッス」の称呼とを比較するに、両称呼は、その語尾音において「ズ」と「ス」の音の差異を有するものであるが、いずれも弱音である促音「ッ」の後に位置し明瞭に称呼されるばかりでなく、両商標を構成する「ＦＬＯＷＥＲ」及び「フラワー」が「花」を、「ＫＩＤＳ」が「子供たち」を、及び「キッス」が「口づけ」を意味する語として馴染まれた既成語であって、本願商標からは「花と子供たち」、引用商標からは「花と口づけ」の意味合いを想起させるから、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、前記観念上の相違と相俟って、互いに明瞭に聴別し得るとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１１１２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「三共リース株式会社」の文字を標準文字で書してなり、第４４類「介護福祉用具の賃貸」を指定役務として、平成１４年１２月１８日に登録出願されたものである。　　　　　　
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、他人の名称である『三共リース株式会社』（岡山市青江４−５−１５在ほか）と同一であって、その承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「三共リース株式会社」の文字を書してなるところ、これと同一の名称を有する「三共リース株式会社（岡山市青江４−５−１５）」が、本願商標の出願前より存在していた事実があり、かつ、本願商標の登録出願について、同人の承諾を得たものとは認められない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当するものといわざるを得ないから、これを登録することはできない。
　なお、請求人は、平成１５年９月１８日付けの意見書において、前記岡山市所在の三共株式会社と登録出願の承諾について交渉中であるとし、当審における平成１６年５月３日付け提出の審判請求理由において、引き続き交渉中である旨述べているところ、相当の期間を経過するも、請求人から、何らの手続も確認することはできないこと、及び、当審における平成１８年１月１２日付けの審尋に対しても、進捗状況について何ら説明するところがないことから、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３０２３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃ−ｓｙｓｔｅｍ」の文字と「シーシステム」の文字を二段に横書きしてなり、第３類に属する願書に記載されたとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年１２月７日付け手続補正書をもって、「せっけん類」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである（なお、登録第９０７１０８号商標は、前記１に記載の補正がされた結果、商品において類似しないものとなったので、その言及はしない。）。
（１）登録第２２２６３３５号商標は、「ＳＹＳＴＥＭ ４」の文字と「システム フォー」の文字を二段に横書きしてなり、昭和６１年５月７日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年４月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２４４６２０６号商標は、「システム」の文字を横書きしてなり、平成２年５月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年５月２８日に、指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載
のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２４４６２０７号商標は、「ＳＹＳＴＥＭ」の文字を横書きしてなり、平成２年５月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年８月３１日に設定登録され、その後、平成１５年５月２８日に、指定商品を第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品とする指定商品の書換の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２７０５５３５号商標は、「システム２」の文字を横書きしてなり、平成２年５月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年３月３１日に設定登録され、その後、その商標権は、平成１７年３月３１日に存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が平成１７年１２月２１日にされたものである。
（５）登録第２７０７５３０号商標は、「ＳＹＳＴＥＭ２」の文字を横書きしてなり、平成２年５月８日に登録出願、第４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年５月３１日に設定登録され、その後、その商標権は、平成１７年５月３１日に存続期間の満了により消滅し、その抹消の登録が平成１８年２月２２日にされたものである。
（以下、これらの商標をあわせて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｃ−ｓｙｓｔｅｍ」と「シーシステム」の各文字を二段に横書きしてなるものであるところ、その構成中の欧文字部分は、「Ｃ」と「ｓｙｓｔｅｍ」とをハイフンを介して、外観上まとまりよく表されているものであり、また、該欧文字の下に書された片仮名文字部分は、同一の書体で一連に書され、欧文字の読みを特定したものと理解されるものである。そして、本願商標を構成する文字全体より生ずると認められる「シーシステム」の称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、ローマ字の１字若しくは２字が商品の品番等を表示するための記号、符号等として使用されている事実があるとしても、上記構成よりなる本願商標においては、「Ｃ」、「シー」の文字部分が直ちに商品の記号、符号等を表したと理解されるものとみることはできない。
　したがって、本願商標は、構成文字全体をもって、一体不可分の造語を表したものと理解されるというのが相当であるから、これより「シーシステム」の一連の称呼のみを生ずるものであって、単に「システム」の称呼は生じないものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「システム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが「システム」の称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８３２３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「リアルソイルペイブ」の片仮名文字と「ＲＥＡＬＳＯＩＬＰＡＶＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり，第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年８月２５日に登録出願，その後，指定商品については，当審における平成１７年１１月９日付け手続補正書をもって，第１９類「セメント及びその製品，木材，石材」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『真に迫った様』の意味を有する『ＲＥＡＬ』の文字と，『土，土壌』の意味を有する『ＳＯＩＬ』の文字と，『舗装する』の意味を有する『ＰＡＶＥ』の文字を『ＲＥＡＬＳＯＩＬＰＡＶＥ』と下段に，その読みと認められる『リアルソイルペイブ』の文字を上段に，普通に用いられる方法で書してなるところ，『本物の土のように舗装する』の意味合いを理解させるにとどまり，これを本願指定商品中例えば『仕上がりが土の様になる舗装材料』に使用しても，単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記商品以外の商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおりの構成よりなるところ，その構成中の「ＲＥＡＬ」及び「リアル」の文字部分が，「真の，本物の」の意味を有する英語「Ｒｅａｌ」及びその片仮名表記であり，「ＳＯＩＬ」及び「ソイル」の文字部分が，「土，土壌」の意味を有する英語「Ｓｏｉｌ」及びその片仮名表記であり，「ＰＡＶＥ」及び「ペイブ」の文字部分が，「舗装する」の意味を有する英語「Ｐａｖｅ」及びその片仮名表記であるとしても，これらを結合した「リアルソイルペイブ」及び「ＲＥＡＬＳＯＩＬＰＡＶＥ」の文字が，本願の指定商品との関係において，商品の品質を直接的，かつ，具体的に表したものともいい得ないものであり，むしろ，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。 
　また，本願の指定商品を取り扱う業界において，「リアルソイルペイブ」及び「ＲＥＡＬＳＯＩＬＰＡＶＥ」の文字が，本願の指定商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。 
　してみれば，本願商標について，自他商品の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず，また，これを補正後の指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５９２６９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　登録第５９２６９５号商標の指定商品中、「第９類　写真機械器具，映画機械器具，理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。），測定機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。），光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５９２６９５号商標（以下「本件商標」という。）は、「Ｍｉｓｕｚｕ」の欧文字を書してなり、昭和３５年４月２０日登録出願、第１０類「写真機械器具、その他本類に属する商品（但し医療機械器具を除く）」を指定商品として、昭和３７年７月１２日に設定登録され、その後、平成１５年１０月２９日に、指定商品を、第１類「写真材料」及び第９類「写真機械器具，映画機械器具，理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。），測定機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。），光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）」とする指定商品の書換登録がされたものである。
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨（審判請求書における「請求の趣旨」及び「請求の理由」の欄の記載から、「第９類　写真機械器具，映画機械器具，理化学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。），測定機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。），光学機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く。）」と認め、以下、審理する。）の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７５６４０２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ．」を指定商品として、２００２（平成１４）年９月２０日を事後指定日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１６１３８号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１３年１０月１１日に登録出願され、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の文字部分は独立して自他商品の識別機能を有する部分であり、多少デザイン化されているものの、「Ａｒｃａｆｆｅ」（ｅにはアクサンテギュが付されている）の欧文字からなると無理なく理解できるものであって、それが成語よりなるものでないことから、一般に親しまれた英語に倣って「アーカフェ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「Ｒｃａｆｅ」（ｅにはフランス語のアクサンテギュが付されている）の文字を書してなるところ、それが成語よりなるものでないことから、一般に親しまれた英語に倣って「アアルカフェ」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アーカフェ」と引用商標より生ずる「アアルカフェ」を比較するに、前者が長音を含む４音からなり、後者の「アアルカフェ」は５音からなるから、それぞれ構成音数を異にするものである。そして、「アーカフェ」が一気に発音されるのに対し、「アアルカフェ」は、「アアル」と１音ずつ称呼され、これに続いて「カフェ」と称呼されるからるから、それぞれ全体として称呼するときには、語調、語感を異にし、十分に聴別できるものといわなければならない。
　また、両商標は前記のとおりの構成よりなるから、外観上明らかに区別できるものであり、共に造語よりなるから観念上も比較すべくもないものである。
　そうとすると、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念の何れにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内において拒絶の理由を発見できない。
【事件の表示】
　国際登録第７６６４１８号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第１８類、第２５類、第２８類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０００年（平成１２年）１２月１４日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００１年（平成１３年）６月１３日を国際登録の日とするものである。
　その後、指定商品については、２００３年２月２１日付けの手続補正書によって、第９類、第３５類、第３６類及び第４１類については、当該補正書に記載のとおりの指定商品及び指定役務に補正され、さらに、２００４年（平成１６年）４月２１日付けの限定通報により、第９類の商品については、削除されたものである。
２　引用商標
　原査定において引用した登録商標は、「ネットワーク」、「ＮＥＴＷＯＲＫ」の各文字からなる登録第２１１３８４０号商標、同第２４６２０７２号商標、同第２５３０８０７号商標、同第２７１１８４６号商標、同第２７１３７２５号商標、同第３２３６２１６号商標、「ネットワークス」、「Ｎｅｔ　Ｗｏｒｋｓ」、「ＮＥＴＷＯＲＫＳ」の各文字からなる登録第３３１９５９３号商標、同第４４２２３６５号商標、「Ｔｈｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ　ｃｏ．，ＬＴＤ」「ザ・ネットワーク」の各文字からなる登録第３０６７９９７号商標、「ネオネットワーク」、「ＮＥＯＮＥＴＷＯＲＫＳ」の各文字からなる登録集３２９５６９５号商標、同第３２９５６９６号商標及び「ＮＥＴ＠ＷＯＲＫＳ」「ネタワークス」の文字からなる登録第４４９０００６号商標である（以下、まとめて「引用商標」という。）。
３　原査定の拒絶の理由（要旨）
　（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「Ｔ」及び「Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」の文字をハイフンで結合してなるところ、本願商標構成中の「Ｔ」の文字は、商品の種別、形式等を表す記号として取引上普通に使用されているものであり、「Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」の文字は、「〔無線・テレビ〕ネットワーク，放送網；〔電〕回路網，．（・・・を）ネットワークで放送する」などの意味を有するものであるから、本願商標をその指定商品中第９類の指定商品に使用するときは、当該商品が「ネットワーク関連の商品」であると認識され、また、第３５類ないし第４２類の役務に使用するときは、当該役務が「ネットワークにより提供される役務」であると認識されるものである。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるから、商標法第３条第１項第６号に該当する。
　また、本願商標を「ネットワーク関連の商品」以外の指定商品及び「ネットワークにより提供される役務」以外の指定役務に使用するときは、その商品及び役務が「ネットワーク関連の商品」あるいは、「ネットワークにより提供される役務」であるかのように商品の品質又は役務の質について誤認を生ずるおそれがある。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標と引用商標とは、称呼において同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品又は役務に使用するものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
４　当審の判断
　（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「Ｔ−Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」の欧文字を書してなるところ、その構成文字が同じ書体で書されているため、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものである。
　また、本願商標の構成全体から生ずる「ティネットワークス」の称呼は、やや冗長であるとしても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、「ネットワークス」の語は、「ネットワーク、放送網」等の意味を有し、指定商品及び指定役務との関係では、識別力の弱い文字といえるが、これに他の語（文字）を付加することにより、一連一体の造語として認識され、使用されている例も見受けられるところである。
　してみれば、本願商標構成中のローマ文字「Ｔ」が商品の規格・品番等を表すための記号・符号として一般的に採択・使用される場合があり、また、「Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」に「放送網」などの意味があるとしても、本願商標は、全体として特定の観念を認識し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、これをその指定商品及び指定役務に使用したとしても、当該商品及び役務が何人かの業務にかかる役務であることを認識することができないものであるということはできず、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、その商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできない。
　（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の構成中「Ｎｅｔｗｏｒｋｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべきでないことは、上記（１）に述べたとおりであるから、本願商標からは、「ティネットワークス」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　してみれば、本願商標から「ネットワークス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　（３）むすび
　以上のとおり、本願商標を商標法第３条第１項第６号、同法第４条第１項第１１号及び同１６号に該当するとした原査定は、いずれも妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第７２３７３８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＴＲＡＦＬＥＸ」の欧文字を書してなり、第１０類「Ｍｅｄｉｃａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ａｐｐａｒａｔｕｓ　ａｎｄ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ，ｃａｔｈｅｔｅｒｓ，ｉｎｆｕｓｉｏｎ　ｓｅｔｓ　ａｎｄ　ｐｅｒｆｕｓｉｏｎ　ｓｙｓｔｅｍｓ　ｆｏｒ　ａｄｍｉｎｉｓｔｅｒｉｎｇ　ｍｅｄｉｃｉｎｅ　ｓｕｂｃｕｔａｎｅｏｕｓｌｙ．」を指定商品として、２００１年（平成１３年）８月７日を事後指定の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４４１１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｕｌｔｒａｆｌｕｘ」の欧文字を書してなり、平成６年２月２２日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＵＬＴＲＡＦＬＥＸ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該文字は、その構成文字に相応して、「ウルトラフレックス」の称呼を生じ、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一体に表されていることから、全体として一連一体の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「Ｕｌｔｒａｆｌｕｘ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該文字は、その構成文字に相応して、「ウルトラフラックス」の称呼を生じ、同じ書体、同じ大きさ、等間隔で一体に表されていることから、全体として一連一体の造語よりなる商標とみるのが相当である。
　そこで、本願商標から生ずる「ウルトラフレックス」の称呼と引用商標から生ずる「ウルトラフラックス」の称呼とを比較するに、両者は、共に９音構成（促音を含む。）からなり、わずかに第６音において「レ」と「ラ」の音の差異を有するにすぎないものである。
　そして、当該「レ」と「ラ」の音は、共に五十音図の同行に属する音であって、かつ、その位置するところが比較的明瞭に聴取され難い中間であることからすれば、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観において相違し、観念においては比較すべきところがないことを考慮しても、称呼において相紛らわしく、互いに類似する商標であり、かつ、本願商標の指定役務中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品が含まれているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２７７４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、青色の長方形内に「ＩＮＳＯＭ」の文字を白抜きで横書きしてなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年４月７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年１１月２６日付け手続補正書及び当審において同１６年７月１日付け手続補正書により、第１６類「医療分野に関する定期刊行物」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０８９５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＭＳＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成１３年１２月２５日登録出願、第１６類「印刷物」を指定商品として、同１４年１０月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＮＳＯＭ」の文字に相応し、「インソム」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「ＩＭＳＯＮ」の文字を書してなるものであるところ、これよりは、「イムソン」の称呼又は一般に親しまれている英語において、例えば「ｉｍｐａｃｔ」が「インパクト」及び「ｉｍｐｏｒｔａｎｔ」が「インポータント」のように、「ｍ」を「ン」と発音されていることからすれば、「ＩＭＳＯＮ」の文字よりは、「インソン」の称呼をも生ずるものというのが相当である。 
　そこで、まず、本願より生ずる「インソム」の称呼と引用商標より生ずる「イムソン」の称呼を比較すると、両者は共に４音構成よりなり、語頭音「イ」と第３音「ソ」を共通にし、第２音において「ン」と「ム」及び語尾音において「ム」と「ン」の相違があるが、「ン」と「ム」は有声の気息を鼻から洩らして発する鼻音たる弱音であって、かつ、聴取されがたい中間と語尾に位置するものであるから、その差異は一層薄れがちのものとなり、それぞれ一連に称呼するときは、その語感、語調が近似し相紛らわしいものといわなければならない。
　次に、本願商標より生ずる「インソム」の称呼と引用商標より生ずる「インソン」の称呼とを比較すると、両者は共に４音構成よりなり、「イ」「ン」「ソ」の各音を共通にし、異なるところは語尾における「ム」と「ン」の音の差のみであり、両音の差異音は、上記と同様、鼻音たる弱音であって、語尾に位置するものであるから、全体の称呼において相紛らわしいものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念の差異を考慮したとしても、称呼上類似の商標というのが相当であり、かつ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、「本願商標は『医療分野に関する定期刊行物』に使用しますが、引用商標は、その権利者のホームページ（請求人提出資料１）からすれば、その業務内容をマネジメントとしており、医療分野とは全くかけ離れていることがうかがわれます。とすれば、共に印刷物の範疇に属するものであったとしても、本願指定商品と引用商標にかかる指定商品とは需要者の範囲は全く異なるものであり、需要者が両商標を誤認するとは考えられない」旨主張しているが、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、その記載内容の分野が異なるものであっても、本屋等の販売場所、流通経路、需要者の範囲等が一致するものであり、前記のとおり判断するのが妥当であるから、請求人の上記主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２３１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「南無」の文字を標準文字により書してなり、第２４類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１７年３月１６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１７年８月２４日付け手続補正書により、第２４類「織物製壁掛け」と補正されたものである。   
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、西洋古典語の基礎であるサンスクリット語で、『namas−』（：nam)『敬礼』を表す語の漢語訳である『南無』の『：nam−』の語彙素を普通に用いられる方法で表記してなるにすぎず、『壁掛け等の曼荼羅の経文等』への『敬意（きょうらい）』を表す接頭辞であり、仏法に帰依する者の基礎語彙にすぎず、商標としての出所標識とは到底機能し得ない一種の『キャッチフレーズ』として認識される文字を単に書してなるにすぎないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　　本願商標は、前記１のとおり「南無」の文字よりなるところ、前審説示の意味合いを直ちに想起し得るものとはいい得ず、また特定の商品の品質等を表示すものということはできない。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラッと夏シャツ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年１月２０日付け手続補正書をもって「夏用ワイシャツ類」に補正された。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　本願商標は、「さらりとした乾いた感触の夏用のシャツ」等の意味合いを看取させるものであるから、これをその指定商品中「夏用ワイシャツ類」に使用するときは、単に商品の品質、用途、効能を表示するにとどまるものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、前記したとおり、「サラッと夏シャツ」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「サラッと」の文字部分は、指定商品との関係からみると「湿り気がなく乾いている状態」を表したと理解させ(広辞苑第５版：さらっ-と《副》1 粘りけや湿り気がなく表面が乾いているさま。「−した髪」参照)、また、同じく「夏シャツ」の文字部分は、指定商品「夏用ワイシャツ類」を表したものということができる。
（２）ところで、わが国の夏は、一般的に気温・湿度が高く、着衣に汗が付着し、不快感を与える場合が往々にしてあるのみならず、近時、地球環境保護に配慮し、夏場の建物内の冷房の温度を下げすぎないような運動が急速に広まっており、そのような環境においても、快適に過ごせるように、本願指定商品の分野においては、汗を素早く吸収し、その吸収した汗を素早く乾かす、あるいは肌触りに清涼感があるといった機能性を有する生地を原材料に使用したシャツ類が市場に出回っている実情にある(例えば、拒絶査定において示した２００３年４月３０日付け読売新聞、２００３年５月２日付け朝日新聞等)。
（３）そうすると、上記わが国における本願指定商品の分野における商取引実情及び環境問題を取り巻く一般社会における状況の下においては、前記意味を容易に理解させ、本願商標をその指定商品である「夏用ワイシャツ類」について使用しても、これに接する需要者は、全体として「湿り気がなく乾いている状態が保てる商品」を想起し、商品の品質を表示したものと認識するにとどまり、自他商品を識別するための標識である商標を表したとは把握し得ないものというのが相当である。
（４）請求人は、本件商標を構成する「サラッと」の文字部分のみからは、「手触りがよい、さらりと乾いた感触である」といった画一的、かつ具体的な意味合いを看取し得るものでない旨述べているところ、確かに、前出広辞苑の「さらっ-と」の見出し語の箇所において「2 こだわりや気負いがなく淡泊に物事を行うさま。また、そのような性格であるさま。「言いにくいことを−言う」「−した性格」」と解説されており、この点を必ずしも否定するものではないが、「夏用ワイシャツ類」について上述認定のような意味合いをもって使用されている状況は、例えば、別掲の日刊紙或いは業界紙又はインターネツト上の情報においても裏付けることができるところである。
　また、商標法第３条第１項第３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質等を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（平成12年（行ケ）第76号 東京高裁平成12年9月4日判決言渡参照）から、たとい「サラッと」の文字と「夏シャツ」の文字とを組み合わせた「サラッと夏シャツ」の表示をもって使用される商品が現実に存在しなくとも、本願商標が商品の品質を表すものであるとすることの妨げにはならないというべきである。
（５）したがって、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第３号に該当し、登録することはできないものとすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４４３８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１７年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４９５４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＯＬＰＨＩＮ」及び「ドルフィン」の文字を二段書きしてなり、昭和３１年６月２２日に登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同３２年１月３１日に設定登録され、その後、更新登録されているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「ＤＯＬＰＨＩＮ　ＣＵＴ」及び「ドルフィンカット」の文字よりなるところ、視覚上まとまりよく一体的に表され、これより生ずると認められる「ドルフィンカット」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、本願商標を構成する「ＣＵＴ」及び「カット」の文字が、原審説示のように服飾用語であるとしても、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「ＤＯＬＰＨＩＮ」及び「ドルフィン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ドルフィンカット」の一連の称呼のみを生じ、「ドルフィン」の称呼及び「イルカ」の観念は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ドルフィン」の称呼及び「イルカ」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上及び観念上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３３類「飼料」を指定商品として、平成１６年１月１９日に登録出願されたものであるが、その後、商品及び役務の区分については、原審における平成１６年９月８日付けの手続補正書により、第３１類に補正されているものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第２２３５４７４号商標（以下「引用商標」という。）は、「アスコート」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年４月３０日に登録出願、第３３類「飼料」を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、平成１２年３月２８日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ａｓｃｏｔ」の欧文字を上段に、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を下段に書してなるものであるところ、上段の「Ａｓｃｏｔ」の文字部分は、下段の「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字部分に比べて顕著に表されているものであるから、視覚上分離して看取されるばかりでなく、「ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の文字は、「法人」又は「有限会社、株式会社」等の意味を有する英語として親しまれ、商取引の場においては、会社組織であることを表す語として使用されていることからすれば、「Ａｓｃｏｔ」の文字部分が自他商品の識別標識としての機能を有する要部として認識されることは否定し難いところである。そうすると、本願商標は、その構成全体から生じる「アスコットコーポレーション」の称呼のほか、その構成中の「Ａｓｃｏｔ」の文字部分に相応して「アスコット」の称呼をも生ずるものといえる。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「アスコート」の文字よりなるものであるから、その構成文字に相応して「アスコート」の称呼が生ずるものである。
　そこで、これらの称呼を比較すると、まず、本願商標から生じる「アスコットコーポレーション」の称呼と、引用商標から生じる「アスコート」の称呼とについては、両者の音構成の差により区別できること明らかである。
　次に、本願商標から生じる「アスコット」の称呼と、引用商標から生じる「アスコート」の称呼とについては、前者が第３音の「コ」に続く音が促音であるのに対し、後者のそれは長音であるという差異を有するものであるところ、促音を伴う「コッ」の音は、次の「ト」の音の前で呼気を一瞬止めるようにして発音されるため、称呼全体としても詰まった感じとなるの対し、長音を伴う「コー」の音は、「コ」の母音「オ」が１音程度長く発音されるため、称呼全体としてもゆったりとした感じとなるから、両者は、全体の語調が大きく異なり、聴者に与える語感、印象において相違するものである。そうすると、比較的短い両称呼において、促音を伴う「コッ」の音と長音を伴う「コー」の音との差異が、称呼全体に及ぼす影響は決して小さなものとはいえず、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語調、語感が異なり互いに相紛れるおそれはないものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼上類似するものということはできない。
　その他、本願商標と引用商標とを類似のものとすべき事由は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標とは、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１９９７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「生チタン」の文字を標準文字で表してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年１１月７日付けの手続補正書及び当審における同１８年１１月７日付けの手続補正書により、第２８類「チタン合金を一部に用いたゴルフクラブ」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『生チタン』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるところ、この文字は、『ゴルフクラブ用に新しく開発されたチタン合金』に使用されているから、本願商標を指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、ゴルフクラブ）』に使用するときには、単に生チタンを原材料とする商品であること、すなわち、商品の原材料、品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「生チタン」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。