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【事件の表示】
　商願２００３−１１１４６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１５年１２月１５日に登録出願されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、トウガラシと思われる図形よりなるものであるから、これをその指定商品中、例えば「トウガラシを原材料に使用してなる薬剤」に使用しても、単に商品の原材料を表示したものと認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、緑色の葉に赤色の実とオレンジ色の花と植物全体を表した構成よりなるところ、直ちに特定の植物を認識できるものとはいい難いものであって、かつ、指定商品の原材料を直接的かつ具体的に表示するものともいい難いものである。
　そうとすれば、本願商標は、特定の商品の原材料を表すものとして認識され得るものではなく、単に植物を表した図形商標と認識されるものであるから、これをその指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する商品を指定商品とし、平成１６年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１２月７日付け及び同１７年３月２４日付け手続補正書により、第３０類「茶，コーヒー及びココア，化学調味料，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，砂糖，はちみつ，食塩，ごま塩，その他の調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，ベんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，食用粉類，食用グルテン」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，ホップ」及び第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」と補正されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、登録第４５２４９３４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。  
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第１９５３４０１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第１９５３４０１号商標の指定商品中「せっけん類、化粧品」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第１９５３４０１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。その後、平成９年６月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
（１）答弁の趣旨
　本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決。
（２）答弁の理由
　被請求人は、現在請求人と交渉を行っている。また、本件商標の日本国内の使用について、現在その証拠を収集中であり、証拠を入手次第、交渉の進展如何によってこれを提出予定であるので、今暫く猶予願いたい。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、本件商標の使用の事実について答弁、立証するところがなく、不使用についての正当な理由も明らかにしていない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　なお、被請求人は、答弁書（平成１７年５月６日付け）において、請求人と本件商標につき交渉を行っているとして、本件審判の審理の猶予を求めているが、その後相当の期間が経過するも、当該交渉の成否はもとより、その進展具合さえ何ら明らかにするところがない。したがって、これ以上、本件の審理を停滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３４３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴェルサス」の片仮名文字と「Ｖｅｒｓａｓ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３５類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年４月１２日に登録出願、その後、指定役務については、同１６年１２月３日付け及び当審における同１７年３月９日付けの手続補正書により、最終的に、第４２類「建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４６１４７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＰＡＲＴＨＵＳ」の欧文字を標準文字にて書してなり、２０００年４月１４日域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１２年５月９日に登録出願、第９類、第３８類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ヴェルサス」の片仮名文字と「Ｖｅｒｓａｓ」の欧文字とを二段に書してなるところ、該構成中の「Ｖｅｒｓａｓ」の欧文字部分は、特定の意味合いを有しない、一種の造語を表したものと認められるものである。
　しかして、本願商標のように、片仮名文字と欧文字とを併記した構成の商標においては、片仮名文字部分が、欧文字部分の称呼を特定するものと無理なく認め得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼が、その商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標よりは、「ヴェルサス」の称呼のみを生ずるものと認められるものである。
　したがって、本願商標より「バーサス」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９２０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「東京経協」の漢字を横書きしてなり、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，財務書類の作成又は監査若しくは証明，求人情報の提供」を指定役務として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものである。
　
 ２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『東京経営者協会』のことを容易に想起させる『東京経協』の文字を書してなるものであり、その構成中に、同じ目的のために会員が協力して設立・維持する団体のことである『協会』の文字を認識させる『協』の文字を有してなるから、これをこの団体と関係が定かではない一個人である出願人が、自己の商標として採択使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。ただし、出願人が前記協会との関係において、本願商標を出願することについて、正当な地位にあることを明らかにしたときは、この限りではない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「東京経協」の文字を書してなるところ、該文字は、原審説示のとおりの任意団体である「東京経営者協会」（東京都千代田区１−９−４　経団連会館）の略称を表したものであるとしても、請求人（出願人）が、審判請求時に提出した「東京経営者協会」に係る資料によれば、請求人は、当該協会の役員であること認められる。
　そうとすれば、請求人は、本願商標を出願することについて、正当な地位にある者といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−３０９８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１２年３月２８日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定役務については、原審において平成１３年５月３１日付の手続補正書により、第３５類「書類の受付及び案内並びに複製又は管理」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、やや図案化されてはいるが、普通に用いられる範囲と認められるインターネットの略語である『ＮＥＴ』の欧文字を書してなるものであるから、これを本願指定役務中、インターネットによる役務に使用しても、単に役務の質（内容）を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり「ＮＥＴ」とおぼしき文字を、「Ｎ」の右側の垂直方向の直線と、「Ｅ」垂直方向の直線とを共有する形で表し、また「Ｅ」の右上部と「Ｔ」の左上部を接合させてなり、その接合部が逆三角形を造形するなど、特徴的な書き表し方で表現してなるものであって、特異な形状で表された外観上の特徴を有するものであるから、その構成は、普通に用いられる方法で表したものということはできない。
　そして、「ＮＥＴ」の語については、原審説示の如く、「インターネット」の略語、あるいは、「ネットワーク」の略称として一般に使用されているものであることをうかがい知ることができるとしても、同時に、該語は、「正味、正価」、「球技に使用する網」、「ネットースコアの略語」等の意味を表すものとしても知られており、必ずしも原審説示の意味のみに限定して理解しなければならないものでもないから、結局、本願商標は、上記１の補正後の指定役務との関係において、役務の質等を表示するものとはいい難いものである。
　また、該文字が本願指定役務を取り扱う業界において、役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の本願の指定役務について使用しても、役務の質を普通に用いられる方法で表示したものとはいえず、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、その理由をもって、本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２０３２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１５年８月５日に登録出願された商願２００３−６５９２２に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年３月４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年９月２４日付けの手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１１９４１７号商標（昭和４７年６月２４日出願、同５０年５月１日設定登録、平成１７年５月１０日更新登録、同１８年２月１日書換登録）は、「ふれあい」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第１９４６５６３号商標（昭和５９年７月３０日出願、同６２年４月３０日設定登録、平成９年６月１３日更新登録）は、「ふれあい」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２１２８４１４号商標（昭和６１年４月３０日出願、平成１年４月２８日設定登録、同１１年３月３０日更新登録）は、「ふれあい」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２９４９４７号商標（平成８年１０月２８日出願、同１１年７月１６日設定登録）は、「ふれあい」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７５７９６０号商標（平成１５年５月６日出願、同１６年３月１９日設定登録）は、「ふれあい」の文字を標準文字で表してなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これより生ずると認められる「フレアイケア」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、本願商標を構成する「ふれあい」及び「ケア」の文字は、共に一般によく親しまれた語であることも相まって、殊更「ふれあい」又は「ケア」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、構成全体をもって一体不可分のものと認識され取引に当たるというのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「フレアイケア」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「フレアイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４７８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第２１４７０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｊｅｓｓｉｅ」及び「ジェシー」の文字を二段に書してなり、昭和６２年５月２７日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年６月２３日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、中央に渦巻き状の大小の矢印図形を配し、その両側に欧文字の第２文字目を図案化してなるものの、その構成文字態様から容易に「ＧＥＣＩＨ」を表したものと認識させる文字を配してなるものであるところ、図形部分と文字部分は視覚上分離して認識されるばかりでなく、これらを常に一体として捉えなければならない特段の事情も認め得ないことから、図形部分と文字部分はそれぞれ独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものである。
　そうとすれば、本願商標は、図形の両側に配した文字部分に相応して「ジェチジェチ」、「ゲチゲチ」の称呼を生ずるほか、その構成文字に相応して「ジェチ」及び「ゲチ」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、その構成文字に相応して「ジェシー」の称呼を生じるものである。　
　そこで、本願商標と引用商標との類否について検討するに、まず、本願商標より生ずる「ジェチジェチ」、「ゲチゲチ」及び「ゲチ」の称呼と引用商標より生ずる「ジェシー」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その音構成及び音数に明らかな差異が認められるものであるから、称呼上容易に区別し得るものである。
　次に、本願商標より生ずる「ジェチ」の称呼と引用商標より生ずる「ジェシー」の称呼とを比較すると、両者は、「ジェ」の音を共通にするものの、語尾音において「チ」と「シー」の音の差異を有し、共に３音、４音という比較的短い音構成にあって、これらの差異が両称呼に与える影響は大きいものとなり、両称呼をそれぞれ一連に称呼したときは、語調語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、両商標は、その構成よりして外観上明らかに区別し得るものであり、観念についても、共に特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれはない非類似の商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６３７１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「チャコールファイバー」の文字を標準文字により表してなり、第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」及び第２４類「かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布」を指定商品として平成１４年７月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『木炭を使用している繊維製品』程の意味合いを想起させる『チャコールファイバー』の文字を書してなるものであって、最近では、檜木炭などの木炭を使用することでマイナスイオンが発生して、消臭や防菌などに効果があるまくらやマットレス等が販売されていることから、これを本願指定商品中例えば『クッション，座布団，まくら，マットレス，布団』等に使用するときは、単に商品の品質等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表されており、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、本願商標は、その構成中の「チャコール」の文字が「木炭」を意味し、「ファイバー」の文字が「繊維（質）」を意味する外来語として知られているものであるとしても、かかる構成においては、特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　さらに、職権により調査するも、本願商標が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を具体的に表示するものとして普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、いずれの指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８６４５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＯＮＡＴＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ」の欧文字と「アイソネイト　ダイヤモンド」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）の著名な略語である『ＩＳＯ』の文字を有してなるものであるから、上記公益団体である『ＩＳＯ』を表示する著名な標章と同一又は類似のものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＩＳＯＮＡＴＥ　ＤＩＡＭＯＮＤ」と「アイソネイト　ダイヤモンド」の文字を上下二段に書してなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを表したと容易に理解できるものであり、また、構成各文字は、同書・同大で、外観上まとまりよく一体的に表されており、これより生ずる「アイソネイトダイヤモンド」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、たとえ、本願商標を構成中する「ＩＳＯ」の文字部分が、原審説示のように著名な略語であるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者が直ちに「ＩＳＯ」の文字部分のみに注目し、これを自他商品の標識標識としての機能を果たし得る要部として認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって何ら特定の意味合いを有さない一体不可分の造語商標と認識し把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が「国際標準化機構（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）」の略称である「ＩＳＯ」を連想、想起するということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４４５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１４類「時計」を指定商品として、平成１５年５月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３９４７００号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５０年６月１３日に登録出願、第２３類「時計、眼鏡、これらの部品及び附属品」を指定商品として、同５４年１０月３０日に設定登録されたものである。
　原査定において引用した登録第２６２０３５７号商標は、商標登録原簿に徴するに、平成１６年１月３１日に商標権存続期間満了により消滅し、同年１０月２０日にその抹消の登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）に示したとおり、図形を上部に配し、そのやや離れた下部に「Ｆｕｒｂｏ」と「ｄｅｓｉｇｎ」の両文字を二段に表してなるものであって、その構成よりすると、図形部分のみでも独立して自他商品の識別標識としての機能を果たすものと認められる。
　そして、本願商標の図形部分（以下「本願図形」という。）は、上部と下部の中央部付近が細線となる楕円図形を表し、その中心部を縦に貫通するように、上部と下部に外側に行くにつれて徐々に細くなるごく短い横線を有する縦線を配してなるものである。
　これに対し、引用商標の図形（以下「引用図形」という。）は、太い線で描かれた縦線と、縦線の約２分の１の長さの横線を縦線の上端部に、縦線の約２倍の長さの横線を縦線の下端部に配してなる図形を表し、上部と下部の中央部付近がやや細線となる楕円図形を表し、その中心部を縦線が貫通するように縦線の中央部に配してなるものである。
　そこで、本願図形と引用図形とを対比すると、本願図形は、楕円と縦線とを組み合わせた上下、左右とも対称の図形よりなるものであって、丸みを帯びた柔らかい図形よりなるものという印象を受けるのに対し、引用図形は、縦線の両端に極めて長い横線と短い横線とを配した図形に、楕円図形を配した左右対称の図形よりなるものであって、どっしりした重みのある安定した図形よりなるものという印象を受けるものである。
　本願図形と引用図形の構成及びそれぞれから受ける印象からすると、両図形は、もはや離隔的に観察しても、見誤るおそれのない別異の図形と認識されるものであって、外観において明瞭に区別し得るものといわなければならない。
　他に、両商標が、外観において彼此混同を生ずるとみなければならない理由は見出せない。
　してみれば、本願商標は、引用商標と外観において類似するものではないといわなければならない。
　また、両商標は、称呼及び観念においても類似するものではない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３２６０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハンズセラピー」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「リフレクソロジー・マッサージに関する知識及び技術の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，リフレクソロジー・マッサージに関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，セミナーの企画・運営又は開催」及び第４４類「美容，理容，リフレクソロジー，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，美容に関する情報の提供，リフレクソロジー・マッサージに関する情報の提供」を指定役務として、平成１５年４月２２日に登録出願されたものである。
　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、指定役務との関係においては『手技による治療法』の意を容易に認識させる『ハンズセラピー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定役務中、前記に照応する役務（例えば、リフレクソロジー・マッサージに関する知識及び技術の教授，リフレクソロジー・マッサージに関する資格試験の実施及び資格の認定・資格の付与，前記療法に関するセミナーの企画・運営又は開催，リフレクソロジー，あん摩・マッサージ及び指圧，柔道整復，リフレクソロジー・マッサージに関する情報の提供など）に使用するときは、単にその役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「ハンズセラピー」の文字を書してなるところ、その構成に係る「ハンズ（ｈａｎｄｓ）」が「ハンド（ｈａｎｄ）」の複数形であり、また、「セラピー（ｔｈｅｒａｐｙ）」が「治療」の意味を有するところから、全体の構成文字より「手による治療」との意味合いを暗示させることがあるとしても、その構成文字は、片仮名文字のみをもって不可分一体に表されており、かつ、「セラピー（ｔｈｅｒａｐｙ）」の語が「特に、心理療法をさす場合に多く用いられる。」こと等を併せ考慮すると、これらの各語を結合した本願商標から直ちに原審説示の如き熟語的意味合いを認識し把握させるものとは認められず、また、当審において調査するも、特定の役務の質（内容）を表示するものとして取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをそのいずれの指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質について誤認を生させるおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９７９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＥＬＥＮＡ」の欧文字を書してなり、第２９類「乳製品」を指定商品として、平成１６年２月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７８０４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「エレーナ」の片仮名文字を書してなり、昭和５８年９月２４日に登録出願、第３１類「乳製品、その他本類に属する商品」を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１０年１０月２０日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＨＥＬＥＮＡ」の欧文字よりなるところ、該文字が特定の意味合いを有する既成語として世人一般に親しまれているとする事情はないから、これに接する取引者、需要者は、この種外国文字に接する場合の通例として、わが国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方をもって、これを「ヘレナ」と読み、その称呼をもって取引に資するとみるのが相当である。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるものであるから、その構成文字に相応して「エレーナ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヘレナ」の称呼と、引用商標より生ずる「エレーナ」の称呼とを比較するに、両者はわずか３音ないし４音という短い音構成にあって、語頭における「ヘ」と「エ」の音の差異及び第２音「レ」における長音の有無という差異を有するものであり、それぞれを一連に称呼しても、その差異が明瞭であるから、互いに聞き誤るおそれはない。
　そして、本願商標と引用商標とは、それぞれ欧米女性名を印象する場合があるとしても、これ自体で両者を観念上において類似とすべき事由とし難く、かつ、両者の外観上の差異も顕著であるから、これらの各点を総合判断するに、両者はその出所について互いに相紛れるおそれのない別異の商標というべきものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ディーアール」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年１月１４日付け提出の手続補正書により、第３類「化粧品，せっけん類」に補正されたものである。  
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字の「ＤＲ」の表音表示と認められる「ディーアール」の文字を書してなるところ、ローマ文字の１字又は２字及びその表音は商品の品番、型式、規格等を表す記号、符号として取引上類型的に随時採択使用されているものであるから、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「ディーアール」の片仮名文字よりなるところ、これは、片仮名文字のみをもって構成されているものであって、各種の商品分野において、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号として類型的に採択使用されているローマ文字１字ないし２字自体を表したものではないことから、直ちに、ローマ文字１字ないし２字と同様に、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとは認め得ないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、これが本願指定商品について、商品の品番、型式、規格等を表示するための記号、符号を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は見出せなかった。 
　してみれば、本願商標は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものとはいい得ないものであって、自他商品の識別標識としての機能を十分に具有するものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７６７３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まるちきゅーびっく」の平仮名文字を標準文字で書してなり、第９類，第１６類，第３８類，第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務とし、平成１５年９月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして、その出願の拒絶に引用した登録商標（以下「引用商標」という。）は、以下の１４件である。
（１）登録第１７７５２２６号商標は、「キューピック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４８年２月７日に登録出願され、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６０年５月３０日に設定登録され、その後、平成７年９月２８日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１７年５月３０日に存続期間が満了し、同１８年２月２２日に抹消の登録がされているものである。
（２）登録第２１３０６９９号商標は、「ＣＵＢＩＣ」の欧文字と「キュービック」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１月２９日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年４月２８日に設定登録され、その後、同１１年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２６０１９５６号商標は、「株式会社キュービック」の文字を横書きしてなり、平成３年７月１０日に登録出願され、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年１１月３０日に設定登録され、同１５年１１月３０日に存続期間が満了し、同１６年８月２５日に抹消の登録がされているものである。
（４）登録第２６５０４３６号商標は、「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年４月１５日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年４月２８日に設定登録され、同１６年４月２８日に存続期間が満了し、同１７年１月１９日に抹消の登録がされているものである。
（５）登録第２７１４０８９号商標は、「キュービック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年９月１日に登録出願され、第１９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第２７１９２８０号商標は、「キューピック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和６３年８月３０日に登録出願され、第１０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（７）登録第３１９０８３５号商標は、「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２９日に登録出願され、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（８）登録第４３０５２０５号商標は、「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成１０年２月１３日に登録出願され、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（９）登録第４３３０３１４号商標は、「キュービックＣ」の文字を横書きしてなり、平成７年２月２８日に登録出願され、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１０）登録第４５０６１６０号商標は、「キュービック」の片仮名文字と「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を二段に書してなり、平成１２年３月３１日に登録出願され、第２７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年９月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１１）登録第４５５４４５５号商標は、「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年１月２９日に登録出願され、第１７類，第４０類，第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１４年３月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１２）登録第４６３３１２１号商標は、「キュービック」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１３年２月１日に登録出願され、第１７類，第４０類，第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１３）登録第４６３３１２２号商標は、「株式会社キュービック」の文字を横書きしてなり、平成１３年２月１日に登録出願され、第１７類，第４０類，第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、同１４年１２月２７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（１４）登録第４７３３５３５号商標は、「キュービック」の片仮名文字と「ＣＵＢＩＣ」の欧文字を二段に書してなり、平成１５年３月３１日に登録出願され、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年１２月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「まるちきゅーびっく」の平仮名文字を標準文字で書してなるところ、各文字は、同じ書体、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「マルチキュービック」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであるから、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握される造語とみるのが自然であり、他に、構成中の「きゅーびっく」の平仮名文字部分のみが、独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マルチキュービック」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「キュービック」の称呼をも生ずるとし、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０５２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ｍｕｓｅｅ　ｉｍａｇｉｎａｉｒｅ』の欧文字と『ミュゼ・イマジネール』の片仮名文字を左横書きで普通に用いられる方法で書してなるところ、これはアンドレマルローの名作の題号で、我が国においてもよく知られた題号(『ミュゼ・イマジネール』若しくは『空想美術館』)であって、世界各国語に翻訳されて、非常に著名な題号であって、本願商標出願人は、このような高名な題号を原作者アンドレマルロー、同遺族、著作隣接権者の許諾なく本願商標を国内法上で権利設定する意図をもって登録出願されたものであるから、このような他の法律に抵触するする権利を商標法上で権利設定することは、公の秩序に反し、信義則に反するものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものとは認められない。
　また、本願商標をその指定商品について使用することが、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、かつ、他の法律によって使用が禁止されているものとは認められず、さらに、国際信義に反し公の秩序を乱すおそれがあるものとは認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２５９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＰＩＴＯＬ」の文字を標準文字で表してなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年４月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、同１５年９月１０日付け、同１７年１月２１日付け及び同年１１月１８日付けの手続補正書によって、最終的に、第９類「コンピュータソフトウェア，電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，レコード，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，電子出版物」、第３５類「広告，経営の診断又は指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供」、第３８類「電気通信（放送を除く。）」、第４１類「セミナーの企画・運営又は開催，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，演劇の演出又は上演，音楽の演奏，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，娯楽施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定役務『ヴァーチャルリアリティーシステム，インターネット・その他のコンピュータネットワークによる商品情報の提供及び助言，通信アクセスサービス，録音・録画及び娯楽分野における著作物の制作及び配給，音楽の制作・発行，インターネットその他の通信網による音楽・娯楽・ゲーム・イベントに関する情報の提供，テレビ・ラジオ番組・アニメーション映画・音響・画像録音・録画の準備・企画・制作・上演・配給・貸与・シンジケーション・ネットワーク化，博覧会・競技会の組織化・企画・運営・開催 ，電子会議の運営，インターネット上のチャットルームの提供，録音・録画及び娯楽分野における著作物の制作及び配給に関する助言，音楽の制作・発行に関する助言，インターネットその他の通信網による音楽・娯楽・ゲーム・イベントに関する情報の提供に関する助言，テレビ・ラジオ番組・アニメーション映画・音響・画像録音・録画の準備・企画・制作・上演・配給・貸与・シンジケーション・ネットワーク化に関する助言，博覧会・競技会の組織化・企画・運営・開催に関する助言，電子会議の運営に関する助言，インターネット上のチャットルームの提供に関する助言，作曲家・指揮者・その他の著作者のためにする音楽・言語の著作物の著作権の取得・利用・管理，ライセンス許諾に関する契約の媒介』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品及び第３５，３８，４１，４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり補正された結果、商品及び役務の内容・範囲が明確なものになったものであり、かつ、政令で定める商品及び役務の区分に従ってされているものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６０２７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｉｔｒｏｎ楽画記帳」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２日に登録出願され、その指定商品については、同１６年１月５日付け手続補正書及び当審における同年９月３０日付けの手続補正書により、第９類「メッセージを作成・編集し、蛍光表示管モジュールに入力するためのコンピュータソフトウエア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「楽書帳」の文字を標準文字で表してなる登録第４６５５１６２号商標（以下『引用商標』という。）と「ラクガキチョウ」の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、全体の構成文字より生じると認められる「アイトロンラクガキチョウ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　
　また、例え、前半の「ｉｔｏｒｏｎ」が欧文字、後半の「楽画記帳」が漢字で表記され、その文字の種類が相違するとしても、これを殊更前半と後半に分離して、後半の「楽画記帳」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラクガキチョウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０２７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅｓｔ」の欧文字を横書きにしてなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１６年６月２５日付け手続補正書をもって、第１７類「ラベルその他の印刷可能な粘着性を有するテープ状のプラスチック製基礎製品，ラベルその他の印刷可能な粘着性を有する管状のプラスチック製基礎製品，ラベルその他の印刷可能な粘着性を有する板状のプラスチック製基礎製品，その他のプラスチック基礎製品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３７６１１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きにしてなり、平成１０年９月２４日登録出願、第１７類「ゴム，糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），化学繊維（織物用のものを除く。），ゴムひも，石綿ひも，ゴム製包装用容器，ゴム製栓，ゴム製ふた，プラスチック基礎製品，雲母，石綿，岩石繊維，鉱さい綿，石綿網，石綿糸，石綿織物，石綿製フェルト，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，電気絶縁材料，農業用プラスチックフィルム」を指定商品として、同１１年１１月１９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ｅｓｔ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該欧文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであるから、その構成文字に相応して、「エスト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ＥＳＣＯ」の欧文字を横書きにしてなるところ、該欧文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであるから、その構成文字に相応して、「エスコ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「エスト」の称呼と引用商標から生ずる「エスコ」の称呼とを比較するに、両称呼は、その語尾音において「ト」と「コ」の音の差異を有するものであり、前者が舌先を上前歯のもとに密着させて破裂する無声子音「ｔ」と母音「ｏ」からなる音節であるのに対し、後者は後舌面を軟口蓋に接し破裂させて発する無声子音「ｋ」と母音「ｏ」からなる音節というように、その調音位置を著しく異にするものであるから、共に３音という短い音構成からなる両称呼において、該差異音がその称呼全体に及ぼす影響は大きいものというべきであり、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴別し得るとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、共に造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。