(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
橋梁間の遊間に架設される橋梁用伸縮継手であって、伸縮継手本体を構成する第１のゴム部材に緩衝用の第２のゴム部材が一体成形され、前記第１のゴム部材の硬度が４５度〜６５度、前記第２のゴム部材の硬度が７０度〜９０度の範囲にあり、前記第２のゴム部材は、１５０°Ｃ定温法、ダイφ１ｍｍ×Ｌ２ｍｍ、予熱１５０°Ｃ×３分、面圧８０ｋｇｆ／ｃｍ２の試験条件の下でフロー（Ｑ）が、Ｑ＝１５×１０−３ｃｍ３／ｓ以上のゴムであり、ＪＩＳ Ｋ６３００−２に準じた加硫曲線の測定において、加硫開始点ｔｃ（１０）が７分以上であることを特徴とする橋梁用伸縮継手。
【請求項２】
前記遊間に架設される遊間架設部と、前記遊間架設部の両端にあって遊間の拡縮に伴って変形する剪断変形部とを備え、床版に支持される前記緩衝用の第２のゴム部材で形成される緩衝部が前記剪断変形部の底面に一体成形されることを特徴とする請求項１に記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項３】
前記剪断変形部が前記床版に固定される第１の剪断ゴム層と、前記遊間架設部に埋設された底板芯金に固定される第２の剪断ゴム層とを備え、前記緩衝部が前記第２の剪断ゴム層のうち前記底板芯金の下側に一体成形されることを特徴とする請求項２に記載の橋梁用伸縮継手。
【請求項４】
橋梁間の遊間に架設される橋梁用伸縮継手であって、伸縮継手本体を構成する第１のゴム部材に緩衝用の第２のゴム部材が一体成形され、前記第１のゴム部材の硬度が４５度〜６５度、前記第２のゴム部材の硬度が７０度〜９０度の範囲にあり、前記遊間に架設される遊間架設部と、前記遊間架設部の両端にあって遊間の拡縮に伴って変形する剪断変形部とを備え、床版に支持される前記緩衝用の第２のゴム部材で形成される緩衝部が前記剪断変形部の底面に一体成形され、前記遊間架設部に、中央が上方に盛り上がる底板芯金が埋設され、前記底板芯金の両端が前記緩衝部によって支持されることを特徴とする橋梁用伸縮継手。
【請求項５】
前記剪断変形部が前記床版に固定される第１の剪断ゴム層と、前記緩衝部がその底面に一体成形される第２の剪断ゴム層を備え、前記底板芯金の両端の下側に緩衝部が一体成形されることを特徴とする請求項４に記載の橋梁用伸縮継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、橋梁間もしくは橋梁・橋台間に設置される伸縮装置に関する。特に本発明は、道路橋や高架橋等の橋梁間の遊間に取り付けられる伸縮継手に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁間の遊間には一般に伸縮継手が設置される。例えば道路橋では、車両が伸縮継手の上を走行することから荷重支持型の伸縮継手が多く用いられる。荷重支持型の伸縮継手としては、遊間の間に底板芯金を架け渡し、底板芯金の両端を剪断ゴム層によって保持し、剪断ゴム層に装着された側板芯金をアンカーボルトで床版に固定するゴムジョイント型の伸縮継手が知られている。ゴムジョイント型の伸縮継手では、遊間に掛かる荷重は遊間に架け渡された底板芯金を介して両橋梁によって支持され、遊間を挟む橋梁同士の間の変動は、剪断ゴム層の変形により吸収される。
【０００３】
ゴムジョイント型の伸縮継手において、伸縮量を大きくするために剪断ゴム層を底板芯金の両端にそれぞれ２つ直列に接続する構成が知られている。しかし、このような構成では、底板芯金が連結された剪断ゴム層は床版に固定されていないので、車両通過時に底板芯金が床版に叩き付けられ走行音が発生する。したがって、従来剪断ゴム層に連結された底板芯金の下にゴムを敷いて走行音の低減を図っている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平５−８６６０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１に記載の構成では、緩衝用ゴムのためのスペースを確保しなければならない上、緩衝用ゴムの遊間部への落下を防止するための措置が必要となり、施工の手間やコストの観点で不利である。
【０００５】
本発明は、緩衝機構を内蔵した橋梁用伸縮継手を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の橋梁用伸縮継手は、橋梁間の遊間に架設される橋梁用伸縮継手であって、伸縮継手本体を構成する第１のゴム部材に緩衝用の第２のゴム部材を一体成形したことを特徴としている。
【０００７】
第１のゴム部材の硬度は４５度〜６５度であり、第２のゴム部材の硬度は７０度〜９０度である。第２のゴム部材は、１５０°Ｃ定温法、ダイφ１ｍｍ×Ｌ２ｍｍ、予熱１５０°Ｃ×３分、面圧８０ｋｇｆ／ｃｍ２の試験条件の下でフロー（Ｑ）が、Ｑ＝１５×１０−３ｃｍ３／ｓ以上のゴムであり、ＪＩＳ  Ｋ６３００−２に準じた加硫曲線の測定において、加硫開始点ｔｃ（１０）が７分以上であることが好ましい。
【０００８】
橋梁用伸縮継手は、遊間に架設される遊間架設部と、遊間架設部の両端にあって遊間の拡縮に伴って変形する剪断変形部とを備え、剪断変形部は床版に固定され緩衝用の第２のゴム部材で形成される緩衝部が剪断変形部の底面に一体成形される。
【０００９】
剪断変形部は床版に固定される第１の剪断ゴム層と、遊間架設部に埋設された底板芯金に固定される第２の剪断ゴム層とを備え、緩衝部は第２の剪断ゴム層のうち底板芯金の下側に一体成形される。
【発明の効果】
【００１０】
以上のように、本発明によれば、緩衝機構を内蔵した橋梁用伸縮継手を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態である橋梁伸縮継手１０の側断面図である。
【００１２】
本実施形態の橋梁用伸縮継手１０は、床版にアンカーボルトで固定される一対の側板芯金１１と、橋梁伸縮継手１０の略中央に配置され、遊間に架け渡される底板芯金１２と、底板芯金１２と両側の側板芯金１１とをそれぞれ連絡し、ゴム層の変形により橋梁用伸縮継手１０を伸縮させる一対の剪断変形部１３とから構成され、側板芯金１１、底板芯金１２、剪断変形部１３は、全体として第１のゴム部材により一体的に形成される。
【００１３】
また、剪断変形部１３は、それぞれ一対の剪断ゴム層１３１、１３２から構成され、剪断ゴム層１３１、１３２は、第１のゴム部材内に埋設された天板芯金１４により連絡される。すなわち、図１に示されるように、剪断ゴム層１３１の底面は側板芯金１１に固着され、剪断ゴム層１３２の底面は底板芯金１２に固着される。一方、剪断ゴム層１３１、１３２の上側は、天板芯金１４が架設され、２つの剪断ゴム層１３１、１３２の間に掛かる荷重は剪断ゴム層１３１、１３２によって支持される。
【００１４】
底板芯金１２の両端は、剪断ゴム層１３２の底面にそれぞれ連結されているが、その中央は上方に盛り上がり平坦部をなし、遊間に架設される。底板芯金１２は遊間架設部１５の第１のゴム部材内に埋設される。また、剪断ゴム層１３２において、底板芯金１２の下側は、第２のゴム部材によって形成されており、緩衝部１６を構成する。したがって、底板芯金１２に掛かる荷重は、緩衝部１６によって支持される。
【００１５】
剪断ゴム層１３１、剪断ゴム層１３２、遊間架設部１５の間にはそれぞれ溝が設けられており、剪断ゴム層１３１、１３２は剪断変形可能である。すなわち、剪断ゴム層１３１、１３２の変形により橋梁用伸縮継手１０は、伸縮自在に遊間の拡縮に対応することができる。
【００１６】
図２は、橋梁用伸縮継手１０を床版に設置した状態を示す拡大側断面図であり、図１における橋梁用伸縮継手１０の右半分のみが示されている。なお、左半分についても同様である。
【００１７】
床版２０の端部には、橋梁用伸縮継手１０を設置するための段部２１が設けられており、橋梁用伸縮継手１０の側板芯金１１および剪断変形部１３は、段部２１の上に補強プレート２２を介して載置される。段部２１には、アンカー部材２３が埋設されており、側板芯金１１は、ボルトなどの固定手段を用いてアンカー部材２３に固定され、これにより側板芯金１１および剪断ゴム層１３１は床版２０に固定される。
【００１８】
一方、剪断ゴム層１３２の下側を構成する緩衝部１６の底面は、補強プレート２２の上に載置されているだけで補強プレート２２に対して摺動自在である。すなわち遊間の伸縮に合わせて緩衝部１６が補強プレート２２の上を摺動することにより剪断ゴム層１３１、１３２が変形する。
【００１９】
また、緩衝部１６の底面が補強プレート２２に拘束されていないことから、車両の走行などにより底板芯金１２が床版２０に叩き付けられる場合にも、緩衝部１６によりその衝撃が吸収され、騒音を低減するとともに橋梁用伸縮継手１０の耐久性を向上する。
【００２０】
本実施形態では、緩衝部１６は剪断ゴム層１３２に一体的に形成される。剪断ゴム層１３１、１３２や遊間架設部１５は、第１のゴム部材によって成形されているが、剪断ゴム層１３１、１３２は、遊間の伸縮に追従して変形する必要があるため第１のゴム部材には、硬度４５〜６５度（より好ましくは硬度５０〜５５度）のゴムが用いられる。なお、本明細書において硬度は、ＪＩＳ  Ｋ６２５３−１９９７  Ｔｙｐｅ  Ａに準拠した値である。
【００２１】
一方、緩衝部１６の第２のゴム部材には、衝撃緩衝、耐久性等の観点から例えば硬度７０〜９０度（好ましくは硬度９０度）の高硬度なゴムが用いられる。しかし、一般にゴムの硬度が高くなるにつれてゴムの流れは悪くなり、加硫開始点ｔｃ（１０）までの時間が短くなる傾向がある。したがって、本実施形態のように、硬度の大きく異なる第１のゴム部材と第２のゴム部材を一体成形することは欠肉の発生などの問題から従来困難であった。特に、緩衝部は成形上最も早く熱板に接する部分であるため、第１のゴム部材と第２のゴム部材における加硫開始点ｔｃ（１０）に到るまでの時間差が更に大きくなり、緩衝部１６を剪断部１３に一体成形することは極めて困難であった。
【００２２】
なお、本明細書において加硫開始点ｔｃ（１０）は、ＪＩＳ  Ｋ６３００−２  ２００１に準拠したもので、加硫曲線のトルクが（最大値−最小値）×１０％＋最小値となるまでの時間である。
【００２３】
本実施形態では、以下に説明する特性を有する高硬度ゴムを第２のゴム部材として選定することにより、欠肉の発生などの問題を生じることなく緩衝部１６を第１のゴム部材に一体成形すること可能にした。
【００２４】
すなわち、第２のゴム部材には、１５０°Ｃ定温法、ダイφ１ｍｍ×Ｌ２ｍｍ、予熱１５０°Ｃ×３分、面圧８０ｋｇｆ／ｃｍ２の試験条件の下でフロー（Ｑ）が、Ｑ＝１５×１０−３ｃｍ３／ｓ以上のゴムが使用される。また、第２のゴム部材の加硫開始点ｔｃ（１０）は７分以上である。
【００２５】
以上のように、本実施形態によれば、橋梁用伸縮継手本体を構成するゴム部材に高硬度のゴム部材を一体的に成形することができ、緩衝機構を内蔵した橋梁用伸縮継手を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態である橋梁伸縮継手の側断面図である。
【図２】図１に示された橋梁伸縮継手を床版に装置したときの部分拡大側断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０  橋梁用伸縮継手
１１  側板芯金
１２  底板芯金
１３  剪断変形部
１４  天板芯金
１５  遊間架設部
１６  緩衝部
２０  床版
２１  段部
２２  補強プレート
２３  アンカー部材
１３１  剪断ゴム層
１３２  剪断ゴム層
【図１】
0004786385.tif 000002
【図２】
0004786385.tif 000003