Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−　６０５８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「たるぞこ」の平仮名文字と「樽底」の漢字を二段に書してなり、第２９類「漬物，梅干し，その他の加工野菜及び加工果実，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品とし、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『たるぞこ』の平仮名文字と『樽底』の文字を二段に横書きしてなるところ、『樽底』の文字部分は、『樽の底』の意味合いを理解、認識させるから、これを本願の指定商品中、『樽の底にある漬けものの商品』に使用するときは、単に、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「たるぞこ」の平仮名文字と「樽底」の漢字を二段に書してなるところ、上段の平仮名文字は、下段の「樽底」の読みを表記したものと認められ、これよりは、「樽の底」程の意味合いを容易に理解、認識させるものである。
　しかして、上記各文字は、本願の指定商品との関係において、原審説示の如き意味合いをもって、商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示したものともいい難いものであるし、また、当審において職権をもって調査したが、これが本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質等を表したものとは認め難く、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７８４２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＨＲＥＥ　ＧＲＡＣＥＳ」及び「スリーグレイセス」の文字を二段に横書きしてなり、第１４類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＴＨＲＥＥ　ＧＲＡＣＥＳ』、『スリーグレイセス』の文字を併記してなるところ、該文字は、わが国で人気のある女性コーラスグループ（森本政江、白鳥華子、星野操の３人で構成される。）の名称（スリーグレイセス）と同一であり、かつ、本願の出願に際し、その者の承諾を得たものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴＨＲＥＥ　ＧＲＡＣＥＳ」及び「スリーグレイセス」の文字よりなるところ、原審説示の女性コーラスグループは、インターネツトのホームページの情報（http://www.cosmospace.co.jp/td/three/profile.html当該コーラスグループの経歴）によるとグループ名称（芸名）は、「Ｔｈｅ　Ｔｈｒｅｅ　Ｇｒａｃｅｓ」であることが認められる。　
　そうすると、本願商標は当該グループのフルネームではなく、略称といえるものであるが、音楽分野とは、関連性の薄い本願指定商品との関係を考慮すると、本願商標から当該グループを認識させる程にグループ名の著名な略称とは、いい難いものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標は、他人の名称（芸名）の著名な略称にあたるということはできないから、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものと認定した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１３７３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨＯＰＥ，ＴＲＩＵＭＰＨ，ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＭＩＲＡＣＬＥ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ 」の文字を横書きしてなり、第１６類「健康管理及び医薬品の広告・宣伝に関する印刷物」を指定商品として、２００４年９月２９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１７年２月１８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年４月１０日付けの手続補正書により、第１６類「健康管理及び医薬品の広告・宣伝に関する雑誌・新聞」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＨＯＰＥ，ＴＲＩＵＭＰＨ，ＡＮＤ　ＴＨＥ　ＭＩＲＡＣＬＥ　ＯＦ　ＭＥＤＩＣＩＮＥ 』の文字を表示してなるところ、『ランダムハウス英和大辞典』によれば、『ＨＯＰＥ』の文字は『希望』の意味を有し、『ＴＲＩＵＭＰＨ』の文字は『勝利』の意味を有し、『ＭＩＲＡＣＬＥ』の文字は『奇跡』の意味を有し、『ＭＥＤＩＣＩＮＥ』の文字は『薬』の意味を有するから、全体としては『希望、勝利、そして薬の奇跡』の意味合いを有する。してみれば、本願商標を指定商品に使用しても、健康管理や医薬品のすばらしさを強調したキャッチフレーズと認識させるに止まり、自他商品を識別するための標識とは認識できないから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものとなり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　なお、本願商標は、パリ条約第４条による優先権を主張して登録出願したものであるところ、提出された優先権証明書に記載されている商標は、「ＨＯＰＥ，ＴＲＩＵＭＰＨ，ＡＮＤ」、「ＴＨＥ　ＭＩＲＡＣＬＥ　ＯＦ」及び「ＭＥＤＩＣＩＮＥ」の文字を三段書きしたものであり、一連に横書きしてなる本願商標とは、その態様が相違し、当該優先権の主張は認めることができない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−８２４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類及び第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年９月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１８年６月２３日付けの手続補正書により、第１類「建築用ののり及び接着剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『下地』『カベ穴ふさぎ』の文字を有してなるから、これを第１６類の本願指定商品に使用する場合、これが恰も第１類に属する商品『建築用ののり及び接着剤』であるかの如く、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６２５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＳＵＤＡ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「電線及びケーブル」を指定商品として、平成１５年７月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏と認められる『津田』に通ずる『ＴＳＵＤＡ』の欧文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＴＳＵＤＡ」の文字を書してなるものであるところ、該文字は、「津田」をローマ字で表したものであり、その態様も強く印象されるような特異なものではなく、ありふれた氏を普通に用いられる方法で表示する域を出ない商標といわざるを得ない。
　したがって、この限りにおいて原査定の判断は妥当なものである。
　しかしながら、請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第１３１号証を提出している。
　そこで判断すると、通商産業省の承認書及び甲種電気用品に係る略称表示承認申請書、カタログ等（甲第１号証１ないし同第７号証）、商品の売上げ伝票及び注文書並びに平成１５年度年間売上（甲第３１号証ないし同第４１号証及び同第１２８号証）、社団法人京都工業会及び社団法人日本電線工業会大阪支部等の証明書（甲第４２号証ないし同第１１９号証）及び、指定商品である「電線及びケーブル」の取り扱い者が限られていること等を総合勘案すれば、請求人により本願商標と同一の態様からなる商標を指定商品について使用された結果、本願商標は、現在では、取引者・需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものというのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０６０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅ翻訳シンプルナビ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『Ｔｈｅ翻訳シンプルナビ』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『Ｔｈｅ』の文字がその後に続く語を強調するためのものとして使用されている英語であり、また、その構成中の『翻訳シンプルナビ』の文字が、その指定商品・役務中『電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供』との関係において『翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）なナビゲーション』を看取させるから、これをその指定商品中『電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品』に使用するときは、全体として『翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）なナビゲーション装置，翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）な電子計算機用プログラム，翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）な電子計算機』を認識させるにとどまり、また、その指定役務中『電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供』に使用するときは、全体として『翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）な電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）な電子計算機プログラムの提供』を認識させるにとどまり、単に商品の品質・内容及び役務の質・提供の用に供する物を表示したにすぎないものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の上記『電気通信機械器具，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供』に使用するときは、商品の品質の誤認及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「Ｔｈｅ翻訳シンプルナビ」の文字よりなるところ、構成各文字は、それぞれ同じ書体で、等間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されており、しかも、これより生ずると認められる「ザホンヤクシンプルナビ」の称呼も、やや冗長ではあるが、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、例え、構成中の「Ｔｈｅ」の文字が、その後に続く語を強調するために使用される英語であるとしても、その後部の「翻訳シンプルナビ」の文字からは、原審説示の如く「翻訳を行う、取り扱いが簡単（シンプル）なナビゲーション」の意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、特定の商品の品質及び役務の質等を直接的かつ具体的に表示したものとはいえないものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品および指定役務を取り扱う業界において、商品の品質及び役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、全体をもって一種の造語よりなるものと認識し、把握されるというのが相当であって、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質等について誤認を生じさせるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５９９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２９日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における同１７年６月２７日付けの手続補正書をもって、第９類「スイッチング電源装置，ノイズフィルター，無停電電源装置及びその他の配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電気通信機械器具，コンピューター用無停電電源装置，電子計算機用小型無停電電源装置，コンピューター用無停電電源装置用コンピュータープログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープその他の記録媒体，電子応用機械器具及びその部品，電線及びケーブル」と補正されたものである。
　
第２　原査定の拒絶理由の要点
１　本願商標は、構成中に「端子」「たんし」の文字を有するところ、その「端子」「たんし」の文字は、指定商品との関係からみて「端子（電気用のもの）」を認識させるものと認められるから、本願指定商品中「スイッチング電源装置」ないし「調相機」、「電気通信機械器具」、「電線及びケーブル」に使用するときには、その商品が「端子（電気用のもの）」であるかのように商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
２　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用された登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第０９０５１２０号商標は、「らくらく」の文字を横書きしてなり、昭和４４年３月２５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４６年７月７日に設定登録がなされたものである。そして、平成１５年７月２日に、第７類、第９類、第１１類、第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第１００７５９１号商標は、「ラクラク」の文字を横書きしてなり、昭和４５年６月１９日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４８年４月３日に設定登録がなされたものである。そして、平成１６年７月２８日に、第７類ないし第１２類、第１６類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　以上、２件の引用する商標を以下まとめて「引用商標」という。
　
第３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成中の「らくらくたんし」の文字は、その上部に位置する右肩部に小さな「２」を配して図案化させた「楽」及び「端子」の読みを表したものと容易に理解、認識させるものであり、それに加えて、該図案化された「楽」の文字と「端子」の文字とが、隙間なく接するように表されていることから、全体として一体的な印象を与えるものであって、構成中の「端子」の文字が、「電気回路の接続をするため設けた電流の出入口。また、そこに取りつける金具」（広辞苑第五版）の意味を有する語であるとしても、本願商標のかかる構成態様にあっては、直ちに原審説示の意味合いを看取させるとは言い難く、むしろ構成文字全体をもって一種の造語と認識され、把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標をいずれの指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　また、本願商標は、前記のとおり、構成文字全体をもって一種の造語と認識されるところ、その構成文字全体に相応して、「ラクラクタンシ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、それぞれの構成文字に相応して「ラクラク」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうとすれば、本願商標より「ラクラク」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するという原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできないものである。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３２９４８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３２９４８３号商標（以下、「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和６３年６月３０日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く）かさ、つえ、これらの部品及び付属品」を指定商品として、平成３年８月３０日に設定登録、その後、指定商品については平成１４年５月１５日付けで、第１８類「傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」、第２５類「履物」及び第２６類「靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」に書換登録がなされており、現に有効に存続しているものである。
　　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標は、その指定商品中、第１８類「ステッキ、つえ、つえ金具、つえの柄」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、請求人の調査によると、その指定商品中、第１８類「ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」について、継続して３年以上国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実が存しない。
　よって、商標法第５０条の規定により取消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第５号証を提出した。
（１）被請求人はアウトドアスポーツ用品を製造販売しており、国内においては１９９０年春に契約した東京都豊島区巣鴨１−２５−７在、株式会社キャラバン（以下「キャラバン」という。）を総輸入・販売元とし同社の１４の直営店、３４０の特約店を通じ広く販売されている。
　本件商標はその中の「ステッキ」等を指定するものであるが、被請求人はこれをハイキングや登山用のステッキ（ポール又はストックともいう）に現に使用している（乙第１号証ないし乙第４号証）。
　キャラバンは２本１組の「ロックショック」、「ナビゲーター」及び「エクスプローラー」と１本（片手）で使用する「シーナリー」の４種を販売しており、販売数量は２００３年９月〜２００５年２月の１年半で７７本となっている（乙第５号証）。
（２）以上、本件商標は、本件審判請求予告登録前３年以内に、本件取消請求に係る指定商品、第１８類「ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄」中の「ステッキ」について、被請求人の使用権者が日本国内において使用している事実が明らかに存在するので、請求人の主張事実を認める理由がない。
　
４　請求人は弁駁書を提出していない。
　
５　当審の判断 
（１）まず、被請求の提出した乙第１号証ないし乙第４号証についてみるに、乙第１号証は２００２年春夏用、乙第２号証は２００３年春夏用、乙第３号証は２００４年春夏用及び乙第４号証は２００４年秋冬用の、いずれも被請求人の商品カタログと認められるが、同カタログ中には「ＲＯＣＫＳＨＯＣＫ／ロックショック」（２０７９１７０）、「ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ／ナビゲーター」（２０７９１７５）、「ＥＸＰＬＯＲＥＲ／エクスプローラー」（２０７９１８０）及び「ＳＣＥＮＥＲＹ／シーナリー」（２０７９１８５）と称する商品名及び商品記号の付されたハイキングや登山用のステッキが掲載されており、同カタログの表紙及び乙第１号証の裏表紙並びに上記商品（ハイキングや登山用のステッキ）のポールの上部握り部の下には本件商標が表示されている。
　また、乙第２号証ないし乙第４号証の４枚目（最終頁）には、本件商標の通常使用権者の名称が「総輸入・発売元　株式会社キャラバン」と表示されている。
　次に、乙第５号証は、「０５年０６月０８（水）　発信：（株）キャラバン本社」との発信記録のある２００３年９月から２００５年２月期の全２枚よりなる「売上数量実績表」であるが、同実績表中には「９１７０　ロックショック（ペア）」、「９１７５　ナビゲーター（ペア）」、「９１８０　エクスプローラー（ペア）」及び「９１８５　シーナリー（シングル）」の各商品名及び商品記号が品番、品名欄に記載され、併せて、各月毎の売上げ数量（本数）が右欄に掲示されている。なお、乙第５号証の２枚目の品番欄の商品記号は、それぞれ「７９１７０」、「７９１７５」、「７９１８０」及び「７９１８５」と表示されている。
（２）上記認定した事実によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に、同人の取扱いに係る商品「ハイキングや登山用のステッキ」に本件商標を付し、また、同商品等を紹介した商品カタログに本件商標を付して使用していたことが認められ、さらに、同期間内に本件商標を付した上記商品をその取引者、需要者に販売していたことを認めることができる。
　そして、乙各号証に表示されている被請求人の取扱いに係る商品「ハイキングや登山用のステッキ」は、「トレッキングポール（ＴＲＥＫＫＩＮＧ　ＰＯＬＥＳ）」あるいは「ストック」とも呼ばれ（乙第１号証ないし乙第４号証）、取消請求に係る指定商品中に含まれる商品と認めることができる。
　そうすると、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、被請求人（又は通常使用権者）により本件審判の取消請求に係る指定商品中の「ハイキングや登山用のステッキ」について、使用されていたものと認めることができる。 
（３）したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りではない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５４２３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ケア　マイスター」の文字を標準文字で書してなり，第９類，第３５類，第３７類，第４２類及び第４３類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成１６年６月１１日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，原審における同１７年１月２０日及び同年３月１日受付の手続補正書により，第９類「検出器，電波測定器，電話機械器具，有線通信機械器具，ラジオ受信機，ラジオ送信機，無線通信機械器具，無線応用機械器具，遠隔測定制御機械器具，電気通信機械器具の部品及び附属品，電子応用機械器具，半導体素子，電子回路（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），集積回路，大規模集積回路，電子計算機用プログラム，盗難警報器」及び第４３類「老人の養護・介護に関する情報の提供，身体障害者・知的障害者の養護に関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した老人の養護・介護に関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した身体障害者・知的障害者の養護に関する情報の提供，役務提供の対価清算手段として認証機能付き情報処理手段を使用して行う老人の養護」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『ケア　マイスター』の文字を標準文字により表してなるが，『ケア』の文字は，『介護』を表す言葉（現代用語の基礎知識２００４）として一般に使用されているものと認められ，また，『マイスター』の文字は，『専門家』を表す言葉（現代用語の基礎知識２００４）として一般に使用されているものと認められるから，これを本願指定役務中『老人の養護・介護に関する情報の提供，身体障害者・知的障害者の養護に関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した老人の養護・介護に関する情報の提供，インターネット又は移動体電話による通信若しくはその他の通信手段を利用した身体障害者・知的障害者の養護に関する情報の提供，役務提供の対価清算手段として認証機能付き情報処理手段を使用して行う老人の養護』に使用した場合は，これに接する取引者，需要者は，単に『介護の専門家に関する役務』を認識させ，役務の質を表したものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ケア　マイスター」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「ケア」の文字は，「世話，介護」の意味を有する外来語として，一般に使用されており，また，「マイスター」の文字は，「専門家」を表す言葉として一般に使用されているところ，これらを結合した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の商品の品質，内容又は役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定商品及び役務を取り扱う業界において，該文字が商品の品質及び役務の質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，商品の品質及び役務の質を表すものとして認識され得るものでなく，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定商品及び指定役務に使用しても，自他商品又は役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４３１２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＷＲＩＮＫＬＥ’ＤＥ−ＣＲＥＡＳＥ」の欧文字を書してなり、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１５年５月２７日に登録出願されたものである。 
 　  
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、『ＷＲＩＮＫＬＥ’ＤＥ―ＣＲＥＡＳＥ』の文字を普通に用いられる態様で表示してなるところ、『ＷＲＩＮＫＬＥ』の文字は、『しわ』の意味を有し、『ＤＥＣＲＥＡＳＥ』の文字は、『減少』等の意味を有する語であり、これらの文字に『’』『−』を付して少々変化させて一連に表しているとしても、近時、特にリンクルケア商品、リンクルエッセンス等が多く販売されていることからすると『しわを減少する商品』程の意味合いを容易に看取させるから、これを指定商品に含まれる『化粧品』に使用した場合には、『しわを減少させる化粧品、しわを防止する化粧品』を理解させ、単に、商品の品質、効能を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
 　  
３　当審の判断  
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、これを構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されているものである。
　しかして、たとえその構成中の文字よりして、原査定説示の如く、「ＷＲＩＮＫＬＥ」と「ＤＥＣＲＥＡＳＥ」の文字の組み合わせで、「しわを減少する商品」の意味合いを想起させる場合があるとしても、本願商標は、「ＷＲＩＮＫＬＥ」の文字の末尾に「’」を付し、さらに「ＤＥ」と「ＣＲＥＡＳＥ」の文字の間に「−」（ハイフン）を介してなるものであるから、これより特定の意味合いを有しない造語であると認識されるとみるのが相当である。 
　そして、当審において職権をもって調査するも、「ＷＲＩＮＫＬＥ’ＤＥ−ＣＲＥＡＳＥ」の文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせなかった。 
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単に商品の品質、効能を表示するにすぎない商標ということはできないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。  
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３００５３７３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第３００５３７３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＴＳＩ」の欧文字を緑色で横書きしてなり、平成４年９月４日に特例商標として登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」を指定役務として、同６年９月３０日に設定登録され、その後、同１６年１２月７日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。
　
第２　請求人の主張の要旨
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由及び答弁に対する上申の内容を要旨以下のように述べている。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定役務について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきものである。
２　答弁に対する上申の内容
　請求人は、答弁に対する弁駁書を提出するところ、被請求人との間で、本件商標の譲渡についての交渉を開始した旨を内容とする上申書を提出している。
　
第３　被請求人の答弁の要旨
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１ないし第１３号証を提出している。
１　本件商標は、その取消審判請求の予告登録日、すなわち平成１６年２月３日以前３年以内に日本国内において、「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」について使用されていたから、取り消されるべきではない。
（１）乙第１号証として提出する閉鎖事項全部証明書及び同第２号証の現在事項全部証明書に示すように、被請求人の前社名である東電ソフトウェア株式会社は、平成１３年１０月１８日に東電コンピュータサービス株式会社から社名変更した株式会社テプコシステムズに吸収合併されたものであるが、この当日まで社名のロゴである「ＴＳＩ」の商標を用いており、また、合併後も株式会社テプコシステムズにおいて製品カタログその他において継続して「ＴＳＩ」の商標を用いている。
（２）乙第３号証は、合併前に印刷されたものであるが、株式会社テプコシステムズにおいて現在も営業所店頭で配布されているリーフレットであり、その指定役務において用いるものである。
（３）乙第４ないし第１２号証は、東電ソフトウェア株式会社において、会社の業務を宣伝するために用いていた業務カタログである。これらの乙第４ないし第１１号証は、ひとまとめにして乙第１３号証に示すようなケースに収められ、平成１３年１０月１８日まで一体のカタログとして配布されていたものであるが、このうちの乙第４号証には、同年６月現在の従業員８４２名という記載があるので、少なくとも同年６月以降まで配布されていたことがこれにより証明されるものであり、同年６月は、平成１６年２月３日以前３年以内の期間に属する。
２　以上、商標権者自身が、その指定役務について、本件商標を日本国内において本件審判請求予告登録以前３年以内に使用していることは明らかである。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の提出に係る証拠によれば、以下の事実が認められる。
（１）被請求人の前社名である「東電ソフトウェア株式会社」は、平成１３年１０月１８日に「東電コンピュータサービス株式会社」から社名変更した「株式会社テプコシステムズ」に吸収合併されているものである（乙第１及び第２号証）。
（２）乙第３号証は、「東電ソフトウェア株式会社」のリーフレットであり、表紙には「Ｗｅｂ対応図面管理ソフトウェア」の文字と製品のウインドウ写真等、下部には「ＴＳＩ」及び「Ｔｏｄｅｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．」の文字が記載されている。
（３）乙第４ないし第１２号証は、「東電ソフトウェア株式会社」が、会社の業務を宣伝するために用いていた業務カタログであり、それぞれ「東電ソフトウェア株式会社」、「ＴＳＩ（緑色表示）」及び「Ｔｏｄｅｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．」の文字が記載されている。そして、これらのカタログを収めるためのケース（乙第１３号証）にも、「ＴＳＩ（緑色表示）」及び「東電ソフトウェア株式会社」の文字の記載がある。
　また、乙第４号証の左中段には、「従業員　８４２名（平成１３年６月現在）」の記載、さらに、中央中段には本件商標の指定役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の範疇に属する役務といい得る「ソフトウェアの開発、保守」の表示が「事業内容」の項目に記載されている。
２　上記の事実から以下判断する。
（１）本件商標である「ＴＳＩ」が、被請求人の前社名である「東電ソフトウェア株式会社」の英語表記「Ｔｏｄｅｎ　Ｓｏｆｔｗａｒｅ，Ｉｎｃ．」の略称であることがその使用形態より認められる。また、本件商標が略称であることから、吸収合併された平成１３年１０月１８日まで使用されていたことが窺えるものであり、この年月日は、本件取消審判の予告登録日（平成１６年２月３日）前３年以内に該当するものである。
（２）さらに、カタログ及びケースに記載されている「ＴＳＩ（緑色表示）」の文字は、本件商標と同一の商標と認められる（乙第４ないし第１３号証）。
（３）乙第４号証は、業務カタログであるところ、左中央に平成１３年６月現在の従業員８４２名という記載がある。また、業務内容として、「ソフトウェアの開発、保守」の記載があり、これは、本件商標の指定役務である「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」の範疇に属する役務といい得るものである。
（４）そうすると、被請求人は、本件審判請求の登録日である平成１６年２月３日前３年以内に、日本国内において、本件商標をその指定役務について、商標権者によって、使用されていたものといわざるを得ない。
３　請求人は、上記第２　２の上申書において、被請求人との間で譲渡交渉を開始した旨述べているが、具体的な交渉の経過などについて説明するところはなく、当審において通知した審尋に対しても何ら回答していないものであるから、本件の審理を終結した。
４　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１４２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＣＡＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１類、第５類、第９類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年１１月８日に登録出願された平成１３年商標登録願第１００２５３号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、平成１６年２月１８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、当審において同１８年９月１２日付け手続補正書により、第１０類「医療用の遺伝子検査用ＤＮＡチップ，その他の医療用の検査用ＤＮＡチップ，診断用ＤＮＡチップ，医療用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７１３３３０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ユーカン」の片仮名文字を横書きに表してなり、昭和３９年５月１９日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４１年７月１５日に設定登録され、その後、平成１８年５月１０日に第３類、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９８９８１２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ゴールドユーカン」の片仮名文字を横書きに表してなり、昭和６０年２月６日登録出願、第１類「化学品、薬剤および医療補助品」を指定商品として、同６２年１０月２７日に設定登録され、その後、平成９年１０月２１日に存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４６４５１２号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年３月２４日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＵＣＡＮ」の欧文字よりなり、その構成文字に相応して、「ユーキャン」若しくは「ユーカン」の称呼を生ずるものというのが相当であって、特定の観念を有しない一種の造語よりなるものといえるものである。
　一方、引用Ｃ商標は、別掲のとおり、欧文字と漢字の組み合わせよりなるところ、その構成文字全体に相応して、「ユーユウカン」の称呼を生ずるとともに、これに接する取引者・需要者は、その構成中の漢字部分を捉えてこれより生ずる称呼をもって取引に資する場合もあるというのが相当であって、これよりは「ユウカン」の称呼をも生ずるものというのが相当である。そして、該漢字部分からは「遊ぶ館」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ユーカン」の称呼と引用Ｃ商標より生ずる「ユウカン」の称呼を比較するに、両称呼はともに長音を含めて４音よりなる短音構成であって、語頭の「ユー」と「ユウ」の音の微差を有するものである。
　そして、本願商標と引用Ｃ商標は外観において極めて印象を異にするものであって、外観上、明らかな相違を有するものである。
　さらに、本願商標からは特定の観念を生じないのに対し、引用Ｃ商標からは、上記のとおり、その構成中の「遊館」の漢字部分より「遊ぶ館」程の観念を生ずるものであるから、両商標は、観念においても明白な差異を有するものである。
　してみれば、本願商標と引用Ｃ商標とは、称呼においてやや近似するところがあるとしても、外観及び観念において明白な差異を有し、両商標が外観、称呼、観念等によって、取引者・需要者等に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、誤認混同のおそれのない、非類似の商標というべきである。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用Ａ商標及び引用Ｂ商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７４８３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＥＥＫＡＭＰＡＧＮＥ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＴＥＥＫＡＭＰＡＧＮＥ』の文字を普通に用いられる方法で書してなり、『茶』を指定商品とするものであるが、これは、ドイツ語で、その指定商品である『茶』を意味する『ＴＥＥ』の文字に、組織的な宣伝活動である『キャンペーン』を意味する『ＫＡＭＰＡＧＮＥ』の文字を続けたものであり、全体としては、お茶の宣伝活動である旨を表示するものとして認識されるにとどまるといえるから、これを、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
 　本願商標は、上記１のとおり、「ＴＥＥＫＡＭＰＡＧＮＥ」の欧文字を、同じ大きさ、同じ書体、同じ間隔で、外観上もまとまりよく一体的に表してなるものであるところ、たとえ、その構成中の「ＴＥＥ」及び「ＫＡＭＰＡＧＮＥ」の文字が、「茶」及び「キャンペーン」の意味を有するドイツ語であるとしても、本願商標のかかる構成においては、これに接する取引者、需要者が、直ちに、原審説示の如き意味合いを表したものとして認識するとはいい難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものとして理解されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したところ、「ＴＥＥＫＡＭＰＡＧＮＥ」の文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズやキャンペーンを表すものとして、又は、商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４８８５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スプラッシュミント」の文字を標準文字により書してなり、第３類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６４８６６号商標（以下「引用商標」という。）は、「スプラッシュミスト」及び「ＳＰＬＡＳＨ　ＭＩＳＴ」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年７月３日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年１２月５日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「スプラッシュミント」の文字よりなるところ、その構成文字より「スプラッシュミント」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２のとおり「スプラッシュミスト」及び「ＳＰＬＡＳＨ　ＭＩＳＴ」の文字よりなるところ、その構成文字より「スプラッシュミスト」の称呼を生ずるものである。
　そこで、両称呼を比較するに、両者は「ン」と「ス」の音を異にし、他の音を共通にするものであるが、後半部の「ミント」と「ミスト」及び「ＭＩＳＴ」は、前者は指定商品との関係において「シソ科ハッカ属の香りのある植物の総称」を意味する「ＭＩＮＴ」、後者は「液体の噴霧、霧、噴霧、曇り」等を意味するそれぞれ簡易な英語であり、一般にも親しまれていることから、容易に区別できるものである。
　また、本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観においても相紛れるおそれはない。
　さらに観念においても共に造語よりなるから、比較すべくもないものである。
　そうとすると、総合的に判断すれば、両者の出所について誤認混同は生じないというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７３０７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ペンギンちゃん」の文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月６日に登録出願されたものである。 
 　　 
２　引用商標 
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２２５１７１号商標、外３２件（以下「引用商標」という。）は、「Ｐｅｎｇｕｉｎ」の文字、「ＰＥＮＧＵＩＮ」の文字、「ペンギン」の文字若しくは「ペンギン」の図形よりなるもの又はこれらの標章を含む商標であって、その指定商品は、商標登録原簿記載のとおりである。
 　　 
３　当審の判断 
　本願商標は、「ペンギンちゃん」の文字を、標準文字により一連に視覚上まとまりよく表わされてなり、外観において一体的に看取し得るものである。
　また、その構成文字に照応して生ずる「ペンギンチャン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「ちゃん」の文字部分が親しみを表す呼び方の接尾語として認識される語であるとしても、かかる構成においては、全体をもって不可分一体の一種の擬人的表現として把握されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して「ペンギンチャン」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標より、単に「ペンギン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消さざるを得ない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＥ」の文字を標準文字で表してなり、第４類「固形状又は液状の潤滑剤，保革油，工業用油，ろう」を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１７年２月４日付けの手続補正書をもって、第４類「固形状の潤滑剤，潤滑油」に補正されたものである。  
　 
第２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「チェーン」を意味する「ＣＨＡＩＮ」の文字と、「潤滑油」を意味する「ＬＵＢＥ」の文字（株式会社小学館発行「小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版」の「ｌｕｂｅ」の項）とを一連にして、全体として「チェーンのための潤滑油」といった意味合いを理解させる「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＥ」の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものだから、これをその指定商品中「チェーンに使用するための潤滑油」に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が「チェーンに使用するための潤滑油」であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　 
第３　当審における証拠調べ通知
　当審において、本願商標「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＥ」がその指定商品について、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するか否かについて、職権に基づく証拠調べをした結果、インターネット情報として以下の事実を発見したので、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１５０条第５項の規定に基づき、その旨を請求人に通知した。
　
１．インターネット情報 　 
（１）株式会社フタバのバイク用品等を販売するホームページにおいて、「チェーンオイル」の見出しの下、各社から販売されているバイクのチェーン用の潤滑油が掲載されており、その中にはメーカーガソナックス「モーターサイクル用チェーンルブ.ホワイト」、同デイトナ「チェーンルブ/80ml・220ml・420ml」、同モトレックス「チェーンルブレーシング:500ml」、同タナックス「PITGEAR.チェーンルーブ」、同ラベン「スーパーチェーンルーブプロ.420ml」、同G'ゾックス「テフロン チェーンルーブ / 420ml」がその商品の写真とともに掲載されている。また、その缶の表面には「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＥ」と表記されているものが見受けられる。（http://www.e-seed.co.jp/ct/11312000000/）
（２）広島高潤 株式会社のホームページにおいて、「チェーンスプレー」の見出しの下「KZ スペシャルチェーンルブ（スプレー）」が掲載されており、商品のスプレー缶の表面には「ＳＵＰＥＲ／ＣＨＡＩＮ／ＬＵＢＲＩＣＡＮＴ」と表示されており、商品の説明には「KZ SPECIAL CHAIN LUB.はテフロンを配合し、またライト、ミディアム、ヘビーの三種類のソルベント、さらにエステルや特殊な樹脂などを巧みにブレンドした結果、狭い隙間に浸透し、良くすべり、強力に吸着し、高い熱にも解けず、半渇きの状態を持続させます。」との記載がある。（http://www.kz-hiroko.com/hiroko/7.1/chain-1/）
（３）ホーザン株式会社が取り扱う同社の製品案内のホームページにおいて、「ケミカル」の見出しの下、「自転車用チェーン専用に開発された特殊潤滑剤」として「C-15　チェーンルブ」が掲載されており、商品の表面には「ＣＨＡＩＮ ＬＵＢＵ／チェーンルブ」と記載されている。（http://www.hozan.co.jp/cycle/catalog/chemical/C-15.htm）
（４）ＭＯＴＵＬ社の日本語ホームページにおいて、同社が販売する製品として「超強力粘着タイプのチェーンオイル」として「CHAIN LUBE ROAD／チェーン　ルブ　ロード」が掲載されている。商品の表面には「Ｃｈａｉｎ／ｌｕｂｅ／ｒｏａｄ」と記載されている。（http://www.motul.co.jp/product_line_up/fork_brake_others/others09.html）
（５）株式会社パパコーポレーションのホームページには、「ラインアップ」の見出しの下、同社の各種取扱商品が掲載されており、その中には「SUPER ZOIL CHAIN LUBE」として「金属表面改質剤配合・スプレーグリス」が掲載されいる。その説明には「各種チェーンに直接スプレーしていただくことにより、潤滑性能を向上させ、チェーン及びスプロケットの寿命を延ばします。」との記載がある。（http://www.superzoil.com/page/lineup.php）
　
２．以上のような実情を総合的に勘案すると、本願の指定商品「固形状の潤滑剤，潤滑油」との関係においては、本願商標「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＵ」は「チェーン用の潤滑油、または潤滑剤」を表示するものとして一般的に使用されているものと認められ、これをその指定商品に使用するときには、単に商品の品質を表示したものと認識され、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときには、品質を誤認させるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当するといわざるを得ない。 
　
第４　職権証拠調べに対する請求人の対応 
　前記「証拠調べ通知」に対して、相当の期間を指定し、応答する期間を与えたところ、請求人からは何らの意見、応答はなかった。 
　
第５　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり、「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＥ」の文字からなるところ、上記「証拠調べ通知」のとおり、本願の指定商品「固形状の潤滑剤，潤滑油」との関係においては、本願商標「ＣＨＡＩＮ　ＬＵＢＵ」は「（バイク、自転車等の）チェーン用の潤滑油、または潤滑剤」を表示するものとして一般的に使用されているものと認められ、これをその指定商品に使用するときには、単に商品の品質を表示したものと認識され、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときには、商品の品質を誤認させるおそれがあるので同法第４条第１項第１６号に該当するといわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であり取り消すことができない。 
　よって、結論のとおり審決する。