(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
計数装置と、該計数装置に接続される管理装置とを有し、これら計数装置および管理装置で複数のレジの売上金の精算管理を行う精算管理システムであって、
前記管理装置は、前記複数のレジそれぞれの管理情報を記憶するとともに、これら複数のレジを、精算管理を行う管理対象に常時設定される常設レジと、精算管理を行う管理対象の設定の有無を選択可能な特設レジとに分類して登録しており、該特設レジについては管理対象の設定有りが選択されている場合に精算管理を行うことになり、
前記管理装置と前記複数のレジ側とを結ぶ連絡手段を備え、
前記管理装置は、前記複数のレジそれぞれの前記管理情報として少なくとも連絡手段情報を記憶するレジ側情報記憶手段と、前記管理対象に設定された各レジ毎に売上金を精算済みか否か判断する前記精算管理の精算状態判断処理を行う精算状態判断手段と、該精算状態判断手段が売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジに対し前記レジ側情報記憶手段に記憶された連絡手段情報に基づいて前記連絡手段により精算を催促する前記精算管理の催促処理を行う催促手段とを有することを特徴とする精算管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は、前記特設レジを予め設定された管理日程にしたがって管理対象の設定有りに選択設定することを特徴とする請求項１記載の精算管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記複数のレジそれぞれの前記管理情報として少なくとも釣銭パターン情報を記憶していることを特徴とする請求項１または２に記載の精算管理システム。
【請求項４】
前記連絡手段は、前記管理装置と前記複数の各レジ近傍の電話機とを結ぶ内線電話回線システムであり、
前記レジ側情報記憶手段は、前記連絡手段情報として各電話機毎の電話番号を記憶していて、
前記催促手段は、前記電話番号に基づいて催促対象レジ側の電話機に発信を行う電話発信手段と、該電話発信手段による発信に対する催促対象レジ側の電話機の受信確認後に売上金の精算を催促する音声メッセージを当該電話機に流す音声メッセージ発信手段とを備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の精算管理システム。
【請求項５】
前記管理装置は、さらに、前記音声メッセージ発信手段による音声メッセージ発信後の催促対象レジ側の電話機の操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する回答判断手段を備えることを特徴とする請求項４記載の精算管理システム。
【請求項６】
前記連絡手段は、前記管理装置と前記複数の各レジとを結ぶＰＯＳ通信システムであり、
前記レジ側情報記憶手段は、前記連絡手段情報として各レジ毎のＰＯＳコードを記憶していて、
前記催促手段は、前記ＰＯＳコードに基づいて催促対象レジに売上金の精算を催促するメッセージを流すメッセージ発信手段を備え、
前記複数の各レジそれぞれに、前記メッセージ発信手段からのメッセージを受信して表示するメッセージ表示手段が設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項記載の精算管理システム。
【請求項７】
前記管理装置は、さらに、前記メッセージ発信手段によるメッセージ発信後の催促対象レジへの操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する回答判断手段を備えることを特徴とする請求項６記載の精算管理システム。
【請求項８】
前記管理装置は、前記管理対象に設定された各レジ毎に売上額を監視しこれを記憶する売上金記憶手段と、前記管理対象に設定された各レジ毎に前記精算済み金額を記憶する精算済金額記憶手段とを有し、
前記精算状態判断手段は、前記管理対象に設定された各レジ毎に前記売上金記憶手段の売上額と前記精算済金額記憶手段の精算済み金額との未精算差額を算出し、該未精算差額と、前記レジ側情報記憶手段に前記管理情報として記憶された基準になる催促判定基準差額との比較に基づいて売上金を精算済みか否か判断することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項記載の精算管理システム。
【請求項９】
前記レジ側情報記憶手段は、前記催促判定基準差額を任意に設定可能であることを特徴とする請求項８記載の精算管理システム。
【請求項１０】
前記レジ側情報記憶手段は、前記管理情報として、精算受付開始時刻、精算受付終了時刻および該精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻を記憶しており、
前記精算状態判断手段は、前記精算催促開始時刻以降の時点において前記管理対象に設定された各レジ毎に売上金を精算済みか否か判断することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか一項記載の精算管理システム。
【請求項１１】
前記レジ側情報記憶手段は、前記管理情報として、精算受付開始時刻、精算受付終了時刻および該精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻を記憶しており、
前記精算状態判断手段は、前記管理対象に設定された各レジ毎に実際に精算を行った最新の精算時刻を記憶しており、前記精算催促開始時刻以降の時点で前記最新の精算時刻を読み出し、前記最新の精算時刻から現在時刻までの間に、前記レジ側情報記憶手段に予め定められた所定時間を経過しているとき未精算と判断する一方、前記最新の精算時刻から現在時刻までの間に、前記レジ側情報記憶手段に予め定められた所定時間を経過していないとき精算済みと判断することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか一項記載の精算管理システム。
【請求項１２】
前記レジ側情報記憶手段は、前記所定時間を前記複数の各レジ毎に任意に設定可能であることを特徴とする請求項１１記載の精算管理システム。
【請求項１３】
前記レジ側情報記憶手段は、前記精算催促開始時刻を前記複数の各レジ毎に任意に設定可能であることを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか一項記載の精算管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多数のレジを有する例えば百貨店やスーパーマーケットにおいて、これらレジの売上金を計数装置を有する別のエリアにおいて精算処理する精算管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、各店舗の閉店後、その日の売上金は店舗側で集計され、必要事項が記載された伝票とともに現金袋に入れられて、現金回収業者等を経由して取引銀行あるいは精算処理センター等に回収され、その後、取引銀行あるいは精算処理センターに設置された精算管理システムで精算処理されることになる。このような精算管理システムとして、例えば識別番号を入力することで口座名義人を確認し、多数の顧客の精算処理を行うものがある（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
多数のレジを有する百貨店やスーパーマーケット等では、上記のような取引銀行あるいは精算処理センターへの回収前に、百貨店側で各レジ毎に精算処理を行う場合があり、このような百貨店側の精算処理に対し、上記した口座名義人を確認するための識別番号をレジ番号に置き換えることで上記精算管理システムが適用可能であり、レジ番号毎に精算処理ができる。
【０００４】
また、このような多数のレジを有する百貨店やスーパーマーケット等での精算処理に用いられる精算管理システムとして、入金者毎に売上金の入金が完了しているかどうかを監視し、売上金を入金していない未入金の入金者を、一括して表示または印字した未入金者リストで管理側に知らせることで、未入金の入金者に対する入金の催促を行うものがある（例えば特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平９−１２８４５９号公報
【特許文献２】特開平９−１２０４８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、百貨店やスーパーマーケット等では、大売り出し等の催事がある場合に、常設レジに加えて特設レジを開設することが度々ある。しかも、催事の規模等に応じて特設レジの増設数も多様になってしまう。そのため、このような特設レジについても精算管理システムで精算管理を行うとなると、レジの管理情報を記憶するレジ登録をその都度行わなければならず、手間がかかってしまうばかりか入力ミスを生じる可能性もあった。
【０００６】
したがって、本発明は、特設レジの開設の有無に対して簡単且つ適正に対応することができる精算管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、計数装置と、該計数装置に接続される管理装置とを有し、これら計数装置および管理装置で複数のレジの売上金の精算管理を行う精算管理システムであって、前記管理装置は、前記複数のレジそれぞれの管理情報を記憶するとともに、これら複数のレジを、精算管理を行う管理対象に常時設定される常設レジと、精算管理を行う管理対象の設定の有無を選択可能な特設レジとに分類して登録しており、該特設レジについては管理対象の設定有りが選択されている場合に精算管理を行うことになり、前記管理装置と前記複数のレジ側とを結ぶ連絡手段を備え、前記管理装置は、前記複数のレジそれぞれの前記管理情報として少なくとも連絡手段情報を記憶するレジ側情報記憶手段と、前記管理対象に設定された各レジ毎に売上金を精算済みか否か判断する前記精算管理の精算状態判断処理を行う精算状態判断手段と、該精算状態判断手段が売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジに対し前記レジ側情報記憶手段に記憶された連絡手段情報に基づいて前記連絡手段により精算を催促する前記精算管理の催促処理を行う催促手段とを有することを特徴としている。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記管理装置は、前記特設レジを予め設定された管理日程にしたがって管理対象の設定有りに選択設定することを特徴としている。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１または２に係る発明において、前記管理装置は、前記複数のレジそれぞれの前記管理情報として少なくとも釣銭パターン情報を記憶していることを特徴としている。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記連絡手段は、前記管理装置と前記複数の各レジ近傍の電話機とを結ぶ内線電話回線システムであり、前記レジ側情報記憶手段は、前記連絡手段情報として各電話機毎の電話番号を記憶していて、前記催促手段は、前記電話番号に基づいて催促対象レジ側の電話機に発信を行う電話発信手段と、該電話発信手段による発信に対する催促対象レジ側の電話機の受信確認後に売上金の精算を催促する音声メッセージを当該電話機に流す音声メッセージ発信手段とを備えることを特徴としている。
【００１２】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記管理装置は、さらに、前記音声メッセージ発信手段による音声メッセージ発信後の催促対象レジ側の電話機の操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する回答判断手段を備えることを特徴としている。
【００１３】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至３のいずれか一項に係る発明において、前記連絡手段は、前記管理装置と前記複数の各レジとを結ぶＰＯＳ通信システムであり、前記レジ側情報記憶手段は、前記連絡手段情報として各レジ毎のＰＯＳコードを記憶していて、前記催促手段は、前記ＰＯＳコードに基づいて催促対象レジに売上金の精算を催促するメッセージを流すメッセージ発信手段を備え、前記複数の各レジそれぞれに、前記メッセージ発信手段からのメッセージを受信して表示するメッセージ表示手段が設けられていることを特徴としている。
【００１４】
請求項７に係る発明は、請求項６に係る発明において、前記管理装置は、さらに、前記メッセージ発信手段によるメッセージ発信後の催促対象レジへの操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する回答判断手段を備えることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に係る発明は、請求項１乃至７のいずれか一項に係る発明において、前記管理装置は、前記管理対象に設定された各レジ毎に売上額を監視しこれを記憶する売上金記憶手段と、前記管理対象に設定された各レジ毎に前記精算済み金額を記憶する精算済金額記憶手段とを有し、前記精算状態判断手段は、前記管理対象に設定された各レジ毎に前記売上金記憶手段の売上額と前記精算済金額記憶手段の精算済み金額との未精算差額を算出し、該未精算差額と、前記レジ側情報記憶手段に前記管理情報として記憶された基準になる催促判定基準差額との比較に基づいて売上金を精算済みか否か判断することを特徴としている。
【００１６】
請求項９に係る発明は、請求項８に係る発明において、前記レジ側情報記憶手段は、前記催促判定基準差額を任意に設定可能であることを特徴としている。
特徴としている。
【００１７】
請求項１０に係る発明は、請求項１乃至９のいずれか一項に係る発明において、前記レジ側情報記憶手段は、前記管理情報として、精算受付開始時刻、精算受付終了時刻および該精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻を記憶しており、前記精算状態判断手段は、前記精算催促開始時刻以降の時点において前記管理対象に設定された各レジ毎に売上金を精算済みか否か判断することを特徴としている。
【００１８】
請求項１１に係る発明は、請求項１乃至１０のいずれか一項に係る発明において、前記レジ側情報記憶手段は、前記管理情報として、精算受付開始時刻、精算受付終了時刻および該精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻を記憶しており、前記精算状態判断手段は、前記管理対象に設定された各レジ毎に実際に精算を行った最新の精算時刻を記憶しており、前記精算催促開始時刻以降の時点で前記最新の精算時刻を読み出し、前記最新の精算時刻から現在時刻までの間に、前記レジ側情報記憶手段に予め定められた所定時間を経過しているとき未精算と判断する一方、前記最新の精算時刻から現在時刻までの間に、前記レジ側情報記憶手段に予め定められた所定時間を経過していないとき精算済みと判断することを特徴としている。
【００１９】
請求項１２に係る発明は、請求項１１に係る発明において、前記レジ側情報記憶手段は、前記所定時間を前記複数の各レジ毎に任意に設定可能であることを特徴としている。
【００２０】
請求項１３に係る発明は、請求項１０乃至１２のいずれか一項に係る発明において、前記レジ側情報記憶手段は、前記精算催促開始時刻を前記複数の各レジ毎に任意に設定可能であることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１に係る発明によれば、管理装置は、複数のレジそれぞれの管理情報を記憶しており、これら複数のレジのうち、特設レジについては管理対象の設定有りが選択されている場合に精算管理を行うことになり、常設レジについては管理対象に常時設定して精算管理を行うことになる。よって、特設レジのうち、開設する特設レジについては管理対象の設定有りを選択すれば管理対象になって常設レジとともに精算管理が行われることになり、開設しない特設レジについては管理対象の設定無しを選択するのみで精算管理が行われなくなる。したがって、特設レジの開設の有無や増減等に対して簡単且つ適正に対応することができる。
管理装置の精算状態判断手段が、管理対象に設定された各レジ毎に、売上金を精算済みか否か判断する精算管理の精算状態判断処理を行うと、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジに対し催促手段がレジ側情報記憶手段に記憶された連絡手段情報に基づいて連絡手段により精算を催促する精算管理の催促処理を行う。これにより、未精算の催促対象レジを自動的に判断し自動的に催促することができる。したがって、未精算のレジに対して人手をかけずに催促を行うことができる。
【００２２】
請求項２に係る発明によれば、管理装置が、予め設定された管理日程にしたがって特設レジを管理対象の設定有りに選択設定するため、特設レジの開設日程に合わせて管理装置の管理日程を設定しておけば、必要な特設レジを管理対象の設定有りに自動的に選択設定することができる。
【００２３】
請求項３に係る発明によれば、管理装置が、複数のレジそれぞれの管理情報として少なくとも釣銭パターン情報を記憶しているため、常設レジおよび開設予定の特設レジの釣銭パターン情報を集計すれば、準備すべき釣銭が簡単且つ適正に分かることになる。したがって、特設レジの開設の有無や増減等があっても準備すべき釣銭が簡単且つ適正に得られ、各レジへの釣銭配布も簡単且つ適正にできることになる。
【００２５】
請求項４に係る発明によれば、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジの電話機に対し、催促手段の電話発信手段が、レジ側情報記憶手段に記憶された電話番号に基づき発信を行い、催促手段の音声メッセージ発信手段が、電話発信手段による発信に対する催促対象レジ側の電話機の受信確認後に売上金の精算を催促する音声メッセージを流す。これにより、既存の内線システム等を利用して催促することができ、コストを低減できる。
【００２６】
請求項５に係る発明によれば、管理装置の回答判断手段が、音声メッセージ発信手段による音声メッセージ発信後の催促対象レジ側の電話機の操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断するため、例えば、精算予定有りの回答を受けたときには最終精算時刻までに精算処理があるものとして、精算の締め作業を遅らせることができ、他方、精算予定無しの回答を受けたときには最終精算時刻まで待つことなく、精算の締め作業を進めることができる。
【００２７】
請求項６に係る発明によれば、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジに対し、催促手段のメッセージ発信手段が、レジ側情報記憶手段に記憶されたＰＯＳコードに基づいて売上金の精算を催促するメッセージを流すと、催促対象レジに設けられたメッセージ表示手段が、このメッセージ発信手段からのメッセージを受信して表示する。これにより、既存のＰＯＳ通信システムを利用して催促することができ、コストを低減できる。
【００２８】
請求項７に係る発明によれば、管理装置の回答判断手段が、メッセージ発信手段によるメッセージ発信後の催促対象レジの操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断するため、例えば、精算予定有りの回答を受けたときには最終精算時刻までに精算処理があるものとして、精算の締め作業を遅らせることができ、他方、精算予定無しの回答を受けたときには最終精算時刻まで待つことなく、精算の締め作業を進めることができる。
【００２９】
請求項８に係る発明によれば、精算状態判断手段が、管理対象のレジ毎に、売上金記憶手段で自動的に把握している売上額と精算済金額記憶手段で自動的に把握している精算済み金額との未精算差額を算出し、この未精算差額と、レジ側情報記憶手段に記憶された基準になる催促判定基準差額との比較に基づいて売上金を精算済みか否か判断することになるため、未精算差額が精算が必要な程度の金額に達していないときには自動的に精算済みと判断して不要な精算催促を控えることができる。
【００３０】
請求項９に係る発明によれば、レジ側情報記憶手段が、各レジ毎に催促判定基準差額を任意に設定可能であるため、各レジ毎の標準的な売上金をベースに適宜適切な催促判定基準差額を設定できる。
【００３１】
請求項１０に係る発明によれば、計数装置による精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻以降の時点において管理対象の各レジ毎に売上金を精算済みか否か判断するため、催促を適切な時点での判断に基づいて行うことができる。
【００３２】
請求項１１に係る発明によれば、精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻以降の時点で、管理対象の各レジ毎に計数装置によって実際に計数され精算された最新の精算時刻を読み出し、最新の精算時刻から現在時刻までの間に予め定められた所定時間を経過しているときは、最新の精算時刻から時間が経過し未精算の売上金が精算が必要な程度発生していると推定し、未精算と自動的に判断して精算処理を促す一方、最新の精算時刻から現在時刻までの間に予め定められた所定時間を経過していないときは、最新の精算時刻から時間が経過しておらず未精算の売上金が精算が必要な程度は発生していないと推定し、精算済みと自動的に判断して不要な精算催促を控えることができる。
【００３３】
請求項１２に係る発明によれば、最新の精算時刻からの経過時間と比較される所定時間を各レジ毎に任意に設定可能であるため、各レジ毎の標準的な売上金の発生時間等をベースに適宜適切な所定時間を設定でき、各レジ毎の業務態様に合わせることができる。
【００３４】
請求項１３に係る発明によれば、精算催促開始時刻を各レジ毎に任意に設定可能であるため、精算催促開始時刻を各レジ毎の業務態様に合わせることができる。例えば、一般の店舗に比べて営業終了時間を遅くするレストラン街を有するような店舗形態では、その営業時間に合わせて精算催促開始時刻を設定できることになり、精算作業の分散化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
本発明の第１実施形態の精算管理システムを図１〜図３を参照して以下に説明する。
【００３６】
図１に示す第１実施形態の精算管理システム１０は、百貨店やショッピングセンター等に設けられるもので、複数のレジ１１と、貨幣の計数を行う複数の計数装置１２と、これら計数装置１２それぞれに一対一で接続されて計数装置１２の制御および精算処理データの管理を行うパーソナルコンピュータからなる管理機１３と、複数の管理機１３に対し共用で設けられたデータサーバ１４とを有しており、売り場に設置される複数のレジ１１に対して、複数の計数装置１２、複数の管理機１３および共用のデータサーバ１４は、売り場とは別の共用の精算室内に設置される。ここで、複数の計数装置１２は、それぞれが硬貨を計数する硬貨計数機１６および紙幣を計数する紙幣計数機１７を有している。また、上記した複数の管理機１３および共用のデータサーバ１４が、計数装置１２に接続されるとともに計数装置１２とで複数のレジ１１の売上金の精算管理を行う管理装置１８を構成している。
【００３７】
この精算管理システム１０で行われる精算処理は、現金および小切手等の現金外部分がこれらに対する必要事項が記載された伝票とともに一つの現金袋に入れられて構成される精算単位毎に行われる。なお、精算単位は基本的にはレジ単位に作成されるものであり、場合によっては同じレジからの精算物が一日複数の精算単位に分けられる。ここで、伝票には、精算単位に応じた記載がされることになり、例えばレジ１１を他のレジ１１と識別するためのレジ識別番号、売上金の手作業による計数結果である伝票記入金額（現金および小切手等の現金外部分）、伝票を他の伝票に対し識別するための伝票識別番号が記載されている。
【００３８】
各管理機１３は、制御部２１と、操作入力がなされると入力情報を制御部２１に出力する操作部２２と、制御部２１で制御されて表示を行う表示部２３とを有している。各管理機１３は、いずれか一セットの管理機１３（Ｍ）がメインターミナルを構成しており、残りの複数セットの管理機１３（Ｓ）がサブターミナルを構成している。メインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）は、すべての管理機１３（Ｓ）のデータを一元的に管理可能となっており、またすべてのレジ１１にデータを送受信可能に接続されている。
【００３９】
管理機１３（Ｍ）には、オペレータ毎に設けられたＩＤカードから、他と識別するためのオペレータ番号を読み込んで管理機１３（Ｍ）に出力するカードリーダ２５と、管理機１３（Ｍ）で制御されて日報および月報等の各種帳票を紙面に印字可能な帳票プリンタ２６と、管理機１３（Ｍ）で制御されて、精算単位毎に添付されている伝票の紙面に、精算されたことを確認するために付けられる認証番号を印字する認証プリンタ２７と、管理機１３（Ｍ）で制御されて、精算結果としての金種明細を紙面に印字するジャーナルプリンタ２８とが接続されている。
【００４０】
各管理機１３（Ｓ）には、それぞれ、上記と同様のカードリーダ２５、認証プリンタ２７およびジャーナルプリンタ２８が接続されており、各カードリーダ２５は、ＩＤカードからオペレータ番号を読み込んで対応接続された管理機１３（Ｓ）に出力することになり、各認証プリンタ２６は、対応接続された管理機１３（Ｓ）で制御されて、精算単位毎に添付されている伝票の紙面に認証番号を印字することになって、各ジャーナルプリンタ２８は、対応接続された管理機１３（Ｓ）で制御されて金種明細を紙面に印字する。
【００４１】
各レジ１１はストアコントローラ３０に接続されることで一般的なＰＯＳシステムが構築されている。このストアコントローラ３０は、各レジ１１の売上金の管理等を行うとともに管理機１３（Ｍ）との間で情報を受け渡す。なお、各レジ１１は、管理機１３（Ｍ）からのメッセージ等を表示させる表示部３２と、これに対する回答等がキー操作で入力される操作部３３と、制御部３４とを有しており、アラームを発生させることもできる。各レジ１１にはそれぞれ電話機３５が付設されているが、別体の電話機が各レジ１１の近傍に対応して配置される場合もある。
【００４２】
ここで、レジ１１は、例えば各テナント毎に設けられる複数の常設レジ１１（Ａ）と、大売り出し等の催事がある場合に、催事の内容や規模等に応じた数が選択され使用される複数の特設レジ１１（Ｂ）とに分類される。特設レジ１１（Ｂ）は、例えば、バーゲン会場のように特定の期間だけに開設される売り場用のものである。
【００４３】
オペレータは、一の精算単位について精算処理を行う際に、例えば使用中でない一組の計数装置１２および管理機１３（メインターミナルおよびサブターミナルのいずれも可）に行き、管理機１３に対応接続されたカードリーダ２５にＩＤカードを読み取らせた後、精算単位の現金を計数装置１２にセットして計数させるとともに、管理機１３の操作部２２に精算単位に含まれる現金以外の小切手等の金額を手入力する。また、精算単位に含まれる伝票を元に、管理機１３の操作部２２に、精算単位の売上金が入れられていたレジ１１のレジ識別番号（管理情報）、手作業による計数の伝票記入金額を入力する。すると、この管理機１３は、計数装置１２の計数結果と現金外部分の金額とを加算し、伝票記入金額と比較して、これらが一致していた場合に、伝票に認証プリンタ２７で確認印の代わりの認証印字を行わせる。そして、管理機１３の操作部２２に所定の処理終了操作が入力されると、精算が行われた日時、オペレータ番号、レジ識別番号、伝票識別番号および精算金額（現金および小切手等の現金外部分）を関連付けて精算情報としてデータサーバ１４の精算データファイルＤＢ部３８に転送し登録することになる。このような精算処理が精算単位毎に行われることになる。なお、計数装置１２は、計数後の貨幣をそのまま装置内に入金保管することになり、保管された貨幣は後の回収作業時に取り出される。
【００４４】
ここで、メインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）は、データサーバ１４の精算データファイルＤＢ部３８に記憶された上記の各精算単位毎の精算情報から後述する管理対象のレジ１１の個々の精算状況を管理するようになっている。つまり、管理対象の各レジ１１のそれぞれについて計数装置１２および管理機１３で精算が行われたか否か、精算が行われた時刻、精算金額等を管理する。ここで、各計数装置１２を構成する硬貨計数機１６および紙幣計数機１７は、いずれも計数後そのまま貨幣を機内に入金保管する入金機で構成されることになるが、各計数装置１２は、少なくとも硬貨および紙幣の計数が可能なものであれば良い。さらに、各計数装置１２によって、釣銭準備金等を出金させる場合には、入出金可能な入出金機で構成しても良く、その場合、入金した硬貨および紙幣の出金も可能な環流式の入出金機で構成しても良い。
【００４５】
メインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）には、モデム４０が設けられており、モデム４０が内線電話回線システム（連絡手段）４１によって、常設および特設すべてのレジ１１にそれぞれ付設された電話機３５と通話および通信可能に接続されている。つまり、管理機１３（Ｍ）の制御部２１と各レジ１１毎の電話機３５とを結ぶ内線電話回線システム４１で管理機１３（Ｍ）の制御部２１と各レジ１１側とが結ばれている。
【００４６】
また、メインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）は、ストアコントローラ３０を含むＰＯＳ通信システム４２を介してすべてのレジ１１に個々に通信可能に接続されている。つまり、管理機１３（Ｍ）と各レジ１１とを結ぶストアコントローラ３０を含むＰＯＳ通信システム４２によっても管理機１３と各レジ１１側とが結ばれている。
【００４７】
そして、第１実施形態において、管理装置１８のデータサーバ１４は、上記した一件毎の精算結果が記憶される精算データファイルＤＢ部３８の他に、オペレータのデータが記憶されるオペレータマスタＤＢ部４４と、常設および特設のすべてのレジ１１のそれぞれの管理情報を記憶するレジマスタＤＢ部（レジ側情報記憶手段）４５とを有しており、レジマスタＤＢ部４５は、メインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）でデータメンテナンスが可能となっている。
【００４８】
レジマスタＤＢ部４５には、常設および特設にかかわらず、店内にあるすべてのレジ１１に対して、管理情報として、図２に例示するように、レジ識別番号と、レジ名称と、レジの開設および非開設のいずれかを示す開設／非開設情報と、開設日程情報と、締上げ後から次の開店前までに準備する釣銭のパターンを示す釣銭パターン番号（釣銭パターン情報）と、付設された電話機３５を識別して通信するため各電話機毎の個別の電話番号（連絡手段情報）とが記憶されている。ここで、管理情報は、常設レジ１１（Ａ）と、特設レジ１１（Ｂ）とに分類されている。
【００４９】
常設レジ１１（Ａ）は、開設／非開設情報が常に開設とされている。また、特設レジ１１（Ｂ）における開設／非開設情報と開設日程（管理日程）とは対応しており、開設日程が事前に設定されることで、当日が開設日である場合には、開設／非開設情報が「開設」に自動設定され、当日が非開設日である場合には、開設／非開設情報が「非開設」に自動設定される。なお、開設日程が設定されていない特設レジ１１（Ｂ）については、初期は「非開設」に設定されているものの、必要な場合には当日の開店前までにメインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）で「開設」を個別に選択設定することができ、また開設日程から「非開設」に設定されている特設レジ１１（Ｂ）であっても、当日の開店前までに管理機１３（Ｍ）で「開設」に変更設定可能となっている。さらには開設日程から「開設」に設定されている特設レジ１１（Ｂ）であっても、当日の開店前までに管理機１３（Ｍ）で「非開設」に変更設定可能となっている。
【００５０】
ここで、図２に示す管理情報の具体例は、レジ識別番号が１〜８０の常設レジと、レジ識別番号が１０１〜１１０の特設レジとに分類されている。例えば、地下１階に設置されるレジ識別番号が「１」の常設レジは、レジ名称が設置階を示す文字を含む「Ｂ１Ｆ○○○１」とされ、釣銭パターン番号が「１」とされるとともに、電話番号が「０００１」であり、常設であることから開設日程はなく開設／非開設情報が「開設」に設定されている。また、レジ識別番号が「２」の常設レジは、レジ名称が「Ｂ１Ｆ○○○２」とされ、釣銭パターン番号は「１」とされるとともに、電話番号が「０００２」であり、開設日程はなく開設／非開設情報が「開設」に設定されている。さらに、レジ識別番号が「３」の常設レジは、レジ名称が「Ｂ１Ｆ○○○３」とされ、釣銭パターン番号は「１」とされるとともに、電話番号が「０００３」であり、開設日程はなく開設／非開設情報が「開設」に設定されている。ここで、この百貨店は地下一階が食料品フロアとされており、小銭の釣銭が多く想定されるため、釣銭パターン番号「１」は、小銭の釣銭を多く含むパターンとなっている。
【００５１】
また、例えば、７階に設置されるレジ識別番号が「７９」の常設レジは、レジ名称が「７Ｆ○○○９」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「７００９」であり、開設日程はなく開設／非開設情報が「開設」に設定されている。また、レジ識別番号が「８０」の常設レジは、レジ名称が「７Ｆ○○○１０」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「７０１０」であり、開設日程はなく開設／非開設情報が「開設」に設定されている。ここで、この百貨店は７階は食料品フロア以外のフロアとされており、小銭の釣銭が少ないと想定されるため、釣銭パターン番号「２」は、小銭の釣銭を少なく含むパターンとなっている。
【００５２】
そして、図２の例は３月２１日を当日とするものを示しており、例えば、特設レジのうち、レジ識別番号が「１０１」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ１」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００１」であり、開設日程が「３月２０日〜４月９日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「開設」に設定されている。また、レジ識別番号が「１０２」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ２」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００２」であり、開設日程が「３月２０日〜４月９日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「開設」に設定されている。さらに、レジ識別番号が「１０３」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ３」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００３」であり、開設日程が「３月２０日〜４月９日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「開設」に設定されている。また、レジ識別番号が「１０４」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ４」とされ、釣銭パターン番号は「１」とされるとともに、電話番号が「９００４」であり、開設日程が「３月２１日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「開設」に設定されている。さらに、レジ識別番号が「１０５」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ５」とされ、釣銭パターン番号は「１」とされるとともに、電話番号が「９００５」であり、開設日程が「３月２１日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「開設」に設定されている。
【００５３】
他方、レジ識別番号が「１０６」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ６」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００６」であり、開設日程が「１月２日〜１月８日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「非開設」に設定されている。また、レジ識別番号が「１０７」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ７」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００７」であり、開設日程が「１月２日〜１月８日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「非開設」に設定されている。さらに、レジ識別番号が「１０８」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ８」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００８」であり、開設日程が「１月２日〜１月８日」に設定されていることから、開設／非開設情報が自動的に「非開設」に設定されている。
【００５４】
さらに、レジ識別番号が「１０９」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ９」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９００９」であり、開設日程が設定されていないことから、開設／非開設情報が自動的に「非開設」に設定されている。さらに、レジ識別番号が「１１０」の特設レジは、レジ名称が「特設レジ１０」とされ、釣銭パターン番号は「２」とされるとともに、電話番号が「９０１０」であり、開設日程が設定されていないことから、開設／非開設情報が自動的に「非開設」に設定されている。
【００５５】
なお、特設レジは、「非開設」の特設レジについて、開設日程の設定の有無にかかわらず、当日の開店前までにメインターミナルを構成する管理機１３（Ｍ）で当日のみ「開設」に設定することができる。また、上記した釣銭パターンは、取引実績によっては、３種類あるいはそれ以上に増やしても良い。
【００５６】
管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、すべてのレジ１１の中から精算管理を行う管理対象を設定する管理対象設定部４７を有している。この管理対象設定部４７は、特設レジ１１（Ｂ）のうち開設日程から開設中つまり開設／非開設情報が開設に選択設定された特設レジ１１（Ｂ）と、特設レジ１１（Ｂ）のうち開設日程が設定されず、当日の開店前までに管理機１３（Ｍ）の操作部２２への設定入力で開設／非開設情報が「開設」に選択設定された特設レジ１１（Ｂ）と、開設／非開設情報が常時開設に設定される常設レジ１１（Ａ）とについては、すべて精算管理を行う管理対象に設定することになり、特設レジ１１（Ｂ）のうち上記以外の非開設の特設レジ１１（Ｂ）については管理対象に設定しない。以上から、特設レジ１１（Ｂ）は、精算管理を行う管理対象の設定の有無を選択可能となっており、また、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、特設レジ１１（Ｂ）については、管理対象の設定有りが選択されている場合に限り管理対象に設定する。しかも、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、予め設定された開設日程がある特設レジ１１（Ｂ）についてはこの開設日程にしたがって管理対象の設定有りに選択設定する。
【００５７】
例えば、管理機１３（Ｍ）において、オペレータが、操作部２２への操作入力で処理を開始させると、制御部２１が、図３に示すように、常設レジ１１（Ａ）のみを表示するか否かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「表示する」／「表示しない」のいずれの操作が入力されたか判定する（ステップＳ１）。「表示しない」の操作が入力された場合、当日開設の特設レジ１１（Ｂ）のみを表示するか否かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「表示する」／「表示しない」のいずれの操作が入力されたか判定する（ステップＳ２）。「表示しない」の操作が入力された場合、当日開設のすべてのレジ１１を表示するか否かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「表示する」／「表示しない」のいずれの操作が入力されたか判定する（ステップＳ３）。「表示しない」の操作が入力された場合、当日非開設の特設レジ１１（Ｂ）のみを表示するか否かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「表示する」／「表示しない」のいずれの操作が入力されたか判定する（ステップＳ４）。
【００５８】
上記したステップＳ１〜４のいずれかにおいて「表示する」の操作が入力されると、該当するレジ情報群の管理情報（開設／非開設、未精算・精算済み・精算中）をレジマスタＤＢ部４５から読み出して表示部２３に表示させる（ステップＳ５）。次に、修正要か修正不要かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「修正要」／「修正不要」のいずれの操作が入力されたかを判定し（ステップＳ６）、「修正不要」と入力されると、レジの管理情報の表示を終了するか否かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「終了する」／「終了しない」のいずれの操作が入力されたかを判定し（ステップＳ７）、操作部２２に「終了しない」の操作が入力されるとステップＳ６に戻り、操作部２２に「終了する」の操作が入力されると、モードを終了するか否かの選択操作を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して操作部２２に「終了する」／「終了しない」のいずれの操作が入力されたかを判定し（ステップＳ８）、操作部２２に「終了しない」の操作が入力されるとステップＳ１に戻り、操作部２２に「終了する」の操作が入力されると、処理を終了する。また、上記したステップＳ６で「修正要」と入力されると、レジ識別番号の指定を促す表示を表示部２３に行い、この表示に対して入力されたレジ識別番号の管理情報つまり開設／非開設を修正させる（ステップＳ９）。
【００５９】
また、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、オペレータが操作部２２に所定の操作を行うと、当日の開店前（前日以前でも可）までであれば、すべての常設レジ１１（Ａ）と本日開設のすべての特設レジ１１（Ｂ）とについて釣銭パターン情報から必要な各種釣銭の全数を集計して表示させることができることになり、オペレータは、この表示にしたがって釣銭を準備し、それぞれ対応するレジ１１に配布することが可能となる。
【００６０】
さらに、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、その精算状態判断部（精算状態判断手段）４８が、開店前に上記管理対象設定部４７で設定された当日の管理対象のレジ１１を割り出し、当日の開店後から締上げ時までに、管理対象のレジ１１のみについて、それぞれ、売上金の精算管理の精算状態判断処理として、売上金を精算済みか否か判断する。それとともに、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジ１１に対して、売上金の精算管理の催促処理として、催促部（催促手段）４９が、レジマスタＤＢ部４５に記憶された電話番号つまり催促対象レジ１１に割り当てられた電話機３５の電話番号に基づいて内線電話回線システム４１により精算を催促する。
【００６１】
つまり、管理機１３（Ｍ）の催促部４９は、電話発信部（電話発信手段）５１が、電話番号に基づいて催促対象レジ１１側の電話機３５にモデム４０を介して発信することになり、音声メッセージ発信部（音声メッセージ発信手段）５２が、この発信に対する催促対象レジ１１側の電話機３５の受信確認後（いわゆる回線が繋がった後）に、売上金の精算を催促する予め設定され記憶された音声メッセージをこの電話機３５に流す。
【００６２】
また、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、回答判断部（回答判断手段）５３が、催促対象レジ１１側の電話機３５の上記音声メッセージ発信後のプッシュボタン操作の信号を受信して記憶するとともに、この信号に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する。
【００６３】
ここで、精算管理システム１０においては、計数装置１２および管理機１３による精算受付が可能となる精算受付開始時刻と、その後の締め作業を行うためにすべての精算受付を終了させる精算受付終了時刻が、すべてのレジ１１に共通する項目として予め定められており、これらがレジマスタＤＢ部４５に記憶されている。
【００６４】
そして、オペレータは、レジ１１毎に、この精算受付開始時刻と精算受付終了時刻との間で、必要に応じて売上金を計数装置１２および管理機１３で精算させることになる。
【００６５】
また、計数装置１２および管理機１３の精算作業を行うべき最終の時刻を精算受付終了時刻よりも前において設定し、これを精算催促開始時刻としてレジマスタＤＢ部４５に記憶している。ここで、レジ１１毎に営業時間が異なることがあるため、精算催促開始時刻が管理機１３（Ｍ）によってレジ１１毎に任意に設定可能となっており、精算催促開始時刻がレジ１１毎に個別に設定されてレジマスタＤＢ部４５に記憶されている。精算状態判断部４８は、精算催促開始時刻以降の時点、具体的には精算催促開始時刻の時点において、レジ１１毎に売上金を精算済みか否か判断し、この判断に基づいて精算催促を行うか否かを判断する。
【００６６】
このとき、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、売上金記憶部（売上金記憶手段）５４においてレジ１１毎に売上額を監視しこれを記憶しており、設定に応じて、精算状態判断部４８が、レジ１１毎に、精算データファイルＤＢ部３８に記憶されたレジ１１毎の計数装置１２への精算済み金額と、記憶された売上額との差額である未精算差額を算出し、この未精算差額と基準になるレジマスタＤＢ部４５に記憶された催促判定基準差額との比較に基づいて売上金を精算済みか否か判断し、この判断に基づいて精算催促を行うか否か判断する。つまり、未精算差額が催促判定基準差額以上であれば、未精算差額が精算が必要な程度の金額に達しており未精算と判断して精算催促を行う一方、未精算差額が催促判定基準差額より少なければ、未精算差額が精算が必要な程度の金額には達していない少額であり精算済みと判断して不要な精算催促を控えるようになっている。ここで、レジマスタＤＢ部４５の催促判定基準差額も管理機１３（Ｍ）を用いてレジ１１毎に任意に設定可能となっている。
【００６７】
さらに、精算データファイルＤＢ部３８が、各レジ１１毎に計数装置１２および管理機１３によって実際に精算処理が行われた最新の精算時刻を記憶しており、設定に応じて、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、精算状態判断部４８が、上記した精算催促開始時刻以降の時点、具体的には精算催促開始時刻の時点で最新の精算時刻を読み出し、最新の精算時刻から現在時刻までの間に予め定められてレジマスタＤＢ部４５に記憶された判定時間（所定時間）を経過しているとき未精算と判断して精算催促を行う一方、最新の精算時刻から現在時刻までの間に判定時間を経過していないとき精算済みと判断して不要な精算催促を控えるようになっている。つまり、最新の精算時刻から現在時刻までの間に予め定められた判定時間を経過していないときは、最新の精算時刻から時間が経過しておらず未精算の売上金が精算が必要な程度は発生していないと推定できることから、精算済みと自動的に判断して不要な精算催促を控えようになっている。ここで、レジマスタＤＢ部４５の判定時間も管理機１３（Ｍ）を用いてレジ１１毎に任意に設定可能となっている。
【００６８】
第１実施形態の精算管理システム１０において、精算受付開始時刻から精算催促開始時刻までの時間帯では、管理対象のレジ１１毎に売り上げが生じると、オペレータが、レジ１１の売上金を精算しておいた方が良いと判断した時点で、適宜、売上金の一部をレジ１１から取り出し、精算室に行って、精算することになる。
【００６９】
以上に述べた第１実施形態によれば、管理装置１８は、データサーバ１４のレジマスタＤＢ部４５に複数のレジ１１それぞれの管理情報を記憶しており、また、管理機１３（Ｍ）が、これら複数のレジ１１のうち、特設レジ１１（Ｂ）については管理対象の設定有りが選択されている場合に管理対象に設定して精算管理を行うことになり、常設レジ１１（Ａ）については管理対象に常時設定して精算管理を行うことになる。よって、特設レジ１１のうち、開設する特設レジ１１（Ｂ）については管理対象の設定有りを選択すれば管理対象になって常設レジ１１（Ａ）とともに精算管理が行われることになり、開設しない特設レジ１１（Ｂ）については管理対象の設定無しを選択するのみで精算管理が行われなくなる。したがって、レジ１１の管理情報を都度登録したり削除したりする必要がなくなるため、特設レジ１１（Ｂ）の開設の有無や増減等に対して簡単且つ適正に対応することができる。
【００７０】
加えて、管理装置１８は、管理機１３（Ｍ）が、複数のレジ１１それぞれの管理情報（開設／非開設、未精算・精算済み・精算中）を表示部２３に表示させることで、状況が把握しやすくなる。なお、このとき、非開設の特設レジ１１（Ｂ）を表示させなければ、開設レジの状況をさらに把握しやすい。
【００７１】
また、管理装置１８が、予め設定された管理日程にしたがって特設レジ１１（Ｂ）を管理対象の設定有りに選択設定するため、特設レジ１１（Ｂ）の開設日程に合わせて管理装置１８の管理日程を設定しておけば、必要な特設レジ１１（Ｂ）を管理対象の設定有りに自動的に選択設定することができる。これにより、当日処理開始時の手間を省くことができる。
【００７２】
さらに、管理装置１８が、複数のレジそれぞれの管理情報として少なくとも釣銭パターン情報を記憶しているため、常設レジ１１（Ａ）および開設予定の特設レジ１１（Ｂ）の釣銭パターン情報を集計すれば、準備すべき釣銭が簡単且つ適正に分かることになる。したがって、特設レジ１１（Ｂ）の開設の有無や増減等があっても準備すべき釣銭が簡単且つ適正に得られ、各レジへ１１の釣銭配布も簡単且つ適正にできることになる。
【００７３】
また、管理機１３の精算状態判断部４８がレジ１１毎に売上金を精算済みか否か判断すると、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジ１１に対し催促部４９がレジマスタＤＢ部４５に記憶された電話番号に基づいて内線電話回線システム４１により精算を催促する。これにより、未精算の催促対象レジ１１を自動的に判断し自動的に催促することができる。したがって、未精算のレジ１１のオペレータに対して人手をかけずに催促を行うことができる。
【００７４】
また、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジ１１の電話機３５に対し、催促部４９の電話発信部５１が、レジマスタＤＢ部４５に記憶された電話番号に基づき発信を行い、催促部４９の音声メッセージ発信部５２が、電話発信部５１による発信に対する催促対象レジ側の電話機３５の受信確認後に売上金の精算を催促する音声メッセージを催促対象レジ１１側の電話機３５に流す。これにより、既存の内線電話回線システム４１を利用して催促することができ、コストを低減できる。
【００７５】
さらに、回答判断部５３が、音声メッセージ発信部５２による音声メッセージ発信後の催促対象レジ１１側の電話機３５の操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断するため、精算予定有りの回答を受けたときには最終精算時刻までに精算処理があるものとして、精算の締め作業を遅らせることができ、他方、精算予定無しの回答を受けたときには最終精算時刻まで待つことなく、精算の締め作業を進めることができる。
【００７６】
加えて、精算状態判断部４８が、レジ１１毎に売上金記憶部５４で自動的に把握している売上額と精算データファイルＤＢ部３８で自動的に把握している精算済み金額との差額である未精算差額を算出し、この未精算差額と基準になる、レジマスタＤＢ部４５に記憶された催促判定基準差額との比較に基づいて売上金を精算済みか否か判断することになるため、未精算差額が精算が必要な程度の金額に達していないときには自動的に精算済みと判断して不要な精算催促を控えることができる。
【００７７】
さらに、レジマスタＤＢ部４５のレジ１１毎の催促判定基準差額を管理機（Ｍ）で任意に設定可能であるため、レジ１１毎の標準的な売上金をベースに適宜適切な催促判定基準差額を設定できる。
【００７８】
加えて、計数装置１２による精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻以降の時点においてレジ１１毎に売上金を精算済みか否か判断するため、催促を適切な時点での判断に基づいて行うことができる。
【００７９】
さらに、精算受付終了時刻より前の精算催促開始時刻以降の時点で、各レジ１１毎に計数装置１２および管理機１３によって実際に精算が行われた最新の精算時刻を読み出し、最新の精算時刻から現在時刻までの間に予め定められた判定時間を経過しているときは、最新の精算時刻から時間が経過し未精算の売上金が精算が必要な程度発生していると推定し、未精算と自動的に判断して精算を促す一方、最新の精算時刻から現在時刻までの間に予め定められた判定時間を経過していないときは、最新の精算時刻から時間が経過しておらず未精算の売上金が精算が必要な程度は発生していないと推定し、精算済みと自動的に判断して不要な精算催促を控えることができる。
【００８０】
加えて、最新の精算時刻からの経過時間と比較される、レジマスタＤＢ部４５の判定時間を管理機１３（Ｍ）を介してレジ１１毎に任意に設定可能であるため、レジ１１毎の標準的な売上金の発生時間等をベースに適宜適切な判定時間を設定でき、レジ１１毎の業務態様に合わせることができる。
【００８１】
さらに、レジマスタＤＢ部４５の精算催促開始時刻を管理機（Ｍ）を介してレジ１１毎に任意に設定可能であるため、精算催促開始時刻をレジ１１毎の業務態様に合わせることができる。例えば、一般の店舗に比べて営業終了時間を遅くするレストラン街を有するような店舗形態では、その営業時間に合わせて精算催促開始時刻を設定できることになり、精算作業の分散化を図ることができる。
【００８２】
本発明の第２実施形態の精算管理システムを図４を主に参照して、第１実施形態との相違部分を中心に以下に説明する。なお、第１実施形態と同様の部分は同一の符号を付しその説明は略す。
【００８３】
第２実施形態において、レジマスタＤＢ部４５には、すべてのレジ１１のそれぞれの管理情報としての上記電話番号に換えて、各レジ１１を識別して通信するため各レジ１１毎のＰＯＳコード（連絡手段情報）が記憶されており、管理機１３（Ｍ）の制御部２１の精算状態判断部４８が、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジ１１に対し、レジマスタＤＢ部４５に記憶されたＰＯＳコードに基づいてＰＯＳ通信システム（連絡手段）４２により精算を催促するようになっている点が第１実施形態と相違している。
【００８４】
そして、第２実施形態において、管理機１３（Ｍ）の制御部２１は、その精算状態判断部４８によって各レジ１１毎に売上金を精算済みか否か判断するとともに、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジ１１に対して、催促部４９が、記憶されたＰＯＳコードに基づいてＰＯＳ通信システム４２により精算を催促する。
【００８５】
つまり、第２実施形態の管理機１３（Ｍ））の催促部４９は、ＰＯＳコードに基づいて催促対象レジ１１に売上金の精算を催促する予め設定され記憶されたメッセージを流すメッセージ発信部（メッセージ発信手段）６０を備えており、個々のレジ１１は、表示部（メッセージ表示手段）３２がメッセージ発信部６０からのメッセージを受信して表示可能となっている。よって、メッセージ発信部６０が売上金の精算を催促するメッセージを催促対象レジ１１に発信すると、催促対象レジ１１がこのメッセージを表示部３２に表示させる。
【００８６】
また、第２実施形態の管理機１３（Ｍ））の回答判断部５３は、催促対象レジ１１へのメッセージ発信後のこのレジ１１の操作部３３へのキー操作信号を受信して記憶するとともに、この信号に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する。
【００８７】
第２実施形態の管理機１３（Ｍ）の精算状態判断部４８は、現在時刻が各レジ１１毎に設定されている精算催促開始時刻になったか否かを判定し、この精算催促開始時刻になったレジ１１があると、このレジ１１について、第１実施形態と同様に、未精算差額と催促判定基準差額との比較、または最新の精算時刻からの経過時間と判定時間との比較によって、売上金が精算済みであるか否かを判断し、売上金が未精算であると判定すると、催促部４９が、このレジ１１についてレジマスタＤＢ部４５に記憶されているＰＯＳコードを読み出し、メッセージ発信部６０によってこのレジ１１に対し、売上金の精算を催促する予め設定され記憶されたメッセージを発信し、このレジ１１の表示部３２に表示させる。さらに、メッセージ発信部６０は、このレジ１１の表示部３２に、精算受付終了時刻までに精算処理を行う予定があるか否かを対応するキー操作で回答するように指示するメッセージを表示させる。例えば、精算処理を行う予定がある場合は操作部３３の「１」をボタン操作し、精算予定がなければ操作部３３の「９」をボタン操作するように指示するメッセージを流す。
【００８８】
すると、催促対象レジ１１は、上記メッセージ発信後に操作部３３に入力される所定のキー操作で回答することになり、制御部２１は、回答判断部５３が、このキー操作の信号を受信して記憶するとともに、この信号に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断する。つまり、精算予定有りを示すキー操作が行われた場合、精算予定有りと判断する一方、精算予定なしを示すキー操作が行われた場合、精算予定なしと判断する。以後は、第１実施形態と同様である。
【００８９】
以上に述べた第２実施形態によれば、売上金を精算済みでないと判断した催促対象レジ１１に対し、催促部４９のメッセージ発信部６０が、レジマスタＤＢ部４５に記憶されたＰＯＳコードに基づいて売上金の精算を催促するメッセージを流すと、催促対象レジ１１に設けられた表示部３２が、このメッセージ発信部６０からのメッセージを受信して表示する。これにより、既存のＰＯＳ通信システム４２を利用して催促することができ、コストを低減できる。
【００９０】
また、管理機１３（Ｍ）の回答判断部５３が、メッセージ発信部６０によるメッセージ発信後の催促対象レジ１１の操作に基づいて精算予定有りか否かの回答を判断するため、例えば、精算予定有りの回答を受けたときには最終精算時刻までに精算処理があるものとして、精算の締め作業を遅らせることができ、他方、精算予定無しの回答を受けたときには最終精算時刻まで待つことなく、精算の締め作業を進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明の第１実施形態の精算管理システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態の精算管理システムにおける管理情報の一例を示す図表である。
【図３】本発明の第１実施形態の精算管理システムの処理の一部のフローチャートである。
【図４】本発明の第２実施形態の精算管理システムを示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９２】
１０  精算管理システム
１１（Ａ）  常設レジ（レジ）
１１（Ｂ）  特設レジ（レジ）
１２  計数装置
１３（Ｍ），１３（Ｓ）  管理機
１８  管理装置
２２  操作部
２３  表示部
３５  電話機
３８  精算データファイルＤＢ部（精算済金額記憶手段）
４１  内線電話回線システム（連絡手段）
４２  ＰＯＳ通信システム（連絡手段）
４５  レジマスタＤＢ部（レジ側情報記憶手段）
４８  精算状態判断部（精算状態判断手段）
４９  催促部（催促手段）
５１  電話発信部（電話発信手段）
５２  音声メッセージ発信部（音声メッセージ発信手段）
５３  回答判断部（回答判断手段）
５４  売上金記憶部（売上金記憶手段）
６０  メッセージ発信部（メッセージ発信手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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