(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置における転写後の像担持体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置であって、
転写後の像担持体表面の残留トナーを除去するためのクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードで前記像担持体表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜する
ハウジングと、
前記廃トナーを受けて前記ハウジングに案内するシールと、
前記クリーニングブレード及び前記シールよりも前記ハウジング側に配置されると共に
、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞き止めるトナー塞き止め部材と、
を含んで構成され、
前記トナー塞き止め部材は、前記塞ぎ止められたトナーによって前記クリーニングブレードから離れる方向に反ることができる、前記クリーニングブレードの先端との重なり部分を有する第１端部と、当該第１端部よりも可撓性が少ない第２端部と、で構成され、且つ前記１端部が板状の部材の一端部で構成されると共に、前記第２端部が前記板状の部材の他端部であって前記像担持体に対向する側とは反対側の面に他の板状の部材を重ねた部位で構成されており、
前記第２端部は、前記ハウジングに固定されてなり、前記重ねられた板状の部材を通して前記塞き止められた廃トナーを前記ハウジング内に流入させるための開口が設けられている、
ことを特徴とするクリーニング装置。
【請求項２】
前記トナー塞き止め部材における第２端部は、前記ハウジングと一体に連続して形成されていることを特徴とする請求項１に記載のクリーニング装置。
【請求項３】
前記トナー塞き止め部材における第２端部には、単一の開口が設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニング装置。
【請求項４】
少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面を露光し潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像剤担持体に担持した現像剤で現像する現像手段と、現像像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを具備した画像形成装置であって、
前記クリーニング手段が、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリーニング装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
前記像担持体が複数設けられたことを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
プロセススピードが２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項７】
少なくとも像担持体と、転写後の前記像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを具備すると共に、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段が、請求項１〜３のいずれか１項に記載のクリーニング装置であることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、電子写真法に基づく画像形成装置に適用される、転写後の像担持体表面の残留トナーをクリーニングするためのクリーニング装置、並びに、それを備えた画像形成装置及びプロセスカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真法では、像担持体表面を帯電、露光して作成した静電潜像に着色トナーを現像して可視像を作成し、トナー像を転写紙等に転写し、これを熱ロール等で定着して画像を形成している。転写工程を終えた像担持体表面には未転写のトナーや外添剤、放電生成物が残留するため、これらを次に画像形成プロセスに先立ってクリーニング手段により除去することが必要になる。
【０００３】
転写残留トナー等を除去するクリーニング手段としては、ファーブラシ、磁気ブラシ等を使用する方法や弾性クリーニングブレードを使用する方法等各種の方法が使用されているが、クリーニングブレードにて像担持体を摺擦してトナーを掻き落とす手段が簡便で安価なことより一般的に使用されている。像担持体を帯電させる装置としては非接触であるコロナ放電器が広く用いられているが、近年では省スペース、低コスト、電源の簡略化、オゾン発生が少ない等の理由より接触式（もしくは近接式）の帯電器が用いられてきている。
【０００４】
これらの接触式帯電では帯電部材に印加する電圧を直流電圧（ＤＣ）のみとする方式（ＤＣバイアス印加方式）と、交番電圧（ＡＣ，交流電圧）に直流電圧を重畳した振動電圧を印加する方式（ＡＣバイアス印加方式）がある。ＡＣバイアス印加方式は交流成分が帯電の凹凸を均し、直流成分により所定の電圧に収束させるため表面電位の均一性を得易いという特徴がある。
【０００５】
一方、近年、この種の画像形成装置において高画質化が進み、その高画質化のための一つの方向として、重合法を使用し、トナーの小径化、球状化、粒度分布のシャープ化が進められるようになってきている。小径化により、像担持体上に形成されたドットの再現性を向上させることができ、球状化することで現像性、転写性を向上させることができる。
【０００６】
しかし、従来の電子写真法では以下のような課題がある。本来弾性ブレードと像担持体の２体間の摩擦抵抗は大きく、それだけでは弾性ブレードを滑らせることは出来ないが、トナーに添加している微粒子等がトナーから離脱し弾性ブレードと像担持体の間に介在し潤滑を担っていると考えられる。
【０００７】
この微粒子の介在は採取される画像によって変動し、非画像形成サイクルでは供給されない為、特には摩擦力の増加する高温高湿条件下ではブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージが生じ、本来クリーニングしなければならないトナー／外添剤／放電生成物の除去性能が低下する傾向にある。これらの現象は接触帯電方式により加速されることが知られており、特にＡＣバイアスを印加した接触帯電方式では像担持体の摩擦の上昇が悪化する傾向にある。この摩擦上昇によりブレードのビビリや反転、クリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを更に加速し、長期に渡って安定したクリーニング性能を維持することは困難である。
【０００８】
また、重合法などで作成した球状トナーのブレードクリーニングは困難であることが知られており、特に前記ブレードのダメージが悪化すると従来の不定形トナーと比較して顕著にクリーニング性能の悪化が表れる。これらブレードのダメージによるクリーニング性低下が原因となり、クリーニングブレードを含むプロセスカートリッジ等の長寿命化が困難なのが実情である。
【０００９】
ところで、ブレードのビビリやクリーニングエッジのダメージを低減する方法として、例えば特開平０８−１９０２５２号公報には、非画像形成領域に対応している際に少なくとも交流電流による帯電電圧の供給を停止する方法が記載されている。しかしながら画像形成領域に於いては帯電性能を確保する為に正規の交流電流を印加する必要があることより、連続で画像形成がなされた場合の効果が少ない等十分効果は得られない物であった。
【００１０】
また、特開平０８−１９４３６４号公報には、画像形成装置本体内の温度・湿度検知結果に応じて前記帯電器に印加する電圧の交流成分の周波数を変化させる方法が記載されているが、帯電性能を確保する交流電圧成分を印加しなければならずやはり十分な効果は得られない物であった。
【００１１】
一方、クリーニングブレードのエッジ部にゴム、樹脂を主成分とする低摩擦層が形成されたクリーニングブレードが提案されている（例えば、特開平８−２７２２７号公報、特開平９−２５８６３２号公報、特開平１１−２４５２２号公報）。このクリーニングブレードは、ウレタンゴム、シリコーンゴム、シリコーン樹脂、フッ素ゴム、フッ素樹脂、ナイロン等のバインダーに、シリコーンパウダー、フッ素樹脂パウダー、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）パウダー等を混合した低摩擦層形成材料を、クリーニングブレードの、像担持体接触部（エッジ部）に浸漬塗布法等により塗工して低摩擦層を形成したものである。このようにすれば、像担持体とクリーニングブレードとの摩擦を軽減することができ、クリーニングブレードのビビリや反転が防止されるようになる。
【００１２】
しかしながら、上記低摩擦層が形成されたクリーニングブレードは、初期は効果を発揮するものの像担持体とブレードの摺擦により低摩擦層が摩耗していく為維持性は期待できない物であった。
【００１３】
更に、クリーニングブレードを構成する材料であるウレタンゴムに、粉体又は液状の潤滑剤を添加し、潤滑性を高める方法も数多く提案されている（例えば、特開平７−３０６６１６号公報）。しかし、例えば、粉体の潤滑剤を添加して得られたウレタンゴム製のクリーニングブレードは、固くなり、像担持体に傷を付けることがある。また、上記液状の潤滑剤を添加して得られたウレタンゴム製のクリーニングブレードを用いると、液状の潤滑剤がクリーニングブレード表面に滲出して像担持体を汚染するという問題が生じる。
【００１４】
そこで本出願人は、特開平１１−１６１１２５号公報において、図１１及び図１２に示すように、先端を下方に向けて前記画像担持体１表面に当接されたクリーナブレード２９と、前記クリーナブレード２９で感光体１表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜するハウジング２７と、前記廃トナーを受けて前記ハウジング２７に案内する下側シール３０と、前記クリーナブレード２９及び前記下側シール３０よりも前記ハウジング２７側に配置され、前記廃トナーを前記クリーナブレード２９先端に一時的に塞き止めるための塞き止めシート３１（トナー塞き止め部剤）とを有するクリーニング装置を既に提案している。
【００１５】
クリーニング装置をこのように構成することにより、画像担持体表面から除去された廃トナーが、クリーナブレード２９、下側シール３０、及びトナー塞き止めシート３１により形成される領域（以下、この領域を「領域Ａ」という）に塞き止められ、前記クリーナブレード２９の先端が廃トナーで覆われる。この廃トナーに含まれる外添剤が離脱しクリーナーブレードと感光体の間に介在することで潤滑剤として作用し、上記問題を防止することができる。
【００１６】
また、この方式では廃トナーが適切に排出されないと、クリーナブレード２９の先端の廃トナーの圧力が過大となり、潤滑剤としての効果が発揮されず、かえってクリーニング不良を引き起こす原因ともなり得ることより、特開２００１−７５４４５号公報には、前記トナー塞き止め部材が前記塞き止められた廃トナーの一部を前記ハウジング内に流入させるために設けられた複数の第一の開口部を有し、プロセス方向に直交する方向において、その第一の開口部の長さａと隣接する二つの第一の開口部間の長さｔとの関係がｔ≦ａであり、隣接する二つの第一の開口部間にそれぞれ第二の開口部を設け、隣接する二つの第一の開口部間の面積Ｓ１と、第二の開口部の面積Ｓ２との関係が、Ｓ１≦Ｓ２でとする事で、排出される廃トナーの量とがバランスし、領域Ａ内のクリーナブレード２９先端に存在する廃トナーの量が適切な範囲内に制御する方法を提案している。
【特許文献１】特開平０８−１９０２５２号公報
【特許文献２】特開平０８−１９４３６４号公報
【特許文献３】特開平８−２７２２７号公報
【特許文献４】特開平９−２５８６３２号公報
【特許文献５】特開平１１−２４５２２号公報
【特許文献６】特開平７−３０６６１６号公報
【特許文献７】特開平１１−１６１１２５号公報
【特許文献８】特開２００１−７５４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
しかしながら、本発明者らは更なる研究の結果、この画像形成方法において次のような改良すべき点を見出した。
【００１８】
上記方法に於いては廃トナーをブレードの先端近傍に一時的に塞き止めこの廃トナーに含まれる外添剤が離脱しクリーナーブレードと感光体の間に介在することで潤滑剤として作用させ、ブレードのビビリや反転などを防止している反面、クリーナブレードの先端の廃トナーの圧力が過大となると潤滑剤としての効果が発揮されず、かえってクリーニング不良を引き起こす原因ともなり得ることより、廃トナーの領域内のクリーナブレード先端に存在する廃トナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが重要である。
【００１９】
廃トナーの押し圧が過剰とならないように前記トナー塞き止め部材が可撓性の大きなシート状部材で形成する事が望ましいが、可撓性の大きなシート状部材で開口部を設けた場合、開口部の中央部では逆に廃トナーにより塞き止め用部材が押し戻され、その結果押し圧が不足し、画像形成装置の振動による脱離等、廃トナーの溜まりが形成しにくいと言った不具合が生じやすくなる。
【００２０】
また、開口部と開口部の間の部分では、逆に画像密度の高い画像を連続して採取する場合など使用条件によってはクリーナブレードの先端の廃トナーの圧力が大きくなる傾向があり、特にクリーニングの難しい球形トナーを用いた場合はクリーニング不良が発生しまう場合がある。
【００２１】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、クリーニング不良が生じず、しかもクリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止することができるクリーニング装置、並びに、それを用いた画像形成装置を及びプロセスカートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２２】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、本発明は、
本発明のクリーニング装置は、画像形成装置における転写後の像担持体表面の残留トナーをクリーニングするクリーニング装置であって、
転写後の像担持体表面の残留トナーを除去するためのクリーニングブレードと、
前記クリーニングブレードで前記像担持体表面から掻き落とされた廃トナーを貯溜する
ハウジングと、
前記廃トナーを受けて前記ハウジングに案内するシールと、
前記クリーニングブレード及び前記シールよりも前記ハウジング側に配置されると共に
、前記廃トナーを前記クリーニングブレード先端に塞き止めるトナー塞き止め部材と、
を含んで構成され、
前記トナー塞き止め部材は、前記塞ぎ止められたトナーによって前記クリーニングブレードから離れる方向に反ることができる、前記クリーニングブレードの先端との重なり部分を有する第１端部と、当該第１端部よりも可撓性が少ない第２端部と、で構成され、且つ前記１端部が板状の部材の一端部で構成されると共に、前記第２端部が前記板状の部材の他端部であって前記像担持体に対向する側とは反対側の面に他の板状の部材を重ねた部位で構成されており、
前記第２端部は、前記ハウジングに固定されてなり、前記重ねられた板状の部材を通して前記塞き止められた廃トナーを前記ハウジング内に流入させるための開口が設けられている、
ことを特徴とする。
【００２３】
本発明のクリーニング装置では、クリーニングブレードによって像担持体表面から除去された廃トナーが、クリーニングブレード、シール、及びトナー塞き止め部材によって形成された領域（以下、「トナー塞き止領域」ということがある）に塞き止められると共に、クリーニングブレード先端が廃トナーで覆われる。
【００２４】
このとき、トナー塞き止め部材における第２端部に設けられた開口から塞き止められた廃トナーをハウジング内に流入されるが、トナー塞き止め部材は、開口が設けられる第２端部をブレードの先端との重なり部分を有する第１端部よりも可撓性が低くなるように構成、即ち、第２端部を第１端部よりも剛性が高くなるように構成させることで、開口が設けられた第２端部は開口の形状に起因した撓み・よじれなどが防止されると共に、ブレードの先端との重なり部分を有する第１端部は適度な可撓性に制御可能であり、ブレード先端近傍の廃トナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが可能となる。
【００２５】
このため、クリーニング不良が生じず、しかもクリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止することができる。特に、球状のトナーを用いても同様な効果を奏することができる。
【００２７】
本発明のクリーニング装置において、前記トナー塞き止め部材における第２端部には、単一の開口が設けられることがよい。従来、トナー塞き止部材は、第１端部及び第２端部共に可撓性の大きなシートで構成され、可撓性が大きいため、開口は複数に分割しなければならなかったが、本発明のクリーニング装置においては、前記トナー塞き止め部材における第２端部を、上記第１端部よりも可撓性を低く（剛性を高く）構成しているので、開口の形状に起因した撓み・よじれなどを防止させつつ、第２端部には開口面積の比較的大きな単一の開口を設けることができ、より均一なブレード先端近傍のトナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが可能となる。
【００２８】
また、本発明の画像形成装置は、少なくとも像担持体と、前記像担持体の表面を帯電する帯電手段と、前記像担持体表面を露光し潜像を形成する露光手段と、前記潜像を現像剤担持体に担持した現像剤で現像する現像手段と、現像像を被転写体に転写する転写手段と、転写後の像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを具備した画像形成装置であって、
前記クリーニング手段として、上記本発明のクリーニング装置を適用させたものである。
【００２９】
本発明の画像形成装置においては、上記現像剤に潤滑剤を外添し、現像手段によって像担持体に供給し、像担持体上に皮膜を形成することでクリーニング装置におけるクリーニングブレードの潤滑効果を向上させることが可能であり、クリーニング装置におけるトナー塞き止領域に廃トナーを留まらせることで、効率良くブレード先端部に潤滑剤が供給され、潤滑剤が少量添加でも効果を発現することが可能である。このような潤滑剤としては劈開性を有することよる摩擦低減効果の高い脂肪酸金属塩、特にはステアリン酸亜鉛がよい。
【００３０】
本発明の画像形成装置は、前記像担持体が複数設けられた、所謂タンデム型であることがよい。また、プロセススピードは２００ｍｍ／ｓｅｃ以上であることがよい。
【００３１】
本発明のプロセスカートリッジは、少なくとも像担持体と、転写後の前記像担持体表面の残留トナーを除去するクリーニング手段とを具備すると共に、画像形成装置に対して脱着可能なプロセスカートリッジであって、
前記クリーニング手段として、上記本発明のクリーニング装置を適用させたものである。
【発明の効果】
【００３２】
本発明によれば、クリーニング不良が生じず、しかもクリーニングブレードのビビリやブレードの反転及びクリーニングエッジの欠けや摩耗などのダメージを防止することができるクリーニング装置、並びに、それを用いた画像形成装置を及びプロセスカートリッジを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同様の機能を有する部材には、全図面通して同じ符号を付与して説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の一例であるフルカラープリンタの要部構成図である。同図において、像担持体としての感光体ドラム（以下、単に「感光体」という）１は図示しないモータで矢印７の方向に回転できるように設けられている。感光体１の周囲には、帯電装置（帯電手段）つまり帯電ロール（ＢＣＲ）８、露光装置（ＲＯＳ：露光手段）９、現像アセンブリ１０（現像手段）、第１次転写器（転写手段）つまり第１次ＢＴＲ２、クリーニング装置１１が配置されている。前記現像アセンブリ１０はフルカラー現像のための各色のトナーを含む現像剤が入った４台の現像装置（現像手段）１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋからなる。現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、感光体１上の潜像をそれぞれイエロ（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、クロ（Ｋ）のトナーを含む現像剤で現像する。各色のトナーを含む現像剤を現像する際には、図示しないモータによって現像アセンブリ１０を矢印Ｒ方向に回転させ、当該色の現像装置が感光体１に当接するように位置合わせされる。
【００３５】
感光体１上に現像された各色のトナー像は、第１次ＢＴＲ２によって中間転写ベルト（以下、単に「ベルト」という）３に順次転写されて、４色のトナー像が重ね合わされる。ベルト３はロール１２，１３，１４，１５に張架されている。これらのうち、ロール１２は図示しない駆動源に結合されてベルト３を駆動する駆動ロールとして機能し、ロール１３はベルト３の張力を調節するテンションロールとして機能し、ロール１４は第２次転写器つまり第２次ＢＴＲ４のバックアップロールとして機能する。ベルト３を挟んでロール１５と対向する位置にはベルトクリーナ１６が設けられていて、ベルト３上の残留トナーがクリーナブレードで掻き落とされる。
【００３６】
記録紙カセット１７，１８から引き出しロール１９，２０で搬送路に引き出された記録紙はロール対２１，２２，２３によってニップ部、つまり第２次ＢＴＲ４とベルト３との当接部に給送される。ベルト３上に形成されたトナー像はこのニップ部で記録紙上に転写され、定着装置（定着手段）２４で熱定着されてトレイ２５又はトレイ２６（本体上面）に排出される。
【００３７】
ベルト３には反射型光センサ６が対向して配置されていて、ベルト３上の反射箔５からの反射光を検出する。反射光の検出信号はＲＯＳ９による画像形成タイミングやトナー像の転写タイミングを制御する基準信号として利用される。
【００３８】
現像装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、交換可能なトナーカートリッジと、現像バイアスを与える現像用ロールと、現像ロールへトナーを供給するトナー供給装置及び搬送装置とを有している。
【００３９】
上記構成による画像形成装置では、次のようにして画像が形成される。まず、ＢＣＲ８に電圧を印加して感光体１の表面を予定の帯電部電位で一様にマイナス帯電させる。続いて、帯電された感光体１上の画像部分が予定の露光部電位になるようにＲＯＳ９で露光を行い潜像が形成される。すなわち、図示しない制御装置から供給される画像信号に基づき、ＲＯＳ９をオン・オフすることによって画像に対応した潜像が形成される。
【００４０】
現像装置１０Ｙ等の現像ロールには各色毎に予め設定された現像バイアスが印加されており、前記潜像は該現像ロールの位置を通過時にトナーで現像され、トナー像として可視化される。トナー像は第１次ＢＴＲ２でベルト３に転写され、さらに第２次ＢＴＲ４で記録紙に転写された後、定着装置２４に送給される。フルカラープリント時はベルト上で４色のトナーが重ね合わされた後、記録紙に転写される。感光体１上に残留したトナーはクリーニング装置１１で除去されて回収される。
【００４１】
次に、前記クリーニング装置１１を詳細に説明する。図２はクリーニング装置１１の斜視図である。図３は、クリーニング装置１１の要部拡大図である。図４はクリーニング装置１１の塞き止めシートの正面図である。
【００４２】
クリーニング装置１１の本体は、感光体１と対向する側が開放されたハウジング２７からなる。ハウジング２７の開口の上縁２８にはクリーナブレード２９が固定されている。固定方法は接着又はネジ止め等適宜選択できる。該クリーナブレード２９は感光体１の画像形成領域の幅に対応する長さを有する樹脂材料であり、一例として厚さ２ｍｍのウレタンゴムを使用することができる。
【００４３】
一方、開口の下縁３７には前記クリーナブレード２９で除去した廃トナーを受ける下側シール３０及びトナー塞き止めシート３１が固定されている。固定方法は接着又はネジ止め等適宜選択できる。下側シール３０及びトナーの塞き止めシート３１はいずれも樹脂材料からなる膜部材である。
【００４４】
下側シール３０は感光体１に押圧された状態でクリーナブレード２９の下端との間に間隙が残る幅に設定される。一例として、下側シール３０は厚さ２０μｍのポリウレタン樹脂で形成される。
【００４５】
塞き止めシート３１はクリーナブレード２９の下端と重なり合うように幅が設定されている。塞き止めシート３１は、例えば、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートで構成され、当該樹脂シート下端部には厚さ４５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートを貼り付けると共に、ハウジング２７との接合部近傍に当該重ねられた樹脂シートを連通するように単一の長孔３６が設けられている。即ち、塞き止めシート３１は、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる上端部３６ａと、厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる下端部３６ｂとで構成されており、クリーナブレード２９の下端と重なり合う部分を有する上端部３６ａよりも、ハウジング３１に固定されると共に長孔３６が設けられた下端部３６ｂの方が可撓性が低くなるように構成されている。なお、下端部３６ｂは、樹脂シートを２重に重ねた形態に限られず、樹脂シートを複数積層して重ねた形態であってもよい。
【００４６】
クリーナブレード２９の両側には側方シール３２，３３が配置されている。この側方シール３２，３３はハウジング２７の側板から張り出したプレート３４，３５に固定されていて、クリーナブレード２９で掻き落とされた廃トナーが横方向から漏れるのを防止するために設けられている。この側方シール３２，３３には、羊毛の基材にフッ素樹脂のフェルトで表面層を形成したものが好適である。なお、塞き止めシート３１は該側方シール３２，３３との間にわずかな間隙を（１〜２ｍｍ）有するように長さが設定されている。
【００４７】
ハウジング２７内の下部にはクリーナブレード２９等の長さ方向、つまり該クリーナブレード２９が当接する感光体１の幅方向に伸びるオーガ（図示せず）が設けられている。このオーガにより、クリーナブレード２９で掻き落とされた廃トナーはハウジング２７の一側方に押しやられ、図示しない排出口から排出される。排出された廃トナーは別途設けた廃トナー回収装置に搬送される。
【００４８】
次に、下側シール３０及び塞き止めシート３１の作用を説明する。図３に示すように、クリーナブレード２９及び下側シール３０の先端は感光体１の表面に押圧されて前記ハウジング２７側に変形し、その弾力によって感光体１との密着が維持されている。塞き止めシート３１は初期状態ではクリーナブレード２９の先端裏側に当接しているが、感光体１の表面から掻き落とされた廃トナーＴが塞き止められることにより、その押圧力Ｐｔで後方に変形して間隙Ｇ２が形成される。
【００４９】
塞き止めシート３１で塞き止められた廃トナーＴは、その滞積量が増すと、前記間隙Ｇ２を通過し、塞き止めシート３１の上端を乗り越えてハウジング２７の内側に流入する。クリーナブレード２９の先端が、塞き止められた廃トナーＴで常時覆われた状態に維持されるように塞き止めシート３１とクリーナブレード２９との重なり部ＬＡＰの寸法を決定する必要があり、本実施形態では約１．５ｍｍとした。
【００５０】
なお、塞き止めシート３１の材質や厚み及び重なり部ＬＡＰの寸法等は上述の例に限らず、要は、少なくともクリーナブレード２９の先端を覆うように廃トナーＴが適度に滞積し、かつその滞積量が増えたときに間隙Ｇ２が形成されて廃トナーＴが徐々にこの間隙Ｇ２を通じてハウジング２７内に移動できるように決定されていればよい。これらの数値等は実験的に決定することができるが、本発明者等は一例として上述の条件の下でクリーナブレード２９の微小な振動を除去でき、異常音も低減できることを確認した。
【００５１】
一方、塞き止めシート３１で塞き止められた廃トナーＴのうち、トナーよりも密度が大きいキャリアや異物などの混入物を、塞き止めシート３１における下端部３６ｂに設けられた長孔３６を通じてこれら混入物を下方からハウジング２７内側に誘導する。こうすることによって、混入物が滞積してクリーナブレード２９と感光体１との間に侵入するのを防止でき、感光体１の表面に傷がつくのを回避することができる。
【００５２】
ここで、塞き止めシート３１の面積に対して単一の長孔３６が大きすぎると、廃トナーが滞積されないので適当に形状や寸法等を決定しなければならない。単一の長孔３６の開口面積が大きくなりすぎると廃トナーＴがハウジング２７側に移動する量が多くなり、クリーナブレード２９の先端を覆うまでには至らないことがある。したがって、そのような不具合がなくならないように長孔３６の寸法や形状を決定することが必要である。
【００５３】
塞き止めシート３１を乗り越えたり、長孔３６から侵入してハウジング２７内に移動した廃トナーＴは搬送用オーガ４０により、図示しない排出口側に搬送される。なお、クリーナブレード２９は、図示のように、その下端部が感光体１の回転方向Ｒに対向するドクター方向で感光体１の表面に当接していて、いわゆるドクターブレード又はドクターナイフ式の当接状態に構成されている。また、感光体１との当接角度θは２２°である。
【００５４】
なお、塞き止めシート３１と前記側方シール３２，３３との間隙が小さい場合には、塞き止められた廃トナーＴの圧力によって該側方シール３２，３３が押圧されてシール性が損なわれるので、適度な寸法にすることが好ましい。既述の塞き止めシート３１と前記側方シール３２，３３との間隙の寸法（１〜２ｍｍ）はこの観点から決定している。
【００５５】
また、上記構成による画像形成装置は、図示しないが、感光体１とクリーニング装置１１とは、画像形成装置と脱着な筐体内に配設されており、プロセスカートリッジとして交換可能な構成としている。なお、プロセスカートリッジの構成は任意であり、感光体１とクリーニング装置１１を含んでいれば、例えば、帯電ロール８（帯電手段）、現像アセンブリ１０（現像手段）などをさらに含めた構成であってもよい。
【００５６】
このような本実施形態では、塞き止めシート３１が厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる上端部３６ａと、他の樹脂シートを貼り付けることで厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる下端部３６ｂとで構成されており、クリーナブレード２９の下端と重なり合う部分を有する上端部３６ａよりも、長孔３６が設けられた下端部３６ｂの方が可撓性が低くなるように構成されているため、長孔３６から塞き止められた廃トナーＴをハウジング２７内に流入する際や、ブレードの振動よって生じる下端部３６ｂにおける長孔３６に起因した撓み・よじれなどが防止されると共に、ブレードの先端との重なり部分を有する上端部３６ａは適度な可撓性が付与されて、廃トナーの滞積量が増えたときに間隙Ｇ２を適度に形成して廃トナーＴが徐々にハウジング２７内に流入させることができ、クリーニングブレード２９先端近傍の廃トナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが可能となる。
【００５７】
また、本実施形態では、塞き止めシート３１における下端部３６ｂに、廃トナーが滞積される程度にハウジング２７内に流入するための開口面積を有する長孔３６を単一で設けても、塞き止めシート３１における下端部３６ｂの長孔３６に起因した撓み・よじれなどを防止させつつ、より均一なブレード先端近傍のトナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが可能となる。
【００５８】
なお、本実施形態では、塞き止シート３１は、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる上端部３６ａと、厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる下端部３６ｂとで構成されており、他の樹脂シートを貼り付けることで上端部３６ａと下端部３６ｂとの厚みを変えることで、上端部３６ａよりも下端部３６ｂの方が可撓性が低くなるように構成させた形態を示したが、これに限定されるわけではなく、図示しないが、例えば、以下に示す形態であってもよい。
【００５９】
・塞き止シート３１を、所望の厚みの樹脂シートの上端を切削し、厚みを薄くし、厚みが薄い上端部３６ａと、当該上端部よりも厚みが厚い下端部３１ｂとで構成させた形態。
・塞き止シート３１を、厚みの異なる２つの樹脂シートを互いの端部を貼着し、厚みが薄い上端部３６ａと、当該上端部よりも厚みが厚い下端部３１ｂとで構成させた形態。
・塞き止シート３１を、可撓性の異なる２つの樹脂シートを互いの端部を貼着して構成し、上端部３６ａよりも下端部３６ｂの方が可撓性が低くなるように構成させた形態。
【００６０】
（第２実施形態）
図５は、本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置１１の要部拡大図である。図６は、本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置１１の塞き止めシートの正面図である。
【００６１】
本実施形態において、塞き止めシート３１は、ハウジング２７の下縁３７から一体に連続して形成された突出部に、例えば厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シート下端部を貼着する共に、当該突出部及び当該樹脂シートを連通する長孔３６が設けられた構成である。即ち、塞き止めシート３１は、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂シートからなる上端部３６ａと、当該樹脂シートの下端部及びハウジング２７の突出部からなる下端部３６ｂとで構成されている。これ以外の構成は第１実施形態と同様なので、説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、可撓性が低い筐体としてのハウジングから一体に連続して形成された突出部を、塞き止めシート３１の下端部３６ｂとして構成するため、第１実施形態と同様に、クリーナブレード２９の下端と重なり合う部分を有する上端部３６ａよりも、長孔３６が設けられた下端部３６ｂの方が可撓性が低くなるように構成され、長孔３６から塞き止められた廃トナーＴをハウジング２７内に流入する際や、ブレードの振動よって生じる下端部３６ｂにおける長孔３６に起因した撓み・よじれなどが防止されると共に、ブレードの先端との重なり部分を有する上端部３６ａは適度な可撓性が付与されて、廃トナーの滞積量が増えたときに間隙Ｇ２を適度に形成して廃トナーＴが徐々にハウジング２７内に流入させることができ、クリーニングブレード２９先端近傍の廃トナーの量・圧力をより均一に適切な範囲内に保つことが可能となる。
【００６３】
上記第１及び２実施形態では、塞き止めシート３１の下端部３６ｂに設けられる長孔３６を、単一で設けた形態を説明したが、図７に示すように、塞き止めシート３１の下端部３６ｂに、複数の長孔３６が設けられた形態であってもよい。
【００６４】
上記第１及び第２実施形態では、塞き止シート３１は、上端部３６ａ（第１端部）と、上端部３６ａよりも可撓性が少ない下端部３６ｂ（第２端部）と、で構成されるが、可撓性を少なくする手段としては構成材料のヤング率を高くする、または同じヤング率の構成材料においても厚さを厚く構成することにより可能である。
【００６５】
（第３実施形態）
図８は、本発明の第３実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。本実施形態に係る画像形成装置は、像担持体としての感光体が複数設けられた、即ち現像ユニット（画像形成手段）が複数設けられたタンデム型の構成において、上記第１及び第２実施形態に係るクリーニング装置１１を適用したものである。タンデム方式の画像形成装置では、第１実施例のようなロータリー現像システムに比べカラー高速化が容易となる。
【００６６】
本実施形態に係る画像形成装置は、図８に示すように、それぞれイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する４つの現像ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋが、所定の間隔をおいて並列的に（タンデム状に）配置されている。ここで、各現像ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋは、収容されている現像剤中のトナーの色を除き基本的に同様に構成されているので、以下、イエローの現像ユニット５０Ｙを代表させて説明する。
【００６７】
イエローの現像ユニット５０Ｙは、像担持体としての感光体１Ｙを備えており、この感光体１Ｙは、当該図８が描かれた紙面に垂直な方向に軸線を有し、図示の矢印Ａ方向に沿って図示しない駆動手段によって所定のプロセススピードで回転駆動されるようになっている。感光体１Ｙとしては、例えば、赤外領域に感度を持つ有機感光体が用いられる。
【００６８】
なお、所定の条件により自動で、あるいは、手動で、プロセススピードの切り替えが可能であってもよい。本発明の画像形成方法は、このようにプロセススピードの切り替えが途中で行われるような装置であっても、高画質な画像形成と現像剤の維持性とを実現し得るものである。ここで、「所定の条件により自動」としては、例えば、写真画像等高精細な画像部分を含む画像情報が入力された場合に、高画質な画像を得るため、自動で通常モードから低速モードに切換える場合が挙げられる。
【００６９】
ここで、適用可能なプロセススピードとしては、２００以上ｍｍ／ｓｅｃの範囲であることが好ましく、２００〜４００ｍｍ／ｓｅｃの範囲であることがより好まく、２００〜３５０ｍｍ／ｓｅｃの範囲であることがさらに好ましい。
【００７０】
感光体１Ｙの上部には、帯電ロール（帯電手段）８Ｙが設けられており、帯電ロール８Ｙには、不図示の電源により所定の電圧が印加され、感光体１Ｙの表面が所定の電位に帯電される（帯電ロール８Ｍ，８Ｃ，８Ｋおよび感光体１Ｍ，１Ｃ，１Ｋにおいても同様。）。
【００７１】
感光体１Ｙの周囲には、帯電ロール８Ｙよりも当該感光体１Ｙの回転方向下流側に、当該感光体１Ｙの表面に画像露光を施して静電潜像を形成する露光装置９Ｙが配置されている。なお、ここでは露光装置９Ｙとして、スペースの関係上、小型化が可能なＬＥＤアレイを用いているが、これに限定されるものではなく、他のレーザービーム等による潜像形成手段を用いても勿論問題無い。
【００７２】
また、感光体１Ｙの周囲には、露光装置９Ｙよりも当該感光体１Ｙの回転方向下流側に、イエロー色の現像装置１０Ｙが配置されており、感光体１Ｙ表面に形成された静電潜像を、イエロー色のトナーによって顕像化され、感光体１Ｙ表面にトナー画像を形成する構成になっている。
【００７３】
感光体１Ｙの下方には、感光体１Ｙ表面に形成されたトナー画像を一次転写する中間転写ベルト３が、４つの感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方に渡るように配置されており、この中間転写ベルト３は、一次転写ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面に押し付けられている。また、中間転写ベルト３は、駆動ロール１２、支持ロール１３およびバックアップロール１４の３つのロールによって張架され、感光体１Ｙのプロセススピードと等しい移動速度で、矢印Ｂ方向に周動されるようになっている。そして、中間転写ベルト３表面には、上記のようにして一次転写されたイエローのトナー画像の他、マゼンタ、シアンおよびブラックの各色のトナー画像が順次一次転写され、積層される。
【００７４】
また、感光体１Ｙの周囲には、一次転写ロール２Ｙよりも感光体１Ｙの回転方向（矢印Ａ方向）下流側に、感光体１Ｙの表面に残留したトナーやリトランスファーしたトナーを清掃するためのクリーニング装置１１Ｙが配置されており、クリーニング装置１１Ｙにおけるクリーニングブレードは、感光体１Ｙの表面にカウンター方向に当接するように取り付けられている。
【００７５】
中間転写ベルト３を張架するバックアップロール１４には、中間転写ベルト３を介して二次転写ロール４が圧接されており、中間転写ベルト３表面に一次転写され積層されたトナー画像を、バックアップロール１４と二次転写ロール４とのニップ部に、図示しない用紙カセットから給紙される記録紙表面に、静電的に転写するように構成されている。
【００７６】
また、中間転写ベルト３の駆動支持ロール１３の下方には、記録紙上に多重転写されたトナー画像を、熱及び圧力によって記録紙表面に転写して、永久像とするための定着器２４が配置されている。
【００７７】
次に、上記のように構成されたイエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの各色の画像を形成する各現像ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの動作について説明する。各現像ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋの動作は、それぞれ同様であるため、ここでは、イエローの現像ユニット５０Ｙの動作を、その代表として説明する。
【００７８】
イエローの現像ユニット５０Ｙにおいて、感光体１Ｙは、矢印Ａ方向に所定のプロセススピードで回転しており、感光体１Ｙの表面は、不図示の電源によって帯電ロール８Ｙに所定の電圧を印加することにより、帯電ロール８Ｙと感光体１Ｙとの間の微小間隙に生じる放電、又は電荷の注入によって、所定の電位にマイナス帯電される。その後、感光体１Ｙの表面には、露光装置９Ｙによって画像露光が施され、画像情報に応じた静電潜像が形成される。続いて、感光体１Ｙの表面に形成された静電潜像は、現像装置１０Ｙによりマイナス帯電されたトナーが反転現像され、感光体１Ｙ表面に可視像化され、トナー画像が形成される。その後、感光体１Ｙ表面のトナー画像は、一次転写ロール２Ｙにより中間転写ベルト３表面に一次転写される。一次転写後、感光体１Ｙは、その表面に残留したトナー等がクリーニング装置１１Ｙのクリーニングブレードにより掻き取られ、清掃され、次の画像形成工程に備える。
【００７９】
以上の動作が各現像ユニット５０Ｙ，５０Ｍ，５０Ｃ，５０Ｋで行われ、各感光体１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ表面に可視像化されたトナー画像が、次々と中間転写ベルト３表面に多重転写されていく。フルカラーモード時は、イエロー、マゼンタ、シアンそしてブラックの順に各色のトナー画像が多重転写されるが、単色、二色、三色モード時のときも同様の順番で、必要な色のトナー画像のみが単独または多重転写されることになる。その後、中間転写ベルト３表面に単独または多重転写されたトナー画像は、二次転写ロール４により、図示しない用紙カセットから搬送されてきた記録紙表面に二次転写され、続いて、定着器２４において加熱・加圧されることにより定着される。二次転写後に中間転写ベルト３表面に残留したトナーは、中間転写ベルト３用のクリーニングブレードで構成さえたベルトクリーナ１６により清掃される。
【００８０】
本実施形態では、タンデム方式の構成において、上記第１及び第２実施形態と同様な構成のクリーニング装置１１を設ける。タンデム方式の画像形成装置は、同一画像連続ランモードなどが主流であるため、従来のブレードクリーニング方式を適用するとブレードへの潤滑剤（トナー、外添剤）不足によるブレードライフが短くなる。しかし、上述のように、当該クリーニング１１を適用することで、一般的にブレードライフが短いタンデム方式の構成においても、長期に渡って良好なクリーニング特性が維持される。
【００８１】
以下、上記第１〜第３の実施形態における各部材について詳細に説明する。
【００８２】
＜現像剤＞
現像剤は、トナーを含む一成分現像剤であってもよいし、トナーとキャリアを混合したニ成分系現像剤であってもよい。トナーは、特に製造方法により限定されるものではなく、例えば結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等を混練、粉砕、分級する混練粉砕法、混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法、結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法、結着樹脂を得るための重合性単量体と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法、結着樹脂と着色剤、離型剤、必要に応じて帯電制御剤等の溶液を水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法等により得られるものが使用できる。また上記方法で得られたトナーをコアにして、さらに凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造をもたせる製造方法など、公知の方法を使用することができるが、形状制御、粒度分布制御の観点から水系溶媒にて製造する懸濁重合法、乳化重合凝集法、溶解懸濁法が好ましく、乳化重合凝集法が特に好ましい。
【００８３】
トナーは結着樹脂と着色剤、離型剤等とからなり、必要であれば、シリカや帯電制御剤を用いてもよい。体積平均粒径は２〜１２μｍの範囲が好ましく３〜９μｍの範囲がより好ましい。また、トナーの平均形状指数（ＭＬ2／Ａ：ＭＬはトナー粒子の絶対最大長、Ａはトナー粒子の投影面積を各々示す）が１１５〜１４０の範囲のものを用いることにより、高い現像、転写性、及び高画質の画像を得ることができる。
【００８４】
トナーに使用される結着樹脂としては、スチレン、クロロスチレン等のスチレン類；エチレン、プロピレン、ブチレン、イソプレン等のモノオレフィン類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、安息香酸ビニル、酪酸ビニル等のビニルエステル類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸フェニル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ドデシル等のα−メチレン脂肪族モノカルボン酸エステル類；ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル、ビニルブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルヘキシルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；等の単独重合体及び共重合体を例示することができ、特に代表的な結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸アルキル共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン等を挙げることができる。さらに、ポリエステル、ポリウレタン、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド、変性ロジン、パラフィンワックス等を挙げることができる。
【００８５】
また、トナーの着色剤としては、マグネタイト、フェライト等の磁性粉、カーボンブラック、アニリンブルー、カルイルブルー、クロムイエロー、ウルトラマリンブルー、デュポンオイルレッド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタロシアニンブルー、マラカイトグリーンオキサレート、ランプブラック、ローズベンガル、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド４８：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメント・レッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・イエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメント・ブルー１５：３等を代表的なものとして例示することができる。
【００８６】
トナーの離型剤としては、低分子ポリエチレン、低分子ポリプロピレン、フィッシャートロプシュワックス、モンタンワックス、カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等を代表的なものとして例示することができる。
また、トナーには必要に応じて帯電制御剤が添加されてもよい。帯電制御剤としては、公知のものを使用することができるが、アゾ系金属錯化合物、サリチル酸の金属錯化合物、極性基を含有するレジンタイプの帯電制御剤を用いることができる。湿式製法でトナーを製造する場合、イオン強度の制御と廃水汚染の低減との点で水に溶解しにくい素材を使用するのが好ましい。本発明におけるトナーは、磁性材料を内包する磁性トナー、及び磁性材料を含有しない非磁性トナーのいずれであってもよい。
【００８７】
トナーに添加される潤滑剤としてはグラファイト、二硫化モリブデン、滑石、脂肪酸、脂肪酸金属塩等の固体潤滑剤；高級アルコール類、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等のような脂肪族アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等のような植物系ワックス；ミツロウのような動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等のような鉱物、石油系ワックス；及びそれらの変性物が使用でき、これらを単独で使用するか、あるいは併用しても良い。
【００８８】
特にトナーに添加する潤滑剤としては劈開性が有することより摩擦低減効果の高い脂肪酸金属塩、特にはステアリン酸亜鉛がよい。特に、本発明においては、クリーニング装置におけるトナー塞き止領域に廃トナーを留まらせることで、効率良くブレード先端部に潤滑剤が供給され、潤滑剤が少量添加でも効果を発現することが可能であるため、脂肪酸金属塩（ステアリン酸亜鉛）の添加量は、トナー１００重量部に対して０．０１〜２．０％重量部が好ましく、更に０．０５〜０．５％重量部がより好ましい。０．０１重量部％より少ない場合は十分な潤滑効果を発揮できないことがあり、２．０重量部％よりも多い場合は像担持体の付着量が過剰となり、高温高湿下で像流れが発生し易くなる上、トナーその物の帯電特性に悪影響を与えてしまうことがある。
【００８９】
トナーには、電子写真感光体表面の付着物、劣化物除去の目的等で、無機微粒子、有機微粒子、該有機微粒子に無機微粒子を付着させた複合微粒子などの外添剤を外添させることができるが、研磨性に優れる無機微粒子が特に好ましい。
【００９０】
無機微粒子としては、シリカ、アルミナ、チタニア、ジルコニア、チタン酸バリウム、チタン酸アルミニウム、チタン酸ストロンチウム、チタン酸マグネシウム、酸化亜鉛、酸化クロム、酸化セリウム、酸化アンチモン、酸化タングステン、酸化スズ、酸化テルル、酸化マンガン、酸化ホウ素、炭化ケイ素、炭化ホウ素、炭化チタン、窒化ケイ素、窒化チタン、窒化ホウ素等の各種無機酸化物、窒化物、ホウ化物等が好適に使用される。また、上記無機微粒子にテトラブチルチタネート、テトラオクチルチタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、イソプロピルトリデシルベンゼンスルフォニルチタネート、ビス（ジオクチルパイロフォスフェート）オキシアセテートチタネートなどのチタンカップリング剤、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、ヘキサメチルジシラザン、メチルトリメトキシシラン、ブチルトリメトキシシラン、イソブチルトリメトキシシラン、ヘキシルトエリメトキシシラン、オクチルトリメトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ドデシルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ｏ−メチルフェニルトリメトキシシラン、ｐ−メチルフェニルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤などで処理を行っても良い。また、シリコーンオイル、ステアリン酸アルミニウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸金属塩による疎水化処理も好ましく行うことができる。
【００９１】
有機微粒子としては、スチレン樹脂粒子、スチレンアクリル樹脂粒子、ポリエステル樹脂粒子、ウレタン樹脂粒子等を挙げることができる。これらの粒子径としては、小さすぎると研磨能力に欠け、また、大きすぎると電子写真感光体表面に傷を発生しやすくなるため、平均粒子径で５〜１０００ｎｍの範囲、好ましくは５〜８００ｎｍの範囲、より好ましくは５〜７００ｎｍの範囲のものが使用される。また、前記滑性粒子の添加量との和が、０．６質量％以上であることが好ましい。
【００９２】
トナーに外添されるその他の無機酸化物としては、粉体流動性、帯電制御等のため、１次粒径が４０ｎｍ以下の小径無機酸化物を、更に付着力低減や帯電制御のため、それより大径の無機酸化物を挙げることができる。これらの無機酸化物微粒子は公知のものを使用することができるが、精密な帯電制御を行うためには、シリカと酸化チタンとを併用することが好ましい。また、小径無機微粒子については表面処理することにより、分散性が高くなり、粉体流動性を向上させる効果が大きくなる。
【００９３】
トナーは、トナー粒子、及び必要に応じて外添剤をヘンシェルミキサー、あるいはＶブレンダー等で混合することによって製造することができる。また、トナー粒子を湿式にて製造する場合は、湿式にて外添することも可能である。
【００９４】
トナーをカラートナーとして用いる場合には、キャリアと混合して使用されることが好ましいが、該キャリアとしては、鉄粉、ガラスビーズ、フェライト粉、ニッケル粉、又はそれ等の表面に樹脂コーテイングを施したものが使用される。また、キャリアとトナーとの混合割合は、適宜設定することができる。
【００９５】
＜クリーニングブレード＞
クリーニングブレードの材質としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム等を用いることができる。その中で耐摩耗性に優れていることからポリウレタン弾性体を用いる事が好ましい。ポリウレタン弾性体としては、一般にイソシアネートとポリオール及び各種水素含有化合物との付加反応を経て合成されるポリウレタンが用いられており、ポリオール成分として、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等のポリエーテル系ポリオールや、アジペート系ポリオール、ポリカプロラクタム系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオール等のポリエステル系ポリオールを用い、ポリイソシアネート成分として、トリレンジイソシアネート、４，４′ジフェニルメタンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、トルイジンジイソシアネート、等の芳香族系ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂肪族系ポリイソシアネートを用いてウレタンプレポリマーを調製し、これに硬化剤を加えて、所定の型内に注入し、架橋硬化させた後、常温で熟成することによって製造されている。上記硬化剤としては、通常、１，４−ブタンジオール等の二価アルコールとトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の三価以上の多価アルコールとが併用される。
【００９６】
クリーニングブレードの物性としては、例えば硬度（ＪＩＳＡスケール）５０〜９０，ヤング率（ｋｇ／ｃｍ2）４０〜９０，１００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）２０〜６５，３００％モジュラス（ｋｇ／ｃｍ2）７０〜１５０，引っ張り強さ（ｋｇ／ｃｍ2）２４０〜５００，伸（％）が２９０〜５００，反発弾性（％）３０〜７０，引裂強さ（ｋｇ／ｃｍ2）２５〜７５，永久伸（％）が４．０以下の物が使用可能である。またブレードの圧接力は１０〜６０（ｇｆ／ｃｍ）当接セット角度は１７〜３０（°）が好ましい。
【００９７】
＜帯電手段＞
帯電手段としては、帯電方式としては公知の帯電方式が適応可能で、例えばコロトロン帯電方式や接触帯電方式などが挙げられる。また接触帯電方式ではローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材、ブラシ状の帯電部材、磁気ブラシ状の帯電部材などが適応可能である。特にローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材については感光体に対し、接触状態又はある程度の空隙（１００μｍ以下）を有した非接触状態として配置しても構わない。
【００９８】
ローラー状の帯電部材、ブレード状の帯電部材、ベルト状の帯電部材は帯電部材として有効な電気抵抗（１０3Ω〜１０8Ω）に調整された材料から構成される物であり、単層又は複数の層から構成されていても構わない。材質としてはウレタンゴム、シリコンゴム、フッソゴム、クロロプレンゴム、ブタジエンゴム、ＥＰＤＭ、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムやポリオレフィン、ポリスチレン、塩化ビニル等からなるエラストマーを主材料とし、導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、帯電部材として有効な電気抵抗を発現させ用いることができる。さらにナイロン、ポリエステル、ポリスチレン、ポリウレタン、シリコーン等の樹脂を塗料化し、そこに導電性カーボン、金属酸化物、イオン導電剤等の任意の導電性付与剤を適量配合し、得られた塗料をデイッピング、スプレー、ロールコート等の任意の手法により、積層して用いることができる。
【００９９】
＜転写手段＞
転写手段としては、公知の転写方式が適応可能であり、例えば転写コロトロンや転写ロール等を用いた直接転写方式、中間転写ベルトや中間転写ドラム等の中間転写体を用いた中間転写方式、記録材を静電的に吸着して搬送し像担持体上の画像を転写する転写ベルト方式などが挙げられる。
【０１００】
＜感光体：像担持体＞
感光体は、導電性基体外周面に感光層が形成され、必要に応じて当該感光層上に表面層が形成された構成である。感光層は、単層型でもよいし、電荷発生層及び電荷輸送層からなる機能分離型でもよい。
【０１０１】
導電性基材としては、アルミニウム・銅・鉄・ステンレス・亜鉛・ニッケルなどの金属ドラムとしてもよいし、シート・紙・プラスチック又はガラス上にアルミニウム・銅・金・銀・白金・パラジウム・チタン・ニッケルークロム・ステンレス鋼・銅・インジウム等の金属を蒸着したり酸化インジウム・酸化錫などの導電性金属化合物を蒸着したものとしてもよいし、金属箔をラミネートしたり、或いは、カーボンブラック・酸化インジウム・酸化錫・酸化アンチモン粉・金属粉・沃化銅等を結着樹脂に分散し、塗布することによって導電処理したもの等が用いられる。また、導電性基材の形状はドラム状に限られず、シート状、プレート状としてもよい。尚、導電性基材を金属パイプとした場合、表面は素管のままであってもよいし、事前に鏡面切削、エッチング、陽極酸化、粗切削、センタレス研削、サンドブラスト、ウエットホーニングなどの処理が行われていてもよい。
【０１０２】
導電性支持体の上には、所望に応じて下引き層が形成されてもよい。下引き層の材料としては、ジルコニウムキレート化合物、ジルコニウムアルコキシド化合物、ジルコニウムカップリング剤などの有機ジルコニウム化合物、チタンキレート化合物、チタンアルコキシド化合物、チタネートカップリング剤などの有機チタン化合物、アルミニウムキレート化合物、、アルミニウムカップリング剤などの有機アルミニウム化合物の他、アンチモンアルコキシド化合物、ゲルマニウムアルコキシド化合物、インジウムアルコキシド化合物、インジウムキレート化合物、マンガンアルコキシド化合物、マンガンキレート化合物、スズアルコキシド化合物、スズキレート化合物、アルミニウムシリコンアルコキシド化合物、アルミニウムチタンアルコキシド化合物、アルミニウムジルコニウムアルコキシド化合物等の有機金属化合物等が挙げられ、これらの中でも有機ジルコニウム化合物、有機チタニル化合物、有機アルミニウム化合物は残留電位が低く良好な電子写真特性を示すので好ましく使用される。また、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス２−メトキシエトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、γ−２−アミノエチルアミノプロピルトリメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、β−３，４−エポキシシクロヘキシルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤を含有させて使用することができる。
さらに、ポリビニルアルコール、ポリビニルメチルエーテル、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレノキシド、エチルセルロース、メチルセルロース、エチレン-アクリル酸共重合体、ポリアミド、ポリイミド、カゼイン、ゼラチン、ポリエチレン、ポリエステル、フェノール樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合
体、エポキシ樹脂、ポリビニルピロリドン、ポリビニルピリジン、ポリウレタン、ポリグルタミン酸、ポリアクリル酸等の結着樹脂を用いることもできる。これらの混合割合は、必要に応じて適宜設定することができる。
【０１０３】
電荷発生層に用いる電荷発生材料としては、公知の電荷発生物質なら何でも使用できる。赤外光用ではフタロシアニン顔料、スクアリリウム、ビスアゾ、トリスアゾ、ペリレン、ジチオケトピロロピロール、可視光用としては縮合多環顔料、ビスアゾ、ペリレン、トリゴナルセレン、色素増感した金属酸化物微粒子等を用いる。これらの中で、特に優れた性能が得られ、好ましく使用される電荷発生物質として、フタロシアニン系顔料が用いられる。これを用いることにより、特に高感度で、繰り返し安定性の優れる電子写真感光体が得られることができる。また、フタロシアニン顔料は一般に数種の結晶型を有しており、目的にあった感度が得られる結晶型であるならば、これらのいずれの結晶型でも用いることができる。特に好ましく用いられる電荷発生物質としては、クロロガリウムフタロシアニン、ジクロロスズフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン、無金属フタロシアニン、オキシチタニルフタロシアニン、クロロインジウムフタロシアニン等が挙げられる。
【０１０４】
フタロシアニン顔料結晶は公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料を、自動乳鉢、遊星ミル、振動ミル、ＣＦミル、ローラーミル、サンドミル、ニーダー等で機械的に乾式粉砕するか、乾式粉砕後、溶剤と共にボールミル、乳鉢、サンドミル、ニーダー等を用いて湿式粉砕処理を行うことによって製造することができる。
【０１０５】
上記の処理において使用される溶剤は、芳香族類（トルエン、クロロベンゼン等）、アミド類（ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、脂肪族アルコール類（メタノール、エタノール、ブタノール等）、脂肪族多価アルコール類（エチレングリコール、グリセリン、ポリエチレングリコール等）、芳香族アルコール類（ベンジルアルコール、フェネチルアルコール等）、エステル類（酢酸エステル、酢酸ブチル等）、ケトン類（アセトン、メチルエチルケトン等）、ジメチルスルホキシド、エーテル類（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン等）、さらには数種の混合系、水とこれら有機溶剤の混合系があげられる。
【０１０６】
使用される溶剤は、顔料結晶に対して、１〜２００部、好ましくは１０〜１００部の範囲で用いる。処理温度は、−２０℃〜溶剤の沸点以下、好ましくは−１０〜６０℃の範囲で行う。また、粉砕の際に食塩、ぼう硝等の磨砕助剤を用いることもできる。磨砕助剤は顔料に対し０．５〜２０倍、好ましくは１〜１０倍用いればよい。また、公知の方法で製造されるフタロシアニン顔料結晶を、アシッドペースティングあるいはアシッドペースティングと前述したような乾式粉砕あるいは湿式粉砕を組み合わせることにより、結晶制御することもできる。アシッドペースティングに用いる酸としては、硫酸が好ましく、濃度７０〜１００％、好ましくは９５〜１００％のものが使用され、溶解温度は、−２０〜１００℃好ましくは−１０〜６０℃の範囲に設定される。濃硫酸の量は、フタロシアニン顔料結晶の重量に対して、１〜１００倍、好ましくは３〜５０倍の範囲に設定される。析出させる溶剤としては、水あるいは、水と有機溶剤の混合溶剤が任意の量で用いられる。析出させる温度については特に制限はないが、発熱を防ぐために、氷等で冷却することが好ましい。
【０１０７】
電荷発生層に用いる結着樹脂としては、広範な絶縁性樹脂から選択することができる、また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレン、ポリシランなどの有機光導電性ポリマーから選択することもできる。好ましい結着樹脂としては、ポリビニルアセタール樹脂、ポリアリレート樹脂（ビスフェノールＡとフタル酸の重縮合体等）、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、フェノキシ樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリビニルピリジン樹脂、セルロース樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、カゼイン、ポリビニルアルコール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂等の絶縁性樹脂をあげることができるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。これらの中で特にポリビニルアセタール樹脂が好ましく用いられる。
【０１０８】
また、電荷発生物質と結着樹脂との配合比（重量比）は、１０：１〜１：１０の範囲が好ましい。塗布液を調整するための溶媒としては公知の有機溶剤、例えばアルコール系、芳香族系、ハロゲン化炭化水素系、ケトン系、ケトンアルコール系、エーテル系、エステル系等から任意で選択することができる。例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブ、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を用いることができる。
また、これらの分散に用いる溶剤は単独あるいは２種以上混合して用いることができる。混合する際、使用される溶剤としては、混合溶剤としてバインダー樹脂を溶かす事ができる溶剤であれば、いかなるものでも使用することが可能である。
【０１０９】
分散させる方法としては、ロールミル、ボールミル、振動ボールミル、アトライター、サンドミル、コロイドミル、ペイントシェーカーなどの方法を用いることができる。さらにこの電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１０】
さらにこの分散の際、粒子を０．５μｍ以下、好ましくは０．３μｍ以下、さらに好ましくは０．１５μｍ以下の粒子サイズにすることは高感度・高安定性に対して有効である。
【０１１１】
さらに、電荷発生材料は電気特性の安定性向上、画質欠陥防止などのために表面処理を施すことができる。表面処理剤としてはカップリング剤などを用いることができるがこれに限定されるものではない。表面処理に用いるカップリング剤の例としては、ビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が挙げられる。これらのなかでも特に好ましく用いられるシランカップリング剤としてはビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシシラン）、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシランなどのシランカップリング剤が上げられる。
【０１１２】
また、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどの有機ジルコニウム化合物も用いることができる。また、テトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどの有機チタン化合物、アルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などの有機アルミニウム化合物も用いることができる。
【０１１３】
さらに、この電荷発生層用塗布液には電気特性向上、画質向上などのために種々の添加剤を添加することもできる。添加物としては、クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送性物質、多環縮合系、アゾ系等の電子輸送性顔料、ジルコニウムキレート化合物、チタニウムキレート化合物、アルミニウムキレート化合物、チタニウムアルコキシド化合物、有機チタニウム化合物、シランカップリング剤等の公知の材料を用いることができる。シランカップリング剤の例としてはビニルトリメトキシシラン、γ−メタクリルオキシプロピル−トリス（β−メトキシエトキシ）シラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルメトキシシラン、Ｎ，Ｎ−ビス（β−ヒドロキシエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−クロルプロピルトリメトキシシランなどである。ジルコニウムキレート化合物の例として、ジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセト酢酸エチル、ジルコニウムトリエタノールアミン、アセチルアセトネートジルコニウムブトキシド、アセト酢酸エチルジルコニウムブトキシド、ジルコニウムアセテート、ジルコニウムオキサレート、ジルコニウムラクテート、ジルコニウムホスホネート、オクタン酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム、ラウリン酸ジルコニウム、ステアリン酸ジルコニウム、イソステアリン酸ジルコニウム、メタクリレートジルコニウムブトキシド、ステアレートジルコニウムブトキシド、イソステアレートジルコニウムブトキシドなどが挙げられる。
【０１１４】
チタニウムキレート化合物の例としてはテトライソプロピルチタネート、テトラノルマルブチルチタネート、ブチルチタネートダイマー、テトラ（２−エチルヘキシル）チタネート、チタンアセチルアセトネート、ポリチタンアセチルアセトネート、チタンオクチレングリコレート、チタンラクテートアンモニウム塩、チタンラクテート、チタンラクテートエチルエステル、チタントリエタノールアミネート、ポリヒドロキシチタンステアレートなどが挙げられる。アルミニウムキレート化合物の例としてはアルミニウムイソプロピレート、モノブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムブチレート、ジエチルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート、アルミニウムトリス（エチルアセトアセテート）などが挙げられる。
【０１１５】
これらの化合物は単独にあるいは複数の化合物の混合物あるいは重縮合物として用いることができる。
【０１１６】
電荷発生層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。
【０１１７】
電荷輸送層の電荷輸送物質としては、公知のものならいかなるものでも使用可能であるが、下記に示すものを例示することができる。２，５−ビス（ｐ−ジエチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールなどのオキサジアゾール誘導体、１，３，５−トリフェニル−ピラゾリン、１−［ピリジル−（２）］−３−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）−５−（ｐ−ジエチルアミノスチリル）ピラゾリンなどのピラゾリン誘導体、トリフェニルアミン、トリ（Ｐ−メチル）フェニルアミン、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，４−ジメチルフェニル）ビフェニル−４−アミン、ジベンジルアニリン、９，９−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジ（ｐ−トリル）フルオレノン−２−アミンなどの芳香族第３級アミノ化合物、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−Ｎ，Ｎ’−ビス（３−メチルフェニル）−［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジアミンなどの芳香族第３級ジアミノ化合物、３−（４’ジメチルアミノフェニル）−５，６−ジ−（４’−メトキシフェニル）−１，２，４−トリアジンなどの１，２，４−トリアジン誘導体、４−ジエチルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド−１，１−ジフェニルヒドラゾン、［ｐ−（ジエチルアミノ）フェニル］（１−ナフチル）フェニルヒドラゾンなどのヒドラゾン誘導体、２−フェニル−４−スチリル−キナゾリンなどのキナゾリン誘導体、６−ヒドロキシ−２，３−ジ（ｐ−メトキシフェニル）−ベンゾフランなどのベンゾフラン誘導体、ｐ−（２，２−ジフェニルビニル）−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルアニリンなどのα−スチルベン誘導体、エナミン誘導体、Ｎ−エチルカルバゾールなどのカルバゾール誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール及びその誘導体などの正孔輸送物質。クロラニル、ブロモアニル、アントラキノン等のキノン系化合物、テトラシアノキノジメタン系化合物、２，４，７−トリニトロフルオレノン、２，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン等のフルオレノン化合物、２−（４−ビフェニル）−５−（４−ｔ−ブチルフェニル）−１，３，４−オキサジアゾールや２，５−ビス（４−ナフチル）−１，３，４−オキサジアゾール、２，５−ビス（４−ジエチルアミノフェニル）１，３，４オキサジアゾールなどのオキサジアゾール系化合物、キサントン系化合物、チオフェン化合物、３，３’，５，５’テトラ−ｔ−ブチルジフェノキノン等のジフェノキノン化合物などの電子輸送物質。あるいは上記化合物からなる基を主鎖又は側鎖に有する重合体などがあげられる。これらの電荷輸送材料は、１種又は２種以上を組み合せて使用できる。
【０１１８】
電荷輸送層の結着樹脂は公知のものであればいかなるものでも使用することが出来るが、電機絶縁性のフィルム形成可能な樹脂が好ましい。例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアセテート樹脂、スチレンーブタジエン共重合体、塩化ビニリデンーアクリロニトリル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体、シリコン樹脂、シリコン−アルキッド樹脂、フェノールーホルムアルデヒド樹脂、スチレンーアルキッド樹脂、ポリーＮ―カルバゾール、ポリビニルブチラール、ポリビニルフォルマール、ポリスルホン、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、エチルセルロース、フェノール樹脂、ポリアミド、カルボキシーメチルセルロース、塩化ビニリデン系ポリマーワックス、ポリウレタン等があげられるが、これらに限定されるものではない。これらの結着樹脂は、単独又は２種類以上混合して用いられるが、特にポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、メタクリル樹脂、アクリル樹脂が電荷輸送材との相溶性、溶剤への溶解性、強度の点で優れ好ましく用いられる。結着樹脂と電荷輸送物質との配合比（重量比）はいずれの場合も任意に設定することができるが、電気特性低下、膜強度低下に注意しなくてはならない。電荷輸送層の厚みは５〜５０μｍ、好ましくは１０〜４０μｍが適当である。
【０１１９】
さらにこの電荷輸送層を設けるときに用いる塗布方法としては、ブレードコーティング法、ワイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。塗布に用いる溶剤としては、ジオキサン、テトラヒドロフラン、メチレンクロライド、クロロホルム、クロルベンゼン、トルエン等の通常の有機溶剤を単独あるいは２種以上混合して用いることができる。
【０１２０】
感光体には電子写真装置中で発生するオゾンや酸化性ガス、あるいは光・熱による感光体の劣化を防止する目的で、感光層中に酸化防止剤・光安定剤などの添加剤を添加する事ができる。
【０１２１】
例えば、酸化防止剤としてはヒンダードフェノール、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン及びそれらの誘導体、有機硫黄化合物、有機燐化合物などが挙げられる。
【０１２２】
酸化防止剤の具体的な化合物例として、フェノール系酸化防止剤では２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、スチレン化フェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）−プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス−（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−２’−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデン−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチル−フェノール）、４，４’−チオ−ビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラキス−［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシ−フェニル）プロピオネート］−メタン、３，９−ビス［２−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］−１，１−ジメチルエチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンなどが挙げられる。ヒンダードアミン系化合物ではビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９−テトラメチル−３−オクチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイミル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，３，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６，−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物などが挙げられる。有機イオウ系酸化防止剤としてジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオネート、２−メルカプトベンズイミダゾールなどが挙げられる。有機燐系酸化防止剤としてトリスノニルフェニルフォスフィート、トリフェニルフォスフィート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−フォスフィートなどが挙げられる。
【０１２３】
有機硫黄系及び有機燐系酸化防止剤は２次酸化防止剤と言われフェノール系あるいはアミン系などの１次酸化防止剤と併用することにより相乗効果を得ることができる。
【０１２４】
光安定剤としては、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ジチオカルバメート系、テトラメチルピペリジン系などの誘導体が挙げられる。
ベンゾフェノン系光安定剤として２−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシ  ベンゾフェノン、２，２’−ジ−ヒドロキシ−４−メトキシ  ベンゾフェノンなどが挙げられる。ベンゾトリアゾール系系光安定剤として２−（−２’−ヒドロキシ−５’メチル  フェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラ−ヒドロフタルイミド−メチル）−５’−メチルフェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（−２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル  ５’−メチルフェニル−）−５−クロロ  ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ｔ−ブチルフェニル−）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチル  フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ  ３’，５’−ジ−ｔ−アミル  フェニル−）−ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。その他の化合物として２，４，ジ−ｔ−ブチルフェニル  ３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート、ニッケル  ジブチル−ジチオカルバメートなどがある。
【０１２５】
また、感度の向上、残留電位の低減、繰り返し使用時の疲労低減等を目的として少なくとも１種の電子受容性物質を含有せしめることができる。感光体に使用可能な電子受容性物質としては、例えば無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロム無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、ｏ−ジニトロベンゼン、ｍ−ジニトロベンゼン、クロラニル、ジニトロアントラキノン、トリニトロフルオレノン、ピクリン酸、ｏ−ニトロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、フタル酸などをあげる事ができる。これらのうち、フルオレノン系、キノン系や、Ｃｌ，ＣＮ，ＮＯ2等の電子吸引性置換基を有するベンゼン誘導体が特によい。
【０１２６】
また、電荷輸送層にはシリカやフッ素系樹脂のような微粒子を含有させることもできる。フッ素系樹脂の電荷輸送層中含量は、電荷輸送層全量に対し、０．１〜４０ｗｔ％が適当であり、特に１〜３０ｗｔ％が好ましい。含量が１ｗｔ％未満ではフッ素系樹脂粒子の分散による改質効果が十分でなく、一方、４０ｗｔ％を越えると光通過性が低下し、かつ、繰返し使用による残留電位の上昇が生じてくる。
【０１２７】
フッ素系樹脂粒子としては、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂及びそれらの共重合体の中から１種あるいは２種以上を適宜選択するのが望ましいが、特に、４フッ化エチレン樹脂、フッ化ビニリデン樹脂が好ましい。また塗布液には塗膜の平滑性向上のためのレベリング剤としてシリコーンオイルを微量添加することもできる。
【０１２８】
感光体には、表面層の磨耗、傷などに対する耐性を持たせるため、高強度表面層を設けることもできる。この高強度表面層としては、バインダー樹脂中に導電性微粒子を分散したもの、通常の電荷輸送層材料にフッ素樹脂、アクリル樹脂などの潤滑性微粒子を分散させたもの、シリコンや、アクリルなどのハードコート剤を使用することができるが、強度、電気特性、画質維持性などの観点から、電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂からなるものが好ましく、このうち特に、Ｇ：無機ガラス質ネットワークサブグループ、Ｄ：可とう性有機サブユニット、及びＦ：電荷輸送性サブユニットを含んで構成される構造の化合物（以下、ＧＦＤ化合物という。）が強度、安定性に優れ好ましい。
【０１２９】
Ｆは、光キャリア輸送特性を有する構造として、トリアリールアミン系化合物、ベンジジン系化合物、アリールアルカン系化合物、アリール置換エチレン系化合物、スチルベン系化合物、アントラセン系化合物、ヒドラゾン系化合や、及びキノン系化合物、フルオレノン化合物、キサントン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノビニル系化合物、エチレン系化合物などが挙げられる。
Ｇは、好ましくは反応性を有するＳｉ基であり、互いに架橋反応を起こして３次元的なＳｉ−Ｏ−Ｓｉ結合、すなわち無機ガラス質ネットワークを形成するためのものである。
Ｄとは、電荷輸送性を付与するためのＦを、３次元的な無機ガラス質ネットワークに直接結合で結びつけるためのものである。また、堅さの反面もろさも有する無機ガラス質ネットワークに適度な可とう性を付与し、膜としての強度を向上させるという働きもある。
【０１３０】
上記ＧＦＤ化合物と結合可能な基とは、ＧＦＤ化合物を加水分解した際に生じるシラノール基と結合可能な基を意味し、具体的には、−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基、カルボキシル基、ヒドロキシ基、ハロゲンなどを意味する。これらのうち、−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑaで示される基、エポキシ基、イソシアネート基が有する化合物がより強い機械強度を有するため好ましい。さらに、これらの基を分子内に２つ以上持つものが硬化膜の架橋構造が３次元的になり、より強い機械強度を有するため好ましい。
【０１３１】
上記ＧＦＤ化合物は、膜の成膜性、可とう性を調整するなどの目的から、他のカップリング剤、フッ素化合物と混合して用いても良い。このような化合物として、各種シランカップリング剤、及び市販のシリコン系ハードコート剤を用いることができる。
【０１３２】
シランカップリング剤としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、等を用いることができる。市販のハードコート剤としては、ＫＰ−８５、Ｘ−４０−９７４０、Ｘ−４０−２２３９（以上、信越シリコーン社製）、及びＡＹ４２−４４０、ＡＹ４２−４４１、ＡＹ４９−２０８（以上、東レダウコーニング社製）、などを用いることができる。また、撥水製などの付与のために、（トリデカフルオロ  −１，１，２，２−テトラヒドロオクチル）トリエトキシシラン、（３，３，３−トリフルオロプロピル）トリメトキシシラン、３−（ヘプタフルオロイソプロポキシ）プロピルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロアルキルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロデシルトリエトキシシラン、１Ｈ，１Ｈ，２Ｈ，２Ｈ−パーフルオロオクチルトリエトシキシラン、などの含フッ素化合物を加えても良い。シランカップリング剤は任意の量で使用できるが、含フッ素化合物の量は、フッ素を含まない化合物に対して重量で０．２５以下とすることが望ましい。これを越えると、架橋膜の成膜性に問題が生じる場合がある。 また、膜の強度を向上させるために、−Ｓｉ（Ｒ1）(3-a)Ｑaで示される加水分解性基を有する置換ケイ素基を２個以上有している化合物を同時に用いることがより好ましい。
【０１３３】
これらのコーティング液の調整は、無溶媒で行うか、必要に応じてメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン類；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類等が使用できるが、好ましくは沸点が１００℃以下のものであり、任意に混合しての使用もできる。溶剤量は任意に設定できるが、少なすぎるとＧＦＤ化合物が析出しやすくなるため、ＧＦＤ化合物１部に対し０．５〜３０部、好ましくは、１〜２０部で使用される。反応温度及び時間は原料の種類によっても異なるが、通常、０〜１００℃、好ましくは１０〜７０℃、特に好ましくは、１５０〜５０℃の温度で行うことが好ましい。反応時間に特に制限はないが、反応時間が長くなるとゲル化を生じ易くなるため、１０分から１００時間の範囲で行うことが好ましい。
【０１３４】
さらに、硬化触媒としては、以下の様なものをあげることができる。塩酸、酢酸、リン酸、硫酸などのプロトン酸、アンモニア、トリエチルアミン等の塩基、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジオクトエート、オクエ酸第一錫等の有機錫化合物、テトラ−ｎ−ブチルチタネート、テトライソプロピルチタネート等の有機チタン化合物、アルミニウムトリブトキシド、アルミニウムトリアセチルアセトナートなどの有機アルミニウム化合物、有機カルボン酸の鉄塩、マンガン塩、コバルト塩、亜鉛塩、ジルコニウム塩等が挙げられるが、保存安定性の点で金属化合物が好ましく、さらに、金属のアセチルアセトナート、あるいは、アセチルアセテートが好ましく、特にアルミニウムトリアセチルアセトナートが好ましい。硬化触媒の使用量は任意に設定できるが、保存安定性、特性、強度などの点で加水分解性ケイ素置換基を含有する材料の合計量に対して０．１〜２０ｗｔ％が好ましく、０．３〜１０ｗｔ％がより好ましい。硬化温度は、任意に設定できるが、所望の強度を得るためには６０℃以上、より好ましくは８０℃以上に設定される。硬化時間は、必要に応じて任意に設定できるが、１０分〜５時間が好ましい。また、硬化反応を行ったのち、高湿度状態に保ち、特性の安定化を図ることも有効である。さらに、用途によっては、ヘキサメチルジシラザンや、トリメチルクロロシランなどを用いて表面処理を行い、疎水化することもできる。
【０１３５】
感光体の表面層（表面架橋硬化膜）には、帯電器で発生するオゾン等の酸化性ガスによる劣化を防止する目的で、酸化防止剤を添加することが好ましい。感光体表面の機械的強度を高め、感光体が長寿命になると、感光体が酸化性ガスに長い時間接触することになるため、従来より強い酸化耐性が要求される。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系あるいはヒンダードアミン系が望ましく、有機イオウ系酸化防止剤、フォスファイト系酸化防止剤、ジチオカルバミン酸塩系酸化防止剤、チオウレア系酸化防止剤、ベンズイミダゾール系酸化防止剤、などの公知の酸化防止剤を用いてもよい。酸化防止剤の添加量としては２０重量％以下が望ましく、１０重量％以下がさらに望ましい。
【０１３６】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、Ｎ，Ｎ’−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシヒドロシンナマイド、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジルフォスフォネート−ジエチルエステル、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル］−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン、２−ｔ−ブチル−６−（３−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、などが挙げられる。
【０１３７】
また、放電ガス耐性、機械強度、耐傷性、粒子分散性、粘度コントロール、トルク低減、磨耗量コントロール、ポットライフの延長などの目的でアルコールに溶解する樹脂を加えることもできる。アルコール系溶剤に可溶な樹脂としては、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂、ブチラールの一部がホルマールやアセトアセタール等で変性された部分アセタール化ポリビニルアセタール樹脂などのポリビニルアセタール樹脂（たとえば積水化学社製エスレックＢ、Ｋなど）、ポリアミド樹脂、セルロ−ス樹脂、フェノール樹脂などがあげられる。特に、電気特性上ポリビニルアセタール樹脂が好ましい。上記樹脂の分子量は２０００〜１０００００が好ましく、５０００〜５００００がさらに好ましい。分子量は２０００より小さいと所望の効果が得られなくなり、１０００００より大きいと溶解度が低くなり添加量が限られてしまったり、塗布時に製膜不良の原因になったりする。添加量は１〜４０％が好ましく、さらに好ましくは１〜３０％であり、５〜２０％が最も好ましい。１％よりも少ない場合は所望の効果が得られにくくなり、４０％よりも多くなると高温高湿下での画像ボケが発生しやすくなる。
【０１３８】
感光体の表面層には、表面の耐汚染物付着性、潤滑性を改善するために、各種微粒子を添加することもできる。それらは、単独で用いることもできるが、併用してもよい。微粒子の一例として、ケイ素含有微粒子を挙げることができる。ケイ素含有微粒子とは、構成元素にケイ素を含む微粒子であり、具体的には、コロイダルシリカ及びシリコーン微粒子等が挙げられる。ケイ素含有微粒子として用いられるコロイダルシリカは、平均粒子径１〜１００ｎｍ、好ましくは１０〜３０の酸性もしくはアルカリ性の水分散液、あるいはアルコール、ケトン、エステル等の有機溶媒中に分散させたものから選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。最表面層中のコロイダルシリカの固形分含有量は、特に限定されるものではないが、製膜性、電気特性、強度の面から最表面層の全固形分中の０．１〜５０重量％の範囲、好ましくは０．１〜３０重量％の範囲で用いられる。
【０１３９】
ケイ素含有微粒子として用いられるシリコーン微粒子は、球状で、平均粒子径１〜５００ｎｍ、好ましくは１０〜１００ｎｍの、シリコーン樹脂粒子、シリコーンゴム粒子、シリコーン表面処理シリカ粒子から選ばれ、一般に市販されているものを使用することができる。シリコーン微粒子は、化学的に不活性で、樹脂への分散性に優れる小径粒子であり、さらに十分な特性を得るために必要とされる含有量が低いため、架橋反応を阻害することなく、電子写真感光体の表面性状を改善することができる。即ち、強固な架橋構造中に均一に取り込まれた状態で、電子写真感光体表面の潤滑性、撥水性を向上させ、長期間にわたって良好な耐摩耗性、耐汚染物付着性を維持することができる。本発明の電子写真感光体における最表面層中のシリコーン微粒子の含有量は、最表面層の全固形分中の０．１〜３０重量％の範囲であり、好ましくは０．５〜１０重量％の範囲である。
【０１４０】
また、その他の微粒子としては、４弗化エチレン、３弗化エチレン、６弗化プロピレン、弗化ビニル、弗化ビニリデン等のフッ素系微粒子や"第８回ポリマー材料フォーラム講演予稿集ｐ８９"に示される様な、前記フッ素樹脂と水酸基を有するモノマーを共重合させた樹脂からなる微粒子、ＺｎＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＳｎＯ2−Ｓｂ2Ｏ3、Ｉｎ2Ｏ3−ＳｎＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＺｎＯ−ＴｉＯ2、ＭｇＯ−Ａｌ2Ｏ3、ＦｅＯ−ＴｉＯ2、ＴｉＯ2、ＳｎＯ2、Ｉｎ2Ｏ3、ＺｎＯ、ＭｇＯ等の半導電性金属酸化物をあげることができる。また、同様な目的でシリコーンオイル等のオイルを添加することもできる。シリコンオイルとしては、たとえば、ジメチルポリシロキサン、ジフェニルポリシロキサン、フェニルメチルシロキサン等のシリコンオイル、アミノ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、カルボキシル変性ポリシロキサン、カルビノール変性ポリシロキサン、メタクリル変性ポリシロキサン、メルカプト変性ポリシロキサン、フェノール変性ポリシロキサン等の反応性シリコンオイル、ヘキサメチルシクロトリシロキサン、オクタメチルシクロテトラシロキサン、デカメチルシクロペンタシロキサン、ドデカメチルシクロヘキサシロキサン等の環状ジメチルシクロシロキサン類、１，３，５−トリメチル−１，３，５−トリフェニルシクロトリシロキサン、１，３，５，７−テトラメチル−１，３，５，７−テトラフェニルシクロテトラシロキサン、１，３，５，７，９−ペンタメチル−１，３，５，７，９−ペンタフェニルシクロペンタシロキサン等の環状メチルフェニルシクロシロキサン類、ヘキサフェニルシクロトリシロキサン等の環状フェニルシクロシロキサン類、３−（３，３，３−トリフルオロプロピル）メチルシクロトリシロキサン等のフッ素含有シクロシロキサン類、メチルヒドロシロキサン混合物、ペンタメチルシクロペンタシロキサン、フェニルヒドロシクロシロキサンなどのヒドロシリル基含有シクロシロキサン類、ペンタビニルペンタメチルシクロペンタシロキサンなどのビニル基含有シクロシロキサン類等の環状のシロキサン等をあげることができる。
【０１４１】
電荷輸送性を有し、架橋構造を有するシロキサン系樹脂は、優れた機械強度を有する上に光電特性も十分であるため、これをそのまま積層型感光体の電荷輸送層として用いることもできる。その場合、ブレードコーティング法、マイヤーバーコーティング法、スプレーコーティング法、浸漬コーティング法、ビードコーティング法、エアーナイフコーティング法、カーテンコーティング法等の通常の方法を用いることができる。ただし、１回の塗布により必要な膜厚が得られない場合、複数回重ね塗布することにより必要な膜厚を得ることができる。複数回の重ね塗布を行なう場合、加熱処理は塗布の度に行なっても良いし、複数回重ね塗布した後でも良い。
【０１４２】
単層型感光層の場合は、前記電荷発生物質と結着樹脂を含有して形成される。結着樹脂としては、前記電荷発生層及び電荷輸送層に用いられる結着樹脂と同様のものを用いることができる。単層型感光層中の電荷発生物質の含有量は、１０から８５重量％程度、好ましくは２０から５０重量％とする。単層型感光層には、光電特性を改善する等の目的で電荷輸送物質や高分子電荷輸送物質を添加してもよい。その添加量は５〜５０重量％とすることが好ましい。また、上記ＧＤＦ化合物を加えてもよい。塗布に用いる溶剤や塗布方法は、上記と同様のものを用いることができる。膜厚は５〜５０μｍ程度が好ましく、１０〜４０μｍとするのがさらに好ましい。
【０１４３】
さらに、電子写真感光体の表面層をフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を塗布、あるいは浸漬処理こともできる。この場合、さらなるトルク低減が図れるとともに転写効率の向上も図れるため好ましい。
【０１４４】
上記感光体の表面層を処理するフッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液について説明する。
【０１４５】
フッ素系樹脂としては、テトラフルオロエチレンのホモポリマー又はテトラフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、フッ化ビニリデンのホモポリマー又はフッ化ビニリデンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマー、クロロトリフルオロエチレンのホモポリマー又はクロロトリフルオロエチレンとオレフィン、含フッ素オレフィン、パーフルオロオレフィン、フルオロアルキルビニルエーテルなどとのコポリマーなどが挙げられ、特に、テトラフルオロエチレンのホモポリマー又はコポリマーが好ましく、また、テトラフルオロエチレンのホモポリマーと各種コポリマーを重量比で９５：５〜１０：９０で混合して用いることも好ましい。
【０１４６】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂は、水性分散液として用いられるが、この水性分散液にはさらにワックス及び／又はシリコーンを含有させることもできる。ワックス及び／又はシリコーンを含有させることにより、フッ素系樹脂がブレード内部に浸透することを促進するため好ましい。ここで、ワックスとしては、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペロトラタムなど、シリコーンとしては、シリコーンオイル、シリコーングリス、オイルコンパウンド、シリコーンワニスなどが挙げられる。
【０１４７】
フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液には、必要によって、フッ素系あるいはその他ノニオン系、カチオン系、アニオン系又は両性界面活性剤、ｐＨ調整剤、溶剤、多価アルコール、柔軟剤、粘度調整剤、光安定剤、酸化防止剤などを混合することもできる。
【０１４８】
浸透層の形成は、フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液中に浸漬することにより行うことができるが、フッ素系樹脂の浸透を促進するために、減圧下で行うこともできる。この際の圧力としては、０．９気圧以下、好ましくは、０．８気圧以下、より好ましくは０．７気圧以下にて処理する。また、水性分散液を４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱することが浸透の促進に効果的である。さらに、０．１気圧以上、好ましくは、０．２気圧以上、より好ましくは０．３気圧以上にて処理することも効果的であり、減圧、加圧、加熱処理を組み合わせることも効果的である。
【０１４９】
また、スプレーや、塗布法により付着させたのち、４０℃以上、好ましくは５０℃以上に加熱し、浸透層を形成することもできる。フッ素系樹脂を必須成分とする改質樹脂の水性分散液を付着させた後、加熱乾燥を行う前、あるいは行った後にふき取り、あるいは洗浄を行うこともできる。
【０１５０】
なお、上記何れの実施形態においても、限定的に解釈されるものではなく、本発明の要件を満足する範囲内で実現可能であることは、言うまでもない。
【実施例】
【０１５１】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０１５２】
（実施例１）
上記第１の実施形態と同様な構成の実験機としてＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ８３０改造機［トナー：重合トナーであるＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰトナーを使用、クリーニング装置１１：下側シール３０は厚さ２０μｍのポリウレタン樹脂で構成、塞き止めシート３１は厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる上端部３６ａと厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる下端部３６ｂで構成（図３及び図４参照）］を用い、フルカラーにて高温高湿（２８℃、８０％ＲＨ）及び低温低湿（１０℃、２０％ＲＨ）で各２万枚、計４万枚の走行試験でトナークリーニング性、ブレードエッジダメージ、ブレードビビリの評価を行った。
【０１５３】
また、走行試験用の採取画像は、長手方向で場所により白地部の多い低画像密度領域と画像の多い高画像密度領域の分かれた画像で実施し、両者でクリーニング性の評価を実施した。
【０１５４】
（実施例２）
上記第２の実施形態と同様な構成の実験機としてＦＵＪＩ  ＸＥＲＯＸ製Ｄｏｃｕ  Ｐｒｉｎｔ  Ｃ８３０改造機［トナー：重合トナーであるＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰトナーを使用、クリーニング装置１１：下側シール３０は厚さ２０μｍのポリウレタン樹脂で構成：塞き止めシート３１は厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる上端部３６ａと厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂及びハウジング２７の突出部（構成樹脂：ＡＢＳ樹脂）からなる下端部３６ｂで構成（図５及び図６参照）］を用い、実施例１と同様にしてフルカラー画像を出力し評価した。
【０１５５】
（実施例３）
トナーとして、重合トナーであるＤｏｃｕ  Ｃｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰトナーにステアリン酸亜鉛を０．２重量部（トナー１００重量部に対して）添加したものを使用した以外は、実施例１と同様にしてフルカラー画像を出力し評価した。
【０１５６】
（比較例１）
クリーニング装置１１として、塞き止めシート３１を長孔３６を４つ設けた厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂から構成（図９及び図１０参照）したものを用いた以外は、実施例１と同様にしてフルカラー画像を出力し評価した。
【０１５７】
（比較例２）
クリーニング装置１１として、塞き止めシート３１がなくした構成（図９参照）のものを用いた以外は、実施例１と同様にしてフルカラー画像を出力し評価した。
【０１５８】
（評価）
−クリーニング性（低画像密度）−
ブレードダメージ起因のクリーニング性劣化：クリーニング性の確認はブレードのクリーニング性能をストレス条件化で評価を行うと共に、ブレードエッジダメージを、レーザー顕微鏡により（キーエンス（株）製）エッジ先端部の磨耗量の測定を行った。判断基準は以下の通りである。
○：クリーニング性能問題なし、エッジ摩耗量小
△：クリーニング性能問題なし、エッジ摩耗量大
×：クリーニング不良が発生
【０１５９】
−クリーニング性（高画像密度）−
・廃トナーの圧力過大が起因のクリーニング性劣化：クリーニング性の確認はブレードのクリーニング性能をストレス条件化で評価を行った。判断基準は以下の通りである。
○：クリーニング性能問題なし
×：クリーニング不良が発生
【０１６０】
−ブレードビビリ−
ブレードビビリは高温高湿下で走行中の音を官能評価にて判断した。
◎：ビビリ音が全く聞こえない
○：非常に軽微にビビリ音が聞こえる
△：軽微にビビリ音が聞こえる
×：ビビリ音が聞こえる
【０１６１】
【表１】
0004622279.tif 000002
【０１６２】
表１の結果から、上記何れの実施形態の構成の画像形成装置（クリーニング装置）では、球形トナーを使用しても、クリーニング性や、ブレードのビビリを長期に渡って改善することが可能であることがわかる。
また、特に、トナー（現像剤）に、潤滑剤として少量のステアリン酸亜鉛を添加することで、ブレードのビビリが改善されることがわかる。
【０１６３】
（実施例４）
上記第３の実施形態と同様な構成の実験機として富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ２０６０改造機［トナー：重合トナーであるＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ  ４００ＣＰトナーを使用、ククリーニング装置１１：下側シール３０は厚さ２０μｍのポリウレタン樹脂で構成、塞き止めシート３１は厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる上端部３６ａと厚さ５００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂からなる下端部３６ｂで構成（図３及び図４参照））］を用い、画像密度としてＹ色１％、Ｍ色３％、Ｃ色１５％、Ｋ色２０％の画像を用い高温高湿（３０℃、８０％ＲＨ）の環境下にて同一画像を連続１０万枚の画像形成テストし、ついで低温低湿（１０℃２０％ＲＨ）の環境下にて１０万枚の画像形成テストした。この結果、実施例１と同様の結果が得られた。また、テストの間、高温高湿下での画像流れ、及び画像構造に依存したディフェクトの発生は見られなかった。
【０１６４】
（実施例５）
実施例４においてトナー（現像剤）を富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒ  Ｃｏｌｏｒ５００用トナー（形状係数１３２湿式製法トナー）を用いる以外は実施例４と同様のテストを行った。この結果、実施例１と同様な結果が得られた。また、連続画像テストをおいて画像構造依存の画質の劣化は見られなかった。
【０１６５】
（実施例６）
下記に示す構成材料を、イソプロピルアルコール５部、テトラヒドロフラン３質量部、蒸留水０．３質量部に溶解させ、イオン交換樹脂（アンバーリスト１５Ｅ：ローム・アンド・ハース社製）０．５質量部を加え、室温で攪拌することにより２４時間加水分解を行った。
【０１６６】
−構成材料−
・下記化合物１                    ２質量部
・メチルトリメトキシシラン        ２質量部
・テトラメトキシシラン            １質量部
・コロイダルシリカ            ０．３質量部
【０１６７】
【化１】
0004622279.tif 000003
【０１６８】
加水分解したものからイオン交換樹脂を濾過分離した液に対し、アルミニウムトリスアセチルアセトナート（Ａｌ（ａｑａｑ）３）を０．１質量部、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）０．４質量部を加え、このコーティング液を富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ２０６０用の製品感光体の最表層の上にリング型浸漬塗布法により塗布し、室温で３０分風乾した後、１５０℃で１時間加熱処理して硬化し、膜厚約３μｍの表面層を有する感光体Ａを作製した。
【０１６９】
実施例６において、作製した感光体Ａを用いる以外は同様にして画像維持性テストを実施した。この結果、実施例１と同様な結果が得られると共に、連続画像テストにおいて画像構造依存の画質の劣化は見られなかった。
【０１７０】
（比較例３）
富士ゼロックス（株）製  ＤｏｃｕＣｏｌｏｒ２０６０のブレードクリーニングシステムそのものを用い、実施例６と同様に連続画像形成テストを実施した。その結果、１０万枚後全面ハーフトーンチャートをサンプリングしたところ画像構造に対応する濃度むらが発生した。さらに１０万枚後非画像部にすじが発生した。ラン後のブレードを観察したところ非画像部に対応する部分に多くのブレード欠けが観察された。また感光体の膜厚測定の結果画像部に対応する部分の膜べりが非画像部に対応する部分より３μｍ多めであった。
【０１７１】
実施例４〜６の結果から、同一画像連続ランモード等が主流のフルカラー高速タンデムシステムにおいて従来のブレードクリーニング方式を用いるとブレードへの潤滑剤(トナー、外添剤等)不足によるブレードライフが短いが、上記第３の実施形態を適用することで、同一画像連続ラン等のストレスに十分に耐えることができ画像形成システムの長期に渡って維持可能であることがわかる。
【図面の簡単な説明】
【０１７２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の要部拡大図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るクリーニング装置の塞き止めシートの正面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置の要部拡大図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るクリーニング装置の塞き止めシートの正面図である。
【図７】本発明の実施形態に係るクリーニング装置の他の塞き止めシートの正面図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図９】従来のクリーニング装置の一例を示す要部拡大図である。
【図１０】従来のクリーニング装置の他の一例を示す要部拡大図である。
【図１１】従来のクリーニング装置の他の一例における塞き止めシートの正面図である。
【符号の説明】
【０１７３】
１…感光体（像担持体）、２…１次ＢＴＲ（転写手段）、３…中間転写ベルト、４…２次ＢＴＲ（転写手段）、５…反射部、６…反射型光センサ、８  …帯電ロール（帯電手段）、９…露光装置（露光手段）、１０…現像アセンブリ（現像手段）、１１感光体クリーニング装置、１６…ベルトクリーナ、２７…ハウジング、２９…クリーナブレード、３０…下方シール、３２，３３…側方シール、３１…塞き止めシート（塞き止め部材）、３６…長孔（開口）
【図１】
0004622279.tif 000004
【図２】
0004622279.tif 000005
【図３】
0004622279.tif 000006
【図４】
0004622279.tif 000007
【図５】
0004622279.tif 000008
【図６】
0004622279.tif 000009
【図７】
0004622279.tif 000010
【図８】
0004622279.tif 000011
【図９】
0004622279.tif 000012
【図１０】
0004622279.tif 000013
【図１１】
0004622279.tif 000014