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【事件の表示】
　商願２００４−８７７７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２４日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年５月１６日付けの手続補正書により、第１５類「楽器」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ハープ、アイリッシュハープ、ダブル・アクション・ハープ」の意で、４７弦のハープ(ｈａｒｐ)として直観される「ハープ」の文字を書してなるところ、該文字は、「ｈａｒｐ」の表音文字であることから、これを本願指定商品中「ハープ，ハープ用補助品」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２７１０１９６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号の該当性について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中「キーハープ」の文字は外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「ハープ」の文字が、原審説示のような意味を有する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、「キーハープ」の文字全体をもって一体不可分の造語と認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれのないものというのが相当であるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものということはできない。
（２）商標法第４条第１項第１１号の該当性について
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の右下に表示された図形部分からは、特定の称呼及び観念を生じないものというべきである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、構成中「ＵＮＯ」の文字部分からは、「ウノ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標から「ウノ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものということはできない。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１６号及び同法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９４２３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大師巻」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１１月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１２月１８日付け提出の手続補正書によって、第３０類「海苔巻きせんべい」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『大師巻』の文字を書してなるものであるが、これは『神奈川県川崎大師の土産品として有名な海苔巻きせんべい』を意味する語であるので、これをその指定商品中、上記商品に使用しても単に商品の品質を表示したにすぎないものと認められる。そして、本願商標『大師巻』は、前記を意味する語として出願人以外にも使用されている事実がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
  本願商標は、その構成前記したとおり、「大師巻」の文字よりなるところ、該文字が原審説示の如く、「神奈川県川崎大師の土産物として有名な海苔巻きせんべい」を意味する語であるとすべき証左はなく、指定商品の品質等を直接、具体的に表したものとして、取引者、需要者が直ちに認識、理解するとはいえないものである。そして、該文字が、前記意味をもって、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとする事情はなく、かつ証左も見出せない。
　そうすると、本願商標は、特定の意味合いを表さない一種の造語と判断するのを相当とし、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ない。
　なお、原審において、出願人以外の者も本願商標を使用している事実がある旨、審査官が挙げた者は、当審において、平成１６年１０月１２日付け提出の手続補足書の甲第１９号証及び同第２０号証によって、請求人の商取引上の関係者であることを確認した。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶すべき理由を発見しない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖｅｌｌｕｍ　Ｗｒｉｔｅｒ」の文字を横書きしてなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｖｅｌｌｕｍ　Ｗｒｉｔｅｒ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中『Ｖｅｌｌｕｍ』の文字部分は、『ベラム仕上げの紙』等、原反の紙類の表面処理語であって、構成中『Ｗｒｉｔｅｒ』の文字部分は、『記入、ライティング、印字、サイン・署名・記名』を表す文字部分であり、これらを結合した『Ｖｅｌｌｕｍ　Ｗｒｉｔｅｒ』の文字からは、直ちに、本願指定商品との関係において、『ベラム仕上げの紙用の記名具；ベラム仕上げの紙用の描画』の意が看取されるものであるから、本願商標は、単に、本願指定商品の用途・品質・紙の画像形成方法・表面処理・描画法（描画具）を書してなるものと看取されるもので、このような品質・使用の方法・描画用具（描画具）を表す品質表示のみによっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「Ｖｅｌｌｕｍ　Ｗｒｉｔｅｒ」の文字よりなるところ、その構成各文字が、前審説示の意味合いを有する語であるとしても、これらを組み合わせた全体よりは、具体的な商品の用途、品質等を表示すものということはできない。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　６８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＩＮＮＯＶＡＮＣＥ」の欧文字を標準文字で表してなり、２００３年８月６日、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張し、第１類、第５類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２８日に登録出願され、指定商品については、その後、原審における平成１６年１０月４日付け及び当審における平成１７年２月２１日付けの２通の手続補正書をもって、最終的に、第１類「科学研究用の試薬（医療用及び獣医科用のものを除く。），科学研究用の血漿（医療用及び獣医科用のものを除く。），科学研究用の緩衝溶液（医療用及び獣医科用のものを除く。），その他の化学品」、第５類「医療用又は獣医科用の試薬，医療用又は獣医科用の血漿，医療用又は獣医科用の洗浄及び緩衝溶液，その他の薬剤」、第９類「医学的な研究・実験用の自動血液分析機及びその部品，医学的及び臨床的研究・実験用のカップ・キュベット・ヴァイアル・ピペット・サンプルプレート・チューブ及びチューブラック，その他の理化学機械器具」及び第１０類「医学的な診断用の自動血液分析機及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第７２１５０７号商標は、「イノバン」の片仮名文字と「ＩＮＯＶＡＮ」の欧文字を二段に書してなり、昭和４０年２月９日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤，医療補助品」を指定商品として、昭和４１年９月３０日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。同じく、 登録第４１６６２４３号商標は、別掲のとおりの構成からなり、平成９年５月１９日に立体商標として登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として、平成１０年７月１０日に設定登録されているものである（以下、両商標をあわせて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「イノバンス」の称呼を生ずるものと認められる。 
　他方、引用商標は、前記２のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「イノバン」の称呼を生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「イノバンス」の称呼と、引用商標より生ずる「イノバン」の称呼とを比較すると、両称呼は、語頭から「イ」、「ノ」、「バ」及び「ン」の４音を共通にし、語尾において「ス」の音の有無に差異を有するものである。そして、該差異の「ス」の音は、弱音である鼻音「ン」の音に続く関係上比較的明瞭に発音、聴取されるものである。
　そうとすれば、「ス」の音の有無が、５音と４音という比較的短い両称呼全体に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼した場合には、語調語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、ともに特定の意味合いを有しない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれにおいても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９０３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メディキノコ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３１類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における平成１７年９月１４日付けの手続補正書により、第２９類「シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコを主原料とした液状・ゼリー状・顆粒状・粉末状・カプセル状・錠剤状の加工食品，シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコの抽出エキスを原材料とした加工野菜及び加工果実」、第３１類「シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ」及び第３２類「シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ又はその抽出エキスを含有する清涼飲料，シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ又はその抽出エキスを含有する果実飲料，シイタケ・マイタケ・シメジ・エノキタケ・ナメコ・マツタケ・エリンギ・アガリクス・冬虫夏草及びその他のキノコ又はその抽出エキスを含有する飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７１３０２号商標（以下、「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に登録出願、第１類ないし第１２類、第１４類ないし第２２類、第２４類ないし第３２類及び第３４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年５月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「メディキノコ」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「キノコ」の文字部分が指定商品の品質、原材料等を表示するものであるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、原材料等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「メディキノコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「メディ」の称呼をも生ずるとし、そのことを前提に、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２７６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エレガンスエックス」の文字を標準文字で表してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１０月２２日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、構成中前半の『エレガンス』の文字部分は、『上品、優雅、優美』等を意味する語として一般に知られ親しまれているばかりでなく、その指定商品中自動車などを取り扱うこの種業界においては、『優雅、気品のある自動車』等、商品の品質を誇称する語として、特に前記商品の車種（ベンツ、ブレビス、マーチ、グランディス等）のグレードを表示するものとして使用されているものである。また、後半の『エックス』の文字部分も、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているローマ文字一字『Ｘ』に通ずる語であり、かつ、前記文字部分『エレガンス』と同様に自動車の車種のグレードを表示するものとしても普通に使用されている実情にある。そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その指定商品中、例えば『自動車』との関係において、これを前記商品のグレード・型式を表示したものと理解し、単に前記商品の品質・用途に用いられる表示としてのみ認識するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成文字中「エレガンス」の文字が「上品、優雅、優美」などの意味を、「エックス」の文字が、商品の規格、型式又は品番を表示するための記号、符号として、取引上普通に使用されているローマ文字一字「Ｘ」を片仮名文字で表示したものであるとしても、これら各語を結合した文字の全体からは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質等を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、自動車のグレード・型式を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質・用途を表示する文字よりなるものとは言い難く、これをその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４５０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬＬＡ」の欧文字及び「セラ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，さいころ，すごろく，遊戯用器具」を指定商品として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７７２７４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＭスーパーセラ」の文字を緑色で書してなり、平成１５年７月１４日登録出願、第２０類、第２１類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年５月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、下段の片仮名文字「セラ」が上段の欧文字「ＣＥＬＬＡ」の読みを特定したものであると無理なく把握できるから、その構成文字に相応して「セラ」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、「ＥＭスーパーセラ」の文字を緑色で書してなるところ、その構成中前半の「ＥＭ」の部分はローマ文字２字であって、商品の類型、形式、規格等を表示するための記号・符号の一類型として捉えられることから、片仮名文字部分の「スーパーセラ」が分離して認識される場合もあるものと認められる。そして、「スーパーセラ」の文字部分は、構成中の「スーパー」の文字が「『超・・・』『上の』『より優れた』」等の意味を有し、それ自体、商品の品質を誇称表示する語として使用される場合があるとしても、該文字部分は、同じ書体、同じ大きさ、等間隔に書されており、これより生ずる「スーパーセラ」の称呼もよどみなく称呼できるものであるから、「スーパー」の文字部分を商品の品質の誇称表示として直ちに理解し得るものともいい難く、「スーパーセラ」の文字をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「セラ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「セラ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「セラ」の称呼をもって取引に当たるとは言い難く、引用商標よりは、その構成文字全体より「イーエムスーパーセラ」の称呼を生ずるとともに、「スーパーセラ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「セラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「金運の矢」の文字を横書きしてなり、第２１類「破魔矢，その他のお守り用矢」を指定商品として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「神社等において、金運の向上を祈願する『破魔矢、お守り用矢』が取引されている実情からすると、本願商標は、これを本願の指定商品に使用しても、『試験の合格を祈願する破魔矢及びお守り用矢』程の意味合いを認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、その構成中の「金運」の文字は、「お金についての運勢。金が手に入る運。」を意味する語としてよく知られ親しまれているものであるばかりでなく、「開運」、「無病息災」、「家内安全」、「交通安全」、「学業成就」、「合格祈願」等と同様に、神社仏閣において祈願する際に用いられる用語としても普通に使用されているものである。
　ところで、本願商標の指定商品である「お守り用矢」は、「破魔矢」、「御神矢」、「守り矢」等とも称され、社寺から請い受けて身に帯びたり門戸に張りつけたりする「守り札」や、この守り札を入れて身につけておく袋である「守り袋」等と同様に、神社仏閣においてお守りないしは正月の縁起物として提供されているものである。そして、お守り用矢には、上記祈願用語を記載した札や絵馬、鈴等が結び付けられているのが通例であり、請求人の提出に係る証拠によれば、「お守り用矢」は、その色彩、形状、祈願目的等によって「赤鏑矢」、「黒鏑矢」、「金神矢」、「朱神矢」、「開運福矢」、「むすびの矢」、「初宮矢」、「七五三矢」、「五色守矢」等と称して取引されていることが認められる。
　また、破魔矢について、例えば、「・・・風水をもとにした黄色の『金運の矢』や緑色の『和みの矢』など４色の３０センチほどの破魔矢も売り出される予定。・・・」とする報道記事(2004.12.01朝日新聞東京地方版／青森)や、インターネット上のサイトにおいて「年の瀬が近づき、貴船神社(大間々町)では新年用の破魔矢の準備が進んでいる。・・・また、正月三が日限定で用意されるカラー破魔矢は、赤が幸せの矢、金が金運の矢、緑が健康の矢、紫が必勝の矢になっている。・・・」(www.nikkannet.com/2005hp/2005-12.html)、「金運招福の矢：１年間ご自宅や事務所などに飾って金運招福を祈願した後は、お近くの神社仏閣にお納めいただくか、・・・」(www.ugafukuya.com/omoshiro_omamori.html)等と記載されているものがある。
　かかる実情の下に、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、金運を祈願するための矢であることを認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識としては認識し得ないものというべきであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。
　なお、請求人は、「金運」の文字が指定商品に現実に使用されていないから本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、ある商標が商標法第３条第１項第３号に該当するか否かで争われた裁判(東京高裁 平成12(行ケ)76  平成12.9.4判決)において示された「商標法３条１項３号は、取引者、需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである」との判示は、取引者、需要者が金運を祈願するための矢として認識し理解するに止まり、自他商品の識別標識として認識し得ない本願商標にも、そのまま当てはまるものであり、当審も同様に判断するものであるから、請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２１６９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０７７６３４号商標（以下「引用商標」という。）は、毛筆風の書体で「粋」の文字を書してなり、昭和６１年３月４日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録がされ、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなるところ、ややレタリングが施された構成であるが、「京」および「粋」の文字を縦に書して、それらを半角程度左右に引き違え、さらに「京」の文字の最後の一画に接した平仮名の「の」の続け字を書してなるものであり、無理なく「京の粋」の文字を表示したものと看取できるものである。
　ところで、本願商標構成中の「京」の文字は、「京都の特称」を意味する語であり、また、「粋」の文字は、「さっぱりとあか抜けたさま」を意味する語として、何れも親しまれた語であるから、全体として、「京都のさっぱりとしたあか抜けたさま」の如き意味合いを容易に看取し得るものである。
　また、本願商標は、前記のとおり外観上まとまりよく、一体的に表現され、これより生ずる「キョウノイキ」の称呼もさほど冗長ともいえないものである。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「キョウノイキ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標からは、前記のとおり「粋」の文字よりなるから、これより、「イキ」の称呼を生ずるものである。
　したがって、本願商標から「イキ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７０８６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＦＩＳＨＢＯＮＥ」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１１年２月１９日に登録出願された商願平１１−７３４２６に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願（分割出願）として、同１３年８月３日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１０月１４日付け手続補正書をもって、第２８類「トレッキング用具，登山用具，サッカー用具，バスケットボール用具，ハンドボール用具，バレーボール用具，テニス用具，スカッシュ用具，バトミントン用具，ホッケー用具，フットボール用具，野球用具，サイクリング用手袋，ゴルフ用具，サーフィン用具，漕艇用具，スキューバーダイビング用フィン，マウンテンスキー用具，クロスカントリースキー用具，スノーボード用具，アイススケート用具，アイスホッケー用具，フィットネストレーニング用具，インラインスケート用具，ローラースケート用具，スケートボード用具，スキー用具用バッグ及びケース，スノーボード用バッグ及びケース，スケートボード用バッグ及びケース，スキーシューズ用バッグ及びケース，ローラースケート用バッグ及びケース，アイススケート用バッグ及びケース，インラインスケート用バッグ及びケース，遊戯用器具，ビリヤード用具，囲碁用具，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，マージャン用具，おもちゃ，人形，愛玩動物用おもちゃ，運動用具，スキーワックス，釣り具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、登録第４０８２９５０号商標及び登録第４１７２９９５号（以下、『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年７月３日にされているものである。  
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と、引用商標の商標権者は同一人となった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第４１２５２号拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲に示したとおりの構成よりなり，平成１０年３月９日に出願された平成１０年商標登録願第１８４１９号の分割出願として，同１１年５月１３日に登録出願，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８０３２４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ネットコール」の片仮名文字を横書きしてなり，平成８年６月７日に登録出願，第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として，同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲に示したとおり，中央横書きに水色の破線を配した中に，アルファベットの２０番目の文字「Ｔ」を赤色で左端に配し，その右側に「網，網状のもの」を意味する英語「Ｎｅｔ」文字と，更に右側に「呼ぶ，電話をかける」を意味する英語「Ｃａｌｌ」とをやや間隔を開けて水色で横書きに配してなる（「Ｔ」と「Ｎｅｔ」との間隔は，３文字程度と大きく，「Ｎｅｔ」と「ｃａｌｌ」との間隔は一文字程度と狭い。）ところ，左端に独立して配してなる「Ｔ」の文字は，赤色の色彩が施されているとしても，いまだ，簡単かつありふれたアルファベットの一文字の域を脱しないのに対し，「Ｎｅｔ」と「Ｃａｌｌ」の文字は，これを分離して観察しなければならない程不自然に構成されているものでもないから，これらを一体的にとらえ，「Ｎｅｔ　Ｃａｌｌ」の文字において独立して取引に資される場合があるものというべきであり，また，特別の観念の生じない造語というを相当とする。
　してみれば，本願商標からは，一連の「ティーネットコール」の称呼のほか，単に「Ｎｅｔ　Ｃａｌｌ」の文字に照応する「ネットコール」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方，引用商標は，「ネットコール」の片仮名文字よりなるものであるから，該文字に照応する「ネットコール」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，ともに「ネットコール」の称呼を共通にするものである。
　また，観念においては，引用商標「ネットコール」は，本願商標の構成中の独立して取引に資される「Ｎｅｔ　Ｃａｌｌ」の文字の表音片仮名表記であるから，ともに共通する観念を含むものである。
　そして，引用商標の指定役務は，本願商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観上の違いが認められるとしても，共通する称呼を有し，観念においても共通するところのあるものであるから，その外観，称呼及び観念等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を全体として比較した場合，類似する商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお，請求人は，過去の判断例を挙げて述べるところがあるが，本願商標が，アルファベットの一文字と造語との結合によりなるのに対し，それらは，アルファベットの一文字と成語との結合によるものであるから，本件と事案を異にし，採用の由がない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９４６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１２類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年７月２８日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１０月１１日付けの手続補正書により、第９類に属する商品が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３６５８２４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「Ｔｒｉｔｅｃｈ」及び「トライテック」の文字を二段書きしてなり、平成７年８月１日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１２月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４６８７６７２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＴＲＡＮＴＥＣＨＳ」及び「トランテックス」の文字を二段書きしてなり、平成１４年８月１日に登録出願、第１２類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年７月４日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ＴＲＹＴＥＸ」の文字部分より「トライテックス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念は生じない造語と認められるものである。
　一方、引用２商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、構成中の「トランテックス」の片仮名文字に相応して、「トランテックス」の称呼を生ずるものであって、特定の観念は生じない造語と認められるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「トライテックス」の称呼と引用２商標より生ずる「トランテックス」の称呼とを比較すると、第３音における「イ」の音と「ン」の音に差異を有するところ、「イ」の音は、くちびるを平たく開き、舌先を下方に向け、前舌面を高めて硬口蓋に接近させ、声帯を振動させて発する音であるのに対し、「ン」の音は、舌先と前歯茎による閉塞の鼻音であって、両者は、調音方法を異にするものであるから、これらの音の違いは決して小さなものとはいい難く、本願商標と引用２商標とを、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が大きく異なり、互いに紛れるおそれのないものというのが相当である。
　また、本願商標と引用２商標とは、観念については比較できず、外観については明らかに異なるものである。
　したがって、本願商標と引用２商標とが類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　なお、本願の指定商品は、上記１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用１商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められ、本願商標と引用１商標とが類似するから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消している。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３３９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「コバラクン」、「こばらくん」及び「小腹君」の文字を三段に横書きしてなり、第９類、第１４類、第１６類、第２５類、第２８類、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものであり、指定商品については、原審において、同年１２月２日付けの手続補正書により、第９類、第１６類、第２８類及び第３０類の商品について、上記手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第４６４５１６１号商標は、「ＫＯＢＡＲＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年５月２７日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年２月１４日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）商願２００４−８９７６号商標（後に登録第４８２００２０号商標として設定登録された。）は、「ＫＯＢＡＲＡ」、「こばら」及び「コバラ」の文字を三段に横書きしてなり、平成１６年２月３日登録出願、第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１９日に設定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「コバラクン」、「こばらくん」及び「小腹君」の各文字を三段に横書きしてなるところ、該構成各文字は、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく、一体的に構成され、しかも、全体をもって称呼しても、格別冗長でもなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、人名以外の語に、同輩及び同輩以下の人の氏名に添えて呼びかけとして用いられる「くん」、「君」等の語を結合して擬人化する用法があり、このような場合、両語を分離すべき特別の事情がないときは、全体として擬人化された造語を形成したものと理解・把握されるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「コバラクン」の称呼のみを生ずるものというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるものであるから、該構成文字に相応して「コバラ」の称呼が生ずるものであり、また、特定の観念を生じないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼及び観念において類似するものとはいえず、また、両商標の構成前記のとおりであるから、外観上も類似しないものであり、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない非類似の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標から「コバラ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５１８２２号拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｔ−Ｎｅｔｃａｌｌ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり，平成９年１２月３日に出願された平成９年商標登録願第１８１９２３号の分割出願として，同１１年６月１４日に登録出願，第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務とするものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８０３２４号商標（以下「引用商標」という。）は，「ネットコール」の片仮名文字を横書きしてなり，平成８年６月７日に登録出願，第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として，同９年１１月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり，アルファベットの２０番目の文字「Ｔ」と，「網，網状のもの」を意味する英語「Ｎｅｔ」と「呼ぶ，電話をかける」とを意味する英語「ｃａｌｌ」とを連綴してなる「Ｎｅｔｃａｌｌ」の文字を，ハイフン「−」を介して「Ｔ−Ｎｅｔｃａｌｌ」と表してなるところ，語頭の「Ｔ」の文字は，簡単かつありふれたアルファベットの一文字であるのに対し，ハイフンに続く「Ｎｅｔｃａｌｌ」の文字は，特別の観念の生じない造語というべきであるから，これよりは，「Ｎｅｔｃａｌｌ」の文字が独立して取引に資される場合があるものというを相当とする。
　してみれば，本願商標からは，一連の「ティーネットコール」の称呼のほか，単に「Ｎｅｔｃａｌｌ」の文字に照応する「ネットコール」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　他方，引用商標は，「ネットコール」の片仮名文字よりなるものであるから，該文字に照応する「ネットコール」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば，本願商標と引用商標とは，ともに「ネットコール」の称呼を共通にするものである。
　また，観念においては，引用商標「ネットコール」は，本願商標の構成中の独立して取引に資される「Ｎｅｔｃａｌｌ」の文字の表音片仮名表記であるから，ともに共通する観念を含むものである。
　そして，引用商標の指定役務は，本願商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観が相違するとしても，共通する称呼を有し，観念においても共通するところのあるものであるから，その外観，称呼及び観念等によって取引者に与える印象，記憶，連想等を全体として比較した場合，類似する商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　なお，請求人は，過去の判断例を挙げて述べるところがあるが，本願商標が，アルファベットの一文字と造語との結合によりなるのに対し，それらは，アルファベットの一文字と成語との結合によるものであるから，本件と事案を異にし，採用の由がない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−４３１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本件商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１２年４月２１日に登録出願、指定商品については平成１３年３月９日付け手続補正書により「アメリカ製の被服」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１９４１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２５類「アメリカ製のパーカ，アメリカ製のジャケット，アメリカ製のティーシャツ，アメリカ製のパンツ，その他のアメリカ製の下着，アメリカ製のジャージー生地からなる長袖シャツ，アメリカ製のデニム生地からなるズボン，アメリカ製のデニム生地からなるその他の被服，アメリカ製の防寒用帽子，アメリカ製の履物」を指定商品として、平成８年３月６日に登録出願、平成１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、輪郭線で描いた頭部のみを右に向けた熊の図形及びその輪郭線を右側に延長した輪郭線内に、「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字を表し、その輪郭線の下部外側に「ＵＳＡ」の文字、さらに、該「ＵＳＡ」の文字の右側に上記輪郭線に沿うように小さく「アズエーベー」の片仮名文字を配した構成よりなるものである。
　これに対し、引用商標は、左を向いた熊の図形及びその輪郭線を右側に延長した横長の輪郭線内に、「Ｂｅａｒ」の文字を大きく表示し、さらに、その輪郭線の下部外側に、「ＵＳＡ」の文字を配した構成よりなるものである。
　そして、両商標における熊の図形は、ともに、ほぼ輪郭線のみにより描かれているものである。
　以上の両商標の構成よりすると、両者は、熊の図形の向きが異なり、また、輪郭線内の構成文字において、本願商標が「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字を表示してなるのに対し、引用商標は「Ｂｅａｒ」の文字を表示してなる点、本願商標には輪郭線の下部外側に小さく「アズエーベー」の片仮名文字を配してなる点に相違がみられるものの、両商標は、熊の図形の描出方法（筆致）において相似た印象を与えるとともに、熊の図形の輪郭線を右側に延長した横長の輪郭線内に、文字の一部を表示してなり、また、輪郭線下部外側に、ともに「ＵＳＡ」の文字を配してなる点を共通にするから、両商標は、外観において相当程度近似している印象を与えるものというべきである。
　次に、称呼及び観念についてみるに、本願商標中の「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字は、熊の図形及び輪郭線の外側に配した「ＵＳＡ」の文字との関係よりすると、「ＵＳＡ」と「ＢＥＡＲ」の両文字よりなると容易に理解し得るものである。
　そして、「ＵＳＡ」の文字が、「Ｕｎｉｔｅｄ　Ｓｔａｔｅｓ　ｏｆ　Ａｍｅｒｉｃａ」（アメリカ合衆国）の略称であり、また、「ＢＥＡＲ」の文字が、「熊」を意味する英単語であることは、我が国において広く知られているといえるから、本願商標は、その構成文字に相応して「ユーエスエイベアーユーエスエイ」、「ユーエスエイベアー」の各称呼及び下部に配した「アズエーベー」の文字より「アズエーベー」の称呼を生じ、「アメリカ（合衆国）の熊」の観念を生ずるというのが相当である。
　請求人（出願人）は、構成中「アズエーベー」の片仮名文字は、本願商標の称呼を特定するために付記されているものであるから、「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字部分は、「アズエーベー」の称呼を有する造語と捉えるべきであると主張している。
　しかしながら、「アズエーベー」の文字は輪郭線内の文字の語尾部二字分（ＡＲ）程度の幅で小さく、かつ、右隅の目に留まりにくい位置に配してなるものであることからみて、これに接する者は、まず中央部分に大きく顕著に表してなる「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字に注意を引かれるとみるのが自然であり、そして、「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字は熊の図形及び輪郭線外に表示した「ＵＳＡ」の文字と相俟って、無理なく、「ユーエスエイベアー」と称呼し得ること上記のとおりであるから、「アズエーベー」の文字が「ＵＳＡＢＥＡＲ」の称呼を特定するものと認識される場合があったとしても、「ＵＳＡＢＥＡＲ」の文字より生ずる称呼を「アズエーベー」のみに限定してみることは、到底、困難というべきである。
　したがって、請求人（出願人）のかかる主張は、採用することができない。　
　また、「アズエーベー」の文字自体は、格別な意味合いを有するものということはできない。　
　一方、引用商標は、熊の図形と「Ｂｅａｒ」及び「ＵＳＡ」の各文字からなるものであって、全体の印象を支配するのは、「熊（Ｂｅａｒ）」ということができるから、「ＵＳＡのＢｅａｒ」、すなわち、「アメリカ（合衆国）の熊」を表したものと認識されることも、決して少なくないというべきである。そうすると、引用商標からは、「ベアー」及び「ベアーユーエスエイ」の各称呼のほか、「ＵＳＡのＢｅａｒ」より派生する「ユーエスエイベアー」の称呼をも生ずるものといわなければならず、また観念については、「熊」の観念のほか、「アメリカ（合衆国）の熊」の観念をも生ずるものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標とは、それぞれより生ずる「ユーエスエイベアー」、「アメリカ（合衆国）の熊」の称呼及び観念を同一にするばかりでなく、外観においても相当程度近似している印象を与えること上記のとおりであるから、両商標は、互いに類似の商標といわなければならない。
　また、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１４１６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ａｌｅｓｓａｎｄｒｏ」の文字を標準文字により書してなり、第３類及び第８類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年２月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成１７年１１月２日付け手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、要旨次のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第３２６６８８２号商標（以下「引用商標１」という。）、同第４２９０５６８号商標（以下「引用商標２」という。）及び同第４４８４４７４号商標（以下「引用商標３」という。）と類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（２）本願に係る指定商品中、第３類「つめ装飾用ラインストーン，タトゥーペン，サンディングブロック」、及び第８類「指先・つめ用電気式美容器」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　ア　引用商標
　引用商標１は、「ＡＬＥＳＳＡＮＤＲＡ」及び「ＧＲＡＤＩ」の欧文字を二段に併記してなり、平成６年１０月２６日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録されたものである。
　同じく、引用商標２は、「ＡＬＥＳＳＡＮＤＲＯ　ＤＥＬＬ’ＡＣＱＵＡ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年２月２３日登録出願、第３類、第９類及び第１４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年７月２日に設定登録されたものである。
　同じく、引用商標３は、「Ａｌｅｓｓａｎｄｒａ」の欧文字と「アレッサンドラ」の片仮名文字を二段に併記してなり、平成１２年４月１１日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年６月２２日に設定登録されたものである。
　イ　本願商標と引用商標１及び引用商標２との類否について
　本願商標は、「ａｌｅｓｓａｎｄｒｏ」の欧文字よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有する既成語として、世人一般に親しまれている事情はないから、「アレッサンドロ」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標１は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同書・同大に、外観上まとまりよく一体的に表されており、これをことさら「ＡＬＥＳＳＡＮＤＲＡ」と「ＧＲＡＤＩ」とに分離して看取しなければならない特段の理由は見出せないから、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標１は、特定の意味合いを有する既成語として、世人一般に親しまれている事情はないから、「アレッサンドラグラディ」の一連の称呼のみを生ずるとみるのが相当である。
　また、引用商標２は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同書・同大に、外観上まとまりよく一体的に表されており、特定の意味合いを有する既成語として、世人一般に親しまれている事情はないから、「アレッサンドロデルアクア」の称呼を生ずるとみるのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「アレッサンドロ」の称呼と引用商標１より生ずる「アレッサンドラグラディ」の称呼、及び引用商標２より生ずる「アレッサンドロデルアクア」の称呼とを比較すると、これらの称呼は、その構成音数及び音構成に明らかな差異が認められるものであるから、称呼上容易に区別し得るものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、観念においては共に特定の意味合いを把握しがたいものであるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、引用商標１及び引用商標２をもって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
　ウ　本願商標と引用商標３との類否について
　引用商標３の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転登録が平成１８年３月２９日になされているものである。
　その結果、本願商標の請求人（出願人）と引用商標３に係る商標権者は、同一人になったものであるから、引用商標３をもって、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められ、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）結語
　以上によれば、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、また、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。