(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
汎用処理を行う機能を持つ１以上の汎用処理モジュールと、モジュール固有の専用処理機能を持つ１以上の専用処理モジュールと、 前記汎用処理モジュールと専用処理モジュールの管理を行う管理モジュールと、これらモジュール間を接続し通信データのスイッチングを行う１以上のIOスイッチから構成され、それぞれのモジュールは前記IOスイッチを用いて通信するための１以上のIOアダプタを持ち、前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールを組み合わせて１以上の異なる種別の情報プラットフォーム装置を構成する複合型情報プラットフォーム装置において、
前記管理モジュールは、前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールと前記IOスイッチの接続関係と、IOスイッチの未接続情報とを含む構成管理情報と、
前記汎用処理モジュールおよび前記専用処理モジュールの構成可能な装置のタイプと現在割当てられている情報プラットフォーム装置の装置タイプIDの情報を含むモジュール管理情報と、
構成される情報プラットフォーム装置において前記IOアダプタおよび前記IOスイッチを用いて設定されているモジュール間通信インターフェース毎の経路を示す物理配線の情報と最大保証通信帯域の設定情報と実際にモニタした使用通信帯域情報とを含むインターフェース設定管理情報とを持ち、
前記IOスイッチはモジュール間通信インターフェース毎の物理配線の使用通信帯域情報をモニタして、そのモニタした使用通信帯域情報を前記管理モジュールに通知するインターフェースモニタ手段を持ち、
前記管理モジュールは更に、新規に情報プラットフォーム装置を構成する際に、該情報プラットフォーム装置の構成の候補である複数の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、各モジュール組合せ候補毎に、該モジュール組合せを構成するモジュール間通信インターフェースの物理配線を特定し、前記インターフェース設定管理情報から算出する物理配線毎のモジュール間通信インターフェース最大保証通信帯域の各合計値にさらに前記特定した物理配線での前期モジュール組合せを構成するモジュール間通信インターフェースの最大保証通信帯域を加算し、加算結果と各物理配線の最大許容通信帯域との比較によりモジュール組合せ候補を選別し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算手段を持つこと、を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項２】
前記管理モジュールは、前記複合型情報プラットフォーム装置に未搭載の１以上の汎用処理モジュールまたは専用処理モジュールを含めて情報プラットフォーム装置を新規に構成する場合に、複合型情報プラットフォーム装置に未搭載の１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのIOスイッチの接続場所を含めて、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算手段を有することを特徴とする請求項１記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項３】
前記管理モジュールは、前記情報プラットフォーム装置を構成する１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを該情報プラットフォーム装置から外し、複合型情報プラットフォーム装置に未搭載または複合型情報プラットフォーム装置に搭載され前記情報プラットフォーム装置に未割当ての１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを用いて情報プラットフォーム装置を新規に構成する場合に、前記情報プラットフォーム装置から外す１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのIOスイッチの接続場所、および複合型情報プラットフォーム装置に未搭載の１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのIOスイッチの接続場所を含めて、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算手段を有することを特徴とする請求項１記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項４】
前記管理モジュールは、
前記情報プラットフォーム装置を構成する１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを装置から外して、前記情報プラットフォーム装置を構成する場合に、前記情報プラットフォーム装置から外す１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのIOスイッチの接続場所を含めて、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算手段を有すること、を特徴とする請求項１記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項５】
前記管理モジュールは、前記情報プラットフォーム装置の種別毎にモジュール組合せ仕様に関する情報プラットフォーム装置の構成仕様情報を持ち、
前記装置構成候補計算手段は、前記情報プラットフォーム装置の構成仕様情報の仕様条件に適合するかを判断し、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出すること、を特徴とする請求項１記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項６】
前記装置構成候補計算手段は、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補に対して、前記計算した物理配線毎のモジュール間通信インターフェースの通信帯域情報によりIOスイッチの各ポートの未割当て通信帯域の大小、または前記情報プラットフォーム装置の構成仕様情報の仕様条件の適合度を基にモジュール組合せ候補に優先順位を付け、構成可能なモジュール組合せ候補を導出すること、を特徴とする請求項１記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項７】
前記汎用処理モジュールおよび前記専用処理モジュールは、前記管理モジュールの前記装置構成候補計算手段により導出されたモジュール組合せ候補に対して、前記情報プラットフォーム装置で構成するモジュール間通信用インターフェースの経路について実際にテストパケットの送受信を行うことにより通信の検証を行うインターフェース検証手段を持つこと、を特徴とする請求項１記載の複合型情報プラットフォーム装置。
【請求項８】
汎用処理を行う機能を持つ１以上の汎用処理モジュールと、モジュール固有の専用処理機能を持つ１以上の専用処理モジュールと、前記汎用処理モジュールと専用処理モジュールの管理を行う管理モジュールと、これらモジュール間を接続し通信データのスイッチングを行う１以上のIOスイッチから構成され、それぞれのモジュールは前記IOスイッチを用いて通信するための１以上のIOアダプタを持ち、前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールを組み合わせて１以上の異なる種別の情報プラットフォーム装置を構成することが可能な複合型情報プラットフォーム装置の管理方法であって、
前記管理モジュールが、
１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを用いて情報プラットフォーム装置を構成する場合に、前記IOスイッチ、前記汎用処理モジュール、および前記専用処理モジュールと通信を行い、前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールと前記IOスイッチの接続関係と、前記IOスイッチの未接続情報とからなる構成管理情報を作成し、
前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールと通信を行い、構成可能な装置のタイプと現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別情報を持つモジュール管理情報を生成し、
前記IOスイッチ、前記汎用処理モジュール、および前記専用処理モジュールと通信を行い、構成される情報プラットフォーム装置において前記IOアダプタおよび前記IOスイッチを用いて設定されているモジュール間通信インターフェース毎の物理配線の情報と最大通信帯域の設定情報と実際にモニタした使用通信帯域情報からなるインターフェース設定管理情報を生成し、情報プラットフォーム装置構成の候補である複数の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、
前記モジュール組合せ候補毎に、該モジュール組合せ候補を構成するモジュール間通信インターフェースの物理配線を特定し、
前記インターフェース設定管理情報から算出する物理配線毎のモジュール間通信インターフェースの最大保証通信帯域の各合計値にさらに前記特定した物理配線での前記モジュール組合せ候補のモジュール間通信インターフェースの最大保証通信帯域を加算し、
加算結果である前記物理配線毎の最大保証通信帯域の各合計値と、各物理配線の最大許容通信帯域とをそれぞれ比較してモジュール組合せ候補を選別し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出すること、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法において、
前記管理モジュールが、
前記複合型情報プラットフォーム装置に未搭載の１以上の汎用処理モジュールまたは専用処理モジュールを含めて情報プラットフォーム装置を新規に構成する場合に、前記複合型情報プラットフォーム装置に未搭載の１以上の汎用処理モジュールまたは専用処理モジュールのIOスイッチの接続場所を含めて、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出すること、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【請求項１０】
請求項８に記載の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法において、
前記管理モジュールが、
前記情報プラットフォーム装置を構成する１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを前記情報プラットフォーム装置から外し、前記複合型情報プラットフォーム装置に未搭載または複合型情報プラットフォーム装置に搭載され前記情報プラットフォーム装置に未割当ての１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを用いて情報プラットフォーム装置を新規に構成する場合に、前記情報プラットフォーム装置から外す１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールの前記IOスイッチの接続場所、および複合型情報プラットフォーム装置に未搭載の１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールの前記IOスイッチの接続場所を含めて、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出すること、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【請求項１１】
請求項８に記載の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法において、
前記管理モジュールが、
前記情報プラットフォーム装置を構成する１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを装置から外して、前記情報プラットフォーム装置を新規に構成する場合に、前記情報プラットフォーム装置から外す１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのIOスイッチの接続場所を含めて、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出して、構成可能なモジュール組合せ候補を導出すること、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【請求項１２】
請求項８に記載の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法において、
前記管理モジュールが、
前記情報プラットフォーム装置の種別毎にモジュール組合せ仕様に関する情報プラットフォーム装置の構成仕様情報を持ち、
１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを用いて情報プラットフォーム装置を構成する場合に、前記情報プラットフォーム装置の種別毎にモジュール組合せ仕様に関する情報プラットフォーム装置の構成仕様情報の仕様条件に適合するかを判断し、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出して、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算を行うこと、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【請求項１３】
請求項８に記載の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法において、
前記管理モジュールが、
１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールを用いて情報プラットフォーム装置を構成する場合に、前記情報プラットフォーム装置構成の候補となる１以上の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補に対して、前記物理配線毎のモジュール間通信インターフェースの通信帯域情報により前記IOスイッチの各ポートの未割当て通信帯域の大小、または前記情報プラットフォーム装置の構成仕様情報の仕様条件の適合度、を基にモジュール組合せ候補に優先順位を付けて、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算行うこと、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【請求項１４】
請求項８に記載の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法において、
前記汎用処理モジュールおよび前記専用処理モジュールが、
情報プラットフォーム装置を構成する場合に、前記管理モジュールの前記装置構成候補計算手段により導出されたモジュール組合せ候補に対して、前記情報プラットフォーム装置で構成するモジュール間通信インターフェースの経路について実際にテストパケットの送受信を行うことによりインターフェース検証を行うこと、
を特徴とする複合型情報プラットフォーム装置の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ装置、ストレージ装置、ネットワークスイッチ装置等に代表される情報プラットフォーム装置の運用管理技術に関して、特に情報プラットフォーム装置の構成要素がモジュール化され、それらのモジュールを組み合せて複数の情報プラットフォーム装置を構成する複合型情報プラットフォーム装置のモジュール組合せの管理に有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インターネットのサイトに代表されるITシステムを支える情報プラットフォームには、WEBサーバやアプリケーションサーバ等を構成するサーバ装置、データベースサーバのデータを保存するためのストレージ装置、サーバ装置やストレージ装置間を相互に接続するためのネットワークスイッチ装置などが用いられている。年々ITシステムで提供されるサービスが多様化、高機能化しており、システムを構成する情報プラットフォーム装置数が増加し、システムが複雑化している。このような状況に対処するため、近年サーバ装置においては、複数のサーバ装置を１筐体に搭載し、省スペース性や電源やネットワーク等のケーブリングの複雑さを低減するブレードサーバが用いられるようになってきている。ブレードサーバでは、ブレードと呼ばれる薄いケース内にCPU、メモリ、HDD等のサーバ装置の部品が搭載され、このブレードをエンクロージャと呼ばれる筐体内に複数搭載することにより、サーバ装置の高密度化を実現している。なお、この種のブレードサーバについては特開2002-32153（特許文献１）に記載されている。一方、ストレージ装置やネットワークスイッチ装置においては、性能のスケーラビリティを確保するため装置の構成要素がモジュール化して、必要な性能分だけ筐体に接続するという構成を採る。例えば、ストレージ装置では、RAIDコントローラやHDDディスクユニットがモジュール化して、RAIDコントローラの２重化やストレージの容量のスケーラビリティを提供している。また、ネットワークスイッチ装置では、ラインカードと呼ばれる外部I/F機能部分がモジュール化されており、スイッチのスループット容量のスケーラビリティを提供している。このように、現状の情報プラットフォーム装置は、装置毎に装置の構成要素がモジュール化している。なお、この種のストレージ装置については特開2003-50749（特許文献２）に記載されている。また、この種のネットワークスイッチ装置については特開2004-215116（特許文献３）に記載されている。
【０００３】
【特許文献１】特開2002-32153号公報
【０００４】
【特許文献２】特開2003-50749号公報
【特許文献３】特開2004-215116号公報
【非特許文献１】「Advanced Switching 技術概要」（ASI-SIG、 2005/3 発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような情報プラットフォーム装置毎のモジュール化により、省スペース化や装置毎のシステムの複雑さの低減がなされた。しかし、最近のグローバル化の進展に伴いビジネス環境の変化が激しくなっており、そこに用いられているITシステムに対しても、迅速なシステム変更や既存システムの有効活用が求められている。このような要求に対応するには、装置毎のモジュール化だけではなく、装置間で共通化できるモジュールは共通化することが重要である。その理由は、モジュールを共通化することにより装置間でモジュールの共用ができ、装置の構成変更を行うときに装置毎の枠を超えて、より柔軟な構成変更、且つ装置間の通信ケーブル等の敷設が不要になり迅速な構成変更ができるためである。このような、装置間でモジュールを共通化して、１つの装置筐体に、複数のサーバ装置、ストレージ装置、ネットワークスイッチ装置、いわゆる情報プラットフォーム装置を構成する装置を複合型情報プラットフォーム装置と呼ぶ。
【０００６】
ところが、上記のような複合型情報プラットフォーム装置におけるモジュール組合せの管理では、次のような問題点があることが本発明者により見出された。複合型情報プラットフォーム装置では、各情報プラットフォーム装置で共通化できる汎用的な処理を行う汎用処理モジュールと各情報プラットフォーム装置の特有の処理を行う専用処理モジュールを用い、これらを組み合わせて各情報プラットフォーム装置の構成を行う。これらの処理モジュール（汎用処理モジュールおよび専用処理モジュールを以下処理モジュールと呼ぶ。）は、IOスイッチにより相互に接続され、モジュール間を各情報プラットフォームに必要なプロトコル種別のインターフェース（例えば、イーサネット（登録商標）、ファイバーチャネル等）、いわゆるIOプロトコルインターフェースにより通信を行う。一般的に各ポートが等価なスイッチは高価であるため（例えば、各ポートが等価なスイッチとしてはスーパーコンピュータで用いられるクロスバースイッチがある）、複合型情報プラットフォーム装置に用いられるIOスイッチは、コストの面から安価な各ポートが非対称なスイッチが用いられる。このような非対称なIOスイッチを用いた場合に、新規に情報プラットフォーム装置を構成するためにIOスイッチ上に通信帯域を保証したIOプロトコルインターフェースを構成するには、既存の他の情報プラットフォーム装置で設定されているIOプロトコルインターフェースの通信帯域を把握して、通信帯域に余裕があるところを捜し出して情報プラットフォーム装置が構成できるかどうか判断する必要がある。この情報プラットフォーム装置の構成可否の判断は、情報プラットフォーム装置間のインターフェースだけではなく情報プラットフォーム装置内部のインターフェースの設定が必要であること、およびIOプロトコルインターフェース上には色々な異なるプロトコル種別のインターフェースが構成されること、から人手による設定は非常に難しく、人的な設定ミスを起こす可能性が高い、という問題がある。また、ITシステムの迅速な構成変更を行うためには、システム全体を管理する管理サーバにより自動的に構成変更ができることが必要であるが、この複合型情報プラットフォーム装置では、上記の情報プラットフォーム装置の構成可否の判断が必要になるため管理サーバからの自動的な構成変更ができないという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明では上記の課題の解決のため、上記複合型情報プラットフォーム装置において、新規に情報プラットフォーム装置を構成する場合に、複合型情報プラットフォーム装置に搭載される管理モジュールが情報プラットフォーム装置の構成可否の判断を行い、処理モジュールの組合せの候補の情報を提供する。これにより、複合型情報プラットフォーム装置を構成する際の人的ミスの削減や、管理サーバからの自動的な構成変更が可能となる。
【０００８】
ある観点に従えば、本発明の新規な特徴は、つぎのように要約することができる。
汎用処理を行う機能を持つ１以上の汎用処理モジュールと、モジュール固有の専用処理機能を持つ１以上の専用処理モジュールと、 前記汎用処理モジュールと専用処理モジュールの管理を行う管理モジュールと、これらモジュール間を接続し通信データのスイッチングを行う１以上のIOスイッチから構成され、それぞれのモジュールは前記IOスイッチを用いて通信するための１以上のIOアダプタを持ち、前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールを組み合わせて１以上の異なる種別の情報プラットフォーム装置を構成する複合型情報プラットフォーム装置において、前記管理モジュールは、前記汎用処理モジュールと前記専用処理モジュールと前記IOスイッチの接続関係と、IOスイッチの未接続情報とからなる構成管理情報と、前記汎用処理モジュールおよび前記専用処理モジュールの構成可能な装置のタイプと現在割当てられている情報プラットフォーム装置の装置タイプIDの情報を持つモジュール管理情報と、構成される情報プラットフォーム装置において前記IOアダプタおよび前記IOスイッチを用いて設定されているモジュール間通信インターフェース毎の経路を示す物理配線の情報と最大保証通信帯域の設定情報と実際にモニタした使用通信帯域情報からなるインターフェース設定管理情報とを持ち、前記IOスイッチはモジュール間通信インターフェース毎の物理配線の使用通信帯域情報をモニタして、そのモニタした使用通信帯域情報を前記管理モジュールに通知するインターフェースモニタ手段を持ち、前記管理モジュールは更に、新規に情報プラットフォーム装置を構成する場合に、前記管理モジュールは情報プラットフォーム装置構成の候補である複数の前記汎用処理モジュールまたは前記専用処理モジュールのモジュール組合せ候補を算出し、各モジュール組合せ候補毎に、それを構成モジュール間の通信インターフェースの物理配線を特定し、前記構成管理情報と前記インタフェース設定管理情報を用いて、物理配線毎のモジュール間の通信インターフェースの最大保証通信帯域情報を足し合わせた情報と、使用通信帯域情報を足し合わせた情報である物理配線毎の通信帯域情報を算出し、前記計算した物理配線毎のモジュール間通信インターフェースの通信帯域情報を用いて各モジュール組合せ候補毎にそれを構成するモジュール間通信インターフェースの最大保証通信帯域の条件を満たすものを選別し、構成可能なモジュール組合せ候補を導出する装置構成候補計算手段を持つことを特長とする。
【０００９】
モジュール組合せ候補の選別について具体的に述べると、モジュール組合せ候補を採用する前の現在の構成での物理配線毎の最大保証通信帯域の各合計値を上記インターフェース設定管理情報から算出し、当該モジュール組合せ候補のモジュール間通信インターフェースに対する各物理配線の最大保証通信帯域を更に加算してそのモジュール組合せ候補を採用した場合（構成変化後）の物理配線毎の最大保証通信帯域の合計値を求める。この構成変化後後の最大保証通信帯域の各合計値がそれぞれ、各物理配線の仕様で許される最大許容通信帯域以内であるとの条件を満たせば、当該モジュール組合せ候補は構成可能なモジュール組合せ候補であると判断される。
【００１０】
本発明の他の特徴的な構成は実施例の記述および図面から明らかにされる。
【発明の効果】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下の通りである。
【００１２】
情報プラットフォーム装置を構成する場合に、複合型情報プラットフォーム装置に搭載される管理モジュールが情報プラットフォーム装置の構成可否の判断を行い、処理モジュール101、102の組合せ候補の情報を提供する。これにより、複合型情報プラットフォーム装置を構成する際の人的ミスの削減することが可能となる。また、管理サーバが複合型情報プラットフォーム装置を構成する場合に、管理モジュールが処理モジュール101、102の組合せの候補の情報を提供するので、候補を選択することにより自動的に構成することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するために全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は原則として省略する。
【実施例１】
【００１４】
先ず本発明の実施例１の複合型情報プラットフォーム装置の構成について図１を参照して説明する。図１に示すように、本実施例の複合型情報プラットフォーム装置100は、１以上の汎用処理モジュール101、１以上の専用処理モジュール102、 ２以上のポート105を持つ1以上のIOスイッチ114、管理モジュール103から構成されている。管理モジュール103については、図１では１つのみ示しているが、信頼性向上のため２以上構成しても良い。これらの汎用処理モジュール101、 専用処理モジュール102は、複合型情報プラットフォーム装置100の筐体の任意の空きスロット104に搭載することが可能である。汎用処理モジュール101は、汎用のプロセッサ、メモリで構成され、サーバ装置、ストレージ装置、ネットワークスイッチ装置等おける汎用的な計算処理を行う部分に用いられる。例えば、サーバ装置の計算処理部、ストレージ装置のRAIDコントローラ部、ネットワークスイッチ装置の高レイヤのデータ処理部等に用いられる。専用処理モジュール102は、サーバ装置、ストレージ装置、ネットワークスイッチ装置等における専用的な処理を行う部分に用いられる。そのため個々の専用機能毎にモジュールの内部構成が異なる。例えば、サーバ装置の拡張PCI（Peripheral Components Interconnect）カードスロット部、ストレージ装置のHDDディスク部、ネットワークスイッチ装置のラインカード部等に用いられる。汎用処理モジュール101、専用処理モジュール102、管理モジュール103には、IOアダプタ106が搭載され、IOスイッチ114のポート105に物理配線PLにより接続される。また、IOスイッチが２個以上で構成される場合は、IOスイッチ114のポート105間を物理配線PLにより接続する。各モジュールはIOアダプタ106の機能により個別のIOプロトコルインターフェース（例えば、イーサネット（登録商標）、ファイバーチャネル等）を用いて、IOスイッチ114を介してモジュール間の通信を行うことができる。このようなIOアダプタおよびIOスイッチの機能を持つ公知例としては、PCI Express Advanced Switch Interconnect（非特許文献１参照）がある。
【００１５】
複合型情報プラットフォーム装置100では、１以上の汎用処理モジュール101または専用処理モジュール102を組み合わせて、１以上の情報プラットフォーム装置1071、1072、1073、1074を構成することできる。図１では、サーバ装置として１つの汎用処理モジュールから成る装置1072、ストレージ装置として１つの汎用処理モジュールと１つの専用処理モジュールから成る装置1071、1073、ネットワークスイッチ装置として２つの専用処理モジュールから成る装置1074、を構成した例を示している。これらの情報プラットフォーム装置内部のモジュール間の通信および情報プラットフォーム装置間の通信は、上記のIOアダプタ106およびIOスイッチ114を用いたIOプロトコルインターフェースを用いて行われる。
【００１６】
次に図１に示す複合型情報プラットフォーム装置100に構成されるIOプロトコルインターフェースについて説明を行う。図２は、図１の複合型情報プラットフォーム装置のIOプロトコルインターフェースの構成の一例を示す説明図である。図２に示す汎用処理モジュール、専用処理モジュール、IOスイッチ、空きスロット、物理配線の構成は図１と同じであるが、説明を明確にするためにそれぞれのモジュールが区別できるように符号を付けてある。すなわち、汎用処理モジュール1011、1012、1013、1014、1015、専用処理モジュール1021、1022、1023、1024、1025、IOスイッチ1141、1142、空きスロット1041、1042、物理配線PL1、PL2、…、 PL14と符号を付ける。また、各モジュール上のIOアダプタのブロックそのものは図２では省略している。図２に示すように、情報プラットフォーム装置内部のモジュール間の通信および情報プラットフォーム装置間の通信は、各モジュール上のIOアダプタ106の機能により構成される個別のIOプロトコルインターフェースのアダプタ201、202、203間で行われる。図２では、実線で示す４つのIOプロトコルインタフェースIF1、IF2、IF3、IF4を構成した例を示している。IOプロトコルインタフェースIF1、IF4は、ストレージ装置1071、1072の装置内部のIOプロトコルインターフェースのプロトコル種別IFA（例えば、ファイバーチャネルがある。）を用いる。IOプロトコルインタフェースIF1は、ストレージ装置1071を構成する汎用処理モジュール1011と専用処理モジュール1021間のストレージ装置内の通信を行う。同様に、IOプロトコルインターフェースIF4は、ストレージ装置1073を構成する汎用処理モジュール1015と専用処理モジュール1025間のストレージ装置内の通信を行う。IOプロトコルインタフェースIF2は、ストレージ装置1071、1073およびサーバ装置1072の装置間のIOプロトコルインターフェースのプロトコル種別IFB（例えば、イーサネット（登録商標）がある。）を用いる。IOプロトコルインタフェースIF2は、ストレージ装置1071を構成する汎用処理モジュール1011、サーバ装置1072を構成する汎用処理モジュール1013、ストレージ装置1073を構成する汎用処理モジュール1015間のサーバ装置およびストレージ装置間の通信を行う。IOプロトコルインターフェースIF3は、ネットワークスイッチ装置1074の装置内部のIOプロトコルインタフェースのプロトコル種別IFB（例えば、ネットワークスイッチ装置の内部インターフェースに用いられるCSIXがある。）を用いる。IOプロトコルインタフェースIF3は、ネットワークスイッチ装置1074を構成する専用処理モジュール1022と専用処理モジュール1023間のネットワークスイッチ装置内の通信を行う。
【００１７】
次に、実施例１の複合型情報プラットフォーム装置の管理モジュール103の構成について説明する。管理モジュール103は、図１で示した複合型情報プラットフォーム装置100の1以上の汎用処理モジュール101または専用処理モジュール102を組み合わせて情報プラットフォーム装置を構成するために、構成管理情報110、モジュール管理情報111、インターフェース（I/F）設定管理情報112、装置構成仕様情報113を持つ。これらの情報について、図３〜図７を用いて詳しく説明する。
【００１８】
図３は管理モジュール103が有するモジュール管理情報の一例を示す説明図である。図４は、図１の複合型情報プラットフォーム装置に構成可能な情報プラットフォーム装置タイプの一例を示す説明図である。図５は、図１の複合型情報プラットフォーム装置の管理モジュールが有する構成管理情報の一例を示す説明図である。図６は、図１の複合型情報プラットフォーム装置の管理モジュールが有するインターフェース設定管理情報の一例を示す説明図である。図７は、図１の複合型情報プラットフォーム装置の管理モジュールが有する物理配線毎の物理配線PLの接続端点の情報の一例を示す説明図である。
【００１９】
モジュール管理情報111は、少なくとも複合型情報プラットフォーム装置100に搭載されている汎用処理モジュール101、専用処理モジュール102の識別情報、どのような情報プラットフォーム装置の構成要素に成れるかの情報、現在割当てられている情報プラットフォーム装置の情報を持つ。モジュール管理情報111は、表形式で表すと図３の表FT3に示すように、複合型情報プラットフォーム装置100に搭載されている処理モジュール101、102の識別子K301、処理モジュール101、102の種類K302、処理モジュール101、102に搭載されているIOアダプタ106の数K303、処理モジュール101、102が構成要素として構成することができる情報プラットフォーム装置のタイプK304、処理モジュール101、102が現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別子K305、の列で構成される。情報プラットフォーム装置のタイプK304に示す情報プラットフォーム装置のタイプの例を、図４の表FT4に示す。サーバ装置としては、例えば、論理分割構成がないサーバ装置SA、論理分割構成があるサーバ装置SB等の装置タイプがある。ストレージ装置としては、例えば、1モジュール構成のRAID装置RA、複数モジュールタイプのRAID装置RBがある。複数モジュールタイプのRAID装置RBには、装置構成要素として、RAIDコントローラRB-C、RAIDディスクRB-Dがある。ネットワークスイッチ装置としては、例えば、レイヤ３（L3）タイプのスイッチ装置NA、レイヤ７（L7）タイプのスイッチ装置NBがある。レイヤ３（L3）タイプのスイッチ装置NAには、装置構成要素として、外部装置の入出力機能部であるラインカードNA-L、L3のプロトコル処理を行うプロトコル処理コントローラNA-Cがある。また、レイヤ７タイプのスイッチ装置NBには、装置構成要素として、外部装置の入出力機能部であるラインカードNB-L、L7のプロトコル処理を行うプロトコル処理コントローラNB-Cがある。
【００２０】
次に、図２、図３を用いてモジュール管理情報111を構成する個々の情報について説明する。図３に示すように、図２に示す汎用処理モジュール1011は、モジュールの識別子がG1であり、IOアダプタ106の数が1個であり、構成可能な情報プラットフォーム装置のタイプが、論理分割構成がないサーバ装置SA、論理分割構成があるサーバ装置SB、RAIDコントローラRB-C、L3のプロトコル処理を行うプロトコル処理コントローラNA-C、L7のプロトコル処理を行うプロトコル処理コントローラNB-Cであり、現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別子は、複数モジュールタイプのRAID装置RB1である。一方、図３に示すように、図２に示す汎用処理モジュール1014は、モジュールの識別子がG4であり、汎用処理モジュール1011と同じタイプの汎用処理モジュールであるが、どの情報プラットフォーム装置にも割当てられていないため現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別子は、未割当てである。また、図３に示すように、図２に示す専用処理モジュール1021は、モジュールの識別子がE1であり、IOアダプタ106の数が1個であり、構成可能な情報プラットフォーム装置のタイプが、1モジュールタイプのRAID装置RA、RAIDディスクRB-Dであり、現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別子は、複数モジュールタイプのRAID装置RB1である。このモジュール管理情報により、複合型情報プラットフォーム装置100に構成されている情報プラットフォーム装置の構成要素モジュールが分かる。上記の例のように、汎用処理モジュール1011と専用処理モジュールの現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別子が同じであることから、複数モジュールタイプのRAID装置RB1の構成要素モジュールであることが分かる。このように図２のストレージ装置1071は複数モジュールタイプのRAID装置RB1であり、サーバ装置1072は論理分割構成がないサーバ装置SA1であり、ストレージ装置1073は複数モジュールタイプのRAID装置RB2であり、ネットワークスイッチ装置1074はL3タイプのスイッチ装置NAであると、情報プラットフォーム装置とそのモジュールの構成を管理することができる。
【００２１】
構成管理情報110の情報は、少なくとも複合型情報プラットフォーム装置100に搭載されている汎用処理モジュール101、専用処理モジュール102、IOスイッチ114の物理的な接続関係を示す情報を持つ。構成管理情報110の情報は、表形式で表すと図５の表FT5に示すように、IOスイッチ114を識別するための識別子K501、IOスイッチ114のポート105の識別番号K502、そのポート105に接続されているモジュールの識別子K503、モジュールとIOスイッチ114を接続する物理配線PLの識別子K504、モジュールの種類K505、モジュールに搭載されたIOアダプタ106の番号K506、の列で構成される。モジュールの識別子K503およびモジュールの種類K505の列では、汎用処理モジュール101、専用処理モジュール102に加え、別のIOスイッチ114、管理モジュール103がIOスイッチ114に接続されている場合は、IOスイッチ114、管理モジュール103のモジュール識別子および種類の情報を持つ。また、IOアダプタ106の番号K506の列では、別のIOスイッチ114がIOスイッチ114に接続されている場合は、IOスイッチ114のポート105の識別番号の情報を持つ。図５では、SW1が図２に示すIOスイッチ1141に、SW2が図２に示すIOスイッチ1142に対応している。
【００２２】
次に、図２、図５を用いて構成管理情報110を構成する個々の情報について説明する。図５に示すように、SW1のIOスイッチ1141のポート105の識別番号1には、図２に示す汎用処理モジュール（識別子G1）1011が物理配線PL1により接続されている。また、SW1のIOスイッチ1141のポート105の識別番号7には、図２に示すIOスイッチ1142（識別子SW2）のポート105の識別番号8が物理配線PL7により接続されている。
【００２３】
インターフェース（I/F）設定管理情報112の情報は、少なくともIOアダプタ106とIOスイッチ114で構成されるIOプロトコルインタフェースの識別情報、IOプロトコルインターフェースに対して割当てられている物理配線の経路情報、IOプロトコルインターフェースに設定された最大保証通信帯域の情報、を持つ。インターフェース（I/F）設定管理情報112の情報は、表形式で表すと図６の表FT6に示すように、IOアダプタ106とIOスイッチ114で構成されるIOプロトコルインタフェースの識別情報K601、IOプロトコルインターフェースのプロトコル種別K602、IOプロトコルインターフェースの経路を示す物理配線PLの識別子K603、IOプロトコルインターフェースに設定される各物理配線PL毎の最大保証通信帯域情報K604、IOアダプタ106とIOスイッチ114でモニタされる各物理配線PL毎の実使用通信帯域情報K605の列で構成される。実使用通信帯域情報は、例えば該当するIOプロトコルインターフェースの一定時間内での最大通信帯域を用いる。物理配線PLの識別子は、図７の表FT7に示す物理配線毎の物理配線PLの接続端点の情報により管理する。すなわち、表形式で表すと、物理配線PLの識別子K701、物理配線PLに接続された一方の点である端点１の情報K702、物理配線PLに接続されたもう一方の点である端点２の情報K703、の列で構成される。それぞれの端点の情報K702、K703は、モジュールまたはIOスイッチ114の識別情報K7041、モジュールまたはIOスイッチ114内のアダプタ番号またはポート番号K7042、の情報を持つ。
【００２４】
次に、図２、図６を用いてインターフェース設定管理情報112を構成する個々の情報について説明する。図２に示すストレージ装置1071を構成する汎用処理モジュール1011と専用処理モジュール1021間のストレージ装置内の通信を行うIOプロトコルインターフェースIF1は、IOプロトコルインターフェースのプロトコル種別IFAを用い、割当てられる物理配線PLはPL1、PL5である。物理配線PL1に設定されている最大保証通信帯域はbest effort型で、実使用通信帯域は1Gbpsである。また、物理配線PL5に設定されている最大保証通信帯域はbest effort型で、実使用通信帯域は1Gbpsである。ここでbest effort型とは、データの遅延やデータの消失などがなるべく少なくなるように最大限の努力はするが、他の通信容量により通信が混雑した場合は通信ができない、という最大保証通信帯域を持たない通信タイプである。また別の情報の例として、図２に示すストレージ装置1071を構成する汎用処理モジュール1011、サーバ装置1072を構成する汎用処理モジュール1013、ストレージ装置1073を構成する汎用処理モジュール1015間のサーバ装置およびストレージ装置間の通信を行うIOプロトコルインターフェースIF2は、IOプロトコルインターフェースのプロトコル種別IFBを用い、割当てられる物理配線PLはPL1、PL7、PL8、PL10である。IOプロトコルインターフェースの経路が複数のIOスイッチ114にまたがる場合は、この例のように、IOスイッチ1141およびIOスイッチ1142間の物理配線PL7も割当てられる必要がある。物理配線PL1に設定されている最大保証通信帯域は2Gbpsで、実使用通信帯域は1.5Gbpsである。物理配線PL7に設定されている最大保証通信帯域は4Gbpsで、実使用通信帯域は1.5Gbpsである。物理配線PL8に設定されている最大保証通信帯域は4Gbpsで、実使用通信帯域は3.5Gbpsである。物理配線PL1に設定されている最大保証通信帯域は4Gbpsで、実使用通信帯域は2Gbpsである。この例のように、物理配線PL毎に異った最大保証通信帯域を設定しても良い。
【００２５】
管理モジュール103は、上記の構成管理情報110、モジュール管理情報111、インターフェース設定管理情報112、装置構成仕様情報113を用いて、複合型情報プラットフォーム装置100の1以上の汎用処理モジュール101または専用処理モジュール102を組み合わせて情報プラットフォーム装置を構成する管理を行う装置構成手段109と、IOアダプタ106とIOスイッチ114を用いて構成されるIOプロトコルインターフェースを設定するインターフェース設定手段109を持つ。
【００２６】
次に上記で説明した本発明の一実施の形態による複合型情報プラットフォーム装置100において情報プラットフォーム装置を新規構成や構成変更等により構成する場合の管理方法についてフローチャートを用いて説明する。最初に、管理方法の概要について説明し、次に具体的な情報プラットフォーム装置を構成する場合の管理方法について、図８、図９を用いて説明する。図８は図１の複合型情報プラットフォーム装置において情報プラットフォーム装置構成時の管理方法のフローチャート、図９は図１の複合型情報プラットフォーム装置において情報プラットフォーム装置構成時の管理方法の一例を示す説明図である。なお図９中の情報経路の矢印S801〜S807は、図８に記載のフローチャートのステップS801〜S807に対応している。
【００２７】
情報プラットフォーム装置構成時の管理方法は、次の通りである。図９に示すシステム全体の装置構成の管理を行う管理サーバ900から管理モジュール103は、情報プラットフォーム装置の新規構成または既存の情報プラットフォーム装置の構成変更の要求を受ける。管理サーバ900から管理モジュール103への通信は管理LAN等の管理インターフェースMLを用いて行う。（ステップS801）。管理モジュール103は、情報プラットフォーム装置の構成が可能であるかを判断するために、装置内部の管理インターフェースを用いて汎用処理モジュール101のレジスタ904、専用処理モジュール102のレジスタ905、IOスイッチ114のレジスタ906から、複合型情報プラットフォーム装置に搭載されている汎用処理モジュール101および専用処理モジュール102、空きスロット104の情報を収集し、管理モジュール103が保持する構成管理情報110、モジュール管理情報111を更新する（ステップS802）。また、管理モジュール103は、装置内部の管理インターフェースを用いて汎用処理モジュール101のレジスタ904、専用処理モジュール102のレジスタ905、IOスイッチ114のレジスタ906から、複合型情報プラットフォーム装置100に構成されているIOプロトコルインターフェースの情報を収集し、管理モジュール103が保持するインターフェース設定管理情報112を更新する（ステップS803）。管理モジュール103は、構成管理情報110、モジュール管理情報111、インターフェース設定管理情報112、装置構成仕様情報113を基に、管理サーバから要求があった情報プラットフォーム装置の構成が可能な汎用処理モジュール101および専用処理モジュール102の組合せの候補を計算する情報プラットフォーム装置構成候補計算を行う（ステップS804）。この情報プラットフォーム装置構成候補計算については、後で詳しく説明する。管理モジュール103は、ステップS804で計算した情報プラットフォーム装置の構成候補を、管理インターフェースMLを用いて管理サーバ900に通知する（ステップS805）。管理サーバ900は、受け取った情報プラットフォーム装置の構成候補の中から１つを選択し、管理インターフェースMLを用いて管理モジュール103に対して情報プラットフォーム装置の構成を要求する（ステップS806）。管理モジュール103は、選択された情報プラットフォーム装置の構成候補の構成に従い、装置内部の管理インターフェースを用いて汎用処理モジュール101のレジスタ904、専用処理モジュール102のレジスタ905、IOスイッチ114のレジスタ906に構成の設定およびIOプロトコルインターフェイスの設定を行う。また、複合型情報プラットフォーム装置100内の情報プラットフォーム装置の構成が変更されたので、構成管理情報110、モジュール管理情報111、インターフェース設定管理情報112を更新する（ステップS807）。これにより、管理サーバ900から要求された情報プラットフォーム装置の構成を行うことができる。この本発明の実施形態では、汎用処理モジュール101、専用処理モジュール102、空きスロット104の情報取得、IOプロトコルインターフェースの情報取得および設定、情報プラットフォーム装置の構成設定、には汎用処理モジュール101のレジスタ904、専用処理モジュール102のレジスタ905、IOスイッチ114のレジスタ906を用いて行っているが、同等の機能を行うことができれば良い。例えば、汎用処理モジュール101、��用処理モジュール102、IOスイッチ114へのtelnetアクセスによりコマンドラインインターフェースを用いて行っても良い。
【００２８】
次に、図２、図８、図１０、図１１を用いて具体的な例を用いて情報プラットフォーム装置を構成する管理方法を説明する。図１０は図１の複合型情報プラットフォーム装置において管理サーバから管理モジュールへの情報プラットフォーム装置構成要求情報の一例を示す説明図である。図１１は図１の複合型情報プラットフォーム装置において管理サーバから管理モジュールへの情報プラットフォーム装置構成要求情報による装置構成の一例を示す説明図である。
【００２９】
この実施例では、情報プラットフォーム装置として複数モジュールタイプのRAID装置RBを新規に構成する場合について説明する。図８のステップS801として管理サーバ900は、管理モジュール103に対して、新規に複数モジュールタイプのRAID装置RBの構成を要求する。管理サーバ900から管理モジュール103への要求は、例えば図１０に示す情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10を用いる。情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10は表形式で表すと、情報プラットフォーム装置の構成要求情報の項目K1001と情報プラットフォーム装置の構成要求情報の内容データK1002の列で構成される。情報プラットフォーム装置の構成要求情報の項目K1001については、例えば、情報プラットフォーム装置の新規構成か、既存の情報プラットフォーム装置の構成変更か、の構成変更タイプE1001、構成を行う情報プラットフォーム装置のタイプE1002、図１に示す装置構成仕様情報113として保持されている情報プラットフォーム装置のタイプ毎に定められた装置構成仕様のテンプレート番号E1003、複合型情報プラットフォーム装置100に搭載されている以外に追加される処理モジュール101、102の有無を示す追加処理モジュール101、102の有無情報E1004、複合型情報プラットフォーム装置100に搭載されている処理モジュール101、102を取り除くものの有無を示す削除処理モジュール101、102の有無情報E1005、複合型情報プラットフォーム装置100に構成されている既存の情報プラットフォーム装置との間の装置間インターフェースの有無情報E1006、装置間インターフェースの設定情報E1007、等を持つ。装置間インターフェースの設定情報E1007については、通信相手の情報プラットフォーム装置の識別子、IOプロトコルインタフェースのプロトコル種別、IOプロトコルインターフェースに設定する最大保証通信帯域の情報、等を持つ。図１０の情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10で構成される装置の説明図を図１１に示す。図１１に示すように、新規構成する情報プラットフォーム装置1101のタイプE1002は、複数モジュールタイプのRAID装置RBであり、装置構成仕様のテンプレート番号E1003は、1である。追加処理モジュール101、102の有無情報E1004および削除処理モジュール101、102の有無情報E1005は、ともに無しである。装置間インターフェースの有無情報E1006は有りで、既存の情報プラットフォーム装置1072（サーバ装置SA1）とIOプロトコルインターフェースIF5のプロトコル種別IFBにより接続され、設定する最大保証通信帯域は4Gbpsである。管理モジュール103は、管理サーバからの情報プラットフォーム装置の構成要求を受けると、構成管理情報110、モジュール管理情報111、インターフェース設定管理情報112の情報を最新のものにするために、図８のステップS802、ステップS803により、各情報を収集し、各情報の更新を行う。次に管理モジュール103は、ステップS804により管理サーバから要求があった情報プラットフォーム装置を構成することが可能な処理モジュール101、102の組合せの候補を計算する情報プラットフォーム装置構成候補計算を行う。
【００３０】
以下では、図１２〜図１９を用いて、実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補計算の方法について詳しく説明する。図１２は実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法のフローチャートである。図１３は113が有する装置構成仕様情報の一例を示す説明図である。図１４は実施例１の管理サーバから管理モジュールへの情報プラットフォーム装置構成要求情報による装置のモジュール構成の一例を示す説明図である。図１５は実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いる情報プラットフォーム装置のモジュール組合せ構成候補の情報の一例を示す説明図である。図１６は実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いる情報プラットフォーム装置のモジュール組合せ候補のIOプロトコルインターフェースの構成情報の一例を示す説明図である。図１７は、図１実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いる物理配線の設定情報の一例を示す説明図である。図１８は実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いる情報プラットフォーム装置のモジュール組合せ候補を付加した物理配線の設定情報の一例を示す説明図である。図１９は実施例１の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の第一の情報の一例を示す説明図である。
【００３１】
図１２に沿って管理モジュール103が行う情報プラットフォーム装置構成候補計算の詳細を述べる。ステップS1201では、管理モジュール103は、ステップS804により管理サーバから要求された情報プラットフォーム装置を構成するのに必要なモジュール構成を計算する。この計算には、図１０に示す情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10と図１に示す装置構成仕様情報113を用いる。例えば、情報プラットフォーム装置のタイプが複数モジュールタイプのRAID装置RBの装置構成仕様情報113を図１３に示す。図１３の表FT13示すように表形式で表すと、装置のテンプレート番号K1301、装置構成仕様情報の項目K1302と装置構成仕様情報の内容データK1303の列で構成される。各テンプレートには、複数モジュールタイプのRAID装置RBの典型的なモジュール構成の情報として、構成される処理モジュール101、102の種別と個数の情報、情報プラットフォーム装置内部の処理モジュール101、102間のIOプロトコルインタフェースの数、情報プラットフォーム装置内部の処理モジュール101、102間のIOプロトコルインタフェースの接続処理モジュール101、102、プロトコル種別、設定する最大保証通信帯域、等の情報を持つ。図１０に示す情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10から、要求されている装置構成仕様のテンプレート番号E1003は1であるため、情報プラットフォーム装置を構成に必要なモジュール構成は、図１４に示すような構成になる。すなわち、新規構成する情報プラットフォーム装置1101は、RAIDコントローラRB-Cとして割当てられた汎用処理モジュール1401とRAIDディスクRB-Dとして割当てられた専用処理モジュール1402で構成される。情報プラットフォーム装置内部の通信として、汎用処理モジュール1401と専用処理モジュール1402間をIOプロトコルインターフェースIF6のプロトコル種別IFAにより接続され、設定する最大保証通信帯域は4Gbpsで構成する。また、既存の情報プラットフォーム装置1072（サーバ装置SA1）との通信として、情報プラットフォーム装置1072を構成する汎用処理モジュール1013と汎用処理モジュール1401間をIOプロトコルインターフェースIF5のプロトコル種別IFBにより接続され、設定する最大保証通信帯域は4Gbpsで構成する。この方法により、要求された情報プラットフォーム装置を構成するのに必要な処理モジュール101、102構成を導出することができる。
【００３２】
次にステップS1202では、情報プラットフォーム装置を構成するのに必要な処理モジュール構成を、複合型情報プラットフォーム装置100に搭載されている処理モジュールで構成した場合の処理モジュールの組合せ候補の計算を行う（ステップS1202）。この計算には、ステップS1201で導出した情報プラットフォーム装置を構成するのに必要な処理モジュール構成情報、モジュール管理情報111（図３の表FT3）を用いる。ステップS1201で導出した情報プラットフォーム装置を構成するのに必要な処理モジュール構成情報からの処理モジュールの組合せを基に、モジュール管理情報111の未割当ての処理モジュールを用いて構成が可能なモジュール組合せを計算する。図１５に、この計算の結果求められた処理モジュールの組合せ候補情報FT15を示す。処理モジュール101、102の組合せ候補情報FT15は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1501、構成要素の処理モジュール101、102の情報K1502、構成要素の処理モジュール101、102に割当てる処理モジュールの識別子K1503、の列で構成される。この例では、２つのモジュール組合せ候補を示しており、１つ目のモジュール組合せ候補は、RAIDコントローラ（RB-C）用の処理モジュールとして図２に示す汎用処理モジュール1012（識別子G2）を指定し、RAIDディスク（RB-D）用の処理モジュールとして図２に示す専用処理モジュール1024（識別子E4）を指定するモジュール組合せ候補である。２つめのモジュール組合せ候補は、RAIDコントローラ（RB-C）用の処理モジュールとして図２に示す汎用処理モジュール1014（識別子G4）を指定し、RAIDディスク（RB-D）用の処理モジュールとして図２に示す専用処理モジュール1024（識別子E4）を指定するモジュール組合せ候補である。
【００３３】
次にステップS1203では、前ステップS1202で求めたモジュール組合せ候補に対して、情報プラットフォーム装置構成に必要なIOプロトコルインターフェースの構成を計算する。この計算には、ステップS1201で導出した情報プラットフォーム装置を構成するのに必要な処理モジュール構成情報、ステップS1202で導出したモジュール組合せ候補の情報FT15、および構成管理情報110（図５の表FT5）を用いる。ステップS1201で導出した情報プラットフォーム装置を構成するのに必要な処理モジュール構成情報からの情報プラットフォーム装置構成に必要なIOプロトコルインターフェースの構成（装置内部および装置間のインターフェースの両方を含む）、ステップS1202でも導出したモジュール組合せ候補毎に、IOプロトコルインターフェースの設定情報を計算する。この計算では構成管理情報110（図５の表FT5）を用いて、IOプロトコルインターフェースが使用する物理配線PLの特定も行う。図１６に、この計算の結果求められたモジュール組合せ候補に対するIOプロトコルインターフェースの設定情報FT16を示す。モジュール組合せ候補に対するIOプロトコルインターフェースの設定情報FT16は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1601、IOプロトコルインターフェースの識別子K1602、IOプロトコルインターフェースのプロトコル種別K1603、IOプロトコルインターフェースが使用する物理配線PLの情報K1604、各物理配線に設定される最大保証通信帯域K1605、の列で構成される。上記のように、この例では２つのモジュール組合せ候補がある。組合せ候補番号１については、IOプロトコルインターフェースIF5として、プロトコル種別がIFBであり、使用する物理配線は、PL3、PL7、PL8である。（図２のIF51に対応する。）物理配線に設定される最大保証通信帯域は、PL3、PL7、PL8のすべて4Gbpsである。また、IOプロトコルインターフェースIF6として、プロトコル種別がIFAであり、使用する物理配線は、PL3、PL7、PL12である。（図２のIF61に対応する。）物理配線に設定される最大保証通信帯域は、PL3、PL7、PL12のすべて4Gbpsである。もう一つの組合せ番号２については、IOプロトコルインターフェースIF5として、プロトコル種別がIFBであり、使用する物理配線は、PL9、PL8である。（図２のIF52に対応する。）物理配線に設定される最大保証通信帯域は、PL9、PL8共に4Gbpsである。また、IOプロトコルインターフェースIF6として、プロトコル種別がIFAであり、使用する物理配線は、PL9、PL12である。（図２のIF62に対応する。）物理配線に設定される最大保証通信帯域は、PL9、PL12共に4Gbpsである。
【００３４】
次にステップS1204では、現在複合型情報プラットフォーム装置100全体で設定されているIOプロトコルインターフェースについて物理配線PL毎の通信帯域を計算する。この計算は、図６のインターフェース設定管理情報FT6を用いて、各物理配線PL毎に足し合わせることで計算できる。図１７に、この計算の結果求められた現在の物理配線PL毎の通信帯域の情報FT17を示す。現在の物理配線PL毎の通信帯域の情報FT17は、表形式で表すと、物理配線PLの識別子K1701、IOプロトコルインターフェース毎に設定されている最大保証通信帯域の合計K1702、各IOプロトコルインターフェースの使用通信帯域の合計K1703、物理配線PLの仕様で許される最大許容通信帯域K1704、の列で構成される。例えば、物理配線PL1については図６のインターフェース設定管理情報FT6に示すように、設定されている最大保証通信帯域は、IOプロトコルインターフェースIF1のvest effortおよびIOプロトコルインターフェースIF2の2Gbpsであり、従って最大保証通信帯域の合計K1702は2Gbpsである。また、使用されている通信帯域は、IOプロトコルインターフェースIF1の1GbpsおよびIOプロトコルインターフェースIF2の1.5Gbpsであり、従って使用通信帯域の合計K1703は2.5Gbpsである。また、物理配線PL7についても同様に、設定されている最大保証通信帯域は、IOプロトコルインターフェースIF2の4GbpsおよびIOプロトコルインターフェースIF3の2Gbpsであり、従って最大保証通信帯域の合計K1702は6Gbpsである。また、使用されている通信帯域は、IOプロトコルインターフェースIF2の2GbpsおよびIOプロトコルインターフェースIF2の2Gbpsであり、従って使用通信帯域の合計K1703は4Gbpsである。
【００３５】
次にステップS1205では、ステップ1202で求めたモジュール組合せ候補毎に、ステップ1203で求めたIOプロトコルインターフェースの設定を追加した場合の、物理配線PL毎の通信帯域を計算する。これは、ステップS1204で求めた図１７に示す現在の物理配線PL毎の通信帯域の情報FT17に、ステップ1203で求めた図１６に示すモジュール組合せ候補に対するIOプロトコルインターフェースの設定情報FT16を足し合わせることで計算できる。図１８に、この計算の結果求められたモジュール組合せ候補毎に求めた物理配線PL毎の通信帯域の情報FT18を示す。モジュール組合せ候補毎に求めた物理配線PL毎の通信帯域の情報FT18は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1801、物理配線PLの識別子K1802、現在の構成でのIOプロトコルインターフェース毎に設定されている最大保証通信帯域の合計K1803、現在の構成での各IOプロトコルインターフェースの使用通信帯域の合計K1804、物理配線PLの仕様で許される最大許容通信帯域K1805、構成変更後の最大保証通信帯域の合計K1806、の列で構成される。図１８に示すように、例えば、モジュール組合せ候補番号１の場合は、図１６のモジュール組合せ候補に対するIOプロトコルインターフェースの設定情報FT16に示すように、物理配線識別子PL1については追加の設定は無いので図１８の構成変更後の最大保証通信帯域の合計K1806は増加しない。また、物理配線識別子PL7については、IOプロトコルインターフェースIF5、IF6により追加分が8Gbps分あるので、図１８の構成変更後の最大保証通信帯域の合計K1806は14Gbpsになる。モジュール組合せ候補番号２の場合も同様に、図１６のモジュール組合せ候補に対するIOプロトコルインターフェースの設定情報FT16に示すように、物理配線識別子PL1、PL7共に追加の設定が無いので図１８の構成変更後の最大保証通信帯域の合計K1806は増加しない。
【００３６】
次にステップS1206では、ステップS1205で求めたモジュール組合せ候補毎の各物理配線PLの通信帯域の情報FT18を基に、構成変更後に設定される最大保証通信帯域の合計K1806が、物理配線PLの仕様で許される最大許容通信帯域K1805を超過しているか否かをチェックして、モジュール組合せ候補の可否を判断する。図１８の例では、モジュール組合せ候補番号１の場合は、物理配線PL7の構成変更後の最大保証信号帯域の合計K1806がPL7の仕様で許される最大許容通信帯域K1805を超過するので構成が不可能で有ることが分かる。一方、モジュール組合せ候補番号２の場合は、物理配線PL1、PL7共に最大許容通信帯域K1805を超過しない。すべての物理配線PLについて構成変更後の最大保証信号帯域が、その物理配線の仕様最大許容通信帯域を超過しないことが確認されたら、当該モジュール組合せ候補は構成可能な組合せ候補であると判断される。実際には、ここで述べた情報プラットフォーム装置の単純な追加構成をおこなう場合には、上記ステップS1206の最大許容通信帯域を超過するか否かのチェックは、追加構成により通信帯域が追加設定される物理配線、すなわち図１６のK1605に列挙される物理配線についてのみ行えば足りる。（他の物理配線はモジュール組合せ候補を採用しても通信帯域は変化しないので最大保証通信帯域の合計は配線の最大許容通信帯域を超過しない。）これにより、複数のモジュール組合せ候補の中から構成可能な組合せ候補が選別される。以上が図８のステップS804で行われる、情報プラットフォーム装置構成候補計算の方法である。
【００３７】
次にステップS805により管理モジュール103は情報プラットフォーム装置構成候補計算の結果を管理サーバ900へ通知する。図１９に、管理サーバ103へ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT19を示す。この情報は、図１５に示すモジュール組合せ候補情報FT15のうち物理配線PLの最大許容通信帯域の超過していないもの選択したものである。図１９に示すように、管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT19は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1901、構成要素の処理モジュール101、102の情報K1902、構成要素の処理モジュールに割当てる処理モジュールの識別子K1903、の列で構成される。ここでは説明を簡単にするため単純な構成について説明しているため組合せ候補が１つだけであるが、モジュール組合せ候補は一般に複数ある。次にステップS806により、管理サーバ900は組合せ候補の中から１つを選択して、管理モジュール103に対して実際に構成することを指示する。この指示を受けて管理モジュール103は、図９に示す汎用処理モジュール1014のレジスタ904、専用処理モジュール1024のレジスタ905、IOスイッチ1142のレジスタ906へ設定を行い、情報プラットフォーム装置の構成を行う（ステップS807）。以上が実施例１の情報プラットフォーム装置を構成する管理方法の具体的な例である。
【実施例２】
【００３８】
次に本発明の実施例２の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法に関して、第２の情報プラットフォーム装置構成候補計算の方法を中心に図２０、図２１を用いて説明する。実施例２の複合型情報プラットフォーム装置全体のシステム構成は図１を参照して説明した実施例１のものと変りがなく、管理モジュールに保持される各種情報も基本的には同じである。図２０は実施例２で実行される情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法のフローチャートであり、図１２のフローチャートに代えるものである。図２１は実施例２の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の情報の一例を示す説明図である。
【００３９】
図２０の情報プラットフォーム装置構成候補計算フローは、図１２に示す情報プラットフォーム装置構成候補計算のフローのステップS1201〜ステップS1206にさらに処理モジュール101、102の組合せ候補に優先度を付けるステップ（ステップS2007）を追加したものである。すなわち、ステップS2007では、ステップS1206までのフローで導出した処理モジュール組合せ候補に対して、例えば図１８の構成変更後の最大保証通信帯域の合計K1806と物理配線PLの仕様で許される最大許容通信帯域K1805の差が大きい順に優先度を付ける。これにより、複合型情報プラットフォーム装置100全体としては、物理配線PLの通信帯域に最も余裕がある状態で情報プラットフォーム装置を構成することができる。この例では、最大許容通信帯域K1805の差が大きい順に優先度を付けたが、他の情報を基に優先度をつけても良い。優先度を付ける情報としては、例えば、IOプロトコルインタフェースのレイテンシーの情報、１点障害の有無の情報、管理サーバ900からの処理モジュール101、102使用に関する優先度情報、いわゆるポリシー情報、等がある。図２０の情報プラットフォーム装置構成候補計算フローにより優先度が付けられた情報プラットフォーム装置構成候補は、図８のステップ805により図２１に示すような情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT21として、管理サーバ900へ通知される。図２１に示すように、管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT21は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1901、構成要素の処理モジュール101、102の情報K1902、構成要素の処理モジュールに割当てる処理モジュールの識別子K1903、および、優先順位の情報K2104、の列で構成される。これにより、実施例２では、管理サーバ900は優先度の情報を基に情報プラットフォーム装置構成候補を選択することができる。
【００４０】
なお図２０で述べた装置構成候補計算フローと実施例１の装置構成候補計算フローの双方を管理モジュールに準備し、いずれの計算フローでも選択できるようにすることも可能である。
【実施例３】
【００４１】
情報プラットフォーム装置構成候補計算の方法に更に変形を加えた実施例３について図２２〜図２４を用いて説明する。
【００４２】
図２２は実施例３の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法のフローチャートである。図２２の情報プラットフォーム装置構成候補計算のフローは、図２０に示す情報プラットフォーム装置構成候補計算のフローのステップS1201〜ステップS2007にさらに処理モジュール101、102の組合せ候補毎に構成するIOプロトコルインタフェースの検証を行うステップ（ステップS2208）を追加したものである。ステップS2208では、例えば、IOプロトコルインターフェースに設定する最大保証通信帯域のテスト通信を行い正しく通信ができるか否かの検証を行う。検証の内容については、IOプロトコルインタフェースに関するものであれば、他の方法でも良い。
【００４３】
図２３にIOプロトコルインタフェースの検証方法についての説明図を示す。処理モジュール101、102は、IOプロトコルインターフェースの検証用のオペレーションシステム（OS）2302、IOプロトコルインターフェースの検証用のエージェントソフトウェア2303が搭載される。検証対象のIOプロトコルインタフェースIFV間の検証用のエージェント2303は、エージェント間でテスト用のデータ通信を行いIOプロトコルインタフェースの検証を行う。IOスイッチ114は、インターフェースモニタ手段2304を持つ。インターフェースモニタ手段2304は、エージェント間で通信されるテスト用のデータをモニタして、その結果をレジスタ906に書き込む。管理モジュールは、レジスタ906からIOプロトコルインタフェースの検証結果を読み取る。図２２の情報プラットフォーム装置構成候補計算フローによりIOプロトコルインタフェースの検証が行われた情報プラットフォーム装置構成候補は、図８のステップ805により図２４に示すような情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT24として、管理サーバ900へ通知される。図２４に示すように、管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT24は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1901、構成要素の処理モジュールの情報K1902、構成要素の処理モジュールに割当てる処理モジュールの識別子K1903、優先順位の情報K2104、およびIOプロトコルインタフェースの検証結果情報K2405、の列で構成される。
【００４４】
これにより、実施例３では管理サーバ900はIOプロトコルインタフェースの検証情報を基に情報プラットフォーム装置構成候補を選択することができる。本実施例の構成候補計算フローも、実施例１の基本的な構成候補計算フロー、もしくは実施例２の構成候補計算フローとともに管理モジュールに準備し、いずれの構成候補計算法をも選択できるようにすることが可能である。
【実施例４】
【００４５】
これまで述べた実施例の情報プラットフォーム装置を新規構成する管理方法では、既に搭載されている処理モジュール101、102を用いて情報プラットフォーム装置を構成していた。これに対し実施例４では処理モジュール101、102の追加を含めて情報プラットフォーム装置を新規構成により構成する。
【００４６】
図２５は、実施例４の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法のフローチャートである。図２６は、図１の複合型情報プラットフォーム装置において管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の第四の情報の一例を示す説明図である。
【００４７】
処理モジュール101、102の追加を含めた場合の情報プラットフォーム装置を新規構成する場合には、図８のステップS801の管理サーバ900からの情報プラットフォーム装置の構成変更の要求での図１０の情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10において、追加処理モジュール101、102の有無情報E1004が有りで、追加処理モジュール101、102の種類が含まれる。この情報を基に管理サーバ103は、図８の装置構成候補計算（ステップS804）において、図２５に示すフローで情報プラットフォーム装置構成候補計算を行う。このフローでは、先ず図１０の情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10から処理モジュール101、102の追加を含めた情報プラットフォーム装置の新規構成か判定を行う（ステップS2501）。追加する処理モジュール101、102が無い場合は、図１２に示す通常と同じ処理モジュール101、102組合せ候補計算を行う（ステップS2503）。ステップS2501で追加の処理モジュール101、102がある場合は、処理モジュール101、102を追加可能な空きスロットの候補（追加場所）の計算を行う（ステップ2502）。この場合は処理モジュール101、102組合せ候補計算を行うステップS2503は、基本的な計算方法は図１２に示す通常と同じ方法が用いられるが、追加する処理モジュール101、102の搭載位置の情報を含めて計算を行う。
【００４８】
図２５の情報プラットフォーム装置構成候補計算フローにより追加処理モジュール101、102がある場合の情報プラットフォーム装置構成候補は、図８のステップ805により図２６に示すような情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT26として、管理サーバ900へ通知される。図２６に示すように、管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT26は、表形式で表すと、組合せ構成候補の番号K1901、構成要素の処理モジュール101、102の情報K1902、構成要素の処理モジュール101、102に割当てる処理モジュール101、102の識別子K1903、処理モジュール101、102の追加の有無を示す処理モジュール101、102操作K2604、処理モジュール101、102の操作場所を示す接続IOスイッチ114の識別子K2605および接続IOスイッチ114のポート番号K2606、の列で構成される。これにより、管理サーバ900は処理モジュール101、102の追加場所情報を含んだ情報プラットフォーム装置構成候補を選択することができる。
【実施例５】
【００４９】
実施例５では、更に拡張して処理モジュール101、102の削除および追加を含めた情報プラットフォーム装置の構成変更を行う。
【００５０】
図２７は、実施例５の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法のフローチャートである。
【００５１】
処理モジュール101、102の追加および削除を含めた場合の情報プラットフォーム装置を構成変更する場合には、図８のステップS801の管理サーバ900からの情報プラットフォーム装置の構成変更の要求での図１０の情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10において、構成変更タイプE1001が既存の情報プラットフォーム装置の構成変更、追加処理モジュール101、102の有無情報E1004が有りで追加処理モジュール101、102の種類が含まれ、削除処理モジュール101、102の有無情報E1005が有りで削除処理モジュール101、102の種類が含まれる。
【００５２】
この情報を基に管理サーバ103は、図８の装置構成候補計算（ステップS804）において、図２７に示すフローで情報プラットフォーム装置構成候補計算を行う。このフローでは、図１０の情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10から処理モジュール101、102の削除を含めた情報プラットフォーム装置の構成変更か判定を行う（ステップS2701）。削除の処理モジュール101、102がある場合は、処理モジュール101、102を削除可能な空きスロットの候補の計算を行う（ステップ2702）。次に、図１０の情報プラットフォーム装置の構成要求情報FT10から処理モジュール101、102の追加を含めた情報プラットフォーム装置の構成変更か判定を行う（ステップS2703）。追加の処理モジュール101、102がある場合は、処理モジュール101、102を追加可能な空きスロットの候補の計算を行う（ステップ2704）。次に、処理モジュール101、102組合せ候補計算を行う（ステップS2705）。この計算方法は、基本的には図１２に示す実施例１と同じ方法が用いられるが、追加する処理モジュール101、102の搭載位置の情報や削除する処理モジュール101、102の搭載位置の情報を含めて計算を行う。図２７の情報プラットフォーム装置構成候補計算フローにより追加処理モジュール101、102や削除モジュールがある場合の情報プラットフォーム装置構成候補は、図８のステップ805により図２８に示すような情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT28として、管理サーバ900へ通知される。図２８に示すように、管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報FT28は、表形式で表すと、モジュール組合せ候補の番号K1901、構成要素の処理モジュールの情報K1902、構成要素の処理モジュールに割当てる処理モジュールの識別子K1903、処理モジュールの追加の有無および処理モジュールの削除の有無を示す処理モジュール操作K2604、処理モジュールの操作場所を示す接続IOスイッチ114の識別子K2605および接続IOスイッチ114のポート番号K2606、の列で構成される。これにより、管理サーバ900は処理モジュールの追加場所情報および処理モジュールの削除場所情報を含んだ情報プラットフォーム装置構成候補を選択することができる。
（その他の変形）
図１に示すブロック図では、複合型情報プラットフォーム装置100が１つの場合について示しているが、２以上の複合型情報プラットフォーム装置のIOスイッチ間を接続した構成に置いても、本発明の実施形態を簡単に拡張することができる。
【００５３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の複合型情報プラットフォーム装置の管理方法は、データセンタ等のITシステムの運用管理の容易化に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施例１の複合型情報プラットフォーム装置のブロック図である。
【図２】実施例１のIOプロトコルインターフェースの構成の一例を示す説明図である。
【図３】実施例１の管理モジュールが有するモジュール管理情報の一例を示す説明図である。
【図４】実施例１の複合型情報プラットフォーム装置に構成可能な情報プラットフォーム装置タイプの一例を示す説明図である。
【図５】実施例１の管理モジュールが有する構成管理情報の一例を示す説明図である。
【図６】実施例１の管理モジュールが有するインターフェース設定管理情報の一例を示す説明図である。
【図７】実施例１の管理モジュールが有する物理配線毎の接続端点の情報の一例を示す説明図である。
【図８】実施例１の情報プラットフォーム装置構成時の管理方法を示すフローチャートである。
【図９】実施例１の情報プラットフォーム装置構成時の管理方法の一例を示す説明図である。
【図１０】実施例１の管理サーバから管理モジュールへの情報プラットフォーム装置構成要求情報の一例を示す説明図である。
【図１１】実施例１の管理サーバから管理モジュールへの情報プラットフォーム装置構成要求情報による装置構成の一例を示す説明図である。
【図１２】実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法を示すフローチャートである。
【図１３】実施例１の管理モジュールが有する装置構成仕様情報の一例を示す説明図。
【図１４】実施例１の管理サーバから管理モジュールへの情報プラットフォーム装置構成要求情報による装置のモジュール構成の一例を示す説明図である。
【図１５】実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いるモジュール組合せ候補の情報一例を示す説明図である。
【図１６】実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いるモジュール組合せ候補のIOプロトコルインターフェースの構成情報の一例を示す説明図である。
【図１７】実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いる物理配線の設定情報の一例を示す説明図である。
【図１８】実施例１の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法で用いるモジュール組合せ候補を付加した物理配線の設定情報の一例を示す説明図である。
【図１９】実施例１の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の情報の一例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施例２の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法を示すフローチャートである。
【図２１】実施例２１の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の情報の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施例３の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法を示すフローチャートである。
【図２３】実施例３のIOプロトコルインタフェースの検証方法の説明図である。
【図２４】実施例３の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の情報の一例を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施例４の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法を示すフローチャートである。
【図２６】実施例４の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の情報の一例を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施例５の情報プラットフォーム装置構成候補の計算方法を示すフローチャートである
【図２８】実施例５の管理モジュールから管理サーバに通知される情報プラットフォーム装置構成候補の情報の一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５６】
100  複合型情報プラットフォーム装置,
101、1011、1012、1013、1014、1015  汎用処理モジュール,
102、1021、1022、1023、1024、1025  専用処理モジュール,
103  管理モジュール,
104  空きスロット,
105  IOスイッチのポート,
106  IOアダプタ,
1071、1072、1073、1074  情報プラットフォーム装置,
108  装置構成候補計算手段,
109  インターフェース設定手段,
110  構成管理情報,
111  モジュール管理情報,
112  インターフェース設定管理情報,
113  装置構成仕様情報,
114  IOスイッチ,
201  IOプロトコルインターフェース上で構成されるプロトコル種別IFAのインターフェース,
202  IOプロトコルインターフェース上で構成されるプロトコル種別IFBのインターフェース,
203  IOプロトコルインターフェース上で構成されるプロトコル種別IFCインターフェース,
900  管理サーバ,
904  汎用処理モジュール101のレジスタ,
905  専用処理モジュール102のレジスタ,
906  IOスイッチ114のレジスタ,
1101  新規追加する情報プラットフォーム装置,
1401  新規追加する情報プラットフォーム装置を構成する汎用処理モジュール,
1402  新規追加する情報プラットフォーム装置を構成する専用処理モジュール,
2302  IOプロトコルインターフェースの検証用のオペレーションシステム,
2303  IOプロトコルインターフェースの検証用のエージェントソフトウェア,
2304  インターフェースモニタ手段,
FT3  モジュール管理情報111の表,
K301  処理モジュール101、102の識別子の列,
K302  処理モジュール101、102の種類の列,
K303  処理モジュール101、102に搭載されているIOアダプタ106の数の列,
K304  情報プラットフォーム装置のタイプの列,
K305  処理モジュール101、102が現在割当てられている情報プラットフォーム装置の識別子の列,
FT4  情報プラットフォーム装置のタイプの列,
K401  情報プラットフォーム装置のタイプの列,
K402  情報プラットフォーム装置のタイプの意味の列,
K403  情報プラットフォーム装置の構成要素の列,
K404  情報プラットフォーム装置の構成要素の意味の列,
FT5  構成管理情報110の情報の表,
K501  IOスイッチ114を識別するための識別子の列,
K502  IOスイッチ114のポート105の識別番号の列,
K503  ポート105に接続されているモジュールの識別子の列,
K504  モジュールとIOスイッチ114を接続する物理配線の識別子の列,
K505  モジュールの種類の列,
K506  モジュールに搭載されたIOアダプタの番号の列,
FT6  インターフェース設定管理情報112の表,
K601  IOプロトコルインタフェースの識別情報の列,
K602  IOプロトコルインターフェースのプロトコル種別の列,
K603  IOプロトコルインターフェースの経路を示す物理配線の識別子の列,
K604  IOプロトコルインターフェースに設定される各物理配線PL毎の最大保証通信帯域情報の列,
K605  各物理配線PL毎の実使用通信帯域情報の列,
FT7  物理配線毎の接続端点の情報の表,
K701  物理配線の識別子の列,
K702  物理配線に接続された端点１の情報の列,
K703  物理配線に接続された端点２の情報の列,
K7041  モジュールまたはIOスイッチ114の識別情報の列,
K7042  モジュールまたはIOスイッチ114内のアダプタ番号またはポート番号の列,
FT10  情報プラットフォーム装置の構成要求情報の表,
K1001  情報プラットフォーム装置の構成要求情報の項目の列,
K1002  情報プラットフォーム装置の構成要求情報の内容データの列,
E1001  構成変更タイプを示す要素,
E1002  情報プラットフォーム装置のタイプを示す要素,
E1003  装置構成仕様のテンプレート番号を示す要素,
E1004  追加処理モジュールの有無情報を示す要素,
E1005  削除処理モジュールの有無情報を示す要素,
E1006  装置間インターフェースの有無情報を示す要素,
E1007  装置間インターフェースの設定情報を示す要素,
FT13  装置構成仕様情報113の表,
K1301  装置のテンプレート番号の列,
K1302  装置構成仕様情報の項目の列,
K1303  装置構成仕様情報の内容データの列,
FT15  モジュール組合せ候補情報の表,
K1501  モジュール組合せ候補の番号の列,
K1502  構成要素の処理モジュールの情報の列,
FT16  モジュール組合せ候補に対するIOプロトコルインターフェースの設定情報の表,
K1601  モジュール組合せ候補の番号の列,
K1602  IOプロトコルインターフェースの識別子の列,
K1603  IOプロトコルインターフェースのプロトコル種別の列,
K1604  IOプロトコルインターフェースが使用する物理配線の情報の列,
K1605  各物理配線に設定される最大保証通信帯域の列,
FT17  現在の物理配線毎の通信帯域の情報,
K1701  物理配線の識別子の列,
K1702  最大保証通信帯域の合計の列,
K1703  使用通信帯域の合計の列,
K1704  物理配線の仕様で許される最大許容通信帯域の列,
FT18  モジュール組合せ候補毎に求めた物理配線毎の通信帯域の情報の表,
K1801  モジュール組合せ候補の番号の列,K1802  物理配線の識別子の列,
K1803  現在の構成でのIOプロトコルインターフェース毎に設定されている最大保証通信帯域の合計の列,
K1804  現在の構成での各IOプロトコルインターフェースの使用通信帯域の合計の列,
K1805  物理配線の仕様で許される最大許容通信帯域列,
K1806  構成変更後の最大保証通信帯域の合計の列,
FT19  管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報の表,
K1901  モジュール組合せ候補の番号の列,
K1902  構成要素の処理モジュールの情報の列,
K1903  構成要素の処理モジュールに割当てる処理モジュールの識別子の列,
FT21  管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報の表,
K2104  優先順位の情報の列,
FT24  管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報の表,
K2405  IOプロトコルインタフェースの検証結果情報の列,
FT26  管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報,
K2604  処理モジュールの追加の有無を示す処理モジュール操作の列,
K2605  処理モジュールの操作場所を示す接続IOスイッチ114の識別子の列,
K2606  接続IOスイッチ114のポート番号の列,
FT28  管理サーバへ通知する情報プラットフォーム装置構成候補の情報,
PL、PL1、PL2、…、PL14  物理配線,
IF1、IF2、IF3、IF4  IOプロトコルインターフェース,
IF5、IF51、IF52、IF61、IF62  情報プラットフォーム構成候補で構成されるIOプロトコルインターフェース,
IFA、IFB、IFC  IOプロトコルインターフェース上に構成されるインターフェースのプロトコル種別,
ML  管理インターフェース。
【図１】
0004650278.tif 000002
【図２】
0004650278.tif 000003
【図３】
0004650278.tif 000004
【図４】
0004650278.tif 000005
【図５】
0004650278.tif 000006
【図６】
0004650278.tif 000007
【図７】
0004650278.tif 000008
【図８】
0004650278.tif 000009
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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