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【事件の表示】
　商願２００４−　１５４４１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中にスウェーデン王国の国旗と同一又は類似の図形を顕著に有してなるものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上部に建物を正面から描いた図形を配し、下部に「アルコスフース」の片仮名文字と「Ａｒｋｏｓｈｕｓ」の欧文字を二段に横書きしてなるものであるところ、確かに、上部の建物図形には、玄関横から上方に向けたポールに、青地に黄色の線を十字に描いた旗を揚げた図形が描かれてなるものである。しかしながら、該図形部分は、旗を掲げる建物をまとまりよく描いてなるものであり、該旗部分が建物部分に比べて特別大きく描かれているという程のものではなく、加えて、該旗図形の黄色と青色の色彩は、屋根及び窓の色彩と同一であることから、本願商標の図形部分は、旗を掲げる建物図形を描いた一体的な図形として看取されるというのが相当であって、該図形より旗部分のみを抽出して認識されるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、その構成中にスウェーデン王国の国旗の図形を顕著に有するものとはいえないから、外国の国旗と同一又は類似の商標には該当しないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５０３７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「除震プラットホーム」の文字を標準文字で表してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１２月１７日付、及び同１６年５月１３日付手続補正書により、第２０類「地震時の振動や衝撃から精密電子機器を基礎分離し保護するように設計された振動防止台，免震装置付のコンピューター端末装置用架台，耐震展示台，免震装置付電子応用機械器具用架台，その他の免震装置付架台」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『除震プラットホーム』の文字を普通に書してなるところ、構成前半の『除震』の文字は『振動を除く・防ぐ』の意味を容易に認識させ、また後半の『プラットホーム』の文字は『駅などで、乗客が乗り降りする１段高くなった場所。』の意の他にもその指定商品との関係においては、『台』等の意味を有し、これよりは除震台、除震・免震機能を有する台程度の意味合いを認識させるから、これをその指定商品中、例えば、『地震時の振動や衝撃から精密電子機器を基礎分離し保護するように設計された振動防止台，免震装置付のコンピューター端末装置用架台，耐震展示台，免震装置付電子応用機械器具用架台，その他の免震装置付架台』等に使用しても、上記の除震台、除震機能を有する商品程度の意味合いを看取させるに止まり、単に商品の機能・品質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「除震プラットホーム」の文字を書してなるところ、「除震」の文字が「振動を除く・防ぐ」の意味合いを、「プラットホーム」の文字が「台」等の意味合いをそれぞれ有するとしても、一連一体に表された本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識するものとは認められないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、本願指定商品との関係において、該文字がその商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、特定の意味合いを有しない一連の造語として理解し認識されるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質を表示するものと言うことはできず、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものとも言うことができない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−５９５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１７年１月２７日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年８月１６日提出の手続補正書により、「衣がさくさくするように揚げた鶏肉の唐揚げ，揚げたときにさくさくするようにした衣を付けた唐揚げ用鶏肉製品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した商標（以下、「引用各商標」という。）は以下の通りである。
　なお、引用商願２００４−８９３８４号は、平成１７年１０月１９日付けで拒絶査定が確定している。
（１）「ＣＲＩＳＰＹＣＨＩＣＫＥＮ」の欧文字と「クリスピーチキン」の片仮名文字とを二段に併記してなり、平成６年４月１３日に登録出願、第３０類「鶏肉入りピザパイ」を指定商品として、同９年５月２日に設定登録がされた登録第３３０００４７号商標
（２）「クリスピー」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５９年８月１０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ピザ及び他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、平成１１年４月２日に設定登録がされた登録第４２５８１８３号商標
（３）「クリスピーズ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成１年５月１２日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（ピザ、フライドチキン及び他の類に属するものを除く。）」を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録がされた登録第４５０４５８８号商標
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段の黒色の旗状の図形中の左側に円状の図形を描き、その右側に白抜きで「ニッスイ」の片仮名文字を横書きし、さらに、下段に「クリスピーチキン」の片仮名文字を横書きした構成よりなるものである。
　しかるところ、本願商標の構成中の「クリスピーチキン」の語は、英語で「パリパリ、サクサク」等の意味合いを有する「ｃｒｉｓｐｙ」の表音を記したものと認められる「クリスピー」の文字、及び「鶏、鶏肉」を意味する「ｃｈｉｃｋｅｎ」の表音を記したものと認められる「チキン」の文字とを結合して一連に「クリスピーチキン」と表示したものと認められる。
　ところで、請求人（出願人）の提出した甲各号証によれば、「クリスピーチキン」の語は、「パリパリした鶏肉の唐揚げ」を意味する語として、現在では一般的に広く使用され認識されている事実が認められるから、「クリスピーチキン」の語は、その指定商品との関係において自他商品の識別力を有しないものというべきであり、本願商標中で自他商品の識別標識として機能し得るのは、上段に記した円状の図形を構成中に含む黒色の旗状の図形と「ニッスイ」の文字部分にあるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標より「クリスピーチキン」の称呼をも生ずるとし、その上で本願商標と引用各商標とが称呼上類似するとした原査定の判断は、妥当なものとはいえない。そして、両商標は、他に類似するところがない。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、非類似の商標と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３８３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ロボ洗」の文字と「ＲＯＢＯＳＥＮ」の欧文字とを二段に書してなり、願書に記載した第７類に属する商品を指定商品として、平成１６年２月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１７日付け手続補正書により第７類「動作を自動的または半自動的に行う乗物用洗浄機」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、搬入出から洗浄までを自動的に行う機械を表すものとして使用されている『ロボット洗浄機』を容易に認識する『ロボ洗』の文字とその表音を大文字のアルファベットで表したものと理解される『ＲＯＢＯＳＥＮ』の文字をその下に書してなるものであるから、本願商標を指定商品中の自動化されて自動車洗浄機に使用しても、単に商品の品質を表示したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ロボ洗」の文字と「ＲＯＢＯＳＥＮ」の文字とを書してなるところ、各構成文字が、補正後の指定商品との関係においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標が補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するためのものとして普通に使用されている事実を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４１３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラルアンドハーモニック」の文字と「Ｎａｔｕｒａｌ＆Ｈａｒｍｏｎｉｃ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３類、第９類、第１６類、第１８類、第２４類、第２５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第３３類、第４２類及び第４３類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである(以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。)。
（１）登録第３２３２６１２号商標(以下、「引用Ａ商標」という。)は、「ＴＨＥ　ＮＡＴＵＲＡＬ　ＨＡＲＭＯＮＹ」の文字と「ザ　ナチュラルハーモニー」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成６年７月２０日に登録出願、第２４類「布製身の回り品，ふきん，かや，敷き布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製壁掛け，織物製ブラインド，カーテン，テーブル掛け ，どん帳，シャワーカーテン」を指定商品として、同８年１２月２５日に設定登録されたものである。
（２）登録第３３１１７６３号商標(以下、「引用Ｂ商標」という。)は、「ナチュラルハーモニー」の文字を横書きしてなり、平成７年３月１５日に登録出願、第３類「石けん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナチュラルアンドハーモニック」及び「Ｎａｔｕｒａｌ＆Ｈａｒｍｏｎｉｃ」の文字よりなるものであるところ、片仮名文字は欧文字の表音とみて自然であり、しかも、構成文字中の「＆(アンド)」の文字が通常二つの語を接続するために用いられる符号であることと相俟って、本願商標は一体的に表された態様と認められるものである。
　してみれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「ナチュラルアンドハーモニック」の称呼のみを生じ、特定の意味合いを表さない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　一方、引用Ａ商標は、前記２のとおり、「ＴＨＥ　ＮＡＴＵＲＡＬ　ＨＡＲＭＯＮＹ」及び「ザ　ナチュラルハーモニー」の文字よりなるものであるから、これより「ザナチュラルハーモニー」の称呼及び構成中の定冠詞「ＴＨＥ(ザ)」を省略した「ナチュラルハーモニー」の称呼をも生ずるものであり、かつ「自然の調和」程の観念を生ずるものである。
　また、引用Ｂ商標は、前記２のとおり、「ナチュラルハーモニー」の文字よりなるものであるから、これより「ナチュラルハーモニー」の称呼及び「自然の調和」程の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ナチュラルアンドハーモニック」の称呼と引用商標から生ずる「ザナチュラルハーモニー」及び「ナチュラルハーモニー」の称呼とを比較すると、両者は、音構成の差、相違する各音の音質の差等により明らかに区別することができるものである。
　つぎに、本願商標と引用商標との外観についてみると、両商標は、それぞれ前記に示したとおりの構成であるから、明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念については比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点からみても、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標を商
標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４６８９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字を標準文字で表してなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「環境保護を方針とする製品」であることを認識させる「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字を表してなることから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する者は環境保護を方針として製造された商品であることを強調する商品の宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ　Ｐｒｏｄｕｃｔｓ」の文字よりなるところ、その構成中「Ｇｒｅｅｎ」の文字は、「緑色。草地。」等の意味を有するものとして、広く一般的にも親しまれた比較的平易な英語であり、たとえ、該文字が環境保護を意味するものとして多少使用される場合があるとしても、本願商標全体の構成文字から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるとはいい難く、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質や特徴を端的に表すものとして取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、商品の宣伝、広告のための語句の類型として認識されるというよりむしろ、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと見るのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１６８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「脱臭卵」の文字を標準文字で書してなり、第１類、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、原審における平成１６年１２月９日付け手続補正書、当審における同１７年７月１１日付け手続補正書及び同１８年７月６日付けの手続補正書により、第１類の商品は全て削除され、最終的に、第３類「脱臭効果を有する洗濯用でん粉のり，脱臭効果を有する洗濯用ふのり，脱臭効果を有するせっけん類，脱臭効果を有する歯磨き，脱臭効果を有する化粧品，脱臭効果を有する芳香剤（身体用のものを除く。），脱臭効果を有する消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の脱臭・消臭効果を有する香料類，脱臭効果を有する身体用防臭剤」及び第５類「脱臭効果を有する消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭効果を有する芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭効果を有する防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），脱臭効果を有する生理帯，脱臭効果を有する生理用タンポン，脱臭効果を有する生理用ナプキン，脱臭効果を有する生理用パンティ，脱臭効果を有するおりもの専用シート，脱臭効果を有する胸当てパッド，脱臭効果を有する失禁用おしめ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『脱臭』の文字を有してなるものであるから、これをその指定商品中の第１類『工業用脱臭剤』及び第５類『脱臭剤（工業用のものを除く。）』以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２６５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶里王」の文字を標準文字で書してなり、第３０類及び第３３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年５月２５日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における同１７年８月１日付け手続補正書により、第３３類「日本酒，果実酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した商標は、以下のとおりである(以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。)。
（１）登録第１６６６６５３号商標は、「ＣＨＡＲＩＯ」の文字を横書きしてなり、昭和５５年７月８日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年３月２２日に設定登録、その後、平成６年１２月２１日及び同１５年１０月７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、同年１０月２９日に第３０類「菓子，パン」を指定商品とする書換登録がされているものである。
（２）登録第２２００６１１号商標は、「チャリオ」の文字を横書きしてなり、昭和６２年１１月２０日に登録出願、第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１２月２５日に設定登録、その後、同１２年２月１日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第４４２０７７８号商標は、「ＳＡＲＩＯ」の文字をレタリングを施し、特異な態様よりなるものであり、平成１１年７月２２日に登録出願、第２９類、第３０類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなり、指定商品については、第３３類「日本酒，果実酒，薬味酒」に補正されたものである。
　前記補正の結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と同一または類似の商品について、すべて削除されたものと認め得るところである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなったものである。
　してみれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　１６１８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３７類、第３８類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年２月２５日に登録出願されたものである。
　その後、願書記載の指定商品及び指定役務中、第９類に属する商品については、当審における同１８年５月１１日付け手続補正書により、「電池，ビデオカメラのバッテリー用放電機能付き充電器，その他の電池用充電器，バッテリー充電状態表示計，電池残存容量計，ビデオカメラのバッテリー収納用容器，充電器用電源アダプター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５３９５０号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｗｉｖｉ」の文字を書してなり、平成１５年７月３０日登録出願、第９類及び第３６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１６年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　したがって、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められることから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９３１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＨＹＰＥＲＷＩＮＫＥＲＢＵＬＢ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年６月３０日付けの手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第３９５８６１号商標及び同第４０８７５１号商標（以下、「引用商標」という。）は、それぞれ「ＨＹＰＥＲ」または「ハイパー」の文字を書してなり、前者については昭和２５年２月８日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２６年１月２９日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１５年１２月３日に第７類ないし第１２類、第１７類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録されたものであり、後者については、昭和２６年３月２日に登録出願、第６９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２７年２月２０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ＨＹＰＥＲＷＩＮＫＥＲＢＵＬＢ」の文字よりなるところ、たとえ、その指定商品中「自動車等の方向指示器用の電球」との関係において、「ＷＩＮＫＥＲＢＵＬＢ」、または、その表音である「ウインカーバルブ」が、商品の名称を表す場合があるとしても、本願商標から「ＨＹＰＥＲ」の文字部分のみを抽出し、当該文字より生じる「ハイパー」の称呼をもって取引に当たるとはいい難い。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字に相応して「ハイパーウインカーバルブ」の称呼のみを生じる。
　他方、引用商標より「ハイパー」の称呼を生じることは明らかであるから、本願商標と引用商標はその音構成を著しく異にし、称呼において類似するものとはいえない。
　また、両商標の観念または外観を類似とすべき格別の理由は見いだせない。
　したがって、本願商標と引用商標は、称呼、外観及び観念のいずれについても非類似と認められ、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ハイビスカス」の文字を標準文字により表してなり、第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具」を指定商品として平成１６年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、例えば指定商品『ぱちんこ器具』との関係においては、インターネットのウェブページの掲載例などからして、『ハイビスカス』の点灯によってゲーム性を高めている商品（機種）であることを認識させるにすぎないものであり、これをその指定商品に使用するときは、単に商品の品質（機能）を表示するに止まり、自他商品の識別力を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標を構成する「ハイビスカス」の文字は、例えば、岩波書店発行「広辞苑第５版」によれば、「ブッソウゲ、特に観賞用に栽培される園芸品種をいう。ハワイの州花。また、広義にはアオイ科フヨウ属植物（その学名）で、暖帯・熱帯を中心に約２００種。ムクゲ・アオイ・オクラなど。」とされる植物を指称する語として知られているものであり、これが本願の指定商品である「スロットマシン」及び「ぱちんこ器具」の品質、機能等を直接かつ具体的に記述するものとはいえない。
　確かに、インターネットのウェブページ等の掲載例によれば、商品「スロットマシン、ぱちんこ器具」には、ハイビスカスの形状をした告知ランプを備えたもの、リール・盤面にハイビスカスの図形が描かれたもの、役物の名称として「ハイビスカス」が使用されているものなどが見受けられる。しかしながら、これらは、パチスロ機の告知ランプ・リールやぱちんこ器具の盤面・役物のデザインとして使用されているものであって、商品の品質、機能、機構等を記述ないしは説明するための表示として使用されているとはいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が商品の品質、機能、機構等を表示したものとして認識し理解するようなことはないというべきであり、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというのが相当である。
　また、本願商標は、そのいずれの指定商品について使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４６８７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類「有機質肥料及び有機入り肥料，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１７年５月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１８年５月２２日付け手続補正書によって、第１類「有機質肥料及び有機入り肥料，有機質系の植物成長調整剤類」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、指定商品との関係において「有機化合物の略」を意味する「有機」の文字を有するものであって、肥料を取り扱う業界において「有機質肥料」等の品質を表すために用いられているものであるから、これをその指定商品中の「有機質肥料及び有機入り肥料」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４７８１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＡリペール」の文字（標準文字による）を書してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１６年５月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２７１１５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「リベール」の片仮名文字と「ＲＩＢＥＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなり、昭和４６年３月１７日登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５２年５月２３日に設定登録され、その後、２回にわたり存続期間の更新登録がされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＴＡリペール」の文字を書してなるところ、本願商標の指定商品を取り扱う業界においては、自己の製造、販売に係る各種製品について、その製品の管理又は取引の便宜性等の事情から、欧文字の１字若しくは２字又は数字を組み合わせたものを商品の品番又は規格等を表示するための記号、符号として、取引上普通に採択、使用されているのが実情であることから、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＴＡ」の文字部分を前記記号、符号の一類型として理解、認識し、これを捨象した「リペール」の文字部分に着目して、これより生ずる「リペール」の称呼をもって取引に資する場合も決して少なくないとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体から「テイエイリペール」の称呼を生ずるほか、その構成中の「リペール」の文字部分に相応して、「リペール」の称呼をも生ずるものである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「リベール」の片仮名文字と「ＲＩＢＥＥＲ」の欧文字とを上下二段に書してなるところ、いずれの文字も直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められ、かつ、その構成、態様に照らし、「リベール」の文字部分は、その下方に位置する「ＲＩＢＥＥＲ」の文字部分の読みを特定するものとみるのが自然であるから、これより「リベール」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「リペール」の称呼と引用商標から生ずる「リベール」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において「ペ」と「ベ」の差異を有するにすぎず、さらに、該差異音についてみても、「ぺ」が両唇を合わせて破裂させる有声子音「ｂ」と母音「ｅ」の結合した音節、「ベ」が両唇を合わせて破裂させる無声子音「ｐ」と母音「ｅ」の結合した音節というように、その調音の位置及び方法において極めて近い関係にあるものであるから、それぞれを一連に称呼するときは、語感、語調が近似し、互いに聴き誤るおそれがあるとみるのが相当である。
　また、本願商標及び引用商標のいずれも、直ちに特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念においては比較することができないものであるとしてもなお、称呼において互いに紛れるおそれのある類似の商標であり、かつ、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が引用商標の指定商品中に含まれていること明らかであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１４９６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「貼付用薬剤，ばんそうこう，包帯，包帯液，はえ取り紙，防虫紙」を指定商品として、平成１６年２月１９日に登録出願されたものである。
　　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「近時、「テープ型消炎鎮痛貼付剤」について、患部への粘着のしやすさを考え、最初に３分割の剥離フィルムのまん中部分をはがし、その粘着面を患部に貼り付けた後、残りの２つの部分のフィルムをはがすという方法により使用される商品が開発され、市場において流通していることが認められる。そうとすれば、本願商標は、商品の剥離から貼付にいたる手順を図示したものと容易に看取されるものであり、これを本願指定商品中の、例えば、「貼付用薬剤」に使用しても、上記に照応する使用の方法による商品であることを理解させるにとどまり、商品の品質、形状、使用の方法等を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
（１）本願商標は、別掲のとおり一見して、大きく分けて次の三部の構成よりなると看取できるものである。
（ア）左部に、切り込みと思しき波線と一片を剥離しつつある折り返した如きに描いたシート状物品、これを押さえる左指、下方に向けた矢印、及びその物品に施した波形の切り込みに沿って矢印の方向にフィルムを剥離する如き右指の各要素とを合成した図形部（以下「図形ア部」という。）
（イ）中央部に、縦に並行した波太線部（以下「図形イ部」という。）
（ウ）右部に、切り込みと思しき点線からなる波線、右側を反らせ右端が波状に切断された一片のフィルムを剥離する如きに描いたシート状物品及び右方に向けた矢印の各要素とを合成した図形部（以下「図形ウ部」という。）
　そして、本願指定商品は、「貼付用薬剤」ほか、第５類に属する前記商品とするものである。
（２）ところで、医薬品に限らず、食料品、電気製品その他の各種の商品を取り扱う業界において、例えば、商品カタログ、商品の使用説明書あるいは包装箱等に当該商品の特徴、又は取り扱い方法、使用方法等を説明する場合において、これをより理解しやすくするために、図解により補足的に説明することが普通に行われている実情にある。
　そして、本願指定商品中、「貼付用薬剤」との関係において、当該商品の使用の簡便さを図るため、粘着面のフィルムに各種の工夫を施した商品が存するところであって、原審説示の如く、「最初に３分割の剥離フィルムのまん中部分をはがし、その粘着面を患部に貼り付けた後、残りの２つの部分のフィルムをはがすという方法により使用される商品」が一般に流通している状況が窺えるところであり、また、これら商品においてもその使用方法等を図解により説明している実情にあるといえる。
（３）以上の点を考慮した上で、本願商標についてみるに、その構成は、別掲及び前記したとおりであるところ、これを貼付用薬剤に使用した場合、これに接する需要者等は、図形ア部及び図形ウ部中のシート状物品を剥離フィルム付き貼付用薬剤を絵図で表したものと理解し、そして、図形ア部は、貼付用薬剤のまん中の剥離フィルムを矢印の方向に指ではがすことを図示するものと、及び図形ウ部は、切り込みを点線で描き、右側を反らしたところから、まん中の剥離フィルムがはがされた貼付用薬剤を裏返して固定して、右側一片の剥離フィルムを矢印の方向にはがすことを図示するものと理解し、また、図形イ部は、貼付用薬剤の剥離フィルムが２つの波状の切り込みにより３分割できることの特徴を強調したと理解するものといえる。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、２つの波状の切り込みにより粘着面の剥離フィルムが３分割できることを特徴とする貼付用薬剤についての図解であること、すなわち、最初に切り込みにより、３分割された剥離フィルムのまん中をはがし、次に、その粘着面を患部に貼付の後、残りの左右の剥離フィルムをはがして使用するという手順過程等を図示したものと把握するにすぎないものというのが相当である。
　したがって、本願商標は、これを貼付用薬剤に使用しても、当該商品についての図解説明の一類型であると理解するに止まるというべきであり、自他商品識別標識あるいは出所標識と認識し得ないものといわなければならない。
　また、本願商標を粘着面の剥離フィルムに上述のような工夫の施されていない貼付用薬剤に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがある。
（４）以上のとおりであるから、上記認定と同趣旨で、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取り消すことができない。
　なお、請求人は、審決例及び登録例を挙げて本願商標の登録適格性を主張しているが、それらの事例は商標の具体的構成において本願商標とは事案を異にするものであって、それらの事例をもって本願商標の登録の適否を判断する基準とするのは必ずしも適切でないから、その請求人の主張は採用することができない。
　また、請求人が甲号証として示した同人所有の登録商標の使用例は、「２　２つに折ってから１のフィルムをはがします。」「３　片方ずつのフィルムをはがしながら貼ります。」等の説明文からすれば、当該商品の使用の方法を図示したにすぎないものといわざるを得ないから、この使用例をもって、本願商標が自他商品識別標識としての機能を発揮しているとするのは困難であり、その他、請求人の主張をもって、前記認定を覆すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８１５３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オリジナルイメージ」の片仮名文字と「Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｉｍａｇｅ」の欧文字を二段に書してなり、第３類、第５類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月３日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１８年７月２６日付け手続補正書のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｏｒｉｇｉｎａｌ　Ｉｍａｇｅ』及び『オリジナルイメージ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の前半部の『Ｏｒｉｇｉｎａｌ』及び『オリジナル』の文字部分が『独創的、固有の、最初の』等を意味する語として、また、後半部の『Ｉｍａｇｅ』及び『イメージ』の文字部分が『映像、画像、イメージ、形、印象、表現』等を意味する語として親しまれたものであり、全体としては、『固有のイメージ』、『独創的なイメージ』、『独創的な映像』、『原型』といった意味合いを容易に理解し得るところ、例えば、各種役務との関係では、独創的な映像の情報を表すものとして把握されたり、発注に対して独創的なイメージを提示する旨を表すものとして把握されたり、各種の考案や設計などの原型となるものを表すものとして把握されたり、また、各種商品との関係でも、事業者の固有のイメージや独創的なイメージをねらった商品である旨を表すものとして把握されたりするにとどまり、これをもって、何人かの業務に係る商品であることを認識することはできないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断 
 　本願商標は、その構成前記したとおり、「オリジナルイメージ」の文字と「Ｏｒｉｇｉｎａｌ Ｉｍａｇｅ」の文字を二段に書してなるところ、これより、原審説示の如く、「固有のイメージ」、「独創的なイメージ」、「独創的な映像」、「原型」程の意味合いを理解させるとしても、本願指定商品及び指定役務との関係において、特定の商品の品質・内容又は特定の役務の質等を具体的に表示したものとして、直ちに、認識し、理解するものであるとは認め難く、また、商品等の販売促進に係る宣伝文句ともいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査したところ、該文字が、本願の指定商品又は役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を具体的に表示するものとして、又は、キャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできなかった。
　してみると、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８７６３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「エコフラット」の文字を標準文字で表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年５月２５日付けの手続補正書をもって、当該補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、「エコフラット」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「エコ」の文字が「環境に配慮した」等を意味する語として近年一般的に使用されているものであり、また、その構成中の「フラット」の文字が、「凹凸のない、平らな」等を意味する語として一般的に使用されていることから、これをその指定商品中「陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料」に使用するときは、「環境に配慮した凹凸のない平らな陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物・リノリューム製建築専用材料・プラスチック製建築専用材料・合成建築専用材料・アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料・ゴム製の建築用又は構築用の専用材料・石灰製の建築用又は構築用の専用材料・石こう製の建築用又は構築用の専用材料」を認識させるにとどまるものであり、自他商品を区別するための識別標識としての機能を有しないものであって、単に商品の品質・形状を表示したものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、本願商標の文字に照応する前記商品以外の前記指定商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「エコフラット」の文字よりなるところ、近時、環境に対する関心が高まる中で、「環境保護。自然保護運動。」等の意味を有する[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]「エコロジー（ecology）」の略称と認められる「エコ」または「ｅｃｏ」の文字を冠した名称を商品に付すことにより、自己の製造・販売する商品が「環境保全に配慮したものであること。」、「リサイクル可能な、いわゆる「地球にやさしい」商品であること。」等のイメージを抱かせる手法は、多種多様な分野で一般的に行われている実情が見受けられる。
　しかしながら、本願商標の構成全体から、直ちに原審説示のような意味合いが想起されるとは認めがたく、また、指定商品を取り扱う業界において、「エコフラット」の文字が商品の品質・形状を表示すものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生ずるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１２０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カンジダキュア」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１８年２月１３日付けの手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「カンジダ症治療薬，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、本願商標は、その指定商品中の「薬剤」との関係において、「カンジダ」の文字が「モニリア症やイースト感染症とも呼ばれ、カンジダ−アルビカンスをはじめとするカンジダ属の真菌が起こす感染症」の意に通じる「カンジダ症」を指称する語として、「キュア」の文字が「治療」を意味する外来語として、それぞれ用いられており、また、カンジダ症の治療薬も販売されている実情があることからすれば、本願商標からは「カンジダ症の治療」の意味合いを想起させるものであり、そうすると、本願商標をその指定商品中の「カンジダ症の治療薬」に使用するときには、単に商品の品質（内容、用途）を表わしたものと認められるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の「薬剤」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にも該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張
　請求人は、本願商標が登録されるべき理由を要旨以下のように述べた。
 (1) 請求人は、本願商標を構成する「カンジダ」及び「キュア」の文字のそれぞれが、原審審査官の認定するような意味合いを有することを否定しない。また、指摘されているように、本願商標から「カンジダ症の治療」程の意味合いが読み取られることも、あえて否定しない。
 (2) しかし、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとするためには、単にこれが商品の一定の品質を表していることを認定するのみでは足りないのであって、そのような意味合いを有するが故に、これが「一般に広く使用され、あるいは、一般に広く使用されつつある」か、あるいは、それが故に「その態様にかんがみて、一私人の独占に付すべきではない」との認定が必要と解すべきである。そう解しなければ、指定商品の品質との関係で何らかの意味合いを生じる商標はすべて同号の適用を受けることになるが、そのような結論が具体的な妥当性を欠くことは明白であるとともに、「指定商品の「品質」、「効能」、「用途」等（中略）を間接的に表示する商標は、本号の規定に該当しないものとする」としている審査基準の趣旨にももとる。
 (3) 本願商標は、「一般に広く使用され、あるいは、一般に広く使用されつつある」商標に該当するものでもなく、また、「その態様にかんがみて、一私人の独占に付すべきではない」商標に該当するものでもないから、これに商標法第３条第１項第３号を適用するのは誤りである。
　
４　当審の判断
 (1) 本願商標は、上記のとおり、「カンジダキュア」の文字より成り、補正後の指定商品を第３類「家庭用帯電防止剤」等及び第５類「カンジダ症治療薬」等とするものである。
　そして、本願商標を構成する「カンジダ」及び「キュア」の各文字がそれぞれ原審説示の意味合いを有し、また、その構成全体からは「カンジダ症の治療」程の意味合いを看取させるものであることは、請求人も認めるところである。
　そうすると、かかる意味合いを有する本願商標をその指定商品中の第５類「カンジダ症治療薬」に使用するときは、これに接する取引者・需要者に、その商品が「カンジダ症の治療」に使用するものであることを表示したものと認識させるにとどまるものであるとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないというべきであるから、本願商標は、単に商品の用途、品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。
 (2) 請求人は、上記３のとおり、本願商標は、「一般に広く使用され、あるいは一般に広く使用されつつある」商標には該当するものでもなく、また、「その態様にかんがみて、一私人の独占に付すべきではない」商標に該当するものでもないから、これに商標法第３条第１項第３号を適用するのは誤りである旨主張する。
　しかし、商標法第３条第１項第３号は、取引者・需要者に指定商品の品質等を示すものとして認識され得る表示態様の商標につき、それ故に登録を受けることができないとしたものであって、該表示態様が、商品の品質を表すものとして必ず使用されるものであるとか、現実に使用されている等の事実は、同号の適用において必ずしも要求されないものと解すべきである（平成１２年（行ケ）第７６号　東京高裁平成１２年９月４日　判決言渡参照）から、この点に関する請求人の主張は採用できない。
 (3) 以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＲＧＯＷＡＴＣＨ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「コンテナ追跡システム用のコンテナ用電子標識タグ・電子シール・センサー，その他のコンテナ追跡システム用コンピューターハードウェア，輸送時におけるコンテナの位置を追跡しコンテナの運搬状況データを取得・保存・処理するコンテナ追跡システム用コンピューターソフトウェア」及び第３９類「グローバルネットワークを利用したコンテナの輸送に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、指定商品・指定役務との関係から『貨物を監視する』程度の意味合いを認識させるにすぎない『ＣＡＲＧＯＷＡＴＣＨ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品・指定役務に使用するときは、単に商品の品質、役務の質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＣＡＲＧＯＷＡＴＣＨ」の欧文字を表してなるところ、構成中の「ＣＡＲＧＯ」の文字が「貨物」等を意味し、「ＷＡＴＣＨ」の文字が「見張り、監視」等を意味する英語であるとしても、これを一連に書き表した本願商標からは、原審説示のように、特定の商品の品質及び役務の質を、直接かつ具体的に表示したものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、「ＣＡＲＧＯＷＡＴＣＨ」の文字が指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、商品及び役務の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であって、これを、その指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。