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【事件の表示】
　商願２００４−４６１０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９９２４７７号商標（昭和６０年６月２１日出願、同６２年１０月２７日設定登録、平成９年１１月２５日更新登録）（以下「引用商標」という。）は、「ＳＷＥＬＬ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＳＷＥＬＬＢＯＸ」の語が「増音箱」の意味を有するものとしても、本願指定商品との関係では、一般に親しまれたものとはいい難いものであるから、該文字部分からは、特定の観念は生じないと判断するのが相当である。
　そして、これより生ずる「スウェルボックス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、構成中の「ＳＷＥＬＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スウェルボックス」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、「ＳＷＥＬＬ」の文字を横書きしてなるところ、該語が、たとえ、原審説示のように「パイプオルガンなどに付けてある増音装置」の意味を有するものとしても、その指定商品との関係では、そのような観念は生じず、せいぜい「膨らむ、膨張する」等の語義を認識する程度と判断するのが相当であって、「スウェル」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標とを比較すると、両商標から生ずる「スウェルボックス」の称呼と「スウェル」の称呼とは、明らかに異なるものである。
　また、両商標は、その外観が明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても互いに紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３９０５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「熟成コスメティクス」の文字を標準文字で書してなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第４１類「美容に関する知識・技能の教授，美容に関するセミナーの企画・運営・開催」を指定商品及び指定役務として、平成１５年５月１４日に登録出願されたものであるが、その後、第３類の指定商品については、同１６年７月９日付け手続補正書により、「化粧品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『十分に熟してできあがること』の意にて一般に使用されている『熟成』の文字と化粧品を看取させる『コスメティクス』の文字とを『熟成コスメティクス』と普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品又は指定役務について使用するときは、『熟成させた原材料使用の化粧品』及び『熟成させた原材料使用の化粧品を用いた美容に関する知識・技能の教授，熟成させた原材料使用の化粧品を用いた美容に関するセミナーの企画・運営・開催』の意味合いを認識させるので、キャッチコピーの類の一つを表示したにすぎないと理解するに止まり、結局、需要者・取引者をして、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用した場合は、商品又は役務の品質・質について誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「熟成コスメティクス」の文字を標準文字で書してなるところ、構成中の「熟成」の文字部分が「十分に熟してできあがること」の意味を有し、「コスメティクス」の文字部分が「化粧品」の意味を有する語であるとしても、両文字を結合した本願商標からは、原審説示のごとき意味合いを看取させるキャッチコピーの類を認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定商品又は指定役務の品質又は質等を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、この種の指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、「熟成コスメティクス」の文字が、キャッチコピー又は指定商品又は指定役務の品質又は質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１００６１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「キャップフィルター」の文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１６年７月２２日付け手続補正書により、第１１類「家庭用の換気フード用エアフィルター，家庭用のレンジフード用エアフィルター，家庭用の換気扇用エアフィルター，家庭用の換気装置用エアフィルター」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２２８３４１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＰ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年１１月１１日登録出願、第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く），電気材料」を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１１月２１日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「キャップフィルター」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「フィルター」の文字部分が、「濾過器，濾過装置」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「キャップ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「キャップフィルター」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「キャップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５９８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｋ・Ｂ・９」の文字（標準文字）を書してなり、第１類「化学剤，その他の化学品，植物成長調整剤類」を指定商品として、平成１３年７月２日に登録出願され、その後、同１４年１０月１５日付けの手続補正書により、「工業用の防かび・防藻・抗菌剤」と補正したものである。 
 　　 
２　原査定の拒絶理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、一般に商品の符号、記号として類型的に使用されるローマ文字の２字『ＫＢ』と算用数字の１字『９』を中黒を介して『Ｋ・Ｂ・９』と普通に書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。なお、出願人は同法第３条第２項の適用を主張し証拠方法１ないし８を提出しているけれども、いずれも本願商標とその構成する文字を異にするものであり、また、使用に係る商品の販売高等が不明であるから、これらの証拠方法によっては需要者の間に広く認識されているものとは認められないので、本願商標は、前記法条に該当するとする主張も認められない。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、ローマ文字２字とアラビア数字１字を結合し、それぞれの文字の間に中黒を介してなるものであって、原審説示の如く、商品の品番、規格等を表示する記号又は符号として類型的に使用されるものであり、特殊な態様からなるものともいうことができないから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標にすぎす、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。 
　しかしながら、請求人（出願人）が、本願商標は同法第３条第２項の規定に該当する旨主張し、原審及び当審において証拠方法１ないし同３３（枝番を含む。）を提出しているところ、証拠方法１６「商品パンフレット」、同３２「積算資料ＳＵＰＰＯＲＴ　２００４年９月号ほか」を総合勘案すれば、本願商標と同一と認め得る商標が、平成１０年４月頃より継続して商品「工業用の防かび・防藻・抗菌剤」について使用された結果、現在においては、少なくとも当該商品の取引者、需要者間において請求人（出願人）の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものと認め得るところである。
　してみれば、本願商標は、上記商品について同法第３条第２項に規定する要件を充たしているものであるから、同法第３条第１項第５号に該当するとして拒絶すべき限りでない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１４３４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「文字ピカディスプレイ」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年１２月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に表示装置を意味する『ディスプレイ』の文字を含んでいるから、これを本願商標の指定商品中、ディスプレイ、表示装置等の上記文字に照応する商品以外の商品に使用するときには、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「文字ピカディスプレイ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって書されていて、全体をもって外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、文字部分の「文字ピカ」と「ディスプレイ」の文字とを分断して観察しなければならない格別の事情があるものとは認め難いものである。
　そして、たとえ、構成中の「ディスプレイ」の文字部分が「表示装置」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ガスツール」の文字を標準文字により表してなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年３月１６日付け手続補正書により、第７類「ガスを動力源としている釘打ち機・ピン打ち機・鋲打ち機，その他のガスを動力源としているファスナー打ち込み工具」に補正されたものである。
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ガスツール』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として『ガス式の（ガスを用いた）道具、工具』の意味合いを理解、認識するものと認められる。したがって、本願商標は、これを指定商品に使用しても、上記意味合いを理解するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものであるから、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定・判断し、これを拒絶したものである。 
　
２　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ガスツール」の文字を、まとまりよく一体に表してなるところ、これが、「石炭ガス・天然ガスなど、燃料用の気体」等の意を有する「ガス」の語と、「道具、工具」の意を有する「ツール」の語からなるものであって、それぞれの語の有する意味をつなげて、全体として、原審説示のごとき「ガス式の（ガスを用いた）道具、工具」という、漠然とした抽象的な意味合いを看取させることがあるとしても、それに止まるものであり、更にすすんで、その商品の品質等の具体的な内容までを認識させるものではない。
　また、当該「ガスツール」の文字が、本願商標に係る指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、その構成全体をもって、特定の語義を有しない一体不可分の造語とみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というべきではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号には該当しない。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３８２８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第３５類及び第４１類に属する願書に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年４月２１日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１６年１２月２８日の手続補正書により第１６類「新聞，雑誌，その他の定期刊行物」に補正されたものである。
    　
２　引用商標
　原査定で引用した登録第４２５６１９７号商標は、「オープンキャンパス」「Ｏｐｅｎ　Ｃａｍｐｕｓ」の文字を二段に併記してなり、平成８年１２月１３日に登録出願され、第１６「紙類，紙製包装用容器，紙製旗，印刷物，書画」を指定商品として、同１１年４月２日に設定登録されたものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり横長四角形を三段に表し、上段と中段を青く、下段を水色に塗り、上段の図形内には二重丸の中の丸を青く、外側を白抜きにし、その右側に「オープン」の文字を白抜きし、更に中段と下段の図形内には「キャンパス」、「ＪＡＰＡＮ」の文字を白抜きにした構成よりなるところ、該文字部分は特徴ある字体を以て統一して表されているばかりでなく、その構成文字全体に相応して生ずる「オープンキャンパスジャパン」の称呼も淀みなく称呼し得るものであるから、構成全体として一連一体のものと、認識、把握されるものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応し「オープンキャンパスジャパン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「オープンキャンパス」「Ｏｐｅｎ　Ｃａｍｐｕｓ」の文字よりなるところ、該文字に相応し「オープンキャンパス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より「オープンキャンパス」の称呼をも生ずるとして、本願商標と引用商標が称呼上類似し、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　７８０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１４類、第１６類、第１８類、第２５類及び第２６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年８月２４日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年２月２２日付け手続補正書により、第１４類「貴金属，貴金属製宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，貴金属製のがま口及び財布，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，貴金属製喫煙用具」、第１６類「紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，原革，原皮，なめし皮，毛皮」、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），げた，草履類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」及び第２６類「組みひも，腕止め，頭飾品，ボタン類，造花の花輪，造花（「造花の花輪」を除く。），靴飾り（貴金属製のものを除く。），靴はとめ，靴ひも，靴ひも代用金具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
　登録第１３８８４４３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＮ　ＶＥＲＲＥ」の文字を書してなり、昭和５０年５月１３日に登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５４年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ＢＥＡＵＴＹ」の文字、及び「ＵＮＶＥＩＬ」の文字を２段に書してなり、その下に小さく「＜ビューティーアンヴェール＞」の文字を書してなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「ビューティーアンヴェール」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、構成全体をもって、一体不可分のものと理解されるというのが相当である。
　他に本願商標中の「ＵＮＶＥＩＬ」「アンヴェール」の文字部分のみを分離、抽出して、称呼しなけれならない特段の理由は見出せない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「ビューティーアンヴェール」の一連の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「アンベール」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３０７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「茶ＰＯＴ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「粉末状の茶」を指定商品として、平成１７年４月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において、『ポット型容器入りの茶』の意を直観させる『茶ＰＯＴ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるにすぎないから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、単にポット型容器入りの茶であることを認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「茶ＰＯＴ」の文字を書してなるところ、構成前半の「茶」の文字が「焙じ茶・紅茶・ウーロン茶・マテ茶などの総称。」を意味する語であり、構成後半の「ＰＯＴ」の文字が一般に広く親しまれた平易な英語で「壺。瓶。湯わかし。」等の意味を容易に理解する語であるとしても、これらの語を結合した本願商標から、原審説示のごとき意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査するも、「茶ＰＯＴ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を具体的に表示するものとはいい難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７５６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「グルメコーヒー協会」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「茶，コーヒー及びココア」、第３２類「清涼飲料，果実飲料」、第３５類「経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理」及び第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，研究用教材に関する情報の提供及びその仲介，セミナーの企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として、平成１６年１２月２４日に登録出願されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、『グルメコーヒー協会』の文字を書してなるところ、その構成中に『特定の目的のために会員が協力して設立、維持する会』といった団体を表すものとして使用されている『協会』の文字を顕著に表示してなるから、これをその指定役務について使用した場合、恰も出願人が上記の団体又はそのような団体と何らかの関係があるかのごとく、需要者に誤認を生じさせるおそれがあり穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、構成中の「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、ある目的のために会員が協力して任意に設立・維持する会を意味するものであって、このような名称の会の一部にしばしば使用されるものであり、また、請求人（出願人）が、原審及び当審において提出した資料をも総合すれば、「グルメコーヒー協会」の文字は、「おいしいコーヒー（グルメコーヒー）に関する啓蒙、普及活動」を目的として任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして把握、理解されるというべきである。 
　そして、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字又は図形からなるものではなく、また、本願商標をその指定商品及び指定役務について使用することが社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものでなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとは認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７３９７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「応援企業」の文字を標準文字で表してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２８日に登録出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原審は、「本願商標は、『応援企業』の文字を書してなるが、近時、『メセナ』と称し、企業が文化、芸術活動に対し後援、資金援助等を行い、企業のイメージアップを図ることが行われたり、また、例えば、『女子マラソン応援企業』、『Ｊリーグ応援企業』、『生活応援企業』、『環境保護応援企業』等の如く、『応援企業』の語と他の語を結合し企業のキャッチフレーズとして使用されている実状よりすれば、本願商標は『応援する企業です、支援する企業です』の意味合いで、単に企業のキャッチフレーズ、コンセプトの類を表したに止まり、これをその指定商品に使用しても、格別に自他商品の識別標識としての機能を果たす程のものでなく需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定・判断して本願を拒絶した。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「応援企業」の文字よりなるところ、たとえ、原審説示の「女子マラソン応援企業」、「Ｊリーグ応援企業」、「生活応援企業」、「環境保護応援企業」等の語が使用されているとしても、「応援企業」の文字の前に具体的な内容の語を結合して初めて具体的な意味合いを有するものになるといわざるを得なく、「応援企業」の文字からは、特定の内容を具体的に表示するものであるとは認識し得ないとみるのが相当である。
　さらに、本願指定商品等を取り扱う業界において、当該文字が商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実、あるいは、自他商品の識別標識としての機能を欠くといわざるを得ないほどに、不特定の者によって使用されているとする事実は発見できなかった。
　してみると、本願商標は、指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９９６９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類、第１４類及び第２１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１１月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願の拒絶の理由に、商標権が消滅した日から１年を経過しない登録第１０８６６８６号の２商標（以下「引用商標１」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当する旨、及び欧文字の「ＣＨＥＦ」若しくは「ｃｈｅｆ」又は片仮名文字の「シェフ」の文字よりなる若しくはそれらを組み合わせてなる又はそれらを構成中に含む登録第６０８３７５号の２商標外１２件（以下まとめて「引用商標２」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　原審で引用した引用商標１の商標権は、商標登録原簿に徴すれば、平成１６年９月５日に存続期間満了により消滅し、その日から１年を経過しているものである。
　したがって、引用商標１をもって、本願商標が商標法第４条第１項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否について検討するに、本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の上段部分は、フォーク、皿及びナイフのごとき図形を配してなるものではあるが、近時、商業広告等において、文字の一部を装飾的に図案化することが普通に行われている実情よりすれば、これよりは、容易に「ＨＯＭＥ」の欧文字より構成されるものと認識し、把握されるものである。
　そして「ＨＯＭＥ」と「ＣＨＥＦ」とを上下二段に書してなる本願商標全体は、外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、これより生ずる「ホームシェフ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然であり、これよりは、その構成文字全体より「ホームシェフ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　しかして、他に構成中の「ＣＨＥＦ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　したがって、本願商標より「シェフ」（コック長）の称呼及び観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標２が称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４００４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＢＨ」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１２月２２日付け手続補正書により第６類「扉，金属製サッシ，窓，窓用引き手，窓枠，窓枠滑車，金属製建造物組立てセット，安全錠，鍵，鍵用金属製リング，金属製建具，金属製のネームプレート及び標札，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製郵便受け，金属製の可搬式家庭用温室，屋外用金属製ブラインド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、狭小、低空間での工法である『ＴＢＨ工法』を認識させる『ＴＢＨ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、これを本願指定商品中『ＴＢＨ工法に用いられる商品』に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、指定商品については、前記１のとおり補正されたものである。
　そして、「ＴＢＨ工法」はボーリング工法の一つと認められ、本願の指定商品の品質等を表示したものとはいえないとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５０３６９７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５０３６９７号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年２月８日登録出願、第３類「剥離可能な化粧用いれずみ転写シール」、第９類「レコード，メトロノーム，スロットマシン，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，自動販売機」、第１６類「紙類，紙製包装用容器，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，トレーディングカード」、第２１類「ガラス製又は陶磁製の包装用容器」、第２５類「ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具」及び第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，菓子及びパン」を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである
　
２　当審の判断
　本件審判は、商標法第５０条に基づき本件商標の指定商品中、第３０類「コーヒー及びココア，茶」についての登録の取り消しを求める請求（予告登録日、平成１７年５月１９日）であるところ、当該商標登録原簿を調査するに、本件商標に係る商標権は、商標権取消し審判の請求（２００４−３１５２７、予告登録日平成１６年１２月１６日）により、平成１７年１２月１３日にその登録を取り消すとの審決がなされ、同１８年４月２５日に審決が確定し、その登録が同１８年５月１８日になされていることを確認し得た。
　そうすると、本件商標に係る商標権は、本件審判の予告登録日前である平成１６年１２月１６日に消滅したものであるから、その登録の取り消しを求める本件審判の請求は、取り消すべき対象が存在しないものとなったといわなければならない。
　したがって、本件審判の請求は、不適法な請求であって、その補正をすることができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、これを却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４９０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第９類「オゾン発生器，電解槽，鉄道用信号機，電動式扉自動開閉装置，理化学機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１６年８月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、次のとおりである。
（１）登録第１９７９９１１号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年５月４日に登録出願、指定商品を第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」として同６２年８月１９日に設定登録、その後、平成９年６月３日に商標権の存続期間の更新登録がなされた後、商標登録の一部取消し審判により、指定商品中、第１１類「電気通信機械器具、電子応用機械器具、回転電気機械、配電用または制御用機械器具，電池，電気磁気測定器，電線，ケーブル，及びこれらに類似する商品」についは登録を取り消され、同１３年４月２５日にその審判の確定登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０２２９０８号の１商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月６日に登録出願、同９年７月４日に設定登録された登録第４０２２９０８号商標について、同１０年９月７日に商標権の分割移転の登録がされた結果、指定商品を第１１類「電球類及び照明用器具，あんどん，ガスランプ，石油ランプ，ちょうちん，ほや，工業用炉，原子炉，火鉢類，ボイラー，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，冷凍機械器具，アイスボックス，氷冷蔵庫，飼料乾燥装置，牛乳殺菌機，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，暖冷房装置，家庭用電熱用品類，浴槽類，家庭用浄水器，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，ごみ焼却炉，し尿処理槽，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用椅子，あんか，かいろ，かいろ灰，化学物質を充てんした保温保冷具，湯たんぽ但し、ボイラーを除く」として、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４６２２７７９号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲２に示すとおりの構成よりなり、平成１０年８月１２日に登録出願、同１４年１１月２２日に設定登録され、指定商品を第９類「音声周波受信機械器具，音声周波電送機械器具，その他の搬送機械器具，携帯用通信機械器具，その他の無線通信機械器具，放送用機械器具，音声再生装置，その他の音声周波機械器具，映像再生装置，その他の映像周波機械器具，ノイズ抑制機能付きアンプ，その他のアンプ，可縮性アンテナ，その他のアンテナ，雑音除去機能付きヘッドホン，その他のヘッドホン，差込式マイクロホン，その他のマイクロホン，モニター，スピーカー，その他の電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ，その他の電子応用機械器具及びその部品，測定機械器具，電池プラグ，その他の配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，通信ケーブル，その他の電線及びケーブル」として、現に有効に存続しているものである。
（以下、これらをまとめて、「引用商標」という。）　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおり「ＰＯＷＥＲ　ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字よりなるところ、構成各文字は、同一の書体、同一の大きさ、同一の色彩で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、構成全体より生ずると認められる「パワーエボリューション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＰＯＷＥＲ」の文字部分が、「（電気で）動く、電動式の、電気を通す」の意味を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるとはいい難く、他に「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見いだせないから、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「パワーエボリューション」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エボリューション」の称呼及び「進化、展開」等の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「黒マヨ」の文字を標準文字で表してなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１７年６月２７日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく，こんぶ及びしいたけを主材とする具材を混合してなるスプレッド，野菜を主材とする具材を混合してなるスプレッド，果物を主材とする具材を混合してなるスプレッド，加工水産物を主材とする具材を混合してなるスプレッド，卵を主材とする具材を混合してなるスプレッド，豆を主材とする具材を混合してなるスプレッド」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４００３８８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「こくマヨ」の文字を書してなり、平成７年８月１８日登録出願、商標登録原簿に記載の第３０類「みそ，ウースターソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認める。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＬＣＳｉｍｕｌａｔｏｒ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１６年６月１７日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、その構成中前半の『ＬＣ』の文字部分は、その指定商品との関係では、『液晶』の意味を有する英語『ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ』の略称として一般的に理解・使用され、後半の『Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ』の文字部分も、『シミュレーションをするための装置。コンピューターを用いる場合には、そのためのプログラムを指すことがある。模擬装置。』[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]各種製品が多機能であることを示す語として普通に使用されていることから、全体としても『液晶シミュレーター』ほどの意味合いを容易に認識させるものである。そうとすると、当該文字をその指定商品又は指定役務中、例えば液晶の特性（色味）を考慮した色特性をコンピュータ上で再現する機能を有する商品、コンピュータプログラムの設計等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品又は役務が前記意味合い機能を有するものであることを認識するに止まり、単に商品又は役務の品質（質）・機能を表示したものと把握し、理解するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品又は役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品又は役務の品質又は質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＬＣ」が「液晶」の意味を有する英語「ｌｉｑｕｉｄ　ｃｒｙｓｔａｌ」の略称であり、「Ｓｉｍｕｌａｔｏｒ」が「シミュレーションをするための装置。コンピューターを用いる場合には、そのためのプログラムを指すことがある。模擬装置。」を示す語として普通に使用されているとしても、これらを組み合わせた「ＬＣＳｉｍｕｌａｔｏｒ」よりは、直ちに具体的な商品の品質又は役務の質等を認識させるものとは言い得ないものである。 
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＬＣＳｉｍｕｌａｔｏｒ」の文字が、当該指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものである。　　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９３２３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＯＦＴＥＫ」の文字を標準文字により表してなり、第９類、第１６類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年２月１４日及び同年２月１９日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年８月１４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、同１６年６月２４日付けの手続補正書をもって、第９類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用された登録第４３１７９０６号商標（以下「引用商標」という。）は、太字で表された「ＳＯＦＴＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年１２月１７日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソフテック」の称呼を生ずるものと認められる。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ソフテックス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ソフテック」の称呼と引用商標より生ずる「ソフテックス」の称呼とを比較すると、両称呼は、比較的短い称呼において「ス」の音の有無に差異を有するところ、該差異音が語尾に位置するとはいえ、それ自体明瞭に発音聴取されるものであるから、「ス」の音の有無が比較的短い両称呼に及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼しても、全体の語調、語感が異なるものとなって、十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては、前記のとおりの構成よりなるものであるから、明らかに区別し得るものであり、観念についても、特定の観念を生じない造語であるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６１９９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カサカサ」の文字を標準文字により書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２４日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１６年４月１９日付けの手続補正書をもって、第３類及び第５類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『カサカサ』の文字を普通に用いられる態様で表してなるところ、指定商品を取り扱う業界において、『冬の肌のカサカサ』『肌荒れ　カサカサ肌に効果』『マンダム髪と肌の相談室：唇がカサカサ・・・』『化粧水を使っているのに、肌がカサカサ。』のように『カサカサ』の文字が使用され、その『カサカサ』用に使用される化粧品、又その治療に使用される薬剤について使用されている。そうすると、これを指定商品中『化粧品、薬剤』等に使用した場合は『カサカサの肌・唇・身体・毛髪』等にその用途として使用されることを容易に理解させ、単に商品の品質・用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「カサカサ」の文字よりなるところ、該文字は「薄くて乾いたものが触れ合って発する軽い音。表面が乾燥していたり、水分や油が抜けたりしているさま。世相や人の性格などに人情味やうるおいがないさま。」（広辞苑第５版）を意味する「かさかさ」の語を片仮名表記したものと容易に理解されるものである。
　そして、本願指定商品中、例えば「化粧品，薬剤」との関係においては、原審説示のごとく、「カサカサ」を含む語が使用されている事実が認められる。
　しかしながら、単に「カサカサ」の文字のみでは、擬声語としての意味合いを認識させることはあっても、前記指定商品の品質・用途としての意味合いを直接的かつ具体的に表しているとまではいい得ないものである。
　さらに、前記したとおり、「かさかさ」の語は種々の意味を有する語であるところから、「カサカサ」の文字より直ちに本願指定商品の品質・用途を想起するものともいえないものである。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９５９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スペインヒマワリ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，身体用防臭剤，身体用消臭剤，その他の化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」及び第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品，食餌療法用飲料」を指定商品として、平成１６年１０月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『スペインヒマワリ』の文字よりなるところ、芳香剤や消臭剤等には、各種の花の香りを有する商品が製造・販売されている実情が認められ、また、例えば、インターネット上の情報から、シャンプーやボディソープ等の原材料として、『ひまわり油』が使用されていることが認められる。そうとすると、本願商標をその指定商品中『ひまわりの香りを有するスペイン製の商品，ひまわりを原材料に使用してなるスペイン製の商品』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『ひまわりの香りを有する商品』又は『ひまわりを原材料に使用してなる商品』であること、及び『スペイン製の商品』であることを理解するに止まり、単に商品の産地、品質、原材料を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「スペインヒマワリ」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字は、外観上一体的に表されており、該構成文字より、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の産地、品質、原材料等を直接的かつ具体的に表示したものとして一般に理解されるものともいい難いものである。
　さらに、本願商標が、その指定商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されているという事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であって、これをその指定商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。