(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
最大屈曲荷重（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｆｌｅｘｕｒｅ  Ｌｏａｄ、Ｆｍａｘ）が１．５〜３．５Ｎの範囲である光硬化コーティングフィルムであって、
当該光硬化コーティングフィルムが、透明基材の片面または両面に光硬化コーティング組成物の硬化物を含むコーティング層が形成されてなり、
透明基材がアクリル系共重合体フィルムであり、
光硬化コーティング組成物が、２〜５官能ポリエステル（メタ）アクリレート、４〜６官能ウレタン（メタ）アクリレートとモノマーを含み、
光硬化コーティング組成物（固形分基準）１００重量部に対して、２〜５官能ポリエステル（メタ）アクリレートが２０〜５０重量部の範囲で含まれ、また４〜６官能ウレタン（メタ）アクリレートとモノマーは４５〜８５重量部の範囲で含まれる、光硬化コーティングフィルム。
【請求項２】
モノマーが（メタ）アクリロイル基を持つモノマーであることを特徴とする請求項１に記載の光硬化コーティングフィルム。
【請求項３】
光硬化コーティング組成物が、光開始剤及び溶剤をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の光硬化コーティングフィルム。
【請求項４】
光硬化コーティング組成物１００重量部に対して、光開始剤が０．０５〜１０重量部の範囲で含まれ、また溶剤が０．１〜８５重量部の範囲で含まれることを特徴とする請求項３に記載の光硬化コーティングフィルム。
【請求項５】
請求項１に記載のコーティングフィルムが備えられていることを特徴とする偏光板。
【請求項６】
請求項１に記載のコーティングフィルムが備えられていることを特徴とする表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化コーティングフィルム、偏光板、及び表示装置に係り、より詳しくは、光学的物性や機械的物性に優れ且つ屈曲によるクラックや基材破断特性に優れている光硬化コーティングフィルムと該コーティングフィルムが備えられた偏光板及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、エレクトロルミネセンス（ＥＬ）表示装置、プラズマディスプレイ（ＰＤ）、電界放出ディスプレイ（ＦＥＤ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの画像表示装置に使用する偏光フィルムは、一般に、二色性色素であるヨウ素または二色性染料をポリビニルアルコール系樹脂フィルムに吸着配向させて製造されている。この偏光フィルムの少なくとも片面に接着剤層を介してトリアセチルセルロースなどを含む保護フィルムを貼り合せて偏光板とし、これを液晶表示装置などに用いる。
【０００３】
偏光板には、機能向上のために、ハードコーティングフィルム、防眩性フィルム、反射防止フィルムなどのコーティングフィルムが含まれていてよく、当該コーティングフィルムは、透明度が高くてヘイズが低くなければならず、且つ、硬度が高くて耐スクラッチ性に優れている必要があり、さらには、作業や後工程の際にクラックが生じないことが好ましい。
【０００４】
しかしながら、表面処理用基材としてアクリル系共重合体基材を使用する場合は、機能性コーティング塗膜を形成したフィルムの屈曲によるクラックと同時に基材までも破断されるという問題点が生じる。このような問題は、偏光板の製造時におけるロール・ツー・ロール（ｒｏｌｌ  ｔｏ  ｒｏｌｌ）工程中に破断を引き起こす恐れがあり、且つ製造された偏光板の取り扱いの際にコーティングフィルムのクラックと基材破断のため歩留まりが低下するという問題が生じる。
【０００５】
大韓民国登録特許第１０−１１２７９５２号には、光学的物性や機械的物性に優れ且つ柔軟性を備えた光学用ハードコーティングフィルムであって、基材層として、透明性プラスチックフィルムまたは基板、及び前記基材層の少なくとも片面に、エチレングリコールを持つ２官能以上のアクリレート系モノマー；多官能アクリレート系モノマー及び多官能ウレタンアクリレート系オリゴマーのうちの少なくとも１種；及びシリカ微粒子を含むＵＶ硬化型樹脂組成物が硬化されてなるハードコーティング層が備えられた光学用ハードコーティングフィルムが開示されている。しかしながら、前記光学用ハードコーティングフィルムは、アクリル系フィルム基材において物性の低下が生じるという不具合がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、前記したような問題点を解決するためになされたものであって、その一目的は、光学的物性や機械的物性に優れ且つ屈曲によるクラックと基材破断特性に優れている光硬化コーティングフィルムを提供することである。
【０００７】
本発明の他の目的は、前記コーティングフィルムが備えられた偏光板を提供することである。
【０００８】
本発明のさらに他の目的は、前記コーティングフィルムが備えられた表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一方で、本発明は、最大屈曲荷重（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｆｌｅｘｕｒｅ  Ｌｏａｄ、Ｆｍａｘ）が１．５〜３．５Ｎの範囲である光硬化コーティングフィルムに関する。
【００１０】
本発明の一実施形態において、光硬化コーティングフィルムは、透明基材の片面または両面に光硬化コーティング組成物の硬化物を含むコーティング層が形成されている。
【００１１】
他の一方で、本発明は、前記コーティングフィルムが備えられた偏光板を提供する。
【００１２】
また他の一方で、本発明は、前記コーティングフィルムが備えられた表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る光硬化コーティングフィルムは、透明度が高くてヘイズが低く、且つ硬度が高くて耐スクラッチ性に優れているのみならず、屈曲によるクラックと基材破断特性、すなわち耐屈曲性に優れているため、偏光板の保護フィルムなどとして効果的に使用可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明をより詳しく説明する。
【００１５】
本発明に係る一実施形態は、最大屈曲荷重（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｆｌｅｘｕｒｅ  Ｌｏａｄ、Ｆｍａｘ）が１．５〜３．５Ｎの範囲である光硬化コーティングフィルムに関する。
【００１６】
本発明において、最大屈曲荷重とは、コーティングフィルムに屈曲を与えてコーティングフィルムのクラックと同時に基材破断が生じる時点の荷重値のことを意味する。本発明においてコーティングフィルムの最大屈曲荷重を測定する方法は特に制限されず、例えば、後述する実験例に提示された方法にて測定することができる。
【００１７】
本発明に係る一実施形態では、光硬化コーティングフィルムの最大屈曲荷重を１．５〜３．５Ｎの範囲に調節することで、コーティングフィルムが優れた光学的物性や機械的物性を保持しながら、優れた屈曲によるクラックと基材破断特性を示すようにすることができる。
【００１８】
本発明に係る一実施形態において、光硬化コーティングフィルムは、透明基材の片面または両面に光硬化コーティング組成物の硬化物を含むコーティング層が形成されている。
【００１９】
本発明の一実施形態に係る光硬化コーティングフィルムの製造の際に用いられる光硬化コーティング組成物の組成は、コーティングフィルムが１．５〜３．５Ｎの最大屈曲荷重を持つような組成を有する限り、特に制限されない。
【００２０】
本発明に係る一実施形態において、光硬化コーティング組成物は、光硬化型（メタ）アクリレートオリゴマー及びモノマーを含んでいてよい。
【００２１】
前記光硬化型（メタ）アクリレートオリゴマーは、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレートからなる群から選ばれた１種以上を用いていてよく、具体的に、ウレタン（メタ）アクリレートとポリエステル（メタ）アクリレートとを混合して用いていてよい。
【００２２】
前記ウレタン（メタ）アクリレートは、分子内にヒドロキシ基を持つ多官能（メタ）アクリレートとイソシアネート基を持つ化合物を当業界に公知の方法にて触媒の存在下で反応させて製造することができる。前記分子内にヒドロキシ基を持つ多官能（メタ）アクリレートの具体的な例は、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、カプロラクトン開環ヒドロキシアクリレート、ペンタエリスリトールトリ／テトラ（メタ）アクリレート混合物及びジペンタエリスリトールペンタ／ヘキサ（メタ）アクリレート混合物からなる群から選ばれる１種以上であってよい。また前記イソシアネート基を持つ化合物の具体的な例は、１,４−ジイソシアナートブタン、１,６−ジイソシアナートヘキサン、１,８−ジイソシアナートオクタン、１,１２−ジイソシアナートドデカン、１,５−ジイソシアナート−２−メチルペンタン、トリメチル−１,６−ジイソシアナートヘキサン、１,３−ビス（イソシアナートメチル）シクロヘキサン、トランス−１,４−シクロヘキセンジイソシアネート、４,４'−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、イソホロンジイソシアネート、トルエン−２,４−ジイソシアネート、トルエン−２,６−ジイソシアネート、キシレン−１,４−ジイソシアネート、テトラメチルキシレン−１,３−ジイソシアネート、１−クロロメチル−２,４−ジイソシアネート、４,４'−メチレンビス（２,６−ジメチルフェニルイソシアネート）、４,４'−オキシビス（フェニルイソシアネート）、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導される３官能イソシアネート、及びトリメタンプロパノールアダクトトルエンジイソシアネートからなる群から選ばれた１種以上であってよい。
【００２３】
前記ポリエステル（メタ）アクリレートは、ポリエステルポリオールとアクリル酸を当業界に公知の方法にて反応させて製造することができる。前記ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば、ポリエステルアクリレート、ポリエステルジアクリレート、ポリエステルテトラアクリレート、ポリエステルヘキサアクリレート、ポリエステルペンタエリスリトールトリアクリレート、ポリエステルペンタエリスリトールテトラアクリレート、及びポリエステルペンタエリスリトールヘキサアクリレートからなる群から１種以上選ばれていてよいが、必ずしもこれらのみに限定されるものではない。
前記光硬化型（メタ）アクリレートオリゴマーは、本発明に係る光硬化コーティング組成物（固形分含量基準）１００重量部に対して、９２〜９９重量部の範囲で含まれることが好ましい。前記オリゴマーの含量が９２重量部未満であると光硬化によるクラックが生じることがあり、また９９重量部を超えると未硬化によって物性低下の問題が生じることがある。
【００２４】
本発明の一実施形態において、光硬化コーティング組成物は、光硬化型（メタ）アクリレートオリゴマーとして、２〜５官能ポリエステル（メタ）アクリレートと２〜６官能ウレタン（メタ）アクリレートとの混合物を含んでいてよい。
【００２５】
前記ポリエステル（メタ）アクリレートは、光硬化コーティング組成物（固形分基準）１００重量部に対して、２０〜５０重量部の範囲で含まれることが好ましい。前記ポリエステル（メタ）アクリレートの含量が２０重量部未満であるとクラック特性が低下し、また５０重量部を超えると機械的物性の低下が生じることがある。
【００２６】
また、前記ウレタン（メタ）アクリレートは、本発明に係る光硬化コーティング組成物（固形分基準）１００重量部に対して、４５〜８５重量部の範囲で含まれることが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレートの含量が４５重量部未満であると機械的物性が低下し、また８５重量部を超えるとクラック特性の低下が生じることがある。
【００２７】
本発明の一実施形態において、光硬化コーティング組成物に含まれるモノマーとしては、光硬化型官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などの不飽和基を分子内に持つ、当該技術分野において用いられるモノマーを特に制限されることなく用いていてよく、具体的に（メタ）アクリロイル基を持つモノマーを用いていてよい。
【００２８】
前記（メタ）アクリロイル基を持つモノマーは、例えば、ネオペンチルグリコールアクリレート、１,６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１,２,４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、及びイソボルネオール（メタ）アクリレートからなる群から選ばれた１種以上であってよいが、必ずしもこれらだけに限定されるものではない。
【００２９】
特に、前記ポリエステル（メタ）アクリレートと混合物組成で含まれるウレタン（メタ）アクリレートの含量範囲内で光硬化型モノマーで代替して用いることで光硬化コーティング組成物の作業性や相溶性を増大することができ、且つ同等水準のクラック特性を得ることができる。
【００３０】
本発明の一実施形態において、光硬化コーティング組成物は、光開始剤及び溶剤を更に含んでいてよい。
【００３１】
前記光開始剤としては、当該技術分野で用いられるものであれば特に制限されることなく用いていてよい。具体的に、前記光開始剤としては、ヒドロキシケトン類、アミノケトン類及び水素引抜型光開始剤からなる群から選ばれた１種以上を用いていてよい。
【００３２】
例えば、前記光開始剤としては、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］２−モルホリンプロパノール−１、ジフェニルケトン、ベンジルジメチルケタール、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−オン、４−ヒドロキシシクロフェニルケトン、２,２−ジメトキシ−２−フェニル−アセトフェノン、アントラキノン、フルオレン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クノルロアセトフェノン、４,４−ジメトキシアセトフェノン、４,４−ジアミノベンゾフェノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾフェノン、及びジフェニル（２,４,６−トリメチルベンゾイル）フォスフィンオキサイドからなる群から選ばれた１種以上を用いていてよい。
【００３３】
前記光開始剤は、本発明に係る光硬化コーティング組成物１００重量部に対して、０．０５〜１０重量部の範囲で含まれることが好ましい。前記光開始剤の含量が０．０５重量部未満であると組成物の硬化速度が遅く未硬化が発生することで機械的物性が劣化し、また１０重量部以上であると過硬化でクラックが生じることがある。
【００３４】
前記溶剤は特に限定されず、当該技術分野において用いられるものであれば特に制限されることなく用いていてよい。具体的に、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、乳酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；ニトロメタン、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ,Ｎ−ジメチルホルムアミドなどの含窒素化合物；ジイソプロピルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソランなどのエーテル類；塩化メチレン、クロロホルム、トリクロロエタン、テトラクロロエタンなどのハロゲン化炭化水素；ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレン、２−メトキシエタノールなどのその他の物質が挙げられる。前記例示された溶剤は、それぞれ単独で又は２種以上を組み合わせて用いていてよい。より具体的に、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン及び２−メトキシエタノールからなる群から選ばれた１種以上を用いていてよい。
【００３５】
前記溶剤は、本発明に係る光硬化コーティング組成物１００重量部に対して、０．１〜８５重量部の範囲で含まれることが好ましい。前記溶剤の含量が０．１重量部未満であると粘度が高くなるため作業性が劣化し、また８５重量部を超えると乾燥及び硬化過程で多くの時間が所要されるという短所がある。
【００３６】
本発明の一実施形態において、光硬化コーティング組成物は、前記成分の他にも、当該技術分野において一般に用いられる成分、例えば、抗酸化剤、ＵＶ吸収剤、光安定剤、熱的高分子化禁止剤、レベリング剤、界面活性剤、潤滑剤、防汚剤などがさらに含まれていてよい。
【００３７】
本発明の一実施形態に係る光硬化コーティングフィルムに使用される透明基材としては、透明性のあるプラスチックフィルムであれば特に制限されることなく使用可能である。例えば、ノルボルネンや多環式ノルボルネン系単量体のようなシクロオレフィンを含む単量体の単位を持つシクロオレフィン系誘導体、セルロース（ジアセチルセルロース、トリアセチルセルロース、アセチルセルロースブチレート、イソブチルエステルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース）、エチレンアセト酸ビニル共重合体、ポリエステル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアクリル、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポーリスルホン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルスルホン、ポリメチルメタアクリレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリウレタン及びエポキシのうちから選んで用いていてよく、未延伸、一軸または二軸延伸フィルムを用いていてよい。
【００３８】
具体的には、前記例示した透明基材の中でも透明性及び耐熱性に優れている一軸または二軸延伸ポリエステルフィルムや、透明性及び耐熱性に優れ且つフィルムの大型化に対応可能なシクロオレフィン系誘導体フィルム、透明性及び光学的に異方性のないトリアセチルセルロースフィルム、高い透明性を有し且つ低価であるアクリル系共重合体フィルムが好適に用いられていてよい。より具体的には、近年の市場のニーズに合わせて高い透明性を有し且つ低価のアクリル系共重合体フィルムが用いられていてよい。
【００３９】
前記透明基材の厚さは特に制限されないが、８〜１０００μｍ、具体的には、２０〜１５０μｍの範囲であってよい。前記透明基材の厚さが８μｍ未満であるとフィルムの強度が低下することで加工性が劣化し、また１０００μｍを超えると透明性が低下しまたは偏光板の重量が大きくなるという問題が生じる。
【００４０】
本発明の一実施形態に係るコーティングフィルムは、透明基材の片面または両面に上述した光硬化コーティング組成物を塗布し硬化させてコーティング層を形成させることで製造することができる。
【００４１】
前記光硬化コーティング組成物は、ダイコータ、エアナイフ、リバースロール、スプレー、ブレード、キャスティング、グラビア、マイクログラビア、スピンコーティングなどの公知の方式を適宜用いて、透明基材への塗工が可能である。
【００４２】
前記光硬化コーティング組成物を透明基材に塗布した後は、３０〜１５０℃の温度で１０秒〜１時間、より具体的には３０秒〜３０分間、揮発物を蒸発させて乾燥させてから、ＵＶ光を照射して硬化させる。前記ＵＶ光の照射量は、具体的に約０．０１〜１０Ｊ／ｃｍ２であればよく、より具体的に０．１〜２Ｊ／ｃｍ２であればよい。
【００４３】
このとき、形成されるコーティング層の厚さは、具体的に２〜３０μｍ、より具体的に３〜１５μｍであってよい。前記コーティング層の厚さが前記範囲内に含まれる場合、優れた硬度効果を得ることができる。
【００４４】
本発明の一実施形態は、上述したコーティングフィルムが備えられた偏光板に関する。本発明の一実施形態に係る偏光板は、上述したコーティングフィルムを偏光フィルムの少なくとも片面に積層して製造することができる。
【００４５】
前記偏光フィルムは特に制限されず、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン−ビニルアセテート共重合体系の部分石けん化フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したフィルム、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物などのポリエン系配向フィルムなどが用いられていてよい。具体的には、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなるものが用いられていてよい。これらの偏光フィルムの厚さは特に制限されないが、一般には５〜８０μｍ程度である。
【００４６】
本発明の一実施形態は、上述したコーティングフィルムが備えられた表示装置に関する。一例として、本発明に係るコーティングフィルムが備えられた偏光板を表示装置に組み込むことで、可視性に優れている種々の表示装置を製造することができる。また、本発明に係るコーティングフィルムを表示装置のウィンドウに取り付けることもできる。
【００４７】
本発明の一実施形態に係るコーティングフィルムは、反射型、透過型、半透過型ＬＣＤまたはＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの各種の駆動方式のＬＣＤに用いられていてよい。また、本発明の一実施形態に係るコーティングフィルムは、プラズマディスプレイ、フィールドエミションディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、無機ＥＬディスプレイ、電子ペーパーなどの各種の表示装置でも用いられていてよい。
【００４８】
以下、実施例、比較例、及び実験例によって本発明をより具体的に説明することにする。これらの実施例、比較例及び実験例は、ただ本発明を説明するためのものであるに過ぎず、本発明の範囲がこれらに限定されないことは当業者にとって自明である。
【００４９】
（実施例１〜４及び比較例１〜５：光硬化コーティングフィルムの製造）
下記の表１に表すような割合（単位：重量％）で各成分を混合して光硬化コーティング組成物を製造した。
【００５０】
【表１】
0006381631.tif 000002
【００５１】
前記表１において用いられた各成分は下記のとおりである。
【００５２】
ウレタンアクリレート：ウレタンヘキサアクリレート（ＰＵ６１０）
ポリエステルアクリレート：ポリエステルテトラアクリレート（ＰＳ４２０）
モノマー：ペンタエリスリトールトリアクリレート（Ｍ３４０）
溶剤：メチルエチルケトン、２−メトキシエタノール
光開始剤：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン
添加剤：変性シリコンポリマー（ＢＹＫ−３５３０）
前記のようにして製造した光硬化コーティング組成物を、それぞれ１時間撹拌した後、透明基材フィルム（８０μｍ、ＰＭＭＡ）上に厚さが６μｍになるようにマイアバ（グラビアコータの一種）にて塗布した後、７０℃で１分間乾燥してから、５００ｍＪ／ｃｍ２で硬化させてコーティングフィルムを製造した。
（実験例１）
前記実施例及び比較例で製造したコーティングフィルムのそれぞれに対し、次のような評価を実施し、その結果を下記の表２に表した。
【００５３】
（１）全光線透過率
分光光度計（ＨＺ−１、日本のスガ社製）を利用して、ＰＭＭＡ面を光源（Ｄ６５）に向けて全光線透過率（Ｔｏｔａｌ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔａｎｃｅ）及び全ヘイズ（Ｈａｚｅ）を測定した。
【００５４】
（２）鉛筆硬度
製造されたコーティングフィルムの表面を鉛筆硬度試験機器（ＰＨＴ、韓国のソックボ科学社製）で５００ｇの荷重をかけて鉛筆硬度を測定した。鉛筆は三菱社製を使用し、１鉛筆硬度当たり５回実施した。傷が２個以上であれば不良と判定し、不良が発生する以前の鉛筆で鉛筆硬度を表示した。
【００５５】
傷０：ＯＫ
傷１：ＯＫ
傷２以上：ＮＧ
（３）耐スクラッチ性
スチールウールテスト機（ＷＴ−ＬＣＭ１００、韓国のプロテック社製）を利用して、１ｋｇ／（２ｃｍ×２ｃｍ）下で、１０回往復運動させて耐スクラッチ性を試験した。スチールウールは#００００を使用した。
【００５６】
Ａ：スクラッチが０個
Ａ'：スクラッチが１〜１０個
Ｂ：スクラッチが１１〜２０個
Ｃ：スクラッチが２１〜３０個
Ｄ：スクラッチが３１個以上
（４）密着性
フィルムの塗布された面に１ｍｍ間隔で横縦それぞれ１１本の直線を引いて１００個の正四角形を画成した後、テープ（ＣＴ−２４、日本のニチバン社製）を利用して３回の剥離テストを実施した。１００個の四角形３個をテストしてその平均値を記録した。密着性は以下のように記録した。
【００５７】
密着性＝ｎ／１００
ｎ：全四角形のうち、剥離されていない四角形の数
１００：全四角形の個数
よって、１個も剥離されなかったときを１００／１００と記録した。
【００５８】
（５）耐屈曲性
製造されたコーティングフィルムを万能試験機（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｓｔｉｎｇ  Ｍａｃｈｉｎｅ  ５５６７、Ｉｎｓｔｒｏｎ社製）を利用して、屈曲モード（Ｆｌｅｘｕｒｅ  ｍｏｄｅ）でプレート・ツー・プレート（ｐｌａｔｅ−ｔｏ−ｐｌａｔｅ）治具にて屈曲試験を実施し、最大屈曲荷重（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｆｌｅｘｕｒｅ  Ｌｏａｄ、Ｆｍａｘ）値を測定した。
【００５９】
測定方法では、試料サイズを２０ｍｍ×４０ｍｍ（横×縦）として試料を用意し、プレート・ツー・プレートの間隔を３５ｍｍに保持し、サンプルの両末端を各プレートの中央から２０ｍｍの位置に固定した。このとき、若干屈曲したフィルムを基準にしてコーティング塗膜が外方に向くようにした。屈曲試験は２０ｍｍ／分の速度で行い、時間の経過に伴いフィルムの曲率が減少するようにフィルムに屈曲を与え、コーティングフィルムのクラックと同時に基材破断が生じるＦｍａｘ値を記録した。
【００６０】
【表２】
0006381631.tif 000003
【００６１】
前記表２に見られるように、本発明の実施例１〜４に係る光硬化コーティングフィルムは、光学的物性や機械的な物性を保持しながら、優れた耐屈曲性を示した。
【００６２】
一方、比較例１〜５の場合は、機械的強度や耐屈曲性が低下することを確認した。
【００６３】
以上、本発明の特定の部分について詳しく記述したが、本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば、このような具体的な技術は単に好適な具現例であるに過ぎず、これらによって本発明の範囲が制限されるものではないことは明らかである。本発明の属する技術分野における通常の知識を有する者であれば前記内容を基に本発明の範疇内で種々の応用及び変形を行うことが可能であると言えよう。
【００６４】
したがって、本発明の実質的な範囲は、特許請求の範囲とその等価物によって定義されるものと言える。