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【事件の表示】
　商願２００３−１５１４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「紀尾井」の文字を標準文字で表してなり、第１６類、第１８類、第２１類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年２月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同年１０月１５日付けの手続補正書によって、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２１類「デンタルフロス，ガラス基礎製品（建築用のものを除く。），かいばおけ，家禽用リング，魚ぐし，おけ用ブラシ，金ブラシ，管用ブラシ，工業用はけ，船舶ブラシ，家事用手袋，ガラス製又は陶磁製の包装用容器，なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。），鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），携帯用アイスボックス，米びつ，食品保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ・砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製のものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょうひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，アイロン台，霧吹き，こて台，へら台，湯かき棒，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），家庭用燃え殻ふるい，石炭入れ，はえたたき，ねずみ取り器，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，犬のおしゃぶり，小鳥かご，小鳥用水盤，洋服ブラシ，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），お守り，おみくじ，紙タオル取り出し用金属製箱，靴脱ぎ器，せっけん用ディスペンサー，花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），靴ブラシ，靴べら，靴磨き布，軽便靴クリーナー，シューツリー，コッフェル，ブラシ用豚毛」及び第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣類，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、千代田区の西端にあり、ホテルニューオータニや上智大学を有する繁華街と認められる千代田区紀尾井町を認識・理解させる『紀尾井』の文字を標準文字で表示してなるが、これを本願の指定商品に使用する場合には、単に商品の販売地を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記１のとおり、「紀尾井」の文字を書してなるものであるところ、該文字が原審説示の地区名を認識させることがあるとしても、本願の指定商品との関係においては、これに接する取引者、需要者が商品の販売地を表示するものとして認識、理解するとは認め難いものである。
　また、当審において調査するも、「紀尾井」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の販売地を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の販売地を表示するものということはできず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２０９８２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２０９８２号商標の指定商品中、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」についての登録を取り消す。
　その余の指定商品についての審判請求を却下する。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４６２０９８２号商標（以下「本件商標」という。）は、「吉野乃里」の文字を書してなり、 第２９類「加工野菜及び加工果実，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，豆，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」、第３０類「菓子及びパン，即席菓子のもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，酒かす，コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第３１類「果実，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，うるしの実，コプラ，麦芽，未加工のコルク，やしの葉，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，飼料，釣り用餌，糖料作物，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，生花の花輪，飼料用たんぱく」を指定商品として、平成１３年１１月２６日に登録出願、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、本件商標の指定商品中、第２９類「油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆」、第３０類「米，脱穀済のえん麦，脱穀済の小麦，食用粉類，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ」及び第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，獣類，魚類（食用のものに限る。）鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。）」について登録を取り消すとの審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れないところ、本件審判の請求に対し、被請求人は答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、指定商品中「結論掲記の指定商品」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　次に、本件商標に係る指定商品は前記のとおりであるところ、本件審判請求に係る指定商品中、第３０類「脱穀済の小麦」及び第３１類「魚類（食用のものに限る。）」は、本件商標に係る指定商品に包含されるものではない。
　したがって、本件商標に係る指定商品として指定されていない第３０類「脱穀済の小麦」及び第３１類「魚類（食用のものに限る。）」について、商標法第５０条による登録の取消しを求める請求は、不適法なものであって、その補正ができないものであるから、商標法第５６条において準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５０１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＩＣカードその他の記録媒体，電子計算機用のプログラムの追加データを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープ・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＩＣカードその他の記録媒体，ダウンロード可能な電子計算機用プログラム及びその追加データ」を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７８５５５１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＩＴＹ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年１月９日登録出願、第９類「測定機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１６年７月９日に設定登録され現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの欧文字よりなるところ、後半の「ＥＭＲ」の文字部分が大文字で表されているとしても、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に外観上まとまりよく一体的に表現されているものであって、これより生ずる「マイティーイーエムアール」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｍｉｇｈｔｙ」の文字部分が「力強い、強力な」を意味する親しまれた語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　また、他に構成中の「Ｍｉｇｈｔｙ」の文字部分のみを分離抽出して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マイティーイーエムアール」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マイティー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７４３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＹＴＯＳ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年４月３０日付け手続補正書及び当審における同１７年１月１３日付け手続補正書により、最終的に、第９類「実験室又は生産施設用の化学分析・合成装置及びその部品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、国際登録第７８１６７０号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品・指定役務は、商標と共に権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品及び指定役務中、第９類『化学の分野での研究及び鉱工業生産に使用するためのマイクロ−スケールにおいて化学反応が行われる化学反応モジュール及び反応システム』、第４２類『化学製品の合成及び化学製品の製造の最適化に関する科学的研究・工業研究及びサービス，その他の化学の分野における科学的研究・工業研究及びサービス』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分にしたがって商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品（指定役務）について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品又は役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定役務と類似しない商品になり、また、補正後の本願の指定商品は、内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、本願が商標法第６条第１項第１号及び第２号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３８１９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＭｅｄｉａＤｉｓｃ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１５年５月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年１２月１７日付け及び同１６年４月２６日付け手続補正書をもって、第９類「ディスク記録方式のデジタルスチールカメラ，ＣＤプレーヤー，ＤＶＤプレーヤー，その他のディスク記録方式の電気通信機械器具，ＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤー，ＣＤレコーダー，ＤＶＤレコーダー，ＤＶＤビデオレコーダー，ハードディスクドライブ，その他のディスク記録方式の電子応用機械器具及びその部品，ディスク記録方式の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させたディスク方式記録媒体，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記録した光ディスク・磁気ディスク，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記録した光ディスク・磁気ディスク，録音済みコンパクトディスク，録音済み光ディスク，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させたＣＤ−ＲＯＭ，録画済ＤＶＤ−ＲＯＭ，録画済みビデオディスク，雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字データを記録した光ディスク・磁気ディスク，ビデオ映像を記録した光ディスク・磁気ディスク，光ディスク又は磁気ディスクに記録した電子出版物」及び第２８類「光ディスク・磁気ディスク記録方式のポケットサイズ電子ゲームおもちゃ，光ディスク・磁気ディスク記録方式の携帯液晶画面ゲームおもちゃ（携帯液晶画面ゲームおもちゃに接続して用いられる専用イヤホンその他の附属品を含む。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１８８０６０号商標は、「Ｕｂｉｑｕｉｔａｏｕｓ　Ｃｏｍｐｕｔｅｒ」及び「ユビキタスコンピューター」の文字を二段に横書きしてなり、平成４年１２月３日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年８月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４１９８１５号商標は、「ユビキタス」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１１年１１月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第４４１９８１６号商標は、「ＵＢＩＱＵＩＴＯＵＳ」の文字（標準文字による。）を書してなり、平成１１年１１月１７日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　同じく、登録第４５３４９７６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年２月１９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。 
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵｂｉｑｕｉｔｏｕｓＭｅｄｉａＤｉｓｃ」の文字を書してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ユビキタスメディアディスク」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、かかる構成において、「Ｕｂｉｑｕｉｔｏｕｓ」の文字部分が独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせず、構成文字全体をもって一連の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
  そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ユビキタスメディアディスク」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ユビキタス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４８１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パーソナルブイピーエヌ」及び「Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＶＰＮ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第３８類「インターネットを利用した電子計算機端末による通信，その他の電気通信（放送を除く。），放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」及び第４２類「コンピュータデーターベースへのアクセスタイムの賃貸，情報処理システム（情報ネットワークを含む。）の設計・開発及びコンサルティング，電子計算機による情報処理，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」を指定役務として、平成１５年６月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『個人的な仮想施設網』程の意味合いを認識させるに止まる『パーソナルブイピーエヌ』及び『Ｐｅｒｓｏｎａｌ ＶＰＮ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定役務中前記文字に照応する役務に使用するときは、単に役務の質、提供方法を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成からなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中の「Ｐｅｒｓｏｎａｌ」及び「パーソナル」の文字部分が「個人の、個人的」等の意味を有する英語及び外来語を表すものであり、同じく「ＶＰＮ」及び「ブイピーエヌ」の文字部分が、「Ｖｉｒｔｕａｌ　Ｐｒｉｖａｔｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略語とその読みを表したものであって、企業内で専用の回線を開設せずにデータの暗号化技術を用いて仮想的な回線を施設間に用意し仮想的なネットワークを構築することを意味し、「仮想私設網」、「仮想私設通信網」、「仮想専用網」、「仮想閉域網」等とも称されるものであるとしても、両語を結合してなる本願商標からは、直ちに原審説示の如き意味合いを看取し得るものとは認め難いばかりでなく、これが本願の指定役務に係る業界において、役務の質、提供方法等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　そうすると、本願商標は、全体として親しまれた既成の観念を有しない一種の造語を表したものというべきであって、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、いずれの役務について使用しても、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７９０６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ずれおちないポケットつき肌ぎ」の文字を標準文字として表してなり、第２５類「被服，薬布紙，生理用品，尿取紙を主にいれる，使う」を指定商品として、平成１４年９月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
（１）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「ずれおちないポケットつき肌ぎ」の文字を普通に使用される程度で書されたものであるが、本願指定商品との関係においては、その商品が「ずれおちないポケットつき肌ぎ」程度の意を容易に認識させるから、これをその本願指定商品に使用しても、単にその商品の品質を表したものと理解するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品中「薬布紙，生理用品，尿取紙を主にいれる，使う」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないものである。
　「薬布紙」及び「尿取紙を主にいれる，使う」は、いかなる商品か明確でないことから、第２５類に属する商品と認めることはできない。また、「生理用品」は、「生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ」を意図しているものと推認するが、当該商品は、第５類に属する商品である。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を満たしていない。
（２）本願は、前記（１）のとおり商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないものであるが、その指定商品中には、「被服」が存在するので、かかる指定商品との関係において、原査定の拒絶の理由（２）について検討する。
　本願商標は、「ずれおちないポケットつき肌ぎ」の文字を表してなるところ、その構成中前半の「ずれおちない」の文字部分は、「その位置からはずれて、おちることがない」の意を認識させ、後半の「ポケットつき肌ぎ」の文字は、「ポケットの付いた肌着」であることを意味することから、これよりは、原審説示のごとく「ずれおちないポケットがついた肌着」であると、直ちに認識させるといえるものである。
　そして、「ポケットの付いた肌着」については、インターネットによれば、以下の事情等がある。
（ア）「腹巻きカイロポケット付きーセシール（ｃｅｃｉｌｅ）」において、「腹巻き カイロポケット付」として、「カイロポケットつきで、お腹をしっかりガードする腹巻き。」等の記載とともに、商品が紹介されている（http://www.cecile.co.jp/p/p410UE-956/index1f.html）。 
（イ）「腹巻き＆カイロポケット付きサニタリーベルメゾンネット」において、「腹巻＆カイロポケットつきサニタリー」として、「たっぷり腹巻丈のサニタリーショーツだから、お腹も腰もあったか。ブルーデーの冷えをしっかり予防します。」等との記載とともに、商品が紹介されている（http://72.14.203.104/search?q=cache:WnmvZEVdBx8J:www.bellne.com/pr/500648991/+%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%80%80%E4%B8%8B%E7%9D%80&hl=ja&lr=lang_ja）。
（ウ）「グラマーサイズブラ 総合情報 - グラマーサイズブラ 通販サイト」において、「スプリングブラ　パステルカラーのレーシィなブラ お揃いのショーツもあります！ ・ポケットつき・パットなし。」等の記載とともに、商品が紹介されている（http://72.14.203.104/search?q=cache:taeT6N-Krr0J:keywords.jp/aa1028515119/+%E3%83%9D%E3%82%B1%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%A4%E3%81%8D%E3%80%80%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%84&hl=ja&lr=lang_ja）。
　さらに、新聞記事情報によれば、
（エ）「アイデア肌着、懐もぬくぬく？（楽市楽座９８）」の見出しのもと、「安上がりで暖かい――そんな女性用の肌着類が名古屋でも売れている。靴下では使い捨てカイロを入れるポケットつきのアイデア商品が人気。『ババシャツ』と呼ばれる肌着は色やデザインを工夫したおしゃれな商品も出始めている。百貨店などは消費不況でコート類といった高額衣料の売り上げを大きく見込めないなか、新タイプの肌着に期待している。」（１９９８．１１．１５　名古屋朝刊）との記載がある。　
（オ）「男もすなる『腹巻き』　冷えに悩むＯＬに人気」の見出しのもと、「女性用下着メーカー最大手のワコール（本社・京都市）も参戦。五月中旬に開かれた秋冬物の展示会に、レースをあしらったものや、裏側にカイロなどが入れられるポケットつきの腹巻きを発表した。八月から九月にかけて、全国で販売するという。」（１９９７．６．１８大阪夕刊）との記載がある。
　以上のとおり、本願指定商品中「被服」を取り扱う業界においては、例えば、「腹巻き、靴下」等の商品に、「使い捨てカイロを入れるポケットつき」の商品や、「ブラジャー」についても、パッド等を挿入するための「ポケット」が付いた商品が、販売されているものである。
　前記した本願商標の意味合い及び上記実情等を勘案すれば、「ずれおちないポケットつき肌ぎ」の文字よりなる本願商標を、その指定商品中「下着」等について使用したときは、「ずれおちない工夫がされたポケットがついた肌着」であること、すなわち、商品の品質等を表示するに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求書において種々述べているが、本願指定商品を補正する等、商標法第６条第１項及び第２項の要件を満たすための手続きがなされないばかりでなく、本願商標の自他商品の識別性については、何らの主張も見受けられないものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　８５０１４号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「モンサントマピー」の片仮名文字を書してなり、第３１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１０月６日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「トマピー」の片仮名文字を書してなり、第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４６２８９０５号商標、同じく登録第４６２８９０６号商標、及び「トマピー」の文字を標準文字で表してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする登録第４６４０９３９号商標、（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と称呼上類似する商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「モンサントマピー」の文字を横一連に表した構成よりなり、これを殊更「モンサン」と「トマピー」に分離して、認識・把握しなければならない特段の事由はないし、構成文字全体より生じる「モンサントマピー」の称呼も、格別冗長というべきものではなく、一連によどみなく称呼し得るものである。　
　そうすると、本願商標よりその構成文字に相応して「モンサントマピー」の称呼のみを生じるというのが相当であり、取引の実情に照らしても自然である。
　したがって、本願商標より「トマピー」の称呼をも生じるとした上で、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１２７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１ 本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書に記載の商品を指定商品として、平成１５年２月１９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１８年３月１４日付け手続補正書により、第７類「マイナスイオン効果を有する家庭用電気掃除機，マイナスイオン効果を有する業務用電気掃除機」及び第１１類「マイナスイオン効果を有する家庭用電気冷蔵庫，マイナスイオン効果を有する扇風機，マイナスイオン効果を有する業務用電気冷蔵庫，マイナスイオン効果を有する家庭用空気清浄機，マイナスイオン効果を有する業務用空気清浄機，マイナスイオン効果を有する家庭用セラミック温風暖房機，マイナスイオン効果を有するルームクーラー，マイナスイオン効果を有する業務用セラミック温風暖房機，マイナスイオン効果を有するその他の冷暖房装置，マイナスイオン効果を有する石油ファンヒーター，マイナスイオン効果を有する業務用除湿機，マイナスイオン効果を有する家庭用除湿乾燥機，マイナスイオン効果を有する家庭用加湿器，マイナスイオン効果を有する業務用加湿器，マイナスイオン効果を有する家庭用で高濃度酸素を吸入できる電気式の装置」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、薄い青色の「ｉｏｎ」（「ｉ」の文字の上の点を●にしてある。）の文字と薄い青色で「ｉ」の文字の上の●の中心より、「ｎ」の文字の右下に、少し右上がりで楕円形（「ｎ」の文字の右下は少し空いている。）を、しかも楕円形の左右の膨らむ部分を少し太くするように描いた図形よりなるものであるところ、近年、電気製品に対するマイナスイオンに関する関心が高いことよりすれば、上記のような表現手法を用いて表示してなるものであるから、これを本願の指定商品に使用しても、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ｉｏｎ」の文字自体は、「正または負の電気をもつ原子または原子団」（広辞苑）を意味する語であり、その表音である「イオン」の語とともに、一般によく知られているものである。そして、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「マイナスイオン」や「プラスとマイナスの高濃度イオン」等のイオンが、マイナスイオンを含んだ空気の発生、除菌、防臭等の効能を有することから、このようなイオンの効能を利用した商品が一般化しており、「ｉｏｎ」又は「イオン」の語が一般的に使用されていることから、本願の構成中の「ｉｏｎ」の文字部分は、本願の指定商品との関係において、商品の品質を表示するものと認められるものである。
　しかしながら、本願商標にあっては、その全体の構成が別掲のとおり、「ｉ」の文字中の点部分から「ｉｏｎ」の文字を囲むように楕円を描いてなるものであり、この楕円部分は、やや左に傾き、左下と右上部分が太くなるように描かれ、上記点部分がその楕円上を動くような動的な印象を与えるものであるばかりでなく、その構成中の「ｉｏｎ」の文字部分も、ややレタリングした特異な形状よりなり、文字と図形が一体として、看者に印象付けられるものであるから、本願商標は、ありふれた構成の域を脱する程度にまで図案化されていると見るのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、請求人の創造に係る特異な商標として、把握されるものというのが相当であり、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するものでないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「アオレンジャー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３０日に登録出願されたものである。
　　
２  原査定の拒絶理由
　原査定は、「１　この商標登録出願に係る商標は、石ノ森正太郎原作「秘密戦隊ゴレンジャー」の作品であり、現在でも人気のあるキャラクターの一つと認められる「アオレンジャー」の標準文字からなるものであるから、これを出願人が自己の商標として採択、使用することは、商取引の信義に背反するものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。２　この商標登録出願に係る商標は、石ノ森正太郎原作「秘密戦隊ゴレンジャー」の作品中のキャラクターの一つとして「山勝版」「東鳩版」のようにカードにもなって広く認識されている「アオレンジャー」の標準文字からなるものであるから、これをその商品に使用した場合は、恰も、原作者から許諾を得た者の取り扱いに係る商品であるかの如く、又は、氏と何らかの関係を有する者の取り扱いに係る商品であるかのように、その出所につき彼此混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　商標法は、不正競争防止法と並ぶ競業法であって、登録商標に化体された営業者の信用の維持を図ると共に、商標の使用を通じて商品又は役務に関する取引秩序を維持することが目的とされている。
　そして、商標法第４条第１項第７号は、前記目的を具現する条項の一つとして「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標は、商標登録を受けることができない。」旨を規定している。
　しかして、過去の審決例及び判決例によれば、「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標」には、「その商標の構成自体が矯激、卑隈な文字、図形である場合及び商標の構成自体がそうでなくとも、その時代に応じた社会通念に従って検討した場合に、当該商標を採択し使用することが社会公共の利益に反し、または社会の一般的道徳観念に反するような場合、あるいは他の法律によってその使用が禁止されている商標、若しくは国際信義に反するような商標である場合」も含まれるものと解されている。
　そして、商標法の目的が、「商標の使用を通じて商品又は役務に関する取引秩序を維持すること」にあることよりすれば、上記の「社会の一般的道徳観念に反する場合」には、「模倣又は剽窃などにより、公正な取引秩序を乱すおそれがある場合」も含まれるというべきである。
（２）本願商標について
　これを本願商標についてみるに、本願商標は、前記のとおり「アオレンジャー」の片仮名文字を標準文字で書してなるところ、「アオレンジャー」は、「秘密戦隊ゴレンジャー」（「石ノ森章太郎」原作）に登場するキャラクターの一人である。
　そして、「秘密戦隊ゴレンジャー」は、１９７５年４月から１９７７年３月にかけて、全国テレビ朝日系で放送された放送番組名であり、「スーパー戦隊シリーズ」の第１作ということもあって１５％以上の視聴率を獲得しており（関東地区、ビデオリサーチ調べ）、現在も、ＤＶＤが販売されるなどその人気は高いものである。
　そうとすれば、請求人（出願人）が、本願商標を選択したことが偶然の一致とは認め難く、また、請求人（出願人）において創造した語とも認め難いものである。
　さらに、請求人（出願人）が、本願商標の登録出願と同一の出願日に、「アオレンジャー」以外の「秘密戦隊ゴレンジャー」のキャラクターである、「キレンジャー」（商願２００３−９５８５８）、「ミドレンジャー」（商願２００３−９５８５９）及び「モモレンジャー」（商願２００３−９５８５６）の登録出願をしている点をも考慮するならば、本願商標は、「秘密戦隊ゴレンジャー」のキャラクターに準拠し、これを剽窃して、その登録出願をしたものというべきである。
（３）むすび
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願商標を拒絶した原査定は、他の拒絶理由について論ずるまでもなく、妥当なものであるから、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６５１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類及び第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年３月８日付けの手続補正書をもって、該手続補正書記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定は「本願商標は、登録第１８０６１６８号商標、同第３２７１３４３号商標、同第４２４２８３１号商標、同第４２４８４４８号商標、同第４２６４４３７号商標、同第４２７０２４２号商標、同第４４１３２２７号商標、同第４４８９８６７号商標、同第４６７４２６５号商標及び同第４６７４２６６号商標（以下、「引用商標」という。）と『クール』の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、擬人化された犬の図形を特徴としているところ、子細にみれば、ヘルメットの前面に「ＣＯＯＬ」の文字が付されているものと認められる。
　しかしながら、該文字部分は、キャラクターがかぶるヘルメットと一体化されており、ヘルメットのデザインと理解されるものといえるから、本願商標から構成中のデザイン化された文字部分にのみに着目するとみるべき特段の事情も見いだせなく、該文字部分を捉えて取引に当たるとは考え難いとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中のデザイン化された文字部分に相応して生ずる「クール」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　してみれば、本願商標より「クール」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令の定める期間内に本願について拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９３６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓ」の欧文字と「ｅａｔ」の欧文字とを「−（ハイフン）」を介して一連に横書きした構成よりなり、第１類、第７類、第３７類及び第３９類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月２９日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年１１月２９日付け手続補正書により手続補正書記載のとおりに補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５０６７６３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｅ．Ａ．Ｔ．」の文字を横書きしてなり、平成２年９月４日登録出願、第９類「内燃機関，その他本類に属する商品」を指定商品として、平成５年２月２６日に設定登録され、その後、同１４年９月２４日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、同１６年２月１２日に指定商品を第６類、第７類、第９類及び第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がなされたものである。
　同じく、登録第４１６２５８８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２１日登録出願、第３０類に属する商品を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４１６２５８９号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年１２月２８日登録出願、第３０類に属する商品を指定商品として、同１０年７月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、欧文字の「Ｓ」と「ｅａｔ」の文字とをハイフンで結合してなるところ、該構成は、外観上まとまりよく一体的に構成され、また、これより生ずると認められる「エスイート」の称呼も格別冗長にわたるものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、たとえ、欧文字１字の「Ｓ」が商品の規格、品番等を表すための記号・符号として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、前半部の「Ｓ」の文字部分を省略して、後半部の「ｅａｔ」の文字部分のみをもって取引に当たるというよりも、「Ｓ−ｅａｔ」の文字全体を一体不可分のものと認識し、これより生ずる「エスイート」の称呼をもって取引に当たるとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「イート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６４８１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「特許ローン」の漢字仮名交じり文字と「ＰＡＴＥＮＴ　ＬＯＡＮ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり，願書記載の役務を指定役務として，平成１３年７月１６日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同１４年１０月２３日受付の手続補正書をもって，第３６類「特許等の出願費用の貸付，新技術開発資金の貸付，特許等の技術移転に要する資金の貸付」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定が「本願商標は，『特許に関する資金の貸付』の意味合いを想起させる『特許ローン』『ＰＡＴＥＮＴ ＬＯＡＮ』の文字よりなるものであるから，これを本願指定役務中，例えば『特許出願手数料のための資金の貸付』等，『特許を取得するために生ずる経費のための資金の貸付』に使用するときには，単に役務の質，用途を表示するにすぎないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務について使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記に示したとおり，「特許」の文字と一般に「貸付」を意味する「ローン」の文字とを連綴してなる「特許ローン」の文字，及び，これと同義を看取させる「ＰＡＴＥＮＴ ＬＯＡＮ」の文字よりなるものである。
　ところで，一般に「資金の貸付」においては，教育のための資金の貸付を「教育ローン」，自動車（購入）のための資金の貸付を「自動車ローン」，住宅（購入）のための貸付を「住宅ローン」等々と称しているところから，本願商標に接する取引者・需要者は，本願商標が「特許に関する資金の貸付」に関する役務を表示しているものと理解，認識するのは，明らかなところである。
　してみれば，本願商標は，その指定役務中「特許に関する資金の貸付」については，役務の質（内容）を表示するにすぎないものであり，「特許に関する資金の貸付」以外の役務に使用するときは，役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５３９３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第３０類「ピーナッツを菜種油で揚げ・バターと焼き塩を添加した菓子」を指定商品として，平成１５年１１月２７日に登録出願されたものである。
　　 
２　引用商標 
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第３３５０６９８号商標（以下「引用商標」という。）は，「アリマー」の文字を書してなり，平成７年２月１７日に登録出願，第３０類「菓子及びパン」を指定役務として，同９年１０月９日に設定登録されたものである。
　　 
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲のとおり，上段に図形と「元気生活」の文字とを配し，下段に同書，同大，一連に，「アリマフレッシュバターピーナッツ」の文字を配してなるものであるところ，下段の構成中「アリマ」の文字は，ありふれた氏の「有馬」を片仮名で表記したものと看取され，それ自体が自他商品の識別標識としての機能を果たし得るとはいい難いものであって，本願商標は，単に「アリマ」」の称呼は生じないものというのが相当である。
　したがって，本願商標より，「アリマ」の称呼をも生ずるとし，その上で，引用商標と称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４７２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＮＳＴＡＮＴ　ＡＢＳ」の文字を標準文字で書してなり、第２８類「運動用具」を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第４３２４１５９号商標は「ＡＢＳ　ＯＮ　ＡＩＲ」の文字を書してなり、平成９年７月９日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月１５日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４４１５７０号商標は別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年７月２１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
（３）登録第４４６５６６７号商標は「Ａ．Ｂ．Ｓ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年１１月１９日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年４月６日に設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＩＮＳＴＡＮＴ」の文字と「ＡＢＳ」の文字とは外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずる「インスタントエービーエス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、構成中の「ＡＢＳ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。　
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「インスタントエービーエス」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。  
　したがって、本願商標より「エービーエス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０１７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｅＸ−ＱＣ」の文字を書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月１７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１月１５日付け手続補正書により第９類「工場の品質管理データの収集・解析及び加工を容易にするプログラムを記憶した磁気テープ・磁気ディスクその他の記録媒体及びコンピュータソフトウェア」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、商品の型式・品番等を表す記号・符合を表示するものとして類型的に用いられているアルファベットの「ｅＸ」の文字と「ＱＣ」の文字とを「−」（ハイフォン）で結んで、一連に「ｅＸ−ＱＣ」と表してなるから、これをその指定商品に使用しても、「商品の型式・品番等を表す記号・符合」と認識されるにとどまるものであって、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ｅＸ−ＱＣ」の文字よりなるところ、その構成は「ｅＸ」の欧文字と「ＱＣ」の欧文字がハイフンにより左右バランスよく結合されており、一体として看取されるものである。
　また、その構成全体から生ずる「イイエックスキューシー」の称呼も格別冗長というべきではなく、無理なく一連によどみなく称呼できるものである。
　そして、その構成中「ＱＣ」の文字部分は、「経営管理方式の一。製品の品質の安定化および向上をはかること。管理図法などの手法を用い、小集団活動として行われることが多い。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）を意味する「Ｑｕａｌｉｔｙ　Ｃｏｎｔｒｏｌ」の略語を容易に理解させるものであり、本願の指定商品「工場の品質管理データの収集・解析及び加工を容易にするプログラムを記憶した磁気テープ・磁気ディスクその他の記録媒体及びコンピュータソフトウェア」との関係においても、単に「商品の型式・品番等を表す記号・符合」とはいえないものである。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ｅＸ−ＱＣ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の型式・品番等を表す記号・符号として取引上普通に使用されていると認め得る事実も発見することはできなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。