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【事件の表示】
　商願２００３−８８３４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲ　ＴＲＥＫ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月８日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１６年６月１１日付け及び当審における同１６年１１月２日付け手続補正書により、第９類「映写フィルム及びテレビ番組シリーズのエピソードを収録したビデオカセットテープ，その他の録画済みビデオカセットテープ，映写フィルム及びテレビ番組シリーズのエピソードを収録したＤＶＤ，その他の録画済みＤＶＤ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，双方向会話型の家庭用テレビゲームおもちゃ，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，双方向会話型の業務用テレビゲーム機，その他の業務用テレビゲーム機，家庭用の電子ゲーム用プログラム，業務用の電子ゲーム用プログラム，家庭用テレビゲーム機と共に用いる電子計算機用プログラム，業務用テレビゲーム機と共に用いる電子計算機用プログラム，双方向会話型コンピュータゲーム用プログラム，双方向会話型の家庭用テレビゲーム用プログラム，双方向会話型の業務用テレビゲーム用プログラム，その他の電子計算機用プログラム，電子ゲーム用プログラムを記憶させたＲＯＭカートリッジ，テレビゲーム機用コントローラ，コンピュータープログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤその他の記憶媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物，レコード，メトロノーム，録音済みＤＶＤ，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」、第１６類「紙類，書籍，雑誌，ポスター，トレーディングカード，その他の印刷物，書画，写真，文房具類」及び第４１類「コンピューターネットワーク又は携帯電話を利用したゲームの提供，技芸・スポーツ又は知識の教授，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），電子出版物の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、２２世紀の宇宙船とそのクルーたちの冒険物語を描き、全米で放送されたテレビ番組『スタートレック　エンタープライズ』の英語『ＳＴＡＲ　ＴＲＥＫ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ』の文字を標準文字で書してなるところ、同番組名を冠した書籍・ＣＤ・ＤＶＤなどが販売されていることからすれば、このような商標を本願指定商品中『映写フィルム及びテレビ番組シリーズのエピソードを収録したビデオカセットテープ，その他のビデオカセットテープ，映写フィルム及びテレビ番組シリーズのエピソードを収録したＤＶＤ，その他の録画済みＤＶＤ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，映写フィルム，スライドフィルム，電子出版物，レコード，録音済みＤＶＤ，書籍，ポスター，その他の印刷物，写真，映画の上映・制作・又は配給，放送番組の制作』について使用しても、『スタートレック　エンタープライズ』を内容とした商品・役務であることを認識させるに止まり、単に商品の品質及び役務の質を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品及び役務以外の役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＴＡＲ　ＴＲＥＫ　ＥＮＴＥＲＰＲＩＳＥ」の文字を書してなるところ、該文字は２２世紀の宇宙船とそのクルーたちの冒険物語を描いたテレビ番組の題号である「スタートレック　エンタープライズ」を容易に認識させるものであるとしても、その放送内容は毎回異なるものであり、特定された不変のものでもないから、原審説示のように特定の商品の品質及び役務の質を直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用しても、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用しても、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４７５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「建築コスト管理士」の文字を標準文字で書してなり、第４１類「建築コストの知識及び技能に関する検定試験，建築コストの知識及び技能に関する教授，建築コストの知識及び技能に関するセミナーの企画・運営又は開催，建築コストの知識及び技能に関する電子出版物の提供，建築コストの知識及び技能に関する図書及び記録の供覧，建築コストの知識及び技能に関する書籍の制作，建築コストの知識及び技能に関する図書の貸与」を指定役務として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。　　　　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『建築コスト管理士』と書した構成よりなるものである。 
　ところで、本願商標を構成する文字中『士』は、辞書によると次のような記載がある。  
（ａ）一定の資格・役割を持った者。『学士・弁士・弁護士』（『株式会社岩波書店』発行『広辞苑』） 
（ｂ）特別の資格・職業の人。『学士・博士・文士・弁士』用例（接尾的）栄養士。公認会計士。代議士。弁護士。（『株式会社講談社』発行『日本語大辞典』） 
　そして、末尾に『士』の付された、例えば『当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者。』が『弁護士』、『税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成などを業とする者。』が『税理士』、『建築士法所定の国家試験により免許を受け、設計・工事監理などの業務を行う技術者。』が『建築士』、『他人の嘱託を受け、登記・供託に関する手続などについて代理し、また裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成を業とする者。』が『司法書士』そして『特許・実用新案・意匠または商標に関する登録出願等の代理もしくは鑑定などを業とする者。』が『弁理士』（いずれも『株式会社岩波書店』発行の『広辞苑』参照）といわれ、これらは国家資格に係るものであることは一般に知られているところである。そうすると、末尾に『士』の付された名称は、上記したことからすると、国家が法律に基づいてその資格を特別に付与した者を表示しているものと理解する場合が多いものと考えられる。したがって、『建築コスト管理士』の文字からなる本願商標をその指定役務に使用した場合には、取引者・需要者は、あたかも国家資格等と一見紛らわしく誤認生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「建築コスト管理士」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成中の末尾の「士」の文字部分について、一般国民が、末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると、理解することが多いと一般的にはいうことができるが、他方、いわゆる「民間資格」において、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実も少なからず見受けられるところである。
　そこで、当審において調査するも、本願商標である「建築コスト管理士」と同一又は類似する名称の国家資格は存在しないばかりでなく、「建築コスト管理士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も見い出し得ないところである。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえず、また、国家資格制度の秩序を乱すおそれがあるものと認めることもできないから、結局、本願商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。
　してみれば、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当しない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４１９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アイベックスアビエイション」の文字を標準文字で書してなり、第１２類「航空機並びにその部品及び附属品」及び第３５類「航空機による広告」を指定商品及び指定役務とし、平成１６年６月８日に登録出願された商願２００４―５２８２７に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１７年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第３０９９０１５号商標
　別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日登録出願、第３５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同７年１１月３０日に設定登録、その後、同１７年１１月８日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第４０６２１５４号商標
　「ＩＢＥＸ」の文字を横書きしてなり、平成７年９月２９日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断
　本願商標は、「アイベックスアビエイション」の文字を標準文字で表してなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で、外観上まとまりよく一体に表されているものであって、これより生ずると認められる「アイベックスアビエイション」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「アイベックス」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アイベックスアビエイション」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アイベックス」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２６７７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オキシ」の片仮名文字と「ＯＸＹ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、平成１６年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、韓国『６４８―１９，Ｙｅｏｋｓａｍ―ｄｏｎｇ，Ｋａｎｇｎａｍ―ｋｕ，Ｓｅｏｕｌ，１３５―０８０』在の『ＯＸＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．』が、『商品』洗濯用漂白剤、漂白剤入り合成洗剤、漂白剤、家庭用合成洗剤、洗濯用柔軟剤、家庭用除湿剤、芳香剤に使用して、本願商標出願時にすでに著名な商標で使用されている『ＯＸＹ』の文字を有してなるものであるから、これを出願人がその指定商品に使用するときには、恰も前記法人と何らかの関係を有するものの商品であるかの如く、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「オキシ」の片仮名文字と「ＯＸＹ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなるものであるところ、構成中の「ＯＸＹ」の欧文字は、「酸素」を意味する接頭語である（「小学館ランダムハウス英和大辞典　第２版（株式会社小学館発行）」、「化学大辞典　縮刷版（共立出版株式会社発行）」）。
　そして、「ＯＸＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（韓国ソウル在）」が、商品「洗濯用漂白剤、家庭用除湿剤、芳香剤，空気清浄剤，自動車用洗浄剤」等の製造、販売会社であることは、請求人（出願人）の提出した意見書中の資料３ないし５より確認し得るものの、前記したとおり、「ＯＸＹ」の文字は、「酸素」を意味する接頭語であって、その語自体に際立った独創性を有するものとはいえないものであり、また、当審において職権をもって調査したが、「ＯＸＹ」の文字が、本願商標の登録出願時において、「ＯＸＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ．（韓国ソウル在）」の業務に係る商品「洗濯用漂白剤、漂白剤入り合成洗剤、漂白剤、家庭用合成洗剤、洗濯用柔軟剤、家庭用除湿剤、芳香剤」等に使用する商標として、取引者、需要者間に広く認識されていたものと認めることができる事実を見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、前記会社あるいは該会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４７３５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲(1)のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年５月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１８年６月１５日付けの手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，果実を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・固形状・液体状又はカプセル状の加工食品，食用たんぱく」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
 (1) 登録第１２０２４４９号商標は、「あいあい」の平仮名文字を横書きしてなり、昭和４８年４月２０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５１年５月２７日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１８年８月９日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」とする指定商品の書換登録がされたものである。
 (2) 登録第１７２６５２２号商標は、別掲(2)のとおりの構成よりなり、昭和５６年８月７日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、同５９年１０月３１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１７年８月３日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
 (3) 登録第３１２９５５７号商標は、「あいあい」の平仮名文字を横書きしてなり、平成５年５月２６日に登録出願、第３０類「米，脱穀済みの大麦，食用粉類」を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録されたものである。（以下、上記(1)ないし(3)に係る登録商標を一括して「引用各商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１５１６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「マローネ」の文字を標準文字により表してなり、第１９類「セメント及びその製品」を指定商品として、平成１６年２月２０日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２５４４８号商標、同第４７５５１１２号商標及び同第４７５５１１３号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｍａｎｏｎｅ」或いは「ｍａｎｏｎｅ」の文字を顕著に表してなり、第１９類、第２０類及び第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品（「セメント及びその製品」を含む。）及び役務を指定商品及び指定役務として登録され、それぞれ現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「マローネ」の文字よりなり、「マローネ」の称呼を生ずること明らかであり、引用商標は、「ｍａｎｏｎｅ」の文字より「マノーネ」の称呼を生ずるものと認められる。
　そして、本願商標より生ずる「マローネ」の称呼、引用商標より生ずる「マノーネ」の称呼を比較するに、両者は、第２音において、「ロ」と「ノ」の音の差異を有するところ、「ロ」の音は、舌面を硬口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する音であるのに対して、「ノ」の音は、舌尖を前硬口蓋に接して発する音であって、両者は、３音構成よりなる比較的短い音構成のうえ、前記差異音は長音を伴っていることより、強く発音されるといえる。
　そうとすれば、中間における差異とはいえ、発音上のかかる事情と上述の音の差異とを併せ考慮すれば、両商標は、称呼上相紛れることはないとみるのが相当である。
　その他、本願商標と引用商標とを類似するものとすべき特段の理由は、見出せない。 
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならないから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７９７０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原審において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４５５５０９８号商標は、別掲（２）のとおり、片仮名文字「ピカ」と欧文字「Ｔ」を結合した「ピカＴ」の文字を書してなり、第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，和服，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，靴類（「靴合わせくぎ・靴くぎ・靴の引き手・靴びょう・靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，げた，草履類，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。），乗馬靴」を指定商品として、平成１３年３月１４日に登録出願され、同１４年３月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、該表示は、その構成中の４文字目の「ｅ」を１８０゜回転させた記号、及び語尾の「ｉ」、それに続けて黒色の三角形を２個それぞれの頂点を上下に向かい合わせて表した記号、そして、これらを含めその構成文字（記号）の全部を黒塗りの括弧でくくり表示してなるその全体の構成態様からみて、これよりは、容易に英語の発音記号を表したものと、認識し、理解させるというのが相当である。
　しかして、例えば、「現代英和辞典」（携帯版第１２刷）研究社刊によれば、
（ａ）ロンドンのＨｙｄｅ　Ｐａｒｋ　ＣｏｒｎｅｒとＨａｙｍａｒｋｅｔ間の大通り「Ｐｉｃｃａｄｉｌｌｙ」を発音記号で［ｐｉｋａｄｉｌｉ］（構成中「ａ」は「ｅ」を１８０゜回転させた記号を表し、一番目と二番目の「ｉ」にはアクセントがある。）と表記し、「ピカディリー」と発音すること、
（ｂ）〈小説などが〉悪漢を題材とした「ｐｉｃａｒｅｓｑｕｅ」を発音記号で［ｐｉｋａｒｅｓｋ］（構成中「ａ」は「ｅ」を１８０゜回転させた記号を表し、「ｉ」と「ｅ」にはアクセントがある。）と表記し、「ピカレスク」と発音すること、
（ｃ）２〜３人の騎馬で出場し槍で牛を追立てる役「ｐｉｃａｄｏｒ」を発音記号で［ｐｉｋａｄｃ：ｒ］（構成中「ａ」は「ｅ」を１８０゜回転させた記号を表し、「ｃ」は該文字を鏡に写した状態の記号を表し、「ｉ」と「ｃ」にはアクセントがある。）と表記し、「ピカドール」と発音する等の事例が見受けられるところである。
　そうすると、これら英語の発音記号に従った発音例に徴すれば、本願商標よりは、その構成文字（記号）に相応し、無理なく、「ピカティー」又は「ピカティ」の称呼を生ずるというのが相当である。
　請求人（出願人）は、本願商標は、英語の発音記号のようではあるが、アクセントを示す「´」の符合が表示されていないから、平坦に「ピコチー」又は「ピコティ」と称呼されると主張している。
　しかしながら、構成中にアクセントの表示がないとしても、前記構成上の特徴を有する本願商標が、英語の発音記号を表したものと認識されることの妨げとはならないし、上記（ａ）ないし（ｃ）の事例にもあるとおり、本願商標の構成中、「ｅ」を１８０゜回転させた記号は、母音「ア」の発音記号と認められ、また、語尾に位置する２個の黒色の三角形の記号は、前音（ｉ）の母音（イ）を長音として発音することを示す発音記号と認められるから、本願商標よりは、上記のとおり、その構成文字（記号）に相応し、「ピカティー」又は「ピカティ」の称呼を生ずるといい得るものである。
　そして、本願商標は、格別の意味合いを有しない造語よりなるものと認められる。
　一方、引用商標よりは、その構成文字に相応し、「ピカティー」の称呼を生ずること明らかであり、格別の意味合いを有しない造語よりなるものと認められる。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、それぞれより生ずる「ピカティー」の称呼を同じくするばかりでなく、前者より生ずる「ピカティ」と、後者より生ずる「ピカティー」の称呼との比較においても、両者は明確には聴取し難い語尾における長音の有無の微差を有するにすぎないから、結局、両商標は、外観においては相紛れるものではなく、観念においては比較し得ないことを考慮しても、称呼において互いに相紛らわしい類似の商標といわなければならない。
　また、その指定商品も互いに同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとしてその出願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６４１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「蒼古」の文字を標準文字により書してなり、第３類及び第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年８月２５日付け手続補正書及び当審において平成１６年９月３０日付け手続補正書により、第３類「香料類，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，つけづめ，つけまつ毛」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６４３１９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年３月３０日登録出願、第３類「せっけん類，香料類，化粧品，歯磨き」及び第４１類「役務 技芸・スポーツ又は知識の教授」の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１３年４月６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「蒼古」の文字を書してなるところ、これよりは「ソウコ」の称呼を生じ、「古色を帯びて、さびた趣きのあること。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味合いを有する語であるが、一般に親しまれた語ということはできないので、特定の観念を有しない、一種の造語として理解されるものと判断するのが相当である。
　一方、引用商標は、前記２のとおり、「創香」の漢字を大きく横書きし、その下に欧文字の「ＳＯ　ＫＯ」（「Ｏ」の文字はいずれも上部に長音を表す「−」の符号が付されている。）の文字をやや小さく併記した構成よりなるものであり、これよりは、構成文字に照応して、「ソウコウ」又は「ソーコー」の称呼を生ずるものであり、全体として特定の意味合いを直ちに認識し得ない造語よりなるものである。
　そこで、まず本願商標より生ずる「ソウコ」の称呼と引用商標より生ずる「ソウコウ」の称呼について比較するに、両者は、「ソウコ」の音を共通にし、わずかに、聴取され難い語尾において「ウ」の音の有無の差にすぎないものである。
　次に、本願より生ずる「ソウコ」の称呼と引用商標より生ずる「ソーコー」の称呼について比較するに、両者は語頭「ソ」と第３音「コ」を共通にし、第２音において「ウ」と長音及び語尾において長音の有無の差異を有しているが、両者の異なる「ウ」と長音は、前音に吸収されて聞き取りにくい音であり、さらに、聴取され難い中間と語尾に位置おいて差異を有しており、その差異は微差にすぎないものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ソウコ」と引用商標より生ずる「ソウコウ」及び「ソーコー」の称呼を、それぞれ全体として一連に称呼するときは、語調、語感が極めて近似したものとなり、両者は互いに聞き誤られるおそれがあるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観における差異及び観念において比較すべくもないこととを考慮しても、称呼において類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７４５３０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＶＥＲＳＡＴＯ」の文字（標準文字による商標）よりなり，第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関するコンサルティング」を指定役務として，平成１６年８月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願拒絶の理由に引用した登録第４７８７０３８号商標（以下「引用商標」という。）は，「ヴェルサット」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１５年７月２日に登録出願，第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，化学機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，ガラス加工機械器具，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，電子部品・液晶ディスプレイ加熱製造装置及びその部品，熱シール式包装機，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。 ），風水力機械器具，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，業務用の食器洗浄機，業務用撹はん混合機，業務用皮むき機，業務用食器洗浄機，業務用切さい機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気掃除機，修繕用機械器具，機械式駐車装置，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，電気加熱装置の設計，自動制御装置の設計，その他の機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，伝熱計算・解析用コンピュータプログラムの開発・設計，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，伝熱の解析・分析・試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として，同１６年７月１６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「ＶＥＲＳＡＴＯ」の文字よりなるものであるところ，該文字は，「才能がある，精通している」の意味を有するイタリア語であるとしても，一般に親しまれた語よりなるものではなく，これに接する取引者，需要者は，英語読み風に称呼する場合が多いと見るのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，請求人も述べるとおり，その構成文字に相応して「ヴェルサート」の称呼を生ずるものである。
　他方，引用商標は，「ヴェルサット」の文字よりなるものであり，当該構成文字に照応して，「ヴェルサット」の称呼が生じるものである。
　そこで，本願商標から生じる「ヴェルサート」と，引用商標より生じる「ヴェルサット」の称呼とを比較するに，両称呼は，称呼上重要な要素を占める語頭音を始めとする第４音以外の音をその配列を含めて同じくし，相違する第４音も長音か促音であるかの差異であるから，その差異が中間に位置することとも相まって，称呼全体に及ぼす影響は，小さいものというを相当とし，両称呼を一連に称呼するときは，かれこれ聞き誤るおそれがあるものというべきである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観において相違し，観念においては，比較することができないとしても，称呼において，互いに紛らわしい類似する商標であって，かつ，その指定商品も互いに類似するものである。
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから，これを理由として本願を拒絶した原査定は，取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３６４３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１６日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１１月２４日付け手続補正書により、第７類「農業用機械器具」と補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３５７４３６号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＮＩＣＨＩＮＯ」、「ニチノー」及び「日農」の文字を三段に書してなり、昭和４７年５月２５日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５３年１１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同登録第１４４３４３２号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＮＩＣＨＩＮＯ」の文字を書してなり、昭和４８年２月１５日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、平成１４年９月１８日に第７類「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛機，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，ほか」、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び第２６類に属する登録商標原簿のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。同第１４４３４３５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ニチノー」の文字を書してなり、昭和４８年９月１８日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、平成１４年９月１１日に第７類「耕うん機械器具（手持ち工具に当たるものを除く。），栽培機械器具，収穫機械器具，植物粗製繊維加工機械器具，飼料圧搾機，飼料裁断機，飼料配合機，飼料粉砕機，牛乳ろ過器，搾乳機，育雛機，ふ卵器，蚕種製造用又は養蚕用の機械器具，ほか」、第６類、第８類、第９類、第１１類、第１２類、第１５類ないし第１７類、第１９類ないし第２１類及び第２６類に属する登録商標原簿のとおりの商品とする書換登録がなされたものである。同第１４４３４３６号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ニチノウ」の文字を書してなり、昭和４８年９月１８日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。同第１４４３４３７号商標（以下「引用商標５」という。）は、「ニチノオ」の文字を書してなり、昭和４８年９月１８日に登録出願、第９類「産業機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として同５５年１１月２８日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「ニチノー」の文字を配した図形部分と「日農機」の文字を大きく書してなる構成よりなるところ、その文字の書体、その構成を異にし、「ニチノー」の文字を含む図形部分と「日農機」の文字部分とは視覚的に分離して観察されるとするのが相当である。
　そして、本願商標の「日農機」の文字は、請求人（出願人）の商号の略称と認められ、また、「ニチノー」の文字は、「日農機」の略称であると容易に認識されるものである。
　このことは、「ニチノー」は社章として使用されているとする請求人（出願人）の主張によっても首肯されるものである。
　そうすると、本願商標からは、その前半の構成文字に相応して「ニチノー」の称呼、後半の構成文字に相応して「ニチノウキ」の称呼をそれぞれ生ずるものと認められる。
　一方、引用商標１ないし３は、前記のとおり「ＮＩＣＨＩＮＯ」及び「ニチノー」の文字を書してなるものであるところ、該文字に相応して「ニチノー」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標と引用商標１ないし３は、「ニチノー」の称呼を同一とするものである。
　次に、引用商標４は、前記のとおり「ニチノウ」の文字を書してなり、該文字に相応して「ニチノウ」の称呼を生ずるものである。
　また、引用商標５は、前記のとおり「ニチノオ」の文字を書してなり、該文字に相応して「ニチノオ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ニチノー」の称呼と、引用商標４及び５より生ずる「ニチノウ」及び「ニチノオ」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に４音構成よりなるところ、語頭音「ニ」を含む「ニチノ」の音を同じくし、異なるところは、語尾における「ノ」の音に伴う長音と「ウ」及び「オ」の音の差異であるところ、前者は、語尾音の「ウ」が、前音「ノ」の長音化した音として実際には聴取されるものであるから、極めて近似している。また、後者は、前音である「ノ」の音の母音「ｏ」（オ）の音との二重母音となって、「ノ」の母音に吸収されやすくなり、「ノー」のように、それ自体独立した１音としては聴取され難い長音のように聴取されるものである。
　そうすると、これら差異音が語尾に位置することと相俟って、該差異音が各称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、それぞれ一連に称呼するときは、全体の語調、語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは、外観において相違する点があるとしても、称呼上類似する商標であり、かつ、引用商標の指定商品中に本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が包含されているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、該「ニチノー」の文字は、「日農」を片仮名文字で表記したものであって、請求人（出願人）と引用商標の権利者との間において「農業機械器具」と「農業用薬剤」に住み分けられて使用されているものであり、本願商標において「ニチノー」の文字を有する前半の図形部分は、請求人（出願人）が社章として使用するものであり、その外観が与える印象によって識別標識として機能する旨述べているが、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品は、農業機械器具と農業用薬剤ではないこと上記のとおりであり、また、企業における子会社・グループ事業戦略がなされている昨今の実情より、本願商標からは、あたかも「ニチノーグループ」の一つと認識されることも少なくないといわざるを得なく、本願商標と各引用商標を農業機械器具に使用するときは、その出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるとするのが相当であり、上記請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　４７５１５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類及び第３８類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、１９９９年３月１０日にイスラエル国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、平成１１年５月２７日に登録出願され、指定商品及び指定役務については、平成１２年１２月４日付け、当審における平成１３年７月２６日付け及び平成１８年８月３日付け手続補正書により、第９類「ローカルエリアネットワーク・広域ネットワーク・グローバル電子計算機ネットワーク・イントラネット及びテレビケーブルネットワーク又はグローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワークを介するパーソナルコンピューターから電話機・パーソナルコンピューターからパーソナルコンピューター・電話機から電話機を含む、パケット交換ネットワーク上でマルチメディアを送受信するためのメディアサーバーと会議用サーバーとゲートウエイとゲートキーパー・スクリーン及びパケット交換プロトコル電話機・グローバル電子計算機ネットワークから電話ネットワークへのブリッジ・コントロールサーバー・アドレスサーバー・ファックスサーバー・電子取引中継及びディレクトリサーバーである電気通信用の・電子通信用の・電話通信用の・遠距離通信用の・インターネット電話用の及びマルチメディア会議用の装置，広域ネットワーク用のマルチメディアパケットルーター，パケット交換ネットワーク上でマルチメディアを送受信するためのメディアサーバーと会議用サーバーとゲートウエイとゲートキーパー・スクリーン及びパケット交換プロトコル電話機・グローバル電子計算機ネットワークから電話ネットワークへのブリッジ・コントロールサーバー・アドレスサーバー・ファックスサーバー・電子取引中継及びディレクトリサーバーであるテレビケーブルネットワーク上の電話装置及びマルチメディア装置，ローカルエリアネットワーク・広域ネットワーク・グローバル電子計算機ネットワーク・イントラネット及びテレビケーブルネットワーク又はグローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワークを介するパーソナルコンピューターから電話機・パーソナルコンピューターからパーソナルコンピューター・電話機から電話機を含む、パケット交換ネットワーク上でマルチメディアを送受信するためのメディアサーバーと会議用サーバーとゲートウエイとゲートキーパー・スクリーン及びパケット交換プロトコル電話機・グローバル電子計算機ネットワークから電話ネットワークへのブリッジ・コントロールサーバー・アドレスサーバー・ファックスサーバー・電子取引中継及びディレクトリサーバーであるマルチメディア通信装置，グローバル電子計算機ネットワーク電話端末・パーソナルコンピューターサウンドカード・パーソナルコンピュータービデオカード・パーソナルコンピューターから電話のインターフェースカードであるマルチメディア入出力装置，ネットワーク管理装置，電子計算機用周辺機器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品（電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路を除く。），グローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワーク上で音声・映像・テキスト及びデータを含む通信を生成制御管理するための電気通信用の・電子通信用の・電話通信用の・遠距離通信用の・インターネット電話用の・電子取引及びマルチメディア会議用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，グローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワーク上で音声・映像・テキスト及びデータを含む通信を生成制御管理するための広域ネットワーク用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，グローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワーク上で音声・映像・テキスト及びデータを含む通信を生成制御管理するためのテレビケーブルネットワーク上の電話及びマルチメディアソフトウェア用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，グローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワーク上で音声・映像・テキスト及びデータを含む通信を生成制御管理するためのマルチメディア通信用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，グローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワーク上で音声・映像・テキスト及びデータを含む通信を生成制御管理するためのネットワーク管理用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，グローバル電子計算機ネットワークプロトコルを採用する通信ネットワーク上で音声・映像・テキスト及びデータを含む通信を生成制御管理するためのビリングソフトウェア用の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６９５８０４号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年３月２７日に登録出願、平成６年９月３０日に設定登録されたものである。
 　 
３　当審の判断 
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、その指定商品中「電気通信機械器具、電子応用機械器具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、平成１４年２月２７日にその登録がされ、平成１６年９月３０日に存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５５９２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｐｕｒｅ Ｈｅａｌ」の欧文字と「ピュアヒール」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第３類「せっけん類」を指定商品として、平成１５年１１月１８日に登録出願された商願２００３−１０２０１１に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年６月１６日に登録出願されたものである。 
　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶の理由に引用した登録第４６６０５１８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ピュアフィール」の片仮名文字と「ｐｕｒｅｆｅｅｌ」の欧文字を二段に横書きしてなり、平成１４年７月９日に登録出願、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，せっけん類」を指定商品として、同１５年４月４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記構成よりなるところ、その構成文字に相応して「ピュアヒール」の称呼を生じ、引用商標はその構成文字より「ピュアフィール」の称呼を生じることは明らかである。
　そこで、本願商標と引用商標から生じるそれぞれの称呼を比較すると、ともに長音を含めて５音構成よりなり、第３音において「ヒ」と「フィ」の音の差異を有するものである。
　前記差異音である「ヒ（ｈｉ）」と「フィ（ｆｉ）」は、「フィ」の音が「フ」と「ィ」の音を一息に発する特殊な音であり、「ヒ」の音に酷似する音であるといえるばかりでなく、共に長音を伴う関係上、母音である「ｉ」が強調される結果、これらをそれぞれ一連に称呼するときには、称呼全体の語調・語感が近似したものとなり、彼此相紛らわしい類似の商標と判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記のとおりの構成よりなるから、外観においては区別し得る差異を有し、共に特定の意味を有しない造語からなるものと認められ、観念については、比較することはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において相違し，観念については比較することができないことを考慮してもなお、称呼上極めて近似する類似の商標と言わざるを得ず、さらに、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。
　なお、請求人は、「ＰＵＲＥ（ｐｕｒｅ）」、「ＨＥＡＬ（ｈｅａｌ）」「ＦＥＥＬ」の文字を構成中に含む商標の他の登録例を挙げて、本願商標と引用商標とは互いに非類似であり、十分区別できる旨を主張しているが、いずれの事案もその構成態様が本件とは異なるものであって、同列には論じられないばかりでなく、商標の類否判断は、比較する両商標について個別具体的に考察し、過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであるから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　９２０６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ぬれ味一番」の文字を標準文字で横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第１５１０５９４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ぬれ」の文字を縦書きしてなり、昭和５１年１２月８日登録出願、第３０類「甘納豆」を指定商品として同５７年４月３０日に設定登録がされ、その後、平成４年５月２８日及び同１３年１１月１３日に商標権の存続期間の更新登録がさなれ、さらに、指定商品については、同１４年１０月２日に第３０類「甘納豆」とする指定商品の書換登録がされ、現に有効に存続しているものである。
  
 ３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ぬれ味一番」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体に構成され、これより生ずる「ヌレアジイチバン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうとすると、上記構成からなる本願商標にあっては、これを「ぬれ」と「味一番」の各文字に分離して把握されるものとみるよりは、その構成全体をもって、一体不可分の一種の造語として認識し把握されるとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標からは、その構成文字に相応して「ヌレアジイチバン」の称呼のみを生ずるというべきである。
　他方、引用商標は、上記２のとおり、「ぬれ」の文字を縦書きしてなるものであるから、その構成文字に相応して、「ヌレ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ヌレアジイチバン」の称呼と、引用商標より生ずる「ヌレ」の称呼とを比較するに、その音構成において明らかな差異を有するものであるから、両者は称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じない造語と判断するのが相当であるから、両者は観念上比較し得ないものであり、かつ、それぞれの構成よりみて外観上十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれについても類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジーアップ」の片仮名文字と「Ｇ−ＵＰ」の欧文字とを二段に書してなり、第１６類「情報誌，その他の印刷物」、第３５類「カタログ又はインターネットウェブサイトにおける商品又は役務の売買契約の媒介又は取次ぎ，カタログ又はインターネットウェブサイトにおける広告用スペースの提供，広告，カタログ又はインターネットウェブサイトにおける商品の販売又は役務の提供に関する情報の提供，その他の商品の販売又は役務の提供に関する情報の提供，求人情報の提供，企業情報の提供」及び第３６類「災害・死亡・障害・生存・疾病等に関する共済契約の引受け・締結の代理又は媒介，共済給付金の支払い，金融・財務・保険又は共済に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，クレジットカードの利用に関する情報の提供，クレジットカード発行の代行・取次ぎ又はあっせん，クレジットカードの会員の募集及び会員管理，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」を指定商品又は指定役務として、平成１６年３月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審において同１７年４月１９日付け手続補正書により、第３５類「カタログ又はインターネットウェブサイトにおける商品又は役務の売買契約の媒介又は取次ぎ，カタログ又はインターネットウェブサイトにおける広告用スペースの提供，広告，カタログ又はインターネットウェブサイトにおける商品の販売又は役務の提供に関する情報の提供，その他の商品の販売又は役務の提供に関する情報の提供，求人情報の提供，企業情報の提供」及び第３６類「災害・死亡・障害・生存・疾病等に関する共済契約の引受け・締結の代理又は媒介，共済給付金の支払い，金融・財務・保険又は共済に関する情報の提供，建物又は土地の情報の提供，クレジットカードの利用に関する情報の提供，クレジットカード発行の代行・取次ぎ又はあっせん，クレジットカードの会員の募集及び会員管理，クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４６１２６１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同−又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。