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【事件の表示】
　商願２００２−９６２４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「野口英世」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１４年１１月１３日に登録出願されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、黄熱病の研究で世界的に有名な医学者である故野口英世を認識させる『野口英世』の文字を書してなるものであるから、これを上記の者と関係が定かでない出願人が自己の商標として使用することは、公の秩序を乱すおそれがあるものと認められるから、これを商標として採択・使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第７号について
　「世界的に著名な死者の氏名を遺族と何ら関係を有しない者が遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。」と解される（東京高裁　平成１３年（行ケ）第４４３号判決　平成１４年７月３１日判決言渡参照）。
２　これを本件についてみるに、本願商標は、「野口英世」の文字を標準文字で表してなるところ、野口英世は、世界的に有名な細菌学者であり、梅毒スピロヘータの純粋培養に成功したことや黄熱病研究に尽力したこと等で知られる人物であり、近時においては、その業積等を讃えて我が国の通貨（１０００円紙幣）に肖像が採用されていることは遍く知られているところである（審査甲第２号証）。
　そして、「野口英世」は、野口英世博士の氏名として、我が国の一般世人にも広く知られているものであり、これに止まることなく、世界的にもその業績とともに著名であるといえる。さらに、野口英世博士の業績を讃え、あるいは、その業績や遺志を引き継ぐ事業や団体等が国内外に実在することもまた知られたところである（たとえば、野口英世記念財団（http://www.noguchi-hideyo.com/hideyo/index.html）、野口英世記念館（http://www.noguchihideyo.or.jp/）、野口医学研究所（http://www.noguchi-net.com/）及び審判甲第５号証）ことからも、同人は、世界的に有名な細菌学者として著名な存在であり、その死亡時から査定時及び今日においても、その著名性が継続していると認められる。
３　そこで、本件の請求人（出願人）と前記野口英世博士との関係についてみるに、両者が何らかの関係を有する者であると認め得る証左はなく、また、当該氏名の出願や登録に関して、何らかの承諾等を得た者であるともいえないものであるから、本件の請求人（出願人）は、故野口英世博士とは何ら関係を有することのない者といわざるを得ない。
４　してみれば、本願商標は、指定商品の取引者、需要者に故野口英世博士の氏名を表す文字よりなるものと容易に認識させるものであるから、遺族等の承諾を得ることなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといわざるを得ないものである。 
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されて然るべきであると主張する。
　しかしながら、本号に該当するか否かは、査定時又は審決時において、それぞれ個別具体的に判断されるべきものであり、例えば、請求人（出願人）の主張する登録第４１９５５５９号（審判甲第４号証）「福沢諭吉」は、無効審判（無効２００４−８９０２１）によって、商標法第４条第１項第７号により無効になっていること、及び登録第２６８５８４５号（審査甲第１１号証の１）「ダリ　ＤＡＬＩ」と同様な標章「ダリ　ＤＡＲＩ」（登録第３３７０４７６号商標）が、前述のとおり、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものと判示されていることからも、登録例によって本件の判断を左右され得ないことを窺うことができる。
　したがって、請求人（出願人）の主張は採用できない。
５　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５８３１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＳＡＷＡＩ」の欧文字を横書きしてなり，第５類「薬剤」及び第３２類「清涼飲料」を指定商品として，平成１５年９月３日に登録出願，その後，指定商品については，原審における同１６年５月２０日受付の手続補正書により，第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は，ありふれた氏である「沢井」，「澤井」に通じる「ＳＡＷＡＩ」の文字を普通に用いられる方法で表してなる標章のみからなるものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第４号に該当する。また，提出された資料からは，本願商標の態様において，かつ，単独で出願人の業務に係るものであると取引者，需要者間に広く知られるに至っているものとは認め難く，本願商標が商標法第３条第２項に該当するという主張は，認められない。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり「ＳＡＷＡＩ」の欧文字よりなるところ，日常の商取引において氏を表す場合に，必ずしも漢字のみに限らずローマ字で表示する場合も少なくないところである。
　そして，本願商標を構成する「ＳＡＷＡＩ」の文字は，「沢井」又は「澤井」の字音をローマ字で表示したものと容易に認識されるものであるところ，該文字は，普通に用いられる書体で表されているものであるから，本願商標をその指定商品に使用した場合，本願商標に接する取引者・需要者は，ありふれた氏の「沢井」又は「澤井」をローマ字で表したものと容易に理解，認識するというのが相当である。
　これに対し，請求人（出願人）は，出願人（沢井製薬株式会社）が永きにわたり一貫して医薬品の製造販売事業に携わってきたものであり，本願商標は，使用により識別力を備えるに至った旨を主張している。
　そこで，この点について検討するに，当審の手続補足書において提出された証拠（甲第１号証ないし甲第２９号証）によれば，本願商標とほぼ同じ書体で使用されていたと認められる証拠は製品一覧表（２００２年，２００４年，１９９２年，１９９４年，１９９６年）の各表紙の左上に表示されていること，及び，平成１６年度新製品一覧表の各表紙の中央上部に表示されていることが一部認められる（甲第１号証ないし甲第５号証及び甲第９号証）にすぎず，他の証拠のほとんどは，「ｓａｗａｉ」の文字からなるものであり，他に，図形（丸十の図形）の下に「ＳＡＷＡＩ」の文字を併記してなる証拠（甲第２５証及び甲第２６号証）が一部に認められるだけであって，提出に係る証拠をもってしては，本願商標の態様で統一的に永年使用されてきたものとは，到底認められない。
　してみれば，本願商標は，使用された結果，需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識するに至ったものということができないものである。
　他に，上記認定を覆す証拠は，見当たらない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当し，かつ，同法第３条第２項に該当しないとして，本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，取り消すことはできない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６８２７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ」の文字を標準文字で書してなり，第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機の設計に関する情報の提供，電子計算機の設計及び設計に関する助言，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，電子計算機の環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの設計・作成・環境設定・インストール・機能の拡張・変更・追加・保守その他の最適化及びそれらに関する情報の提供，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，電子計算機用プログラムの設計・作成又は保守に関する助言，電子商取引における利用者の認証，電子計算機用データの暗号化，電子計算機を用いて行う電子透かしの埋め込み・除去のための電子データの変換処理，電子計算機用プログラムの故障診断及びウイルス検査，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関する試験又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与，電子計算機及び電子計算機用プログラムに関するマニュアルの作成，電子計算機用プログラムの変換及び電子計算機データの変換，電子計算機用プログラムの複製，ウェブサイトの作成又は保守，電子計算機の記憶領域の貸与」を指定役務として，平成１６年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ』の文字を普通に書してなるが，その構成中の『Ｇｒｅｅｎ』の文字は『緑，緑色』等の意味合いであり，最近では地球温暖化等の環境問題が深刻な問題となり，・『グリーンカンパニー（環境問題に取り組み，環境を配慮した製品を取り扱う会社　現代用語の基礎知識２００３参照）』，・『グリーン購入（環境に不可の少ない環境配慮型の商品を購入すること，グリーン調達とは，容器・包装や部品，原材料などの資材分野で環境配慮型資材等を選択して調達すること。（前記文献）』，・『グリーンＧＮＰ（一国の全ての経済取引額を表すＧＮＰから，経済活動がもたらした環境破壊による生活の質の低下，破壊の代償としてかかる費用をマイナス要因として差し引いて出された数値（前記文献）』，・・・（略）・・・他のように，環境保全・保護を表示する語として使用されていることが認められる。また『Ｐｏｌｉｃｙ』の文字は，『政策，方針（広辞苑）』の意味合いであることから，これより全体として『環境保全・保護を政策・方針に掲げていること』的意味合いを容易に認識させるにすぎず，自他役務の識別力を有さないことから，該文字に接した取り引き者，需要者は，何人の役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり，「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字は，「緑，緑色」の意味のほかに，「環境保全・保護」の意味合いを表す語として使用されているところであり，また，「Ｐｏｌｉｃｙ」の語が「政策，方針」を意味する語として知られており，それぞれ外来語としても親しまれている言葉であると認められる。
　しかしながら，上記各語を，軽重の差なく同書，同大で一体に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから，これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−　６１３０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「終身保障信託」の文字を書してなり、第３６類「生命保険契約の締結の媒介，生命保険の引受け，損害保険契約の締結の代理，損害保険に係る損害の査定，損害保険の引受け，保険料率の算出」を指定役務として、平成１２年５月１６日に登録出願されたものである。　　　　　　
　
２　原審の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『保障が一生涯続くこと。』を理解する『終身保障』の文字と、『他人をして、一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため、その者に財産権を移すこと。』を意味する『信託』の文字とを一連に『終身保障信託』と普通に用いられる方法で書してなるところ、指定役務との関係から全体として、『一生涯保障が続く（投資）信託』と言う程度の意味を看取させるにとどまるから、これを本願指定役務について使用しても、これに接する需要者は上記意味合いを認識するに止まり、何人の業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「終身保障信託」の文字よりなるところ、例えその構成中の「終身保障」の文字部分が「保障が一生涯続くこと。」等の意味を有し、「信託」の文字部分が「信用して委託すること。他人をして、一定の目的に従い財産の管理・処分をさせるため、その者に財産を移すこと。」等の意味を有する語であったとしても、これが直ちに原審において説示するような役務の質を具体的に表示するとまではいい得ないばかりなく、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表示するものとして取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば、本願商標について、自他役務の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず、また、これを指定役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８２８３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バックフィット」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バックフィット』の片仮名文字を横書きにしてなるところ、構成前半部の『バック』は『後部、後ろ』の意味を有する外来語として一般に親しまれているものであり、後半部の『フィット』は『服などが体にぴったり合うこと、うまく適合すること』の意味を有する外来語として、一般に親しまれているから、全体として『後ろがぴったりと合うこと』の意味を容易に理解させるものである。そうとすれば、本願商標を、指定商品中、例えば『生理用ナプキン』に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして『後ろ（お尻）がぴったりと合う商品』の如き意味内容を認識させる以上に格別顕著なところはなく、単にその商品の品質、効能を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「バックフィット」の文字よりなるところ、該文字が全体として原審説示のような意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質及び効能を具体的に表示するものとして理解されるものとはいい難いものである。
　さらに、原査定において、インターネットによる検索の結果、商品「生理用品」について「バックフィット」の文字を原審説示の意味合いをもって使用している事実があるとして、そのホームページのアドレス情報（ＵＲＬアドレス）を原審は１件挙げていたものであるが、現在、当該ＵＲＬアドレスからはホームページの閲覧ができない状態にあり、その内容を直接確認することができないものである。　
　また、当審において職権をもって調査したが、「バックフィット」の文字がその指定商品の品質及び効能を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。 
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品中のいずれの商品について使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年（平成１５年）２月５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年３月１２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年１月２９日及び同年６月８日付け並びに当審における平成１８年７月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第３１類「生花の花輪，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵」及び第４２類「農業の分野におけるバイオテクノロジー手法及び製品に関する研究及び開発，その他の農業の分野におけるバイオテクノロジーに関する試験・検査・研究及び開発，その他の農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２７０７０号商標（以下、「引用商標」という。）は、「アルカディア」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１３年１０月５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年１２月６日に設定登録されたものであるが、その指定役務については、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判（取消２００５−３１５０２）があった結果、指定役務中「医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」について登録を取り消す旨の審決がされ、平成１８年６月１５日にその審判の確定登録がされているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、その商標登録原簿の記載によれば、前記２のとおり、商標法第５０条に基づく商標権一部取消し審判により、指定役務の一部について商標登録を取り消す旨の審決が確定しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務には、引用商標の指定役務と同一の役務及びこれに類似する商品又は役務を含まないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６１２６６２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件審判請求に係る登録第４６１２６６２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＳＡＰＰＯＲＯ」の欧文字と「ＰＩＡＮＯ」の欧文字（前者は、後者に比して、約４分の１の大きさで表されている。）とを上下二段に書してなり、平成１４年２月１３日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同年１０月１１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求めるとし、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び同第２号証を提出している。
　本件商標は、その指定商品について継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）を提出している。
１　本件商標は、その指定商品中「菓子」について、被請求人により使用されてきたものである。かかる事実は、「こどもの日ゆうパック」カタログ（受付期間：平成１６年３月２２日〜同年４月２３日、配達期間：平成１６年５月１日〜同年５月５日、乙第１号証の１ないし２）、売場における商品写真（２００３年２月２２日撮影、乙第２号証の１ないし２）、その包装箱写真（乙第３号証の１ないし４）により明らかである。
　まず、「こどもの日ゆうパック」カタログ（乙第１号証の１ないし２）によれば、販売元が株式会社三八（商標権者）の「札幌ピアノ」なる商品が受付期間：平成１６年３月２２日〜同年４月２３日、配達期間：平成１６年５月１日〜同年５月５日の間販売されていたこと、該商品は餅の中にカスタードなど６種類のクリームが入っている菓子であること（「商品内容」の欄）が明らかである。
　つぎに、売場における商品写真（乙第２号証の１ないし２）によれば、前記「こどもの日ゆうパック」カタログに掲載の「札幌ピアノ」の商品包装箱と同じデザインの包装箱の側面に「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＰＩＡＮＯ」の文字があること、中のクリームにカスタード、チーズ、プリン、ピーナッツ、コーヒー、イチゴ等のバリエーションがあること、該商品が売場において撮影されたのは２００３年２月２２日であることが分かる。
　さらに、「札幌ピアノ」の包装箱写真（乙第３号証の１ないし４）によっても、側面に前記した「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＰＩＡＮＯ」の文字があり、裏面記載の商品内容により該商品が菓子であることが分かる。
２　これらの証拠物よりすれば、本件商標と社会通念上同一と考えられる商標「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＰＩＡＮＯ」が付された菓子が、商標権者株式会社三八により２００３年（平成１５）年２月２２日に店頭で販売されており、受付期間平成１６年３月２２日〜同年４月２３日、配達期間：平成１６年５月１日〜同年５月５日の間には「ゆうパック」によっても取り扱われていたことが明らかである。
　以上述べたように、本件商標は、その指定商品中「菓子」について、被請求人自身により、本件商標登録取消審判の予告登録日である平成１７（２００５）年１１月４日より遡ること３年以内に使用されていたことが明白であるから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消されるべきではない。
　
第４　当審の判断
１　被請求人の主張及び乙第１号証ないし同第３号証（枝番を含む。）によれば、次の事実が認められる。
（１）乙第１号証の２は、「ＣＬＵＢ北海道『ゆうパック』事務局」が企画、製作した「こどもの日ゆうパック」のカタログであり、その表紙には、「受付期間　平成１６年３月２２日（月）〜平成１６年４月２３日（金）」及び「配達期間　平成１６年５月１日（土）〜平成１６年５月５日（水）」が記載されている。
　そして、そのカタログ中には、「番号　０３２」、「品名　菓か舎の〔札幌ピアノ〕」、「代金（郵送料、消費税込）　２，１００円」、「販売元　株式会社三八」、「商品内容　札幌ピアノ９個入（カスタード・チーズ・バナナ各２個、プリン・ミント・ピーナッツ各１個）」及び「赤ちゃんのほっぺの様なふわふわのお餅の中は、ジューシーな６種類のクリーム。札幌ピアノの味のハーモニーをお楽しみください。」等の記載と共に、商品「菓子」及び「札幌ピアノ」等の文字が印刷された包装箱の写真が掲載されている。
（２）乙第２号証の２は、売場における商品「菓子」の展示写真であり、その写真には、商品陳列ケースに並べられた商品「菓子」及び商品値札「３個入　３８０円」、「６個入　８５０円」、「札幌ピアノ」等の文字が印刷された包装箱並びに撮影日（２００３年２月２２日）を示すものとみるのが相当である「’０３　　２　２２」の数字等が写し出されている。
（３）乙第３号証の２ないし４は、乙第１号証の２及び同第２号証の２の商品「菓子」の包装箱及びその拡大写真であり、その包装箱の表面には「札幌ピアノ」の文字、側面には「ＳＡＰＰＯＲＯ　ＰＩＡＮＯ」及び「菓か舎」の各文字、裏面には「品名　札幌ピアノ」及び「製造者　株式会社三八」等の文字が、それぞれ写し出されている。
２　以上の認定事実を総合すれば、商標権者である被請求人は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を本件審判請求の登録（平成１７年１１月４日）前３年以内に日本国内において、請求に係る本件商標の指定商品中の「菓子」について使用をしていたものと認められる。
３　請求人は、上記第３の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
４　以上のとおりであるから、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８４３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「自遊人倶楽部」の文字を書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１４年１１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６１５７３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「せんだい自遊人クラブ」の文字を書してなり、平成１３年１１月２１日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年１０月２５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「自遊人倶楽部」の文字を同じ書体、同じ大きさ、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、「ジユウジンクラブ」の称呼を生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　一方、引用商標は、前記のとおり「せんだい自遊人クラブ」の文字を同じ大きさで等間隔に一連に横書きしてなるところ、構成文字がひらがなと漢字及びカタカナの組み合わせによりなり、その字種に違いがあるとしても、これが視覚上、格別に構成各文字間に軽重、主従の差がある構成態様になるものといい難いから、引用商標のかかる構成は、外観上まとまりよく一体的に看取し得るものである。また、引用商標の構成文字に相応して生ずる「センダイジユウジンクラブ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものといえる。
　そうとすると、引用商標は、その構成文字全体より「センダイジユウジンクラブ」の称呼のみを生ずる造語よりなるものとみるのが相当である。
　したがって、引用商標より「ジユウジンクラブ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ−Ｈｉｇｈ」の欧文字と「ミクロソームハイ」の片仮名文字とを二段に併記してなり、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類，原料プラスチック，パルプ」を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。その後、指定商品については、同１６年７月２０日付け手続補正書により、「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），植物成長調整剤類，肥料，陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，試験紙，人工甘味料，工業用粉類」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ−Ｈｉｇｈ』『ミクロソームハイ』の文字を普通に用いられる方法で二段に表示してなるものであるが、前半の『Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ』『ミクロソーム』は『細胞の原形質中にある小さな粒。』（株式会社三省堂発行「コンサイスカタカナ語辞典　第２版」）を意味し、後半の『Ｈｉｇｈ』『ハイ』は、『高級の』等を意味するものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記物質（細胞の原形質中にある小さな粒）に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が高級な上記物質（細胞の原形質中にある小さな粒）であることを理解するに止まり、単に商品の品質を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　 
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ−Ｈｉｇｈ」の欧文字と「ミクロソームハイ」の片仮名文字よりなるところ、その構成中の「Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ」及び「ミクロソーム」が原審説示の如き意味を有するとしても、一般に親しまれている語ということはできないから、これよりは直ちに商品の品質等を表示するものとして理解、認識されるとはいい難いものである。また、その構成中の「Ｈｉｇｈ」及び「ハイ」が、「高級の」等の意味合いを表す語であるとしても、「Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ−Ｈｉｇｈ」「ミクロソームハイ」のように、「Ｈｉｇｈ」及び「ハイ」の文字が後半部にハイフンで連綴された構成においては、商品の品質の誇称表示とは認識し得ず、本願商標に接する取引者・需要者が、これより容易に原審指摘の「高級な細胞の原形質中にある小さな粒」の意味合いを想起し得るとは認め難いものである。
　さらに、「Ｍｉｃｒｏｓｏｍｅ−Ｈｉｇｈ」及び「ミクロソームハイ」の語が、本願商標の指定商品との関係において、具体的に如何なる商品の品質誇称表示として普通に使用されているのかを見出し得ないところである。
　そうすると、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないといわなければならない。
　したがって、本願商標は商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとして、その出願を拒絶すべきでない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９５８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｕｃｙ　Ｐｅａｒｌ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｌｕｃｙ　Ｐｅａｒｌ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるが、これは、インターネットを検索すると、外国人歌手のユニット名『Ｌｕｃｙ　Ｐｅａｒｌ（ルーシー・パール）』と同一であることが認められるから、本願商標は他人の名称よりなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｌｕｃｙ　Ｐｅａｒｌ」の文字を標準文字で表してなるものであるところ、その構成中「Ｌｕｃｙ」の文字は、「女子の名」の一として用いられる英語であり、「Ｐｅａｒｌ」の文字は、「真珠」等を意味を有する英語であると認められる。
　そして、当審において、職権をもって調査したところ、「Ｌｕｃｙ　Ｐｅａｒｌ」の文字は、原審説示のように外国人歌手のユニット名として使用されていることは確認できたが、該ユニットの本願の登録出願時及び現在における活動状況等は不明であって、その存在が明確に把握できなかった。
　そうすると、本願商標に接する需要者、取引者は、外国人歌手のユニット名を表したというよりも、むしろ、特定の意味を有しない一種の造語として認識し、把握するとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第８号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１５００７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１６年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第４３６２７７２号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年４月１９日登録出願、第３類、第９類、第１４類、第１６類、第１８類、第２１類、第２５類、第２６類及び第２８類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年２月１８日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６３３７０８号商標は、「Ｍ−Ｃｕｂｉｃ」の欧文字と「エムキュービック」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１３年１０月２６日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１５年１月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、上段の「ＣＵＢＩＣ ＤＲＩＶＥ」（「Ｃ」と「Ｄ」は他の文字に比しやや大きく表してなる。）の欧文字部分及び下段の「キュービック・ドライブ」の片仮名文字部分は、それぞれ同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、全体より生ずる称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、構成中、前半の「ＣＵＢＩＣ／キュービック」と後半の「ＤＲＩＶＥ／ドライブ」の文字の間に、観念上の軽重の差を見い出すこともできない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握するとみるのが自然であるから、本願商標よりは、その構成文字全体より「キュービックドライブ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「キュービック」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４５７３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において平成１６年１２月８日付け手続補正書により、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，漁業用機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，ミシン，農業用機械器具（育雛器及びふ卵器を除く。），靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，ガラス器製造機械，塗装機械器具，包装用機械器具，陶工用ろくろ，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，風水力機械器具，業務用食器洗浄機，業務用電気式ワックス磨き機，業務用電気洗濯機，業務用電気掃除機，業務用攪はん混合機，業務用皮むき機，業務用切さい機，修繕用機械器具，乗物用洗浄機，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。），バルブ，芝刈機，電動式カーテン引き装置，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，電機ブラシ」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ｉｓｅｒｉｅｓ」と格別特異ではない態様で書してなるものであるところ、構成中の「ｓｅｒｉｅｓ」の文字は、「連続性を持つ一連のもの」の意味合いで一般的にもよく知られた語であり、商品との関係においては同系統に属する機種の商品であることの意味あいを表す文字として本願指定商品を取り扱う業界で随時採択使用されているものである。また、ローマ文字１字は自己の生産または販売に係る商品の品番、型式、規格等を表すための記号、符号として、取引上普通に使用されているものであるから、その構成中の「ｉ」の部分は単に記号、符号の一類型と認識されるにすぎないローマ文字１字であることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用しても「型番ｉの同系統に属する機種一連の商品」であることを理解させるにすぎないものであって、本願商標に接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＩＳＥＲＩＥＳ」の文字を横書きしてなる登録第４５９６０７３号商標（以下、「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３．当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が、平成１８年６月１４日になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品になったものと認められる。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
（２）商標法第３条第１項第６号について
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、たとえ、ローマ文字１字が、商品の品番、型式、規格等を表すための記号・符号として、また、「ｓｅｒｉｅｓ」の文字が、「連続性を持つ一連のもの」を意味するものとして、指定商品を取り扱う業界において採択・使用されているものであるとしても、語頭の「ｉ」の文字部分が、やや筆記体風に小文字で書され、全体としてまとまりよく表された本願商標から、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものともいえないから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　また、本願商標を構成する文字が、本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであって、需要者、取引者が何人かの業務に係る商品であるか認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０２２５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１６年３月３１日に登録出願，その後，願書記載の指定商品については，同１６年１０月１５日付けの手続補正書により第２８類「おもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，釣り具，昆虫採集用具」に補正されたものである。  
　　  
２　原査定の引用商標 
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６７９４０６号商標（以下「引用商標」という。）は，「新撰組」の文字（標準文字による商標）よりなり，平成１４年７月１８日に登録出願，第９類「レコード，メトロノーム，スロットマシン，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームプログラムを記憶させた電子回路・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・ＲＯＭカートリッジ」，第４１類「映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，放送番組の制作，小型自動車競走の企画・運営又は開催，娯楽施設の提供，レコード又は録音済み磁気テープ・磁気ディスクの貸与，録画済み磁気テープ・磁気ディスクの貸与，おもちゃの貸与，遊園地用機械器具の貸与，遊戯用器具の貸与，電子計算機端末又は携帯電話端末による通信を用いて行うゲーム又はゲーム情報の提供，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた磁気ディスク・ＲＯＭカートリッジの貸与」及び第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」を指定商品及び指定役務として，同１５年６月６日に設定登録されたものである。 
　 　  
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなるところ，通常用いられる書体でやや小さく表した「大河ドラマ」の文字と，勢いのある毛筆体で顕著に表した「新選組！」の文字とを二段に配してなるものである。 
　そして，本願商標は，歴史上の人物，事件等をテーマとした連続時代劇として，日本放送協会（ＮＨＫ）が毎年放送している「大河ドラマ」として，平成１６年に放送された「新選組！」（１８６３年江戸幕府が芹沢鴨・近藤勇・土方歳三など武芸に優れた浪士を集めて編成した警備隊「新選組」を題材とした時代劇。）のタイトルとして使用されていたと認められるものではあるが，本願商標に接する取引者・需要者は，構成中に顕著に表された「新選組！」の文字部分のみを自他商品の識別標識として把握し，これより生ずる称呼及び観念をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当であって，本願商標は，「シンセングミ」及び「新選組」の観念をも生ずるものである。 
　これに対し，引用商標は，上記２のとおり，「新撰組」の標準文字よりなるものであって，その構成文字に相応して「シンセングミ」の称呼を生ずるものであり，また，該構成文字は，本願商標と同様，１８６３年江戸幕府が芹沢鴨・近藤勇・土方歳三など武芸に優れた浪士を集めて編成した警備隊「新選組」と同義であって，「新選組」の観念を生ずるものである。 
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観上相違するとしても，「シンセングミ」の称呼及び「新選組」の観念を共通にする場合のある，全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって，かつ，本願商標の指定商品は，引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。  
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは類似しない旨主張しているが，出願商標と引用商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は，採用することができない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４２１２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＥｍＢＡＬＬＡ」の欧文字を書してなり、第１２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第２７００６２３号商標（以下、「引用商標」という。）は、昭和６３年１２月５日に登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成６年１２月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１２月２２日存続期間満了により消滅しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９０２３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｔ―ＰｒｏＭａｘ」の文字を横書きしてなり，第９類「新聞記事の作成又は編集用のコンピュータソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電子出版物」及び第４２類「新聞記事の作成又は編集に用いるコンピュータ情報システムの設計・作成又はプログラムの保守及びこれらに関するコンサルティング及びこれらに関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守及びこれらに関する情報の提供，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計及びこれらに関する情報の提供，デザインの考案及びこれに関する情報の提供，電子計算機の性能・操作方法等に関する紹介及び説明及びこれらに関する情報の提供，電子計算機の貸与及びこれに関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供及びこれに関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として，平成１５年１０月１５日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第２２０７６７７号商標は，「ＰＲＯＭＡＸ」の文字よりなり，昭和６２年４月６日に登録出願，第１１類「電気機械器具，電気通信機械器具，電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として，平成２年１月３０日に設定登録され，同１１年１０月５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく，登録第４６３７９６１号商標は，「ＰＲＯＭＡＸ」の文字（標準文字による商標）からなり，２０００年７月２０日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１２年１０月２６日に登録出願され，第４２類「コンピュータを用いて行う石油・ガスの生産・精製に係るプラントに関するエンジニアリング及びこれらに関する助言・情報の提供」を指定役務として，平成１５年１月１７日に設定登録されたものである。
　同じく，国際登録第７７０８８５号商標は，「ＰＲＯＭＡＸ」の文字を横書してなり，２００１年３月９日にフィンランド共和国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１３年９月４日に国際商標登録出願され，第９類「Exposed x-ray films; laser positioning devices.」及び第１０類「Dental x-ray and video apparatus, namely panoramic x-ray machines, cephalometric x-ray machines, intra-oral x-ray machines and digital dental panoramic, cephalometric and intra-oral x-ray machines; intra-oral video cameras for dental purposes, digital sensors and sensor cables for intra and extra-oral and cephalometric x-ray imaging; computer tomography devices for dental and medical imaging.」を指定商品として，同１４年１２月１３日に設定登録されたものである。
　以下，これらを総称して「引用商標」という。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１のとおり，「Ｔ―ＰｒｏＭａｘ」の文字を表してなるところ，「Ｔ」と「ＰｒｏＭａｘ」との欧文字をハイフンで連結してなるものであるから，両文字部分は視覚上自ずと分離して看取されるものである。　また，構成文字全体として特定の意味合いを直ちに想起させるものではなく，他にこれを常に一連一体のものとして把握しなければならないとする格別の事情も見いだせないものである。
　さらに，本願商標の前半部の「Ｔ」の文字は，商品の型式・規格・品番等を表示するための記号・符号として取引上普通に使用されている欧文字一字の一類型と見ることができることから，本願商標に接する取引者・需要者は，構成中の「ＰｒｏＭａｘ」の文字部分のみを自他商品の識別標識として把握し，これより生ずる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，構成中の「ＰｒｏＭａｘ」の文字部分に相応して「プロマックス」の称呼をも生ずるものである。
　これに対して，引用商標は，前記２のとおり，いずれも「ＰＲＯＭＡＸ」の文字からなるものであるから，その構成文字に相応して「プロマックス」の称呼を生ずるものである。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観上相違し，観念上比較すべくもないとしても，「プロマックス」の称呼を共通にする，全体として相紛れるおそれのある類似する商標であって，かつ，本願商標の指定商品及び指定役務は，引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品又は役務を含むものである。 
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すべき限りでない。 
　なお，請求人は，甲１号証ないし甲７号証を提出し，請求人と需要者及び取引者との長年の信頼関係や，本願商標を使用する商品や役務の特異性を述べて，本願商標と引用商標とは，取引者又は需要者が商品又は役務の出所を誤認混同するおそれがない旨主張しているが，提出された証拠を検討しても「Ｔ―ＰｒｏＭａｘ」の文字が，請求人の商標として，常に一体不可分のものとして把握されなければならない程に広く知られているとは認め難いものであって，請求人の主張は，採用することができない。
　また，過去の登録例を挙げて，本願商標と引用商標とは類似しない旨主張しているが，出願商標と引用商標との類否判断は，両商標について個別具体的に行えば足り，過去の登録例の判断に拘束されることなく検討されるべきものであり，本願商標については，前記の通り判断するのが相当であるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。