(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面が移動するように駆動される像担持体の該表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に画像露光装置から、形成しようとする画像に応じた露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いる現像装置により、該現像装置への現像バイアス電圧印加のもとに現像して可視トナー像を形成し、該可視トナー像を被転写体に転写する画像形成プロセスを実施でき、該画像形成プロセス実施に先立って、該像担持体上の電荷の消去処理を行う画像形成装置であり、該電荷消去処理は、前記像担持体を駆動しつつ該像担持体上の電荷消去対象領域に、前記画像露光装置から連続露光して全露光を施すことで実施され、
不正タイミングで画像形成プロセスが中断された後の画像形成プロセス実施に先立つ前記電荷消去処理にあたっては、前記像担持体駆動開始後、前記現像装置に前記現像バイアス電圧が印加開始され、前記像担持体駆動開始後前記像担持体表面が前記帯電装置による帯電位置から前記現像装置による現像位置まで回転するに要する時間の経過後に前記帯電装置に前記像担持体表面を帯電させる帯電電圧が印加開始され、
前記不正タイミングで画像形成プロセスが中断された後の画像形成プロセス実施ではない画像形成プロセス実施に先立つ前記電荷消去処理では、前記像担持体駆動開始後、前記帯電装置に前記像担持体表面を帯電させる帯電電圧が印加開始され、
前記電荷消去処理のいずれにおいても、前記帯電装置に前記帯電電圧が印加開始された後、前記像担持体表面が前記帯電位置による帯電位置から前記画像露光装置による露光位置まで回転するに要する時間が経過すると該像担持体表面が前記画像露光装置にて連続露光による全露光開始され、その後前記像担持体表面の前記全露光による露光領域が前記現像位置まで回転するに要する時間が経過すると前記現像装置に該現像装置から該像担持体全露光領域への現像剤移動を抑制する電界を発生させる全露光時バイアス電圧が印加開始され、前記現像装置に前記全露光時バイアス電圧印加開始後、前記像担持体表面電位が均一になるまでに要する時間が経過すると、前記画像露光装置による全露光が停止されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記全露光時バイアス電圧は０Ｖに設定される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記全露光時バイアス電圧は、前記像担持体の駆動積算時間に応じて設定される請求項１記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記全露光時バイアス電圧は、前記像担持体の駆動積算時間が、予め定めた駆動積算時間より少ないと０Ｖに設定され、該予め定めた駆動積算時間以上では該駆動積算時間に応じて０Ｖ以外の値に変更設定される請求項３記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式の複写機、プリンタ、ファクシミリ機、これらのうち２以上を組み合わせた複合機等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、一般的には、表面が移動するように駆動される像担持体（例えば回転駆動されるドラム型の感光体）の該表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に露光装置から、形成しようとする画像に応じた露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を現像装置により、該現像装置への現像バイアス電圧印加のもとに現像して可視トナー像を形成し、該可視トナー像を被転写体に転写する画像形成処理を実施できるものである。
【０００３】
かかる画像形成装置は、モノクロ画像形成装置と２色以上のトナーを用いて画像形成できるカラー画像形成装置（代表的なものはフルカラー画像形成装置）に大別できる。
モノクロ画像形成装置では、一般的には、像担持体上に形成される可視トナー像は、直接記録媒体上に転写され、定着される。
カラー画像形成装置では、タンデム型のカラー画像形成装置を例にとると、像担持体、その表面を帯電させる帯電装置、画像露光装置、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置等を含む画像形成部が、トナーの色に応じて複数、中間転写体に沿って順次配置されており、各画像形成部において像担持体上に形成されるトナー像は、中間転写体に重ねて転写され、該中間転写体上の多重トナー像が記録媒体に転写され、定着される。
【０００４】
また、モノクロ画像形成装置であれ、カラー画像形成装置であれ、静電潜像の現像に用いる現像装置は、大別して、トナーを主体とする所謂１成分現像剤を採用するもの、トナーとキャリアを主体とする所謂２成分現像剤を採用するものを挙げることができる。
【０００５】
ところで、モノクロ画像形成装置であれ、カラー画像形成装置であれ、像担持体上に形成された可視トナー像が被転写体に転写されたあとには、該像担持体上に電荷が残留していることがあり、また、何らかの原因で不要な電荷が存在していることがある。このような電荷をそのままにして次の画像形成プロセスを実施すると、目的とする画像が鮮明に形成されなかったり、目的とする画像に重ねてゴースト画像が形成される等の画像不良が発生する。
【０００６】
そこで、画像形成装置には、像担持体上に形成されたトナー像が被転写体（記録媒体や中間転写体）に転写された後の像担持体表面に、タングステンランプ、ＬＥＤアレイ等を利用したイレーサにて露光を施し、それにより残留電荷等の不要な電荷を消去して、次の画像形成に備えることが行われている。
かかるイレーサを備えた画像形成装置は、例えば、特開昭５９−２０１０６６号公報に開示されている。
【０００７】
【特許文献１】特開昭５９−２０１０６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、かかるイレーサを採用すると、それだけコスト高につくし、また、イレーサの費用分が高くつくだけに止まらず、イレーサを設けるために画像形成装置の構造が複雑化したり、小型化が困難になったりする。
【０００９】
そこで本発明は、表面が移動するように駆動される像担持体の該表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に画像露光装置から、形成しようとする画像に応じた露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いる現像装置により、該現像装置への現像バイアス電圧印加のもとに現像して可視トナー像を形成し、該可視トナー像を被転写体に転写する画像形成プロセスを実施でき、該画像形成プロセス実施に先立って、該像担持体上の電荷の消去処理を行う画像形成装置であって、該像担持体上の電荷の消去処理を行う手段として、イレーサを採用する従来の画像形成装置と比べると、安価に、また、画像形成装置を構造簡単に、小型化可能にして像担持体上の電荷消去処理を行える画像形成装置を提供することを第１の課題とする。
【００１０】
また、本発明は、かかる画像形成装置であって、像担持体上の電荷消去処理に伴って現像剤が現像装置から像担持体上へ不必要に移行するという事態の発生を抑制して像担持体上の電荷消去処理を行える画像形成装置を提供することを第２の課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は前記課題を解決するため、
表面が移動するように駆動される像担持体の該表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に画像露光装置から、形成しようとする画像に応じた露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いる現像装置により、該現像装置への現像バイアス電圧印加のもとに現像して可視トナー像を形成し、該可視トナー像を被転写体に転写する画像形成プロセスを実施でき、該画像形成プロセス実施に先立って、該像担持体上の電荷の消去処理を行う画像形成装置であり、該電荷消去処理は、前記像担持体を駆動しつつ該像担持体上の電荷消去対象領域に、前記画像露光装置から連続露光して全露光を施すことで実施され、
不正タイミングで画像形成プロセスが中断された後の画像形成プロセス実施に先立つ前記電荷消去処理にあたっては、前記像担持体駆動開始後、前記現像装置に前記現像バイアス電圧が印加開始され、前記像担持体駆動開始後前記像担持体表面が前記帯電装置による帯電位置から前記現像装置による現像位置まで回転するに要する時間の経過後に前記帯電装置に前記像担持体表面を帯電させる帯電電圧が印加開始され、
前記不正タイミングで画像形成プロセスが中断された後の画像形成プロセス実施ではない画像形成プロセス実施に先立つ前記電荷消去処理では、前記像担持体駆動開始後、前記帯電装置に前記像担持体表面を帯電させる帯電電圧が印加開始され、
前記電荷消去処理のいずれにおいても、前記帯電装置に前記帯電電圧が印加開始された後、前記像担持体表面が前記帯電位置による帯電位置から前記画像露光装置による露光位置まで回転するに要する時間が経過すると該像担持体表面が前記画像露光装置にて連続露光による全露光開始され、その後前記像担持体表面の前記全露光による露光領域が前記現像位置まで回転するに要する時間が経過すると前記現像装置に該現像装置から該像担持体全露光領域への現像剤移動を抑制する電界を発生させる全露光時バイアス電圧が印加開始され、前記現像装置に前記全露光時バイアス電圧印加開始後、前記像担持体表面電位が均一になるまでに要する時間が経過すると、前記画像露光装置による全露光が停止される画像形成装置」を提供する。
【００１２】
ここで、「現像バイアス電圧」とは、像担持体上の静電潜像を現像するためのバイアス電圧、換言すれば画像形成時（プリント時）の現像バイアス電圧である。
また、「画像形成プロセス実施に先立って」とは、画像形成プロセス終了後の段階でもよく、これから画像形成しようとするときでも、いずれでもよく、それら双方でもよい。      
【００１３】
この画像形成装置によると、像担持体上の電荷の消去処理は、画像露光装置を利用して実施できるので、イレーサを採用する従来の画像形成装置と比べると、安価に、また、画像形成装置を構造簡単に、小型化可能にして像担持体上の電荷消去処理を行える。
【００１４】
本発明に係るこの画像形成装置は、モノクロ画像形成装置であっても、２色以上のトナーを用いて画像形成できるカラー画像形成装置（代表的なものはフルカラー画像形成装置）であってもよい。また、可視トナー像が転写される被転写体は、モノクロ画像形成装置では、通常、記録媒体であり、カラー画像形成装置では、通常、中間転写体或いはさらに記録媒体である。
【００１５】
カラー画像形成装置の場合、タンデム型のカラー画像形成装置を例にとると、中間転写体（通常、回転駆動される無端の中間転写ベルト）に沿って複数の画像形成部が設けられ、各画像形成部に像担持体、その表面を帯電させる帯電装置、画像露光装置、像担持体上の静電潜像を現像する現像装置等が含まれているが、各画像形成部の像担持体上の電荷消去処理は、その画像形成部における画像露光装置に行わせればよい。
【００１６】
また、本発明に係る画像形成装置では、前記全露光実施に際しては、前記現像装置に、該現像装置から像担持体全露光領域への現像剤の移動を抑制する電界を発生させる全露光時バイアス電圧が印加される。
【００１７】
全露光された像担持体上領域に対し、現像装置に印加される電圧が静電潜像を現像するときの現像バイアス電圧（プリント時の現像バイアス電圧）のままであると、例えば、負帯電性のトナー（従ってキャリアは正帯電性）を用いて静電潜像を反転現像する現像装置が採用されている場合、該現像バイアス電圧のために現像装置から全露光により電位が減衰した像担持体の全露光領域へトナーが移動し、トナーが無駄に消費されてしまう。かといって、現像装置に現像バイアス電圧とは逆極性のバイアス電圧を印加すると、トナーの代わりに正帯電したキャリアが像担持体の全露光領域へ移動するようになってしまう。
【００１８】
この点、全露光実施に際しては、現像装置に、該現像装置から像担持体全露光領域への現像剤の移動を抑制する電界を発生させる全露光時バイアス電圧が印加される画像形成装置によると、像担持体上の電荷消去処理に伴って現像剤が現像装置から像担持体上へ不必要に移行するという事態の発生を抑制して像担持体上の電荷消去処理を行える。
【００１９】
この画像形成装置における、かかる全露光時バイアス電圧として、０Ｖを例示できる。  全露光時バイアス電圧として０Ｖを採用することで、少なくとも、トナーが像担持体の全露光領域へ移動することが抑制される。
【００２０】
ところで、像担持体（代表的には感光体）は、被転写体へのトナー像転写後、該像担持体上に残留する現像剤を除去するためのクリーニングブレードが当接配置されている等により、像担持体駆動積算時間が増していくと、像担持体表面の膜削れが発生するなどして、画像露光装置により全露光を施しても、像担持体の駆動積算時間が未だ少ない状態のときと比べると、表面電荷の減衰量が低下してくる。
【００２１】
そうなると、例えば、負帯電性のトナー（従ってキャリアは正帯電性）を用いて静電潜像を反転現像する現像装置を採用している場合、前記全露光時バイアス電圧として、例えば０Ｖを採用していても、かかる減衰が十分でない領域にキャリアが付着するという事態が発生する。
【００２２】
そこで、像担持体の駆動積算時間を考慮して、前記全露光時バイアス電圧は、前記像担持体の駆動積算時間に応じて設定してもよい。
例えば、像担持体の駆動積算時間が予め定めた駆動積算時間より少ないと０Ｖに設定され、該予め定めた駆動積算時間以上では該駆動積算時間に応じて０Ｖ以外の値に変更設定されるようにしてもよい。そのようにすることで、画像形成装置の使用を重ねていく場合でも、キャリアの像担持体全露光領域への移動を抑制することができる。
【００２３】
また、別の問題として、ジャム（記録媒体詰まり）等により不正なタイミングで画像形成プロセスが中断されると、像担持体上に画像形成処理中であったときの電荷が残っていることがある。かかる不正タンミングで画像形成プロセスが中断された後に画像形成プロセスを実施するにあたり、画像形成プロセス実施に先立って、該像担持体上の電荷の消去処理を行う場合、かかる残留電荷が存在する像担持体領域に対しても、現像装置に前記の全露光時バイアス電圧（例えば０Ｖ）を印加すると、例えば、負帯電性のトナー（従ってキャリアは正帯電性）を用いて静電潜像を反転現像する現像装置を採用している場合、該残留電荷存在領域にキャリアが付着するという事態が発生する。
【００２４】
そこで、本発明では、不正タイミングで画像形成プロセスが中断された後の画像形成プロセス実施にあたって、該画像形成プロセス実施に先立って前記電荷消去処理を実施するときには、前記像担持体駆動開始後、前記帯電装置による帯電がなされていない像担持体領域が前記現像装置による現像位置に到来し、通過し終わるまでの間、該現像装置に前記現像バイアス電圧（プリント時現像バイアス電圧）を印加する。
【００２５】
例えば、前記全露光時バイアス電圧が０Ｖに設定される場合において、不正タイミングで画像形成プロセスが中断された後の画像形成プロセス実施にあたって、該画像形成プロセス実施に先立って前記電荷消去処理が実施され、該電荷消去処理実施にあたっては、前記像担持体駆動開始後、前記帯電装置による帯電がなされていない像担持体領域が前記現像装置による現像位置に到来し、通過し終わるまでの間、該現像装置に前記現像バイアス電圧が印加される。
【発明の効果】
【００２６】
以上説明したように本発明によると、表面が移動するように駆動される像担持体の該表面を帯電装置で帯電させ、該帯電域に画像露光装置から、形成しようとする画像に応じた露光を施して静電潜像を形成し、該静電潜像を、トナー及びキャリアを含む２成分現像剤を用いる現像装置により、該現像装置への現像バイアス電圧印加のもとに現像して可視トナー像を形成し、該可視トナー像を被転写体に転写する画像形成プロセスを実施でき、該画像形成プロセス実施に先立って、該像担持体上の電荷の消去処理を行う画像形成装置であって、該像担持体上の電荷の消去処理を行う手段として、イレーサを採用する従来の画像形成装置と比べると、安価に、また、画像形成装置を構造簡単に、小型化可能にして像担持体上の電荷消去処理を行える画像形成装置を提供することができる。
【００２７】
また、本発明によると、かかる画像形成装置であって、像担持体上の電荷消去処理に伴って現像剤が現像装置から像担持体上へ不必要に移行するという事態の発生を抑制して像担持体上の電荷消去処理を行える画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
図１は、本発明に係る画像形成装置の１例を示している。
図１の画像形成装置はモノクロ画像を形成（モノクロ画像をプリント）するプリンタＰ１である。このプリンタＰ１は、像担持体１０並びにその周囲に順次配置された帯電装置２０、画像露光装置３０、現像装置４０及び転写ローラ５０を備えている。
【００２９】
像担持体１０は、ここではドラム型の、負帯電性の感光体である。帯電装置２０は本例ではスコロトロンチャージャである。
画像露光装置３０は、本例では、レーザービームを用いて露光を行うものであり、図示省略のパーソナルコンピュータ等から提供される画像情報に応じて感光体１０上に画像露光を施せる。
現像装置４０は、負帯電性トナーと正帯電性キャリアを含む現像剤Ｄｐを用いて感光体１０上の静電潜像を反転現像する２成分現像装置である。
【００３０】
現像装置４０は、スリーブ形態の現像ローラ４１、該ローラに内蔵され、周面にＮ極とＳ極を配置したマグネット部材ＭｇＲ、ローラ４１に臨む穂高規制部材４２等を有している。現像装置内で現像ローラ４１に供給される現像剤Ｄｐはマグネット部材ＭｇＲの作用でローラ表周面上に現像剤穂の形で保持され、ローラ４１の回転により、途中、穂高規制部材４１で現像剤量が規制され、感光体１０とローラ４１とが対向する現像位置へ運ばれ、そこで静電潜像の現像に供される。
【００３１】
また、画像露光装置３０の下方には記録紙のような記録媒体Ｓ収容カセット８０が設けられており、該カセットに収容された記録媒体Ｓは、媒体供給ローラ８０１にて１枚ずつ引出し、搬送ローラＲ等にて搬送し、タイミングローラ対ＴＲへ供給することができる。
【００３２】
記録媒体搬送方向において、転写ローラ５０の下流側には、定着装置６０、媒体排出ローラ対７Ｅ及び媒体排出トレイＴが設けられている。
また、記録媒体を検出するセンサとして、媒体供給ローラ８０１に媒体供給センサＳＥ２が、タイミングローラ対ＴＲに対しタイミングローラ前センサＳＥ１が、媒体排出ローラ対７Ｅに対し媒体排出センサＳＥ３等が設けられている。
【００３３】
図２はプリンタＰ１の制御回路の概略をブロック図で示している。図２に示すように、感光体１０は感光体駆動モータＭ１により、現像ローラ４１は現像ローラ駆動モータＭ２により、媒体供給ローラ８０１はモータＭ３により、媒体搬送ローラＲやタイミングローラ対ＴＲ等は駆動モータＭ４により、それぞれ、画像形成装置動作を制御する制御部Ｃｏｎｔ１の指示のもとに所定のタイミングで所定方向に回転駆動される。
【００３４】
また、帯電装置２０には電源ＰＷ１から感光体帯電用電圧が、現像ローラ１０には電源ＰＷ２から現像バイアス電圧等が、転写ローラ５０には電源ＰＷ３から転写バイアス電圧が、それぞれ、制御部Ｃｏｎｔ１の指示のもとに所定のタイミングで印加される。画像露光装置３０、定着装置６０等も制御部Ｃｏｎｔ１の指示のもとに所定のタイミングで動作する。
【００３５】
制御部Ｃｏｎｔ１には、以上のほか、ユーザーが画像形成開始（プリント開始）を指示する信号（プリントコマンド）を制御部Ｃｏｎｔ１へ入力するプリントキー、画像形成枚数等を指定するテンキー等や、制御部Ｃｏｎｔ１からの情報を表示する表示部等が搭載された操作パネルＰＡが接続されており、前記センサＳＥ１〜ＳＥ３による記録媒体検出情報も制御部Ｃｏｎｔ１に入力される。
【００３６】
このプリンタＰ１によると、制御部Ｃｏｎｔ１の指示のもとに次のように画像形成プロセスが実行される。すなわち、感光体１０が図中時計方向に回転駆動され、その表面が、電源ＰＷ１から帯電電圧（帯電グリッド電圧）が印加される帯電装置２０にて所定電位に帯電れ、その帯電域に画像露光装置３０から、形成しようとする画像に応じた画像露光が施され、そにより静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４０における、電源ＰＷ２から現像バイアス電圧（プリント時の現像バイアス電圧）が印加された現像ローラ４１にて現像されて可視トナー像とされる。
【００３７】
電源ＰＷ１から帯電装置２０へ印加される帯電電圧は、本例では−５００Ｖ程度であるが、画像形成装置周囲雰囲気温度や湿度等に応じて、−３００Ｖ〜−９００Ｖの範囲で適宜調整可能である。
電源ＰＷ２から現像ローラ１０へ印加される現像バイアス電圧は、本例では−４００Ｖ程度であるが、画像形成装置周囲雰囲気温度や湿度等に応じて、−２００Ｖ〜−８００Ｖの範囲で適宜調整可能である。
【００３８】
一方、カセット８０から供給ローラ８０１にて記録媒体Ｓが引き出され、タイミングローラ対ＴＲへ供給される。タイミングローラ対ＴＲは、図示省略のクラッチにてその回転がオン、オフされ、感光体１０上のトナー像の転写ローラ５０への到来にあわせて、記録媒体Ｓを転写領域へ供給する。すると、電源ＰＷ３から転写バイアス電圧が印加された転写ローラ５０にて感光体１０上のトナー像が記録媒体Ｓに転写され、ひき続き、該記録媒体Ｓは定着装置６０に通され、トナー像が加熱加圧下に定着され、トレイＴに排出される。このようにして画像形成処理が実行される。
【００３９】
電源ＰＷ３から転写ローラ５０へ印加される転写バイアス電圧は、本例では＋１０００Ｖ程度であるが、記録媒体の種類や画像形成装置周囲雰囲気温度、湿度等に応じて、＋５００Ｖ〜＋５０００Ｖの範囲で適宜調整可能である。
【００４０】
トナー像転写後、感光体１０上に残留する現像剤はクリーナ７０にて除去清掃される。  また、トナー像転写後、感光体１０に残留する電荷等の電荷は、画像形成プロセス実施に先立って（本例では、該プロセス立ち上げ制御において）、電荷消去処理にて消去される。すなわち、制御部Ｃｏｎｔ１は電荷消去処理のための制御部を含んでおり、該制御部は、像担持体上の可視トナー像形成プロセスに先立って（本例では、該プロセス立ち上げ制御において）、像担持体（感光体）を駆動しつつ該像担持体上の電荷消去対象領域に、画像露光装置３０から連続露光して全露光を施こすことで、該像担持体上の電荷を消去するように、像担持体（感光体）の駆動制御及び画像露光装置の制御を行う。
【００４１】
また、かかる電荷消去処理のための制御部は、前記全露光実施に際しては、現像装置４０（現像ローラ４１）に、該現像装置から像担持体（感光体）全露光領域への現像剤の移動を抑制する電界を発生させる全露光時バイアス電圧が印加されるように、現像装置用バイアス電圧電源ＰＷ２の制御にて現像装置（現像ローラ）への印加バイアス電圧を制御する。
【００４２】
次に、制御部Ｃｏｎｔ１に含まれる、電荷消去処理のための制御部によるプロセス立ち上げ制御について、図３及び図４のフローチャートを参照して説明する。
操作パネルＰＡからプリントコマンドを受信すると、感光体駆動モータＭ１をオンして、感光体１０を回転開始させる（ステップＳ１、Ｓ２）。
【００４３】
次いで、前回の画像形成プロセスにおいてジャムが発生していたか否かをチェックする（Ｓ３）。ジャム履歴が無いときは、感光体１０の回転が安定する時間Ｔ１が経過すると、感光体表面を帯電させるために電源ＰＷ１から帯電装置２０へ帯電電圧（帯電グリッド電圧）を印加させ、帯電装置２０をオンする（Ｓ４、Ｓ７）。
なお、制御部には、像担持体（本例では感光体１０）の駆動時間（本例では感光体回転時間）を計測する計測部が内蔵されており、時間Ｔ１及び後述する時間Ｔ２等、さらには感光体１０の駆動積算時間（回転積算時間）も、該計測部で計測可能である。
【００４４】
また、ジャムの有無は、例えば、媒体供給センサＳＥ２がオンしてからの経過時間が、通常の、センサＳＥ２オンからタイミングローラ前センサＳＥ１オンまでに要する時間より長い等が制御部にて検出されることで検出され、ジャム履歴は制御部に記憶される。
【００４５】
ステップＳ３でジャム履歴があるときは、現像装置４０（現像ローラ４１）にプリント時の現像バイアス電圧を印加し、感光体表面が帯電位置から現像位置まで回転するに要する時間Ｔ６経過後、さらに感光体１０の回転が安定する時間の経過後、帯電装置２０をオンする（Ｓ５、Ｓ６、Ｓ４、Ｓ７）。ジャム履歴があるときの、このような制御により、感光体１０へ正帯電したキャリアが付着することを抑制できる。
【００４６】
ステップＳ７で帯電装置２０のオン後、感光体表面が帯電装置２０による帯電位置から画像露光装置３０による露光位置まで回転するに要する時間Ｔ２が経過すると、画像露光装置２０にて感光体表面を連続露光することで感光体表面を全露光開始する（Ｓ８、Ｓ９）。
さらに、感光体表面が露光位置から現像装置４０による現像位置まで回転するに要する時間Ｔ３が経過すると、全露光時バイアス電圧の選択制御処理を実行する（Ｓ１０、Ｓ１１）。
【００４７】
ステップＳ１１の全露光時バイアス電圧の選択制御では、後ほど図４を参照して説明するように、感光体１０の駆動積算時間に応じて、現像剤の感光体１０への移動を抑制する電界を発生させる全露光時バイアス電圧が選択され、これがステップＳ１２で現像ローラ１０へ印加される。
【００４８】
その後、感光体表面電位が均一になるまでに要する時間Ｔ４が経過すると、露光装置３０による連続露光（全露光）を停止し、さらに、感光体表面が露光位置から現像位置まで回転するに要する時間Ｔ５が経過すると、現像ローラ１０にプリント時現像バイアス電圧を印加開始し、現像ローラ駆動モータＭ２をオンして現像ローラ１０を回転開始させる（ステップＳ１３〜Ｓ１７）。
【００４９】
かくして、感光体１０上の残留電荷の消去処理が、現像ローラ４１から感光体１０への現像剤の移動が抑制される状態で実行され、プロセス立ち上げ処理が完了し、通常の画像形成プロセスへ移行できる状態が得られる。
【００５０】
前記の全露光時バイアス電圧の選択制御（Ｓ１１）においては、図４に示すように、感光体１０の駆動積算時間（回転積算時間）が、感光体回転積算時間に応じた感光体表面膜削れによる露光時電位減衰低下を考慮して、予め実験等により求めておいた、駆動積算時間ＲＴ１より少ないと、全露光時バイアス電圧（０Ｖ）を選択する（Ｓ１１１、Ｓ１１２）。
【００５１】
該駆動積算時間がＲＴ１以上で、ＲＴ２（＞ＲＴ１）より少なく、帯電電圧が予め定めた電圧Ｖ１より低いときは、全露光時バイアス電圧（−１５０Ｖ）を選択し、該帯電電圧が電圧Ｖ１以上のときは、全露光時バイアス電圧（−３００Ｖ）を選択する（Ｓ１１３、Ｓ１１４、Ｓ１１５、Ｓ１１６）。ステップＳ１１３で、駆動積算時間がＲＴ２以上のときは、全露光時バイアス電圧（−３００Ｖ）を選択する。
【００５２】
ここで帯電電圧を考慮するのは、かぶりマージン（帯電電圧と現像装置へ印加するバイアス電圧との差）を適正な値に保って、感光体の劣化や、周囲雰囲気温度、湿度等による感光体表面電位の変動によっても、非露光領域にトナーが付着する（かぶりが発生する）ことを抑制できるように、帯電電圧をチエックするためである。
かくして、感光体１０が長期にわたり使用される場合でも、感光体の電荷消去処理において、トナー及びキャリアが感光体へ移動することが抑制される。
【００５３】
帯電電圧Ｖ１、感光体回転積算時間及び全露光時バイアス電圧Vbの関係の例を以下に示す。
感光体回転積算時間
2000分より小   2000 〜8000分    8000分以上
帯電電圧V1  −750Vより低い  Vb :    0V            −150V          −300V
−750V以上      Vb :    0V            −300V          −300V
【００５４】
次に本発明に係る画像形成装置の他の例を図５及び図６を参照して説明する。
図５に示す画像形成装置は、タンデム型のフルカラープリンタである。
このプリンタＰ２は、駆動ローラ３１とこれに対向するローラ３２に巻き掛けられた無端の中間転写ベルト４を有している。
【００５５】
対向ローラ３２には転写ベルト４上の２次転写残トナー等を清掃するクリーナＣＬが臨んでおり、駆動ローラ３１には２次転写ローラ５が臨んでいる。
２次転写ローラ５の表層部は弾性材料で形成されており、図示省略の押圧手段にて中間転写ベルト４に押圧され、中間転写ベルト４との間にニップ部Ｎを形成し、中間転写ベルト４の回転に従動して、或いは、後述するように該ニップ部Ｎに送り込まれる記録媒体Ｓの移動に従動して回転する。
【００５６】
２次転写ローラ５の上方には定着装置６が配置されており、下方にはタイミングローラ対ＴＲが配置されており、さらにその下方に、記録紙等の記録媒体を収容したカセット８が配置されている。
記録媒体収容カセット８に収容された記録媒体Ｓは、所定のタイミングで媒体供給ローラ８１にて１枚ずつ引き出してタイミングローラ対ＴＲへ供給することができる。
【００５７】
タイミングローラ対ＴＲの入口側には記録媒体Ｓを検出するタイミングローラ前センサＳＥ１が配置されている。
また、ローラ８１にて記録媒体Ｓが供給され始めると、媒体供給センサＳＥ２がこれを検出する。
【００５８】
中間転写ベルト４の上方には、画像形成された記録媒体Ｓを排出するための媒体排出トレイＴ’が配置されている。定着装置６から出てくる画像形成された記録媒体Ｓは、搬送ローラ対Ｒ１にて搬送され、さらに排出ローラ対７Ｅにて排出トレイＴ’上へ排出可能である。排出ローラ対７Ｅの出口側には記録媒体の排出を検出する排出センサＳＥ３が設けられている。
センサＳＥ１、ＳＥ２、ＳＥ３はジャム検出等に利用される。
【００５９】
中間転写ベルト４を巻き掛けたローラ３１、３２の間には、転写ベルト４に沿って、ローラ３２から３１に向けて、イエロー画像形成部Ｙ、マゼンタ画像形成部Ｍ、シアン画像形成部Ｃ及びブラック画像形成部Ｋがこの順序で配置されている。
【００６０】
Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部は、像担持体としてドラム型の感光体１１を備えており、該感光体の周囲に帯電装置１２、画像露光装置１３、現像装置１４、１次転写ローラ２及び感光体上の１次転写残トナー等を除去するクリーナ１５がこの順序で配置されている。１次転写ローラ２は転写ベルト４を間にして感光体１に対向している。露光装置１３は、レーザービームを用いて感光体１１を露光できるものである。１次転写ローラ２はベルト４の回転に従動回転する。
【００６１】
各画像形成部における現像装置１４は、本例では、負帯電性トナーと正帯電正キャリアを含む現像剤を用いて、感光体１１上に形成される静電潜像を現像バイアス電圧が印加される現像ローラ１４１で反転現像することができるものである。
各画像形成部には、図示を省力しているが、感光体駆動モータ、現像ローラ駆動モータ、帯電装置用電源、現像装置用のバイアス電源等が付随している。
１次転写ローラ２へは１次転写バイアス電圧電源ＰＷ３’から、２次転写ローラ５へは２次転写バイアス電圧電源ＰＷ４から、それぞれ所定のタイミングで転写電圧が印加される（図６参照）。
【００６２】
図６はプリンタＰ２の制御回路の概略をブロック図で示している。図６に示すように、各画像形成部の感光体駆動モータ、現像ローラ駆動モータ、帯電装置電源、現像装置用のバイアス電源、画像露光装置等は、画像形成装置動作を制御する制御部Ｃｏｎｔ２の指示のもとに動作する。
媒体供給ローラ８１は媒体供給ローラ駆動モータＭ３’により、搬送ローラＲ１やタイミングローラ対ＴＲ等は媒体搬送ローラ駆動モータＭ４’により、中間転写ベルトの駆動ローラ３１はモータＭ５により、それぞれ、制御部Ｃｏｎｔ２の指示のもとに所定のタイミングで所定方向に回転駆動される。
また、１次転写バイアス電圧電源ＰＷ３’、２次転写バイアス電圧電源Ｐ４も、それぞれ、制御部Ｃｏｎｔ２の指示のもとに所定のタイミングで対応する転写ローラへ転写電圧を印加する。
【００６３】
制御部Ｃｏｎｔ２には、以上のほか、ユーザーが画像形成開始（プリント開始）を指示する信号（プリントコマンド）を制御部Ｃｏｎｔ２へ入力するプリントキー、画像形成枚数等を指定するテンキー等や、制御部Ｃｏｎｔ２からの情報を表示する表示部等が搭載された操作パネルＰＡ’が接続されており、前記センサＳＥ１〜ＳＥ３による記録媒体検出情報も制御部Ｃｏｎｔ１に入力される。
【００６４】
このプリンタＰ２によると、制御部Ｃｏｎｔ２の指示のもとに次のように画像形成プロセスが実行される。画像形成は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの画像形成部のうち１又は２以上を用いて行われる。
【００６５】
画像形成部Ｙ、Ｍ、Ｃ及びＫのすべてを用いてフルカラー画像を形成する場合を例にとると、先ず、イエロー画像形成部Ｙにおいてイエロートナー像が形成され、これが転写ベルト４に１次転写される。
【００６６】
すなわち、イエロー画像形成部Ｙにおいて、感光体１１が図中時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置電源から帯電電圧が印加された帯電装置１２にて表面が一様に所定電位に帯電せしめられた該感光体１１の該帯電域に画像露光装置１３からイエロー画像用の画像露光が施され、感光体１１上にイエロー用静電潜像が形成される。この静電潜像はイエロートナーを有する現像装置１４の、現像バイアス電圧が印加された現像ローラ１４１にて現像されて可視イエロートナー像となり、該トナー像が、１次転写電圧を印加された１次転写ローラ２にて転写ベルト４上に転写される。
【００６７】
同様にして、マゼンタ画像形成部Ｍにおいてマゼンタトナー像が形成されて転写ベルト４に転写され、シアン画像形成部Ｃにおいてシアントナー像が形成されて転写ベルト４に転写され、ブラック画像形成部Ｋにおいてブラックトナー像が形成されて転写ベルト４に転写される。
【００６８】
イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像はこれらが中間転写ベルト４上に重ねて転写されるタイミングで形成される。
かくして転写ベルト４上に形成された多重トナー像は転写ベルト４の回動により２次転写ローラ５へ向け移動する。
【００６９】
一方、記録媒体Ｓが記録媒体収容カセット８から媒体供給ローラ８１にて引き出され、タイミングローラ対ＴＲへ供給される。
このようにタイミングローラ対ＴＲのところへ供給された記録媒体Ｓは、中間転写ベルト４にて送られてくる多重トナー像に合わせて、転写ベルト４と２次転写ローラ５とのニップ部Ｎに供給され、２次転写バイアス電圧が印加された２次転写ローラ５にて該多重トナー像が記録媒体Ｓ上に２次転写される。その後記録媒体Ｓは定着装置６に通され、そこで多重トナー像が加熱加圧下に記録媒体Ｓに定着され、ひき続き、搬送ローラ対Ｒ１及び排出ローラ対７Ｅにて排出トレイＴ’に排出される。
【００７０】
以上説明したようにして画像形成されるのであるが、このプリンタＰ２においても、制御部Ｃｏｎｔ２の指示のもとに、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各画像形成部において、感光体１１上の電荷消去処理が実施される。その電荷消去処理は、各画像形成部におけるプロセス立ち上げ制御において、図３及び図４のフローチャートに示す手順と同様の手順により実施される。かかるプロセス立ち上げ制御は、各画像形成部について順次実施される。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明は、イレーサを採用する従来の画像形成装置と比べると、安価に、また、画像形成装置を構造簡単に、小型化可能にして像担持体上の電荷消去処理を行える画像形成装置を提供することに利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】本発明に係る画像形成装置の１例（プリンタ）の概略構成を示す図である。
【図２】図１のプリンタの動作制御回路の概略を示すブロック図である。
【図３】図１のプリンタにおける電荷消去処理を含むプロセス立ち上げ制御を示すフローチャートである。
【図４】図３のフローチャート中の全露光時バイアス電圧の選択制御の詳細を示すフローチャートである。
【図５】本発明に係る画像形成装置の他の例（カラープリンタ）の概略構成を示す図である。
【図６】図２のプリンタの動作制御回路の概略を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００７３】
Ｐ１  プリンタ
１０  感光体
２０  帯電装置
３０  画像露光装置
４０  現像装置
４１  現像ローラ
４２  穂高規制部材
ＭｇＲ  マグネット部材
Ｄｐ  現像剤
５０  転写ローラ
６０  定着装置
Ｓ  記録媒体
８０  記録媒体収容カセット
８０１  媒体供給ローラ
Ｒ  媒体搬送ローラ対
ＴＲ  タイミングローラ対
Ｔ  媒体排出トレイ
７Ｅ  媒体排出ローラ対
ＳＥ１  タイミングローラ前センサ
ＳＥ２  媒体供給センサ
ＳＥ３  媒体排出センサ
Ｃｏｎｔ１  制御部
Ｍ１  感光体駆動モータ
Ｍ２  現像ローラ駆動モータ
Ｍ３  媒体供給ローラ駆動モータ
Ｍ４  媒体搬送ローラ駆動モータ
ＰＷ１  帯電装置電源
ＰＷ２  現像装置用バイアス電圧電源
ＰＷ３  転写バイアス電圧電源
ＰＡ  操作パネル
Ｐ２  カラープリンタ
Ｙ  イエロー画像形成部
Ｍ  マゼンタ画像形成部
Ｃ  シアン画像形成部
Ｋ  ブラック画像形成部
１１  感光体
１２  帯電装置
１３  画像露光装置
１４  現像装置
１４１  現像ローラ
２  １次転写ローラ
３１  駆動ローラ
３２  対向ローラ
４  中間転写ベルト
ＣＬ  クリーナ
５  ２次転写ローラ
６  定着装置
ＴＲ  タイミングローラ対
Ｒ１  媒体搬送ローラ対
７Ｅ  媒体排出ローラ対
Ｔ’  排紙トレイ
８  記録媒体収容カセット
８１  媒体供給ローラ
Ｃｏｎｔ２  制御部
Ｍ３’  媒体供給ローラ駆動モータ
Ｍ４’  媒体搬送ローラ駆動モータ
Ｍ５    中間転写ベルト駆動モータ
ＰＷ３’１次転写バイアス電圧電源
ＰＷ４  ２次転写バイアス電圧電源
ＰＡ’  操作パネル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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