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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一次電流経路を有する回路を過電流条件から保護するためのデバイスであって、
前記デバイスを通して前記一次電流経路を配索するように構成される第１の端子および第２の端子と、
第１のゲートと、第１のドレインと、第１のソースとを備える第１のトランジスタであって、
前記第１のトランジスタは、空乏モードのノーマリオントランジスタであり、
前記第１のトランジスタは、前記第１の端子と前記第２の端子との間の前記一次電流経路内で直列に配列される、第１のトランジスタと、
ドライバ回路であって、前記ドライバ回路は、電圧コンバータと、発振器とを備え、
前記電圧コンバータの出力電圧またはその微分電圧は、前記発振器の入力に電気的に接続されるように適合され、
前記ドライバ回路は、入力電圧を第１の放出可能に貯蔵される電圧に変換するように構成され、前記ドライバ回路は、前記第１のソースに対する前記第１のゲートにおけるゲート電圧として前記第１の放出可能に貯蔵される電圧またはその微分電圧を印加するように構成される、ドライバ回路と
を備え、
第１の正の電圧および通常の電流条件が前記第１の端子から前記第２の端子に存在するとき、
前記第１のトランジスタは、電流を前記第１の端子と前記第２の端子との間に通過させるように構成され、
第２の正の電圧および過電流条件が前記第１の端子から前記第２の端子に存在するとき、
前記ドライバ回路は、前記第１の放出可能に貯蔵される電圧またはその微分電圧を前記ゲート電圧として印加することによって、前記第１のトランジスタを遮断空乏モードに駆動するように構成され、
前記デバイスは、通常の電流条件中に電流を通過させ、過電流条件中に電流を実質的に遮断するように構成される、デバイス。
【請求項２】
前記電圧コンバータの出力電圧またはその微分電圧は、前記発振器の入力にフレキシブルに接続される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項３】
前記電圧コンバータの出力電圧またはその微分電圧は、前記発振器の入力に恒久的に接続される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項４】
前記電圧コンバータは、逓倍された電圧を前記発振器に提供するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項５】
前記電圧コンバータは、前記入力電圧を逓倍し、それによって、逓倍された電圧を前記発振器の入力に提供するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項６】
前記電圧コンバータの出力電圧は、前記発振器の入力にフレキシブルに接続される、請求項５に記載のデバイス。
【請求項７】
前記電圧コンバータは、ワンショット電圧コンバータである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項８】
前記ドライバ回路は、前記過電流条件が存在している間において前記ゲートに前記第１の放出可能に貯蔵される電圧またはその微分電圧を連続的に供給するように構成される長期使用電圧コンバータをさらに備える、請求項７に記載のデバイス。
【請求項９】
前記発振器は、前記過電流条件が存在している間において前記ゲートに前記第１の放出可能に貯蔵される電圧またはその微分電圧を連続的に供給するように前記長期使用電圧コンバータを駆動するように動作可能である、請求項８に記載のデバイス。
【請求項１０】
前記電圧コンバータは、ジャンプスタート電圧コンバータである、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１１】
前記ジャンプスタート電圧コンバータは、前記発振器に発振器トリガ電圧を提供するように構成される発振器ジャンプスタート電圧コンバータである、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１２】
前記ジャンプスタート電圧コンバータは、ワンショット電圧コンバータとして動作するように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１３】
前記ジャンプスタート電圧コンバータは、長期使用電圧コンバータとして動作するように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１４】
前記ジャンプスタート電圧コンバータは、ワンショット電圧コンバータおよび長期使用電圧コンバータとして動作するように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１５】
前記ジャンプスタート電圧コンバータは、自己触媒的に動作するように構成される、請求項１０に記載のデバイス。
【請求項１６】
前記発振器は、７５０ｋＨｚ以上で動作するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１７】
前記発振器は、１００ＭＨｚ以上で動作するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１８】
前記発振器は、フロータ回路を駆動するように構成される、請求項１に記載のデバイス。
【請求項１９】
前記過電流条件が生じると前記過電流条件を検出するように構成される電流監視回路をさらに備える、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２０】
前記電圧コンバータの出力電圧またはその微分電圧は、第２の放出可能に貯蔵される電圧である、請求項１に記載のデバイス。
【請求項２１】
前記第１の放出可能に貯蔵される電圧またはその微分電圧は、前記第２の放出可能に貯蔵される電圧である、請求項２０に記載のデバイス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水平面材又は傾斜面材が接着剤によって構造用部材又は軸組材に固定された耐力構面であって、
下降域８０％時せん断ひずみがあらかじめ定めた閾値以上の値を示すとともに、せん断弾性率があらかじめ定めた許容範囲内の値を示し、
前記下降域８０％時せん断ひずみは、下降域８０％変位量を接着厚で除した値であり、
前記下降域８０％変位量は、前記変位特性曲線の最大荷重の８０％強度に対応する変位量のうち、該変位特性曲線の下降域における変位量であり、
前記せん断弾性率は、初期せん断力を初期せん断ひずみで除した値であり、
前記初期せん断ひずみは、０変位から前記初期せん断力を載荷したときのひずみを接着厚で除した値である、
ことを特徴とする接着式耐力構面。
【請求項２】
前記下降域８０％時せん断ひずみが、５００％以上である、
ことを特徴とする請求項１記載の接着式耐力構面。
【請求項３】
前記せん断弾性率が、７０Ｍｐａ以上かつ５００Ｍｐａ以下である、
ことを特徴とする請求項２記載の接着式耐力構面。
【請求項４】
前記水平面材又は前記傾斜面材の周囲に、又は前記水平面材又は前記傾斜面材の周囲及び中央帯に、配置された前記構造用部材又は前記軸組材と、該水平面材又は該傾斜面材と、が接着剤によって固定され、
仮止め用のビス又は釘が、前記水平面材又は前記傾斜面材の周囲に打ち付けられた、
ことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の接着式耐力構面。
【請求項５】
前記仮止め用のビス又は釘が、３００ｍｍ以上の間隔で打ち付けられた、
ことを特徴とする請求項４記載の接着式耐力構面。
【請求項６】
水平面材又は傾斜面材が接着剤によって構造用部材又は軸組材に固定された耐力構面を構築する方法であって、
前記接着剤の種類、及び接着厚を含む接着仕様を決定する設計工程と、
前記設計工程で決定された接着仕様にしたがって、前記水平面材又は前記傾斜面材を前記構造用部材又は前記軸組材に接着固定する面材固定工程と、を備え、
前記設計工程では、下降域８０％時せん断ひずみがあらかじめ定めた閾値以上の値を示し、かつせん断弾性率があらかじめ定めた許容範囲内の値を示すように、前記接着仕様を決定し、
前記下降域８０％時せん断ひずみは、下降域８０％変位量を接着厚で除した値であり、
前記下降域８０％変位量は、前記変位特性曲線の最大荷重の８０％強度に対応する変位量のうち、該変位特性曲線の下降域における変位量であり、
前記せん断弾性率は、初期せん断力を初期せん断ひずみで除した値であり、
前記初期せん断ひずみは、０変位から前記初期せん断力を載荷したときのひずみを接着厚で除した値である、
ことを特徴とする接着式耐力構面の構築方法。
【請求項７】
前記面材固定工程では、前記水平面材又は前記傾斜面材の周囲に、又は前記水平面材又は前記傾斜面材の周囲及び中央帯に、前記構造用部材又は前記軸組材を配置するとともに、該構造用部材又は該軸組材と、該水平面材又は該傾斜面材と、を接着剤によって固定し、
接着剤が硬化するまでの間、前記構造用部材又は前記軸組材と、前記水平面材又は前記傾斜面材と、を仮り止めするために、該水平面材又は該傾斜面材の周囲に、又は該水平面材又は該傾斜面材の周囲及び中央帯に、仮止め用のビス又は釘を打ち付ける仮止め工程を、さらに備えた、
ことを特徴とする請求項６記載の接着式耐力構面の構築方法。
【請求項８】
水平面材又は傾斜面材が接着剤によって構造用部材又は軸組材に固定された耐力構面の接着仕様の決定を支援する機能を、コンピュータに実行させるプログラムであって、
前記接着仕様は、前記接着剤の種類、及び接着厚を含み、
前記接着式耐力構面の変位量と荷重の関係を示す変位特性曲線を生成する変位特性曲線生成処理と、
下降域８０％変位量を接着厚で除した下降域８０％時せん断ひずみを算出する下降域８０％時せん断ひずみ算出処理と、
初期せん断力を初期せん断ひずみで除したせん断弾性率を算出するせん断弾性率算出処理と、
前記下降域８０％時せん断ひずみがあらかじめ定めた閾値以上の値を示し、かつ前記せん断弾性率があらかじめ定めた許容範囲内の値を示すような前記接着仕様を、適正仕様として判定する判定処理と、を前記コンピュータに実行させる機能を備え、
前記下降域８０％変位量は、前記変位特性曲線の最大荷重の８０％強度に対応する変位量のうち、該変位特性曲線の下降域における変位量であり、
前記初期せん断ひずみは、０変位から前記初期せん断力を載荷したときのひずみを接着厚で除した値である、
ことを特徴とする接着仕様決定支援プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に配された入球口及び特別入賞口と、
前記入球口への入球に基づいて判定処理を実行可能な遊技制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記判定処理により小当たりと判定すると、前記特別入賞口を開放させる小当たり遊技を実行可能であり、
通常遊技状態よりも小当たりに基づく前記特別入賞口の開放により前記特別入賞口へ入賞し易い第１小当たり入賞容易状態に制御可能であり、
前記第１小当たり入賞容易状態から、遊技状態を変えることなく、当該第１小当たり入賞容易状態よりも小当たりに基づく前記特別入賞口の開放頻度が高い第２小当たり入賞容易状態に移行させることが可能であることを特徴とする遊技機。
【請求項２】
請求項１に記載の遊技機において、
演出を制御可能な演出制御手段を備え、
前記演出制御手段は、
前記第１小当たり入賞容易状態から前記第２小当たり入賞容易状態に移行すると、当該第２小当たり入賞容易状態に移行したことを示唆する移行示唆演出を実行可能であることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技領域に配された入球口及び特別入賞口と、
前記入球口への入球に基づいて判定処理を実行可能な遊技制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記判定処理により小当たりと判定すると、前記特別入賞口を開放させる小当たり遊技を実行可能であり、
通常遊技状態よりも小当たりに基づく前記特別入賞口の開放により前記特別入賞口へ入賞し易い第１小当たり入賞容易状態に制御可能であり、
前記第１小当たり入賞容易状態から、遊技状態を変えることなく、当該第１小当たり入賞容易状態よりも小当たりに基づく前記特別入賞口の開放頻度が高い第２小当たり入賞容易状態に移行させることが可能であることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域に配された入球口及び特別入賞口と、
前記入球口への入球に基づいて判定処理を実行可能な遊技制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記判定処理により大当たりと判定すると、遊技者に有利な特別遊技状態に制御可能であり、
前記判定処理により小当たりと判定すると、前記特別入賞口を開放させる小当たり遊技を実行可能であり、
通常遊技状態よりも、小当たりに基づく前記特別入賞口の開放により前記特別入賞口へ入賞し易い第１小当たり入賞容易状態に制御可能であり、
前記第１小当たり入賞容易状態から、当該第１小当たり入賞容易状態よりも小当たりに基づく前記特別入賞口の開放頻度が高い第２小当たり入賞容易状態を経て、前記特別遊技状態に制御することがあることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
遊技領域に配された入球口及び特別入賞口と、
前記入球口への入球に基づいて判定処理を実行可能な遊技制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
前記判定処理により大当たりと判定すると、遊技者に有利な特別遊技状態に制御可能であり、
前記判定処理により小当たりと判定すると、前記特別入賞口を開放させる小当たり遊技を実行可能であり、
通常遊技状態よりも、小当たりに基づく前記特別入賞口の開放により前記特別入賞口へ入賞し易い第１小当たり入賞容易状態に制御可能であり、
前記第１小当たり入賞容易状態から、当該第１小当たり入賞容易状態よりも小当たりに基づく前記特別入賞口の開放頻度が高い第２小当たり入賞容易状態を経て、前記特別遊技状態に制御することがあることを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示窓を有する扉と、
前記扉の裏面側の所定位置に配置される所定の基板と、
前記所定の基板を保護するカバーと、
リールテープと、前記リールテープが巻き付けられるリール基部と、前記リール基部を回転させるモータと、前記モータが固定されるモータ固定ベースと、を少なくとも含むリールが複数個並列に固定されているリールユニットと、
前記リールユニットにおいて、複数の前記リールをそれぞれ固定するための複数の係止部品と
を備え、
前記リールユニットにおいて、複数の前記リールのうち所定のリールを固定している所定の係止部品の位置は、前記所定のリールを構成する前記リールテープの頂部よりも上方の位置であり、
前記所定の係止部品の長手方向の長さｍと、前記扉が閉鎖されている状況における前記所定のリールを構成する前記リールテープから前記カバーまでの最短距離ｇと、の関係がｍ＞ｇとなっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
故障や破損のリスクが低い遊技機の提供が望まれている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
表示窓を有する扉と、前記扉の裏面側の所定位置に配置される所定の基板と、前記所定の基板を保護するカバーと、リールテープと、前記リールテープが巻き付けられるリール基部と、前記リール基部を回転させるモータと、前記モータが固定されるモータ固定ベースと、を少なくとも含むリールが複数個並列に固定されているリールユニットと、前記リールユニットにおいて、複数の前記リールをそれぞれ固定するための複数の係止部品とを備え、前記リールユニットにおいて、複数の前記リールのうち所定のリールを固定している所定の係止部品の位置は、前記所定のリールを構成する前記リールテープの頂部よりも上方の位置であり、前記所定の係止部品の長手方向の長さｍと、前記扉が閉鎖されている状況における前記所定のリールを構成する前記リールテープから前記カバーまでの最短距離ｇと、の関係がｍ＞ｇとなっている
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本態様に係る遊技機によれば、故障や破損のリスクが低い遊技機を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】表示パネル
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の画素電極、第２の画素電極、第３の画素電極、第１の発光層、第２の発光層、第３の発光層、第１の共通層、第２の共通層、共通電極、及び補助配線を有し、
前記第１の発光層は、前記第１の画素電極上に位置し、
前記第２の発光層は、前記第２の画素電極上に位置し、
前記第３の発光層は、前記第３の画素電極上に位置し、
前記第１の発光層は、前記第２の発光層と異なる色の光を発する機能を有し、
前記第１の発光層は、前記第３の発光層と同じ色の光を発する機能を有し、
前記第１の共通層は、前記第１の画素電極上及び前記第２の画素電極上に位置し、
前記第１の共通層は、前記第１の発光層と重なる部分と、前記第２の発光層と重なる部分と、を有し、
前記第２の共通層は、前記第３の画素電極上に位置し、
前記第２の共通層は、前記第３の発光層と重なる部分を有し、
前記共通電極は、前記第１の共通層及び前記第１の発光層を介して前記第１の画素電極と重なる部分と、前記第１の共通層及び前記第２の発光層を介して前記第２の画素電極と重なる部分と、前記第２の共通層及び前記第３の発光層を介して前記第３の画素電極と重なる部分と、前記補助配線の上面に接する部分と、を有する、表示パネル。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の共通層は、前記第１の画素電極と前記第１の発光層との間に位置する、表示パネル。
【請求項３】
請求項１において、
前記第１の共通層は、前記第１の発光層と前記共通電極との間に位置する、表示パネル。
【請求項４】
第１の画素電極、第２の画素電極、第３の画素電極、第１の有機化合物層、第２の有機化合物層、共通電極、及び補助配線を有し、
前記第１の有機化合物層は、前記第１の画素電極上及び前記第２の画素電極上に位置し、
前記第２の有機化合物層は、前記第３の画素電極上に位置し、
前記第１の有機化合物層は、前記第２の有機化合物層と同じ色の光を発する機能を有し、
前記共通電極は、前記第１の有機化合物層を介して前記第１の画素電極と重なる部分と、前記第１の有機化合物層を介して前記第２の画素電極と重なる部分と、前記第２の有機化合物層を介して前記第３の画素電極と重なる部分と、前記補助配線の上面に接する部分と、を有する、表示パネル。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一において、
前記補助配線は、前記第１の画素電極と同一面上に位置する、表示パネル。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置であって、
少なくとも１つの側面および底面を備える空洞を画定する容器であって、
上面を有する上部と、
前記空洞の前記少なくとも１つの側面を画定する壁部と、
前記空洞の前記底面を画定する少なくとも１つの底部とを備えた容器と、
前記空洞内に取り出し可能かつばらばらに分散された複数の架空要素であって、前記複数の架空要素の各々は粒状であり、前記複数の架空要素の各々はコーティングを有し、前記コーティングは、前記複数の架空要素間の摩擦を減少させ、かつ、ユーザがその中に体の一部を入れた際に前記複数の架空要素が実質的に流体的に移動することを可能にするように構成される、架空要素と、を備え、
前記装置はさらに、
衝撃吸収面を画定する、前記空洞の前記底部の上の衝撃吸収層と、
前記衝撃吸収面の上に配置され、前記複数の架空要素が前記衝撃吸収層に干渉することを防ぐように構成されるカバーと、
を備える、装置。
【請求項２】
前記架空要素は、多色のプラスチックスプリンクルとして構成される、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記架空要素は、抗菌剤を含む、請求項２に記載の装置。
【請求項４】
前記架空要素は、９０〜９７重量％のプラスチック、２〜９重量％の着色剤、および１〜８重量％の抗菌剤を含む、請求項３に記載の装置。
【請求項５】
前記容器は、浴槽、地中スイミングプール、または地上スイミングプールのように形成されている、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
はしご、前記空洞の開口の上に部分的に延びる飛び込み板、または前記複数の架空要素を循環させるように構成された噴水をさらに備える、請求項１から５のいずれか一項に記載の装置。
【請求項７】
前記空洞にわたって完全に延在する飛び込み板をさらに備える、請求項１から６のいずれか一項に記載の装置。
【請求項８】
前記空洞内に取り出し可能に配置される、少なくとも１つの膨らませることができるノベルティアイテムをさらに備える、請求項１から７のいずれか一項に記載の装置。
【請求項９】
前記衝撃吸収層はポーチの中に収容される流体を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記容器の前記底部は、一連の１つ以上のばねを含む、請求項１に記載の装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のキャラクタのうち進行の付与に使用されるべき各キャラクタを特定するために各キャラクタがそれぞれ配置される複数の配置領域を利用するゲームを提供するゲームシステムであって、
前記ゲームの進行に寄与するように使用される寄与キャラクタ、及び当該寄与キャラクタと交替するために用意される待機キャラクタを前記複数のキャラクタが含み、かつ前記寄与キャラクタが配置されるメイン配置領域と前記待機キャラクタが配置されるサブ配置領域とが前記複数の配置領域に形成される場合に、前記サブ配置領域において前記待機キャラクタの配置の有無を判別する配置判別手段と、
前記配置判別手段の判別結果に基づいて前記サブ配置領域に前記待機キャラクタが配置されている場合に、当該待機キャラクタを定義するパラメータの内容を所定の規則に従って変更する内容変更手段と、を備え、
前記内容変更手段は、前記パラメータの内容を変動させる変動値を前記所定の規則に従って変動させるとともに、当該変動値に基づいて前記パラメータの内容を変更する、ゲームシステム。
【請求項２】
複数のキャラクタのうち進行の付与に使用されるべき各キャラクタを特定するために各キャラクタがそれぞれ配置される複数の配置領域を利用するゲームを提供するゲームシステムに組み込まれるコンピュータを、
前記ゲームの進行に寄与するように使用される寄与キャラクタ、及び当該寄与キャラクタと交替するために用意される待機キャラクタを前記複数のキャラクタが含み、かつ前記寄与キャラクタが配置されるメイン配置領域と前記待機キャラクタが配置されるサブ配置領域とが前記複数の配置領域に形成される場合に、前記サブ配置領域において前記待機キャラクタの配置の有無を判別する配置判別手段、及び
前記配置判別手段の判別結果に基づいて前記サブ配置領域に前記待機キャラクタが配置されている場合に、当該待機キャラクタを定義するパラメータの内容を所定の規則に従って変更する内容変更手段として機能させ、
前記内容変更手段は、前記パラメータの内容を変動させる変動値を前記所定の規則に従って変動させるとともに、当該変動値に基づいて前記パラメータの内容を変更する、コンピュータプログラム。
【請求項３】
複数のキャラクタのうち進行の付与に使用されるべき各キャラクタを特定するために各キャラクタがそれぞれ配置される複数の配置領域を利用するゲームを提供するゲームシステムに組み込まれるコンピュータに、
前記ゲームの進行に寄与するように使用される寄与キャラクタ、及び当該寄与キャラクタと交替するために用意される待機キャラクタを前記複数のキャラクタが含み、かつ前記寄与キャラクタが配置されるメイン配置領域と前記待機キャラクタが配置されるサブ配置領域とが前記複数の配置領域に形成される場合に、前記サブ配置領域において前記待機キャラクタの配置の有無を判別する配置判別手順、及び
前記配置判別手順の判別結果に基づいて前記サブ配置領域に前記待機キャラクタが配置されている場合に、当該待機キャラクタを定義するパラメータの内容を所定の規則に従って変更する内容変更手順を実行させ、
前記内容変更手順は、前記パラメータの内容を変動させる変動値を前記所定の規則に従って変動させるとともに、当該変動値に基づいて前記パラメータの内容を変更する、制御方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
ロータリーエンコーダ１１は動作制御部９に電気的に接続されており、ロータリーエンコーダ１１の出力信号（すなわち、研磨テーブル３の回転角度の検出値）は、動作制御部９に送られる。動作制御部９は、ロータリーエンコーダ１１の出力信号、すなわち研磨テーブル３の回転角度から、研磨ヘッド１に対する光学センサヘッド７の相対位置を決定し、光学センサヘッド７の相対位置に基づいて、フラッシュ光源４４の発光タイミング、および光検出器４８の光検出タイミングを制御する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
動作制御部９は、ウェーハＷの研磨中、フラッシュ光源４４および光検出器４８に指令を発して、フラッシュ光源４４の発光動作および光検出器４８の光検出動作を制御する。すなわち、動作制御部９は、光学センサヘッド７がウェーハＷの下方にあるときに、発光トリガー信号をフラッシュ光源４４に送信し、かつ光検出トリガー信号を光検出器４８に送信する。フラッシュ光源４４は、発光トリガー信号を受けると、光を瞬間的に発する。光検出器４８は、光検出トリガー信号を受けると、反射光の取り込みを開始し、光検出トリガー信号の送信が停止されると、反射光の取り込みを停止する。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３８
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３８】
ある実施形態例においては、構造（Ｉ）のマルチ−リガンド−置換された金属化合物のための金属は、チタン、ジルコニウム、およびハフニウムから成る群から選択される。金属の一つの例はチタンである。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要求元の装置に商品の在庫数量を提供するシステムであって、
第１の企業間取引を管理する第１のシステムに適合して当該システムから第１の商品納入情報を受信する第１のシステムアダプタと、
第２の企業間取引を管理する第２のシステムに適合して当該システムから第２の商品納入情報を受信する第２のシステムアダプタと、
前記第１の商品納入情報及び前記第２の商品納入情報を商品納入情報ＤＢに蓄積する記録処理部と、
前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第１の商品納入情報に含まれる商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｂの在庫数量に設定した後、前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第２の商品納入情報に含まれる前記商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入元Ｂの在庫数量から減算すると共に、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｃの在庫数量に設定することにより、ＢとＣの在庫数量を算出する在庫情報生成部と、
前記在庫情報生成部が算出した在庫数量を前記要求元の装置に提供する在庫情報提供Ｉ／Ｆとを備えた、在庫情報提供システム。
【請求項２】
要求元の装置に商品の在庫数量を提供する方法であって、
プロセッサが、
第１の企業間取引を管理する第１のシステムに適合して当該システムから第１の商品納入情報を受信するステップと、
第２の企業間取引を管理する第２のシステムに適合して当該システムから第２の商品納入情報を受信するステップと、
前記第１の商品納入情報及び前記第２の商品納入情報を商品納入情報ＤＢに蓄積するステップと、
前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第１の商品納入情報に含まれる商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｂの在庫数量に設定するステップと、
前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第２の商品納入情報に含まれる前記商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入元Ｂの在庫数量から減算すると共に、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｃの在庫数量に設定することにより、ＢとＣの在庫数量を算出するステップと、
前記算出した在庫数量を前記要求元の装置に提供するステップとを実行する、在庫情報提供方法。
【請求項３】
要求元の装置に商品の在庫数量を提供するプログラムであって、
第１の企業間取引を管理する第１のシステムに適合して当該システムから第１の商品納入情報を受信するステップと、
第２の企業間取引を管理する第２のシステムに適合して当該システムから第２の商品納入情報を受信するステップと、
前記第１の商品納入情報及び前記第２の商品納入情報を商品納入情報ＤＢに蓄積するステップと、
前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第１の商品納入情報に含まれる商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｂの在庫数量に設定するステップと、
前記商品納入情報ＤＢに蓄積された第２の商品納入情報に含まれる前記商品Ｐの納入経路と納入数量とに基づき、当該納入数量を当該納入経路に示された納入元Ｂの在庫数量から減算すると共に、当該納入数量を当該納入経路に示された納入先Ｃの在庫数量に設定することにより、ＢとＣの在庫数量を算出するステップと、
前記算出した在庫数量を前記要求元の装置に提供するステップとをプロセッサに実行させる、在庫情報提供プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも（Ａ）水酸基を有する熱可塑性樹脂を含み、ナトリウム金属イオン、アルミニウム金属イオン、鉄金属イオン、亜鉛金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、クロム金属イオン及び鉛金属イオンの合計含有量が３０００ｐｐｂ以下であり、かつナトリウム金属イオン、鉄金属イオン、亜鉛金属イオン及び銅金属イオンの含有量が各々１０００ｐｐｂ以下である、水系仮止め接着剤。
【請求項２】
前記（Ａ）水酸基を有する熱可塑性樹脂の組成物全量基準の含有量が、５質量％以上５０質量％以下である請求項１に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項３】
更に溶媒として水を含む請求項１又は２に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項４】
前記溶媒として有機溶媒を含まない請求項３に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項５】
前記（Ａ）水酸基を有する熱可塑性樹脂のＪＩＳ  Ｋ００６４：１９９２に準拠して測定した融点が３０℃以上の樹脂を少なくとも含む請求項１〜４のいずれか１項に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項６】
前記（Ａ）水酸基を有する熱可塑性樹脂が、オキシアルキレン基を有する樹脂の樹脂を少なくとも含む請求項１〜５のいずれか１項に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項７】
前記（Ａ）水酸基を有する熱可塑性樹脂が、ポリアルキレングリコール及びポリアルキレングリコールエステルから選ばれる少なくとも一種を含む請求項１〜６のいずれか１項に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項８】
電子機器に用いられる部材又は部品の加工に用いられる請求項１〜７のいずれか１項に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項９】
前記電子機器に用いられる部材又は部品の加工が、ウェハ表面の研磨加工である請求項８に記載の水系仮止め接着剤。
【請求項１０】
（Ａ）水酸基を有する熱可塑性樹脂及び金属イオンを含む組成物を、イオン交換体に接触させて、ナトリウム金属イオン、アルミニウム金属イオン、鉄金属イオン、亜鉛金属イオン、銅金属イオン、ニッケル金属イオン、クロム金属イオン及び鉛金属イオンの合計含有量を３０００ｐｐｂ以下とし、かつナトリウム金属イオン、鉄金属イオン、亜鉛金属イオン及び銅金属イオンの含有量を各々１０００ｐｐｂ以下とする、水系仮止め接着剤の製造方法。
【請求項１１】
前記イオン交換体が、イオン交換樹脂を用いたものである請求項１０に記載の水系仮止め接着剤の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の水系仮止め接着剤を用いて部材又は部品の前駆体と加工用基板とを仮止めする仮止工程、該前駆体に機械的加工を施して部材又は部品を作製する加工工程を有する部材又は部品の製造方法。
【請求項１３】
前記部材又は部品の前駆体が、電子機器に用いられる部材又は部品の前駆体である請求項１２に記載の部材又は部品の製造方法。
【請求項１４】
前記電子機器に用いられる部材又は部品がウェハであり、前記機械的加工が該ウェハ表面の研磨加工である請求項１２に記載の部材又は部品の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
出力プレート３は、図３に示すように、環状の部材であり、本体３ａと、本体３ａの外周からさらに外周側に突出する２つの第２係合部３ｂと、を有している。２つの第２係合部３ｂは径方向に対向する位置に配置されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
このような構成により、中間用スプリングシート４５は、第１〜第４スプリング４１ａ，４１ｂ，４１ｃ，４１ｄの端部を、半径方向及び軸方向に支持している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
［シール機構５０］
環状チャンバ２３に充填された粘性流体が、チャンバ外部に流出しないように、第１プレート２１及び第２プレート２２と出力プレート３（具体的には本体３ａ）との間には、シール機構５０が設けられている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
特に、環状チャンバ２３内の粘性流体は外周側への力を受けている。したがって、端部用スプリングシート４４及び中間用スプリングシート４５の外周部に形成された連通溝４４１、４４２，４５１，４５２を介して、粘性流体は円周状に均一に分布しやすくなる。このため、予定されていた粘性流体によるヒステリシストルクを超えた大きいヒステリシストルクが発生するのを抑えることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２】
2019163853.tif 000001
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2019163853.tif 000002
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を圧縮する圧縮機と、
前記圧縮機で圧縮された圧縮空気を貯留する空気槽と、
前記空気槽に貯留された圧縮空気のうち一部の気体を吸着する吸着槽と、
前記吸着槽で吸着されなかった製品ガスを貯留する製品ガス貯留タンクと、
前記圧縮機と前記吸着槽の動作を制御する制御部とを有する気体分離装置であって、
前記製品ガスの使用量である製品ガスの流量を検知する流量検出装置を備え、
前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量を積算して積算流量を記録し、前記流量検出装置の精度範囲外の値は積算しないことを特徴とする気体分離装置。
【請求項２】
請求項１に記載の気体分離装置であって、
前記流量検出装置の精度が±Ｘ％の場合、前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量が０〜Ｘ％の場合は０として積算することを特徴とする気体分離装置。
【請求項３】
請求項１に記載の気体分離装置であって、
前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量から前記流量検出装置の精度範囲外の値を差し引いた値を積算し記録することを特徴とする気体分離装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の気体分離装置であって、
前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量が前記気体分離装置の仕様流量を超過した場合は、仕様流量以上であることを知らせることを特徴とする気体分離装置。
【請求項５】
請求項１から３の何れか１項に記載の気体分離装置であって、
前記制御部は、積算するタイミングを前記気体分離装置の運転開始から運転停止までとすることを特徴とする気体分離装置。
【請求項６】
請求項１から３の何れか１項に記載の気体分離装置であって、
前記制御部は、積算するタイミングを前記製品ガスの取り出し開始から停止までとすることを特徴とする気体分離装置。
【請求項７】
請求項１に記載の気体分離装置であって、
前記制御部は、前記気体分離装置の周囲温度によって前記流量検出装置の精度範囲を変更し、前記流量検出装置の精度範囲外の値は積算しないことを特徴とする気体分離装置。
【請求項８】
空気を圧縮する圧縮機と、前記圧縮機で圧縮された圧縮空気を貯留する空気槽と、前記空気槽に貯留された圧縮空気のうち一部の気体を吸着する吸着槽と、前記吸着槽で吸着されなかった製品ガスを貯留する製品ガス貯留タンクと、前記圧縮機と前記吸着槽の動作を制御する制御部と、通信部を有する気体分離装置と、
前記通信部と広域ネットワークを介して接続されるサーバを有する気体分離装置システムであって、
前記気体分離装置は前記製品ガスの使用量である製品ガスの流量を検知する流量検出装置を備え、
前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量を前記通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記流量を積算して積算流量を記録し、前記流量検出装置の精度範囲外の値は積算しないことを特徴とする気体分離装置システム。
【請求項９】
請求項８に記載の気体分離装置システムであって、
前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量を積算し、該積算した積算流量を前記通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記積算流量を記録し、前記流量検出装置の精度範囲外の値は積算しないことを特徴とする気体分離装置システム。
【請求項１０】
請求項８に記載の気体分離装置システムであって、
前記制御部は、前記流量検出装置で検出した流量を積算し、前記流量検出装置の精度範囲外の値は積算せず、該積算した積算流量を前記通信部を介して前記サーバに送信し、
前記サーバは、受信した前記積算流量を記録することを特徴とする気体分離装置システム。
【請求項１１】
請求項８から１０の何れか１項に記載の気体分離装置システムであって、
前記サーバは、前記積算流量に基づき前記気体分離装置の利用者に従量課金による料金請求を行なうことを特徴とする気体分離装置システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａｌ２Ｏ３の含有量が質量％で３５％以上８０％以下であるＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の耐火物を製造する、耐火物の製造方法であって、
Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の耐火物を焼成する焼成条件として、前記耐火物におけるＦｅ２Ｏ３の含有量であるＦｅ２Ｏ３量（質量％）、前記耐火物を焼成する際に昇温する目標温度である目標焼成温度Ｔ（℃）、及び、前記耐火物を前記目標焼成温度Ｔまで昇温させた後に前記耐火物の焼成を前記目標焼成温度Ｔで継続する場合の時間である継続焼成時間ｔ（ｈｒ）、を決定する焼成条件決定ステップと、
前記焼成条件決定ステップで決定された前記Ｆｅ２Ｏ３量のＦｅ２Ｏ３を含有する前記耐火物を用い、当該耐火物を前記目標焼成温度Ｔまで昇温させながら焼成する昇温焼成ステップと、
前記目標焼成温度Ｔまで昇温した前記耐火物を前記目標焼成温度Ｔで前記継続焼成時間ｔに亘って焼成する継続焼成ステップと、を含み、
前記焼成条件決定ステップでは、下記（２）式、（３）式、（４）式、及び（５）式をいずれも満たすように、前記Ｆｅ２Ｏ３量、前記目標焼成温度Ｔ、及び前記継続焼成時間ｔを決定し、
前記焼成条件決定ステップでは、下記（４）式で計算される焼成パラメータＰと前記Ｆｅ２Ｏ３量とが下記（５）式を満たすように前記焼成条件が設定されることで、前記Ｆｅ２Ｏ３量が多い程、前記焼成パラメータＰが大きくなるように、前記焼成条件が決定されることを特徴とする、耐火物の製造方法。
１２５０≦Ｔ≦１４５０・・・・（２）式
０≦ｔ・・・・（３）式
Ｐ＝０．０１０１×Ｔ＋０．０９１３×ｔ−１２．３・・・・（４）式
Ｐ＞０．９９２×Ｆｅ２Ｏ３量＋０．０８０・・・・（５）式
【請求項２】
請求項１に記載の耐火物の製造方法であって、
前記焼成条件決定ステップでは、下記（１）式を満たすように前記Ｆｅ２Ｏ３量を決定し、次いで、前記（２）式、前記（３）式、前記（４）式、及び前記（５）式を満たすように、前記目標焼成温度Ｔ及び前記継続焼成時間ｔを決定することを特徴とする、耐火物の製造方法。
１．２＜Ｆｅ２Ｏ３量≦２．５・・・・（１）式
【請求項３】
請求項２に記載の耐火物の製造方法であって、
前記焼成条件決定ステップでは、前記Ｆｅ２Ｏ３量を２．０％以上２．２％以下の値に決定し、次いで、前記（２）式、前記（３）式、前記（４）式、及び前記（５）式を満たすように、前記目標焼成温度Ｔ及び前記継続焼成時間ｔを決定することを特徴とする、耐火物の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［１］Ａｌ２Ｏ３の含有量が質量％で３５％以上８０％以下であるＡｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の耐火物を製造する、耐火物の製造方法であって、Ａｌ２Ｏ３−ＳｉＯ２系の耐火物を焼成する焼成条件として、前記耐火物におけるＦｅ２Ｏ３の含有量であるＦｅ２Ｏ３量（質量％）、前記耐火物を焼成する際に昇温する目標温度である目標焼成温度Ｔ（℃）、及び、前記耐火物を前記目標焼成温度Ｔまで昇温させた後に前記耐火物の焼成を前記目標焼成温度Ｔで継続する場合の時間である継続焼成時間ｔ（ｈｒ）、を決定する焼成条件決定ステップと、前記焼成条件決定ステップで決定された前記Ｆｅ２Ｏ３量のＦｅ２Ｏ３を含有する前記耐火物を用い、当該耐火物を前記目標焼成温度Ｔまで昇温させながら焼成する昇温焼成ステップと、前記目標焼成温度Ｔまで昇温した前記耐火物を前記目標焼成温度Ｔで前記継続焼成時間ｔに亘って焼成する継続焼成ステップと、を含み、前記焼成条件決定ステップでは、下記（２）式、（３）式、（４）式、及び（５）式をいずれも満たすように、前記Ｆｅ２Ｏ３量、前記目標焼成温度Ｔ、及び前記継続焼成時間ｔを決定し、前記焼成条件決定ステップでは、下記（４）式で計算される焼成パラメータＰと前記Ｆｅ２Ｏ３量とが下記（５）式を満たすように前記焼成条件が設定されることで、前記Ｆｅ２Ｏ３量が多い程、前記焼成パラメータＰが大きくなるように、前記焼成条件が決定されることを特徴とする、耐火物の製造方法。
１２５０≦Ｔ≦１４５０・・・・（２）式
０≦ｔ・・・・（３）式
Ｐ＝０．０１０１×Ｔ＋０．０９１３×ｔ−１２．３・・・・（４）式
Ｐ＞０．９９２×Ｆｅ２Ｏ３量＋０．０８０・・・・（５）式
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
［２］前記焼成条件決定ステップでは、下記（１）式を満たすように前記Ｆｅ２Ｏ３量を決定し、次いで、前記（２）式、前記（３）式、前記（４）式、及び前記（５）式を満たすように、前記目標焼成温度Ｔ及び前記継続焼成時間ｔを決定することを特徴とする、耐火物の製造方法。
１．２＜Ｆｅ２Ｏ３量≦２．５・・・・（１）式
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メカニカルシールを持つ回転機械の状態を監視する状態監視システムであって、
前記回転機械の容器に設置されているＡＥセンサと、
前記ＡＥセンサからのＡＥ信号を取得する信号取得回路と、
前記信号取得回路で得た情報に基づいて、前記メカニカルシールに関する正常か否かを含む状態を判定し、前記状態に応じて、アラート出力または前記回転機械の動作制御を含む出力制御を行う状態監視装置と、
を備え、
前記状態監視装置は、監視対象の前記ＡＥ信号の周波数スペクトルの時間−周波数応答を、過去の正常時の信号と比較し、設定された所定の周波数範囲として０．７ＭＨｚ以上の範囲に連続的に発生する信号成分の増加の判断に基づいて、前記状態を判定する、
状態監視システム。
【請求項２】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記回転機械の回転軸に対する前記容器の側面のうち、前記メカニカルシールから固体部を経由する伝播経路のうち直接波の伝播距離が最小の伝播経路に対応する位置に設置されている、
状態監視システム。
【請求項３】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記回転機械の回転軸に対する前記容器の側面のうち、前記メカニカルシールから液体部を経由する伝播経路のうち直接波の伝播距離が最小の伝播経路に対応する位置に設置されている、
状態監視システム。
【請求項４】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記回転機械の回転軸に対する前記容器の上面のうち、前記メカニカルシールから固体部を経由する伝播経路のうち直接波の伝播距離が最小の伝播経路に対応した位置に設置されている、
状態監視システム。
【請求項５】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記容器の外面の少なくとも一部の領域に、前記容器内で発生する反射波の影響を抑制するための吸音材が設置されている、
状態監視システム。
【請求項６】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記容器の曲面に対し、前記曲面から平面に変換するための治具を介して設置されている、
状態監視システム。
【請求項７】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記容器の外面のうち、軸対称の複数の位置に、複数のＡＥセンサとして設置されている、
状態監視システム。
【請求項８】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記容器内の固体部において、空気に接していない位置のうち、前記メカニカルシールからのＡＥ波の伝播経路上の位置に設置されている、
状態監視システム。
【請求項９】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記回転機械の回転軸に対する前記容器の側面に設置されている第１ＡＥセンサと、前記容器の上面に設置されている第２ＡＥセンサと、を有し、
前記信号取得回路または前記状態監視装置は、前記第１ＡＥセンサからの第１ＡＥ信号から、前記第２ＡＥセンサからの第２ＡＥ信号を減算し、
前記状態監視装置は、前記減算後の信号に基づいて、前記状態を判定する、
状態監視システム。
【請求項１０】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記回転機械は、回転軸の方向に、前記メカニカルシールとして、第１メカニカルシールおよび第２メカニカルシールを有し、
前記ＡＥセンサは、前記第１メカニカルシールからの第１伝播経路に対応する第１位置に設置されている第１ＡＥセンサと、前記第２メカニカルシールからの第２伝播経路に対応する第２位置に設置されている第２ＡＥセンサと、を有し、
前記状態監視装置は、前記第１ＡＥセンサからの第１ＡＥ信号に基づいて前記第１メカニカルシールの状態を判定し、前記第２ＡＥセンサからの第２ＡＥ信号に基づいて前記第２メカニカルシールの状態を判定する、
状態監視システム。
【請求項１１】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記回転機械は、回転軸の方向に、前記メカニカルシールとして、第１メカニカルシールおよび第２メカニカルシールを有し、
前記ＡＥセンサは、前記第１メカニカルシールからの第１伝播経路と、前記第２メカニカルシールからの第２伝播経路との両方が到達する位置に設置され、
前記状態監視装置は、前記ＡＥセンサからのＡＥ信号に基づいて、前記第１メカニカルシールと前記第２メカニカルシールとを１つにまとめた単位で、前記状態を判定する、
状態監視システム。
【請求項１２】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記ＡＥセンサは、前記容器の外面に対し、前記メカニカルシールからの伝播経路の方向に対して前記ＡＥセンサの受波面が垂直になるように変換するための治具を介して設置されている、
状態監視システム。
【請求項１３】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記回転機械は、回転軸の方向に、前記メカニカルシールとして、第１メカニカルシールおよび第２メカニカルシールを有し、
前記ＡＥセンサは、前記容器の外面において、前記第１メカニカルシールからの第１伝播経路の反射波と、前記第２メカニカルシールからの第２伝播経路の直接波との両方が到達する位置に、治具を介して設置されている第１ＡＥセンサおよび第２ＡＥセンサを有し、
前記第１ＡＥセンサは、前記反射波の方向に対して受波面が垂直になるように前記治具を介して設置され、かつ、前記第２ＡＥセンサは、前記直接波の方向に対して受波面が垂直になるように前記治具を介して設置され、
前記状態監視装置は、前記第１ＡＥセンサからの第１ＡＥ信号に基づいて、前記第１メカニカルシールの状態を判定し、前記第２ＡＥセンサからの第２ＡＥ信号に基づいて、前記第２メカニカルシールの状態を判定する、
状態監視システム。
【請求項１４】
請求項１記載の状態監視システムにおいて、
前記状態監視装置は、前記動作制御として、前記回転機械の回転軸の動作を停止する制御、または、前記回転軸の速度を減速する制御、または、前記回転機械の減圧装置の制御を行う、
状態監視システム。
【請求項１５】
メカニカルシールを持つ回転機械の状態を監視する状態監視システムにおける状態監視方法であって、
前記状態監視システムは、
前記回転機械の容器に設置されているＡＥセンサと、
前記ＡＥセンサからのＡＥ信号を取得する信号取得回路と、
前記信号取得回路で得た情報に基づいて、前記メカニカルシールに関する正常か否かを含む状態を判定し、前記状態に応じて、アラート出力または前記回転機械の動作制御を含む出力制御を行う状態監視装置と、
を備え、
前記状態監視装置が、監視対象の前記ＡＥ信号の周波数スペクトルの時間−周波数応答を、過去の正常時の信号と比較し、設定された所定の周波数範囲として０．７ＭＨｚ以上の範囲に連続的に発生する信号成分の増加の判断に基づいて、前記状態を判定するステップを有する、
状態監視方法。