(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線に併設して送電線の鉄塔上部に送電線路の端部で折り返されて往復する一連続の光ファイバを配設し、
上記光ファイバの一方端から光信号を入力して、落雷時に、上記光ファイバを介して受信される偏波変動を観測することにより、雷撃位置を標定する雷撃位置標定方法であって、
予め、上記光ファイバの一方端からレーザ光を入力して、その戻り光を観測することにより、光ファイバ上での光ファイバの融着位置を求め、
落雷時に偏波変動を観測し、上記光ファイバの融着位置を求める際に使用した光ファイバ屈折率と同一の屈折率を用いて、光ファイバ上での雷撃位置を標定し、
上記光ファイバ上での雷撃位置と、前記光ファイバ上での光ファイバの融着位置とを対応付け、上記融着位置に基づき送電線上の実際の雷撃位置を標定する
ことを特徴とする雷撃位置標定方法。
【請求項２】
送電線鉄塔の径間長と標高差に基づき、鉄塔間の送電線長を推定し、
ファイバ融着箇所を有する鉄塔間に設置された各鉄塔間の上記送電線長の比率とファイバ融着箇所を有する鉄塔間の光ファイバ長に基づき、光ファイバ上における各鉄塔位置を推定し、該推定結果に基づき雷撃位置と各鉄塔を対応付ける
ことを特徴とする請求項１の雷撃位置標定方法。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、電力線、ＯＰＧＷで構成される送電線へ落雷があった場合の雷撃位置の標定方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】
複数の鉄塔と電力線、ＯＰＧＷで構成される送電線への雷撃位置を標定するために、ＯＰＧＷ内の光の偏波変動を利用した方法が知られている（例えば特許第２８１８６７４号参照）。
ＯＰＧＷ（Composite Fiber-Optic Ground Wire ：光ファイバ複合架空地線）とは架空地線の一種で送電線鉄塔の頂上間に張られ、従来の避雷機能に加え、光通信機能も兼ね備えた多用途電線である。その構造は図６に示すように、外側は、螺旋状に撚られたアルミ被覆鋼線で、中心部は光ファイバが入ったアルミ管である。
雷撃位置標定の動作には図６に示す構造が非常に重要であり、落雷時の非常に大きな雷撃電流の一部が、中心部の光ファイバを包むコイルのように流れる。そしてファラデー効果により図６に示すようにＯＰＧＷ内部に磁界が生じ、ＯＰＧＷを進む光波はこの磁界の影響によって大きな偏波変動が発生する。
なお、架空地線の外周に光ファイバを巻き付ける巻き付け型の光複合架空地線においても、雷撃電流により上記と同様に磁界が発生し同様の現象が生ずる。
【０００３】
したがって、図７に示すように、雷撃監視したい送電線のＯＰＧＷの片側にレーザ光源２を設け、ＯＰＧＷに片側からレーザ光を入射し、もう−方で折り返し戻ってきた光を偏波解析部３で偏波変動解析すれば、雷撃位置を標定することが可能である。
すなわち、ＯＰＧＷに雷撃があった場合、前記の効果で雷撃位置付近の行きの光と折り返された光がそれぞれ偏波変動を受けるため、図８に示すように、偏波変動の観測波形である偏波移動速度の時間変化には２つの山が生じる。この２つの偏波変動のピーク間の時間差ｔからピーク間の光ファイバ長を算出する。
算出した光ファイバ長をＯＰＧＷ送電線長に換算し、最終的にはプロファイルデータから雷撃がどの鉄塔付近で発生したかを標定する。
ここで、このプロファイルデ−タとはＯＰＧＷ送電線路上における各鉄塔の位置を定義するもので、図９に示す標高、鉄塔高、ケーブル弛度、径間長により、光ファイバ上の位置をＯＰＧＷ送電線路上の位置に換算したものであり、鉄塔数基ごとに設けられる光ファイバ融着箇所までの光ファイバ引き下げ長や光ファイバ撚込率など、数多くのパラメータで構成される。
プロファイルデータにおける鉄塔位置の定義は、各鉄塔区間のＯＰＧＷ送電線長を前述の各種パラメータを用いて算出し、算出結果を若番側もしくは老番側から順番に加算して行う。すなわち図９において各鉄塔間のＯＰＧＷ送電線長算出結果をＳ0 ，Ｓ1 ，Ｓ2 ，Ｓ3 ，…とすると、鉄塔１の位置はＳ0 ，鉄塔２はＳ0 ＋Ｓ1 ，鉄塔３はＳ0 ＋Ｓ1 ＋Ｓ2 ，として定義する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】
上記した方法では各種パラメータ精度、特に光ファイバ屈折率の精度が標定精度に大きく影響する。
例えば光ファイバ上における雷撃位置の算出は、偏波変動のピーク間の時間、屈折率、光速を用いて算出する訳であるが、屈折率は一様でなく、かつ正確な値を求める事は困難であるため、規格値等をパラメータとして用いざるを得ない。
このため、例えば、数百ｋｍの雷撃監視区間において、仮に１／１０００の屈折率誤差があれば数百ｍ、鉄塔にして数基の誤差が発生し、監視区間が長くなるにつれて誤差が大きくなる。
また、プロファイルデータを構築するためには数多くのパラメータが必要である。多くの場合、工事施工時の測定データをパラメータとして使用するが、工事施工中の測定データはケーブル余尺などを含むため施工後の測定データと異なることがあり、これが標定誤差の要因の１つでもあった。
さらに、ケーブル弛度や光ファイバ撚込率の正確な数値は把握が困難であるため、計算による理論的算出結果や規格値などを用いる必要があり、多少なりとも誤差を含んでいる。
これら誤差を含んだ計算結果から作成するプロファイルデータは、若番または老番側から順番に加算して求めるという性質上、遠方方向に対してさらに誤差が拡大するという問題点があり、標定精度を高めるためには、各鉄塔区間毎のパラメータを工事施工後に測定調査し、この測定結果をプロファイルデータに反映させるなど、大変な労力が必要であった。
本発明は上記事情に鑑みなされたものであって、本発明の目的は、プロファイルデータ構築の労力を軽減するとともに、標定精度を向上させ、かつ、長距離監視においても標定誤差が累積しない雷撃位置標定方法を提供することである。
【０００５】
【課題を解決するための手段】
本発明においては、次のようにして前記課題を解決する。
（１）予め、上記光ファイバの一方端からレーザ光を入力して、その戻り光を観測することにより、光ファイバ上での光ファイバの融着位置を求める。そして、落雷時に偏波変動を観測し、上記光ファイバの融着位置を求める際に使用した光ファイバ屈折率と同一の屈折率を用いて、光ファイバ上での雷撃位置を標定し、上記光ファイバ上での雷撃位置と、前記光ファイバ上での光ファイバの融着位置とを、融着位置を有する鉄塔区間毎に対応付け、上記融着位置に基づき送電線上の実際の雷撃位置を標定する。
（２）送電線鉄塔の径間長と標高差に基づき、鉄塔間の送電線長を推定し、ファイバ融着箇所を有する鉄塔間に設置された各鉄塔間の上記送電線長の比率とファイバ融着箇所を有する鉄塔間の光ファイバ長に基づき、光ファイバ上における各鉄塔位置を推定し、該推定結果に基づき雷撃位置と各鉄塔を対応付ける。
以上のように本発明においては、予め、上記光ファイバの一方端からレーザ光を入力して、その戻り光を観測することにより、光ファイバ上での光ファイバの融着位置を求め、光ファイバ上での雷撃位置と、前記光ファイバ上での光ファイバの融着位置とを対応付け、上記融着位置に基づき送電線上の実際の雷撃位置を標定しているので、長距離監視においても標定誤差が累積せず、精度よく雷撃位置を標定することができる。
特に、前述した方法では、特に光ファイバ屈折率の精度が標定精度に大きく影響するが、本発明では、実際の屈折率と異なるが光ファイバ上の位置が正確に算出できる任意の屈折率を用い、この屈折率を用いて光ファイバの融着位置の算出と雷撃位置の標定を行っているので、光ファイバ屈折率の精度に影響されずに雷撃位置を標定することができる。
また、ＯＰＧＷ線路の弛度や光ファイバ撚込率のパラメータは、一定としても鉄塔位置の標定にはそれほど影響を及ぼさないので、許容できる範囲内でこれらパラメータを使用しない方法で鉄塔位置を算出しており、このため、プロファイルデータ構築の労力を軽減することができる。
さらに、送電線鉄塔の径間長と標高差に基づき、鉄塔間の送電線長を推定し、ファイバ融着箇所を有する鉄塔間に設置された各鉄塔間の上記送電線長の比率とファイバ融着箇所を有する鉄塔間の光ファイバ長に基づき、光ファイバ上における各鉄塔位置を推定することにより、雷撃位置と鉄塔位置を対応付けることができる。
以上のように本発明によれば、従来方法で問題であった、遠方方向に対する標定誤差拡大を防止することができる。
【０００６】
【発明の実施の形態】
図１に本発明の実施例の偏波検出型送電線雷撃位置標定装置の設置例を示す。
同図において、１１は送電線鉄塔であり、送電線鉄塔１１の上部には送電線に併設してＯＰＧＷ１が架設されている。ＯＰＧＷ１内には送電線路の端部で折り返されて往復する一連続の光ファイバ１０が収容されており、電気所Ｂ側の折り返し部には伝播距離をかせぐための遅延用光ファイバ４が接続されている。
また、電気所Ａ側には、レーザ光源２と偏波解析部３からなる雷撃検出装置１２が設けられ、レーザ光源２から放出されるレーザ光を上記ＯＰＧＷ１の往路側光ファイバ１０ａの心線に入射する。
上記レーザ光はＯＰＧＷ１の往路側光ファイバ１０ａを介して電気所Ｂ側に設置された遅延用光ファイバ４に達し、遅延用光ファイバ４で遅延され、ＯＰＧＷの復路側光ファイバ１０ｂを介して電気所Ａ側に折り返され、電気所Ａ側に設けられた偏波解析部３に入射する。
【０００７】
上記構成において、送電線の途中で雷撃があると、前記したように雷撃位置付近の往路側光ファイバ１０ａおよび復路側光ファイバ１０ｂを経由する行きの光と折り返された光がそれぞれ偏波変動を受け、偏波解析部３により観測される偏波変動移動速度の時間変化には、前記図８に示したような偏波変動−時間特性が得られる。この偏波変動−時間特性の２つのピーク間の時間差から前記したようにＯＰＧＷ１の光ファイバ上における雷撃位置を算出することができる。
なお、雷撃電流のパルス幅は数十μｓの幅であるため、偏波変動の変化も同等の時間幅である。この時間幅は距離に換算すると鉄塔１０数基に相当する。そこで、例えば、本発明の出願人が先に提案した特願２０００−２０１７５号にも記載されるように、偏波移動角の変化が最も急峻となる時点を求め、この時点から光ファイバ上での雷撃位置を算出する。
上記方法によれば、ＯＰＧＷ１の光ファイバ上での雷撃位置を特定できるが、雷撃位置が実際の送電線上ではどの位置に相当するかはわからない。
そこで、上記したように光ファイバ上での雷撃位置を求め、さらにこの結果に対して光ファイバ上における鉄塔の位置を定義するプロファイルデータから実際の送電線上に於ける雷撃位置を算出する。
【０００８】
本実施例では、上記プロファイルデータを作成するため、ＯＰＧＷ内の光ファイバにＯＴＤＲ（Optical Time Domain Reflectometer ）を接続し、鉄塔数基毎に１か所ずつ存在する光ファイバ融着箇所と光ファイバの全長を求める。
ＯＴＤＲとは、光ファイバの端から光パルスを送り、散乱により生じた戻り光パルスを受信することにより、ファイバの伸縮の位置やその程度を計測するシステムであり、光ファイバ融着箇所では、ＯＴＤＲの出力レベルに微小な変化が現れる。
図２にＯＴＤＲによる測定結果例を示す。なお、横軸は距離（時間から算出）、縦軸はＯＴＤＲの出力レベルである。
同図に示すように光ファイバ融着箇所（通常２〜３ｋｍ毎に光ファイバ融着箇所がある）において、ＯＴＤＲ測定波形の出力レベルが微小に変化する。ここで、光入射端からの距離ＬはＬ＝ｔ（時間）×ｎ（光ファイバの屈折率）×Ｃ（光速）により求めることができるので、ＯＴＤＲの上記出力レベルの変化から融着箇所の位置を求めることができる。
上記のように、光ファイバ融着箇所は、光ファイバ融着箇所毎に現れる変化点から判定することができるが、全長数十〜数百ｋｍにわたる範囲から前記変化点を確認する場合は、位置判定が困難である。そこで、このような場合には、工事施工時の測定データからどの鉄塔に光ファイバ融着箇所が存在するかを把握しておき、その付近を精査してして上記変化点を確認する。
なお、上記屈折率ｎは前記したように一様でなく、かつ正確な値を求めることができないので上記距離Ｌは実際の距離と必ずしも一致しない。しかし、ここでは、上記ＯＴＤＲ測定時の屈折率は任意の光ファイバ屈折率ｎＡとして測定することとする。すなわち、本実施例では、後述するように同一の屈折率を用いて、光ファイバ上で光ファイバ融着箇所と雷撃位置を対応づけ、実際の雷撃位置を求めている。したがって、上記任意の屈折率ｎＡは実際の光ファイバ屈折率と異なっていても良い。
【０００９】
以上の様にして屈折率ｎＡに於ける光ファイバ融着箇所を得るとともに、プロファイルデータには屈折率ｎＡのパラメータを入力する。しかして、ＯＴＤＲ測定時と雷撃位置標定時とで、同一の屈折率を用いて光ファイバ長および光ファイバ上の位置を算出するので、２つの方法で測定した光ファイバ融着箇所などの光ファイバ上の位置には誤差が生じない。
光ファイバ融着箇所までの光ファイバ引き下げ長を考慮すれば光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の位置が定義できる。したがって、光ファイバ全長と光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の位置を誤差なく定義でき、従来にあるように屈折率の違いによる標定位置の誤差、および長距離になるほど標定誤差が拡大するという問題を解決することができる。
したがって、光ファイバ上で雷撃位置を標定し、上記プロファイルデータにより、光ファイバ上で光ファイバ融着箇所との対応づけをすれば、光ファイバ融着箇所との関係において実際の雷撃位置を標定することができる。
図３に光ファイバ上およびＯＰＧＷ線路上（実際の送電線路上）における光ファイバ融着箇所と雷撃位置の関係を示す。
同図において、（ａ）は光ファイバ上での光ファイバ融着箇所および雷撃位置の関係を示し、ｐ１，ｐ２は光ファイバ融着箇所、Ｆは雷撃位置である。また、（ｂ）はＯＰＧＷ線路上での光ファイバ融着箇所を有する鉄塔および雷撃位置の関係を示し、Ｐ１，Ｐ２は光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の位置、Ｆは雷撃位置である。なお、同図に示すように光ファイバ長は、光ファイバ融着箇所までの引き下げ長、撚込み率等のために実際のＯＰＧＷ線路長と異なる。
【００１０】
図３（ａ）において、本実施例では次のようにして光ファイバ上で標定された雷撃位置に基づき実際のＯＰＧＷ線路上での雷撃位置を標定する。
(1) 予め、ＯＰＧＷ内の光ファイバにＯＴＤＲを接続し、鉄塔数基毎に１か所ずつ存在する光ファイバ融着箇所と光ファイバの全長を求める。その際使用する屈折率は前記したように任意の屈折率ｎＡである。これにより、図３（ａ）に示すように、プロファイルデータとして、屈折率ｎＡにおける光ファイバ上での融着箇所ｐ１，ｐ２を求めることができる。
(2) 送電線の途中で雷撃があると、前記したように偏波解析部３により観測される偏波変動を解析し、２つのピーク間の時間差から前記したように光ファイバ上における雷撃位置を算出する。その際に使用する光ファイバの屈折率は上記ｎＡを用いる。これにより、図３（ａ）に示すように光ファイバ上において雷撃位置Ｆと光ファイバ融着箇所ｐ１，ｐ２を対応付けることができる。
(3) 光ファイバ上での光ファイバ融着箇所ｐ１，ｐ２と雷撃位置Ｆの距離Ｘ，Ｙを求める。また、図３（ｂ）に示す実際のＯＰＧＷ線路上での、光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の位置Ｐ１，Ｐ２は工事施工時等における測定データから把握することができるので、ＯＰＧＷ線路上における光ファイバ融着位置Ｐ１，Ｐ２間の長さを上記Ｘ：Ｙの比率で分割し、ＯＰＧＷ線路上での実際の雷撃位置Ｆを求める。
なお、前記したように光ファイバ融着位置における光ファイバ引き下げ長を考慮して、上記比率Ｘ：Ｙを算出すれば、より精度よく雷撃位置Ｆを標定することができる。
【００１１】
以上のように本実施例では、同じ屈折率ｎＡを用いて光ファイバ上でのプロファイルデータの作成および雷撃位置の標定を行っているので、屈折率ｎＡが実際の屈折率と異なっていても、光ファイバ上での正確な雷撃位置を求めることが可能であり、ＯＰＧＷ線路上での光ファイバ融着位置に基づき、ＯＰＧＷ線路上での雷撃位置を精度よく標定することができる。
また、ＯＴＤＲにより光ファイバ融着箇所を求めて、光ファイバ上でのプロファイデータを作成しているので、プロファイルデータ作成の労力を軽減することができ、また、長距離線路においても誤差が累積することがない。
さらに、上記方法では、光ファイバ上での光ファイバ融着箇所からプロファイデータを作成し、光ファイバ上での雷撃位置と対応付けているので、ＯＰＧＷ線路の弛み度、光ファイバ撚込率を一定と考えても、位置標定にはそれほど影響を及ぼさない。したがって、プロファイルデータ構築の労力を従来例と比べ大幅に軽減することができる。
なお、上記実施例では、雷撃監視用に光ファイバを往復分、計２本を占有しているが、波長多重技術を用いれば光ファイバの光通信回線との共用も可能である。
【００１２】
以上説明した実施例では、光ファイバ融着箇所を有する鉄塔と雷撃位置を対応付け雷撃位置を標定しているが、光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の間に存在する各鉄塔と雷撃位置を対応付け、雷撃位置を鉄塔位置で特定することもできる。
上記のように雷撃位置を鉄塔位置で特定するためには、光ファイバ上での各鉄塔の位置を各種パラメータを用いて算出する必要があり、ここでは以下に説明する方法で光ファイバ融着箇所を有する鉄塔間に設けられた各鉄塔間位置を算出することとする。
以下、図４により光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の間に存在する各鉄塔位置の算出方法について説明する。
図４（ａ）において、鉄塔Ａ，Ｃは光ファイバ融着箇所を有する鉄塔であり、前記したＯＴＤＲの測定により光ファイバ上での位置が定義されているとし、ここでは、上記鉄塔Ａ，Ｃ間に設けられた鉄塔Ｂの光ファイバ上での位置を求める場合について説明する。
鉄塔Ａ〜Ｂ間の径間長をＩ11、鉄塔Ｂ〜Ｃ間の径間長をＩ21、鉄塔Ａ〜Ｃの標高をｈ11〜ｈ31、鉄塔高をｈ12〜ｈ32として、弛みなく送電線を敷設したと仮定した場合の鉄塔Ａと鉄塔Ｂ間の送電線長（以下、これを簡易送電線長という）をＬ1 ，鉄塔Ｂ〜Ｃ間の簡易送電線長をＬ2 とすると、簡易送電線長Ｌ1 ，Ｌ2 は以下の式で算出される。
【００１３】
Ｌ1 ＝｛（（ｈ11＋ｈ12）−（ｈ21＋ｈ22））2 ＋（Ｉ11）2 ｝1/2 
Ｌ2 ＝｛（（ｈ21＋ｈ22）−（ｈ31＋ｈ32））2 ＋（Ｉ21）2 ｝1/2 
【００１４】
上記Ｌ1 ，Ｌ2 の比をＬ1 ：Ｌ2 ＝α：βとし、光ファイバ上における鉄塔Ｂの位置をＸとすると、光ファイバ上における鉄塔Ｂの位置Ｘは、上記簡易送電線長、Ｌ1 、Ｌ2 の比率で求めることができる。
すなわち、図４（ｂ）に示すように、鉄塔Ａ〜鉄塔Ｃまでの光ファイバ長をＬ0 、鉄塔Ａ、鉄塔Ｃの引き下げ長をそれぞれＩ01、Ｉ02とすると、光ファイバ上での鉄塔Ｂの位置Ｘは次の式で簡易的に算出される。
Ｘ＝｛α／（α＋β）｝×｛Ｌ0 −（Ｉ01＋Ｉ02）｝
【００１５】
上記方法は、簡易的に算出しているため、鉄塔Ｂの位置は誤差を含むが、光ファイバ融着箇所を有する鉄塔区間ごとに算出するため、鉄塔位置の標定にはほとんど影響しない。
この算出方法ではパラメータは工事施工中の測定データを使用しても鉄塔位置標定にほとんど影響しないことから、パラメータ数が削減でき、さらにパラメータ再測定などの労力を軽減できる。
また、この方法は光ファイバ融着位置が正確に定義できているため、簡易な算出方法で求めた結果に標定誤差を含むとしても融着位置毎の誤差であり、従来の様に誤差が遠方方向に対して標定誤差が拡大することを防止できる。
【００１６】
図５に上記のように各鉄塔位置を光ファイバ上にプロファイルした場合のプロファイルデータの一例を示す。
図５において、同図（ａ）は光ファイバ上における融着箇所を有する鉄塔と、その間に存在する各鉄塔、および電撃位置の関係を示し、ｐ１，ｐ２は光ファイバ融着箇所、その間に点線で示した線は上記方法で求めた光ファイバ上における各鉄塔の位置、Ｆは雷撃位置である。
また、同図（ｂ）は実際のＯＰＧＷ線路上における融着箇所を有する鉄塔と、電撃位置の関係を示し、Ｐ１，Ｐ２は融着箇所を有する鉄塔である。
図５（ａ）に示すように、光ファイバ上で各鉄塔位置をプロファイルしておけば、光ファイバ上で雷撃位置を標定することにより、雷撃位置と鉄塔を直ちに対応付けることができる。
なお、本発明において用いられる光ファイバは、以上説明してきたようなＯＰＧＷ内に収容されて配設されている形態に限定されず、雷撃位置標定を行おうとする送電線路に沿って配設されていれば足りる。
なお、光ファイバはユニット内（例えば前記したＯＰＧＷ）に収納するのが望ましい。特に、光ファイバを送電線路の端部で折り返して配設し、２つの偏波変動の時間差から雷撃位置を大まかに標定する場合には、光ファイバを同一ユニット内（ＯＰＧＷであれば同一ＯＰＧＷに）収容すれば、敷設を容易にすることができる。
【００１７】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明においては、以下の効果を得ることができる。
（１）光ファイバ上での雷撃位置と、前記光ファイバ上での光ファイバの融着位置とを、融着位置を有する鉄塔区間毎に対応付け、上記融着位置に基づき送電線上の実際の雷撃位置を標定しているので、長距離監視においても標定誤差が累積せず、精度よく雷撃位置を標定することができる。
（２）同一の屈折率を用いて光ファイバの融着位置の算出と雷撃位置の標定を行っているので、光ファイバ屈折率の精度に影響されずに精度よく雷撃位置を標定することができる。
（３）ＯＴＤＲを用いて光ファイバ上での光ファイバ融着箇所を求め、プロファイデータを作成しているので、プロファイルデータ作成の労力を従来の比べて大幅に軽減することができる。
また、ＯＰＧＷ線路の弛み度、光ファイバ撚込率を一定と考えても標定置標定にはそれほど影響を及ぼさずないので、これらのデータをプロファイルデータ作成に際し考慮する必要がなく、プロファイルデータ作成労力を従来例と比べ大幅に軽減することができる。
（４）送電線鉄塔の径間長と標高差に基づき、鉄塔間の送電線長を推定し、ファイバ融着箇所を有する鉄塔間に設置された各鉄塔間の上記送電線長の比率とファイバ融着箇所を有する鉄塔間の光ファイバ長に基づき、光ファイバ上における各鉄塔位置を推定することにより、雷撃位置と鉄塔位置を対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】偏波検出型送電線雷撃位置標定装置の設置例を示す図である。
【図２】ＯＴＤＲによる測定結果例を示す図である。
【図３】光ファイバ上およびＯＰＧＷ線路上における光ファイバ融着箇所と雷撃位置の関係を示す図である。
【図４】光ファイバ融着箇所を有する鉄塔の間に存在する各鉄塔位置の算出方法を説明する図である。
【図５】各鉄塔位置を光ファイバ上にプロファイルした場合のプロファイルデータの一例を示す図である。
【図６】ＯＰＧＷ表面に流れる雷電流と発生する磁界を説明する図である。
【図７】従来方法を説明する図である。
【図８】偏波変動波形の一例を示す図である。
【図９】送電線におけるＯＰＧＷの敷設状況を説明する図である。
【符号の説明】
１    ＯＰＧＷ
２    レーザ光源
３    偏波解析部
４    遅延用光ファイバ
１０  光ファイバ
１１  送電線鉄塔
１２  雷撃検出装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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