(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、
当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、
を有し、
前記検出手段は、当該放射線画像撮像装置における複数の軸方向における前記物理量を検出するものであり、
前記複数の軸方向における前記物理量に係る出力波形について、前記軸方向ごとに、前記出力波形の種類を判定する判定処理を行なう処理手段を更に有し、
前記位置判定手段は、前記処理手段による判定処理の結果得られた前記軸方向ごとの前記出力波形の種類に応じて、前記衝撃位置を判定することを特徴とする放射線画像撮像装置。
【請求項２】
被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、
当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、
前記検出手段で検出された物理量に基づいて衝撃値を演算する演算手段と、
前記演算手段による演算により得られた衝撃値と前記位置判定手段で判定された衝撃位置とに基づいて、前記位置判定手段で判定された衝撃位置における前記衝撃の大きさを判定する大きさ判定手段と、
を有し、
前記検出手段は、当該放射線画像撮像装置における複数の軸方向における前記物理量を検出するものであり、
前記演算手段は、前記複数の軸方向における各軸方向の前記物理量の二乗和に基づいて前記衝撃値を演算することを特徴とする放射線画像撮像装置。
【請求項３】
被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、
当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、
前記衝撃位置と不具合箇所とが対応付けられたデータベースを格納する格納手段と、
当該放射線画像撮像装置に不具合が生じた際に、前記データベースと前記位置判定手段で判定された衝撃位置とに基づいて、不具合箇所を特定する特定手段と、
を有することを特徴とする放射線画像撮像装置。
【請求項４】
被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、
当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、
前記放射線を検出して画像信号を得る放射線撮像部と、
前記画像信号に基づいて得られる前記放射線画像を記憶する記憶部と、
前記放射線撮像部および前記記憶部を格納する筐体と、
を有し、
前記位置判定手段は、前記筐体において外部から衝撃を受ける位置を前記衝撃位置として判定することを特徴とする放射線画像撮像装置。
【請求項５】
被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、
当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、
前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、
前記放射線を検出して画像信号を得る放射線撮像部と、
前記放射線撮像部に駆動信号を与える駆動回路部と、
前記画像信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部と、
前記画像信号に基づいて得られる前記放射線画像を記憶する記憶部と、
前記放射線撮像部に電力を供給するためのバッテリ部と、
前記バッテリ部からの電力を所定の電圧に変換し供給するための電源制御回路部と、
外部の装置と無線通信するための無線通信部と、
当該放射線画像撮像装置による動作を制御する制御部と、
前記放射線撮像部、前記駆動回路部、前記Ａ／Ｄ変換部、前記記憶部、前記バッテリ部、前記電源制御回路部、前記無線通信部および前記制御部を格納する筐体と、
を有し、
前記制御部は、前記判定された衝撃位置に基づいて前記筐体の内部に格納される各部についての動作診断を制御することを特徴とする放射線画像撮像装置。
【請求項６】
前記処理手段は、前記出力波形の種類として、正の閾値である第１の閾値以上の期間が所定期間以上ある第１の出力波形、負の閾値である第２の閾値以下の期間が所定期間以上ある第２の出力波形、および、それ以外の第３の出力波形のうちのいずれの出力波形であるかを判定する判定処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮像装置。
【請求項７】
前記検出手段は、検出した前記物理量の大きさが所定の閾値以上である場合に前記衝撃を受けたことを更に検出するものであり、
前記処理手段は、前記検出手段により前記衝撃を受けたことが検出された場合に前記判定処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の放射線画像撮像装置。
【請求項８】
前記検出手段は、検出した前記物理量の大きさが所定の閾値以上である場合に前記衝撃を受けたことを更に検出するものであり、
前記演算手段は、前記検出手段により前記衝撃を受けたことが検出された場合に前記演算を行なうことを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮像装置。
【請求項９】
前記位置判定手段による判定の結果得られた前記衝撃位置の情報と、前記大きさ判定手段による判定の結果得られた前記衝撃の大きさの情報とを記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されている前記衝撃位置の情報と前記衝撃の大きさの情報とに応じて、その後の動作を変更する制御を行なう制御手段と、
を更に有することを特徴とする請求項２に記載の放射線画像撮像装置。
【請求項１０】
請求項５に記載の放射線画像撮像装置と、
前記放射線画像撮像装置と通信する情報処理装置と、
を有する放射線画像撮像システムであって、
前記情報処理装置は、前記衝撃位置の情報と、前記放射線画像撮像装置の種別に関する情報とに基づいて、前記筐体の内部に格納される各部についての動作診断の手順を決定する決定手段を有し、
前記放射線画像撮像装置は、前記決定手段による決定に基づいて前記動作診断を制御することを特徴とする放射線画像撮像システム。
【請求項１１】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線画像撮像装置と、
前記放射線画像撮像装置と通信する情報処理装置と、
を有することを特徴とする放射線画像撮像システム。
【請求項１２】
被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置の制御方法であって、
前記放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出ステップと、
前記検出ステップで検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定ステップと、
前記衝撃位置と不具合箇所とが対応付けられたデータベースを格納する格納ステップと、
当該放射線画像撮像装置に不具合が生じた際に、前記データベースと前記位置判定ステップで判定された衝撃位置とに基づいて、不具合箇所を特定する特定ステップと、
を有することを特徴とする放射線画像撮像装置の制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の放射線画像撮像装置の制御方法の各ステップを、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置及びその制御方法、当該放射線画像撮像装置を含む放射線画像撮像システム、並びに、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムに関するものである。なお、本明細書では、本発明における放射線としてＸ線を想定した例について説明を行なうが、本発明においては、このＸ線に限らず、α線、β線、γ線等も、放射線に含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
医療診断において、被写体である患者に対して放射線を照射し、患者を透過した放射線に基づき得られた放射線画像が使用されている。近年では、被写体を透過した放射線を検出した後に電気エネルギーに変換して放射線画像を得るフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）が広く使用されている。このＦＰＤは、精密機器であり、衝撃に対する対策は行なわれているものの、衝撃に強いものではない。それにも関わらず、一般に使用されているＦＰＤは、衝撃を受けた際の情報を解析する手段が乏しく、どのような衝撃を受けたのかを知る術は無い。
【０００３】
この点、下記の特許文献１には、ＦＰＤの内部に３軸の加速度センサを保持し、加速度の値が閾値を超えると衝撃有と判定し、更に第２の閾値を設けることで自動的に自己診断を行なってＦＰＤが使用可能であるか否かの判断し、故障したＦＰＤで撮影を行なうことを防止する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記の特許文献２には、撮像部に搭載されたセンサによって振動・圧力・温度等の外乱を検出し、自己診断の間隔を狭くし診断結果をサーバに送信することでメンテナンス業者に現状を通知してリモートメンテナンスを可能とする技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−６７３３４号公報
【特許文献２】特開２０１２−４５２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した従来の技術では、撮像部（撮像装置）が衝撃を受けた際に、どのような衝撃を受けたのかを把握することが困難であるという問題があった。このため、衝撃によって撮像部（撮像装置）に不具合が生じた場合に、撮像部（撮像装置）のどの部分に不具合が生じているのかを解析するために多大な労力と時間が発生し、ユーザーのダウンタイムも長期化してしまう事態が生じていた。
【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、撮像装置が衝撃を受けた際に、どのような衝撃を受けたのかを把握することが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の放射線画像撮像装置は、被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、を有し、前記検出手段は、当該放射線画像撮像装置における複数の軸方向における前記物理量を検出するものであり、前記複数の軸方向における前記物理量に係る出力波形について、前記軸方向ごとに、前記出力波形の種類を判定する判定処理を行なう処理手段を更に有し、前記位置判定手段は、前記処理手段による判定処理の結果得られた前記軸方向ごとの前記出力波形の種類に応じて、前記衝撃位置を判定する。
本発明の放射線画像撮像装置における他の態様は、被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、前記検出手段で検出された物理量に基づいて衝撃値を演算する演算手段と、前記演算手段による演算により得られた衝撃値と前記位置判定手段で判定された衝撃位置とに基づいて、前記位置判定手段で判定された衝撃位置における前記衝撃の大きさを判定する大きさ判定手段と、を有し、前記検出手段は、当該放射線画像撮像装置における複数の軸方向における前記物理量を検出するものであり、前記演算手段は、前記複数の軸方向における各軸方向の前記物理量の二乗和に基づいて前記衝撃値を演算する。
また、本発明の放射線画像撮像装置におけるその他の態様は、被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、前記衝撃位置と不具合箇所とが対応付けられたデータベースを格納する格納手段と、当該放射線画像撮像装置に不具合が生じた際に、前記データベースと前記位置判定手段で判定された衝撃位置とに基づいて、不具合箇所を特定する特定手段と、を有する。
また、本発明の放射線画像撮像装置におけるその他の態様は、被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、前記放射線を検出して画像信号を得る放射線撮像部と、前記画像信号に基づいて得られる前記放射線画像を記憶する記憶部と、前記放射線撮像部および前記記憶部を格納する筐体と、を有し、前記位置判定手段は、前記筐体において外部から衝撃を受ける位置を前記衝撃位置として判定する。
また、本発明の放射線画像撮像装置におけるその他の態様は、被写体を透過した放射線に基づき放射線画像を撮像する放射線画像撮像装置であって、当該放射線画像撮像装置が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する検出手段と、前記検出手段で検出された物理量に基づいて前記衝撃を受けた位置である衝撃位置を判定する位置判定手段と、前記放射線を検出して画像信号を得る放射線撮像部と、前記放射線撮像部に駆動信号を与える駆動回路部と、前記画像信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部と、前記画像信号に基づいて得られる前記放射線画像を記憶する記憶部と、前記放射線撮像部に電力を供給するためのバッテリ部と、前記バッテリ部からの電力を所定の電圧に変換し供給するための電源制御回路部と、外部の装置と無線通信するための無線通信部と、当該放射線画像撮像装置による動作を制御する制御部と、前記放射線撮像部、前記駆動回路部、前記Ａ／Ｄ変換部、前記記憶部、前記バッテリ部、前記電源制御回路部、前記無線通信部および前記制御部を格納する筐体と、を有し、前記制御部は、前記判定された衝撃位置に基づいて前記筐体の内部に格納される各部についての動作診断を制御する。
また、本発明は、上述した放射線画像撮像装置の制御方法、上述した放射線画像撮像装置を含む放射線画像撮像システム、及び、当該制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、撮像装置が衝撃を受けた際に、どのような衝撃を受けたのかを把握することができる。特に、本発明では、衝撃を受けた位置を判定するようにしているため、衝撃によって撮像装置に不具合が生じた場合にその不具合箇所の特定が容易になり、その結果、撮像装置の迅速な復帰とダウンタイムの低減が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置の外観の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置の概略構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置の特徴を説明するための図である。
【図５】図３に示す全体制御回路部の内部構成の一例を示す図である。
【図６】図５に示す処理部による判定処理の具体例を示す図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置の筐体内の内部構成の配置の一例を示す図である。
【図８】図５に示す衝撃位置判定部による判定処理の具体例を示す図である。
【図９】図７に示す放射線画像撮像装置の筐体を側面部から見た模式図である。
【図１０】図５に示す制御部による制御処理の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像システム１００の概略構成の一例を示す図である。
【００１３】
放射線画像撮像システム１００は、図１に示すように、放射線画像撮像装置１１０、放射線発生装置１２０、情報処理装置１３０、院内ＬＡＮ１４０、アクセスポイント１５０、ＨＵＢ１６０、及び、放射線インターフェース１７０を有して構成されている。
【００１４】
放射線画像撮像装置１１０は、被写体Ｈを透過した放射線１２１に基づき放射線画像を撮像する装置である。この放射線画像撮像装置１１０は、例えば可搬型のカセッテ式フラットパネルディテクタで構成されている。
【００１５】
放射線発生装置１２０は、例えば、Ｘ線等の放射線１２１を発生させるために、電子を高電圧で加速して陽極に衝突させる放射線管とロータを保有して構成されている。
【００１６】
情報処理装置１３０は、放射線画像撮像装置１１０で撮像された放射線画像を表示部に表示することや、操作入力部を介して入力された撮影モードの指示等を行なう。
【００１７】
院内ＬＡＮ１４０は、院内に構築されたローカル・エリア・ネットワークである。
【００１８】
アクセスポイント１５０は、端末間を接続する電波中継機である。
【００１９】
ＨＵＢ１６０は、複数のネットワーク機器を接続する装置である。
【００２０】
放射線インターフェース（放射線Ｉ／Ｆ）１７０は、通信を媒介する回路を保有し、放射線画像撮像装置１１０と放射線発生装置１２０の状態を監視する。例えば、放射線Ｉ／Ｆ１７０は、放射線発生装置１２０からの放射線１２１の照射や、放射線画像撮像装置１１０による被写体Ｈの撮影等を制御する。
【００２１】
図１に示す放射線画像撮像システム１００において、放射線発生装置１２０から照射された放射線１２１は、患者である被写体Ｈに照射される。放射線画像撮像装置１１０は、被写体Ｈを透過した放射線１２１を検出して放射線画像を生成する。
【００２２】
近年では、放射線Ｉ／Ｆ１７０を設けずに、放射線発生装置１２０から放射線１２１が照射されると、放射線画像撮像装置１１０が自動的に画像信号（電荷）の蓄積を行なって放射線画像を生成する、「自動検出モード」が普及している。本実施形態においては、この放射線Ｉ／Ｆ１７０を設けない、自動検出モードの放射線画像撮像システムを適用することも可能である。
【００２３】
図２は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置１１０の外観の一例を示す図である。この図２には、可搬型の放射線画像撮像装置１１０が示されている。また、図２（ａ）には、放射線の入射側を上にした場合の放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａが示され、図２（ｂ）には、放射線の入射側を下にした場合の放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａが示されている。
【００２４】
図２に示すように、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａには、電源ボタン２０１、バッテリ部２０２、取り付け部２０３、コネクタ接続部２０４、センサケーブル２０５、及び、外部電源２０６が設けられている。また、図２に示す例では、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａは、略直方体の形状をなしており、４つの側面部と、当該４つの側面部のうちの隣接する２つの側面部により形成される４つの角部を有して構成されている。なお、本実施形態においては、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａは、図２に示す略直方体の形状に限定されるものではなく、様々な形状のものを用いることが可能である。例えば、本実施形態においては、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａは、少なくとも４つの側面部と、当該４つの側面部のうちの隣接する２つの側面部により形成される複数の角部を有するものを用いることが好適である。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、放射線の入射側を上にした場合、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａの側面部に電源ボタン２０１が設けられている。
【００２６】
また、図２（ｂ）に示すように、放射線の入射側を下にした場合、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａの裏面上にバッテリ部２０２を取り付ける取り付け部２０３が設けられている。バッテリ部２０２は、バッテリ専用充電器によって充電される。バッテリ部２０２は、放射線画像撮像装置１１０の取り付け部２０３に、バッテリ部２０２の凸部分を差し込むことで取り付け可能となっている。
【００２７】
また、図２（ｂ）に示すように、放射線画像撮像装置１１０は、筐体１１０ａの側面部に設けられたコネクタ接続部２０４に、外部接続を可能とするセンサケーブル２０５を装着することにより、外部電源２０６から給電が可能に構成されている。また、コネクタ接続部２０４に、外部接続を可能とするセンサケーブル２０５を装着することにより、有線で情報処理装置１３０と接続することが可能に構成されている。ここで、コネクタ接続部２０４とセンサケーブル２０５とは、例えば、コネクタ接続部２０４に吸着板を設け、センサケーブル２０５に磁石を設けることで、接続することができるようになっている。
【００２８】
図３は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置１１０の概略構成の一例を示す図である。
【００２９】
放射線画像撮像装置１１０は、図３に示すように、全体制御回路部１１１、電源制御回路部１１２、放射線検出部１１３、ドライブＩＣ１１４、アンプＩＣ１１５、ＡＤＣ１１６、通信部１１７、メモリ部１１８、電源ボタン２０１、バッテリ部２０２、及び、外部電源２０６を有して構成されている。具体的に、図２に示す放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａに、全体制御回路部１１１、電源制御回路部１１２、放射線検出部１１３、ドライブＩＣ１１４、アンプＩＣ１１５、ＡＤＣ１１６、通信部１１７、メモリ部１１８、及び、バッテリ部２０２が格納されている。ここで、図３において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その説明は省略する。
【００３０】
全体制御回路部１１１は、放射線画像撮像装置１１０の動作の全体を制御するものである。また、例えば、全体制御回路部１１１には、衝撃検出センサ１１１１が設けられている。
【００３１】
電源制御回路部１１２は、電源ボタン２０１の操作状況に応じて、バッテリ部２０２や外部電源２０６との接続によって、それぞれから各構成部への電力供給の制御や、電池残量の監視等を行なう。例えば、バッテリ部２０２は、放射線検出部１１３等に電力を供給するためのものである。また、例えば、電源制御回路部１１２は、バッテリ部２０２等からの電力を所定の電圧に変換し、各構成部へ供給する。
【００３２】
放射線検出部１１３は、被写体Ｈを透過した放射線１２１を画像信号（電荷）として検出するものである。具体的に、放射線検出部１１３は、画素３１０が２次元行列状に配置された画素群と、当該画素群と被写体Ｈとの間であって当該画素群上に設置された蛍光体（不図示）とを備えて構成されている。また、画素３１０は、光電変換素子３１１とスイッチ素子３１２を含み構成されている。ここで、スイッチ素子３１２は、例えば、ガラス基板上にアモルファスシリコン等で形成された薄型トランジスタであるＴＦＴからなるものである。
【００３３】
蛍光体は、被写体Ｈを透過した放射線１２１を吸収し、エネルギーを光に変換するものである（即ち、放射線１２１を光に変換するものである）。光電変換素子３１１は、蛍光体により変換された光を電気信号である画像信号（電荷）に変換し、蓄積を行なう。このように、放射線検出部１１３は、被写体Ｈを透過した放射線１２１を検出して画像信号を得る放射線撮像部を構成する。ドライブＩＣ１１４は、放射線検出部１１３に駆動信号を与える駆動回路部を構成する。具体的に、ドライブＩＣ１１４によって或る行の画素３１０が駆動信号によって選択されると、当該或る行の画素３１０のスイッチ素子３１２が順次ＯＮし、当該或る行の画素３１０の光電変換素子３１１に蓄積されている画像信号（電荷）が各画素３１０に接続されている信号線に出力される。アンプＩＣ１１５は、信号線に出力された画像信号を順次読み出す。ＡＤＣ１１６は、アンプＩＣ１１５によって読みだされたアナログ信号の画像信号を、デジタル信号の画像信号に変換し、これを放射線画像データとして全体制御回路部１１１に出力する。即ち、ＡＤＣ１１６は、アンプＩＣ１１５によって読みだされたアナログ信号の画像信号をデジタルデータに変換するＡ／Ｄ変換部を構成する。全体制御回路部１１１は、ＡＤＣ１１６から出力された放射線画像データをメモリ部１１８に一時保存する。このメモリ部１１８は、放射線検出部１１３で得られた画像信号に基づく放射線画像データを記憶する記憶部を構成する。
【００３４】
通信部１１７は、例えば、無線にて情報処理装置１３０及び放射線Ｉ／Ｆ１７０との通信を行なう。この場合、通信部１１７は、外部の装置と無線通信するための無線通信部を構成する。なお、通信部１１７は、情報処理装置１３０及び放射線Ｉ／Ｆ１７０との通信を、コネクタ接続部２０４とセンサケーブル２０５を介した有線により行なってもよい。
【００３５】
図４は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置１１０の特徴を説明するための図である。
【００３６】
図４（ａ）には、比較例に係る放射線画像撮像装置の特徴が示されており、衝撃検出センサにより検出された情報から衝撃の有無を判定する様子が示されている。
【００３７】
図４（ｂ）には、本実施形態に係る放射線画像撮像装置１１０の特徴が示されており、衝撃検出センサ１１１１により検出された情報から衝撃の有無に加えて衝撃が有った場合にその衝撃を受けた位置等を判定する様子が示されている。この本実施形態に係る衝撃検出センサ１１１１は、放射線画像撮像装置１１０が衝撃を受けたことによって変化する物理量を検出するためのセンサである。本実施形態に係る放射線画像撮像装置１１０では、この物理量を複数の軸方向に対して取得し、解析を行なうことによって衝撃を受けた位置等の判定を行なう。衝撃検出センサ１１１１は、例えば３軸加速度センサであり、３軸方向（Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向）の加速度を検出することが可能である。また、衝撃検出センサ１１１１として、１軸の加速度センサを異なる軸方向に３つ搭載する、または、２軸方向の加速度センサを２つ搭載する態様を採用してもよい。
【００３８】
図５は、図３に示す全体制御回路部１１１の内部構成の一例を示す図である。
放射線画像撮像装置１１０内の全体制御回路部１１１は、衝撃検出部用電源５０１、衝撃検出部５０２、処理部５０３、衝撃位置判定部５０４、演算部５０５、衝撃大きさ判定部５０６、メモリ部５０７、及び、制御部５０８を有して構成されている。
【００３９】
衝撃検出部用電源５０１は、衝撃検出部５０２に常時給電を行ない、常に衝撃の検出を行なえるようにする。即ち、衝撃検出部用電源５０１は、放射線画像撮像装置１１０の電源（バッテリ部２０２や外部電源２０６等）が入力されていない場合でも、衝撃検出部５０２に通電を行なう通電手段である。
【００４０】
衝撃検出部５０２は、図３や図４に示す衝撃検出センサ１１１１を含み構成されており、放射線画像撮像装置１１０が衝撃を受けることによって変化する物理量を検出する。具体的に、本実施形態においては、衝撃検出部５０２は、放射線画像撮像装置１１０における複数の軸方向（例えば、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向）における物理量を検出する。さらに、衝撃検出部５０２は、検出した物理量の大きさが所定の閾値以上である場合に衝撃を受けたことを検出する。
【００４１】
処理部５０３は、衝撃検出部５０２で検出された複数の軸方向における物理量に係る出力波形（物理量の変化を示す出力波形）について、軸方向ごとに、出力波形の種類を判定する判定処理を行なう。具体的に、処理部５０３は、出力波形の種類として、正の閾値である第１の閾値以上の期間が所定期間以上ある第１の出力波形、負の閾値である第２の閾値以下の期間が所定期間以上ある第２の出力波形、及び、それ以外の第３の出力波形のうちのいずれの出力波形であるかを判定する判定処理を行なう。また、処理部５０３は、衝撃検出部５０２により衝撃を受けたことが検出された場合に前記判定処理を行なう。この処理部５０３による判定処理の具体例について、図６を用いて説明する。
【００４２】
図６は、図５に示す処理部５０３による判定処理の具体例を示す図である。
図６に示す例では、衝撃検出センサ１１１１として加速度センサを用いた場合、即ち、衝撃検出部５０２で検出される或る軸方向における物理量として加速度を適用した場合を示している。
【００４３】
図６（ａ）〜図６（ｃ）は、一番上に、衝撃検出部５０２で検出された或る軸方向における加速度の出力波形を示している。
図６（ａ）に示す出力波形の場合、処理部５０３は、まず、当該出力波形に対してローパスフィルタ（以下、「ＬＰＦ」と称する）処理を施し、次いで、正の閾値である第１の閾値以上（閾値ａ以上）の期間が所定期間以上（期間ｔ以上）ある第１の出力波形と判定する判定処理を行なう。即ち、図６（ａ）に示す出力波形の場合、処理部５０３は、第１の出力波形である「プラス」の出力波形と判定する判定処理を行なう。
また、図６（ｂ）に示す出力波形の場合、処理部５０３は、まず、当該出力波形に対してＬＰＦ処理を施し、次いで、負の閾値である第２の閾値以下（閾値ｂ以下）の期間が所定期間以上（期間ｔ以上）ある第２の出力波形と判定する判定処理を行なう。即ち、図６（ｂ）に示す出力波形の場合、処理部５０３は、第２の出力波形である「マイナス」の出力波形と判定する判定処理を行なう。
また、図６（ｃ）に示す出力波形の場合、処理部５０３は、まず、当該出力波形に対してＬＰＦ処理を施し、次いで、上述した第１の出力波形及び第２の出力波形以外の第３の出力波形と判定する判定処理を行なう。即ち、図６（ｃ）に示す出力波形の場合、処理部５０３は、第３の出力波形である「ゼロ」の出力波形と判定する判定処理を行なう。
【００４４】
ここで、再び、図５の説明に戻る。
衝撃位置判定部５０４は、衝撃検出部５０２で検出された物理量に基づいて、筐体１１０ａにおいて外部から衝撃を受けた放射線画像撮像装置１１０の位置である衝撃位置を判定する。具体的に、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３による判定処理の結果得られた軸方向ごとの出力波形の種類に応じて、放射線画像撮像装置１１０の衝撃位置を判定する。この衝撃位置判定部５０４による判定処理の具体例について、図７を用いて説明する。
【００４５】
図７は、本発明の第１の実施形態に係る放射線画像撮像装置の筐体１１０ａ内の内部構成の配置の一例を示す図である。具体的に、図７は、放射線の入射側とは逆側の面から見た電気回路部の配置の一例を示している。また、図７では、横方向をＸ軸方向とし、縦方向をＹ軸方向としている。ここで、図７において、図２、図３と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。
統括制御回路部７０１は、放射線画像撮像装置１１０の動作を統括的に制御するものであり、ＭＰＵ、ＦＰＧＡ、メモリ部１１８を含み構成されている。ここで、統括制御回路部７０１は、図３に示す全体制御回路部１１１から衝撃検出センサ１１１１を除くとともにメモリ部１１８を加えた構成となっている。また、図７において、衝撃検出センサ１１１１は、統括制御回路部７０１に接続されている。
赤外線通信部７０２及びＬＥＤ部（表示部）７０３は、統括制御回路部７０１に接続されている。
無線ＩＣ７０４及びアンテナ７０５−１〜７０５−３は、図３に示す通信部１１７を構成する。
コネクタ接続部２０４には、統括制御回路部７０１及び電源制御回路部１１２が接続されている。
なお、図７に示す放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａは、図２を用いて説明したように、略直方体の形状をなしており、４つの側面部と、当該４つの側面部のうちの隣接する２つの側面部により形成される４つの角部を有して構成されている。
【００４６】
図８は、図５に示す衝撃位置判定部５０４による判定処理の具体例を示す図である。この図８には、各軸方向における出力波形の種類の組み合わせに対応する衝撃位置のテーブルが示されている。このテーブルは、例えば、衝撃位置判定部５０４の内部に記憶されている。
【００４７】
衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３による判定処理の結果得られた軸方向ごとの出力波形の種類を取得し、図８に示すテーブルを参照して、放射線画像撮像装置１１０の衝撃位置を判定する。
具体的に、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「マイナス」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「マイナス」の出力波形である場合、図７に示す右上角［２］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「マイナス」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「プラス」の出力波形である場合、図７に示す右下角［４］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「プラス」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「プラス」の出力波形である場合、図７に示す左下角［６］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「プラス」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「マイナス」の出力波形である場合、図７に示す左上角［８］の位置を衝撃位置と判定する。
このように、衝撃位置判定部５０４は、筐体１１０ａの複数の角部のうちのいずれの角部に衝撃が加わったかを少なくとも判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「マイナス」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「ゼロ」の出力波形である場合、図７に示す右側部［３］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「ゼロ」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「プラス」の出力波形である場合、図７に示す下側部［５］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「プラス」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「ゼロ」の出力波形である場合、図７に示す左側部［７］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「ゼロ」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「マイナス」の出力波形である場合、図７に示す上側部［１］の位置を衝撃位置と判定する。
また、衝撃位置判定部５０４は、処理部５０３から得られたＸ軸方向の出力波形の種類が「ゼロ」の出力波形で、且つ、Ｙ軸方向の出力波形の種類が「ゼロ」の出力波形である場合、放射線画像撮像装置１１０の表裏面上を衝撃位置と判定する。
【００４８】
本実施形態では、衝撃位置判定部５０４は、図７及び図８に示すようにして、放射線画像撮像装置１１０の衝撃位置を判定する。なお、図７及び図８では、Ｘ軸方向とＹ軸方向のみの出力波形の種類から、放射線画像撮像装置１１０の衝撃位置を判定する例を示したが、これは一例であって、本発明においてはこれに限定されるものではない。例えば、図７の紙面に対して垂直方向のＺ軸方向を考慮して、図８に示すようなテーブルを予め作成し、当該テーブルを参照して放射線画像撮像装置１１０の衝撃位置を判定する形態も本発明に含まれる。
【００４９】
また、図９は、図７に示す放射線画像撮像装置の筐体１１０ａを側面部から見た模式図である。図９では、放射線の入射側を上にした場合を示している。
放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａの内部には、蛍光体９１０と、図３に示す放射線検出部１１３、基台９２１及び電気回路部９２２からなるＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）９２０と、支持部９３０が設けられている。
蛍光体９１０は、入射した放射線を光に変換するものである。また、電気回路部９２２は、図７に示す電気回路部に相当するものであり、基台９２１に支持されている。また、支持部９３０は、基台９２１を複数の位置で支持する。なお、ＦＰＣ９２０は、実際には、図７に示すドライブＩＣ１１４の側面と、アンプＩＣ及びＡＤＣ（１１５，１１６）の側面との両方に存在するが、図９では一方のみを図示している。
【００５０】
ここで、再び、図５の説明に戻る。
演算部５０５は、衝撃検出部５０２で検出された物理量に基づいて衝撃値を演算する。具体的に、演算部５０５は、複数の軸方向（例えば、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向）における各軸方向の物理量の二乗和に基づいて衝撃値を演算する。例えば、演算部５０５は、以下の式を用いて、衝撃値を算出する。
衝撃値＝((Ｘ軸方向の加速度)2＋(Ｙ軸方向の加速度)2＋(Ｚ軸方向の加速度)2)1/2
ここで、本実施形態においては、演算部５０５は、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向及びＺ軸方向における各軸方向の物理量の二乗和の最大値を衝撃値として算出する。
【００５１】
また、演算部５０５は、衝撃検出部５０２により衝撃を受けたことが検出された場合に前記演算を行なう。
【００５２】
衝撃大きさ判定部５０６は、演算部５０５による演算により得られた衝撃値と衝撃位置判定部５０４で判定された衝撃位置とに基づいて、当該衝撃位置における衝撃の大きさを判定する。この際、衝撃大きさ判定部５０６は、演算部５０５により得られた衝撃値を単純に衝撃位置における衝撃の大きさとしてもよいが、本実施形態においては、放射線画像撮像装置１１０における衝撃位置を考慮して、当該衝撃位置における衝撃の大きさを判定する。この場合、衝撃大きさ判定部５０６は、例えば、衝撃検出センサ１１１１と衝撃位置判定部５０４で判定された衝撃位置との距離を考慮し、演算部５０５により得られた衝撃値に対して当該距離に応じた値を演算して、衝撃位置における衝撃の大きさを判定する。
【００５３】
メモリ部５０７は、衝撃位置判定部５０４による判定の結果得られた衝撃位置の情報と、衝撃大きさ判定部５０６による判定の結果得られた衝撃の大きさの情報とを記憶する記憶手段を構成する。また、メモリ部５０７は、その他、本発明に必要な情報等を記憶する。
【００５４】
制御部５０８は、メモリ部５０７に記憶されている衝撃位置の情報と衝撃の大きさの情報とに応じて、放射線画像撮像システム１００におけるその後の動作を変更する制御を行なう。例えば、制御部５０８は、通信部１１７を介して情報処理装置１３０と通信を行ない、情報処理装置１３０の表示部に表示する内容等を変更する制御を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、メモリ部５０７に記憶されている衝撃位置の情報に基づいて放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａの内部に格納される各構成部についての動作診断を制御する。この態様の場合、例えば、情報処理装置１３０において、放射線画像撮像装置１１０から、衝撃位置の情報と放射線画像撮像装置１１０の種別に関する情報とを取得し、これらの情報に基づいて放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａの内部に格納される各構成部についての動作診断の手順を決定する。この決定を行う情報処理装置１３０は、決定手段を有する。そして、制御部５０８は、情報処理装置１３０による決定に基づいて、放射線画像撮像装置１１０の筐体１１０ａの内部に格納される各構成部についての動作診断を制御する。
また、制御部５０８は、その他、本発明に必要な処理に係る制御を行なう。この制御部５０８による制御処理の具体例について、図１０を用いて説明する。
【００５５】
図１０は、図５に示す制御部５０８による制御処理の一例を示す図である。
図１０（ａ）は、衝撃大きさ判定部５０６による判定の結果得られた衝撃の大きさが所定の閾値以上である場合、情報処理装置１３０の表示部に衝撃位置とともにその旨を表示し、視覚的にユーザーに分かりやすく通知するものである。
【００５６】
また、図１０（ｃ）は、衝撃大きさ判定部５０６による判定の結果得られた衝撃の大きさが所定の閾値未満の微小である場合、衝撃位置に係る構成部の動作診断等は行なわずに、ログに記録するのみを行なうものである。
また、図１０（ｂ）及び図１０（ｄ）は、例えば、衝撃大きさ判定部５０６による判定の結果得られた衝撃の大きさが所定の閾値以上である場合、衝撃位置とその衝撃位置に係る構成部との関係より、当該構成部の動作診断を行なうものである。このように自己診断を積極的に行なうことで、ダウンタイムの短縮に寄与することが考えられる。
【００５７】
ここで、図５に示す制御部５０８による制御処理の具体例について説明する。
制御部５０８は、図７及び図８を用いて説明した衝撃位置によって、動作診断を行なう順序を変えたり（不具合の恐れのあるところから動作診断を行なう）、動作診断を行なう構成部を変えたりする（不具合の恐れのあるところだけ動作診断を行なう）。
例えば、制御部５０８は、動作診断における標準の順序を、
＜１＞バッテリ部チェック、
＜２＞センサ駆動チェック（放射線検出部１１３，ドライブＩＣ１１４，アンプＩＣ及びＡＤＣ（１１５，１１６））、
＜３＞デジタル画像データ形成部チェック（放射線検出部１１３，ドライブＩＣ１１４，アンプＩＣ及びＡＤＣ（１１５，１１６））、
＜４＞（無線）通信部チェック、
＜５＞メモリ部チェック。
＜６＞電源ボタンチェック、
＜７＞赤外線通信部チェック、
＜８＞ＬＥＤ部チェック
とする。
そして、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す上側部［１］の位置である場合には、「＜２＞センサ駆動チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す右上角［２］の位置である場合には、「＜３＞デジタル画像データ形成部チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す右側部［３］の位置である場合には、「＜４＞（無線）通信部チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す右下角［４］の位置である場合には、「＜３＞デジタル画像データ形成部チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す下側部［５］の位置である場合には、特に優先して動作診断を行なわず、例えば、上述した標準の順序で動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す左下角［６］の位置である場合には、「＜３＞デジタル画像データ形成部チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す左側部［７］の位置である場合には、「＜３＞デジタル画像データ形成部チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が図７に示す左上角［８］の位置である場合には、「＜３＞デジタル画像データ形成部チェック」を優先して動作診断を行なう。
また、制御部５０８は、例えば、衝撃位置が放射線画像撮像装置１１０の表裏面上である場合には、特に優先して動作診断を行なわず、例えば、上述した標準の順序で動作診断を行なう。
【００５８】
以上のように、制御部５０８は、衝撃位置と衝撃の大きさを解析することによって、放射線画像撮像システム１００におけるその後の動作を変更する制御を行なう。
【００５９】
また、衝撃によって放射線画像撮像装置１１０に不具合が生じた際に、その衝撃位置の情報を取得しておくことによって、どの箇所の不具合によるものであるかの判断をすることも可能となる。
この点を考慮して、本実施形態においては、以下に示す形態も適用可能である。
例えば、メモリ部５０７に、衝撃位置と不具合箇所とが対応付けられたデータベースを格納しておく。このデータベースを格納するメモリ部５０７は、格納手段を構成する。
そして、例えば、制御部５０８は、放射線画像撮像装置１１０に不具合が生じた際に、メモリ部５０７に格納されている上述したデータベースと衝撃位置判定部５０４で判定された衝撃位置とに基づいて、不具合箇所を特定する。この不具合箇所を特定する処理を行なう制御部５０８は、特定手段を構成する。
また、制御部５０８は、特定した不具合箇所がバッテリ部２０２である場合には、情報処理装置１３０に対して、「バッテリを交換して下さい」というメッセージを送信し、バッテリ部２０２の交換を促す旨の表示をさせる。或いは、制御部５０８は、情報処理装置１３０に対して、「コネクタ接続部とセンサケーブルを接続し、コネクタ接続部からの電力供給で動作させて下さい」というメッセージを送信し、その旨の表示をさせるようにしてもよい。
また、制御部５０８は、特定した不具合箇所が（無線）通信部である場合には、情報処理装置１３０に対して、「無線通信ではなく有線通信で動作させて下さい」というメッセージを送信し、無線通信を利用させないように警告する旨の表示をさせる。或いは、制御部５０８は、画像データを記録するメモリが着脱可能である場合には、情報処理装置１３０に対して、「メモリを取り外して撮影を行なって下さい」という旨のメッセージを送信し、その旨の表示をさせる。
【００６０】
本実施形態によれば、衝撃位置等を判定するようにしたので、放射線画像撮像装置１１０が衝撃を受けた際に、どのような衝撃を受けたのかを把握することができる。これにより、衝撃によって放射線画像撮像装置１１０に不具合が生じた場合にその不具合箇所の特定が容易になり、その結果、放射線画像撮像装置１１０の迅速な復帰とダウンタイムの低減が可能となる。さらに、衝撃位置の判定によって、自動検出モードの際に誤検出の可能性を低減することが可能となる。
【００６１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
上述した第１の実施形態では、衝撃検出センサ１１１１として加速度センサを用いる例を示したが、本発明においてはこれに限定されるものではない。
【００６２】
例えば、第２の実施形態では、衝撃検出センサ１１１１として角速度センサを用いる。この場合、放射線画像撮像装置１１０の落下時の姿勢を検出することで、どの箇所を下にして落下したのかを特定し、衝撃位置の判定を行なうことが可能となる。
【００６３】
また、例えば、第２の実施形態では、衝撃検出センサ１１１１として、上述した角速度センサと第１の実施形態における加速度センサとを併用する形態も適用でき、この場合、衝撃の大きさの判定も可能となる。
【００６４】
さらに、例えば、第２の実施形態では、衝撃検出センサ１１１１として、接触センサと第１の実施形態における加速度センサとを併用する形態も適用できる。この場合、接触センサからの情報により接触位置、つまり衝撃位置の判定を行なうことが可能となり、加速度センサからの情報により、衝撃の大きさの判定を行なうことが可能となる。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
上述した第１の実施形態では、「自動検出モード」において放射線画像撮像装置１１０に衝撃が加わった場合、実際に被写体Ｈを透過した放射線が入射されていなくても、画像信号が振動して検出閾値を超えることで、放射線が入射したと勘違いしてしまう「誤検出」が発生することがある。
【００６６】
第１の実施形態では衝撃位置等を判定しているため、被写体Ｈを放射線画像撮像装置１１０上に置くような状況以外の場合（例えば、放射線画像撮像装置１１０の側面から衝撃を受けた場合等）には、全体制御回路部１１１は、検出閾値を超えたとしても衝撃によるものと判断し、放射線検出部１１３の各画素３１０の光電変換素子３１１への電荷の蓄積を停止させる制御を行なう。
【００６７】
（その他の実施形態）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。
即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
このプログラム及び当該プログラムを記憶したコンピュータ読み取り可能な記憶媒体は、本発明に含まれる。
【００６８】
なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【００６９】
１１０  放射線画像撮像装置、１１１  全体制御回路部、１３０  情報処理装置、５０１  衝撃検出部用電源、５０２  衝撃検出部、５０３  処理部、５０４  衝撃位置判定部、５０５  演算部、５０６  衝撃大きさ判定部、５０７  メモリ部、５０８  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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