(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する腹起（２）間に架設される切梁装置（３）であって、角形鋼管からなる切梁本体（３ａ）と、当該切梁本体（３ａ）の両端部に取り付けられたＨ形鋼からなる第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）と、前記第１の長さ調整材（６）の端部に取り付けられた第１の継手金物（５または１０）と、前記第２の長さ調整材（６）の前記切梁本体（３ａ）と反対側の端部に取り付けられた軸力導入用のジャッキ（７）と、前記ジャッキ（７）の前記第２の長さ調整材（６）と反対側の端部に取り付けられた第３の長さ調整材（６）と、前記第３の長さ調整材（６）の前記ジャッキ（７）と反対側の端部に取り付けられた第２の継手金物（５または１０）とを備え、前記切梁本体（３ａ）の両端部には前記切梁本体（３ａ）の外径より大きい外径のエンドプレート（３ｂ）が取り付けられており、該エンドプレート（３ｂ）の周縁部に形成された複数のボルト孔（３ｃ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記切梁本体（３ａ）と前記第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）が接合されており、
前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）は、前記腹起（２）側に位置する底部フランジ（５ａ）、切梁本体（３ａ）側に位置する上部フランジ（５ｂ）および当該底部フランジ（５ａ）と上部フランジ（５ｂ）間に位置する２枚のウェブ（５ｃ,５ｃ）をそれぞれ有し、平面に見て腹起（２）側を底辺とする二等辺台形状に形成され、前記腹起（２）の軸方向に見て断面矩形の筒状に形成されており、前記底部フランジ（５ａ）と上部フランジ（５ｂ）には複数のボルト孔（５ｄ）が形成されており、前記上部フランジ（５ｂ）の複数のボルト孔（５ｄ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）が、それぞれ前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材と接合されており、前記底部フランジ（５ａ）を前記ボルト孔（５ｄ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によってボルト止めすることにより前記腹起（２）の側面部に取り付けるようになっていることを特徴とする切梁装置。
【請求項２】
対向する腹起（２）間に架設される切梁装置（３）であって、角形鋼管からなる切梁本体（３ａ）と、当該切梁本体（３ａ）の両端部に取り付けられたＨ形鋼からなる第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）と、前記第１の長さ調整材（６）の端部に取り付けられた第１の継手金物（５または１０）と、前記第２の長さ調整材（６）の前記切梁本体（３ａ）と反対側の端部に取り付けられた軸力導入用のジャッキ（７）と、前記ジャッキ（７）の前記第２の長さ調整材（６）と反対側の端部に取り付けられた第３の長さ調整材（６）と、前記第３の長さ調整材（６）の前記ジャッキ（７）と反対側の端部に取り付けられた第２の継手金物（５または１０）とを備え、前記切梁本体（３ａ）の両端部には前記切梁本体（３ａ）の外径より大きい外径のエンドプレート（３ｂ）が取り付けられており、該エンドプレート（３ｂ）の周縁部に形成された複数のボルト孔（３ｃ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記切梁本体（３ａ）と前記第１の長さ調整材（６）および第２の長さ調整材（６）が接合されており、
前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）は、前記腹起（２）側に位置する下部プレート（１０ａ）、切梁本体（３ａ）側に位置する上部プレート（１０ｂ）および当該下部プレート（１０ａ）と上部プレート（１０ｂ）間に位置する一組の形鋼（１０ｃ,１０ｃ）をそれぞれ有し、平面に見て腹起（２）側を底辺とする二等辺台形状に一体に形成されており、前記下部プレート（１０ａ）と上部プレート（１０ｂ）には複数のボルト孔（１０ｄ）が形成されており、前記上部プレート（１０ｂ）の複数のボルト孔（１０ｄ）と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材（６）のフランジ（６ａ）に形成された複数のボルト孔（６ｃ）を貫通する複数の接合ボルト（８）を貫通する複数の接合ボルト（８）によって、前記第１の継手金物（５または１０）および第２の継手金物（５または１０）が、それぞれ前記第１の長さ調整材（６）および第３の長さ調整材と接合されており、前記下部プレート（１０ａ）を前記ボルト孔（１０ｄ）を貫通する複数の接合ボルト（８）によってボルト止めすることにより前記腹起（２）の側面部に取り付けるようになっていることを特徴とする切梁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、角形鋼管からなる切梁装置および当該切梁装置を用いて仮設される山留め支保工に関し、切梁の座屈長さを長くすることにより広い作業空間を確保することができ、また従来（Ｈ形鋼）切梁同様、一般的に使用されている火打梁を取り付けできるようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、根切り工事においては、周囲の地盤を支えて地山の崩壊に備える必要があるため、例えば、図１９に図示するようにシートパイルを打ち込んで山留め壁２０が仮設され、当該山留め壁２０の内側に腹起21や切梁22などからなる山留め支保工２３が仮設される。
【０００３】
山留め支保工２３は、山留め壁２０の内側面に腹起２１を水平に添え付け、対向する各腹起２１,２１間に切梁２２を水平に架設し、さらに各切梁２２の腹起２１側に火打梁２４を架設し、そして切梁２２どうしの各交差部に棚杭(中間杭)２５を打設することにより構成される。
【０００４】
特に腹起２１は、山留め壁２０に作用する土圧を切梁２２に伝えるための部材であり、切梁２２は山留め壁２０から腹起２１を介して伝えられる土圧を圧縮力で支持するための部材であり、いずれも比較的入手の容易なＨ形鋼が慣用されている。
【０００５】
また、角形鋼管は、座屈長さを長くすることが可能なため、火打梁２４や棚杭２５の使用を低減でき、これにより広い作業空間を確保できて作業効率の向上が図れる等の理由から用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平04-68113号公報
【特許文献２】特開平04-68114号公報
【特許文献３】特開2001-295275号公報
【特許文献４】特開2006-138125号公報
【特許文献５】特開2008-8002号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、Ｈ形鋼からなる切梁２２は、架設に際してウェブ軸回り(弱軸回り)の座屈を考慮する必要があるため、強度の割には断面寸法(鋼材重量)の大きい部材を使用する必要があった。
【０００８】
このため、腹起２１側の接合部に火打梁２４を架設し、また切梁２２どうしの各交差部に棚杭２５を打ち込んで座屈長さを短くすることにより切梁２２の水平座屈と面外座屈に備える必要があった。
【０００９】
しかし、火打梁２４や棚杭２５を設置することは、 鋼材量(鋼材使用量)が増えて施工コストが嵩むだけでなく、作業空間が狭められて掘削工事などに支障をきたすことがあった。また、資材や機材の搬入・搬出が困難になって作業効率が落ちる等の課題もあった。
【００１０】
さらに、硬質地盤や既存埋設物の存在などにより棚杭の打込みが非常に困難な場合もあった。また、切梁どうしの接合は、複数の接合ボルトの他に複数の接合プレートを用いて行う必要があり、このため、部材数が増えて接合作業が煩雑になり、作業効率が落ちる等の課題もあった。
【００１１】
一方、角形鋼管からなる切梁は、座屈長さを長く設定できるものの、断面の形状上、端部および側面部に継手を設けにくいため、腹起との接合および火打梁の取り付けがしにくいという課題があった。
【００１２】
本発明は、以上の課題を解決するためになされたもので、座屈長さを長くして広い作業空間を確保することができ、また腹起との接合および火打梁の取り付けを可能にした切梁装置および当該切梁装置を用いて構築される山留め支保工を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、対向する腹起間に架設される切梁装置であって、角形鋼管からなる切梁本体と、当該切梁本体の両端部に取り付けられたＨ形鋼からなる第１の長さ調整材および第２の長さ調整材と、前記第１の長さ調整材の端部に取り付けられた第１の継手金物と、前記第２の長さ調整材の前記切梁本体と反対側の端部に取り付けられた軸力導入用のジャッキと、前記ジャッキの前記第２の長さ調整材と反対側の端部に取り付けられた第３の長さ調整材と、前記第３の長さ調整材の前記ジャッキと反対側の端部に取り付けられた第２の継手金物とを備え、前記切梁本体の両端部には前記切梁本体の外径より大きい外径のエンドプレートが取り付けられており、該エンドプレートの周縁部に形成された複数のボルト孔と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材および第２の長さ調整材のフランジに形成された複数のボルト孔を貫通する複数の接合ボルトによって、前記切梁本体と前記第１の長さ調整材および第２の長さ調整材が接合されており、前記第１の継手金物および第２の継手金物は、前記腹起側に位置する底部フランジ、切梁本体側に位置する上部フランジおよび当該底部フランジと上部フランジ間に位置する２枚のウェブをそれぞれ有し、平面に見て腹起側を底辺とする二等辺台形状に形成され、前記腹起の軸方向に見て断面矩形の筒状に形成されており、前記底部フランジと上部フランジには複数のボルト孔が形成されており、前記上部フランジの複数のボルト孔と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材および第３の長さ調整材のフランジに形成された複数のボルト孔を貫通する複数の接合ボルトを貫通する複数の接合ボルトによって、前記第１の継手金物および第２の継手金物が、それぞれ前記第１の長さ調整材および第３の長さ調整材と接合されており、前記底部フランジを前記ボルト孔を貫通する複数の接合ボルトによってボルト止めすることにより前記腹起の側面部に取り付けるようになっていることを特徴とするものである。
また、前記第１の継手金物および第２の継手金物は、前記腹起側に位置する下部プレート、切梁本体側に位置する上部プレートおよび当該下部プレートと上部プレート間に位置する一組の形鋼をそれぞれ有し、平面に見て腹起側を底辺とする二等辺台形状に一体に形成されており、前記下部プレートと上部プレートには複数のボルト孔が形成されており、前記上部プレートの複数のボルト孔と、Ｈ形鋼からなる前記第１の長さ調整材および第３の長さ調整材のフランジに形成された複数のボルト孔を貫通する複数の接合ボルトを貫通する複数の接合ボルトによって、前記第１の継手金物および第２の継手金物が、それぞれ前記第１の長さ調整材および第３の長さ調整材と接合されており、前記下部プレートを前記ボルト孔を貫通する複数の接合ボルトによってボルト止めすることにより前記腹起の側面部に取り付けるようにしてもよい。
切梁本体を角形鋼管から形成することにより切梁の座屈長さを長くして、火打梁や棚杭などの鋼材量(鋼材使用量)を減らし、コスト削減、工期短縮、さらには広い作業空間を確保できて作業効率の向上等を図れる。
【００１４】
角形鋼管にはＨ形鋼のような断面性能上の強軸・弱軸がないので座屈長を長くすることができ、これにより火打梁や棚杭などの鋼材使用量を大幅に削減することができる。また、火打梁を設置したとしても上方からの資材や機材の搬入・搬出等に支障をきたすこともない。
【００１５】
さらに、切梁本体の端部に長さ調整材を備えていることにより切梁の長さ調整が可能であり、また長さ調整材は腹起および火打梁の継手となるフランジとウェブを備えていることにより、腹起および火打梁との接合が容易になり、従来（Ｈ形鋼）切梁と同様、一般的に使用されている火打梁を容易に取り付けることができる。
【００１６】
また、油圧ジャッキまたはネジジャッキを備えていることで、切梁に軸力を導入することにより接合部の弛み等をなくして山留め壁を強固に支持することもできる。
【００１７】
長さ調整材としては、例えば、切梁の軸方向に一定間隔をおいて、切梁の軸直角方向に平行に設置された一組のフランジとこの一組のフランジ間に設置された一枚のウェブとから、切梁の軸直角方向に見てＨ型に形成されたもの等を用いることができる(図２参照)。
【００１８】
この長さ調整材によれば、火打梁を接合するための継手としてウェブを利用することができる。また、ウェブの両側に補強リブを取り付けることにより、ウェブの面外方向の剛性を高めることができて、角形鋼管の断面性能に近づけることができる（図３,４参照）。
【００１９】
また、切梁の軸方向に見て断面Ｈ形状に形成されたもの等もある(図９参照)。当該長さ調整材はＨ形鋼などから形成することができ、火打梁を接合するための継手としてＨ形鋼の上下フランジを利用することができる。これにより、従来（Ｈ形鋼）切梁と同様、一般的に使用されている火打梁も容易に取り付けることができる。
【００２１】
いずれの長さ調整材においても、フランジを腹起および切梁本体との継手とし、また、火打梁を接合するための継手としてウェブを利用することができる。この長さ調整材においても、従来（Ｈ形鋼）切梁と同様、一般的に使用されている火打梁を容易に取り付けることができる。
【００２４】
継手としては、切梁本体の端部にエンドプレートを取り付け、これに複数のボルト孔を形成したもの(図７参照)、また、腹起にボルト止めされる底部フランジと切梁の端部にボルト止めされる上部フランジを備え、かつ火打梁の機能も有するように平面に見て腹起側を底辺とする等辺台形状に形成され、さらに腹起の軸方向に見て断面溝形状、Ｈ形状、あるいは矩形筒状に形成されたもの等がある(図５参照)。さらには、切梁を腹起の側面に任意の角度(斜め)に接合できるように構成されたもの等もある(図１２,１３参照)
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、切梁本体が角形鋼管から形成されていることにより座屈長さを長くすることができ、これにより火打梁や棚杭などの鋼材使用量を減らすことができ、工期短縮、コスト削減、さらには広い作業空間を確保することができて作業効率の向上等を図ることができる。また、火打梁との継手を備えていることにより、従来(Ｈ形鋼)切梁と同様、一般的に使用されている火打梁も容易に取り付けることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の山留め支保工の一実施形態を示し、図１(a)はその一部平面図、図１(b)は図１(a)におけるイ−イ線縦断面図である。
【図２】継手金物、長さ調整材およびジャッキを介して接合された腹起と切梁本体との接合部を示し、図１(a)におけるロ部拡大図である。
【図３】継手金物と長さ調整材を介して接合された腹起と切梁本体との接合部を示し、図１(a)におけるハ部拡大図である。
【図４】長さ調整材を介して接合された腹起と切梁本体との接合部を示す平面図である。
【図５】継手金物の一例を示す斜視図である。
【図６】継手金物の一例を示し、図６(a)は平面図、図６(b)は図６(a)における二−二線断面図である。
【図７】切梁本体どうしの接合部を示す斜視図である。
【図８】切梁本体どうしの接合部を示す斜視図である。
【図９】火打梁によって補強された腹起と切梁との接合部を示し、図９(a)は平面図、図９(b)は図９(a)におけるホ−ホ線断面図である。
【図１０】火打梁によって補強された腹起と切梁との接合部を示す斜視図である。
【図１１】図１１(a),(b),(c)は、長さ調整材の変形例を示す長さ調整材の軸直角方向の横断面図である。
【図１２】自在継手を介して斜めに接合された腹起と切梁との接合部を示す平面図である。
【図１３】自在継手を介して斜めに接合された腹起と切梁との接合部を示し、図１３(a)は平面図、図１３(b)は自在継手の平面図、図１３(c)は自在継手を示す図１３(a)におけるヘ−ヘ線矢視図である。
【図１４】図１４(a),(b)は、山留め壁のコーナ部に火打梁として設置された切梁の平面図である。
【図１５】小規模の山留め支保工を示し、図１５(a)は切梁装置を用いた山留め支保工の平面図、図１５(b)はＨ形鋼切梁を用いた山留め支保工の平面図である。
【図１６】中規模の山留め支保工を示し、図１６(a)は切梁装置を用いた山留め支保工の平面図、図１６(b)はＨ形鋼切梁を用いた山留め支保工の平面図である。
【図１７】大規模の山留め支保工を示し、切梁装置を用いた山留め支保工の平面図である。
【図１８】大規模の山留め支保工を示し、Ｈ形鋼切梁を用いた山留め支保工の平面図である。
【図１９】従来の山留め支保工を示す平面図ある。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜１４は、本発明の一実施形態を図示したものである。図において、地盤に複数のシートパイルを打込むことにより平面に見てほぼ矩形状に連続する山留め壁１が仮設され（図１(a),(b)参照）、各辺の山留め壁１の内側面にＨ形鋼からなる腹起２がそれぞれ水平に添え付けられている。
【００２８】
また、山留め壁１の対向する長辺方向の腹起２,２間に複数の切梁装置(以下「切梁」)３が水平に架設されている。また、山留め壁１の各コーナ部の隣り合う腹起２,２間には複数の火打梁４が水平に架設されている。なお、腹起２、切梁３および火打梁４は、根切り底の深さに応じて複数段に架設されることもある。
【００２９】
切梁３の切梁本体３ａは角形鋼管から形成され、切梁本体３ａの両端部に切梁本体３ａの外径よりやや大きい外径のエンドプレート３ｂが取り付けられている。エンドプレート３ｂの周縁部には複数のボルト孔３ｃが形成されている。また、エンドプレート３ｂの周縁部に複数の補強リブ３ｄを取り付けることにより面外方向の剛性が高められている（図７参照）。なお、補強リブ３ｄは省略されることもある。
【００３０】
そして、切梁本体３ａの一端側は、対向する腹起２,２の一方の腹起２の側面部に継手金物５、腹起２側と切梁本体３ａ側にそれぞれ設置された２個の長さ調整材６,６、および当該長さ調整材６,６間に設置された油圧ジャッキ７を介して接合されている（図２参照）。
【００３１】
継手金物５は、腹起２側に位置する底部フランジ５ａ、切梁本体３ａ側に位置する上部フランジ５ｂおよび当該底部フランジ５ａと上部フランジ５ｂ間に位置する２枚のウェブ５ｃ,５ｃをそれぞれ有し、平面に見て腹起２側を底辺とする二等辺台形状に形成され、また腹起２の軸方向に見て断面矩形の筒状に形成されている(図５参照)。底部フランジ５ａと上部フランジ５ｂには複数のボルト孔５ｄが形成されている。
【００３２】
そして、底部フランジ５ａを腹起２のフランジ２ａにボルト孔５ｄを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより腹起２の側面部に取り付けられている。  
【００３３】
長さ調整材６は、切梁本体３ａの軸直角方向に平行に設置された２枚の接合フランジ６ａ,６ａと当該接合フランジ６ａ,６ａ間に設置されたウェブ６ｂより腹起２の軸方向に見てＨ形状に形成されている。接合フランジ６ａ,６ａには複数のボルト孔６ｃが形成されている。
【００３４】
そして、腹起２側の長さ調整材６は、フランジ６ａを継手金物５の上部フランジ５ｂに複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより接合されている。
【００３５】
また、切梁本体３ａ側の長さ調整材６は、フランジ６ａを切梁本体３ａの端部に取り付けられたエンドプレート３ｂにボルト孔６ｃ,３ｃを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより接合されている。
【００３６】
このように取り付けられた２個の長さ調整材６,６間に油圧ジャッキ７がボルト孔６ｃを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより接合されている。
【００３７】
以上の構成により、切梁本体３ａの一端側は、対向する腹起２,２の一方の腹起２の側面部に継手金物５、２個の長さ調整材６,６および油圧ジャッキ７を介して接合されている。
【００３８】
切梁本体３ａの他端側は、他方の腹起２の側面部に継手金物５と１個の長さ調整材６を介して接合されている(図３参照)。この場合の切梁本体３ａの端部と長さ調整材６との接合、長さ調整材６と継手金物５との接合、および継手金物５と腹起２との接合は、いずれも切梁本体３ａの一端側と同様の構成により接合されている。
【００３９】
なお、切梁本体３ａの端部は、例えば図４に図示するように、腹起２の側面部に長さ調整材６のみを介して接合されることもある。この場合、長さ調整材６は、一方のフランジ６ａを腹起のフランジ２ａにボルト孔６ｃを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより接合されている。
【００４０】
図６は、継手金物の変形例を図示したものである。図において、継手金物１０は、腹起２側に位置する下部プレート１０ａ、切梁本体３ａ側に位置する上部プレート１０ｂおよび当該下部プレート１０ａと上部プレート１０ｂ間に位置する一組の形鋼１０ｃ,１０ｃをそれぞれ有し、平面に見て腹起２側を底辺とする二等辺台形状に一体に形成されている。
【００４１】
特に、一組の形鋼１０ｃ,１０ｃは、切梁３の軸方向の両側に互いに斜めに寄り添うにして対称に設置されている。また、下部プレート１０ａと上部プレート１０ｂに複数のボルト孔１０ｄが形成されている。
【００４２】
このように形成された継手金物１０は、下部プレート１０ａのボルト孔１０ｄを貫通する複数の接合ボルト８によって腹起２に取り付けられている。また、上部プレート１０ａのボルト孔１０ｄを貫通する複数の接合ボルト８によって切梁本体３ａの端部に直接、または長さ調整材６を介して切梁本体３ａの端部に接合されている。
【００４３】
図７は、特に切梁本体３ａ,３ａどうしの接合部を図示したものであり、切梁本体３ａ,３ａの端部に取り付けられたエンドプレート３ｂ,３ｂを双方のボルト孔３ｃを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト連結することにより一体的に接合されている。
【００４４】
図８は、同じく切梁本体３ａ,３ａどうしの接合部を図示したものである。図において、切梁本体３ａ,３ａの端部は複数の接合プレート（スプライスプレート）１１と複数の接合ボルト８によって接合されている。接合プレート１１は切梁本体３ａの四面にそれぞれ添え付けられ、それぞれ切梁本体３ａに複数の接合ボルト８によってボルト止めされている。接合プレート１１の厚さと接合ボルト８の径および本数は所定の構造計算に基づいて最適に設定されている。
【００４５】
このような構成において、油圧ジャッキ７を作動させて切梁３に一定の軸力を導入することにより、各接合部の弛みをなくして対向する山留め壁１,１を強固に支持することができる。
【００４６】
図９は、火打梁によって補強された腹起と切梁との接合部を示し、ここで用いられている長さ調整材１２は、特に切梁本体３ａの軸方向に見て断面Ｈ形状に形成されている。
【００４７】
長さ調整材１２は、例えば、Ｈ形鋼などからなる長さ調整材本体１２ａの両端部にエンドプレート１２ｂ,１２ｂをそれぞれ取り付けることにより形成され、長さ調整材本体１２ａの上下フランジおよびウェブが火打梁４の端部を接合するための継手になっている。
【００４８】
また、長さ調整材１２の腹起側と切梁本体側の端部は、それぞれ、エンドプレート１２ｂを腹起２の側面部と切梁本体３ａの端部に取り付けられたエンドプレート３ｂに複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより接合されている。
【００４９】
また、長さ調整材１２の両側に火打梁４,４が対称に設置されている。火打梁４の一端側は腹起２の側面部に、他端側は長さ調整材１２にそれぞれ接合されている。特に、長さ調整材１２側の端部は、長さ調整材本体１２ａの上下フランジおよびウェブに複数の接合ボルト８によって接合されている。なお、長さ調整材１２は、火打梁４の長さに合わせて最適な長さのものを設置すればよい。
【００５０】
図１０および１１は、長さ調整材の変形例を図示したものである。図において、切梁本体の軸直角方向に平行に設置された一組のフランジ６ａ,６ａ間に複数のウェブ６ｂを切梁の軸方向に見て断面十字状、Ｘ状、放射状に配置することにより形成され、ウェブ６ｂを火打梁４との継手とすることができ、また、いずれも角形鋼管に近い断面性能(任意方向の曲げに強い)を有し、強度面ですぐれている。
【００５１】
図１２は、切梁が腹起の側面部に継手金物と自在継手を介して接合された切梁端部の接合部を図示したものである。図において、自在継手９は、継手金物５に取り付けられた受けピース９ａ、切梁本体３ａの端部に取り付けられた継手ピース９ｂを備え、継手ピース９ｂは受けピース９ａに結合ピン９ｃによって回転自在に軸支されている。以上の構成により切梁３の端部を腹起２の側面部に任意の角度で接合することができる。
【００５２】
なお、受けピース９ａは、切梁本体３ａの端部に取り付けられたエンドプレート３ｂにポルト孔３ｃを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより取り付けられている。
【００５３】
また、継手ピース９ｂは、継手金物５の上部フランジ５ｂにボルト孔５ｄを貫通する複数の接合ボルト８によってボルト止めすることにより取り付けられている。
【００５４】
図１３(a),(b),(c)は、図１２と同様に切梁が腹起の側面部に継手金物と長さ調整材と自在継手を介して接合された切梁端部の接合部を図示したものである。
【００５５】
図において、自在継手１３は、継手金物５と長さ調整材６にそれぞれ取り付けられた一組の受けピース１３ａおよび１３ｂと当該受けピース１３ａと受けピース１３ｂ間に取り付けられた回転ピース14を備えている。
【００５６】
受けピース１３ａと１３ｂの対向面部には互いに直交する方向に連続するガイド凹部１３ｄ,１３ｅがそれぞれ形成されている。ガイド凹部１３ｄと１３ｅはそれぞれ側面より見て円弧状に形成されている。
【００５７】
一方、回転ピース１４は、受けピース１３ａのガイド凹部１３ｄと受けピース１３ｂのガイド凹部１３ｅとそれぞれ対応する円弧状に形成され、かつガイド凹部１３ｄと１３ｅにそれぞれ挿入された回転部１４ａと回転部１４ｂを備えている。回転部１４ａは受けピース１３ａに、下部回転部１４ｂは受けピース１３ｂにそれぞれ回転ピン１５ａ,１５ｂによって回転自在に軸支されている。
【００５８】
以上の構成により、回転ピース１４の回転部１４ａが受けピース１３ａのガイド凹部１３ｄ内を回転ピン１５ａを軸に自由に回転することにより、切梁３は腹起２の側面部に水平方向の任意の方向に斜めに接合することができる。
【００５９】
また、回転ピース１４の回転部１４ｂが受けピース１３ｂのガイド凹部１３ｅ内を回転ピン１５ｂを軸に鉛直方向に自由に回転することにより、切梁３は腹起２の側面部に鉛直方向の任意の方向に斜めに接合することができる。
【００６０】
さらに、各ガイド凹部と回転部が円弧面で当接することにより、大きな軸力を伝達できる回転自在な軸受けを構成している。
【００６１】
以上の構成により、山留め壁１から腹起２を介して作用する大きな土圧も切梁３に確実に伝えることができる。
【００６２】
なお、切梁３は、切梁本体３ａの先端部に取り付けられたエンドプレート３ｂを継手金物として、腹起２の側面にボルト止めすることにより直接接合することもでき、また、自在継手９や１１を介して直接接合することもできる。いずれの場合も継手金物５を省略することができ、施工の効率化とコスト削減を図ることができる。さらに、図１４(a),(b)に図示するように、切梁は山留め壁１のコーナ部に火打梁４として架設することもできる。
【００６３】
表１、表２、それぞれ小規模(図１５(a),(b))、中規模(図１６(a),(b))および大規模(図１７,１８)な山留め支保工の仮設に際し、本願発明の切梁装置を用いた場合と従来のＨ形鋼切梁を用いた場合の鋼材数量と工程を比較したものである。
【００６４】
【表１】
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【００６５】
【表２】
0006381939.tif 000003
【００６６】
なお、小規模な山留め支保工においては、従来の山留め支保工の場合、腹起、切梁共にＨ形鋼(H-400)を用い、本発明の山留め支保工の場合は、腹起にＨ形鋼(H-500)、切梁に角形鋼管(□-350)を用いた。
【００６７】
また、中・大規模な山留め支保工においては、従来の山留め支保工の場合、腹起、切梁共にＨ形鋼(H-400)を用い、本発明の山留め支保工の場合は、腹起にＨ形鋼(H-500)、切梁に角形鋼管(□-350)を用いた。
【００６８】
表から明らかなように、小規模な山留め支保工の場合、切梁装置を用いた支保工の方は鋼材数量が若干増えるが、それ以外は切梁装置を用いた方が鋼材数量は少なく低コストである。
【００６９】
また、小規模山留め支保工、中規模山留め支保工および大規模山留め支保工のいずれの支保工の場合も、コストは安く、工程は短い。数値的には小規模山留め支保工の場合20％程度、中・大規模山留め支保工の場合25程度のコスト削減を図ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、切梁の座屈長さを長くして広い作業空間を確保することができ、また従来（Ｈ形鋼）切梁で一般的に使用されている火打梁も取り付けることができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  山留め壁
２  腹起
２ａ  フランジ
３  切梁(切梁装置)
３ａ  切梁本体
３ｂ  エンドプレート
４  火打梁
５  継手金物
５ａ  底部フランジ
５ｂ  上部フランジ
５ｃ  ウェブ
５ｄ  ボルト孔
６  長さ調整材
６ａ  フランジ
６ｂ  ウェブ
６ｃ  ボルト孔
６ｄ  補強リブ
７  油圧ジャッキ
８  接合ボルト
９  自在継手
９ａ  受けピース
９ｂ  継手ピース
９ｃ  結合ピン
１０  継手金物
１０ａ  下部プレート
１０ｂ  上部プレート
１０ｃ  形鋼
１０ｄ  ボルト孔
１１  接合プレート
１２  長さ調整材
１２ａ  長さ調整本体
１２ｂ  エンドプレート
１３  自在継手
１３ａ,１３ｂ  受けピース
１３ｃ,１３ｄ  ガイド凹部
１４  回転ピース
１４ａ,１４ｂ  回転部
１５ａ,１５ｂ  回転ピン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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