(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に対して着脱自在に装着されるトナー収納体と、
前記トナー収納体に設けられた無線タグと、前記装置本体に設けられ、前記無線タグとの間で無線通信可能に構成された通信手段とを備え、
前記通信手段は、
残りトナー量を特定するトナー量情報を取得するトナー量情報取得手段と、
複数の前記トナー量情報と、当該各トナー量情報にそれぞれ対応付けられ、前記通信手段と前記無線タグとの通信が可能となる通信周波数とを記憶する記憶手段と、
前記トナー量情報取得手段により取得されたトナー量情報に対応する前記通信周波数を前記記憶手段から読み出し、当該読み出した通信周波数を、前記通信手段が前記無線タグとの通信に用いる通信周波数として設定することで、前記トナー量情報取得手段により取得されたトナー量情報に対応する出力に通信出力を設定する通信出力調整手段と
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関し、特に、無線タグが設けられたトナー収納体が着脱自在に装着される画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、レーザビームプリンタ、デジタル複写機、レーザファクシミリ等の電子写真方式を用いた画像形成装置が用いられている。
【０００３】
画像形成装置においては、感光体上に形成された静電潜像に対して、現像装置によって顕像化がより行われる。現像装置には、トナーカートリッジからトナーが供給され、そのトナーによって顕像化が行われる。そして、トナーを現像装置に供給するトナーカートリッジには、格納するトナーの種類・特性や、カートリッジ使用回数などを記憶した無線タグ（無線ＩＣタグ）が設けられる（特許文献１）。
【０００４】
ここで、画像形成装置に設けられた通信ユニットが無線タグと無線通信可能な距離（以下、単に通信距離と称する）は、カートリッジ内のトナーの種類や量、あるいは使用部品のばらつきなどの要因によって変化する。たとえば、トナーの種類や量が変わると、トナーに含まれた金属（磁性体）が、無線タグの共振回路等で共振周波数に影響を与えて、通信距離を変化させる（無線通信の強度を変える）。
【０００５】
このため、通信距離は、トナーの種類や量などがどのような条件であっても通信が出来るレベルに設定されていた。
【特許文献１】特開２００５−７８１００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来の画像形成装置では、通信出力が過度に大きくなるため、不要輻射も高レベルとなってしまっていた。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、画像形成装置において、トナー収納体の無線タグと画像形成装置本体との間の通信における不要輻射を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の画像形成装置は、装置本体に対して着脱自在に装着されるトナー収納体と、
前記トナー収納体に設けられた無線タグと、前記装置本体に設けられ、前記無線タグとの間で無線通信可能に構成された通信手段とを備え、
前記通信手段は、
残りトナー量を特定するトナー量情報を取得するトナー量情報取得手段と、
複数の前記トナー量情報と、当該各トナー量情報にそれぞれ対応付けられ、前記通信手段と前記無線タグとの通信が可能となる通信周波数とを記憶する記憶手段と、
前記トナー量情報取得手段により取得されたトナー量情報に対応する前記通信周波数を前記記憶手段から読み出し、当該読み出した通信周波数を、前記通信手段が前記無線タグとの通信に用いる通信周波数として設定することで、前記トナー量情報取得手段により取得されたトナー量情報に対応する出力に通信出力を設定する通信出力調整手段と
を備える画像形成装置である。
【０００９】
この構成によれば、装置本体に対してトナー収納体が着脱自在に装着され、そのトナー収納体に無線タグが設けられる。そして、通信手段により、無線タグとの間で無線通信がされ、その通信手段において、残りトナー量を特定するトナー量情報がトナー量情報取得手段により取得され、取得されたトナー量情報に対応する出力に通信出力が設定される。
【００１０】
したがって、トナー量情報に対応する出力に通信出力が設定されるので、過度に大きな通信出力で大きな不要輻射が生じることを抑制することができる。
【００１１】
また、この構成によれば、通信周波数を変化させるだけで通信出力が変化され、効率性の高い構成を実現することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、過度に大きな通信出力で、大きな不要輻射が生じることを抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明に係る画像形成装置について図面を参照しながら説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタ１の内部構成を概略的に示す断面図である。
【００１５】
プリンタ１は、給紙部８、画像形成部２、転写部９、定着部１１、用紙排出トレイ１２等より構成される。
【００１６】
画像形成部２は、感光体ドラム３、帯電部４、露光部５、現像部６、クリーニング部７等を備える。
【００１７】
感光体ドラム３は、トナー像が形成される像担持体である。帯電部４は、感光体ドラム３上に均一に帯電をさせる。露光部５は、均一に帯電がされた感光体ドラム３の周面に露光をして、静電潜像を形成させる。現像部６は、形成された静電潜像を顕画化させて、トナー像を作る。このようにして作られたトナー像が後で詳しく説明する転写部９により、記録紙に転写される。クリーニング部７は、転写が完了した後に、感光体ドラム３の表面に残留しているトナーを清掃する。
【００１８】
転写部９は、転写ローラ９１を備え、転写ローラ９１を感光体ドラム３に押し付けた状態で、感光体ドラム３上に形成されたトナー像を、搬送路８３から搬送されてくる記録紙へと転写させる。
【００１９】
給紙部８は、給紙カセット８１、ピックアップローラ８２、搬送路８３、搬送ローラ８４等を備え、給紙カセット８１に積載された記録紙を、画像形成部２および転写部９の側（下流側）へと給紙する。
【００２０】
定着部１１は、画像形成部２と転写部９との下流側に設けられ、ヒートローラ１１ａ及び圧ローラ１１ｂを有している。定着部１１は、記録紙に転写されたトナー像の定着処理を行う。
【００２１】
定着部１１のさらに下流側には、搬送ローラ８６と、排出ローラ８７と、搬送路８５等が設けられ、定着部１１で定着処理がされた記録紙は、これらのローラによって搬送路８５をさらに下流側へと搬送されて、プリンタ１上部の用紙排出トレイ１２へと排出される。
【００２２】
図２は、現像部６の詳細な構成を示す断面図である。現像部６は、トナー（現像剤）を収納する容器（コンテナ）からなるトナーカートリッジ６１、及び現像ローラ６２１等を備えた現像ユニット６２から構成されており、汲み上げローラ６２２や供給ローラ６２３の回転駆動によりトナーカートリッジ６１のトナーを攪拌部へ供給し、攪拌ローラ６１１（攪拌スクリュウ）の回転駆動によってトナーを攪拌部現像ローラ６２１へ供給する。現像ローラ６２１の外周部には現像スリーブ６２１１が設けられており、この現像スリーブ６２１１には現像バイアスが印加されており、攪拌部でプラスに帯電されたトナーを、感光体ドラム３（図１）表面の露光部分（露光により静電気が除去されてなる静電潜像の部分）に吸着させる。
【００２３】
現像部６は、トナーカートリッジ６１が現像ユニット６２に対して着脱自在に装着できるように構成されている。
【００２４】
図３は、図２における現像部６の符号Ａで示す範囲の部分拡大図である。装着されたトナーカートリッジ６１の下部の構成を詳細に示してある。
【００２５】
トナーカートリッジ６１の一側壁部には無線タグ１０１が、現像ユニット６２の一側壁部には通信ユニット１０２が、それぞれ取り付けられている。トナーカートリッジ６１が装着されると、これら無線タグ１０１と通信ユニット１０２とは所定の距離（例えば約５ｍｍ）を隔てて対向する。
【００２６】
無線タグ１０１は、通信ユニット１０２との無線通信（交信）を行う。無線タグ１０１は電磁波を使ってデータを送受信することが可能な半導体チップ（無線ＩＣチップ）を備え、通信ユニット１０２からの電磁波によって起電力を発生し（電磁誘導の原理に基づく）、この電力によって回路を駆動させて通信ユニット１０２と制御データ（識別コード）等を交換する。
【００２７】
通信ユニット１０２は、所定の通信出力で、所定の周波数の電磁波を出力して無線タグ１０１と無線通信を行う。
【００２８】
後で詳しく説明するように、通信ユニット１０２は、かかる通信周波数を変化させることができる。そして、周波数を変化させることで、結果として通信出力を変化させる。
【００２９】
図４は、無線タグ１０１の概略構成を示す説明図である。無線タグ１０１は、メモリ１０１１、共振コンデンサ１０１２、共振インダクタンス（アンテナ）１０１３を有する。
【００３０】
メモリ１０１１は、トナーカートリッジ固有の情報、つまりトナーカートリッジの使用回数や、コンテナ内のトナーの特性、残りトナー量等の情報が記憶されるメモリである。通信ユニット１０２は、トナーカートリッジに記憶されたこの情報を、交信によって読み取る。
【００３１】
共振インダクタンス（アンテナ）１０１３は、ループアンテナとして構成されたアンテナである。通信ユニット１０２との無線通信が、このアンテナ１０１３を介して行われる。
【００３２】
共振インダクタンス（アンテナ）１０１３および共振コンデンサ１０１２は、共振回路１０１ｆを構成する。共振回路１０１ｆは、アンテナ１０１３からの入出力信号が、共振回路１０１ｆの共振周波数、および共振周波数に近い所定近傍の周波数の信号のみとなるようにするフィルタとして働く。
【００３３】
図５は、共振回路１０１ｆにおける、信号の周波数と強度との関係を示す説明図である。
【００３４】
この図に示すように、共振回路１０１ｆは、共振周波数ｆｃから信号周波数が離れるにしたがい、通過させる信号の強度が弱くなる。
【００３５】
共振周波数ｆｃは、共振インダクタンス（アンテナ）１０１３のインダクタンスＬと共振コンデンサ１０１２の容量Ｃとに対して、「ｆｃ＝１／（２π×（Ｌ×Ｃ）１／２）」で定まる。通信ユニット１０２が出力する電磁波は、基本周波数が１３．５６ＭＨｚであり、共振回路１０１ｆが有する共振インダクタンス１０１３のインダクタンスＬと、共振コンデンサ１０１２の容量Ｃとは、共振周波数ｆｃがこの基本周波数１３．５６ＭＨｚになるように設定されている。
【００３６】
ここで、共振周波数ｆｃは、トナーカートリッジ６１内にトナー（磁性体）が入れられると、その影響を受けて変化する。プリンタ１においては、これから詳しく説明するように、かかる共振周波数の変化から生じる弊害（不要輻射）が抑制される。
【００３７】
このように共振周波数が変化すると、無線タグ１０１が動作するために得る動作電力が少なくなって、無線タグ１０１は、通信ユニット１０２との無線通信において、適切な動作を行うことができなくなる。
【００３８】
図６は、通信ユニット１０２の概略構成を示す説明図である。通信ユニット１０２は、周波数設定部１０２ａと通信強度検知部１０２ｂとを有する。
【００３９】
通信強度検知部１０２ｂは、通信ユニット１０２と無線タグ１０１との間の無線通信の強度を検知する。通信強度検知部１０２ｂは、無線タグ１０１側へと予め定められた所定レベルの出力を行い、それにより無線タグ１０１が生成した電力で無線タグ１０１が通信ユニット１０２に返した応答の大きさを検知して、無線通信の強度を特定する。
【００４０】
他方、周波数設定部１０２ａは、通信ユニット１０２と無線タグ１０１で行われる無線通信の通信周波数を決定する。周波数設定部１０２ａは、通信強度検知部１０２ｂを用いて、通信強度を周波数ごとに検知させ、通信強度が最大となる周波数、すなわち通信距離が最も長くなる周波数を通信周波数に決定する。通信ユニット１０２は、無線タグ１０１と通信する場合、はじめに、周波数設定部１０２ａを用いて通信周波数を決定し、その後に、決定した周波数によって、無線タグ１０１側と通信する。
【００４１】
周波数設定部１０２ａは、情報処理装置によりソフトウェアを用いて通信周波数を変化させるものであってもよいし、コンデンサ等の周波数変更回路を用いて通信周波数を変化させるものであってもよい。
【００４２】
通信強度検知部１０２ｂは、通信強度を検知するために、無線タグ１０１から受信した信号の信号レベルを検出する電圧検出回路を有する。
【００４３】
図７は、通信周波数決定処理を示す説明図である。図７では、出力信号の周波数を横軸にとるとともに、縦軸に通信ユニット１０２と無線タグ１０１との通信距離を示している。通信ユニット１０２と無線タグ１０１との無線通信は、共振を利用した構成となっていて、通信周波数が変わると通信距離が変化する。このとき、通信距離の変化は、図５で縦軸に示している信号強度の変化と、正の相関関係を有する。
【００４４】
図７の一点鎖線（山なりになった右側の線）では、カートリッジ６１のトナーが空のときの通信周波数および通信距離の関係を示しており、通信周波数が基本周波数（共振回路１０１ｆの共振周波数ｆｃ）すなわち１３．５６ＭＨｚから離れるにしたがって、短い通信距離となる。
【００４５】
具体的には、１３．５６ＭＨｚの時の通信距離を１００％として、通信周波数がこの基本周波数よりも小さくなり、たとえば１３．００ＭＨｚとなると通信距離が約８０％になり、また、逆に大きくなって１４．１ＭＨｚとなったときも、通信距離が約７５％となる。
【００４６】
他方、二点鎖線（左側）では、トナーの影響を受けたときの関係が示してあり、トナーに含まれた磁性体の影響により、共振周波数が約３００ｋＨｚ低くなって、周波数ｆｘ＝１３．２０ＭＨｚで通信距離が最大となっている。
【００４７】
この結果、基本周波数１３．５６ＭＨｚで通信がされても、本来は符号Ｐ１で示す通信距離が実現されるはずのものが、トナーの影響により、符号Ｐ２で示す通信距離しか実現できなくなる。つまり、矢印Ｄ１で示すように、通信距離が短くなってしまう。このように通信距離が短くなると、通信ユニット１０２と無線タグ１０１との間の通信が実現できなくなり、本来のトナーの影響を受けない状態での符号Ｐ１で示す通信距離を実現するには、余分に、矢印Ｄ１で示す距離の減少分だけ過大な通信出力としなければならない。このように通信出力を過大に設定すると、不要輻射が大きくなってしまう。たとえば、符号Ｐ１で示すトナーがないときの通信距離が、矢印Ｄ１に示す距離の減少分だけの過大なパワーにより、この図における１２０％等の距離となって、大きな不要輻射が起きる。
【００４８】
周波数設定部１０２ａは、通信強度検知部１０２ｂにより、かかる符号Ｐ２で示す通信距離のように短くなった通信距離を、無線通信の強度が低いことに基づいて検知する。そして、この検知がされた場合、矢印Ｃ１に示すように、通信周波数を、相対的に低い通信周波数に設定する。通信周波数を下げると、矢印Ｕ１で示すように、二点鎖線で示すトナーの影響を受けたときの通信距離特性の場合でも、符号Ｐ４で示すような、符号Ｐ１と同等の通信出力が実現される。
【００４９】
なお、以下の説明では、この符号Ｐ４の通信距離のように、最大値の通信距離では、通信ユニット１０２と無線タグ１０１との無線通信が可能になっているものとする。すなわち、トナーの影響を受けても、最大値の通信距離では、通信が可能になるものとする。
【００５０】
図８は、通信ユニット１０２が通信周波数を決定して通信を行う処理を示すフローチャートである。通信ユニット１０２は、この処理を行って、無線タグ１０１との通信を行う。
【００５１】
ステップＳ１１では、通信強度検知部１０２ｂにより、通信強度が低下しているか否かが検知される。そして、通信強度が、無線通信を行うことができない強度（以下、限界強度と略称する）となっておらず、通信が可能であれば（ステップＳ１１：ＮＯ）、基本周波数から通信周波数を変更することなく、ステップＳ１４の処理に移って通信処理を開始する。他方、限界強度より弱い強度であった場合は（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１２〜Ｓ１３の処理を行って、通信周波数を変更する。
【００５２】
ステップＳ１２では、通信周波数を所定量だけ小さくする。そして、ステップＳ１３においては、そのように小さくされた周波数により、図７の符号Ｐ４で示されているような、通信距離の極大値（最大値）が達成されたか否かを判定する。達成されている場合には（ステップＳ１３：ＹＥＳ）、その周波数で通信処理が開始され（ステップＳ１４）、逆に達成されていない場合には（ステップＳ１３：ＮＯ）、さらに周波数を低下させる（ステップＳ１２）。このようにして、周波数が低下されることで、図７の符号Ｐ１で示すトナーがない場合における基本周波数での通信距離と同等の通信距離が実現される。
【００５３】
このようにして通信距離が変動しないようにされることで、矢印Ｄ１で示す距離の減少分だけ過大な通信出力を設定するということなく無線通信を実現でき、不要輻射を抑制することができる。
【００５４】
プリンタ１では、このように、プリンタ１の本体に対してトナーカートリッジ６１が着脱自在に装着され、そのトナーカートリッジ６１に無線タグ１０１が設けられる。そして、通信ユニット１０２により、無線タグ１０１との間で無線通信がされ、その通信ユニット１０２において、無線タグ１０１との間の無線通信における通信強度が通信強度検知部１０２ｂに検出され、検出された通信強度に応じて、通信強度の変動を解消させる変化（図７における矢印Ｕ１に相当する通信強度の変化）が、通信ユニット１０２の通信出力に生じさせられる。
【００５５】
したがって、通信強度検知部１０２ｂに検出された通信強度に応じて、通信強度の変動を解消させる変化（図７における矢印Ｕ１の変化に相当する通信強度の変化）が、通信ユニット１０２の通信出力に生じさせられて無線通信がされることで、過度に大きな通信出力により大きな不要輻射が生じることを抑制することができる。
【００５６】
また、プリンタ１においては、通信周波数が変化されることにより通信出力が周波数設定部１０２ａにより変化される。
【００５７】
したがって、通信周波数を変化させるだけで通信出力が変化される、効率性の高い構成が実現されている。
【００５８】
また、プリンタ１においては、通信周波数が、少なくとも無線通信が可能となる通信強度を実現する周波数に設定される。
【００５９】
したがって、通信出力が変化されるにも拘らず、確実に無線通信が可能になるようにすることができる。
【００６０】
また、プリンタ１においては、通信強度検知部１０２ｂにより、複数の周波数での通信強度が、図８のステップＳ１３で検出され、周波数設定部１０２ａにより、通信強度が検出された複数の周波数のうちで、最強の通信強度が検出された周波数に通信周波数が設定される。
【００６１】
したがって、最強の通信強度で無線通信が確実に実現されるようにすることができる。
【００６２】
また、プリンタ１においては、通信ユニット１０２の出力より無線タグ１０１に電力が得られ、通信ユニット１０２に対して応答がされる。そして、通信強度検知部１０２ｂにより、無線タグ１０１に対して予め定められた大きさの通信出力がされ、無線タグ１０１からの応答の大きさが検出される。
【００６３】
したがって、予め定められた大きさの通信出力がされ、無線タグ１０１からの応答の大きさが検出されて、精度よく通信強度を検出することができる。
【００６４】
以下、変形例について説明する。
【００６５】
（Ａ）上記実施形態では、トナーの影響を受けたときに、図７で示したように、各周波数での通信距離が、相対的に低い周波数でそれぞれ実現されるようになって、いわばグラフが低い周波数の側へとスライドするが、かかる場合に限られることなく、高い周波数へとスライドする場合もトナーの種類等によってはありえ、その場合でも本発明は適用可能である。かかる場合には、図８のステップＳ１２において、周波数を減少ではなく増加させることが好ましい。また、高低いずれの方向にスライドするか分からないときもあるが、そのときには、通信ユニット１０２は、所定回数は低い周波数へと周波数を変化させるとともに、基本周波数から逆に高い周波数へと、その後はしだいに増加させるものとすることができる。
【００６６】
（Ｂ）周波数設定部１０２ａは、図７の二点鎖線上で符号Ｐ４に示すときのように、通信距離が最大となる周波数に通信周波数を設定するものとして上記説明を行ったが（図８のステップＳ１２〜Ｓ１３参照）、かかる場合に限定されることはなく、ステップＳ１３では、単に、無線通信が可能な強度となっているか否か、すなわち、無線通信の通信強度が限界強度より大きくなったか否かを検知して、大きくなっている場合に、その周波数により通信が開始されるものとしてもよい。このようにすれば、弱い通信強度で通信がされることになり、不要輻射を確実に抑制することができる。
【００６７】
（Ｃ）また、上記の説明では、複数の周波数での通信強度が図８のステップＳ１１，Ｓ１３で検出されて、最強の通信強度が検出された周波数（通信距離が最大値をとる周波数）に通信周波数が設定されるが、かかる場合に限定されることはない。必ずしも最強の通信強度でなくとも、図７の符号Ｐ１で示した、トナーの影響がないときに基本周波数で実現される通信強度と完全に同一など、トナーの影響がないときに基本周波数で実現される強度にできる限り近い通信強度の周波数が選ばれ、設定されるようにしてもよい。このようにすれば、突出して強い強度で通信がされて、その突出した強い強度のために高レベルの不要輻射が起きるという事態を抑制することができる。
【００６８】
（Ｄ）通信強度検知部１０２ｂは、無線タグ１０１側へと予め定められた所定レベルの出力を行い、それに対して無線タグ１０１が応答した応答信号の大きさに基づき、無線通信の強度を検知するものとしたが、かかる場合に限定されることはない。たとえば、通信強度検知部１０２ｂは、通信ユニット１０２側からの出力に拘らず定常的に無線タグ１０１側から届けられる電磁波のレベルを検出しているものとしてもよいし、また、通信ユニット１０２以外から得た電力で無線タグ１０１が出力する信号を検出して、通信強度を特定するものとしてもよい。
【００６９】
（Ｅ）通信ユニット１０２に、通信強度を検出する通信強度検知部１０２ｂを設けて、検知された通信強度に基づいて、通信周波数が決定されるものとしたが、かかる場合に限定されることはなく、たとえば、不要輻射を直接検知する検知部を設けて、不要輻射が予め定めた所定レベルより大きくなった場合に周波数が変化されて、通信出力が抑制されるものとしてもよい。
【００７０】
（Ｆ）上述の実施形態では、通信周波数を変更することにより結果として通信出力が変化される場合を示したが、かかる場合に限定されることはなく、たとえば、周波数は一定のままで、通信出力が直接変化されてもよい。
【００７１】
（Ｇ）共振回路は、無線タグ１０１に限らず、プリンタ１本体の通信ユニット１０２にも設けられ、通信ユニット１０２の共振回路も、トナーの磁性体等による影響等により、共振周波数が変化して不要輻射を通信ユニット１０２と無線タグ１０１との通信に生じさせる。かかる不要輻射が抑制される画像形成装置として構成してもよい。
【００７２】
（Ｈ）トナーカートリッジ６１に存在するトナー量を特定するトナー量情報に基づき、通信周波数が決定されるものとしてもよい。
【００７３】
図９は、トナー量情報を無線タグ１０１から取得する通信ユニット１０２ｘを示す説明図である。
【００７４】
通信ユニット１０２ｘには、図６に示していた通信強度検知部１０２ｂに相当するものがない一方、トナー量情報取得部１０２ｂｘが設けてある。トナー量情報取得部１０２ｂｘは、無線タグ１０１から、トナーカートリッジ６１に存在するトナー残量を表すトナー量情報を取得する。
【００７５】
そして、周波数設定部１０２ａｘは、トナー量情報取得部１０２ｂｘにより取得されたトナー量情報に基づき、通信周波数を決定する。
【００７６】
通信周波数記憶部１０２ｃｘは、トナー量とそのトナー量のときに利用すべき通信周波数とを対応付けて記憶している。周波数設定部１０２ａｘは、取得されたトナー量情報が表すトナー量に対応する周波数を、通信周波数に決定する。
【００７７】
図１０は、変形例に係る通信ユニット１０２ｘが行う処理を示すフローチャートである。
【００７８】
ステップＳ２１で、通信ユニット１０２ｘは、無線タグ１０１からトナー量情報を取得し、ステップＳ２２で、取得されたトナー量情報に基づいて通信周波数を決定し、そして、ステップＳ２３で、決定された通信周波数での通信を開始する。
【００７９】
この構成によれば、プリンタ１の本体に対してトナーカートリッジ６１が着脱自在に装着され、そのトナーカートリッジ６１に無線タグ１０１が設けられる。そして、通信ユニット１０２ｘにより、無線タグ１０１との間で無線通信がされ、その通信ユニット１０２ｘにおいて、残りトナー量を特定するトナー量情報がトナー量情報取得部１０２ｂｘにより取得されると共に、トナー量情報と通信出力の大きさとの対応関係（通信周波数との対応関係）が記憶されて、取得されたトナー量情報に対応する出力に通信出力が設定される。
【００８０】
したがって、トナー量情報に対応する出力に通信出力が設定されることで、過度に大きな通信出力により大きな不要輻射が生じることを抑制することができる。
【００８１】
この構成によれば、通信周波数が変化されることにより通信出力が周波数設定部１０２ａｘによって変化される。
【００８２】
したがって、通信周波数を変化させるだけで通信出力が変化される、効率性の高い構成を実現することができる。
【００８３】
なお、通信周波数記憶部１０２ｃｘは、トナー量情報と通信周波数との対応関係を記憶することで、トナー量情報と通信出力との対応関係を記憶している。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一例であるプリンタ１の内部構成を概略的に示す断面図である。
【図２】現像部６の詳細な構成を示す断面図である。
【図３】図２における現像部６の符号Ａで示す範囲の部分拡大図である。
【図４】無線タグ１０１の概略構成を示す説明図である。
【図５】共振回路１０１ｆにおける、信号の周波数と強度との関係を示す説明図である。
【図６】通信ユニット１０２の概略構成を示す説明図である。
【図７】通信周波数決定処理を示す説明図である。
【図８】通信ユニット１０２が通信周波数を決定して通信をする処理を示すフローチャートである。
【図９】トナー量情報を無線タグ１０１から取得する通信ユニット１０２ｘを示す説明図である。
【図１０】変形例に係る通信ユニット１０２ｘが行う処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８５】
１  プリンタ
２  画像形成部
３  感光体ドラム
４  帯電部
５  露光部
６  現像部
７  クリーニング部
８  給紙部
９  転写部
１１  定着部
１１ａ  ヒートローラ
１１ｂ  圧ローラ
１２  用紙排出トレイ
６１  トナーカートリッジ
６２  現像ユニット
８１  給紙カセット
８２  ピックアップローラ
８３  搬送路
８４  搬送ローラ
８５  搬送路
８６  搬送ローラ
８７  排出ローラ
９１  転写ローラ
１０１  無線タグ
１０１ｆ  共振回路
１０２  通信ユニット
１０２ａ  周波数設定部
１０２ｂ  通信強度検知部
６１１  攪拌ローラ
６２１  攪拌部現像ローラ
６２２  汲み上げローラ
６２３  供給ローラ
１０１１  メモリ
１０１２  共振コンデンサ
１０１３  共振インダクタンス（アンテナ）
６２１１  現像スリーブ
１０２ｘ  通信ユニット
１０２ａｘ  周波数設定部
１０２ｂｘ  トナー量情報取得部
１０２ｃｘ  通信周波数記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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