(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録テープが巻回される円筒状のハブを形成するためのハブ形成部と、
前記ハブの一端部に一体に設けられるフランジを形成するためのフランジ形成部と、
前記ハブの一端部又は他端部に環状のリールギアを有して設けられるとともに該リールギア上に等間隔に複数の孔部が設けられた底板を形成するための底板形成部と、
前記ハブ形成部における前記ハブの内周面を形成する壁面よりも径方向内側に配置されたゲートと、
前記ハブ形成部における前記ハブの外周面を形成する壁面に施された耐腐食性コーティングと、
を備えた金型を準備し、溶融された樹脂材を前記ゲートから注入してリール構成部品を製造した後、前記ハブの他端部に、前記フランジに対向するフランジを接合し、前記ハブの外周面に厚みが５．５μｍ以下の記録テープの自由端部を摺接させて貼り付けてから巻き付けるリールの製造方法。
【請求項２】
記録テープが巻回される円筒状のハブを形成するためのハブ形成部と、
前記ハブの一端部に一体に設けられるフランジを形成するためのフランジ形成部と、
前記ハブの一端部又は他端部に設けられる底板を形成するための底板形成部と、
前記ハブ形成部における前記ハブの内周面を形成する壁面よりも径方向内側に周方向に等間隔で複数配置されたゲートと、
前記ハブ形成部における前記ハブの外周面を形成する壁面に施された耐腐食性コーティングと、
を備えた金型を準備し、溶融された樹脂材を前記ゲートから注入してリール構成部品を製造した後、前記ハブの他端部に、前記フランジに対向するフランジを接合し、前記ハブの外周面に厚みが５．５μｍ以下の記録テープの自由端部を摺接させて貼り付けてから巻き付けるリールの製造方法。
【請求項３】
前記孔部の数が３個である請求項１に記載のリールの製造方法。
【請求項４】
前記ゲートの数が３個である請求項２に記載のリールの製造方法。
【請求項５】
前記ハブ形成部における前記ハブの外周面を形成する壁面のみに耐腐食性コーティングが施されている請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のリールの製造方法。
【請求項６】
前記フランジ形成部に耐腐食性コーティングが施されていない請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のリールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リールの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
磁気テープ等の記録テープがハブの外周面に巻回された単一のリールをケース内に収容してなるテープカートリッジは、従来から知られている。このようなテープカートリッジのリールにおいて、そのハブの外周面の中心線平均粗さＲａを０．００５μｍ以上０．０４μｍ以下に規定したリールは、従来から知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
更に、記録テープの自由端部をハブの外周面に摺接させ、それによって発生する摩耗粉により、記録テープの自由端部をハブの外周面に貼り付けるようにした巻付方法も、従来から知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０９５２号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１５３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば溶融された樹脂材の注入口となるゲートが、ハブの底板の中心部となる位置に配置された金型によって成形されるリールにおいて、ハブの内周面よりも径方向内側における底板に周方向に等間隔で３個の孔部が形成される場合がある。この場合、溶融されてゲートから注入された樹脂材は、孔部を形成する部分によって分断されて径方向外側へ流れ、ハブを形成する部分で合流する。
【０００６】
したがって、孔部の径方向外側に位置するハブの外周面には、軸方向に沿ったウエルドライン（図７参照）が形成され易い。また、ウエルドラインと対向する金型の一部が経時劣化する現象が見られるが、その原因は、次のように考えられる。すなわち、金型での成形時に、溶融された樹脂材から発生する腐食性ガスも、その溶融された樹脂材と同様に流れるため、ウエルドラインが形成されている部分（以下「ウエルド部」という）に集中し易く、その腐食性ガスにより、ウエルドラインと対向する金型の一部が経時的に腐食することがあった。
【０００７】
金型の一部が腐食すると、その腐食部分がリールハブの外周面に転写されるので、ウエルド部は、ウエルドラインが形成されていない部分（以下「非ウエルド部」という）よりも表面が粗くなる。したがって、記録テープの自由端部をハブの外周面に貼り付けるために摺接させると、そのウエルド部から必要以上に摩耗粉が発生してしまう。
【０００８】
特に、近年では、記録テープの更なる薄型化が図られているため、ハブの外周面に自由端部が貼り付いた記録テープを１周、２周、３周・・・と巻回していくと、その自由端部とハブの外周面との間に介在する摩耗粉により、その自由端部に重ねられる２周目以降の記録テープに、その厚み以上の無視できない段差（皺）が生じてしまう。
【０００９】
ハブに巻回された記録テープに段差が生じていると、一定の回転数でリールを回転させながら記録テープを走行させ、その記録テープに対してドライブ装置の記録再生ヘッドにより記録又は再生したときに、その段差が生じた部分で記録テープの挙動が急変するため、記録再生ヘッドでの記録不良又は再生不良（以下「ドロップアウト」という）が発生するおそれがある。
【００１０】
そこで、本発明は、記録テープに対する記録再生ヘッドでの記録又は再生時にドロップアウトが発生するのを抑制できるリールの製造方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係る第１の態様のリールの製造方法は、記録テープが巻回される円筒状のハブを形成するためのハブ形成部と、ハブの一端部に一体に設けられるフランジを形成するためのフランジ形成部と、ハブの一端部又は他端部に環状のリールギアを有して設けられるとともにリールギア上に等間隔に複数の孔部が設けられた底板を形成するための底板形成部と、ハブ形成部におけるハブの内周面を形成する壁面よりも径方向内側に配置されたゲートと、ハブ形成部におけるハブの外周面を形成する壁面に施された耐腐食性コーティングと、を備えた金型を準備し、溶融された樹脂材をゲートから注入してリール構成部品を製造した後、ハブの他端部に、フランジに対向するフランジを接合し、ハブの外周面に厚みが５．５μｍ以下の記録テープの自由端部を摺接させて貼り付けてから巻き付ける。
【００１２】
また、本発明に係る第２の態様のリールの製造方法は、記録テープが巻回される円筒状のハブを形成するためのハブ形成部と、ハブの一端部に一体に設けられるフランジを形成するためのフランジ形成部と、ハブの一端部又は他端部に設けられる底板を形成するための底板形成部と、ハブ形成部におけるハブの内周面を形成する壁面よりも径方向内側に周方向に等間隔で複数配置されたゲートと、ハブ形成部におけるハブの外周面を形成する壁面に施された耐腐食性コーティングと、を備えた金型を準備し、溶融された樹脂材をゲートから注入してリール構成部品を製造した後、ハブの他端部に、フランジに対向するフランジを接合し、ハブの外周面に厚みが５．５μｍ以下の記録テープの自由端部を摺接させて貼り付けてから巻き付ける。
【００１３】
また、本発明に係る第３の態様のリールの製造方法は、第１の態様のリールの製造方法であって、孔部の数が３個である。また、本発明に係る第４の態様のリールの製造方法は、第２の態様のリールの製造方法であって、ゲートの数が３個である。
【００１４】
また、本発明に係る第５の態様のリールの製造方法は、第１〜第４の何れかの態様のリールの製造方法であって、ハブ形成部におけるハブの外周面を形成する壁面のみに耐腐食性コーティングが施されている。また、本発明に係る第６の態様のリールの製造方法は、第１〜第４の何れかの態様のリールの製造方法であって、フランジ形成部に耐腐食性コーティングが施されていない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、記録テープに対する記録再生ヘッドでの記録又は再生時にドロップアウトが発生するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】記録テープカートリッジの斜視図である。
【図２】（Ａ）リールに記録テープを巻回し始めるときの斜視図である。（Ｂ）リールに記録テープを巻回し終えたときの斜視図である。
【図３】第１実施形態に係るリールのリール構成部品と上フランジとを示す分解側断面図である。
【図４】（Ａ）第１実施形態に係るリールのリールハブの構成を示す平面図である。（Ｂ）第１実施形態に係るリールのリールハブの構成を示す底面図である。
【図５】（Ａ）巻付装置の保持機構に保持された記録テープがリールハブに押し付けられた状態を示す説明図である。（Ｂ）記録テープをリールハブに貼り付けた保持機構がリールハブから離脱した状態を示す説明図である。
【図６】第１実施形態に係るリールのリール構成部品を成形する金型を拡大して示す断面図である。
【図７】耐腐食性コーティングがされていない金型で成形したリール構成部品のリールハブの外周面を拡大してウエルド部を示す側面図である。
【図８】第１実施形態に係るリールのリールハブに記録テープを１周巻回した状態を示す側面図である。
【図９】図８のＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図１０】（Ａ）第２実施形態に係るリールのリール構成部品を示す斜視図である。（Ｂ）第２実施形態に係るリールのリールハブの構成を示す底面図である。
【図１１】第２実施形態に係るリールのリール構成部品を成形する金型を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を基に詳細に説明する。まず、リール２０を単一で収容する記録テープカートリッジ１０について簡単に説明し、次に、リール２０について説明する。なお、本実施形態に係るリール２０に記録テープＴを巻き付けるときには、特開２０１０−２１５３２７号公報で開示されている巻付方法で巻き付ける。
【００１８】
図１に示されるように、記録テープカートリッジ１０は、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のケース１２を有している。ケース１２は、略矩形箱状に形成されており、その内部には、ポリカーボネート（ＰＣ）等の樹脂製のリール２０が１つだけ回転可能に収容されている。
【００１９】
ケース１２の側壁には、リール２０に巻装された記録テープＴを引き出すための開口１４が形成されており、この開口１４から引き出される記録テープＴの自由端部Ｔｅには、ドライブ装置（図示省略）の引出部材（図示省略）によって係止されつつ引き出し操作されるリーダーピン１６が固着されている。
【００２０】
また、開口１４は、ドア１８によって開閉されるようになっている。ドア１８は、開口１４を閉塞可能な大きさの略矩形板状に形成されており、その開口１４を閉塞する方向へ付勢部材（図示省略）により付勢されている。そして、ドア１８は、記録テープカートリッジ１０のドライブ装置への装填に伴い、付勢部材の付勢力に抗して開放されるようになっている。
【００２１】
＜第１実施形態＞
次に、第１実施形態に係るリール２０について説明する。図２（Ａ）、図３に示されるように、リール２０は、軸心部を構成する円筒状のリールハブ２２と、その下端部に一体に設けられるフランジとしての下フランジ２４と、その上端部に接合されて設けられるフランジとしての上フランジ２６と、リールハブ２２の下端部を閉塞するように一体に設けられる底板２８と、で構成されている。
【００２２】
なお、本実施形態におけるリール構成部品３０は、リールハブ２２と下フランジ２４と底板２８とで構成されている。そして、リールハブ２２の外周面２２Ａに、情報記録再生媒体としての磁気テープ等の記録テープＴが巻回され、下フランジ２４及び上フランジ２６によって、その巻回された記録テープＴの幅方向の端部が保護されるようになっている（図２（Ｂ）参照）。
【００２３】
また、図３、図４（Ａ）に示されるように、リールハブ２２の内周面よりも径方向内側における底板２８の上面には、係合ギア３２が周方向に等間隔に３個形成されている。この係合ギア３２は、記録テープカートリッジ１０がドライブ装置に装填されない不使用時において、ケース１２に対して回転不能とされたブレーキ部材（図示省略）の制動ギアと噛合するようになっている。
【００２４】
また、図３、図４（Ｂ）に示されるように、リールハブ２２の内周面よりも径方向内側における底板２８の下面には、リールギア３４が環状に形成されている。そして、リールギア３４よりも径方向内側における底板２８の下面には、磁性材からなる環状のリールプレート３６がインサート成形等により一体に固着されている。
【００２５】
また、リールギア３４上には、ブレーキ部材のリール２０に対する制動を解除するために、リールハブ２２内に設けられた解除部材（図示省略）の脚部を挿通させる孔部３８が等間隔に３個形成されている。そして、リールプレート３６よりも径方向内側、ここでは底板２８の中心部（リール２０の軸心）に、ゲート跡４６が形成されている。
【００２６】
また、ケース１２の下壁における略中央部には、リールギア３４及びリールプレート３６を外部に露出するためのギア開口（図示省略）が形成されている。そして、ギア開口から露出されるリールギア３４が、ドライブ装置の回転シャフト（図示省略）に形成された駆動ギア（図示省略）に噛合されるようになっている。
【００２７】
この回転シャフトの噛合動作により、解除部材の脚部が軸方向上側へ押圧され、その解除部材がブレーキ部材を軸方向上側へ押し上げて制動ギアの係合ギア３２に対する噛合を解除することにより、リール２０に対する制動が解除されるようになっている。そして、制動が解除されたリール２０は、回転シャフトが回転駆動されることにより、ケース１２内において回転するようになっている。
【００２８】
（巻付方法）
以上のような構成とされたリール２０において、次にリールハブ２２の外周面２２Ａに貼付用の液体を塗布することなく記録テープＴを貼り付けて巻回する巻付方法について説明する。なお、図５では、説明（図面）を簡略化するために、リール２０のリールハブ２２のみを平断面視で示している。また、後述する弾性体４８は、適度な硬度を備えたスポンジ状の物質（例えば日本ゴム協会標準規格（ＳＲＩＳ）０１０１に準ずる測定法で硬度２２）によって構成されている。
【００２９】
図５（Ａ）に示されるように、リール２０を巻付装置の回転駆動ギア（図示省略）にセットする。すなわち、リール２０のリールギア３４を回転駆動ギアに噛合させる。なお、この際、リールプレート３６が回転駆動ギアの径方向内側に設けられたマグネット（図示省略）に吸着される。
【００３０】
一方、記録テープＴのリーダーピン１６が取り付けられる自由端部Ｔｅとは反対側となる自由端部Ｔｆを、巻付装置における保持機構５０の上面５０Ａにエアー吸引によって保持する。そして、その自由端部Ｔｆを介して、保持機構５０の凹部５２に設けられた弾性体４８をリールハブ２２の外周面２２Ａに押し付ける。
【００３１】
つまり、弾性体４８上に存在する記録テープＴの自由端部Ｔｆを、リールハブ２２の外周面２２Ａに所定の圧力で接触させる。そして、リールハブ２２を図示の矢印Ａ方向に所定の速度（例えば３００ｒｐｍ）で数秒間回転させ、記録テープＴに対してリールハブ２２の外周面２２Ａを所定の距離以上（例えば２０００ｍｍ以上）摺接させる。すると、図５（Ｂ）に示されるように、リールハブ２２の外周面２２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆが貼り付く。
【００３２】
ここで、この記録テープＴの貼付力は、リールハブ２２の外周面２２Ａに接触する記録テープＴの接触面である非磁性面（以下「バック面Ｔｂ」という）の表面粗さＲａ［ｎｍ］及び接触時間によって決まる。すなわち、記録テープＴのバック面Ｔｂの表面粗さＲａが小さい（Ｒａ＜約５ｎｍの平滑面の）場合には、リールハブ２２の外周面２２Ａに対する摩擦力が大きいので、貼付力が高い（貼り付き易い）。したがって、この場合には、記録テープＴに対するリールハブ２２（外周面２２Ａ）の接触時間（接触距離）が短くても貼り付く。
【００３３】
しかし、記録テープＴのバック面Ｔｂの表面粗さＲａが大きい（Ｒａ≧約５ｎｍの粗い面の）場合には、リールハブ２２の外周面２２Ａに対する摩擦力が小さいので、貼付力が低い（貼り付き難い）。したがって、この場合には、記録テープＴに対するリールハブ２２（外周面２２Ａ）の接触時間（接触距離）を長くして貼付力を高めるようにしている。接触時間（接触距離）を長くすると、その自由端部Ｔｆのバック面Ｔｂに摩耗粉Ｄ（図８、図９参照）が発生し、その摩耗粉Ｄによって、リールハブ２２（外周面２２Ａ）に対する貼付力が高められると考えられる。
【００３４】
以下、そのメカニズムについて簡単に説明する。リールハブ２２の外周面２２Ａには、酸化膜が形成されている。したがって、記録テープＴのバック面Ｔｂとリールハブ２２の外周面２２Ａ（酸化膜）とが、互いに押圧状態で擦れると、その酸化膜の一部が剥離するとともにバック面Ｔｂにおける微小突起が削れて、摩耗粉Ｄが発生し、その摩耗粉Ｄがリールハブ２２の外周面２２Ａに付着する。
【００３５】
そして、この摩耗粉Ｄは、リールハブ２２の記録テープＴに対する摺接によって引き延ばされることにより、その凝着力が高められる（特に酸化膜が剥離した外周面２２Ａでは表面エネルギーが上昇し、その凝着力が高められる）。したがって、その凝着力が高められた摩耗粉Ｄが接着剤の役割を果たし、これによって、記録テープＴ（自由端部Ｔｆ）のリールハブ２２の外周面２２Ａに対する貼付力が得られる。
【００３６】
しかも、記録テープＴのバック面Ｔｂにおける微小突起が削れることで、そのバック面Ｔｂが平滑面に近づくので、リールハブ２２の外周面２２Ａに対する摩擦力も高められる。よって、バック面Ｔｂの表面粗さＲａが大きい（粗い面の）記録テープＴでも、その自由端部Ｔｆのリールハブ２２の外周面２２Ａに対する貼付力が高められ、その自由端部Ｔｆがリールハブ２２の外周面２２Ａに貼り付く。
【００３７】
以上のようなメカニズムにより、記録テープＴの自由端部Ｔｆが、アルコールなどの記録テープ貼付用液体を使用せずに、リールハブ２２の外周面２２Ａに貼り付けられる。なお、リールハブ２２の外周面２２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆが貼り付いたら、保持機構５０のエアー吸引を解除し、図５（Ｂ）に示されるように、保持機構５０をリールハブ２２から離脱させる。
【００３８】
その後、記録テープＴに所定の張力（例えば厚みが５．２μｍの記録テープＴの場合には約０．０１Ｎ程度）を付与しつつ、回転機構の回転駆動ギアを、上記摺接時の回転速度よりも低速（例えば６０ｒｐｍ）で回転させる。そして、リールハブ２２に記録テープＴが所定量巻回されたら、回転駆動ギアを高速で回転させ、リールハブ２２に記録テープＴを順次巻き付けていく。
【００３９】
これにより、リール２０は、最終的には、図２（Ｂ）に示されるように、記録テープＴが巻装された状態となる。なお、このような巻付方法であると、図８に示されるように、記録テープＴのエッジと下フランジ２４及び上フランジ２６との間に一定の間隙Ｓ１、Ｓ２がそれぞれ形成される（記録テープＴが下フランジ２４側又は上フランジ２６側へ傾かない）状態で貼り付けることが可能となる。
【００４０】
（金型）
次に、リール２０のリールハブ２２と下フランジ２４と底板２８とを一体に成形する金型６０、即ちリール構成部品３０を成形する金型６０の構成及び作用について説明する。
【００４１】
図６に示されるように、金型６０は、固定側金型６０Ａと可動側金型６０Ｂとを有しており、固定側金型６０Ａに可動側金型６０Ｂを突き当てることで、リール構成部品３０を成形するための空間（後述する各形成部）が形成されるようになっている。以下、リール構成部品３０を成形する各形成部について説明する。
【００４２】
金型６０は、鋼鉄等によって製造されており、リールハブ２２を形成するためのハブ形成部６２と、下フランジ２４を形成するためのフランジ形成部６４と、底板２８を形成するための底板形成部６８と、を有している。そして、ハブ形成部６２におけるリールハブ２２の外周面２２Ａを形成する壁面６２Ａには、耐腐食性コーティングＣＴが施されている。
【００４３】
また、溶融されたＰＣ等の樹脂材を金型６０に注入するためのゲート６６は、ハブ形成部６２におけるリールハブ２２の内周面を形成する壁面６２Ｂよりも径方向内側、ここでは底板形成部６８の中心部（リール２０の軸心）に配置されている。したがって、ゲート６６から溶融された樹脂材が注入されると、その樹脂材は、底板形成部６８からハブ形成部６２及びフランジ形成部６４へ流れる。
【００４４】
ここで、底板２８には、周方向に等間隔で３個の孔部３８が形成される。そのため、底板形成部６８には、周方向に等間隔で３個の柱部５８が設けられており、底板形成部６８からハブ形成部６２側へ流れてきた樹脂材は、各柱部５８によって一旦分断され、ハブ形成部６２内で合流する。よって、各柱部５８によって形成される孔部３８の径方向外側におけるリールハブ２２の外周面２２Ａには、図７に示されるように、軸方向にほぼ沿ったウエルドライン４２が形成される。
【００４５】
また、金型６０での成形時には、溶融された樹脂材から腐食性ガスが発生する。腐食性ガスは、溶融された樹脂材と同様に流れるため、ハブ形成部６２内における樹脂材の合流部に集中し易い。したがって、ハブ形成部６２の壁面６２Ａに耐腐食性コーティングＣＴが施されていない場合には、その腐食性ガスにより、壁面６２Ａの一部（ウエルドライン４２と対向する部位）が経時的に腐食されると考えられ、その壁面６２Ａの一部の粗さがリールハブ２２の外周面２２Ａに転写される。これにより、リールハブ２２の外周面２２Ａには、等間隔に３箇所のウエルドライン４２を含むウエルド部４０が形成される（図７参照）。
【００４６】
ここで、記録テープＴは、上記のような巻付方法でリールハブ２２の外周面２２Ａに巻き付けられるが、ウエルド部４０は非ウエルド部４４（ウエルド部４０とウエルド部４０との間）よりも、その表面が粗くなる。したがって、ウエルド部４０からは必要以上の摩耗粉Ｄが発生し易い。また、記録テープＴは、その厚みが５．５μｍ以下（本実施形態では５．２μｍ）とされてリール２０に１０００ｍ以上巻回されており、今後も更に薄型化が促進される傾向にある。
【００４７】
よって、図８、図９に示されるように、摩耗粉Ｄによって記録テープＴの自由端部Ｔｆがリールハブ２２の外周面２２Ａに貼り付けられ、その外周面２２Ａとの間に摩耗粉Ｄが介在された１周目の記録テープＴの自由端部Ｔｆに、２周目の記録テープＴの巻始部分が重ねられて巻回されていくと、その摩耗粉Ｄによる記録テープＴの厚み以上の段差が、２周目の記録テープＴの巻始部分に生じるため、その巻始部分に順次重ねられていく記録テープＴに皺が発生し易い。
【００４８】
記録テープＴに皺が発生すると、一定の回転数でリール２０を回転させながら記録テープＴを走行させ、その記録テープＴに対してドライブ装置の記録再生ヘッド（図示省略）により記録又は再生したときに、その皺が生じた部分で記録テープＴの挙動が急変するため、記録再生ヘッドでの記録不良又は再生不良、即ちドロップアウトが発生してしまう懸念がある。
【００４９】
そこで、ウエルド部４０の表面粗さＲａを低減させるために、本実施形態では、上記したように、ハブ形成部６２におけるリールハブ２２の外周面２２Ａを形成する壁面６２Ａに、耐腐食性コーティングＣＴを施している。具体的には、その壁面６２Ａに、例えば窒化クロム系コーティングやダイヤモンドライクカーボン（ＤＬＣ）コーティングを施している。
【００５０】
これによれば、成形時において、金型６０のハブ形成部６２における壁面６２Ａの経時的な腐食を抑制又は防止できるため、ウエルドライン４２を含むウエルド部４０の表面粗さＲａを低減させることができる。具体的には、ウエルド部４０の表面粗さＲａと非ウエルド部４４の表面粗さＲａとの差を０．２５μｍ以下とすることができる。
【００５１】
よって、リールハブ２２の外周面２２Ａに記録テープＴの自由端部Ｔｆを摺接させて貼り付けてから巻き付ける巻付方法で、記録テープＴをリールハブ２２の外周面２２Ａに巻回していく場合に、必要以上の摩耗粉Ｄの発生を抑制することができ、記録テープＴを巻回していくことにより発生する段差を低減させることができる。
【００５２】
具体的には、摩耗粉Ｄを用いないで接合された場合は当然ながら、図９に示されるように、摩耗粉Ｄを用いて接合された場合でも、リールハブ２２の外周面２２Ａに巻回された記録テープＴにおける１周目の巻終端と２周目の巻始端との記録テープＴの全幅に亘る巻径Ｗｅ、Ｗｆの差が、記録テープＴの厚みの１．３倍以下となっている。この範囲であれば、記録テープＴに皺が発生するのを抑制又は防止することができ、ドロップアウトの発生を抑制又は防止することができる。また、皺が発生する程度を予測できるため、ドロップアウトの発生を抑制又は防止するような制御が可能となる。
【００５３】
なお、耐腐食性コーティングＣＴは、ハブ形成部６２における壁面６２Ａのみに施される。すなわち、寸法精度が要求される底板２８及び下フランジ２４をそれぞれ成形する底板形成部６８及びフランジ形成部６４における各壁面には、耐腐食性コーティングＣＴが施されないようになっている。
【００５４】
また、本実施形態における表面粗さＲａや巻径は、輪郭形状測定機：ＣＶ−３０００ＣＮＣ（Ｍｉｔｓｕｔｏｙｏ社製）によって測定した。例えば巻径の場合、リールハブ２２の軸方向における適宜箇所において、１周目の巻終端周辺から２周目の巻始端周辺まで記録テープＴの表面をリールハブ２２の周方向へ走査し、取得した輪郭曲線から半径の差を求めた。
【００５５】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態に係るリール２０について説明する。なお、第１実施形態と同等の部位には同じ符号を付して詳細な説明（共通する作用も含む）は適宜省略する。
【００５６】
図１０に示されるように、第２実施形態に係るリール２０は、底板２８の中心部（リール２０の軸心）に円形状の開口部２８Ａを有しており、底板２８の下面に形成されるリールギア３４上に等間隔に３個のゲート跡４６が形成されている。つまり、このリール２０のリール構成部品３０を成形する金型６０は、図１１に示されるように、底板形成部６８に周方向に等間隔に３個のゲート６６が配置されている。
【００５７】
そのため、溶融されて３個のゲート６６から注入された樹脂材は、それぞれ底板形成部６８において合流するとともに、ハブ形成部６２及びフランジ形成部６４においても合流する。したがって、リールハブ２２の外周面２２Ａには、第１実施形態と同様に、ウエルドライン４２を含むウエルド部４０が形成される（図７参照）。
【００５８】
つまり、第１実施形態では、底板形成部６８に周方向に等間隔で３個設けられた柱部５８により、リールハブ２２の外周面２２Ａにウエルド部４０が形成されるが、第２実施形態では、底板形成部６８に周方向に等間隔で３個のゲート６６が配置されているために、リールハブ２２の外周面２２Ａにウエルド部４０が形成される。したがって、この場合も、図１１に示されるように、金型６０におけるハブ形成部６２の壁面６２Ａに耐腐食性コーティングＣＴを施すことが有効となる。
【００５９】
以上、本実施形態に係るリール構成部品３０の金型６０及びリール構成部品３０の製造方法並びにリール２０の製造方法について、図面を基に説明したが、本実施形態に係るリール構成部品３０の金型６０及びリール構成部品３０の製造方法並びにリール２０の製造方法は、図示のものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において、適宜設計変更可能なものである。
【００６０】
例えば、リール構成部品３０は、リールハブ２２と上フランジ２６と底板２８とで構成されていてもよい。また、耐腐食性コーティングＣＴは、ハブ形成部６２における壁面６２Ａの一部（ウエルドライン４２と対向する部位）にだけ施される構成とされていてもよい。また、孔部３８及びゲート６６の数は、複数であればよく、図示の３個に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
２０  リール
２２  リールハブ（ハブ）
２２Ａ  外周面
２４  下フランジ（フランジ）
２８  底板
３０  リール構成部品
３４  リールギア
３８  孔部
６０  金型
６２  ハブ形成部
６２Ａ  壁面
６２Ｂ  壁面
６４  フランジ形成部
６６  ゲート
６８  底板形成部
ＣＴ  耐腐食性コーティング
Ｔ  記録テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
0006363546.tif 000006
【図６】
0006363546.tif 000007
【図７】
0006363546.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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