Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨張収縮自在な阻血用の空気袋を内部に納めた圧迫体であって、上記空気袋から導出された送気チューブの導出方向が可変となっているとともに、送気チューブの導出方向の変更に応じて左右どちらの腕にどの向きで取り付けるべきかを指示する指示部を備えていることを特徴とする圧迫体。
【請求項２】
上記指示部は送気チューブの導出方向の変更に応じて不要な方の指示のための表示を隠すものであることをを特徴とする請求項１記載の圧迫体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、血圧測定などのために人体の腕や手首に巻き付けられて阻血を行う圧迫体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
血圧測定に用いられる圧迫体は、人体の腕あるいは手首に巻き付け装着した後、内蔵する空気袋を膨張させることで動脈を圧迫して阻血を行うが、上記空気袋を膨張させるための空気を送気チューブを介して空気袋に送り込むものでは、圧迫体からの送気チューブの導出方向が問題となる。圧迫体を右腕に装着するか左腕に装着するかによって、送気チューブが邪魔になることがあるからである。
【０００３】
このために特許文献１には空気袋と送気チューブとのコネクター部分を回転自在な構成とすることで、送気チューブの導出方向を変更することができるようにしたものが示されている。この場合、右腕に装着する場合と左腕に装着する場合とで邪魔にならない方向に送気チューブを位置させることができる。
【０００４】
しかし、腕に装着する前に、どちらの方向に送気チューブを導出させておけばよいのか判断がつかないことが多い。また、圧迫体を腕に巻き付け固定する時、右腕に付ける場合と左腕に付ける場合とではその向きを変更することになるのであるが、どちらの向きにすれば右腕（あるいは左腕）に適したものとなるのかということ自体が判断しにくい。このために、締め付け固定がしにくく且つ血圧測定という点で精度が落ちてしまう逆向きに取り付けてしまうことが得てして生じる。
【特許文献１】特開平０５−３１７２７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の従来の問題点に鑑みて発明したものであって、適切な向きに確実に取り付けることができる上に送気チューブが邪魔になることもない圧迫体を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、膨張収縮自在な阻血用の空気袋を内部に納めた圧迫体であって、上記空気袋から導出された送気チューブの導出方向が可変となっているとともに、送気チューブの導出方向の変更に応じて左右どちらの腕にどの向きで取り付けるべきかを指示する指示部を備えていることに特徴を有している。
【０００７】
指示部における指示に従って腕に装着すれば、送気チューブが邪魔にならない方向に導出された状態で取り付けられるものであり、しかもこの時には適切な向きでの腕へ取り付けがなされていることになる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、送気チューブの導出方向の変更操作を行えば、その導出方向の時にはどちらの腕にどの向きで取り付けるべきかが表示部に表示されるものであり、この表示に従って腕に装着すれば容易に且つ確実に装着して正確な測定を行えるものであり、しかもこの時には送気チューブが邪魔にならない方向に導出されているために、送気チューブが邪魔になることもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を添付図面に示す実施形態に基いて説明すると、内部に膨張収縮自在な空気袋（図示せず）を内蔵している帯状の圧迫体１は、腕（もしくは手首）に巻き付けて使用されるもので、図中１０はこの巻き付け時に圧迫体１の一端側に他端側を連結する面状ファスナーである。
【００１０】
この圧迫体１における上記空気袋は、外部のポンプや排気弁に送気チューブ２を介して接続されているのであるが、送気チューブ２と空気袋とを圧迫体１の外面側において接続しているコネクター部３は、前述のように回転自在とすることで、圧迫体１からの送気チューブ２の導出方向を１８０°変更することができるようにしてある。
【００１１】
また、このコネクター部３には矢印４を付しているとともに、圧迫体１の外面の一側縁がわには「右肩」の表示４１を、逆の側縁がわには「左肩」の表示４２を付しており、コネクター部３を１８０°回転させれば、コネクター部３の矢印４が「右肩」の表示４１を指し示す状態と、「左肩」の表示４２を指し示す状態とが切り替わるようにしてある。
【００１２】
そして、右腕に圧迫体１を装着する場合、コネクター部３の矢印４が「右肩」の表示４１を指し示すようにコネクター部３を回転させ、圧迫体１における「右肩」の表示４１がある一側縁が肩側にくる向きで右腕に装着すれば、面状ファスナー１０を使用した圧迫体１の右腕への巻き付け動作を左手で行いやすく且つ右腕の動脈を確実に阻血することができる状態で右腕に装着することができ、しかもこの時の送気チューブ２は手首側に導出されていることから、送気チューブ２が巻き付け動作などの邪魔になることがない。
【００１３】
左腕に圧迫体１を装着する場合は、コネクター部３の矢印４が「左肩」の表示４２を指し示すようにコネクター部３を回転させ、圧迫体１における「左肩」の表示４２がある他方の側縁が肩側にくる向きで左腕に装着すれば、面状ファスナー１０を使用した圧迫体１の右腕への巻き付け動作を右手で行いやすく且つ左腕の動脈を確実に阻血することができる状態で左腕に装着することができる。そして、この時も送気チューブ２は左腕の手首側に導出されていることから、邪魔になることはない。
【００１４】
コネクター部３の矢印４で指し示していない方の表示４１（４２）は、送気チューブ２で隠されることから、左右どちらの腕に装着するのに適切な状態にあるのか、またどの向きが正しい向きなのかを使用者が誤ることはないが、図２に示すように、コネクター部３の回転半径内に表示４１，４２を設けるとともに、コネクター部３に切欠部（もしくは窓）を設けておき、この切欠部を通じて表示４１と表示４２のうちの一方が表示されるようにするとともに、他方がコネクター部３で隠されてしまうようにすれば、より確実に間違いを防ぐことができる。
【００１５】
上記実施例では、どちらの腕用でどちらの向きが正しいのかを「右肩」と「左肩」で示すようにしたが、たとえば「右腕用・肩側」といった表示でもよいのはもちろんであるほか、左右どちらの腕にどの向きで取り付けるべきかを送気チューブ２の導出方向の変更に伴って切り換えて表示できるものであれば、どのような形態の表示でもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】(a)(b)は本発明の実施の形態の一例の斜視図である。
【図２】(a)(b)は他例の斜視図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  圧迫体
２  送気チューブ
３  コネクター部
４  矢印
４１  表示
４２  表示
【図１】
0004835560.tif 000002
【図２】
0004835560.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースとなる研磨工具本体（２）と、
前記研磨工具本体（２）に直線移動可能に支持された可動体（３）と、
前記可動体（３）を付勢する、前記研磨工具本体（２）内に設けた弾性体（４）と、
前記研磨工具本体（２）及び前記可動体を包むように設けたリング状かつ帯状の研磨帯（５）と、
前記研磨帯（５）と共に前記研磨工具本体（２）に取り付ける、着脱可能なグリップ体（６）と、からなり、
前記可動体（３）の先端には板バネ（７）が取り付けられていて、
前記板バネ（７）の長手方向の一端は前記可動体（３）の先端に取り付けられ、前記板バネ（７）の長手方向の他端は前記研磨帯（５）に被せられており、かつ
前記研磨工具本体（２）の後部が前記研磨帯（５）で被せられた状態のまま前記グリップ体（６）に挿着されることを特徴とする手動用研磨工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加工物の表面を手動で研磨するための手動用研磨工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の手動の研磨工具は、図２に示すように磨き棒Ａと研磨帯Ｂとからなり、帯状に加工した研磨帯Ｂを磨き棒Ａに巻き付けて、手で研磨帯Ｂを磨き棒Ａに押し付け保持しながら被加工物を研磨している。
【０００３】
しかしながら、上記従来の方法では、研磨帯Ｂの端では研磨できず無駄になったり、また手で研磨帯Ｂを磨き棒Ａに押し付けるので手、特に指先が疲れ易いという問題があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、その目的は、研磨帯を無駄無く使用することができるとともに、手及び指先の疲れにくい手動用研磨工具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、前記課題を解決するための手段として、特許請求の範囲の各請求項に記載の手動用研磨工具を提供する。
請求項１に記載の手動用研磨工具は、研磨工具本体２と、この研磨工具本体２に直線移動可能に支持された可動体３と、研磨工具本体２内に設けた、可動体３を付勢している弾性体４と、研磨工具本体２と可動体３とを包むリング状及び帯状の研磨帯５と、研磨帯５と共に研磨工具本体２に取り付ける、着脱可能なグリップ体６とより構成されていて、可動体３の先端には板バネ７が取り付けられており、板バネ７の長手方向の一端は可動体３の先端に取り付られ、その他端は研磨帯５に被せられており、また研磨工具本体２の後部が研磨帯５で被せられた状態のままグリップ体６に挿着されているものであり、これにより、寸法のバラツキを吸収できると共に、研磨帯５の端を指で押える必要が無く、手の疲れが防止できる。また、順に研磨帯５を移動させることができ、研磨帯５全体を無駄無く使用できる。更に、容易に先端の研磨面に最適な研磨荷重をかけた研磨が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態の手動用研磨工具について説明する。図１は、本発明の実施の形態の手動用研磨工具の断面図である。手動用研磨工具１は、研磨工具本体２、可動体３、弾性体４、研磨帯５、グリップ体６等より構成されている。
【０００７】
研磨工具本体２は、四角形断面をしていて、弾性体４を収容するために、可動体３側を向いている面から穿設された円筒状の孔部２ａと、この孔部２ａに連通するスリット部２ｂとが形成されている。一方、可動体３は、可動部３１、連結部３２及びピン部３３とよりなり、連結部３２が孔部２ａの断面と同じ形状に形成されていて、研磨工具本体２の孔部２ａと移動可能に緩く嵌合し、連結している。可動部３１は、その先端がやや先細になるように台形状になっていて、その底部に、例えば圧入されるようにして連結部３２が固着されている。連結部３２の端部には、ピン部３３が差し込みにより挿設されていて、ピン部３２がスリット部２ｂに、連結部３２が孔部２ａ内に移動可能に収納される形で、連結部３２と研磨工具本体２とは連結されている。このようにして、可動体３は研磨工具本体２に直線移動可能に支持されている。したがって、スリット部２ｂの略長さ分だけ、可動体３は研磨工具本体２に対して直線移動可能である。
【０００８】
また、研磨工具本体２の孔部２ａ内には、コイルスプリング等の弾性体４が収容されており、連結部３２を常に付勢している。
更に、可動体３の可動部３１の先端には、板バネ７が固着されている。
このようにして連結された、板バネ７を含む可動体３及び研磨工具本体２は、リング状でかつ帯状の研磨帯５で包むように被せられ、研磨工具本体２の後部は研磨帯５で被せられた状態のままグリップ体６に挿着される。
【０００９】
なお、上記実施形態では、可動部３１と連結部３２とが別体で形成されていて、後から圧入や接着等の手段で固着して一体化しているが、可動部３１と連結部３２とを一体に形成してもよい。
【００１０】
上記構成よりなる本発明の手動用研磨工具１の組立て及び使用方法について説明する。
まず、研磨工具本体２に可動体３及び弾性体４を組み合わせる。次に研磨工具本体２と可動体３にリング状の研磨帯５を被せる。次いで研磨帯５の上から研磨工具本体２にグリップ体６を被せる。
このようにして組み立てられた研磨工具１のグリップ体６を手で持って、可動体３の先端の一方の面を被加工物に押圧しながら、往復移動させることにより研磨帯５の砥粒で被加工物の表面を磨くことができる。必要に応じて、グリップ体を取り外し、研磨帯５を移動させることにより、新しい砥粒で研磨できるようになる。
【００１１】
以上説明したように、本発明では、研磨工具本体と可動体とに分離し、可動体を移動可能にしたうえで弾性体で付勢したこと、研磨帯をリング状かつ帯状にしたこと、着脱可能なグリップ体を設けたこと及び可動体の先端に板バネを取り付けたことにより、研磨帯を無駄無く使用可能で、手及び指先の疲れにくい手動用研磨工具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態の手動用研磨工具の断面図である。
【図２】従来の手動用研磨工具。
【符号の説明】
【００１３】
１    研磨工具
２    研磨工具本体
３    可動体
３１    可動部
３２    連結部
３３    ピン部
４    弾性体
５    研磨帯
６    グリップ体
７    板バネ
【図１】
0004835182.tif 000002
【図２】
0004835182.tif 000003
(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
焼入れ前内歯車歯面の仕上げ用シェービングカッタであって、歯部に１刃または複数の切刃をもち、前記歯部の各端面が軸線の垂線に対して15゜以上60゜以下の傾斜角αをもつ傾斜端面で形成され、各前記傾斜端面部分の両側に積極的に歯面をもたせ、各前記歯面は、噛み合いの案内性を高め、さらに噛み合い変動を軽減する目的で各前記歯面は歯幅中央の切刃と同一のインボリュートねじ面上に位置させ、かつ過大食い込み防止のため、各前記歯面には刃幅中央部に設けたような切刃を設けないことを特徴とする焼入れ前内歯車歯面の仕上げ用シェービングカッタ。
【請求項２】
前記歯部の各端面が軸線の垂線に対して約30゜の傾斜角αをもつ傾斜端面で形成されたことを特徴とする請求項１記載の焼入れ前内歯車歯面の仕上げ用シェービングカッタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は主としてＡ／Ｔ自動車用遊星歯車機構の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタとしては、例えば特許文献１の図８では、図３に示すものが開示されている。その（ａ）は従来の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタの１歯部29の斜視図、（ｂ）は（ａ）のカッタ軸を含む断面形状図、（ｃ）は（ａ）の歯面頂部の形状を示す平面図である。歯部29の歯面26に複数の切刃22をもち、歯部29の各端面 22a,22bが軸線の垂線 5にを含む垂直端面 20a,20bで形成される。
【特許文献１】特許第３４０１４３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
内歯車、中でも図２（ａ）に示す、歯面仕上げニーズの高い自動車Ａ／Ｔ用遊星減速歯車機構の内歯車 1ではその機能上、図２（ｂ）に示すように、歯車端面部Ｂにスプライン歯31、油溝32などで複雑な段形状30をもつことがある。一方コンベンショナル法のトラバースシェービングではカッタと内歯車の歯幅方向で相対送り運動が繰り返され、カッタが内歯車の歯車端面部Ｂにきたとき、噛み合いの変化によって、より大きな振動を発生し、これが原因となって、ハイス材シェービングカッタといえども、容易にカッタ歯が破損し刃欠け、カッタ破損を招くケースが絶えない。
【０００４】
本発明の課題は、焼入れ前内歯車仕上げ用シェービング加工において、カッタ歯面形状から取り組み、カッタ歯の破損を解消した、焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタ形状を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
このため本発明は、焼入れ前内歯車歯面の仕上げ用シェービングカッタであって、歯部に１刃または複数の切刃をもち、前記歯部の各端面が軸線の垂線に対して15゜以上60゜以下の傾斜角αをもつ傾斜端面で形成され、各前記傾斜端面部分の両側に積極的に歯面をもたせ、さらに噛み合いの案内性を高め、噛み合い変動を軽減する目的で各前記歯面は歯幅中央の切刃と同一のインボリュートねじ面上に位置させ、かつ過大食い込み防止のため、各前記歯面には刃幅中央部に設けたような切刃を設けないことを特徴とする焼入れ前内歯車歯面の仕上げ用シェービングカッタを提供することにより上述した本発明の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の課題をカッタ側からみたとき、歯強度不足と過大食い込みなどが大きな要因として挙げられる。本発明は、かかる構成により、歯部に１刃または複数の切刃をもち、歯部の各端面が軸線の垂線に対して15゜以上60゜以下の傾斜角αをもつ傾斜端面で形成され、すなわち歯の曲げ強度向上のためカッタ軸を含む断面形状を従来の長方形から台形とし、さらに噛み合いの案内性を高めるため端面傾斜歯部に積極的に歯面をもたせ、噛み合い変動を軽減する目的で各前記歯面は歯幅中央の切刃と同一のインボリュートねじ面上に位置させ、かつ過大食い込み防止のため、各前記歯面には刃幅中央部に設けたような切刃を設けないこととしたので、カッタ歯の破損を解消し、かつカッタ歯形の転写性を向上させた、焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタ形状を提供するものとなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明を実施するための最良の形態の一例を図面を参照して説明する。図１（ａ）は本発明の実施形態の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタの１歯部の斜視図、（ｂ）は（ａ）のカッタ軸を含む断面形状を示し、（ｃ）は（ａ）の歯面頂部の形状を示す平面図である。
【０００８】
図１に示すように、本発明の実施形態の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタは、焼入れ前内歯車歯面の仕上げ用シェービングカッタであって、歯部 9に１刃または複数の切刃 2をもち、歯部 9の各端面 12a,12bが軸線の垂線 5に対して15゜以上60゜以下の傾斜角α（図２では約30゜）をもつ傾斜端面 12a,12bで形成され、各傾斜端面 12a,12b部分の両側 13a,13b,13c,13dに積極的に歯面 6をもたせ、さらに噛み合いの案内性を高め、噛み合い変動を軽減する目的で各歯面 6は歯幅中央の切刃 2と同一のインボリュートねじ面 7（図１（ｃ））上に位置させ、かつ過大食い込み防止のため、各歯面 6には刃幅中央部に設けたような切刃 2を設けないこととした。
【０００９】
本発明の課題をカッタ側からみたとき、歯強度不足と過大食い込みなどが大きな要因として挙げられる。本発明の実施形態の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタは、かかる構成により、歯部に１刃または複数の切刃をもち、歯部の各端面が軸線の垂線に対して15゜以上60゜以下の傾斜角αをもつ傾斜端面で形成され、すなわち歯の曲げ強度向上のためカッタ軸を含む断面形状を図３（ｂ）に示す従来の長方形 3から、図１（ｂ）に示す台形 4とし、さらに噛み合いの案内性を高めるため端面傾斜歯部に積極的に歯面をもたせ、噛み合い変動を軽減する目的で各前記歯面は歯幅中央の切刃と同一のインボリュートねじ面上に位置させ、かつ過大食い込み防止のため、各前記歯面には刃幅中央部に設けたような切刃を設けないこととしたので、カッタ歯の破損を解消し、かつカッタ歯形の転写性を向上させた、焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタ形状を提供するものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の実施形態の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタの１歯部の斜視図、（ｂ）は（ａ）のカッタ軸を含む断面形状を示し、（ｃ）は（ａ）の歯面頂部の形状を示す平面図である。
【図２】（ａ）は自動車Ａ／Ｔ用遊星減速歯車機構の内歯車 1の斜視図、（ｂ）は（ａ）のＢ部分の要部拡大斜視図である。
【図３】（ａ）は従来の焼入れ前内歯車仕上げ用シェービングカッタの１歯部29の斜視図、（ｂ）は（ａ）のカッタ軸を含む断面形状図、（ｃ）は（ａ）の歯面頂部の形状を示す平面図である。
【符号の説明】
【００１１】
2 ：切刃、6 ：歯面、7 ：切刃と同一のインボリュートねじ面、 9：歯部
12a,12b ：傾斜端面、13a,13b,13c,13d ：傾斜端面部分の両側、 5：軸線の垂線
α：傾斜角
【図１】
0004835163.tif 000002
【図２】
0004835163.tif 000003
【図３】
0004835163.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原；
トレハロースである第１のサッカライド；
マンニトールである第２のサッカライド；および
微結晶セルロースを含む第３のサッカライド
を含み、
該第１のサッカライド対該第２のサッカライドの重量比が約１：１〜約１：５であるか、または該第１のサッカライド対該第２のサッカライドのモル比が約１：２〜約１：１０である、固形形態であるワクチン組成物。
【請求項２】
ヒトに鼻腔内投与された場合に血清免疫応答を生じる、請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項３】
ヒトに鼻腔内投与された場合に血清免疫グロブリンＧ（ＩｇＧ）抗体の産生を促進する、請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項４】
ヒトに鼻腔内投与された場合に粘膜免疫応答を生じる、請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項５】
ヒトに鼻腔内投与された場合に粘膜分泌型免疫グロブリンＡ（ｓＩｇＡ）抗体の産生を促進する、請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項６】
ヒトに鼻腔内投与された場合に細胞性免疫応答を生じる、請求項１記載のワクチン組成物。
【請求項７】
約１：１、約１：２、約１：３、または約１：４である第１のサッカライド対第２のサッカライドの重量比を有する、請求項１〜６のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項８】
約１：２、または約２：７である第１のサッカライド対第２のサッカライドのモル比を有する、請求項１〜６のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項９】
第１のサッカライドの少なくとも８０重量％が、Ｘ線粉末回折解析によって測定した場合に非結晶形態で存在する、請求項１〜８のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１０】
第２のサッカライドの少なくとも２０重量％が、Ｘ線粉末回折解析によって測定した場合に結晶形態で存在する、請求項１〜９のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１１】
微結晶セルロースが、より分け、ふるい分け、またはレーザー光回折によって測定した場合に約１０ミクロン〜約１００ミクロンの平均粒径を有する、請求項１〜１０のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１２】
抗原が、ウイルス抗原、細菌抗原、またはそれらの組合せを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１３】
抗原が、弱毒化生ウイルス、不活化全粒子ウイルス、スプリットウイルス、サブユニット抗原、ビロソーム、抗原タンパク質、抗原ペプチド、抗原タンパク質を含むウイルス様粒子、抗原ペプチドを含むウイルス様粒子、低温馴化生ウイルス、死滅全細菌、弱毒化細菌、細菌トキソイド、細菌の抗原性多糖、ヌクレオチド、ファージ、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１４】
抗原が、インフルエンザウイルス、呼吸器合胞体ウイルス、ライノウイルス（Rhinovirus）、コロナウイルス（Coronavirus）、アデノウイルス（Adenovirus）、メタニューモウイルス、ボカウイルス、パラインフルエンザウイルス、麻疹ウイルス、風疹ウイルス、水痘帯状疱疹ウイルス、単純ヘルペスウイルス、ヒトヘルペスウイルス、パルボウイルス（Parvovirus）Ｂ１９、エンテロウイルス（Enterovirus）、ムンプスウイルス、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１５】
抗原が、ヒトパピローマウイルス、ポリオウイルス、ロタウイルス（Rotavirus）、ノーウォークウイルス、サポウイルス、アストロウイルス（Astrovirus）、またはそれらの任意の組合せを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１６】
抗原がインフルエンザスプリットウイルスを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１７】
抗原がインフルエンザビロソームを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１８】
抗原が不活化全粒子インフルエンザウイルスを含む、請求項１〜１１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項１９】
アジュバントをさらに含む、請求項１〜１８のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２０】
第１のサッカライドと第２のサッカライドの総量が、約50mg〜約100mgである、請求項１〜１９のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２１】
第１のサッカライドと第２のサッカライドの総量が、約50mg、約75mg、または約100mgである、請求項２０記載のワクチン組成物。
【請求項２２】
約１：１〜約１：４である第１のサッカライドと第２のサッカライドとの重量比を有する、請求項１〜６、および９〜２１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２３】
抗原がスプリットウイルス抗原であり、第１のサッカライドと第２のサッカライドとが約１：１〜約１：４の重量比を有し、第１のサッカライドと第２のサッカライドの総量が約100mgである、請求項１〜６、および９〜２１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２４】
抗原がビロソーム抗原であり、第１のサッカライドと第２のサッカライドとが約１：１の重量比を有し、第１のサッカライドと第２のサッカライドの総量が約100mgである、請求項１〜６、および９〜２１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２５】
抗原がビロソーム抗原であり、第１のサッカライドと第２のサッカライドとが約１：１〜約１：２の重量比を有し、第１のサッカライドと第２のサッカライドの総量が約75mgである、請求項１〜６、および９〜２１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２６】
抗原がビロソーム抗原であり、第１のサッカライドと第２のサッカライドとが約１：２の重量比を有し、第１のサッカライドと第２のサッカライドの総量が約50mgである、請求項１〜６、および９〜２１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２７】
抗原が不活性全粒子ウイルス抗原であり、第１のサッカライドと第２のサッカライドとが約１：１の重量比を有し、前記第１のサッカライドと前記第２のサッカライドの総量が約100mgである、請求項１〜６、および９〜２１のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２８】
ワクチン組成物が、固形のケーキの形態である、請求項１〜２７のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項２９】
ワクチン組成物が、固形の粉末形態である、請求項１〜２７のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項３０】
固体を形成させるためにアニーリングを用いて液体を凍結乾燥する工程であって、該液体が、抗原、トレハロースを含む第１のサッカライド、およびマンニトールを含む第２のサッカライドを含む、工程；ならびに
該固体を、微結晶セルロースを含む第３のサッカライドと混合する工程
を含み、
該第１のサッカライド対該第２のサッカライドの重量比が約１：１〜約１：５であるか、または該第１のサッカライド対該第２のサッカライドのモル比が約１：２〜約１：１０である、
組成物を作製するための方法。
【請求項３１】
鼻腔内投与のための、請求項１〜２９のいずれか一項記載のワクチン組成物。
【請求項３２】
請求項１〜２９のいずれか一項記載のワクチン組成物を含む、器具。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体中に配置される少なくとも２つのタイプの荷電粒子を備える電気泳動媒体であって、前記流体は、２０℃における５ｍｍＨｇ未満の蒸気圧および２０℃における０．９センチストークス未満の粘度を有し、前記流体は、少なくとも７５重量パーセントの線形または分岐鎖炭化水素を含む、電気泳動媒体。
【請求項２】
前記流体は、少なくとも９０重量パーセントの線形または分岐鎖炭化水素を含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項３】
前記流体は、少なくとも９５重量パーセントの線形または分岐鎖炭化水素を含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項４】
前記流体は、トリプロピレンを含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項５】
前記流体は、ジメチルへプテン、メチルオクテン、ノネン、およびそれらの混合物からなる群から選択される線形または分岐鎖炭化水素化合物を含む、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項６】
前記流体は、少なくとも７５重量パーセントのトリプロピレンを含む、請求項４に記載の電気泳動媒体。
【請求項７】
前記流体は、少なくとも９０重量パーセントのトリプロピレンを含む、請求項４に記載の電気泳動媒体。
【請求項８】
前記流体は、少なくとも９５重量パーセントのトリプロピレンを含む、請求項４に記載の電気泳動媒体。
【請求項９】
前記流体は、ｎ−ノナン、メチルオクタン、またはそれらの混合物をさらに含む、請求項４に記載の電気泳動媒体。
【請求項１０】
反対極性の電荷を担持する２つのタイプの荷電粒子を備える、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１１】
２つより多くのタイプの荷電粒子を備える、請求項１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１２】
異なる色を有する６つのタイプの荷電粒子を含有する、請求項１１に記載の電気泳動媒体。
【請求項１３】
その中に形成される複数の空洞を有する基板と、前記空洞の開放端を閉鎖するシール層とを備えるマイクロセル電気泳動媒体であって、前記空洞は、請求項１に記載の電気泳動媒体で充填される、マイクロセル電気泳動媒体。
【請求項１４】
前記複数の空洞の幅が、前記複数の空洞の高さを上回る、請求項１３に記載の電気泳動媒体。
【請求項１５】
電気泳動ディスプレイであって、前記電気泳動ディスプレイは、電気泳動媒体の層と、前記電気泳動媒体の層に隣接して配置され、電場をそこに印加するように配列される少なくとも１つの電極とを備え、前記電気泳動媒体は、請求項１に記載の電気泳動媒体である、電気泳動ディスプレイ。
【請求項１６】
前記電気泳動媒体は、複数のカプセルまたはマイクロセル内に閉じ込められる、請求項１５に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１７】
前記カプセルは、ポリマー結合剤内に保持され、コヒーレント層を形成する、請求項１６に記載の電気泳動ディスプレイ。
【請求項１８】
前記電気泳動媒体は、ポリマー材料の連続相によって囲まれる複数の離散液滴として存在する、請求項１５に記載の電気泳動ディスプレイ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
米国特許第５，４５７，００２号は、電子写真において使用されるためのトナーのための担体流体を説明しており、低揮発度および低粘度が、Ｃ９−Ｃ１１αオレフィンの三量体を使用して取得され得ることを報告している。これらの材料は、それらの比較的に高粘度（４０℃において、〜約２０センチストークス）のため、電気泳動ディスプレイにおいて使用するためには適切ではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
米国特許第７，０７９，３０５号およびＥ  Ｉｎｋ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎのその他は、カプセル化された電気泳動媒体のための適切な溶媒が、低誘電定数、高体積抵抗率、低粘度（５センチストークス未満）、低毒性、低水溶解度、高比重、高沸点、および低屈折率、ならびに、電気泳動粒子との密度整合および化学的親和性を有するべきであることを教示しており、「有機溶媒（例えば、ハロゲン化有機溶媒、飽和線形または分岐鎖炭化水素、シリコーン油、および低分子量ハロゲン含有ポリマー）は、いくつかの有用な懸濁流体である」と述べている。米国特許第７，０７９，３０５号の第１５欄６５行〜第１６欄２７行は、脂肪族および芳香族炭化水素、ハロカーボン、シリコーン、ならびにハロゲン化オリゴマーおよびポリマーを含む可能性のある流体の長い一覧を含有する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
米国特許第７，５４５，５５７号は、化学的不活性、粒子との密度整合、粒子との化学的親和性、低誘電定数、および低粘度（例えば、０．５〜５センチストークス）を有する流体を備える、電気泳動媒体を説明している。推定上これらの基準を満たす溶媒は、本明細書に説明されるように、飽和線形または分岐鎖炭化水素、シリコーン油、および低ＭＷハロゲン化ポリマーを含む。具体的な好ましい流体に関する指針は、提供されていない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の環境におけるカメラパラメータと画像特性値との関係を示す第１の関数を取得する取得工程と、
第２の環境における前記画像特性値と、前記第１の関数とに基づいて、前記第１の関数を前記第２の環境に適応させた第２の関数を決定する決定工程と、
前記決定された第２の関数に基づいて、前記第２の環境におけるカメラパラメータを選択する選択工程と、
前記選択されたカメラパラメータに基づいてカメラを設定する設定工程と、を有するカメラの制御方法。
【請求項２】
前記カメラパラメータは、絞り、ゲイン、又はシャッタ速度の少なくとも１つを含む、
請求項１に記載の制御方法。
【請求項３】
前記第１の関数は、前記第１の環境における前記カメラによって撮像された画像の品質を表す品質値を算出するための関数であって、
前記第２の関数は、前記第１の環境と異なる前記第２の環境における前記品質値を算出するための関数である、請求項１又は２に記載の制御方法。
【請求項４】
前記選択工程が、前記第２の関数から得られた前記品質値に基づいて、前記カメラパラメータを選択する、請求項３に記載の制御方法。
【請求項５】
前記第１の関数及び前記第２の関数は、ユーザによって選択されるミッションに更に基づいて取得される、請求項１乃至４の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項６】
前記ミッションは、ターゲットのサイズ又はターゲットの速度を含むシーン依存パラメータ値によって示される、請求項５に記載の制御方法。
【請求項７】
前記決定工程は、複数の異なる前記カメラパラメータを設定した前記カメラによって撮像された画像の前記画像特性値に基づいて、前記第２の関数を決定する、請求項１乃至６の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項８】
前記画像から検出されるターゲットが移動ターゲットであるか静止ターゲットであるかを決定する動体決定工程と、
前記ターゲットが移動しているか否かに応じてターゲット焦点マップ又はターゲット距離マップを算出するマップ算出工程と、を更に有し、
前記決定工程は、前記ターゲット焦点マップ又は前記ターゲット距離マップに基づいて決定された前記画像特性値に基づいて、前記第２の関数を決定する、請求項７に記載の制御方法。
【請求項９】
前記マップ算出工程は、前記ターゲットが移動ターゲットである場合、前記画像における位置での距離値を示す前記ターゲット距離マップを算出し、前記ターゲットが静止ターゲットである場合、前記画像における位置での焦点値を示す前記ターゲット焦点マップを算出する、請求項８に記載の制御方法。
【請求項１０】
前記選択工程は、現在の前記カメラパラメータで設定された前記カメラから取得された画像の第１の輝度に基づいて、新しい前記カメラパラメータで設定された前記カメラから取得される画像の第２の輝度を予測し、
前記第１の輝度と前記第２の輝度の差が閾値未満になるまで前記カメラパラメータを選択する、請求項１乃至９の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１１】
第３の環境と前記第２の環境とを比較する比較工程を更に有し、
前記比較工程は、前記第２の環境と前記第３の環境とが異なる場合に、前記第３の環境における前記カメラパラメータと前記画像特性値との関係を新しく得るための前記決定工程を実行させる、請求項１乃至１０の何れか１項に記載の制御方法。
【請求項１２】
前記比較工程は、光センサから得られた出力に基づいて、前記出力の差が所定の閾値以上である場合に前記第２の環境と前記第３の環境とが異なることを検出する、請求項１１に記載の制御方法。
【請求項１３】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の制御方法の各工程を実行するための命令を備える、コンピュータプログラム。
【請求項１４】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の制御方法を実現するためのコンピュータプログラムの命令を格納する、コンピュータ可読記憶媒体。
【請求項１５】
請求項１乃至１２の何れか一項に記載の制御方法の各工程を実行するマイクロプロセッサを備える、カメラのカメラパラメータを設定するためのデバイス。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第１の態様によれば、カメラの制御方法は、
第１の環境におけるカメラパラメータと画像特性値との関係を示す第１の関数を取得する取得工程と、
第２の環境における前記画像値と、前記第１の関数とに基づいて、前記第１の関数を前記第２の環境に適応させた第２の関数を決定する決定工程と、
前記決定された第２の関数に基づいて、前記第２の環境におけるカメラパラメータを選択する選択工程と、
前記選択されたカメラパラメータに基づいてカメラを設定する設定工程と、を有する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
【特許文献１】特許第４２１４２８５号公報（特願平１１−３５８９１７号）
【特許文献２】特許第４２１４２８６号公報（特願２０００−０００４８１号）
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
また、作業部Ｂの先端部近傍の位置に於ける断面IIｂは、図２（ｂ）に示すように、シャフト部近傍の断面IIａを構成する一対の長辺１ａから連続した一対の辺１ｂと、断面IIａを構成する対向した一対の短辺２ａから連続した一対の辺２ｂと、長い対角線３ｂ上に鋭角のエッジ５ａから連続し且つシャフト部近傍から先端部近傍にかけて長さが増大するランド７と、短い対角線４ｂ上に鈍角のエッジ６ａに連続した鈍角のエッジ６ｂとが形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（１０）と、
複数の谷部（２１１、２１２）、前記谷部を隔てる山部（２１５）、および、配列される前記谷部の両端に設けられる壁部（２１３、２１４）が形成され、前記モータの回転が伝達される出力軸（１５）と一体に回転するディテント部材（２１）、ならびに、前記モータの回転により前記谷部を移動可能であって、位置決め範囲内にて停止することで前記出力軸を位置決めする係合部材（２６）を有するディテント機構（２０）と、
を備えるモータ駆動システム（１）において、前記モータの駆動を制御するモータ制御装置であって、
モータ回転角を検出するモータ回転角センサの検出値以外の制御パラメータに基づき、前記係合部材を前記位置決め範囲内にて停止可能か否か判定する位置決め判定部（５４）と、
前記係合部材を前記位置決め範囲内にて停止可能と判定された場合、前記モータへの通電をオフにする通電制御部（５３）と、
を備え、
前記制御パラメータは、前記モータに通電されるモータ電流であって、
前記係合部材が前記壁部に当接していることにより、前記係合部材が前記位置決め範囲内にて停止可能であると判定する場合、
前記通電制御部は、前記係合部材が前記壁部に当接する手前側である電流低減位置に到達したと判定された場合、前記電流低減位置に到達する前よりも前記モータ電流を小さくし、
前記位置決め判定部は、電流低減後に前記モータ電流が上昇し、前記モータ電流が当接判定値以上の状態が当接判定時間に亘って継続した場合、前記係合部材が前記壁部に当接しており、前記係合部材が前記位置決め範囲内にて停止可能であると判定するモータ制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
本発明のモータ制御装置は、モータ（１０）と、ディテント機構（２０）と、を備えるシフトレンジ切替システム（１）において、モータの駆動を制御する。ディテント機構は、ディテント部材（２１）、および、係合部材（２６）を有する。ディテント部材は、複数の谷部（２１１、２１２）、谷部を隔てる山部（２１５）、および、配列される谷部の両端に設けられる壁部（２１３、２１４）が形成され、モータの回転が伝達される出力軸（１５）と一体に回転する。係合部材は、モータの回転により谷部を移動可能であって、位置決め範囲内にて停止することで出力軸を位置決めする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
モータ制御装置は、位置決め判定部（５４）と、通電制御部（５３）と、を備える。位置決め判定部は、モータ回転角を検出するモータ回転角センサの検出値以外の制御パラメータに基づき、係合部材を位置決め範囲内にて停止可能か否か判断する。通電制御部は、係合部材を位置決め範囲内にて停止可能と判定された場合、モータへの通電をオフにする。制御パラメータは、モータに通電されるモータ電流である。係合部材が壁部に当接していることにより、係合部材が位置決め範囲内にて停止可能であると判定する場合、通電制御部は、係合部材が壁部に当接する手前側である電流低減位置に到達したと判定された場合、電流低減位置に到達する前よりもモータ電流を小さくする。位置決め判定部は、電流低減後にモータ電流が上昇し、モータ電流が当接判定値以上の状態が当接判定時間に亘って継続した場合、係合部材が壁部に当接しており、係合部材が位置決め範囲内にて停止可能であると判定する。これにより、モータ回転角センサを用いることなく、出力軸を適切に位置決めすることができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霊長類の多能性細胞のインビトロ集団であって、
以下の工程、
１．出生後の個体の霊長類体細胞に、インビトロで、複数のプラスミドを一時的に導入する工程、および
２．工程１で得られた細胞を、多能性細胞の集団が得られる条件の下に、培養する工程、
の方法により産生され、
前記細胞に一時的に導入された前記複数のプラスミドが、
（１）ｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｅ−Ｔ２Ｋ、ｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｅ−Ｎ２Ｋ、およびｐＣＥＰ４−Ｍ２Ｌ、
（２）ｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｃ−Ｋ２Ｍ−Ｅ−Ｎ２Ｌ、およびｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｅ−Ｔ２Ｋ、および
（３）ｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｅ−Ｎ２Ｌ、ｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｅ−Ｔ２Ｋ、およびｐＥＰ４−Ｅ−Ｏ２Ｓ−Ｅ−Ｍ２Ｋ
（上記配列中、ｐＥＰ４及びｐＣＥＰ４は、プラスミド、Ｅは、ＥＦ１αプロモータ、Ｏは、ＯＣＴ４コード領域、Ｓは、ＳＯＸ２コード領域、Ｔは、ＳＶ４０Ｔ抗原コード領域、Ｎは、ＮＡＮＯＧコード領域、Ｋは、ＫＬＦ４コード領域、Ｍは、ｃ−Ｍｙｃコード領域、Ｃは、ＣＭＶプロモータ、そしてＬは、ＬＩＮ２８コード領域を意味する。）
からなる群より選択され、
前記集団中の多能性細胞が、前記細胞に一時的に導入された上記（１）、（２）または（３）の少なくとも１つに由来する複数のプラスミドを含有し、そして
産生される霊長類多能性細胞が、前記プラスミドを安定して保持しないことを特徴とする霊長類の多能性細胞のインビトロ集団。
【請求項２】
前記霊長類体細胞が、ヒト体細胞である、請求項１に記載の霊長類の多能性細胞のインビトロ集団。
【請求項３】
ＯＣＴ４およびＳＯＸ２が、ヒト由来である、請求項１に記載の霊長類の多能性細胞のインビトロ集団。
【請求項４】
ＬＩＮ２８、ＮＡＮＯＧ、ｃ−ＭｙｃおよびＫＬＦ４が、ヒト由来である、請求項１に記載の霊長類の多能性細胞のインビトロ集団。
【請求項５】
請求項１に記載の細胞集団および製薬的に許容可能な担体を含むことを特徴とする医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダル部（８１１）と、前記ペダル部が操作されることにより回転軸（Ｏ）を中心に回転するレバー部（８１２）とを有するブレーキペダル（８１）と、
前記レバー部を回転可能に支持するハウジング（８８）と、
前記ハウジングおよび前記レバー部に接続されており、前記ブレーキペダルのストローク量（Ｘ）に応じて前記レバー部に対する反力（Ｆｒ）を発生させる反力発生部（９０）と、
前記レバー部と接触するとき、前記ペダル部が操作されるときの回転方向とは逆方向に前記レバー部が回転しないように前記レバー部を係止するストッパ（９５）と、
を備え、
前記反力発生部は、前記ストローク量に応じて変形する弾性部材（９１、９１１、９１２、９１３、９１４、９１６、９１７、９１８、９２１、９２２）を有し、
前記ストッパの弾性率は、前記弾性部材の弾性率よりも大きい車両用ブレーキ装置。
【請求項２】
前記ストローク量に応じた信号を出力するストロークセンサ（８６）をさらに備える請求項１に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項３】
前記ストローク量に対する前記反力の変化量は、前記ストローク量が大きくなるにつれて変化する請求項１または２に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項４】
前記ストローク量に対する前記反力の変化量は、前記ストローク量が大きくなるにつれて大きくなっている請求項１ないし３のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項５】
前記弾性部材は、第１弾性部材（９１３、９１６）であって、
前記ストローク量に応じて変形する第２弾性部材（９１４、９１７、９１８）をさらに備え、
前記反力は、前記第１弾性部材の変形による復元力と前記第２弾性部材の変形による復元力とを重ね合わせた力になっている請求項１ないし４のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項６】
前記第１弾性部材（９１６）は、前記ハウジングおよび前記レバー部に接続されており、
前記第２弾性部材（９１７、９１８）は、前記ハウジングおよび前記レバー部のいずれかに接続されている請求項５に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項７】
前記第２弾性部材の弾性率は、前記第１弾性部材の弾性率よりも大きい請求項５または６に記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項８】
前記ハウジングは、前記ストッパが挿入されている穴（８８９）を有し、
前記ストッパは、前記ハウジングの穴内を移動することにより、前記ストッパと前記ブレーキペダルとが接触する位置を調整する請求項１ないし７のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項９】
前記ストッパは、前記反力発生部を通り前記反力の方向に沿う直線上に位置する請求項１ないし８のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１０】
前記ハウジングおよび前記ストッパは、一体になっている請求項１ないし９のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【請求項１１】
前記ハウジングは、車両（６）の車室（８）の外側（７）と前記車室（８）の内側とを区切る隔壁（９）のうち前記車室側に配置されている請求項１ないし１０のいずれか１つに記載の車両用ブレーキ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、ペダル部（８１１）と、ペダル部が操作されることにより回転軸（Ｏ）を中心に回転するレバー部（８１２）とを有するブレーキペダル（８１）と、レバー部を回転可能に支持するハウジング（８８）と、ハウジングおよびレバー部に接続されており、ブレーキペダルのストローク量（Ｘ）に応じてレバー部に対する反力（Ｆｒ）を発生させる反力発生部（９０）と、レバー部と接触するとき、ペダル部が操作されるときの回転方向とは逆方向にレバー部が回転しないようにレバー部を係止するストッパ（９５）と、を備え、反力発生部は、ストローク量に応じて変形する弾性部材（９１、９１１、９１２、９１３、９１４、９１６、９１７、９１８、９２１、９２２）を有し、ストッパの弾性率は、弾性部材の弾性率よりも大きい車両用ブレーキ装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
ストッパ９５は、図３に示すように、ハウジング筒部８８４のうち後側に接続されている。また、ストッパ９５は、レバー部８１２のうち後面８１４に接触する。さらに、ストッパ９５は、例えば、樹脂や金属等で形成されており、ストッパ９５の弾性率は、弾性部材９１の弾性率よりも非常に大きくなっている。このため、ストッパ９５は、弾性部材９１からの力により変形しにくくなっている。また、ストッパ９５は、レバー部８１２と接触するとき、ブレーキペダル８１のペダル部８１１が踏まれるときの回転方向とは逆方向にブレーキペダル８１のレバー部８１２が回転しないように、レバー部８１２を係止する。さらに、ここでは、ストッパ９５は、レバー部８１２を係止しやすくなるように、弾性部材９１を通り弾性部材９１の伸縮方向に沿う直線上に位置している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2021094898.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件の成立に基づいて識別情報の変動表示を行い、識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
画像を表示可能な表示手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、
識別情報の変動表示回数を計数可能な計数手段と、
識別情報の変動表示が実行可能とされる遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記遊技状態制御手段は、前記遊技状態を第１遊技状態に制御する場合と、前記第１遊技状態よりも遊技者にとって有利な第２遊技状態に制御する場合と、があり、
前記演出制御手段は、前記第１遊技状態において、前記計数手段による計数値に基づく回数画像を前記表示手段に表示させる制御を実行可能であって、前記第１遊技状態のうち所定期間では前記回数画像を表示させず、前記第１遊技状態中の前記所定期間外で前記回数画像を表示させる
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前述の課題を解決するために、本発明は以下の構成を採用した。
すなわち、本発明の遊技機は、
所定条件の成立に基づいて識別情報の変動表示を行い、識別情報の変動表示の表示結果が特定表示結果になることに基づいて、遊技者に所定の利益を付与し得る特別遊技が実行可能となる遊技機であって、
画像を表示可能な表示手段と、
演出を制御可能な演出制御手段と、
識別情報の変動表示回数を計数可能な計数手段と、
識別情報の変動表示が実行可能とされる遊技状態を制御可能な遊技状態制御手段と、を備え、
前記遊技状態制御手段は、前記遊技状態を第１遊技状態に制御する場合と、前記第１遊技状態よりも遊技者にとって有利な第２遊技状態に制御する場合と、があり、
前記演出制御手段は、前記第１遊技状態において、前記計数手段による計数値に基づく回数画像を前記表示手段に表示させる制御を実行可能であって、前記第１遊技状態のうち所定期間では前記回数画像を表示させず、前記第１遊技状態中の前記所定期間外で前記回数画像を表示させる
ことを要旨とする。