(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、少なくとも外被材の端部に近接した芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも面積が小さい真空断熱材。
【請求項２】
熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように減圧密封され、対向する前記熱溶着層同士が芯材の少なくとも周縁部の全てが熱溶着された真空断熱材において、少なくとも外被材の端部に近接した芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも面積が小さい真空断熱材。
【請求項３】
外被材の端部に近接する芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも厚みが厚い請求項１または２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
外被材の周縁部に形成される熱溶着部の幅は、芯材間に形成される熱溶着部の幅よりも広い請求項１から３のいずれか一項に記載の真空断熱材。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱材を他の断熱材と複層した複合断熱材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期にわたって断熱効果が維持可能な真空断熱材と、それを用いた複合断熱材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、地球環境問題である温暖化の対策として住宅の省エネルギーを推進する動きが活発となっており、優れた断熱性能を有する断熱材が求められている。
【０００３】
住宅用断熱材として現在では、グラスウールやウレタンボードが主流となっているが、さらなる省エネルギー化を進める為には優れた断熱性能を有する真空断熱材の適用が望ましい。
【０００４】
しかしながら、従来の真空断熱材は一つの袋状外装体に一つの充填体を挿入した後に減圧密封するものであるため、外装体の内容積に対して接合部分端面の長さの割合が相対的に大きくなると、接合部分端面から侵入する空気や水蒸気量が増加するため、長期にわたって真空断熱材の真空度を維持することができないという課題を有していた。
【０００５】
この課題を解決するために、袋状外装体内に互いに所定間隔を存して複数個の充填体を配置し、袋状外装体において充填体の各間に位置した部分に形成され袋状外装体内を、充填体を備えた複数の単位気密部に区分するシール部を備えた真空断熱材が報告されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図１１は、特許文献１に記載された従来の真空断熱材の斜視図である。この真空断熱材１は、非通気性のフィルムの縁部を接合して形成され内部の空気が排気される袋状外装体２と、この外装体２内に互いに所定間隔を存して配置された複数個の充填体３（図示せず）と、袋状外装体２における充填体３の各間に位置した部分に形成され、袋状外装体２内を、充填体３を備えた複数の単位気密部４に区分するシール部５とを設けたものである。
【０００７】
これにより、各単位気密部４においては、互いにシール部５を介して隣接した状態となるため、単位気密部４を構成するフィルム接合部のうち外気と接する部分の長さが、一つの袋状外装体２に一つの充填体３を減圧密封した真空断熱材と比べて相対的に短くなるため、各単位気密部４において外部からのガス侵入を受けにくくなり、真空度の低下を抑制し、長期にわたって断熱効果を維持することができるとされている。
【特許文献１】特開平７−９８０９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記特許文献１の構成では、すべての単位気密部４を構成するフィルム接合部が、外気と接するため、依然として経年劣化が大きい。
【０００９】
本発明では、上記従来の課題を解決するものであり、長期にわたって断熱効果を維持することができる真空断熱材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の真空断熱材は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、少なくとも外被材の端部に近接した芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも面積が小さいものである。
【００１１】
外被材端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の端部に近接した芯材へ侵入する為、当該芯材が位置する独立した空間内の真空度が徐々に低下し、断熱効果が劣化する。しかし、当該芯材が真空断熱材全体に占める面積は、他の芯材が真空断熱材全体に占める面積と比較して小さい為、真空断熱材全体の断熱効果へ及ぼす影響が小さくなる。
【００１２】
また、他の芯材が位置する独立した空間は外被材の端部から離間している為、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間よりも空気や水蒸気の侵入による真空度の低下の影響を受け難く、長期にわたって断熱効果を維持することが可能となる。
【００１３】
以上これらの効果により真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかる真空断熱材は、真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
請求項１に記載の真空断熱材の発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、少なくとも外被材の端部に近接した芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも面積が小さいものである。
【００１６】
外被材端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間内へ侵入する為、当該芯材が位置する独立した空間内の真空度が徐々に低下し、断熱効果が劣化する。しかし、当該芯材が真空断熱材全体に占める面積は、他の芯材が真空断熱材全体に占める面積と比較して小さい為、真空断熱材全体の断熱効果へ及ぼす影響が少なくなる。
【００１７】
また、他の芯材が位置する独立した空間は外被材の端部から離間している為、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間よりも空気や水蒸気の侵入による真空度の低下の影響を受け難く、長期にわたって断熱効果を維持することが可能となる。
【００１８】
なお、ここで独立した空間とは、各空間が熱溶着部を介して離間された状態のことを指す。また、独立した空間の形成方法に関しては特に指定するものではないが、ヒートシール方式やインパルスシール方式に、高周波シール方式、超音波シール方式等、従来公知技術による熱溶着部の形成方法が考えられる。
【００１９】
また、外被材の端部とは、外被材を所定の寸法に裁断する際に生じる裁断部のことを指す。
【００２０】
また、芯材の面積とは芯材のうち、真空断熱材の断熱方向に対して平行に芯材を観察したときに描かれる平面図の外形寸法から求められる面積のことを指す。
【００２１】
また、芯材の形状は断熱を必要とする箇所に応じて三角形、四角形、多角形、円形、Ｌ型あるいはそれらの組み合わせからなる任意形状が使用できる。
【００２２】
また、芯材の配置方法については特に指定するものではないが、外被材の端部に近接するすべての芯材の面積を他の芯材よりも小さくする必要は無く、外被材の端部に近接する一部の芯材の面積を他の芯材よりも小さくしても良い。
【００２３】
次に真空断熱材の構成材料について説明する。
【００２４】
外被材に使用するラミネートフィルムは、最内層を熱溶着層とし、中間層にはガスバリア層として金属箔あるいは金属蒸着層を有し、最外層には表面保護層を設けたものが適用できる。
【００２５】
なお、熱溶着層としては特に指定するものではないが、低密度ポリエチレンフィルム、直鎖低密度ポリエチレンフィルム、高密度ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリアクリロニトリルフィルム等の熱可塑性樹脂或いはそれらの混合体が使用できる。
【００２６】
また、ガスバリア層としては、アルミニウム箔や銅箔などの金属箔や、ポリエチレンテレフタレートフィルムやエチレン−ビニルアルコール共重合体へアルミニウムや銅等の金属原子を蒸着したフィルム等が使用できる。
【００２７】
また、表面保護層としては、ナイロンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム等従来公知の材料が使用できる。
【００２８】
芯材の種類について特に指定するものではないが、気層比率９０％前後の多孔体をシート状または板状に加工したものであり、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの連続気泡体や、グラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの繊維体、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉体など、従来公知の芯材が利用できる。
【００２９】
請求項２に記載の真空断熱材の発明は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材のそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように減圧密封され、対向する前記熱溶着層同士が芯材の少なくとも周縁部の全てが熱溶着された真空断熱材において、少なくとも外被材の端部に近接した芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも面積が小さいものである。
【００３０】
芯材の少なくとも周縁部の全てが熱溶着されているため、真空断熱材に占める熱溶着部の割合が大きくなる。これにより外被材端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材が位置する独立した空間の真空度が低下し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００３１】
また、当該芯材が劣化しても、当該芯材が真空断熱材全体に占める面積は、他の芯材が真空断熱材全体に占める面積と比較して小さい為、真空断熱材全体の断熱効果へ及ぼす影響が少なくなる。
【００３２】
また、他の芯材が位置する独立した空間は外被材の端部から離間している為、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間よりも空気や水蒸気の侵入による真空度の低下の影響を受け難く、長期にわたって断熱効果を維持することが可能となる。
【００３３】
なお、ここで芯材の周縁部とは、芯材を真空断熱材の断熱方向に対して平行に芯材を観察したときに描かれる平面図の外周付近を指す。
【００３４】
また、周縁部の熱溶着方法に関しては特に指定するものではなく、芯材を減圧密封した後に大気圧によって押圧されている熱溶着層同士を高温雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱する方法や、外被材を減圧雰囲気において熱溶着層の融点まで加熱した直後に芯材を密封する方法が考えられる。
【００３５】
請求項３に記載の真空断熱材の発明は、請求項１または２に記載の真空断熱材において、外被材の端部に近接する芯材のうち一部の芯材は、他の芯材よりも厚みが厚いものである。
【００３６】
外被材の端部に近接する芯材のうち一部の芯材の厚みを大きくしたことにより、当該芯材が位置する独立した空間の体積が大きくなるため、空気や水蒸気の侵入による真空度の低下度合いを抑えることができる。これにより、真空断熱材全体の断熱効果をさらに長期にわたって維持することができる。
【００３７】
請求項４に記載の真空断熱材の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の真空断熱材において、外被材の周縁部に形成される熱溶着部の幅は、芯材間に形成される熱溶着部の幅よりも広いものである。
【００３８】
外被材の周縁部に形成される熱溶着部の幅を大きくすることで、外被材端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材が位置する独立した空間の真空度が低下し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００３９】
なお、ここで外被材の周縁部とは、外被材の端部周辺部分のことを指す。
【００４０】
また、ここで熱溶着部の幅とは、外被材の端部に近接した芯材と外被材端部までの最短距離となる直線長さであり、また、外被材の端部に近接した芯材と他の芯材までの最短距離となる直線長さのことを示す。
【００４１】
請求項５に記載の複合断熱材の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の真空断熱材において、真空断熱材を他の断熱材と複層したものである。
【００４２】
真空断熱材を他の断熱材と複層することで、外被材の端部の温度を低く保つことができ、外被材端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材の端部に近接した芯材が位置する独立した空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材が位置する独立した空間の真空度が低下し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。また、真空断熱材を外部からの衝撃に対して保護されるため、真空断熱材の取り扱い性が向上する。
【００４３】
なお、他の断熱材とは、特に指定するものではなく、ウレタンフォーム、スチレンフォーム、フェノールフォームなどの連続気泡体や、グラスウールやロックウール、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、シリカ繊維などの繊維体、パーライトや湿式シリカ、乾式シリカなどの粉体など、従来公知の芯材が利用できる。
【００４４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明するが、従来例または先に説明した実施の形態と同一構成については同一符号を付して、その詳細な説明は省略する。なお、この実施の形態によってこの発明が限定されるものではない。
【００４５】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図であり、図２は、図１のＡ−Ａ´線断面図である。
【００４６】
図１、図２において真空断熱材１は、３７個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ａ，６ｂをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７で覆い、外被材７の内部を減圧して成り、この３７個の芯材６ａ，６ｂは、芯材６ａ，６ｂの一辺が外被材７の辺と略平行であり、かつ、外被材７の端部に近接した芯材６ａの面積が他の芯材６ｂの面積よりも小さくなるよう所定間隔で隔離した状態で配置されており、この３７個の芯材６ａ，６ｂのそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように芯材６ａ，６ｂ周囲に外被材７の熱溶着部８が設けられている。また、芯材６ａ，６ｂと熱溶着部８との間には非熱溶着部１１がある。
【００４７】
以上のように構成された真空断熱材１について、以下その動作、作用を説明する。
【００４８】
まず、芯材６ａ，６ｂは、真空断熱材１の骨材として空間を形成する役割を果たし、真空排気後の真空断熱材１の断熱部を形成するものである。
【００４９】
外被材７は、熱可塑性樹脂や金属箔やプラスチックフィルム等をラミネート加工することでバリア性を付与したものであり、芯材を空気や水分から隔離する役割を果たすものである。
【００５０】
熱溶着部８は、外被材７の熱溶着層が熱と圧力により溶融した後に固化したものであり、外被材７を所定の形状に保持する役割を果たすものである。また、空気や水蒸気や水蒸気が外被材の端部から芯材へ侵入することを抑える役割を果たすものである。
【００５１】
次にこの真空断熱材１の製造方法について説明する。
【００５２】
（実施例１）
３７個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ａ，６ｂを、ガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７のうち、一方の外被材７の熱溶着層側へ芯材６ａ，６ｂの一辺が外被材７の辺と略平行であり、かつ、外被材７の端部に近接した２８個の芯材６ａの面積が外被材７の中央部の他の９個芯材６ｂの面積よりも小さくなるよう所定間隔で隔離した状態で配置した後、熱溶着層同士が対向するように他方の外被材７で覆い、減圧下で図１のような熱溶着部８を形成し、真空断熱材１を作製した。
【００５３】
以上のように真空断熱材１をすることで、外被材７の周縁に近接した２８個の芯材６ａは外被材７の端部と接するため、大気圧と各芯材６ａが位置する独立空間内の真空度の差に応じて空気や水蒸気が侵入し、独立空間内の真空度が徐々に低下し、断熱効果が劣化するが、当該芯材６ａが真空断熱材１全体に占める面積は、他の芯材６ｂが真空断熱材１全体に占める面積と比較して小さい為、真空断熱材１全体の断熱効果へ及ぼす影響が少なくなる。また、その他９個の芯材６ｂは熱溶着部８によって外被材７の周縁に近接した２８個の芯材６ａからそれぞれ隔離されているため、外被材７の周縁に近接した２８個の芯材６ａよりも断熱効果の劣化を抑えることができる。以上のことから真空断熱材１全体の断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００５４】
（実施の形態２）
以下、本発明の実施の形態２における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５５】
図３は、本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図であり、図４は図３のＢ−Ｂ´線断面図である。
【００５６】
図３、図４において、真空断熱材１は、２８個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｃと、９個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｄとをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７で覆い、外被材７の内部を減圧して成り、これら３７個の芯材６ｃ，６ｄは芯材６ｃ，６ｄの一辺が外被材７の辺と略平行であり、かつ、外被材７の端部に近接した芯材６ｃの面積が外被材７の中央部の他の芯材６ｄの面積よりも小さくなるよう所定間隔で隔離した状態で配置されており、これら３７個の芯材６ｃ，６ｄのそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように芯材６ｃ，６ｄの周囲に外被材７の熱溶着部８が設けられている。この時、芯材６ｃ，６ｄの少なくとも周縁部の全てが熱溶着部８となっている。芯材６ｃ，６ｄの周囲の外被材７同士が大気圧で直接密着する部分は全て熱溶着されている。
【００５７】
次にこの真空断熱材１の製造方法について説明する。
【００５８】
（実施例２）
２８個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｃと、９個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｄとをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７のうち、一方の外被材７の熱溶着層側へ図３のように配置した。次に熱溶着層同士が対向するように他方の外被材７で覆い、減圧下で外被材７全体を加熱加圧しながら芯材６ｃ，６ｄの少なくとも周縁部の全てに熱溶着部８を形成した。
【００５９】
以上のように真空断熱材１を作製することで、芯材６ｃ，６ｄの少なくとも周縁部の全てに熱溶着部８が施されるため、真空断熱材１に占める熱溶着部８の割合が大きくなる。これにより、外被材７端部から侵入する空気や水蒸気が、実施例１の製造方法で作製した真空断熱材１よりも外被材７の端部に近接した芯材６ｃが位置する独立した空間内へ侵入し難くなり、当該芯材６ｃが位置する独立した空間の真空度が低下し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００６０】
また、当該芯材６ｃが劣化しても、当該芯材６ｃが真空断熱材１全体に占める面積は、他の芯材６ｄが真空断熱材１全体に占める面積と比較して小さい為、真空断熱材１全体の断熱効果へ及ぼす影響が少なくなる。
【００６１】
（実施の形態３）
以下、本発明の実施の形態３における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６２】
図５は、本発明の実施の形態３における真空断熱材の平面図であり、図６は、図５のＣ−Ｃ´線断面図である。
【００６３】
図５、図６において、真空断熱材１は、２８個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み７ｍｍの芯材６ｅと、９個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｆとをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７で覆い、外被材７の内部を減圧して成り、これら３７個の芯材６ｅおよび６ｆは芯材６ｅ，６ｆの一辺が外被材７の辺と略平行であり、かつ、外被材７の端部に近接した芯材６ｅの面積が外被材７の中央部の他の芯材６ｆの面積よりも小さくなるよう所定間隔で隔離した状態で配置されており、これら３７個の芯材６ｅ，６ｆのそれぞれが互いに独立した空間内に位置するように芯材６ｅ，６ｆの周囲に外被材７の熱溶着部８が設けられている。この時、芯材６ｅ，６ｆの少なくとも周縁部の全てが熱溶着部８となっている。芯材６ｅ，６ｆの周囲の外被材７同士が大気圧で直接密着する部分は全て熱溶着されている。
【００６４】
次にこの真空断熱材１の製造方法について説明する。
【００６５】
（実施例３）
２８個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み７ｍｍの芯材６ｅと、９個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｆとをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７のうち、一方の外被材７の熱溶着層側へ図５のように配置した。次に熱溶着層同士が対向するように他方の外被材７で覆い、減圧下で外被材７全体を加熱加圧しながら芯材６ｅ，６ｆの少なくとも周縁部の全てに熱溶着部８を形成した。
【００６６】
以上のように作製された真空断熱材１は、外被材７の端部に近接する芯材６ｅの厚みを実施例２の芯材６ｃより厚くしたことで当該芯材６ｅが位置する独立した空間の体積が大きくなるため、空気や水蒸気の侵入による真空度の低下度合いを抑えることができる。これにより、真空断熱材１全体の断熱効果をさらに長期にわたって維持することができる。
【００６７】
（実施の形態４）
以下、本発明の実施の形態４における真空断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００６８】
図７は、本発明の実施の形態４における真空断熱材の平面図であり、図８は図７のＤ−Ｄ´線断面図である。
【００６９】
図７、図８において真空断熱材１は、２８個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｇと、９個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｈとをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７で覆い、外被材７の内部を減圧して成り、これら３７個の芯材６ｇ，６ｈは芯材６ｇ，６ｈの一辺が外被材７の辺と略平行であり、かつ、外被材７の端部に近接した芯材６ｇの面積が外被材７の中央部の他の芯材６ｈの面積よりも小さくなるよう所定間隔で隔離した状態で配置されており、これら３７個の芯材６ｇ，６ｈのそれぞれが独立した空間内に位置するように芯材６ｇ，６ｈの周囲に外被材７の熱溶着部８が設けられている。この時、芯材６ｇ，６ｈの少なくとも周縁部の全てが熱溶着部８となっている。芯材６ｇ，６ｈの周囲の外被材７同士が大気圧で直接密着する部分は全て熱溶着されている。
【００７０】
次にこの真空断熱材１の製造方法について説明する。
【００７１】
（実施例４）
２８個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｇと、９個の方形に成形されたグラスウールからなる厚み５ｍｍの芯材６ｈとをガスバリア性のラミネートフィルムからなる外被材７のうち、一方の外被材７の熱溶着層側へ図８のように配置した。次に熱溶着層同士が対向するように他方の外被材７で覆い、減圧下で外被材７全体を加熱加圧しながら芯材６ｇ，６ｈの少なくとも周縁部の全てに熱溶着部８を形成した。
【００７２】
以上のように真空断熱材１を作製することで、外被材７の周縁部に形成される熱溶着部８の幅は、芯材６ｇ，６ｈ間に形成される幅よりも大きくなり、外被材７端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材７の端部に近接した芯材６ｇが位置する独立した空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材６ｇが位置する独立した空間の真空度が低下し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【００７３】
（実施の形態５）
以下、本発明の実施の形態５における複合断熱材について説明するが、実施の形態１と同一構成については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００７４】
図９は、本発明の実施の形態５における複合断熱材の平面図であり、図１０は、図９のＥ−Ｅ´線断面図である。
【００７５】
図９、図１０において、真空断熱材１は、実施例４の製造方法によって作製されたものである。また複合断熱材９は真空断熱材１を硬質ウレタン１０中に埋設されるよう一体発泡を行ったものである。
【００７６】
このように真空断熱材１を他の断熱材（硬質ウレタン１０）で複層することにより、外被材７の端部の温度を低く保つことができ、外被材７端部から侵入する空気や水蒸気は、外被材７の端部に近接した芯材６ｇ，６ｈが位置する独立した空間内へ侵入し難くなるため、当該芯材６ｇ，６ｈが位置する独立した空間の真空度が低下し難くなり、断熱効果を長期にわたって維持することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上のように、本発明にかかる真空断熱材は、熱溶着層を有するガスバリア性の外被材と、複数の板状の芯材とを有し、前記熱溶着層同士が対向する前記外被材の間に前記芯材が独立した空間内に位置するように減圧密封された真空断熱材において、少なくとも外被材の端部に近接した芯材のうち一部の芯材を他の芯材よりも面積を小さくすることによって真空断熱材の断熱効果を長期にわたって維持することができるため、冷蔵庫用断熱材や住宅用断熱材、保冷コンテナ用断熱壁等にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の実施の形態１における真空断熱材の平面図
【図２】図１のＡ−Ａ´線断面図
【図３】本発明の実施の形態２における真空断熱材の平面図
【図４】図３のＢ−Ｂ´線断面図
【図５】本発明の実施の形態３における真空断熱材の平面図
【図６】図５のＣ−Ｃ´線断面図
【図７】本発明の実施の形態４における真空断熱材の平面図
【図８】図７のＤ−Ｄ´線断面図
【図９】本発明の実施の形態５における真空断熱材の平面図
【図１０】図９のＥ−Ｅ´線断面図
【図１１】特許文献１に示される従来の真空断熱材の斜視図
【符号の説明】
【００７９】
１    真空断熱材
６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄ，６ｅ，６ｆ，６ｇ，６ｈ  芯材
７    外被材
８    熱溶着部
９    複合断熱材
１０  硬質ウレタン
【図１】
0004654840.tif 000002
【図２】
0004654840.tif 000003
【図３】
0004654840.tif 000004
【図４】
0004654840.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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