【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１８６５８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１８６５８１号商標の指定商品中「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機，これらに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
  本件登録第２１８６５８１号商標（以下、「本件商標」という。）は、「ＮＡＬＤＥＣ」と「ナルデック」の文字とを上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月７日に登録出願、第９類「機械要素、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１１月２８日に設定登録され、同１１年８月１０日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論と同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機，これらに類似する商品」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）本件の被請求人は、広島県安芸郡府中町新地３番１号ナルデック株式会社であり、答弁書記載の被請求人は、神奈川県横浜市都筑区北山田４丁目２５番２号ビステオン・ジャパン株式会社であり、答弁書記載の被請求人は本件の被請求人に該当しない。
　なお、乙第３号証は答弁書記載の被請求人が提出した表示変更登録申請書にすぎず、答弁書記載の被請求人が本件商標の商標権者であることは真偽不明である。
　したがって、答弁書は、商標法第５０条に規定された被請求人の証明に該当しない。
（２）被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に包含されている「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」及び「機械要素」に使用していると主張するが、いずれであるか不明であり、また、これらは本件に係る指定商品についての使用に該当しない。
（３）被請求人は、乙第４号証により、本件商標と実質的同一の商標を自動車に搭載する多数の機器に付して使用していると主張する。
　しかしながら、乙第４号証の作成者、日付は不明であり、また、乙第４号証は、商標権者または使用権者の本件商標の使用を証明するものではない。
（４）被請求人は、乙第５号証により、部品番号「ＢＧ１Ｎ−４６−ＡＴ０」の部品をマツダ株式会社に納品していると主張する。
　しかしながら、乙第５号証の取引先は「ビステオンジャパンＫ．Ｋ．ヒロシマ」であり、本件の被請求人でもなく、答弁書記載の被請求人とも一致しない。したがって、乙第５号証は、商標権者又は使用権者の本件商標の使用を証明するものではない。
（５）被請求人は、乙第６号証により、製品に本件商標がスタンプ印刷されていると主張する。
　しかしながら、まず、乙第６号証の写真符号Ｖに写されている部品番号は「ＳＬＡ３１４１８−４０、ＢＧ１Ｎ、４Ｋ１８」であり、乙第５号証において主張する部品番号「ＢＧ１Ｎ−４６−ＡＴ０」と矛盾する。
　次に、乙第６号証の撮影場所は、「京三電機(株)第１工場内」とされており、乙第５号証により納品していると主張する「マツダ株式会社」と矛盾する。
　さらに、乙第６号証に、「Ｎａｌｄｅｃ」がスタンプ印刷されていると主張するが、いずれの写真を見ても、そのようなスタンプ印刷は見えず、写真符号Ｖに写されている最下段の文字列と思わしきものは判読できない。
　したがって、乙第６号証は、製品に本件商標がスタンプ印刷されていることを示すものとは認められない。
　さらに、乙第６号証の撮影日は、２００４年１２月９日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（６）被請求人は、乙第６号証の商品は「シフトロックアクチュエータ」であると主張するが、証拠はなく不明である。
　また、「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」に相当すると主張するが、いずれであるか不明である。
（７）被請求人は、乙第７号証により、住友電気工業株式会社及び住友電工ブレーキシステムズ株式会社に納品していると主張する。
　しかしながら、いずれに納品したのか不明である。
　また、乙第７号証の宛先は、「ビステオンアジアパシフィック(株)」であり、本件の被請求人でもなく、答弁書記載の被請求人でもない。したがって、乙第７号証は、商標権者又は使用権者の本件商標の使用を証明するものではない。
（８）被請求人は、乙第９号証により、商品に「Ｎａｌｄｅｃ」が付されていると主張する。
　しかしながら、乙第９号証の撮影場所は、「ビステオン・ジャパン(株)広島工場内」とされており、乙第７号証により納品していると主張する「住友電気工業株式会社及び住友電工ブレーキシステムズ株式会社」と矛盾する。
　したがって、乙第９号証は、商品に本件商標が付されていることを示すものとは認められない。
　なお、乙第９号証の撮影日は、２００４年１２月８日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（９）被請求人は、乙第８号証により、製品説明書写真２の商品は、車輪のロックを防止する機能を有するものであり、「機械要素」に相当すると主張する。
　しかしながら、乙第８号証の写真符号Ｐに表された部品番号は、 「ＭＤ　２　８Ｌ１８Ｂ　２　４３６　００３２」であり、乙第７号証の品番「４３６−０８０７　ＭＤ２」、乙第９号証の写真符号Ｑに表された部品番号「ＭＤ２　４Ｆ０２Ａ−２　４３６−０８０７」と矛盾し、商品の機能は不明である。また、乙第８号証から商品の機能が如何にして分かるのか不明である。
　さらに、答弁書の被請求人は、同日付けにて提出した取消２００４−３１４０８に対する審判事件答弁書において、同一の証拠に基づき、同一の商品を「測定機械器具」に相当すると主張し、本件の答弁理由の主張と矛盾する。
　したがって、答弁理由において主張する商品は不明である。
　なお、乙第８号証の撮影日は、２００４年１２月８日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（１０）各乙号証によって明らかなとおり、本件商標は、商標権者によって請求に係る指定商品中の「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」及び「機械要素」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていることが証明されているものである、と主張するが、上述したように、乙各号証はいずれも、商標法第５０条に規定された被請求人の証明に該当しない。
　なお、乙第３号証が特許庁に提出されているが、本件の被請求人と、答弁書記載の被請求人は、住所および氏名のいずれもが異なり、本件商標の登録原簿における権利者の表示変更は認められるものではないと思料する。
　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第９号証を提出した。
１　本件商標は、商標権者である被請求人によって、本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定商品に包含されている「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」及び「機械要素」に使用しているものである。
（１）被請求人は、本件商標と実質的に同一の商標「Ｎａｌｄｅｃ」を自動車に搭載する多数の機器に付して使用している(乙第４号証)。
（２）被請求人は、２００４年７月７日付けの「受領日報」(乙第５号証)から明らかなように、部品番号「ＢＧ１Ｎ−４６−ＡＴ０」の部品をマツダ株式会社に納品している。
　「ＢＧ１Ｎ」の製品写真(乙第６証)には、部品番号「ＢＧ１Ｎ」と本件商標と実質的に同一の商標「Ｎａｌｄｅｃ」がスタンプ印刷されている。
　この商品は、乗用車に搭載し、誤操作によるＡＴ車の急発進防止のためにＰレンジポジションにてシフトをロックし、フットブレーキを踏むことでロックを解除し、Ｐレンジからのポジションチェンジを可能にする「シフトロックアクチュエータ」であり、「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」に相当する。
（３）被請求人は、２００４年６月４日付けの「検収結果通知票」(乙第７号証)から明らかなように、品名「ＭＤ２」の商品を住友電気工業株式会社及び住友電工ブレーキシステムズ株式会社に納品している。
　この商品には、製品写真２(乙第９号証)から明らかなように、本件商標と実質的に同一の商標「Ｎａｌｄｅｃ」が付されている。またこの商品は、製品説明写真２(乙第８号証)に示すように、乗用車のブレーキシステムに使用し、車輪速センサーから送られる車両の回転速度を計測して、その値と車体の推定速度を比較して当該車輪のスリップを判定した時にブレーキ油圧を制御することによって車輪のロックを防止する機能を有するものであり、「機械要素」に相当する。
（４）各乙号証によって明らかなとおり、本件商標は、商標権者によって請求に係る指定商品中の「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」及び「機械要素」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていることが証明されているものである。
２　したがって、本件商標は、乙第３号証ないし乙第７号証においても立証されているとおり、本件商標が請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していることが明らかであり、商標法第５０条の規定により取り消すことのできないものである。
　　
第４　当審の判断
１　商標法第５０条第１項の取消審判の請求があった場合には、被請求人が、その請求に係る指定商品のいずれかについて登録商標の使用をしていることを証明するか、使用していないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、登録の取消を免れない（同法第５０条第２項）。
２　被請求人について
　本件に係る答弁書の被請求人欄に記載された者は、「神奈川県横浜市都筑区北山田４丁目２５番２号　ビステオン・ジャパン株式会社」である。そして、商標登録原簿によれば、本件商標の設定登録時の商標権者は、「広島県安芸郡府中町新地３番１号　マツダ株式会社」であったが、平成１２年１０月１７日に同人から「広島県安芸郡府中町新地３番１号　ナルデック株式会社」へ商標権の移転登録がされたものである。そして、前記原簿と乙第３号証とによれば、前記ナルデック株式会社がその名称をビステオン・ジャパン株式会社に変更し、住所を神奈川県横浜市都筑区北山田４丁目２５番２号に変更したことが認められる。
　してみれば、答弁書の被請求人欄に記載された者は、本件商標権者・被請求人であり、この点に関する請求人の主張は、採用できない
３　請求に係る指定商品について
（１）本件審判は、請求の趣旨の記載によれば、本件商標の指定商品中「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機，これらに類似する商品」についての登録の取消を求めているものである。
（２）被請求人は、本件商標を請求に係る指定商品に包含されている「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」及び「機械要素」に使用しているものであると主張し、乙各号証を提出した。
　しかして、上記「動力機械器具」には「ボイラー」、「内燃機関」、「ジェット機関」等の動力を発生する商品が含まれ、同じく「他の機械器具で他の類に属しないもの」には文字どおり、他の類に属しない「業務用の暖冷房装置および冷凍機械器具」、「保安用機械器具」等の種々の機械器具が含まれ、同じく「機械要素」には「軸受け」、「動力伝導装置」等の商品が含まれると解される（商品区分解説　昭和５５年３月３１日 改訂版 社団法人発明協会発行）。
　しかしながら、「動力機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの」及び「機械要素」に包含されている商品と、前記本件審判において登録の取消請求に係る指定商品「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，業務用テレビゲーム機，これらに類似する商品」とは、その生産部門、販売部門、用途、需要者の範囲を異にする全く別異の商品といわざるを得ないものである。また、乙各号証に示された商品が、前記取消請求に係る指定商品の一に当たるものとも認められない。
４　してみれば、提出に係る乙号証は、当該商品について法所定の要件に適う本件商標の使用があったと認められるか否かにかかわらず、被請求人が、請求に係る指定商品の一についての使用を証明するものに該当しないことは、明らかである。他に請求に係る指定商品についての使用を認め得る証拠はなく、また、使用していないことについて正当な理由の提示はない。
５　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により結論掲記の商品について、その登録を取り消すべきものとする。
　よって、結論のとおり審決する。