Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００３−８５０８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＩＦＥＬＥＸ」の文字を書してなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年９月３０日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年４月２８日付け手続補正書により、第１６類「紙類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，文房具類，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、本願出願前において、アメリカ合衆国在の『タイム　インコーポレーテッド』が『雑誌、新聞』に使用して著名な『ＬＩＦＥ』の文字を有し、後半部分の『ＬＥＸ』の文字は法律を指称する学名であり、前半の要部とは確然と分離看取されるため、本願商標を使用したときに、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者が出所として想定され、商品の出所について広義の混同を生ずるおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、「ＬＩＦＥＬＥＸ」の欧文字が同一書体、同じ大きさで書され外観上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「ライフレックス」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　さらに、本願商標は、全体として特定の観念を有さない一種の造語と認めらるものである。
　また、本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、「雑誌、新聞」とは、その商品の生産者・取引系統・用途等を明確に異にするものである。
　そうとすると、たとえ、本願商標の構成中に「ＬＩＦＥ」の文字を含むものであるとしても、本願商標を請求人（出願人）が、その指定商品について使用しても、「ＬＩＦＥ」の文字部分のみが特に注目を引き、分離して観察されるべき特段の事情は見出せないから、タイム・インコーポレーテッド社又は関連会社の業務に係る商品であると、商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、その出願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　７５５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日経グローカル」及び「ＮＩＫＫＥＩ　ＧＬＯＣＡＬ」の文字を二段に併記してなり、第１６類「印刷物，文房具類」を指定商品として、平成１６年１月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３４６３４号商標（以下「引用商標」という。）は、「グローカル」の片仮名文字と「ＧＬＯＣＡＬ」の欧文字を二段に併記してなり、平成１３年３月１５日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、同書、同大に、外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずる「ニッケイグローカル」の称呼も、冗長なものとはいえないばかりでなく、構成中の「日経」の文字部分は、請求人（出願人）の略称として、または同人が発行する「日本経済新聞」の略称として広く一般に知られており、「日経」の文字を冠した印刷物も多数発行されている実情よりすれば、本願商標は請求人の発行に係る印刷物の題号と理解し得るものである。
　そして、印刷物の題号として使用される商標は、一体的に理解・認識されている実情にあることを併せみれば、本願指定商品中の「文房具類」が「印刷物」と同じく、日常的に手にする身近な商品であることから、本願商標が「印刷物」のみならず「文房具類」について使用された場合においても、その構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「グローカル」及び「ＧＬＯＣＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ニッケイグローカル」の一連の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標より「グローカル」の称呼及び「グローバル化とローカル化を同時並行的に進めて現地化するという海外投資の理念」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４９７５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、拒絶の理由に引用した登録第２６５８２７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＮＯＢＵＲＮ」の欧文字を横書きしてなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年８月２日に登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、第１類、第２類ないし第５類、第８類ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同１６年１１月１７日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、赤色の炎を表したものと思しき図形を背景とし、左上部より右下部へ斜線を引いたローマ文字「Ｏ」をその構成中に有する「ＮＯ−ＢＵＲＮ」の文字よりなるから、かかる構成においては、構成文字全体を一体的に捉えて、構成文字全体より生ずる称呼をもって、取引に資されるものとみるのが相当である。そして、該文字は、一般に親しまれているものではないことから、一種の造語として認識されるものである。
　してみれば、本願商標よりは、構成文字全体に相応して、「ノーバーン」のみの称呼を生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、「ＮＯＢＵＲＮ」の欧文字よりなるところ、該文字は、同書・同大・等間隔に書されているものであるから、構成文字全体に相応して「ノーバーン」の称呼を生ずるものである。そして、該文字は、特定の意味合いを有しないものであるから、一種の造語として認識されるものである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、外観においては差異を有するとしても、観念においては比較できないこと、「ノーバーン」の称呼を共通にすることから類似の商標であって、かつ、指定商品も同一又は類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、審判請求の理由において、引用商標の権利者が「ノーバーンアジア有限会社」になるまで審理を猶予して欲しい旨述べていたが、そもそも、請求人は、「ヴァンケーリ、アンジェロ　ジョバンニ」であることから、平成１５年７月１８日付けで、引用商標の移転登録後の承継人が「ノーバーンアジア有限会社」となったことが認められるとしても、請求人と引用商標の承継人は、名義も住所も相違することから、商標法第４条第１項第１１号の他人に該当するものである。このため、「出願人名義変更届」により、請求人と引用商標の移転登録後の承継人の名義と住所を一致させる手続きを速やかにするよう、請求人に対し審尋書を平成１７年１０月７日付けで送付したが、請求人は、所定の期間内に、何ら応答するところがなく、あるいは、状況の進捗がみられないから、審尋書で述べたとおり、これ以上、本件の審理を遅延させるべき理由はないものと判断し、結審することとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
 １　本願商標
　本願商標は、「ＮＥＷ　ＰＡＲＡＤＩＭＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品，香料類，せっけん類，歯磨き，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１６年２月２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９４６４５５号商標は、「パラディム」の片仮名文字と「ＰＡＲＡＤＩＧＭ」の欧文字とを二段に併記してなり、昭和５９年１２月７日に登録出願、第２１類「頭飾品、造花、化粧用具（但し、洗面用具入れを除く）」を指定商品として、同６２年４月３０日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
（２）登録第１９７３２９２号商標は、「パラディム」の片仮名文字と「ＰＡＲＡＤＩＧＭ」の欧文字とを二段に併記してなり、昭和５９年１０月１２日に登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき、化粧品、香料類」を指定商品として、同６２年７月２３日に設定登録、その後、商標権存続期間の更新登録がされているものである。
　以下、（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は「ＮＥＷ　ＰＡＲＡＤＩＭＥ」の欧文字よりなるところ、構成前半部の「ＮＥＷ」の文字は「新しい」の意で広く知られる英語であるが、構成後半部の「ＰＡＲＡＤＩＭＥ」の文字は、特定の意味合いを有する既成語を表したものとは認められないものである。
　そして、該文字が特定の意味合いを有する既成語とはいえないことから、これに接する取引者、需要者は、この種欧文字に接する場合の通例として、わが国において最も親しまれている英語又はローマ字式の読み方をもって称呼するのが一般的であるところ、英語で「・・・のそばに、・・・を超えて」等の意で使用される連結形の「ＰＡＲＡ」の発音及び「１０セント銀貨」の意を有する「ＤＩＭＥ」の発音に倣って、「ＰＡＲＡＤＩＭＥ」の文字部分からは「パラダイム」の称呼が生ずるものというのが自然である。
　そうすると、本願商標全体からは「ニューパラダイム」の称呼が生ずるものということができる。
　一方、引用商標は、上段に「パラディム」の片仮名文字を配し、下段に「ＰＡＲＡＤＩＧＭ」の欧文字を配した構成よりなるところ、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の称呼を特定すべき役割を果たすものと無理なく認識できるときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、引用商標からは「パラディム」の称呼が生ずるというべきである。
　してみれば、本願商標全体より生ずる「ニューパラダイム」の称呼と引用商標より生ずる「パラディム」の称呼とは、その音構成の差等から、十分に聴別し得るものである。
　そして、たとえ、本願商標構成中の「ＮＥＷ」の文字が本願指定商品の品質を表示するものとして、自他商品識別標識としての機能を有さないものと理解され、構成後半部の「ＰＡＲＡＤＩＭＥ」の文字部分より生ずる「パラダイム」の称呼をもって取引にあたる場合があるとしても、本願商標より生ずる「パラダイム」の称呼と引用商標より生ずる「パラディム」の称呼とは、前者が「パ」「ラ」「ダ」「イ」「ム」の５音構成よりなるのに対し、後者は「パ」「ラ」「ディ」「ム」の４音構成よりなるものであって、両称呼は、いずれも構成各音が一音一音はっきり発音され、聴取されるものといえるから、その音構成の差とも相俟って、それぞれを一連に称呼しても、両者はその語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から「パラディム」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６６３３９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，欧文字の「ｅ」と「Ｎｅｏ」の文字とをハイフン（−）をもって一連に「ｅ−Ｎｅｏ」と横書きにしてなり，第９類，第３５類，第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，平成１６年７月１６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，当審における同１７年４月２７日受付手続補正書により，第３５類「インターネットを利用したオークションの運営，その他の競売の運営」及び第３８類「インターネットオークション専用の通信機器の貸与，その他の通信機器の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０３２１７号商標は，「アイティーネオ」の片仮名文字，及び，欧文字の「ＩＴ」と「Ｎｅｏ」の文字とをハイフン（−）をもって一連に書してなる「ＩＴ−Ｎｅｏ」の欧文字を二段に横書きしてなり，平成１２年６月１日登録出願，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断及び指導，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与」及び第３８類「移動体電話による通信，テレックスによる通信，電子計算機端末による通信，電報による通信，電話による通信，ファクシミリによる通信，無線呼出し，テレビジョン放送，有線テレビジョン放送，ラジオ放送，報道をする者に対するニュースの供給，電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与」を指定役務として，同１３年８月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ｅ−Ｎｅｏ」の文字よりなるところ，その構成中「ｅ」の文字は，「ｅ−ｍａｉｌ」，「ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ」，「ｅ−ｌｅａｒｎｉｎｇ」のように，「ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ（電子の）」の頭文字として，指定役務に関連する分野においてハイフン（−）とともに他の語と結合させることで，電子に関連のある語であることを印象付ける意味合いで使用されているものであり，「ｅ」の欧文字は，商品の規格・品番としてではなく前記の意味合いをもって，他の語とともに結合することで一体の語として使用され，認識されるという実情にある。
　そうとすれば，本願商標は，電子に関連のある役務であることを暗示させる商標ということができるものの，それにとどまるものであって，全体として，一体不可分のものとして把握される一種の造語よりなる商標というべきであり，本願商標からは，「イーネオ」の称呼のみが生ずるものというべきであって，単に「ネオ」のみの称呼は生じないというべきである。
　また，本願商標は，その外観，観念においても引用商標と類似するとはいえないものである。
　したがって，本願商標より「ネオ」の称呼が生ずるとした上で，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，妥当なものとはいえず，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大人の金沢」の文字を標準文字により書してなり、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『大人の金沢』の文字を左横書きで普通に用いられる方法で書してなるところ、これは、本願指定商品中「印刷物,写真」との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の品質（内容）の表示とみられるものです。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「大人の金沢」の文字よりなるものであるところ、その構成文字全体より直ちに特定の内容を表示するというよりは、せいぜい「大人の好む金沢」程度の漠然としたイメージが想起され得るのみであって、指定商品中「印刷物,写真」との関係においても、具体的な意味、観念を直感させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７７０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「なみだアイボン」の文字を標準文字で書してなり、第５類及び第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２７日に登録出願された商願２００４−１８４２０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同年９月２４日に登録出願されたものである。 
　そして、願書記載の指定商品については、当審における同１７年８月１８日付け提出の手続補正書により、第１０類「洗眼器，業務用美容マッサージ器，医療用機械器具，家庭用電気マッサージ器，医療用手袋，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。 
（１）登録第１４７１７４９号商標は、「なみだ」の平仮名文字を書してなり、昭和４８年４月２０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録されたものである。 
　そして、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、平成１６年１月２１日に、指定商品を第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 
（２）登録第１４７１７５０号商標は、「ｎａｍｉｄａ」の欧文字を書してなり、昭和４８年４月２０日に登録出願、第１類「化学品、薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５６年７月３１日に設定登録されたものである。
　そして、その後、２回にわたり、商標権存続期間の更新登録がされるとともに、平成１６年１月２１日に、指定商品を第１類、第２類、第３類、第４類、第５類、第８類、第９類、第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品とする指定商品の書換登録がされたものである。 
　以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。　 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標にかかる指定商品は、引用商標にかかる指定商品と類似しないものとなった。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３６７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「合宿教習予約センター」の文字を横書きしてなり、第４１類「自動車学校の入校申込取次，自動車学校に関する情報の提供」を指定役務として、平成１６年４月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『合宿教習予約センター』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、構成全体より、『合宿方式の自動車学校（教習所）を利用する際に、自動車学校を紹介し、申し込み手続きを取り次ぐ事業所』程度の意味合いを理解させるにとどまるものと見るのが相当であるから、これを指定役務に使用したときは、単に、役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。出願人は、広範囲の宣伝により需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識できるものになっている旨主張しているが、提出された証拠の多くは、本願商標と共に『Ｐｒｏｄｕｃｅｄ　ｂｙ　Ｔ．Ｉ．Ｓ　ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ』の欧文字や図案化された『ＴＩＳ』の欧文字が付されたものであり、本願商標のみで自他役務識別力を有しているということはできないから、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「合宿教習予約センター」の文字を書してなるところ、自動車教習所において、合宿方式による自動車免許等の教習を表す語として、「合宿教習」の語も一般に使用され、また、各種の予約を取り扱う施設等を一般に「予約センター」と称し、本願の指定役務の分野においても同様の意味合いをもって使用されているものである。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、需要者をして容易に「（自動車免許の取得のための）合宿方式による教習を予約するための施設」の意味合いを理解させ、役務の質を表示するものとして認識させるにすぎないものというのが相当であるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものである。
　したがって、この点に関する原査定の判断は、妥当なものである。
（２）請求人は、本願商標が商標法第３条第２項の要件を具備していると主張し、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第１２号証（枝番を含む。）を提出しているので、以下、この点について検討する。
　本願商標は、請求人が合宿方式による教習を行っている自動車学校への入校取り次ぎに係る業務等の屋号として使用しているものであり（甲第１号証の２）、請求人のホームページには、上記取り次ぎ業務及び自動車学校の紹介業務に本願商標が単独で使用されている事実が認められ（甲第１号証の３及び４）、請求人の提出に係る読売新聞等の一般紙（甲第１０号証の１ないし４、８ないし３４、３６及び３７、３９及び４０）、スポーツ紙（甲第１１号証の１ないし２、７、１７及び２２）及び「ケイコとマナブ２０００年１月号」（株式会社リクルート発行　甲第７号証の１）、「ＷＥＥＫＬＹファミ通」（甲第７号証の９）、「フロム・エー」（甲第８号証の１）等の雑誌において、「合宿教習予約センター」の文字のみからなる商標による広告を行っていることが認められる。
　そうとすると、請求人の提出に係る証拠を総合して検討すれば、本願商標は、その指定役務について継続して使用された結果、本願指定役務の需要者が請求人の業務に係る役務であることを認識することができるに至ったものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を具備しているから、本願商標が自他役務識別機能を有しない旨の理由で本願を拒絶することはできないものである。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４２５４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，茶，調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，氷，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，酒かす，ホイップクリーム用安定剤」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１６年５月１０日に登録出願されたものである。　　　　　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第２０４２５０７号商標は、「愛」の文字よりなり、昭和６０年６月１０日に登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの、但し、植物を除く」を指定商品として、昭和６３年４月２６日に設定登録されたものである。
（２）登録第２０５８３１７号商標は、「藍」の文字よりなり、昭和６１年２月１０日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品」を指定商品として、昭和６３年６月２４日に設定登録されたものである。
（３）登録第４０６９４４０号商標は、「愛ちゃん」の文字よりなり、平成７年６月１４日に登録出願、第３類「金属玉の汚れ除去用研磨粒のシャンプー，金属玉の汚れ除去用研磨粒の静電気をおさえるリンス，金属玉の汚れ除去用研磨粒の帯電防止剤」を指定商品として、平成９年１０月１７日に設定登録されたものである。
（４）登録第４４０６５４４号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１２日に登録出願、第３３類「清酒」を指定商品として、平成１２年８月４日に設定登録されたものである。
（５）登録第４６２４４６６号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１３年１２月１４日に登録出願、第３類「香料類，化粧品，つけづめ，つけまつ毛，歯磨き，つや出し剤，靴クリーム，靴墨，塗料用剥離剤」を指定商品として、平成１４年１１月２２日に設定登録されたものである。　（６）登録第４６３４４５３号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１４年５月８日に登録出願、第３２類「ビール」を指定商品として、平成１５年１月１０日に設定登録されたものである。
（７）登録第４６５３１４０号商標は、別掲（５）のとおりの構成よりなり、平成１４年７月８日に登録出願、第３０類「コーヒー，ココア，茶，調味料，和菓子，洋菓子，パン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１５年３月１４日に設定登録されたものである。
（８）商願２００３−８２６１４号商標は、「愛」の文字を書してなり、平成１５年９月２４日に、第３０類「菓子，パン」を指定商品として登録出願され、その後平成１８年２月１７日に第４９３０００６号として設定登録されたものである。
　以下、まとめて「引用商標」という。
　　　　　　　　　　　　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「直江兼続公の前立」の文字と、前立に「愛」の文字を配した兜を表した図形よりなるところ、該図形部分は「愛」の文字の形を前立とした兜の図形として、一体的に認識されるというべきであるから、前立の「愛」の文字部分のみを捉えて取引に資するものということができない。
　そうとすれば、本願商標よりは「アイ」の称呼は生じないというのが相当である。
　してみれば、本願商標より「アイ」の称呼が生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおりに審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４８６３５６１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４８６３５６１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、平成１５年１１月１３日に登録出願され、その指定役務は商標登録原簿記載のとおりであって、同１７年５月１３日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録は、これを取り消すとの審決を求め、請求の理由として、以下のように主張している。
　本件商標は、その商標登録出願の日前に出願されている他人の登録第４２４６２２０号商標ほかと役務の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本件審判請求事件は、請求書の記載によれば、「審判請求書（商標登録取消）」の下、４．請求の趣旨で「第４８６３５６１号登録商標の登録は、これを取り消すとの審決を求める。」と記載されている。
　また、請求書の記載及び商標登録原簿の記載によれば、請求人と被請求人（商標権者）は、同一人と認められるものである。
（２）ところで、請求人が取消しを主張する登録第４８６３５６１号商標は、商標登録原簿の記載によれば、請求人本人の商標登録と認められ、そうとすると、請求人は、自己の商標登録の取り消しを求めているものである。
　しかしながら、商標法が予定している商標登録の取消しの審判は、本件請求のような自らの権利について、これを取り消すものとする請求は、想定していないものと解するのが相当である。
  してみれば、本件審判の請求は、不適法な請求であって、これを補正することができないものであるから、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項で準用する特許法第１３５条の規定により、却下すべきものである。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２６０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「働きごこち」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「広告，試供品の配布，商品の販売促進・役務の提供促進のためのクーポン券の発行及び管理，商品の販売促進・役務の提供促進のための企画及び実行の代理，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，事業の管理，企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，あて名書き及び書類の封入・封緘・発送の代行，郵送先リストの作成・提供，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，文書又は磁気テープのファイリング，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサーの貸与，一般事務の代行，電子計算機による文書の送信及び受信の事務処理代行，経理事務の代行，企業に関する情報の提供，インターネットのホームページにおける広告用スペースの貸与，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査，自動販売機の貸与」を指定役務として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『働くときの心持、気持、気分』を意味するものと認められる『働きごこち』の文字を標準文字により表してなるが、これを本願指定役務中『企業の人事・労務管理及び求人活動に関する指導及び助言，企業の人事管理のための適性検査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，職業のあっせんに関する情報の提供，企業に関する情報の提供，求人情報の提供，職業の適性に関する助言，職業（職種・職務）適性検査』に使用した場合は、『気分良く働くことができる環境を重視した企業、職種、労務管理ついての情報の提供、気分良く働くために適した職業を選ぶこと』のような意味合いを認識させるにすぎないから、役務の質を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「働きごこち」の文字を書してなるところ、これより「働くときの心持、気持、気分」の意味合いを看取、把握される場合があることは否定し得ないものの、これをもって直ちに原審において説示する役務の具体的な質まで表すものとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定役務を取り扱う業界において、役務の質を表すものとして普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定役務のいずれについて使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、役務の質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３８２９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お茶道中」の文字（標準文字による）を書してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１６年４月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２５６８２７号商標（以下「引用商標」という。）は、「道中」の文字を縦書きにしてなり、昭和４８年４月１９日登録出願、第２９類「茶」を指定商品として、同５２年３月９日に設定登録され、その後、２回にわたり存続期間の更新がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「お茶道中」の文字からなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに、その構成全体から生ずると認められる「オチャドウチュウ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであることからすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の前半に位置する「お茶」の文字部分を自他商品の識別標識としての機能を有しないものと捉え、後半に位置する「道中」の文字部分のみに着目して商取引に資するというよりも、むしろ、その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に資するとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体の文字に相応して、「オチャドウチュウ」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標から「ドウチュウ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８３３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＲＩＧＨＴＯＮＥ　ＣＯＭＰＬＥＸ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「化粧品，せっけん類，香料類，歯磨き」を指定商品として、平成１４年１２月２４日に登録出願されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４９０１０３号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ブライトン」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和４６年１月２８日登録出願、第４類「せつけん類、歯みがき」を指定商品として、同５６年１１月２７日に設定登録され、その後、平成１３年８月１５日に指定商品を第３類「せっけん類，歯磨き」とする指定商品の書換登録がされたものである。
　同じく、登録第４４２２３５３号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ブライトオン」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年７月２日登録出願、第３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年１０月６日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用各商標」という。）。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＢＲＩＧＨＴＯＮＥ　ＣＯＭＰＬＥＸ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同書、同大に軽重の差なく外観上まとまりよく一体的に表されているものである。そして、構成中後半の「ＣＯＭＰＬＥＸ」の文字が「複合の、複合体、劣等感」等を意味する語であるとしても、本願指定商品の特定の品質を表したものとはいい得ないものであるから、構成全体をもって不可分一体の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、その構成文字に相応して一連に「ブライトーンコンプレックス」の称呼のみを生ずるとみるのが自然である。
　他方、引用各商標は、それぞれ前記のとおりの文字よりなるから、「ブライトン」、「ブライトオン」の各称呼を生ずるものである。
　しかして、本願商標より生ずる「ブライトーンコンプレックス」の称呼と、引用各商標より生ずる「ブライトン」及び「ブライトオン」の両称呼は、構成音数、音構成において顕著な差異があり十分に区別できるものである。
　また、両商標は、前記の構成よりみて外観、観念においても相紛れるおそれのないものである。
　してみれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４９４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１６年５月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（６）のとおりである。
（１）登録第３１９６９４０号商標
　「ＭＣＵＢＥ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３１９６９４１号商標
　「エムキューブ」の文字を横書きしてなり、平成５年３月１７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年９月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第４５４８１４１号商標
　別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成１１年６月３日登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年３月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第４７１４７１０号商標
　別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成１５年３月２４日登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１５年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４７５３６６１号商標
　「エムキューブ」の文字を横書きしてなり、平成１５年８月８日登録出願、第３６類、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として同１６年３月５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（６）登録第４７８３８１７号商標
　「エムキューブ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年１０月３１日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１６年７月２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、上段に「−」（ハイフン）を介して「ＭｅｇａＯａｋ」の文字と「Ｍ３」の文字を、下段に「メガオークエムキューブ」の文字を、それぞれ横書きしてなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されており、これより生ずると認められる「メガオークエムキューブ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであって、他に、構成中の「エムキューブ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「メガオークエムキューブ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「エムキューブ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２６４４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＣＴＯＲ」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１０月４日付けの手続補正書により、第２５類「運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第４３７３７６４号商標（以下「引用１商標」という。）及び同第４７１４２８４号商標（以下「引用２商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用２商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用２商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　また、引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年４月１３日にされ、本願の指定商品と引用１商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６７１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類及び第２５類に属する商品を指定商品として、２００３年８月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１０月３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年９月５日付けの手続補正書により、第１８類に属する商品が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３０８６０３２号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月２８日に登録出願、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成７年１０月３１日に設定登録され、その後、平成１６年１１月１２日に、指定商品中「医療用手袋」については、その登録は取り消す旨の審決の確定登録がされたものである。
　同じく、登録第３２０４２８９号商標（以下「引用２商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成５年２月１０日に登録出願、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第３３７０１２１号商標（以下「引用３商標」という。）は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月２８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年８月２８日に設定登録され、その後、平成１７年２月１８日に、指定商品中「測定機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。）」についての登録を無効とする旨の審決の確定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願の指定商品と引用１商標の指定商品との類否
　引用１商標の商標権は、上記２のとおり、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１６年１１月１２日にされ、本願の指定商品と引用１商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
（２）本願商標と引用２商標との類否
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中図形部分は、四隅を丸めた菱形様の黒塗り図形を、右向きの太いかぎ形図形により白抜きして表示したものである。
　一方、引用２商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成中図形部分は、四隅が鋭角な菱形様の黒塗り図形を、左向きの細いかぎ形線で白抜きして区切って表示したものである。
　そこで、本願商標と引用２商標とを比較すると、その文字部分においては、互いに紛れるおそれのないこと明らかである。
　次に、その図形部分の構成は前記のとおりであるが、その異なるところは、白抜きしたかぎ形部分の向きのほか、本願商標は、輪郭を含め全体がかすれた如きに表され、白抜き部分の割合も多く、全体としてぼんやりした印象を与えるのに対し、引用２商標は、輪郭が明確に直線で表され、細線で白抜きされており、規則的ではっきりした印象を与えるものである。
　そうとすると、本願商標と引用２商標とは、その構成及び受ける印象が明らかに相違するものであるから、これを対比して観察したときはもとより、これを時と処を異にして離隔的に観察しても、互いに紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
（３）本願商標と引用３商標との類否
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、本願商標を構成する図形、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字及び「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の文字は、まとまりよく一体に表されており、これより生ずると認められる「アウトドア（ー）プロダクツ」の称呼も格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の語及び「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の語は、共に一般によく親しまれた語であることに加え、「ＰＲＯＤＵＣＴＳ」の語は、「〇〇Ｐｒｏｄｕｃｔ（ｓ）」や「〇〇プロダクト（ツ）」などと連綴し、又は称呼して一般にしばしば使用されていることも相まって、殊更「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字部分のみに着目して取引に当たるとはいい難いものである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アウトドアプロダクツ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当であって、また、本願商標からは、単に「戸外、野外」の観念は生じないというのが相当である。
　一方、引用３商標は、「ＯＵＴＤＯＯＲ」の文字を横書きしてなるものであるから、「アウトドア（ー）」の称呼及び「戸外、野外」の観念を自然に生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用３商標とは、称呼上及び観念上類似するものではなく、互いに紛れるおそれのない、非類似の商標というのが相当である。
（３）まとめ
　以上のとおりであるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。