【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２９７１７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２９７１７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６２９７１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＬＥＡＤＩＮＧ　ＥＤＧＥ」の欧文字と「リーディングエッジ」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり、平成１４年４月２３日に登録出願、第２８類「釣り具」を指定商品として、同１４年１２月１３日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第５０号証（枝番を含む。）を提出した。
１　請求の理由
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本件商標は、「リーディング」の片仮名文字と「ＬＥＡＤＩＮＧ」の欧文字とを上下二段に左横書きした構成からなる、請求人が所有する登録第４５２２６５８号商標（以下「引用商標」という。）と類似する商標である。
　そして、本件商標の指定商品は、請求人の周知・著名商標「リーディング／ＬＥＡＤＩＮＧ」が使用されている船竿を含む「釣り具」である。
　したがって、本件商標にあっては、その「ＬＥＡＤＩＮＧ」、「リーディング」の文字部分に高い顕著性が存するものである。すなわち、需要者は、本件商標中、「ＬＥＡＤＩＮＧ」「リーディング」の部分に注意を惹かれ、当該部分が独立した要部として機能するものであるから、本件商標は、「リーディング」の称呼においても取引されるおそれのあるものである。そうとすれば、本件商標と引用商標とは、共通の称呼を生じ、称呼上類似するものである。
　また、引用商標及び本件商標の指定商品は、共に「釣り具」である。
　さらに、引用商標が、本件商標の先願・先登録であることは明らかである。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものである。
（２）商標法第４条第１項第１５号について
　本件商標が、その指定商品について使用された場合には、需要者間で広く知られるに至っている商標「リーディング」「ＬＥＡＤＩＮＧ」（以下「請求人標章」という。）との間で、需要者をして、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれがある。
　以下、詳述する。
　ア　請求人は、釣り用品とスポーツ用品の製造・販売・修理を業として行っている法人である。設立は古く、今から約半世紀ほど遡る。昭和３０年（１９５５年）にリールの製造を開始し、３年後の昭和３３年（１９５８年）に大和精工株式会社を設立した。
　昭和４４年（１９６９年）に商号を現在の「ダイワ精工株式会社」に変更し、翌年の昭和４５年（１９７０年）には東京証券取引所第２部に上場している。昭和４７年（１９７２年）にはゴルフ用品の国内販売を始め、昭和５１年（１９７６年）には東京証券取引所第１部に上場している。その後、昭和５５年（１９８０年）にはテニス事業に進出し、現在に至っている。
　現在では、請求人は、資本金約９１億円、従業員約６００名、全国の主要都市に営業所を有する大企業に成長している。特に、釣り用品の分野では、昭和５２年（１９７７年）に釣り用品部門で売上高世界一の座に着いて以来、現在でも、竿、リールから餌までの取扱量は世界でトップを誇る、リーディングカンパニーであり続けている（甲第３号証の１ないし２）。
　イ　請求人は、引用商標を第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１２年（２０００年）５月に登録出願し（甲第４号証）、同年１０月に船竿「リーディング／ＬＥＡＤＩＮＧ」（以下「リーディング船竿」という。）シリーズの販売を開始した。
　当該船竿は、柔軟性に富むうえ粘り強く、大型の乗りにも負けない強度とパワーを備え、かつ、感度に優れるという高品質を有することから販売当初から好評を博し、釣り用品部門において請求人が既に築いた信用力と相俟って、平成１３年度には約４，２００本といった抜群の販売本数を記録し、平成１４年には、船竿の高級品（小売価格３万円〜５万円）の分野では１０年に１度あるかないかと言われる、年間１万本以上の販売実績を残す大ヒット商品となった。
　ちなみに、平成１４年度（２００２年度）の、小売価格２万円以上の船竿の分野における、我が国の釣用品製造・販売メーカー上位６社の総販売本数１３万３千本のうち、請求人の「リーディング船竿」の販売数は、その約８％を占める１万６００本であり、船竿の分野では特別人気が高いアイテムであったことが容易に窺えるものである（甲第５号証及び同第６号証）。
　「リーディング船竿」シリーズの人気は一時的なものではなく、平成１４年（２００２年）から ３年連続して年間１万本以上の販売実績を残している（甲第６号証）。
　販売金額も釣り用品の分野におけるリーディングカンパニーである請求人の船竿の中で断トツの一位であり、販売構成比１５％以上を占める基幹シリーズにまで成長している。
　ウ　「リーディング船竿」シリーズの驚異的な売上には、当然に請求人の連綿盛大な宣伝広告活動が寄与している。請求人は、以下に示すように、様々な媒体を用いて宣伝広告活動を行っている。
（ア）「ダイワ船カタログ」−２０００年秋版、２００１−２００２年版、２００２−２００３年版の３冊（甲第７号証ないし同第９号証）を提出する。これらは各々７万部以上発行されている。
（イ）「ダイワ釣用品総合カタログ」−２００１年版、２００２年版、２００５年版の３冊（甲第１０号証ないし同第１２号証）を提出する。これらは各々３０万部以上発行されている。
　上記「ダイワ船カタログ」及び「ダイワ釣用品総合カタログ」は、全国の釣具店等の小売店及び船宿等に配布され、かつ、そこで顧客の利用に供されている。
（ウ）「つり情報（辰巳出版株式会社発行）」−２０００年１２月発行、２００２年１月発行、２００２年２月発行、２００２年３月発行、２００２年６月発行、２００２年１１月発行の６冊（甲第１３号証ないし同第１８号証）を提出する。
（エ）「つり丸（株式会社マガジンマガジン発行）」−２０００年１１月発行、２００１年１月発行、２００２年１月発行、２００２年２月発行、２００２年５月発行、２００２年１０月発行の６冊（甲第１９号証ないし甲第２４号証）を提出する。
　上記つり情報誌「つり情報」及び「つり丸」においては、「リーディング船竿」シリーズの商品が広告され、また、「リーディング船竿」を用いたプロの釣師による実釣といった企画物も掲載されている。
（オ）業界新聞「釣具界（株式会社釣具界発行）」−２０００年１０月２５日号（甲第２５号証）を提出する。請求人が、「リーディング船竿」の販売を開始することが報道されている。
（カ）「リーディング船竿」は、請求人が放映スポンサーであるテレビの釣り情報番組においても紹介されている。具体的には、テレビ大阪をキー局とした全国ネットのテレビ番組「Ｔｈｅ　Ｆｉｓｈｉｎｇ」において、２０００年１０月２３日、２００１年１０月２０日及び２００２年３月２０日放映の番組の中で採りあげられている。
　当該番組の内容は、プロの釣師が行う実際の釣りを通して、主に日本各地の釣り情報や特定の魚の釣り方等を紹介するというものであるが、上記３つの番組の中では、「リーディング船竿」を用いた釣りの模様が放映され、視聴者に「リーディング船竿」を使用したことが紹介されている。甲第２６号証ないし同第２８号証として、テレビ大阪のホームページから当該番組のラインアップに関する箇所を抜粋したものを提出する。
　エ　以上述べたように、請求人の商品「リーディング船竿」は船竿の分野における大ヒット商品であるところ、販売本数ベースでみていくと、販売開始直後の平成１２年には８６６本であったものが、直ぐに市場に受け入れられ、平成１３年には４，１８０本、平成１４年には１０，０００本を越えるという驚異的な増加を示しているものである。また、併せて平成１２年の販売当初から活発な宣伝広告活動を行ってきているものであるから、請求人標章は、平成１３年（２００１年）から平成１４年（２００２年）にかけて、具体的には、遅くとも本件商標の登録出願日である平成１４年４月２３日の時点においては、需要者の間で広く知れわたっていたといい得るものである。
　オ　本件商標は、「リーディング船竿」の人気が頂点に達しつつあった上記日付に登録出願されている。
　そして、その後、被請求人が本件商標を使用している商品は、「リーディング船竿」と同じ船竿である。なお、使用されている商品が「船竿」である点については、被請求人の商品カタログから容易に理解できるものである（甲第３０号証）。
　すなわち、当該カタログからは、当該竿の全長が２．１〜２．４ｍであること、及び対象の魚が「イサキ、ハナダイ、ヒラメ、マダイ、ワラサ、メダイ、ブリ、ヒラマサ」等であることが認識できるところ、このような情報から、当業者あるいは釣りを趣味とする人であれば、当該竿が「船竿」であることが容易に認識できる。
　また、「釣り具」の商品分野において、「ＬＥＡＤＩＮＧ」の文字から始まる商標は、登録中のもの、登録出願中のものを合わせても引用商標と本件商標以外には存在しない。「ＬＥＡＤＩＮＧ」の文字を含む商標は、この２件を含めてたった３件である（甲第３１号証及び同第３２号証）。
　以上の状況から分かることは、被請求人には、周知・著名な請求人標章に化体した多大なる業務上の信用にあやかろうとする不正の意図である。
　すなわち、釣り具の分野においてそれまで無かった「ＬＥＡＤＩＮＧ」の文字から始まる商標を請求人が登録出願し、「船竿」に現実に使用し、周知・著名となった直後に、本件商標を登録出願し、しかも同じ「船竿」に使用する行為は、フリーライド以外のなにものでもない。事実、ある小売店に対し、被請求人の社員が、請求人の「リーディング船竿」シリーズの廉価版と称して被請求人の船竿「リーディングエッジ」を売り込んでいることを請求人の社員が確認している（甲第３３号証）。
　少なくとも、この種商品分野において「ＬＥＡＤＩＮＧ」の文字を含む商標が稀有であることからすれば、本件商標の使用により、周知・著名な請求人標章の持つ自他商品識別力を希釈化するものであることは明らかである。
　カ　請求人は、現に請求人標章に他の片仮名文字、欧文字を付加してシリーズ化しているものであるから（甲第６号証）、この種商品分野において周知・著名となっている請求人標章に「ＥＤＧＥ」「エッジ」を付加した本件商標からは、取引者・需要者をして、「リーディング船竿」のシリーズの商品であると誤認混同させるおそれが存するものである。
　事実、一般需要者が、請求人の商品「リーディング船竿」と、 被請求人の商品「ＬＥＡＤＩＮＧ　ＥＤＧＥ／リーディングエッジ」とを誤認混同しているとの情報が、小売店から請求人の営業サイドに多く寄せられ、請求人としても事態を放置できない状態となってきている（甲第３３号証）。
　よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の趣旨に反して登録されたものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）商標法第４条第１項第１５号について
　ア　「請求人は、平成１２年１０月に請求人標章の使用を開始した事実を証する資料は未だ提出されていない。」との被請求人の主張については、平成１２年９月２９日発行の請求人カタログ（甲第７号証）及び平成１２年１０月２５日発行の業界紙「釣具界」（甲第２５号証）が、当該事実を証明する何よりの資料となる。
　すなわち、上記請求人カタログ及び業界紙において、請求人標章とともに「リーディング船竿」を掲載する行為は、商標法に規定する使用行為に外ならない。
　よって、請求人が平成１２年１０月から請求人標章の使用を開始したこと自体は明らかである。
　なお、被請求人は、「甲第２５号証は『発売することになった』旨報じるのみで、発売の事実を証するものではない」と主張しているが、上記甲第７号証及び同第２５号証の如く、自社のカタログに掲載し、業界紙に広告している事実等からすれば、社会通念上、請求人が当該商品を発売する態勢にあるものと容易に理解できるものであり、また、請求人は現実にその時点から発売していた。
　イ　被請求人は、「本件商標の登録出願後の販売数を根拠にしているものであり、何ら本件商標の登録出願前の周知著名性を裏付けるものではない。」と主張する。
　しかし、請求人は何も平成１４年度の販売実績のみをもって請求人標章の周知著名性を立証しようとしているのではない。
　請求人は、販売を開始した平成１２年から平成１４年の４月前にかけて、「リーディング船竿」を掲載した「ダイワ船カタログ」（甲第７号証及び同第８号証）を各々７万部以上、同じく「リーディング船竿」を掲載したダイワ釣用品総合カタログ（甲第１０号証及び同第１１号証）を各々３０万部以上発行し、これらを札幌、仙台、富山、東京、名古屋、大阪、福山、高松、福岡に所在する請求人の営業所が全国の釣具店に配布して積極的な営業を展開した。ちなみに全国の釣具店の数は約６８００店である。
　また、請求人は、平成１２年から平成１３年にかけて、「リーディング船竿」の展示会、説明会を積極的に開催し、その他雑誌、新聞、テレビ等種々のメディアを通して精力的に宣伝広告活動を行ってきたものであって（甲第１３号証、同第１４号証、同第１９号証ないし同第２２号証、同第２６号証ないし同第２８号証）、これらの宣伝広告活動の総合により釣具店等の取引者、及び「船竿」（釣り具）の需要者の間では、請求人標章は周知著名であったものである。
　販売実績においても、平成１３年度のそれは、実質６ヶ月の販売期間であった平成１２年度のそれに比べ、約５倍の伸びを示しており、「リーディング釣竿」の市場での浸透度の異常な早さが窺われるものである。
　なお、本件商標の登録出願前に発行された雑誌、新聞に、「リーディング船竿」が採りあげられ、あるいはその広告記事が掲載されている（甲第３５号証ないし同第４４号証）。
　ウ　被請求人は、「テレビの釣り情報番組で請求人標章が取り上げられた回数はわずか３回で、しかもその取り上げられた時間は全く不明であり、到底周知著名性の根拠とすることはできない」旨主張するが、請求人標章の周知著名性は、その販売実績、請求人の宣伝広告活動の全体において判断されるべきものであって、個々の広告媒体のみで判断される性質のものではない。
　ちなみに、上記３回の釣り情報番組で取り上げられた釣竿は「リーディング船竿」のみであり、内２回は「リーディング船竿」のみが取り上げられているものであるところ、３０分の放映時間中、継続して「リーディング船竿」を使用し、竿操作時の竿のしなりや、魚が掛かった時のたわみやバランスを紹介している（甲第２７号証及び同第２８号証）。
　また、請求人は、請求人標章の周知著名性獲得の事実を立証する証拠を補強すべく東京商工会議所の証明書（甲第４６号証）及び釣り具小売業者の証明書（甲第４７号証ないし同第４９号証）を提出する。
　エ　上記のように、遅くとも本件商標の登録出願時においては、請求人標章は周知著名であったものである。
　オ　「被請求人に不正の意図が認められないことは極めて明らかである」旨主張し、「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ／リーディングエッジ」は「常に目標に向かって進む鋭さ」という意味合いから商標として採択したものであって、請求人標章とは無関係に採択したものであると述べているが、「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ／リーディングエッジ」の語自体、一般需要者間で広く知られているとは到底思えないものであるし、仮に請求人が主張する意味合いを有しているとしても、何故ゴルフ用語を関連性の無い釣り具の商標に採択したのか理解できないものである。
　請求人標章及び本件商標は、同じ商品「船竿」について使用されているものであるところ、「船竿」の商品分野において、ゴルフ用語が使用されるようなことは通常考えられないものであって、船釣りをする釣人が、「常に目標に向かって進む鋭さ」という意味合いを理解するとも思えないものである。
　また、上記したように、「リーディング船竿」の急激な市場での浸透度からすれば、請求人と同業者である被請求人が、請求人標章の存在を知らなかったとは到底認められないものである。すなわち、当業者の立場からすれば、市場調査もしないで新商品を開発するようなことはあり得ないばかりか、小売店情報等の販売情報は即日の内に入手できる現在、１年半以上も前から販売されている「リーディング船竿」（標章）の存在を知らなかったと主張すること自体、極めて奇異な主張である。
　さらに、本件商標の使用態様は、甲第３０号証として提出した被請求人の商品カタログに示すとおりであるが、この度、請求人の入手した被請求人のカタログ（２００６年２月発行）においては、本件商標に係る商品は見当たらず、代わりに「Ｌｅａｄｅｒｓ　Ｅｄｇｅ」の欧文字からなる商標が使用されている（甲第５０号証）。
　カ　「本件商標の登録出願当時彼此誤認混同を生じるおそれのなかったことは極めて明らかである」旨主張し、その根拠の一つとして釣り具販売店からの報告書（乙第１２号証ないし同第４９号証）を提出しているが、１５の別人格の釣具店が全く同じ内容の報告をしていることに強い不信感を持つものである。各店舗により、その販売状況その他の事情は異なるはずであり、このような形式的な報告書には全く信憑性がないものである。
　また、乙第１号証及び同第２号証の雑誌における「リーディング船竿」と被請求人商品の取り上げ方についても、メーカーは雑誌社からみれば広告主であることから、そのメーカー名を商品名と共に表示すること自体は極当たり前のことであり、このことのみで、当業界が「リーディング船竿」と被請求人商品を明確に区別して取り扱っていることにはならない。請求書においても述べたように、最終ユーザーが両商品を混同している事実が現実に存在している（甲第３３号証）。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　被請求人は、商標が非類似である旨主張し、その根拠の一つとして「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ」なる語が本来ゴルフクラブのフェース面とソール面が作る部位を意味することを挙げているが、「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ」の語自体を一般需要者が了知しているものとは到底考えられないものであって、これを観念上一体のものと認識する蓋然性は非常に低い。
　なお、被請求人は、本件商標から「リーディング」の称呼を生じない根拠として、その先願先登録にかかる登録商標と非類似の商標として登録された事実を挙げているが、商標の構成要素において大差があり、全く事案を異にする。
　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求め、答弁の理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第５３号証を提出した。
１　商標法第４条第１項第１５号について
（１）請求人標章が周知著名でないこと
　ア　請求人は、同人が「船竿」に使用する請求人標章は、周知著名である旨主張する。
　しかしながら、請求人の主張する使用実績に徴すれば、請求人標章が周知著名とは到底認められないものである。
　イ　請求人は、平成１２年１０月に請求人標章の使用を開始したと主張する。
　しかしながら、その事実を証する資料は未だ提出されていない。ちなみに、甲第２５号証は、「発売することになった。」旨を報じるのみで、発売の事実を証するものではない。
　ウ　請求人は、平成１４年度の請求人標章を付した船竿の販売数は１万６００本である旨主張する。
　しかしながら、平成１４年度の販売数とは平成１４年４月から平成１５年３月までの販売数であるところ、本件商標は、平成１４年４月２３日に既に登録出願されているものである。すなわち、請求人は、本件商標の登録出願後の販売数を根拠にしているものであり、何ら本件商標の登録出願前の周知著名性を裏付けるものではない。ちなみに、甲第６号証は私的報告書であるところ、その作成名義人すら不明である。
　エ　請求人は、請求人標章の宣伝広告活動を示す資料として、甲第７号証ないし同第２４号証のカタログ等を提出している。
　しかしながら、当該資料中、甲第９号証、同第１２号証、同第１７号証、同第１８号証、同第２３号証及び同第２４号証は、いずれも本件商標の登録出願後に発行されたカタログ等にすぎず、何ら本件商標の登録出願前の周知著名性を裏付けるものではない。
　オ　請求人は、テレビの釣り情報番組で請求人標章が３回取り上げられた旨主張する。
　しかしながら、取り上げられた回数はわずか３回で、しかもその取り上げられた時間（秒数）は全く不明であり、到底周知著名性の根拠とすることはできない。
　カ　以上から明らかな如く、本件商標の登録出願前における請求人標章の使用実績はほとんどないのが実態であり、少なくとも本件商標の登録出願前に、請求人標章が周知著名であったとは到底認められない。
　イ　被請求人に、不正の意図はないこと
（ア）請求人は、被請求人には、請求人標章に化体した業務上の信用にあやかろうとする不正の意図がある旨主張する。
（イ）しかしながら、本件商標に係る「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ／リーディングエッジ」とは、本来ゴルフクラブのフェース面とソール面が作る部位（ＥＤＧＥ)のことであり、「常に目標に向って進む鋭さ（ＥＤＧＥ)」と云う意味合から商標として採択、すなわち請求人標章とは全く無関係に採択したもので、そもそもその段階では請求人標章の付された船竿の存在すら知り得なかったものである。
　しかも、被請求人は当該標章に関し、平成１４年４月２３日に登録出願を行ない、特許庁の審査を経て、同年１２月１３日に商標登録を受けた後、換言すれば類似する先行商標が存在しないことの公的な確認手続を経た後、その使用を開始したものである。
（ウ）してみれば、請求人標章が周知著名でないこととも相俟って、被請求人に不正の意図が認められないことは極めて明らかである。
（３）「リーディング船竿」と誤認混同のおそれがないこと
　ア　請求人は、本件商標が使用された商品と請求人標章が使用された「リーディング船竿」は、誤認混同が生じるおそれがある旨主張する。
　イ　しかしながら、例えば「つり情報」２００５年６月１日号第３５頁；辰巳出版株式会社発行（乙第１号証）に、「【シマノ】ＳＨＯＲＴ　ＧＡＭＥ　４０−１８０」、「【ダイワ精工】 リーディングＸＡ６４　１９０３（「３」についてはギリシャ数字）」、「【美咲】マニアス マルイカスペシャル２２０＆２００」、「【エイテック】リーディングエッジ パラボライト １８０＆２００、１８１＆２０１（マル）」、「【サクラ】Ｓガイド付 まるいか竿」、「【ＫＴ関東】ライトマルイカ２００」と紹介されているように、当業界においては、「リーディング船竿」と被請求人の商品「リーディングエッジ」とは異なるメーカー品として明確に区別して取り扱われている。
　同様に、「つり丸」 ２００５年３月１５日号第１０頁；株式会社マガジン・マガジン発行（乙第２号証）にも、「ロッドは、ＬＴビシメバル同様、ライトタックル専用ロッドがベター。左のロッドは、右からエイテック・リーディングエッジパラボライト１８１、ダイワ・リーディングＸＡ６４タイプ３（「３」はギリシャ数字）、他ダイワ・ソルティスト…などもおすすめ。」とのように、異なるメーカー品として明確に区別して紹介されている。
　ウ　また、被請求人の商品「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ」購入者から送付されてきた保証書請求カード（乙第３号証ないし同第１１号証）の「ご意見・ご希望記入欄」に、例えば「リーディングエッジシリーズは、軽量で魚の食い込みもよく大変、気に入っています。これからも良い商品を作っていって下さい。」、「エイテックの製品にはほぼ満足している。」、「大変使いやすいです」、「最近の船釣りの傾向か？軽量短尺のロッドが好まれている様子なので期待しています。」、「リーディングエッジコアの２．７ｍを作ってほしい。」、「２１０−６ＬＢＳも購入しました。… 他社にはない、おもしろい商品を期待しています。」、「軽くするのは良いと思いますが、グリップをもう少し太くした方が使用しやすいと思います。」、「…セイバーＺ・タイタスに続き買って良かった１本…」、「２０年位前に買い求めました（朝凪）という竿を今でも最も良く使用しています。…今回も貴社製品を選ばせていただきました。」等と記載されていることからも明らかなように、商品「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ」は、被請求人の製品として需要者から高い評価を受けているものであり、当然の如く請求人の商品と誤認混同したとする情報は一件も寄せられていない。
　エ　さらにまた、上州屋等の釣り具販売店の報告書（乙第１２号証ないし同第４９号証）からも明らかな如く、請求人の商品「リーディングエッジ」は、ユーザーの指名買いの多いヒット商品であり、「リーディング船竿」とは明らかに異なるメーカーによる製品として認識されており、実際上誤認等の間違いが発生した例も皆無である。
　オ　そして、沼津商工会議所の証明書（乙第５３号証）からも明らかな如く、本件商標が当業界において広く知られている商標であることとも相侯って、本件商標が使用された商品と請求人標章が使用された商品が、本件商標の登録出願当時彼此誤認混同を生じるおそれのなかったことは否定し得ない事実である。
　カ　以上の事実に徴すれば、本件商標が使用された商品と請求人標章が使用された商品が、本件商標の登録出願当時、彼此誤認混同を生じるおそれのなかったことは極めて明らかである。
（３）よって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものではない。
２　商標法第４条第１項第１１号について
（１）請求人は、本件商標は引用商標と称呼上類似すると主張する。
　ア　そこで、両商標の称呼を比較検討するに、本件商標が、欧文字「ＬＥＡＤＩＮＧ　ＥＤＧＥ」を上に、片仮名文字「リーディングエッジ」を下に二段併記して構成されていることに徴すれば、前述の如く「Ｌｅａｄｉｎｇ　Ｅｄｇｅ」なる語が本来ゴルフクラブのフェース面とソール面が作る部位を意味し、しかも発音の目安となる片仮名文字が一体不可分に表示されていることとも相候って、本件商標から「リーディングエッジ」なる自然称呼の生じることは極めて明らかである。
（イ）しかるところ、請求人は、本件商標は周知著名な請求人標章を含むから、「リーディング」の称呼においても取引されるおそれがあると主張する。
　しかしながら、前述の如く、請求人標章は、本件商標の登録出願前に周知著名性の全く認められない標章である。したがって、請求人の主張は、そもそもその前提を欠いており、全くの空論である。
　したがって、本件商標から生じる自然称呼は前述の「リーディングエッジ」であり、「リーディング」なる称呼が生じることはない。
　ちなみに、このことは、引用商標に対し、先願登録商標の地位を有する登録第２４６５５７０号商標「リーディングカンパニー」（指定商品：釣り具等）（乙第５０号証）及び登録第４２９９５０４号商標「ｔｈｅ　ｌｅａｄｉｎｇ　ｄａｎｃｅ　ｓｃｅｎｅ＼ｖｅｌｆａｒｒｅ」（指定商品：釣り具等）（乙第５１号証）が存在するのにかかわらず、引用商標が非類似の商標として登録された事実によっても明らかであり、かつまた商取引の経験則にも合致する。
　ウ　他方、引用商標から「リーディング」なる自然称呼が生じることは、当該引用商標の商標構成から極めて明らかである。
　エ　両称呼には「エッジ」の有無という顕著な相違があり、彼此明瞭に区別聴取し得るものである。
（２）よって、両商標は明らかに非類似の商標であり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものではない。
３　むすび
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に違反して登録されたものでない。
　　　
第４　当審の判断
１　甲各号証について
　甲各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（１）請求人の商品カタログ「２０００ ダイワ秋船カタログ」には、商品釣り竿の現物写真とともに、商標「ＬＥＡＤＩＮＧ−Ｘ」（「リーディング」の文字が小さく表示されている。）が記載されている。そして、同カタログには、２０００年９月２９日発行との記載がある（甲第７号証）。
　上記と同様に商品釣り竿の現物写真とともに商標「ＬＥＡＤＩＮＧ−ＸＬ」「ＬＥＡＤＩＮＧ−Ｘ」あるいは商標「ＬＥＡＤＩＮＧ−Ｘ」が記載されたカタログが、２００１年２月２日、２００１年１０月５日、２００２年８月８日及び２００２年８月９日に発行された（甲第８号証ないし同第１１号証）。
（２）隔週刊行の雑誌「つり情報」（平成１２年１２月１５日号）に、「リーディング−Ｘシリーズデビュー」として商品釣り竿の紹介記事が掲載され、「リーディング−Ｘ」あるいは「リーディング−Ｘ」として商品釣り竿の紹介記事が掲載された（甲第１３号証）。
　そして、平成１４年１月１日、平成１４年２月１日、及び平成１４年３月１日号の上記の雑誌に、「リーディング−Ｘ」「リーディング−ＸＬ」を使用した商品釣り竿の広告が掲載された（甲第１４号証及び同第１５号証）。
　さらに、そのほかにも、本件商標の登録出願日より前に発売された上記の雑誌に、上記商品の紹介記事や広告が掲載された（甲第３５号証ないし同第４０号証）。
（３）隔週刊行の沖釣り専門誌「つり丸」（平成１２年１１月１５日発行）に、「リーディング−Ｘ」商品の紹介記事が掲載された（甲第１９号証）。さらに、そのほかにも、本件商標の登録出願日より前に発売された上記の雑誌に、上記商品の紹介記事や広告が掲載された（甲第２０号証ないし同第２２号証）。
（４）平成１２年１０月２５日付けの新聞「釣具界」には、「船釣りファン待望　リーディングＸ　ソリッドパワースリムの１ピース竿」（「リーディングＸ」が大書してある。）の下、「ダイワ精工（株）では、この程、船釣りファン待望の・・（中略）・・『リーディングＸ』シリーズを発売することになった。」との記事と、「リーディングＸアオリ１３０」及び「リーディングＸサソイ１５０」なる商品の現物写真とが掲載された（甲第２５号証）。
（５）平成１２年１０月２３日、平成１３年１０月２０日及び平成１４年３月９日放送のテレビ番組の中で、釣りの模様が放映され、「リーディング船竿」が使用された旨の紹介がされた（甲第２６号証ないし同第２８号証）。
（６）雑誌「つりｍａｇａｚｉｎｅ」の２００１年１月号に、「リーディングＸアオリ１３０」及び「リーディングＸサソイ１５０」の商品紹介が掲載され、同２００２年２月号に、「リーディングＸアオリ１２０Ｓ」の商品紹介が掲載された（甲第４１号証及び同第４２号証）。また、平成１３年３月２日付け「週間つりニュース」に、「リーディング−Ｘアオリ１３０／サソイ１５０」に関する記事が掲載され、同年１０月１２日付け「週間つりニュース」に竿「リーディング−ＸＬカワハギ」に関する記事が掲載された（甲第４３号証及び同第４４号証）。
（７）「リーディング船竿」シリーズ全体の販売数は、平成１２年度８６６本、平成１３年度４，１８０本、平成１４年度１０，５９３本と急速な増加傾向を示している（甲第６号証）。
２　以上を総合すれば、平成１２年１０月以降、「ＬＥＡＤＩＮＧ」あるいは「リーディング」、さらに、これらにハイフン（−）介して「Ｘ」「ＸＬ」等の記号を付記した商標が継続的に使用され、雑誌、新聞、テレビ等を通じて相当に宣伝広告されたと認められるから、請求人標章は、商品「船竿（釣り具）」について継続して使用された結果、本件商標の登録出願時には既に、釣り具の需要者の間において広く認識されている商標となっていたというべきてある。
３　本件商標は、「ＬＥＡＤＩＮＧ　ＥＤＧＥ」及び「リーディングエッジ」の文字からなるものであるところ、仮に当該欧文字「ＬＥＡＤＩＮＧ　ＥＤＧＥ」が既成の英語の一であるとしても、特定の意味合いを表す語として、我が国の釣り具の需要者一般に親しまれたものと認めることはできない。
　この点について、被請求人は、本件商標は本来ゴルフクラブのフェース面とソール面が作る部位（ＥＤＧＥ)のことであり、「常に目標に向って進む鋭さ（ＥＤＧＥ)」と云う意味合いから商標として採択したと主張するが、これについて何ら証拠の提出はなく、また、本件商標が当該意味合いをもって一般に親しまれたものと認めるに足りる的確な証拠も見いだせない。
　そうすると、本件商標は、これを常に不可分一体の標章としてのみ看取されるとすべき理由はなく、視覚上で「ＬＥＡＤＩＮＧ」と「ＥＤＧＥ」とに分離して看取され得るものであるから、「ＬＥＡＤＩＮＧ　ＥＤＧＥ」に接する者が、語頭部分の「ＬＥＡＤＩＮＧ」及びその表音の「リーディング」に注目する場合のあることを否定することはできない。
　そして、当該欧文字部分と請求人標章とは同一の文字綴りであり、同じ発音を生ずるものである。してみると、本件商標は、請求人標章を構成する文字をその一部に有するというのが相当であるから、請求人標章との類似性の程度は決して低いとはいい難いものである。
　また、本件商標は、「釣り具」を指定商品とするものであるから、請求人標章の使用商品「リーディング船竿」と同一又は類似の商品に使用するものであり、かつ、その需要者を共通にするものである。
４　以上により、請求人標章の周知性の程度、本件商標と請求人標章との類似の程度、使用商品間の関連性の程度及び需要者の共通性等を総合勘案すると、本件商標は、その登録査定時はもとより登録出願時において、その指定商品に使用するときには、「釣り具」の需要者が請求人標章を想起し、連想して、請求人あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品と誤信し、商品の出所について混同するおそれがあったものというのが相当である。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものというべきである。
５　被請求人は、保証書請求カード（乙第３号証ないし同第１１号証）や釣り具販売店の報告書（乙第１２号証ないし同第４９号証）の記述をもって、「リーディング船竿」と誤認混同したとする情報は一件も寄せられていないし、被請求人商品「リーディングエッジ」が「リーディング船竿」とは明らかに異なるメーカーによる製品として認識されており、実際上誤認等の間違いが発生した例も皆無である旨主張する。
　しかし、保証書請求カードの「ご意見・ご希望記入欄」は、購入者（需要者）に購入商品の感想等を求めたものであって、必ずしも「リーディング船竿」との関係について回答求めたものではないから、「リーディング船竿」との誤認混同について記述がないことも極めて自然というべきである。
　また、釣り具販売店の各報告書の文言は、いずれも定型の不動文（同文）をもって表されたものであるうえ、例えば、被請求人商品を「リーディングエッジ『パラボライト』」「リーディングエッジ『コア』」、あるいは「ＬＥパラボライト」「ＬＥコア」と記載するなど、その内容においても、当該各報告がいかなる前提のもとでなされたか、にわかには得心し難いところがあるといわざるを得ない。さらに、販売店が、「リーディング船竿」と被請求人商品とを別メーカーによる製品として認識しているのは、商品を仕入れる者としては当然のことともいえ、これをもって直ちに、商標により商品の出所を識別する需要者の認識を同列のものとして論ずることはできないというのが相当である。
　さらに、沼津商工会議所の証明書（乙第５３号証）は、その記述内容に「株式会社エイテックが…平成１４年１２月１３日より現在に至るまで継続して使用している商標です。…取引者および需要者の間に広く認識されていることを証明いたします。」とあるが、上記２のとおり、請求人標章が釣り具の需要者の間において広く認識されている商標となっていた日付（本件商標の登録出願時）以降であることが明らかであるし、また、該証明書をもってしては、直ちに本件商標が需要者の間において広く認識されている商標とも認め難いものである。
　そして、甲第３３号証の「陳述書」からも窺えるような需要者における商品の出所混同のおそれを払拭し得たとまでいうことはできないから、前記判断を左右することにはなり得ないというべきである。
　なお、雑誌（乙第１号証及び同第２号証）に、メーカー名とともに並列的に掲載されたとの事実をもって、商標間で出所混同のおそれがないといえないことも、また同様である。
６　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、商標法第４６条第１項の規定に基づき、その登録は無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。