(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の式Ｉ：
【化１】
0004654380.tif 000032
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、ハロゲン化物イオン、トリフラートアニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、スルホン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、または過塩素酸イオンである）で表される、１，３，５−トリアジン型化合物。
【請求項２】
前記Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方がメチル基またはエチル基である、請求項１に記載の化合物。
【請求項３】
前記ｎが１２から１６である、請求項１または２に記載の化合物。
【請求項４】
以下の式Ｉ’：
【化２】
0004654380.tif 000033
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、トリフラートアニオンである）で表される１，３，５−トリアジン型化合物の製造方法であって、
以下の式ＩＩ：
【化３】
0004654380.tif 000034
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではない）で表される化合物と、トリフルオロメタンスルホン酸無水物とを、有機溶媒中で混合して、トリフラートを得る工程；および
得られたトリフラートと、以下の式ＩＩＩ：
【化４】
0004654380.tif 000035
（式中、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である）で表される３級アミンとを、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、ジクロロメタンまたはクロロホルム中で混合する工程、
を包含する、方法。
【請求項５】
以下の式Ｉ”：
【化５】
0004654380.tif 000036
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、ハロゲン化物イオンである）で表される１，３，５−トリアジン型化合物の製造方法であって、
以下の式ＩＶ：
【化６】
0004654380.tif 000037
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく、そして；Ｘがハロゲン原子である）で表される化合物と、以下の式ＩＩＩ：
【化７】
0004654380.tif 000038
（式中、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である）で表される３級アミンとを、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、これらの混合溶媒、ジエチルエーテル、塩化メチレン、クロロホルム、酢酸エチルまたはヘキサン中で混合する工程、
を包含する、方法。
【請求項６】
アミドまたはエステルの製造方法であって、
水溶液中で、炭素数６から２０の脂肪酸と１級アミン化合物、２級アミン化合物またはアルコール化合物とを、以下の式Ｉ：
【化８】
0004654380.tif 000039
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、ハロゲン化物イオン、トリフラートアニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、スルホン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、または過塩素酸イオンである）で表される１，３，５−トリアジン型化合物の存在下で混合する工程を包含する、方法。
【請求項７】
前記脂肪酸が炭素数８から１８の脂肪酸である、請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記式ＩにおけるＲ１およびＲ２の少なくとも一方がメチル基またはエチル基である、請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記式Ｉにおけるｎが１２から１６である、請求項６から８のいずれかの項に記載の方法。
【請求項１０】
アミドまたはエステルの製造方法であって、
炭素数６から２０の脂肪酸、
１級アミン化合物、２級アミン化合物またはアルコール化合物、
以下の式ＩＶ：
【化９】
0004654380.tif 000040
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく、そして；Ｘがハロゲン原子である）で表される化合物、および
以下の式ＩＩＩ：
【化１０】
0004654380.tif 000041
（式中、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である）で表される３級アミンを、水溶液中で混合する工程を包含する、方法。
【請求項１１】
前記脂肪酸が炭素数８から１８の脂肪酸である、請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
前記式ＩにおけるＲ１およびＲ２の少なくとも一方がメチル基またはエチル基である、請求項１０または１１に記載の方法。
【請求項１３】
前記式ＩＩＩにおけるｎが１２から１６である、請求項１０から１２のいずれかの項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、水界面で使用可能な脱水縮合剤に関する。より詳細には、カルボン酸誘導体の製造に使用され得る水界面に集積可能な脱水縮合剤に関する。
【背景技術】  カルボン酸誘導体、特に、カルボキサミド基（−ＣＯＮＨ−）を有するアミド化合物は、医薬、農薬、染料、高分子化合物などとして重要な化合物である。そのため、その合成方法は、種々検討されている。例えば、水を含む溶媒中で、カルボン酸とアミン化合物との脱水縮合によりアミド化合物を製造する方法がある。しかし、この場合、水を含む溶媒中での反応は収率が低いため、一旦無水溶媒中でカルボン酸のカルボキシル末端を活性化した後、アミンとの反応を行うことが一般的であった。
近年、水系溶媒中で使用可能な縮合剤として、カルボジイミド誘導体が開発されている（Ｎｏｚａｋｉ、Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，１９９７年，ｐｐ．１−２）。これは、水を含む溶媒中、１−エチル−３−（３−ジメチルアミノプロピル）−カルボジイミド（ＥＤＣ）を縮合剤として用いて、ペプチド合成を行う方法である。さらに、水またはアルコール中で使用可能な縮合剤として、４−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−４−メチルモルホリウムクロリド（ＤＭＴ−ＭＭ）が報告されており（Ｋｕｎｉｓｈｉｍａら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２００１年，５７巻，ｐｐ．１５５１−１５５８）、これは、アミド化合物やエステル化合物の製造に利用されている（国際出願公開ＷＯ００／５３５４４号）。しかし、ＥＤＣおよびＤＭＴ−ＭＭはいずれも水溶性であり、水を含む均一溶媒系で用いられる縮合剤である。そのため、水に不溶性の基質についての使用は、あまり適切ではない。
一方、疎水性溶媒と水との逆ミセル界面で、長鎖アルキル基を有するカルボジイミドを縮合剤として用いるペプチド合成法が報告されている（Ｒａｎｇａｎａｔｈａｎら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，１９８９年，１１１巻，ｐｐ．１１４４−１１４５）。ミセル界面での脱水縮合反応としては、他に、両親媒性の向山試薬（Ｎ−アルキルハロピリジニウム塩）を用いたラクトン化およびラクタム化が報告されている（Ｒｉｃｏら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，１９９４年，５９巻，ｐｐ．４１５−４２０）。しかし、これらはいずれも収率がよくない。あるいは、酸性水溶液中で形成される疎水場において、ルイス酸によるエステル化反応が熱力学的に行われることが報告されている（Ｋｏｂａｙａｓｈｉら、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｓｏｃｉｅｔｙ，２００１年，１２３巻，ｐｐ．１０１０１）。この反応は、水が存在しなくても同様に進行することから、反応場は界面ではなく、したがって、界面の特性を利用しているとはいえない。このように、現在のところ、水界面でのカルボン酸の脱水縮合反応に利用可能な縮合剤はこれら以外にはほとんどなく、利用できるカルボン酸の種類も限られている。
【発明の開示】
本発明は、容易に合成可能でかつより経済的な、水界面への集積性を有する脱水縮合剤を提供することを目的とする。
上記Ｋｕｎｉｓｈｉｍａら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ，２００１年，５７巻，ｐｐ．１５５１−１５５８に記載の水中で使用可能な脱水縮合剤ＤＭＴ−ＭＭが、親水性の４級アンモニウム構造を有することに基づき、ＤＭＴ−ＭＭ様の構造を有する化合物に長鎖アルキル基などの疎水性基を導入することによって、水界面への特異的な集積性を有する両親媒性化合物を得ることができた。
本発明は、以下の式Ｉ：
0004654380.tif 000002
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、ハロゲン化物イオン、トリフラートアニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、スルホン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、または過塩素酸イオンである）で表される、１，３，５−トリアジン型化合物を提供する。
好適な実施態様では、上記Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方はメチル基またはエチル基である。
より好適な実施態様では、上記ｎは１２から１６である。
本発明はまた、以下の式Ｉ’：
0004654380.tif 000003
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、トリフラートアニオンである）で表される１，３，５−トリアジン型化合物の製造方法を提供し、この方法は、
以下の式ＩＩ：
0004654380.tif 000004
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではない）で表される化合物と、トリフルオロメタンスルホン酸無水物とを、有機溶媒中で混合して、トリフラートを得る工程；および
得られたトリフラートと、以下の式ＩＩＩ：
0004654380.tif 000005
（式中、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である）で表される３級アミンとを、適切な有機溶媒中で混合する工程、を包含する。
本発明はさらに、以下の式Ｉ”：
0004654380.tif 000006
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、ハロゲン化物イオンである）で表される１，３，５−トリアジン型化合物の製造方法を提供し、この方法は、
以下の式ＩＶ：
0004654380.tif 000007
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく、そして；Ｘがハロゲン原子である）で表される化合物と、以下の式ＩＩＩ：
0004654380.tif 000008
（式中、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である）で表される３級アミンとを、適切な溶媒中で混合する工程、を包含する。
本発明は、カルボン酸誘導体の製造方法を提供し、この方法は、
水溶液中で、カルボン酸と求核性官能基を有する化合物とを、以下の式Ｉ：
0004654380.tif 000009
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そしてＸ−は、ハロゲン化物イオン、トリフラートアニオン、硝酸イオン、硫酸イオン、硫酸水素イオン、スルホン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、または過塩素酸イオンである）で表される１，３，５−トリアジン型化合物の存在下で混合する工程、を包含する。
好適な実施態様では、上記カルボン酸は炭素数６から２０の脂肪酸である。
より好適な実施態様では、上記カルボン酸は炭素数８から１８の脂肪酸である。
別の好適な実施態様では、上記式ＩにおけるＲ１およびＲ２の少なくとも一方はメチル基またはエチル基である。
さらに別の好適な実施態様では、上記式Ｉにおけるｎは１２から１６である。
好適な実施態様では、上記求核性官能基を有する化合物は、１級アミン化合物または２級アミン化合物である。
本発明はまた、カルボン酸誘導体の別の製造方法を提供し、この方法は、
カルボン酸、
求核性官能基を有する化合物、
以下の式ＩＶ：
0004654380.tif 000010
（式中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく、そして；Ｘがハロゲン原子である）で表される化合物、および
以下の式ＩＩＩ：
0004654380.tif 000011
（式中、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である）で表される３級アミンを、水溶液中で混合する工程、を包含する。
好適な実施態様では、上記カルボン酸は炭素数６から２０の脂肪酸である。
より好適な実施態様では、上記カルボン酸は炭素数８から１８の脂肪酸である。
別の好適な実施態様では、上記式ＩにおけるＲ１およびＲ２の少なくとも一方はメチル基またはエチル基である。
さらに別の好適な実施態様では、上記式Ｉにおけるｎは１２から１６である。
好適な実施態様では、上記求核性官能基を有する化合物は、１級アミン化合物または２級アミン化合物である。
好適な実施態様では、上記求核性官能基を有する化合物は、アルコール化合物である。
反応基質が両親媒性である場合、両親媒性である本発明の脱水縮合剤と反応基質とを混合し、水溶液中でミセルを形成させると、これらの反応基質と脱水縮合剤とを水界面に集積させることが可能である。その結果、水界面で局所的に反応基質の濃度が上昇し、分子運動（特に、３次元的な併進運動および等方性の回転運動）が抑制されることによって、反応が加速し、選択性も向上する。したがって、反応基質であるカルボン酸、アミン、アルコールなどを両親媒性誘導体に変換すると、その反応点がすべて界面に集積するため、本発明の脱水縮合剤によって、非常に効率的に縮合反応を行うことができる。また、本発明の脱水縮合剤は、容易に合成することができるため、コスト的にも有利である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の脱水縮合剤は、以下の式Ｉ：
0004654380.tif 000012
で表される、１，３，５−トリアジン型化合物である。式Ｉ中、Ｒ１およびＲ２は、それぞれ独立して、メチル基、エチル基、炭素数２から５のヒドロキシアルキル基、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である）、−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨ（ここで、ｍは１から１２０までの整数であり、そしてＲ７は、炭素数が２から５のアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基、または−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３である）、−ＣＨ２ＣＨ２ＳＯ３−、−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ＋（ＣＨ３）３、または炭素数６から２０のアルキル基であるが、Ｒ１およびＲ２は同時に炭素数６から２０のアルキル基ではなく；Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、それぞれ独立して、−ＣＨ２ＣＯＯ−ＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１であり、ここでｎは６から２０までの整数であり、−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状であり；そして、Ｘ−は、ハロゲン化物イオン、トリフラートアニオン（ＣＦ３ＳＯ３−）、硝酸イオン（ＮＯ３−）、硫酸イオン（１／２ＳＯ４−）、硫酸水素イオン（ＨＳＯ４−）、スルホン酸イオン（ＲＳＯ３−）、四フッ化ホウ酸イオン（ＢＦ４−）、または過塩素酸イオン（ＣｌＯ４−）である。
上記式Ｉにおいて、Ｒ１およびＲ２が炭素数２から５のヒドロキシアルキル基である場合、このヒドロキシアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、または環状であり得、ヒドロキシ基の位置および数は、特に制限されない。好ましくは、直鎖状であり、そして末端ヒドロキシである。炭素数２から５のヒドロキシアルキル基としては、例えば、２−ヒドロキシエチル、３−ヒドロキシプロピル、４−ヒドロキシブチル、５−ヒドロキシペンチルが挙げられる。
上記式Ｉにおいて、Ｒ１およびＲ２が−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｍＲ６である場合、ｍは、１から１２０までの整数、好ましくは１から５０までの整数である。Ｒ６は、水素原子、メチル基、エチル基、またはプロピル基である。この場合、Ｒ１およびＲ２の部分の平均分子量は、好ましくは約４５から約５０００まで（ｍが１から１２０に相当）、より好ましくは約４５から約２０００まで（ｍが１から５０に相当）である。
上記式Ｉにおいて、Ｒ１およびＲ２が−（ＣＨ２ＣＨ２ＮＲ７）ｍＨである場合、ｍは、１から１２０までの整数、好ましくは１から５０までの整数である。Ｒ７は、エチル基またはＮ，Ｎ−ジアルキルアミノエチル基であり、該アルキルの炭素数は２から５である。この場合、Ｒ１およびＲ２の部分の平均分子量は、好ましくは約４５から約５０００まで（ｍが１から１２０に相当）、より好ましくは約４５から約２０００まで（ｍが１から５０に相当）である。
上記式Ｉにおいて、Ｒ１およびＲ２が炭素数６から２０のアルキル基である場合、このアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状、または環状であり得る。好ましくは直鎖状である。Ｒ１およびＲ２の炭素数６から２０のアルキル基としては、ｎ−ヘキシル、ｎ−ペンチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ドデシル、ｎ−ヘキサデシルなどが挙げられる。
上記式ＩのＲ１およびＲ２について、本発明の脱水縮合剤の水界面への留まりやすさを考慮すると、Ｒ１Ｏ−およびＲ２Ｏ−部分は、親水性を有していることが好ましい。以下で詳述するＲ３、Ｒ４、およびＲ５との組み合わせにより異なるが、好ましくは、Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は、メチル基またはエチル基であり、より好ましくは両方ともメチル基である。Ｒ１およびＲ２が同時に炭素数６から２０のアルキル基である場合は、本発明の脱水縮合剤の疎水性が強くなり、水界面に集積しにくくなるため、好ましくない。
上記式ＩのＲ３、Ｒ４、およびＲ５であり得る−ＣＨ２ＣＯＯＣｎＨ２ｎ＋１、−ＣｎＨ２ｎ＋１、または−Ｃ６Ｈ４−ｐ−ＣｎＨ２ｎ＋１において、ｎは６から２０までの整数であり、そして−ＣｎＨ２ｎ＋１は直鎖状である。例えば、ｎ−オクチルオキシカルボニルメチレン、ｎ−デシルオキシカルボニルメチレン、ｎ−ドデシルオキシカルボニルメチレン、ｎ−ヘキサデシルオキシカルボニルメチレン；ｎ−ヘキシル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル、ｎ−トリデシル、ｎ−テトラデシル、ｎ−ペンタデシル、ｎ−ヘキサデシル、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル、ｎ−ノナデシル、ｎ−エイコシル；ｐ−（ｎ−ヘキシル）フェニレン、ｐ−（ｎ−オクチル）フェニレン、ｐ−（ｎ−デシル）フェニレン、ｐ−（ｎ−ドデシル）フェニレン、ｐ−（ｎ−テトラデシル）フェニレン、ｐ−（ｎ−ヘキサデシル）フェニレン、ｐ−（ｎ−オクタデシル）フェニレンなどが挙げられる。本発明の脱水縮合剤の水界面への留まりやすさを考慮すると、好ましくは、ｎは８から１８、より好ましくは１２から１６である。
上記式ＩのＲ３、Ｒ４、およびＲ５について、本発明の脱水縮合剤の合成の容易さ、および水界面への留まりやすさを考慮すると、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの１つまたは２つは、メチル基であり、そして残りのＲ３、Ｒ４、およびＲ５は、炭素数６から２０の直鎖アルキル基を有する基である。反応性を考慮すると、より好ましくは、Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５のうちの２つはメチル基である。Ｒ３、Ｒ４、およびＲ５がすべて炭素数６から２０の直鎖アルキル基を有する基である場合は、反応効率がよくないので、好ましくない。
上記式ＩのＸ−のハロゲン化物イオンとしては、Ｆ−、Ｃｌ−、Ｂｒ−、およびＩ−挙げられる。また、上記式Ｉのスルホン酸イオン（ＲＳＯ３−）のＲとしては、メチル基、エチル基、フェニル基、ｐ−トリル基などが挙げられる。本発明の脱水縮合剤の合成の容易さの点で、Ｘ−は、Ｃｌ−またはトリフラートアニオンであることが好ましい。
上記式Ｉで表される本発明の脱水縮合剤は、例えば、以下のスキーム１またはスキーム２に記載の方法によって製造できる。
まず、スキーム１について説明する。
0004654380.tif 000013
上記スキーム１において、Ｒ１〜Ｒ５は、上記式Ｉについて定義したものと同様である。
この方法は、Ｋｕｎｉｓｈｉｍａら（Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔｅｒｓ，２００２年，４３巻，ｐｐ．３３２３−３３２６）によって報告された方法に準じて行われ得る。すなわち、式ＩＩで表される化合物（２−ヒドロキシ−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン）と、トリフルオロメタンスルホン酸無水物とを、有機溶媒中で混合して、トリフラートを得る工程；および、得られたトリフラートと、以下の式ＩＩＩで表される３級アミンとを、適切な有機溶媒中で混合する工程を包含する。
トリフラートを得る工程において、化合物ＩＩに対して、トリフルオロメタンスルホン酸無水物は、好ましくは約１〜２当量、より好ましくは、１〜１．５当量用いられる。この工程において用いられる有機溶媒としては、ジクロロメタン、クロロホルム、四塩化炭素、ペンタン、ヘキサン、石油エーテル、ベンゼン、トルエンなどが挙げられ、ジクロロメタンが好ましい。反応を促進させる点で、化合物ＩＩとほぼ当量のＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミンを添加することがさらに好ましい。反応は、室温で行うことが可能であり、通常３０分〜６時間行われる。より好ましくは、窒素雰囲気下で行われる。
次いで、得られたトリフラートと式ＩＩＩの３級アミンとを混合する。３級アミンは、出発物質の化合物ＩＩに対して、好ましくは約１．５〜３当量用いられる。この工程において用いられる有機溶媒としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、ジクロロメタン、クロロホルムなどが好ましい。反応は、室温で行うことが可能であり、通常１５分〜３時間行われる。
このようにして、上記式Ｉで表される本発明の脱水縮合剤のうち、Ｘ−がトリフレートアニオンである化合物Ｉ’を高収率で得ることができる。
次に、スキーム２について説明する。
0004654380.tif 000014
上記スキーム２において、Ｒ１〜Ｒ５は、上記式Ｉについて定義したものと同様であり、Ｘはハロゲン原子である。
この方法は、式ＩＶで表される化合物と、式ＩＩＩで表される３級アミンとを、適切な溶媒中で混合する工程を包含する。３級アミンは、出発物質の化合物ＩＶに対して、好ましくは約１．５〜３当量用いられる。この工程において用いられる溶媒としては、中性溶媒であれば特に限定されない。具体的には、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ジメチルスルホキシド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、アセトニトリル、およびこれを適宜混和した混合溶媒；ジエチルエーテル、塩化メチレン、クロロホルム、酢酸エチル、ヘキサンなどが挙げられ、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）が好ましい。なお、この工程において用いられる溶媒は、水、緩衝液（リン酸緩衝液、トリス塩酸緩衝液、炭酸緩衝液など）、およびこれらと混和可能な上記溶媒との混合液であってもよい。反応は、室温で行うことが可能であり、通常１５分〜３時間行われる。
このようにして、上記式Ｉで表される本発明の脱水縮合剤のうち、Ｘ−がハロゲン化物アニオンである化合物Ｉ”を高収率で得ることができる。
上記式ＩのＸ−が硝酸イオンである場合、例えば、上記式Ｉ”で表されるハロゲン化物の水溶液に硝酸銀を加えて混合することによるアニオン交換によって、得ることができる。他の硫酸イオン、硫酸水素イオン、スルホン酸イオン、四フッ化ホウ酸イオン、または過塩素酸イオンについても、同様に製造できる。アニオン交換の手段としては、例えば、イオン交換樹脂を用いる手段、過剰の塩類との処理による手段などが挙げられる。
本発明の脱水縮合剤は、カルボン酸化合物と＞ＮＨ基、−ＯＨ基、−ＳＨ基などの求核性官能基を有する化合物とからカルボン酸誘導体を製造する際に、好適に用いることができる。特に、カルボン酸化合物とアミン化合物とからアミド化合物を製造する場合、あるいはカルボン酸化合物とアルコール化合物とからエステル化合物を製造する場合に、水溶液中で好適に使用され得る。
本発明の脱水縮合剤を用いてカルボン酸誘導体を製造する場合の脱水縮合反応のメカニズムは、次のように考えられる。本発明の脱水縮合剤は、４級アンモニウム構造中に少なくとも１つの中〜長鎖アルキル基を有するため、両親媒性であり、水溶液中ではミセルを形成し得るか、あるいは他の界面活性剤が形成するミセルに優先的に取り込まれ得る。このとき、例えば、基質であるカルボン酸化合物も疎水性部分を有するため、脱水縮合剤とともにミセルを形成し得るか、あるいは他の界面活性剤が形成するミセルに優先的に取り込まれ得る。そのため、水界面において、本発明の脱水縮合剤の４級アンモニウム部分およびカルボン酸化合物のカルボキシル基の濃度は、溶液状態や凝集状態と比較して、非常に高くなる。したがって、４級アンモニウムカチオンの結合したトリアジノ基への付加によってカルボキシル基が活性化され、水溶液中のアミン化合物やアルコール化合物の求核性官能基と脱水反応を引き起こすことにより、アミド化合物やエステル化合物が生成され得る。なお、ここで形成される分子集合相はどのような形状のミセルであってもよく、球状、層状などであり得る。また、脂質二重層のような膜の水界面（表面）や、ゲル状の水和固体、さらに水と混和しない有機溶媒を添加したエマルションでも同様の効果が期待できる。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において用いられるカルボン酸化合物は、水界面に集積する能力を有する両親媒性のカルボン酸であれば、特に限定されない。このようなカルボン酸としては、好ましくは、長鎖アルキル基のような脂溶性基を有するカルボン酸、より好ましくは炭素数約１０から約２０の直鎖、分岐鎖、または環状のカルボン酸が挙げられる。具体的には、カプリン酸（デカン酸）、ウンデカン酸、ラウリン酸（ドデシル酸）、ミリスチン酸、パルミチン酸、パルミトレイン酸、ステアリン酸、オレイン酸、エライジン酸、ペトロセリン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、イコサン酸、イコサトリエン酸、アラキドン酸などが挙げられる。これらのカルボン酸化合物は、通常、ナトリウム塩、カリウム塩などとして提供され得る。あるいは、脂溶性がないかまたは十分でない（低い）カルボン酸を用いる場合は、水と混和しない有機溶媒（例えば、トルエン、ベンゼン、キシレン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタンなどの芳香族または脂肪族の炭化水素溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素などのハロゲン化溶媒；酢酸エチルなどのエステル系溶媒；ジエチルエーテル、ブチルメチルエーテルのようなエーテル系溶媒など）を添加したエマルションを用いるか、または、該カルボン酸化合物に、上記のような長鎖アルキル基を任意の化学結合を介して導入することによって、水界面に集積可能なカルボン酸化合物に変換することができる。ここで、任意の化学結合としては、エステル、酸アミド、エーテル、炭酸エステル、ウレタンなどが挙げられ、そして長鎖アルキル基は、当業者が通常用いる方法によってカルボン酸化合物に導入可能である。これによって、本来脂溶性のないカルボン酸化合物も、水界面に取り込み、脱水縮合反応を行うことが可能である。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において用いられ得るアミン化合物は、特に限定されない。より好ましくは、水界面に集積する能力を有する両親媒性の１級または２級のアミノ基を有する化合物であれば、特に限定されない。このようなアミン化合物としては、脂肪族アミン（例えば、メチルアミン、エチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ｎ−ブチルアミン、ｓｅｃ−ブチルアミン、イソブチルアミン、ｔｅｒｔ−ブチルアミン、ｎ−ペンチルアミン、ｎ−ヘキシルアミン、ｎ−オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジイソプロピルアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、ピロリジン、ピペリジン、２−ピペコリン、３−ピペコリン、４−ピペコリン、Ｎ−メチルピペラジンなど）；芳香族アミン（例えば、アニリン、ベンジルアミン、α−フェネチルアミン、β−フェネチルアミン、２−アミノチアゾール、２−アミノピリジン、３−アミノピリジン、４−アミノピリジン、インドールなど）；カルボキシル基が保護されたアミノ酸誘導体などが挙げられる。これらのアミン化合物は、通常、塩酸塩、硝酸塩などのアミン塩として提供され得る。あるいは、酸アミド基を有する化合物も使用可能である。このようなアミン化合物は、好ましくは、脂溶性のある両親媒性アミンが好ましい。また、脂溶性がないアミン化合物については、上記のカルボン酸化合物の場合と同様に、任意の化学結合を介して脂溶性基（例えば、炭素数約１０から約２０の長鎖アルキル基）を導入して用いてもよい。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において用いられ得るアルコール化合物は、１級、２級、および３級のヒドロキシル基を有する化合物であり、かつ水界面に集積する能力を有する両親媒性の化合物であれば、特に限定されない。このようなアルコール化合物としては、ｎ−ブタノール、１−ヘキサノール、１−オクタノール、カプリルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、フェノール、ｏ−クレゾール、ｍ−クレゾール、ｐ−クレゾール、ベンジルアルコール、アリルアルコール、エチレングリコール、グリセリンなどが挙げられる。また、脂溶性がないアルコール化合物については、上記のカルボン酸化合物の場合と同様に、任意の化学結合を介して脂溶性基（例えば、炭素数約１０から約２０の長鎖アルキル基）を導入して用いてもよい。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において用いられ得るチオール化合物は、水界面に集積する能力を有する両親媒性のチオール基を有する化合物であれば、特に限定されない。このようなチオール化合物としては、メタンチオール、エタンチオール、ベンゼンチオール、システイン誘導体などが挙げられる。脂溶性がないチオール化合物については、上記のカルボン酸化合物の場合と同様に、任意の化学結合を介して脂溶性基（例えば、炭素数約１０から約２０の長鎖アルキル基）を導入して用いてもよい。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において使用される、カルボン酸化合物および求核性官能基を有する化合物の量は、特に限定されない。カルボキシル基と求核性官能基との反応は、化学量論的に進行するので、各化合物中の官能基の数に応じて決定され得る。例えば、各官能基を分子内に１個ずつ有する化合物同士の反応の場合、通常、カルボン酸化合物１モルに対して、求核性官能基を有する化合物を、０．８〜１．５モル、好ましくは０．９〜１．２モルの割合で使用する。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法は、上記のカルボン酸化合物と、求核性官能基を有する化合物とを、本発明の脱水縮合剤の存在下にて、水溶液中で混合する工程を包含する。この工程において、水溶液中に他の界面活性剤を含んでいてもよい。各化合物を混合する順序は、特に限定されない。
この方法で用いられる水溶液としては、水、塩溶液（例えば、塩化ナトリウム水溶液、塩化カリウム水溶液など）、緩衝液（例えば、リン酸緩衝液、トリス・塩酸緩衝液など）が挙げられる。水溶液のｐＨは、反応に用いられる化合物によって異なるが、通常、ｐＨ６〜１１、好ましくは、ｐＨ７〜８．５である。塩溶液および緩衝液の場合、溶液中の塩濃度は、反応を阻害しない量であれば、特に限定されない。
この方法において用いられ得る他の界面活性剤としては、陰イオン界面活性剤（例えば、ラウリル硫酸ナトリウム（ＳＤＳ）などの硫酸エステル、ドデカンスルホン酸ナトリウムのようなスルホン酸塩、リン酸エステル；陽イオン界面活性剤（例えば、塩化ドデシルトリメチルアンモニウムなどの四級アンモニウムなど）；中性界面活性剤（例えば、アルキルポリオキシエチレンエーテル類などの非イオン界面活性剤、ホスファチジルコリンなどの双性イオン界面活性剤など）などが挙げられる。あるいは、脂質二重層を形成し得るリン脂質や人工合成脂質も用いられ得る。
本発明のカルボン酸誘導体の製造方法において、本発明の脱水縮合剤の種類および使用量は、水溶液中でミセルを形成し得る量、または、他の界面活性剤によって形成されるミセル中に優先して取り込まれ得る量であれば、特に限定されない。ミセルを形成し得る量は、脱水縮合剤、脂肪酸塩、または他の界面活性剤の有する臨界ミセル濃度を参考にして適宜決定され得る。エマルションを形成する場合、エマルションが形成され得る量であれば、界面活性剤の量や有機溶媒の量は特に限定されない。
上記の工程は、使用する化合物に応じて適宜決定され得、好ましくは室温、より好ましくは２０℃〜３０℃にて行われ得る。また、反応時間も、特に限定されず、好ましくは３０分〜２４時間、より好ましくは１〜６時間である。
あるいは、脱水縮合剤として式Ｉ”の化合物を用いる場合は、目的のカルボン酸誘導体の原料であるカルボン酸化合物と求核性官能基を有する化合物との反応系に、本発明の脱水縮合剤の式Ｉ”の化合物の原料である式ＶＩの化合物および式ＩＩＩの化合物を同時に加えてもよい。
このようにして得られたカルボン酸誘導体は、当業者が通常用いる手段によって、分離・精製され得る。例えば、反応終了後、反応液に有機溶媒を加え、得られたカルボン酸誘導体を有機層に抽出し、クロマトグラフィーなどによって精製することができる。
【実施例】［実施例１：ドデシル鎖含有縮合剤の合成］
0004654380.tif 000015
２−ヒドロキシ−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン（０．２９ｇ，１．８４ｍｍｏｌ）の塩化メチレン（４０ｍＬ）溶液に、トリフルオロメタンスルホン酸無水物（０．５７ｇ，２．３０ｍｍｏｌ）およびＮ，Ｎ−ジイソプロピルエチルアミン（ＤＩＰＥＡ）（０．２４ｇ，１．８４ｍｍｏｌ）を室温にて加え、室温にて１時間攪拌した。反応液を分液ロートに移し、有機層を水で３回洗浄し、硫酸マグネシウム上で乾燥させた後、減圧濃縮した。濃縮物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）（４ｍＬ）に溶解し、次いでＮ，Ｎ−ジメチルグリシンドデシルエステル（０．２ｇ，０．７４ｍｍｏｌ）のＴＨＦ（６ｍＬ）溶液を加え、室温にて３０分間攪拌した。反応液を減圧下で濃縮し、得られた残渣をヘキサンおよびジエチルエーテルを用いた傾瀉により精製して、ドデシル鎖含有縮合剤を得た（収量：０．２６ｇ；収率：６３％）。
２−（Ｎ−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニオ）酢酸１−ドデシルエステル  トリフルオロメタンスルホン酸：無色結晶、融点５２〜５４℃、
0004654380.tif 000016
0004654380.tif 000017
［実施例２：オクチル鎖含有縮合剤の合成］
0004654380.tif 000018
Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシンドデシルエステルの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシンオクチルエステルを用いたこと以外は、実施例１と同様に操作し、７５％の収率でオクチル鎖含有縮合剤を得た。
２−（Ｎ−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）４−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニオ）酢酸１−オクチルエステル  トリフルオロメタンスルホン酸：無色結晶、融点５１〜５３℃、
0004654380.tif 000019
［実施例３：ヘキサデシル鎖含有縮合剤の合成］
0004654380.tif 000020
Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシンドデシルエステルの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシンヘキサデシルエステルを用いたこと以外は、実施例１と同様に操作し、７３％の収率でヘキサデシル鎖含有縮合剤を得た。
２−（Ｎ−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニオ）酢酸１−ヘキサデシルエステル  トリフルオロメタンスルホン酸：無色結晶、融点５９〜６１℃、
0004654380.tif 000021
（比較例１：エチル鎖含有縮合剤の合成）
0004654380.tif 000022
Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシンドデシルエステルの代わりに、Ｎ，Ｎ−ジメチルグリシンエチルエステルを用いたこと以外は、実施例１と同様に操作し、７９％の収率でエチル鎖含有縮合剤を得た。
２−（Ｎ−（４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン−２−イル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアンモニオ）酢酸エチルエステル  トリフルオロメタンスルホン酸：白色粉末、融点５２〜５６℃、
0004654380.tif 000023
0004654380.tif 000024
［実施例４：オクチル鎖含有縮合剤を用いるラウリン酸ナトリウムとｎ−ブチルアミンとの脱水縮合反応］
0004654380.tif 000025
ラウリン酸ナトリウム１５ｍＭ、ｎ−ブチルアミン塩酸塩２０ｍＭ、および上記実施例２で得られたオクチル鎖含有縮合剤１．５ｍＭを、２０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ８）中で、総容量２ｍＬとし、２５℃にて０．５分間、０．７５分間、または１分間攪拌した。反応液は、ミセル形成が観察された。所定の時間経過後、１Ｍ塩酸を０．３ｍＬ加えて反応を停止させ、１０分間放置した。次いで、酢酸エチル２０ｍＬを加えて攪拌後、酢酸エチル層を回収し、エバポレーターにて濃縮した。得られた残渣に少量の酢酸エチルを加えて完全に溶解させ、これに内部標準物質（ｎ−ヘキサコサン）を加えてガスクロマトグラフィー（ＧＣ）にて定量した。同様の操作を２回以上繰り返した。ＧＣによる分析条件は、以下のとおりである：
装置：島津  ＧＣ−１４Ｂ
カラム：担体：シリカゲルＳｉｌｉｃｏｎｅ  ＯＶ−１７（ＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ社製），長さ：２ｍ，内径３．２ｍｍ
カラム温度：２００℃
注入温度：２３０℃
検出温度：２３０℃
得られたＮ−ブチルドデシルアミドの各時間における平均収率は、０．５分では４１．４％、０．７５分では６４．８％、および１分では７４．５％であった。各時間の生成物収率から、残存している原料化合物の濃度を算出し、以下の式から線形最小２乗法によって擬一次速度定数（ｋ）を算出した：
ｌｎ［Ｓ］／ｌｎ［Ｓ］０＝−ｋｔ
ここで、ｔは反応時間（分）、［Ｓ］は時間ｔ分における縮合剤濃度、［Ｓ］０は時間０分における縮合剤の濃度（初期濃度）である。本実施例においては、ｋ＝１．３９ｍｉｎ−１であった。
一方、ミセル形成の見られない単分散系の比較実験として、上記脱水縮合反応において、ラウリン酸ナトリウムの代わりに酪酸ナトリウムを、縮合剤として上記比較例１で得られたエチル鎖含有縮合剤を用いて、同様の反応系で行った。なお、反応時間は、１５分、３０分、および６０分とした。得られたＮ−ブチルエチルアミドの各時間における平均収率は、１５分では２．９％、３０分では４．３％、および６０分では７．４％であり、ｋ＝１．２×１０−３ｍｉｎ−１であった。したがって、ミセル形成の見られる前者の反応速度は、単分散系の後者の１１６０倍であった。
［実施例５：種々の脂肪酸とアミンとの脱水縮合反応−１］
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以下の表１に記載の種々の脂肪酸ナトリウム１５ｍＭ、ｎ−ブチルアミン塩酸塩２０ｍＭ、および以下の表１に記載の種々の縮合剤１．５ｍＭを、２０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ８）中で、総容量２ｍＬとし、２５℃にて任意の時間攪拌した。反応終了後、上記実施例４と同様にして、生成物をガスクロマトグラフィーにて定量した。各生成物の化学量論反応での相対速度比を、表１に示す。なお、ステアリン酸ナトリウムの場合のみ、ｎ−ブチルアミン塩酸塩の濃度を５ｍＭの濃度で行った。
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縮合剤のアルキル鎖が短い場合は、化学量論反応での相対速度が遅かった。また、カルボン酸化合物も、炭化水素鎖長が比較的長いほうが、相対速度が速いことがわかる。特に、ミセル形成下での反応は、単分散系（エチル鎖含有縮合剤と酪酸ナトリウムの場合）での反応と比較して、相対速度が１０００倍以上にもなった。このことから、ミセル形成により、反応速度が著しく上昇することがわかる。
［実施例６：種々の脂肪酸とアミンとの脱水縮合反応−２］
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以下の表２に記載の種々の脂肪酸ナトリウム１５ｍＭ、ｎ−ブチルアミン塩酸塩２０ｍＭ、２−クロロ−４，６−ジメトキシ−１，３，５−トリアジン１５ｍＭ、および以下の表２に記載の３級アミン１．５ｍＭを、２０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ８）中で、総容量２ｍＬとし、２５℃にて任意の時間攪拌した。反応終了後、上記実施例４と同様にして、生成物をガスクロマトグラフィーにて定量した。各生成物の化学量論反応での相対速度比を表２に示す。
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［実施例７：カルボン酸の競合実験］
ラウリン酸ナトリウム１５ｍＭ、酪酸ナトリウム１５ｍＭ、およびｎ−ブチルアミン塩酸塩２０ｍＭを含む２０ｍＭリン酸緩衝液（ｐＨ８）に、２５℃にて上記実施例２で得たオクチル鎖含有縮合剤３ｍＭを添加して総容量２ｍＬとし、２５℃にて１時間攪拌した。反応終了後、上記実施例４と同様にして、生成物をガスクロマトグラフィーにて定量した。
ラウリン酸のアミドであるＮ−ブチルドデシルアミドの収率は８７．３％であり、そして酪酸のアミドであるＮ−ブチルブチルアミドの収率は０．４％であった。また、総収率は８７．７％であった。このように、反応選択性は、ラウリン酸：酪酸＝９９．６：０．４であり、反応速度比が収率に反映されることがわかった。
［実施例８：種々の脂肪酸とアルコールとの脱水縮合反応］
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ラウリン酸ナトリウム溶液（５０ｍＭ）６ｍＬに水１２．１ｍＬを加えた溶液を調製し、この溶液１．８１ｍＬにドデカノールのアセトン溶液（０．７５Ｍ）０．０４ｍＬを加え、３０℃で５分間超音波にかけた。次いで、上記実施例２で得られたオクチル鎖含有縮合剤の４０％アセトン溶液（２０ｍＭ）を０．１５ｍＬ加え、２５℃で攪拌した。反応開始から１５分、３０分、１時間、１０時間、および２４時間後、反応液にそれぞれ５Ｍの塩酸（０．３ｍＬ）を加えて、反応を停止させた。反応液をエキストレルート（２ｇ）の上に移し、水（０．２ｍＬ）で洗浄した後、１０分間静置した。エキストレルートに酢酸エチル（２０ｍＬ）を流し、溶出液を減圧蒸留し、残渣に内部標準物質（ｎ−エイコサン）の酢酸エチル溶液を加えてよく攪拌した後、ＧＣにて定量した。ＧＣによる分析条件は、以下のとおりである：
装置：島津  ＧＣ−１７Ａ
カラム：ＤＢ−５（内径０．５３ｍｍ，長さ３０ｍ；Ａｇｉｌｅｎｔ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社製）
カラム温度：開始温度２６０℃で１分保持の後、昇温速度２０℃／分で２９０℃まで昇温し（１．５分）、２９０℃で３．５分保持
注入温度：３００℃
検出温度：３００℃
得られたエステルの各時間における平均収率は、１５分では７２％、３０分では６２％、１時間では６５％、１０時間では３８％、および２４時間では３９％であった。この結果から、反応が、２５℃では１５分以内に終了していることが明らかになった。
ＤＭＴ−ＭＭを用いてメタノール溶媒中で進行する脱水縮合反応によるエステル化では、約２５Ｍもの高濃度のメタノールを求核剤として作用させているにもかかわらず、脱水縮合反応に室温では３時間を要する（Ｋｕｎｉｓｈｉｍａら、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  １９９９年，５５巻，ｐｐ．１３１５９−１３１７０）。これに対して本実施例では、アルコール濃度がその１６００分の１以下のわずか１５ｍＭであるにもかかわらず、エステル化反応が劇的に加速されている。これは、基質が局所濃縮されること、反応する基質が都合良く配向することなどの、界面の効果によるものと考えられる。したがって、この結果は、一連の反応がミセル水界面で進行していることを強く示唆する。
さらに、エステルの生成量が時間とともに減少していることから、反応が速度論的に短時間で進行し、それ以後は界面での加水分解が進行していることが示唆される。
［実施例９：エマルション中でのカルボン酸の競合実験］
酪酸ナトリウム（１０μｍｏｌ、５ｍＭ）、安息香酸ナトリウム（１０μｍｏｌ、５ｍＭ）、ブチルアミン塩酸塩（４０μｍｏｌ、２０ｍＭ）、ポリエチレングリコールモノ−４−オクチルフェニルエーテル（３μｍｏｌ、１．５ｍＭ）、およびｐＨ８に調節したリン酸緩衝液（４０μｍｏｌ、２０ｍＭ）を含む水溶液に、１％トルエン（２０μＬ）を加えて攪拌し、エマルション溶液にした（白濁）。比較のために、トルエンを含まないミセル溶液、ならびに界面活性剤およびトルエンを含まない溶液も調製した。各溶液（１．８５ｍＬ）に、２５℃にて９００ｒｐｍで攪拌しながら、上記実施例２で得られたオクチル鎖含有縮合剤の３％ＭｅＯＨ溶液（３μｍｏｌ、１．５ｍＭ）を０．１５ｍＬ加えた。反応開始から１２時間後、５．０Ｍの塩酸（０．３ｍＬ）を加えて反応を停止した。各反応液をエキストレルート（２ｇ）の上に移し、水（０．２ｍＬ）で洗浄した後、１０分間静置した。エキストレルートに酢酸エチル（２０ｍＬ）を流し、溶出液を減圧留去し、残渣に内部標準物質（ｎ−エイコサン）の酢酸溶液を加え、よく攪拌した後ＧＣにより生成量を定量した。ＧＣの分析条件は、上記実施例４と同様である。結果を表３に示す。
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鎖長が短いカルボン酸とアミンとの縮合反応においては、エマルション系において、ミセル系よりもさらに収率および選択性の向上が見られた。
【産業上の利用可能性】  本発明の脱水縮合剤は、基質であるカルボン酸の濃度を水界面で上昇させるため、非常に効率的に脱水縮合反応を行うことができる。また、本発明の脱水縮合剤は、容易に合成することができるため、コスト的にも有利である。このようにして製造されるカルボン酸誘導体は、医薬、農薬、染料、高分子化合物などとして幅広い用途を有する。種々の官能基を有するまたは水溶性である各種医薬品や化成品類のうち、酸アミド基、エステル基を有する化合物の合成に応用できる。