Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様は、移動体の動きに関する動き情報を取得する第１の取得手段と、上記第１の取得手段が上記動き情報を取得しているときに、上記移動体に備えられた撮像装置により撮影した画像情報を取得する第２の取得手段と、上記動き情報が所定の閾値以下か否かに基づいて、上記移動体の動きが激しいか否かを判定する判定手段と、上記画像情報に基づいた自己位置を推定するための処理を実行することにより、上記移動体の自己位置を推定する自己位置推定手段と、上記自己位置を推定するための処理を複数種備え、上記判定手段での判定結果に応じて、上記複数種の自己位置を推定するための処理を切り換えるよう制御する制御手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の動きに関する動き情報を取得する第１の取得手段と、
上記第１の取得手段が上記動き情報を取得しているときに、上記移動体に備えられた撮像装置により撮影した画像情報を取得する第２の取得手段と、
上記動き情報が所定の閾値以下か否かに基づいて、上記移動体の動きが激しいか否かを判定する判定手段と、
上記画像情報に基づいた自己位置を推定するための処理を実行することにより、上記移動体の自己位置を推定する自己位置推定手段と、
上記自己位置を推定するための処理を複数種備え、上記判定手段での判定結果に応じて、上記複数種の自己位置を推定するための処理を切り換えるよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする自己位置推定装置。
【請求項２】
上記複数種の自己を推定するための処理は、上記画像情報の特徴点を用いる演算処理と、上記画像情報の輝度・深度情報を用いる演算処理と、が含まれることを特徴とする、請求項１記載の自己位置推定装置。
【請求項３】
上記制御手段は、上記判定手段により上記移動体の動きが激しいと判定した場合は、上記自己位置推定手段に対し上記画像情報の輝度・深度情報を用いる演算処理を実行させ、上記判定手段により上記移動体の動きが激しくないと判定した場合は、上記自己位置推定手段に対し上記画像情報の特徴点を用いる演算処理を実行させることを特徴とする、請求項２記載の自己位置推定装置。
【請求項４】
上記動き情報は、移動体の加速度の分散の情報と角速度の情報とを含み、
上記判定手段は、移動体の加速度の分散の情報と角速度の情報の少なくとも一方が、それぞれ予め設定した閾値以下か否かに基づいて、上記移動体の動きが激しいか否かを判定することを特徴とする、
請求項１乃至３いずれか記載の自己位置推定装置。
【請求項５】
上記自己位置推定手段で推定した上記移動体の自己位置の時系列上の履歴から上記移動体の移動軌跡を推定する軌跡推定手段をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至４いずれか記載の自己位置推定装置。
【請求項６】
移動体の動きに関する動き情報を取得する第１の取得部と、上記第１の取得部が上記動き情報を取得しているときに、上記移動体に備えられた撮像装置により撮影した画像情報を取得する第２の取得部とを備えた装置での自己位置推定方法であって、
上記動き情報が所定の閾値以下か否かに基づいて、上記移動体の動きが激しいか否かを判定する判定工程と、
上記画像情報に基づいた自己位置を推定するための処理を実行することにより、上記移動体の自己位置を推定する自己位置推定工程と、
上記自己位置を推定するための処理を複数種備え、上記判定工程での判定結果に応じて、上記複数種の自己位置を推定するための処理を切り換えるよう制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする自己位置推定方法。
【請求項７】
移動体の動きに関する動き情報を取得する第１の取得部と、上記第１の取得部が上記動き情報を取得しているときに、上記移動体に備えられた撮像装置により撮影した画像情報を取得する第２の取得部とを備えた装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、
上記コンピュータを、
上記動き情報が所定の閾値以下か否かに基づいて、上記移動体の動きが激しいか否かを判定する判定手段、
上記画像情報に基づいた自己位置を推定するための処理を実行することにより、上記移動体の自己位置を推定する自己位置推定手段、
上記自己位置を推定するための処理を複数種備え、上記判定手段での判定結果に応じて、上記複数種の自己位置を推定するための処理を切り換えるよう制御する制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とカーボンブラックを有する樹脂を主成分とする樹脂成形体であって、
前記樹脂成形体を２５℃から１００℃に加熱した後に２５℃に冷却した場合の、加熱前の２５℃における前記樹脂成形体に対する、１００℃に加熱した後に冷却した２５℃における前記樹脂成形体の収縮率が２．０％以下であることを特徴とする樹脂成形体。
【請求項２】
前記樹脂成形体を２５℃から１００℃に加熱した後に２５℃に冷却した場合の、１００℃に加熱した後に冷却した２５℃における前記樹脂成形体が、加熱前の２５℃における前記樹脂成形体より膨張することを特徴とする請求項１に記載の樹脂成形体。
【請求項３】
前記カーボンブラックの含有量が、前記エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とカーボンブラックよりなる樹脂１００質量部に対して１５質量部以上５０質量部以下である請求項１または２に記載の樹脂成形体。
【請求項４】
前記カーボンブラックのＤＢＰ吸油量が、１００ｍｌ／１００ｇ以上５００ｍｌ／１００ｇ以下である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項５】
前記樹脂成形体の厚さが３０μｍ以上１０００μｍ以下である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項６】
２５℃において前記樹脂成形体の主面を一方向に４０％延伸させた後の前記主面の表面抵抗率をＲ２、延伸前の前記主面の表面抵抗率をＲ１としたときに、前記Ｒ１と前記Ｒ２が、Ｒ２／Ｒ１≦１．５の関係を満たす請求項１乃至５のいずれか１項に記載の樹脂成形体。
【請求項７】
基材と前記基材上に設けられた樹脂成形体よりなる樹脂部材であって、前記樹脂成形体が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の樹脂部材。
【請求項８】
前記基材がポリスチレン系樹脂である請求項７に記載の樹脂部材。
【請求項９】
枠体と、前記枠体上に形成された静電容量検知部と、前記静電容量検知部と電気的に接続された接点部とを有するカートリッジであって、
前記静電容量検知部が請求項１乃至６のいずれか１項に記載の樹脂成形体からなることを特徴とするカートリッジ。
【請求項１０】
前記枠体がポリスチレン系樹脂である請求項９に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
現像剤の残量検知部を有する画像形成装置であって、
前記現像剤の残量検知部と請求項９または１０に記載のカートリッジの接点部と、が電気的に接続されたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とカーボンブラックを有する樹脂を主成分とする樹脂成形体の製造方法であって、
エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂とカーボンブラックを混合して、型内で樹脂組成物を得る工程と、
前記樹脂組成物を溶融し、前記樹脂組成物に圧縮応力をかけながら前記型から引き出す工程と、
前記引き出された樹脂組成物を、固化して樹脂成形体を得る工程と、を有し、
前記樹脂成形体を２５℃から１００℃に加熱した後に２５℃に冷却した場合の、加熱前の２５℃における前記樹脂成形体に対する、１００℃に加熱した後に冷却した２５℃における前記樹脂成形体の収縮率が２．０％以下であることを特徴とする樹脂成形体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の樹脂成形体を用意する工程と、
枠体を用意する工程と、
前記枠体上に前記樹脂成形体を静電容量検知部として設ける工程と、
を有することを特徴とするカートリッジの製造方法。
【請求項１４】
前記枠体が、ポリスチレン系樹脂である請求項１３に記載のカートリッジの製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データを符号化する画像符号化装置であって、
撮像手段により撮像して得られた画像データを周波数変換、量子化、そして、符号化する符号化手段と、
前記画像データを撮像した際の感度に関する情報を取得する取得手段と、
該取得手段で取得した感度に関する情報に基づき複数の量子化方法の中から１つを選択し、選択した量子化方法で前記符号化手段により量子化を行うように制御する制御手段と
を有することを特徴とする画像符号化装置。
【請求項２】
前記複数の量子化方法は、
画像データ内で固定の量子化パラメータを用いて量子化する第１の量子化方法と、
画像データ内で異なる量子化パラメータを用いることが可能な量子化方法であって、発生符号量が所定の符号量に収まるように量子化パラメータを決定して量子化する第２の量子化方法と、
画像データ内で異なる量子化パラメータを用いることが可能な量子化方法であって、所定の範囲内の量子化パラメータを用いて量子化する第３の量子化方法と、
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項３】
前記所定の範囲の下限値は固定の値であり、前記所定の範囲の上限値はユーザによる設定に応じて決定される値であることを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項４】
前記所定の符号量は、目標符号量であり、ユーザによる設定に応じて決定されることを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項５】
前記取得手段は、ＩＳＯ感度の情報を取得し、
前記制御手段は、前記取得したＩＳＯ感度が第１の閾値よりも小さいときは第１の量子化方法を選択し、前記取得したＩＳＯ感度が前記第１の閾値よりも大きく第２の閾値よりも小さい場合は、第３の量子化方法を選択し、前記取得したＩＳＯ感度が前記第１の閾値よりも大きく第２の閾値よりも大きい場合は、第２の量子化方法を選択することを特徴とする請求項２に記載の画像符号化装置。
【請求項６】
前記取得手段は、更に、露光時間に関する情報を取得し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得した感度に関する情報と露光時間に関する情報とに基づいて、複数の量子化方法の中から量子化方法を選択することを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項７】
前記符号化手段は、
ＲＡＷデータを、それぞれが単一成分のデータで構成される４つのプレーンデータに変換するプレーン変換手段と、
前記プレーン変換手段の変換で得た各プレーンデータを周波数変換することで複数のサブバンドを生成する周波数変換手段と、
設定された量子化方法に従って、前記周波数変換手段で得た各サブバンドの変換係数を量子化する量子化手段と、
該量子化手段による量子化後の変換係数をサブバンド毎にエントロピー符号化するエントロピー符号化手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像符号化装置。
【請求項８】
前記ＲＡＷデータはベイヤ配列の画像データであって、ベイヤ配列における隣接する２×２画素をＲ，Ｂ，Ｇ１，Ｇ２の画素と定義したとき、
前記プレーン変換手段は、前記ＲＡＷデータを、Ｒ画素のみの構成されるＲプレーン、Ｂ画素のみで構成されるＢプレーン、Ｇ１画素のみで構成されるＧ１プレーン、および、Ｇ２画素のみで構成されるＧ２プレーンに変換する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像符号化装置。
【請求項９】
前記ＲＡＷデータはベイヤ配列の画像データであって、
前記プレーン変換手段は、輝度のみの輝度プレーンと、互いに異なる３つの色差プレーンに変換する
ことを特徴とする請求項７に記載の画像符号化装置。
【請求項１０】
前記複数の量子化方法は、
サブバンドに含まれる変換係数を、非変動の量子化パラメータに従って量子化する第１の量子化方法と、
着目サブバンドの着目ラインの量子化パラメータを、直前のラインまでに生成された符号化データの総量と前記直前のラインまでの目標符号量との差分に基づいて更新し、当該更新後の量子化パラメータを用いて前記着目ラインの変換係数を量子化する第２の量子化方法と、
前記第２の量子化方法における量子化パラメータを、予め設定された上限と下限の範囲内で推移するように制御する第３の量子化方法と
を含むことを特徴とする請求項７乃至９のいずれか１項に記載の画像符号化装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、ＩＳＯ感度に応じて、前記第２の量子化方法、前記第３の量子化方法で用いる、各サブバンドの先頭ラインで用いる量子化パラメータを設定することを特徴とする請求項１０に記載の画像符号化装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、
前記取得手段が取得した情報が示す感度と、予め設定された第１の閾値、及び、当該第１の閾値よりも大きい第２の閾値との比較による大小判定において、
前記感度が第１の閾値に対して小さい場合は前記第１の量子化方法を選択し、
前記感度が前記第１の閾値に対して大きく、且つ、前記第２の閾値に対して小さい場合は前記第３の量子化方法を選択し、
前記感度が前記第２の閾値に対して大きい場合は前記第２の量子化方法を選択する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像符号化装置。
【請求項１３】
前記取得手段は、更に、前記撮像手段による露光時間に関する情報を取得し、
前記制御手段は、
前記取得手段が取得した情報が示す感度と、予め設定された第１の閾値、及び、当該第１の閾値よりも大きい第２の閾値との比較による大小判定、並びに、
前記取得手段が取得した情報が示す露光時間と、予め設定された第３の閾値、及び、当該第３の閾値よりも大きい第４の閾値との比較による大小判定において、
前記感度が前記第１の閾値に対して小さく、且つ、前記露光時間が前記第３の閾値よりも小さいことを示す第１の条件を満たす場合に前記第１の量子化方法を選択し、
前記感度が前記第１の閾値に対して大きく、且つ、前記第２の閾値に対して小さく、且つ、前記露光時間が前記第４の閾値より小さいことを示す第２の条件を満たす場合に前記第３の量子化方法を選択し、
前記第１の条件及び前記第２の条件のいずれも満たさない場合は前記第２の量子化方法を選択する
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載の画像符号化装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記露光時間に応じて、前記第２の量子化方法、前記第３の量子化方法で用いる、各サブバンドの先頭ラインで用いる量子化パラメータを設定することを特徴とする請求項１３に記載の画像符号化装置。
【請求項１５】
画像データを符号化する画像符号化装置の制御方法であって、
撮像手段により撮像して得られた画像データを周波数変換、量子化、そして、符号化する符号化工程と、
前記画像データを撮像した際の感度に関する情報を取得する取得工程と、
該取得工程で取得した感度に関する情報に基づき複数の量子化方法の中から１つを選択し、選択した量子化方法で前記符号化工程により量子化を行うように制御する制御工程と
を有することを特徴とする画像符号化装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータが読み込み実行することで、前記コンピュータに、請求項１５に記載の方法の各工程を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）によって、物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信の中でダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信することであって、前記ＤＣＩが、ダウンリンク送信についての開始シンボルタイミング、前記ダウンリンク送信についてのシンボルの数、アップリンク送信についての時間オフセット、および前記アップリンク送信についてのリソースを示す、ことと、
前記ＷＴＲＵによって、前記ＤＣＩ内で示された前記開始シンボルタイミングおよび前記シンボルの数に基づいて、前記ダウンリンク送信を受信することと、
前記ＷＴＲＵによって、前記ＤＣＩにより示された前記時間オフセットおよび前記リソースを使用して、前記アップリンク送信を送信することと、
を含む、方法。
【請求項２】
前記アップリンク送信はハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）情報を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記アップリンク送信はアップリンク制御情報（ＤＣＩ）を含む、請求項１に記載の方法。
【請求項４】
アップリンク制御情報（ＵＣＩ）についてのリソースのセットを示す構成情報を受信することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
リソースのセットについての前記開始シンボルタイミングおよび前記シンボルの数によって示されたシンボルにおいて、前記アップリンク送信が生じないように、前記アップリンク送信を中断することをさらに含む、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
無線送信／受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、
受信機と、
送信機と、
プロセッサと
を備え、
前記受信機および前記プロセッサは、
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信の中でダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を受信し、前記ＤＣＩが、ダウンリンク送信についての開始シンボルタイミング、前記ダウンリンク送信についてのシンボルの数、アップリンク送信についての時間オフセット、および前記アップリンク送信についてのリソースを示し、
前記ＤＣＩ内で示された前記開始シンボルタイミングおよび前記シンボルの数に基づいて、前記ダウンリンク送信を受信する
ように構成され、
前記送信機および前記プロセッサは、前記ＤＣＩにより示された前記時間オフセットおよび前記リソースを使用して、前記アップリンク送信を送信するように構成された、ＷＴＲＵ。
【請求項７】
前記アップリンク送信はハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）情報を含む、請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項８】
前記アップリンク送信はアップリンク制御情報（ＤＣＩ）を含む、請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項９】
前記受信機および前記プロセッサは、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）についてのリソースのセットを示す構成情報を受信するように構成されている、請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１０】
前記プロセッサおよび前記送信機は、リソースのセットについての前記開始シンボルタイミングおよび前記シンボルの数によって示されたシンボルにおいて、前記アップリンク送信が生じないように、前記アップリンク送信を中断するようにさらに構成されている、請求項６に記載のＷＴＲＵ。
【請求項１１】
基地局であって、
受信機と、
送信機と、
プロセッサと
を備え、
前記送信機および前記プロセッサは、
物理ダウンリンク制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）送信の中でダウンリンク制御情報（ＤＣＩ）を送信し、前記ＤＣＩが、ダウンリンク送信についての開始シンボルタイミング、前記ダウンリンク送信についてのシンボルの数、アップリンク送信についての時間オフセット、および前記アップリンク送信についてのリソースを示し、
前記ＤＣＩ内で示された前記開始シンボルタイミングおよび前記シンボルの数に基づいて、前記ダウンリンク送信を送信する
ように構成され、
前記受信機および前記プロセッサは、前記ＤＣＩにより示された前記時間オフセットおよび前記リソースを使用して、前記アップリンク送信を受信するように構成された、基地局。
【請求項１２】
前記アップリンク送信はハイブリッド自動再送要求（ＨＡＲＱ）情報を含む、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１３】
前記アップリンク送信はアップリンク制御情報（ＤＣＩ）を含む、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１４】
前記送信機および前記プロセッサは、アップリンク制御情報（ＵＣＩ）についてのリソースのセットを示す構成情報を送信するようにさらに構成されている、請求項１１に記載の基地局。
【請求項１５】
前記プロセッサおよび前記受信機は、リソースのセットについての前記開始シンボルタイミングおよび前記シンボルの数によって示されたシンボルにおいて、前記アップリンク送信が生じないように、前記アップリンク送信の受信を中断するようにさらに構成されている、請求項１１に記載の基地局。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スイッチベース（２）と、
前記スイッチベースに回転軸（Ｏ）を中心とした回転操作が可能に支持された回転操作ノブ（３）と、
前記スイッチベースに設けられ、少なくとも操作検出用又は照明用の素子（１２、１３、１４、１５）が実装された基板（１１、２２、４２、５２、６１）とを備えると共に、
前記基板は、前記回転軸に直交する意匠面に対し、直角或いは直角に対して傾斜するように配置され、
前記素子は、前記回転操作ノブの回転検出用の素子（１２）及び照明用の素子（１４、１５）を含んでおり、
それら複数の素子は、前記基板の一面に前記回転軸方向に並んで配置され、もしくは該基板の両面に配置されている車載用操作装置。
【請求項２】
前記回転操作ノブは、前記回転軸方向に押圧操作可能なプッシュノブ（５、５３）を備えており、
前記基板には、前記プッシュノブの押圧操作検出用の素子（１３）が設けられている請求項１記載の車載用操作装置。
【請求項３】
前記基板の一面には、前記プッシュノブの押圧操作検出用の素子と、前記回転操作ノブの回転検出用の素子とが、前記回転軸方向に前後に並んで配置されている請求項２記載の車載用操作装置。
【請求項４】
前記回転操作ノブの先端には、インジケータ部（８）が設けられおり、
前記基板には、前記インジケータ部の表示を行うための照明用の素子（１４）が設けられている請求項１から３のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項５】
液晶表示部（７）を有すると共に、前記基板には、前記液晶表示部のバックライトとなる照明用の素子（１５）が設けられている請求項１から４のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項６】
前記基板には、複数の照明用の素子が設けられ、それら複数の照明用の素子は、該基板の両面に配置されている請求項１から５のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項７】
前記基板の一面には、複数の照明用の素子が設けられると共に、それら素子間を区画する遮光壁（２３）が設けられている請求項１から６のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項８】
前記基板の一面には、操作検出用の素子として光センサ（１２）及び照明用の素子が設けられると共に、それら素子間を区画する位置に遮光壁（３２）が設けられている請求項１から７のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項９】
前記基板には、一面に操作検出用の素子として光センサ（１２）が設けられ、他面に照明用の素子（１５）が設けられている請求項１から７のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項１０】
前記回転操作ノブは、後端面が開口した円筒状をなし、その後端部が前記基板に設けられたスリット（１１ａ）を通されることにより、該基板に交差するように配置されている請求項１から９のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【請求項１１】
前記回転操作ノブは、後端面が開口した円筒状をなし、
前記基板の前辺部には、該回転操作ノブの後端開口から内部に向けて突出配置される凸部（６１ａ）が設けられている請求項１から９のいずれか一項に記載の車載用操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の車載用操作装置（１）は、スイッチベース（２）と、前記スイッチベースに回転軸（Ｏ）を中心とした回転操作が可能に支持された回転操作ノブ（３）と、前記スイッチベースに設けられ、少なくとも操作検出用又は照明用の素子（１２、１３、１４、１５）が実装された基板（１１、２２、４２、５２、６１）とを備えると共に、前記基板は、前記回転軸に直交する意匠面に対し、直角或いは直角に対して傾斜するように配置され、前記素子は、前記回転操作ノブの回転検出用の素子（１２）及び照明用の素子（１４、１５）を含んでおり、それら複数の素子は、前記基板の一面に前記回転軸方向に並んで配置され、もしくは該基板の両面に配置されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
押下操作を受け付けるキースイッチを備えるキー入力装置であって、
前記キースイッチを振動させる振動機構と、
前記振動機構の振動を制御するパルス波を発生させる振動パルス発生部と
を備え、
前記振動機構は、前記振動パルス発生部にて発生させたパルス波のパルス幅及びパルス数に従い振動する
ことを特徴とするキー入力装置。
【請求項２】
請求項１に記載のキー入力装置であって、
前記振動機構は、
前記キースイッチが配設される天板と、
前記天板を下方から支持する支持台と、
前記支持台上に、前記天板を振動可能に保持する保持部材と
を備え、
前記天板及び支持台のうちの一方には、永久磁石が配設されており、
前記天板及び支持台のうちの他方には、コイルが配設されており、
前記コイルは、前記振動パルス発生部にて発生させたパルス波に基づく通電により、電磁石として機能し、前記永久磁石に作用して前記天板を振動させる
ことを特徴とするキー入力装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のキー入力装置であって、
前記振動パルス発生部にて発生させるパルス波のパルス幅及びパルス数の設定を受け付ける振動設定部を備える
ことを特徴とするキー入力装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載のキー入力装置であって、
前記キースイッチの押下操作を検出する操作検出部を備え、
前記振動パルス発生部は、前記操作検出部が押下操作を検出した場合に、発生させたパルス波を出力する
ことを特徴とするキー入力装置。
【請求項５】
請求項４に記載のキー入力装置であって、
音を出力する音出力部と、
前記操作検出部が押下操作を検出した場合に、音出力部から音として出力させるパルス波を発生させる音パルス発生部と
を備え、
前記音出力部は、前記音パルス発生部にて発生させたパルス波のパルス幅及びパルス数に基づいて音を出力する
ことを特徴とするキー入力装置。
【請求項６】
請求項５に記載のキー入力装置であって、
前記音パルス発生部にて発生させるパルス波のパルス幅及びパルス数の設定を受け付ける音設定部を備える
ことを特徴とするキー入力装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれかＩ項に記載のキー入力装置であって、
マウスであることを特徴とするキー入力装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される光学シートであって、
前記偏光層は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系において、ａ＊の値が０以上１４以下であり、ｂ＊の値が１３．５以上３０以下であり、かつ、
オーストラリア規格Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ／ＮｅｗＺｅａｌａｎｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  １０６７−２０１６で規定された、Ｑ  Ｂｌｕｅ値の大きさが０．７０以上であることを特徴とする光学シート。
【請求項２】
前記偏光層は、その光吸収スペクトルにおいて、４６０ｎｍ以上５１０ｎｍ以下の波長域に光透過率のピーク波長を備える第１ピークを有し、
前記第１ピークの前記ピーク波長における前記光透過率は、５％以上４０％以下である請求項１に記載の光学シート。
【請求項３】
前記第１ピークにおける透過率の半値幅は、２０ｎｍ以上６０ｎｍ以下である請求項２に記載の光学シート。
【請求項４】
前記光吸収剤は、５８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第１光吸収剤と、３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第２光吸収剤と、４３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第３光吸収剤と、を含む請求項１ないし３のいずれか１項に記載の光学シート。
【請求項５】
前記第１光吸収剤および前記第３光吸収剤は、それぞれ、アゾ系の染料であり、
前記第２光吸収剤は、下記一般式（１）および下記一般式（２）で表される黄色染料のうちの少なくとも１種である請求項４に記載の光学シート。
【化１】
2021140192.tif 000001
［前記一般式（１）中、各Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基またはスルホン酸ナトリウム基を表す。］
【化２】
2021140192.tif 000002
［前記一般式（２）中、各Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基またはスルホン酸ナトリウム基を表す。］
【請求項６】
基材と、
前記基材に積層された、請求項１ないし５のいずれか１項に記載の光学シートと、を備えることを特徴とする光学部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
このような目的は、下記（１）〜（６）に記載の本発明により達成される。
（１）  少なくとも１種の光吸収剤を含み、偏光機能を有する偏光層と、前記偏光層に積層された保護層とを備える積層体で構成される光学シートであって、
前記偏光層は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４で規定されるＬ*ａ*ｂ*表色系において、ａ＊の値が０以上１４以下であり、ｂ＊の値が１３．５以上３０以下であり、かつ、
オーストラリア規格Ａｕｓｔｒａｌｉａｎ／ＮｅｗＺｅａｌａｎｄ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  １０６７−２０１６で規定された、Ｑ  Ｂｌｕｅ値の大きさが０．７０以上であることを特徴とする光学シート。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
（４）  前記光吸収剤は、５８０ｎｍ以上６８０ｎｍ以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第１光吸収剤と、３８０ｎｍ以上４３０ｎｍ以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第２光吸収剤と、４３０ｎｍ以上５８０ｎｍ以下の波長域に光の吸収率のピークを有する第３光吸収剤と、を含む上記（１）ないし（３）のいずれかに記載の光学シート。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
（５）  前記第１光吸収剤および前記第３光吸収剤は、それぞれ、アゾ系の染料であり、
前記第２光吸収剤は、下記一般式（１）および下記一般式（２）で表される黄色染料のうちの少なくとも１種である上記（４）に記載の光学シート。
【化１】
2021140192.tif 000003
［前記一般式（１）中、各Ｒ１は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基またはスルホン酸ナトリウム基を表す。］
【化２】
2021140192.tif 000004
［前記一般式（２）中、各Ｒ２は、それぞれ独立して、水素原子、メチル基またはスルホン酸ナトリウム基を表す。］
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
（６）  基材と、
前記基材に積層された、上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の光学シートと、を備えることを特徴とする光学部品。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
このような、第１光吸収剤〜第３光吸収材のうち、第２光吸収剤は、特に、下記一般式（１）で表される黄色染料（アゾ系の黄色染料）や、下記一般式（２）で表される黄色染料のうちの少なくとも１種であることが好ましい。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を上向きに支持し得る略水平状をなす支持面部と、
設置対象に対し前記支持面部を上方に支持するための支持部と、
前記支持面部の内方領域部内から上方に突起する柱状部を備えてなり、
前記柱状部の側周部に、携帯電話、タブレット端末又はノートパソコンを含む充電可能な携帯機器類を充電するための複数の充電用接続部を有し、
前記携帯機器類を、前記支持面部上に載置した状態で、前記充電用接続部に接続して充電し得、
前記柱状部の上方部に、充電可能な状態であるか否か及び前記複数の充電用接続部に空きがあるか否を表示し得る表示部を有することを特徴とする充電スタンド。
【請求項２】
上記表示部は、水平方向における全方位から視認し得るものである請求項１記載の充電スタンド。
【請求項３】
上記充電用接続部を、柱状部の側周部の３箇所以上に有する請求項１又は２記載の充電スタンド。
【請求項４】
上記充電用接続部を、柱状部の側周部の周方向における２以上の異なる周方向角度の位置に有する請求項１乃至３の何れか１項に記載の充電スタンド。
【請求項５】
上記柱状部の側周部の周方向の任意の１８０度中心角毎に１以上の充電用接続部を有する請求項１乃至４の何れか１項に記載の充電スタンド。
【請求項６】
充電利用状況を計測してそれらの計測データを出力する計測部と、その計測部から出力された計測データを通信網を介して所定の装置に対し送信し得る通信部を備え、前記計測データが、前記装置において利用され得るものである請求項１乃至５の何れか１項に記載の充電スタンド。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
（１）請求項１〜６に記載の発明によれば、スペーサを配設したので、コンデンサの正極側リード線および負極側リード線が半田付けされる部位において、半田上がり不足が発生することが回避され、半田上がり不足による不具合が解消される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
またスペーサにより、コンデンサと正極側プリント基板および負極側プリント基板は各々密着せず間隔が確保されるため、放熱性が良好となる。
（２）請求項２に記載の発明によれば、ポッティング材による接着を行っているので、コンデンサモジュールに応力がかかった場合でもコンデンサの正極側リード線および負極側リード線への負担を軽減することができる。
（３）請求項３に記載の発明によれば、端子台を合計４個以上設けているので、パルス電源回路と接続するための配線が集中することがなく、煩雑化が避けられる。
（４）請求項４に記載の発明によれば、スペーサの挿入突起部を基板側の孔部に挿入する構造としているので、スペーサの位置がずれて不安定になることはない。
（５）請求項５、６に記載の発明によれば、固定機構は締め付け具を備えているので、コンデンサモジュール全体を強固に固定することができる。
（６）請求項６に記載の発明によれば、固定機構の抵抗体として例えばパルス電源回路を構成する放電用抵抗を用いることにより、部品点数を削減することができ、放電用抵抗を含めた小型化が実現できる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パルス電源回路に用いられるコンデンサモジュールであって、
円筒型のコンデンサ本体の、軸方向一端面から突出した正極側リード線および軸方向他端面から突出した負極側リード線を有した複数のコンデンサと、
前記各コンデンサの軸方向一端面に対向配設され、内部に形成された回路パターンに前記各コンデンサの正極側リード線が半田付けされる正極側プリント基板と、
前記各コンデンサの軸方向他端面に対向配設され、内部に形成された回路パターンに前記各コンデンサの負極側リード線が半田付けされる負極側プリント基板と、
前記各コンデンサの、軸方向一端面と正極側プリント基板の間、および軸方向他端面と負極側プリント基板の間に各々配設されたスペーサと、
前記正極側プリント基板と負極側プリント基板の間を固定する複数の固定機構と、
を備えたことを特徴とするパルス電源用コンデンサモジュール。
【請求項２】
前記固定機構とコンデンサをポッティング材により接着したことを特徴とする請求項１に記載のパルス電源用コンデンサモジュール。
【請求項３】
前記正極側プリント基板の回路パターンと接続され、コンデンサモジュールからパルス電源回路の正極母線に接続するための配線が接続される複数の正極側端子台と、
前記負極側プリント基板の回路パターンと接続され、コンデンサモジュールからパルス電源回路の負極母線に接続するための配線が接続される複数の負極側端子台と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載のパルス電源用コンデンサモジュール。
【請求項４】
前記各コンデンサの軸方向一端面と正極側プリント基板の間に配設されたスペーサは、前記コンデンサの軸方向一端面に当接するコンデンサ当接部と、前記コンデンサ当接部から設定した距離隔てて形成され、前記正極側プリント基板に当接する基板当接部と、前記基板当接部から突設され、前記正極側プリント基板を穿設した孔部に挿入される挿入突起部と、を有して構成され、
前記各コンデンサの軸方向他端面と負極側プリント基板の間に配設されたスペーサは、前記コンデンサの軸方向他端面に当接するコンデンサ当接部と、前記コンデンサ当接部から設定した距離隔てて形成され、前記負極側プリント基板に当接する基板当接部と、前記基板当接部から突設され、前記負極側プリント基板を穿設した孔部に挿入される挿入突起部と、を有して構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のパルス電源用コンデンサモジュール。
【請求項５】
前記複数の固定機構は、前記正極側プリント基板と負極側プリント基板との間に挿入された絶縁支柱と、前記絶縁支柱の、正極側プリント基板との当接部位と負極側プリント基板との当接部位を、正極側プリント基板と負極側プリント基板の間の中間方向に各々締め付ける締め付け具とを各々備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパルス電源用コンデンサモジュール。
【請求項６】
前記複数の固定機構は、前記正極側プリント基板と負極側プリント基板との間に挿入された抵抗体と、前記抵抗体の、正極側プリント基板との当接部位と負極側プリント基板との当接部位を、正極側プリント基板と負極側プリント基板の間の中間方向に各々締め付ける締め付け具とを各々備えていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のパルス電源用コンデンサモジュール。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
マーカが配置された対象物を計測する際の幾何条件を設定する設定手段と、
前記対象物を撮像手段を用いて撮像して得られる画像データを取得する取得手段と、
前記画像データを基に、前記対象物に配置された前記マーカの輪郭を抽出する抽出手段と、
前記画像データと前記設定された幾何条件とを基に、前記撮像手段の移動方向をガイドするためのガイドマーカを算出する算出手段と、
前記抽出されたマーカの輪郭と前記算出されたガイドマーカとを表示手段に表示させる表示制御手段と、
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、
前記マーカの計測対象点を設定する手段と、
前記幾何条件として、前記撮像手段の光軸が向かう方位角と仰角を設定する手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記幾何条件の許容範囲を設定する手段を更に有することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記マーカの計測対象点と、前記抽出されたマーカの輪郭と、前記算出されたガイドマーカとを、前記撮像手段により撮像されている画像に重畳表示させることを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記マーカの計測対象点と、前記抽出されたマーカの輪郭と、前記算出されたガイドマーカと、前記許容範囲を表す輪郭とを、前記撮像手段により撮像されている画像に重畳表示させることを特徴とする請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記算出手段は、
前記画像データを基に、前記対象物に配置された前記マーカに対する法線を算出する手段と、
前記法線と前記設定された幾何条件とを基に、前記ガイドマーカを算出する手段と、
を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記対象物に配置された前記マーカは、複数のポイントパターンと、前記マーカのＩＤコード領域とを有して形成されており、
前記算出手段は、前記画像データの前記複数のポイントパターンの位置を基に座標値を算出し、前記算出した座標値を基に前記法線を算出することを特徴とする請求項６に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記算出手段は、前記算出した座標値を基にポリゴンの形状を取得することを特徴とする請求項７に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記算出手段は、
前記複数のポイントパターンの位置を基に算出した複数の座標値を、定義された座標値を基にソートし、
前記ソートした後の前記複数の座標値を基に前記ポリゴンの形状を算出することを特徴とする請求項８に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記算出手段は、前記算出した形状の前記ポリゴンの法線を算出し、前記ポリゴンの法線を基に、前記ポリゴンの平面に対する前記撮像手段の位置と姿勢を取得することを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
対象物を撮像する際の幾何条件を設定するための指示をユーザから受け付ける受付手段と、
ライブビュー画像に、前記対象物を撮像する撮像手段の移動方向をガイドするためのガイドマーカを重畳させて表示する表示手段と、を有し、
前記ガイドマーカの形状は、前記指示と前記撮像手段の位置姿勢とに応じて変化することを特徴とする表示装置。
【請求項１２】
画像処理装置が実行する画像処理方法であって、
マーカが配置された対象物を計測する際の幾何条件を設定する設定工程と、
前記対象物を撮像手段を用いて撮像して得られる画像データを取得する取得工程と、
前記画像データを基に、前記対象物に配置された前記マーカの輪郭を抽出する抽出工程と、
前記画像データと前記設定された幾何条件とを基に、前記撮像手段の移動方向をガイドするためのガイドマーカを算出する算出工程と、
前記抽出されたマーカの輪郭と前記算出されたガイドマーカとを表示手段に表示させる表示制御工程と、
を有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
コンピュータを、請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像処理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、マーカが配置された対象物を計測する際の幾何条件を設定する設定手段と、前記対象物を撮像手段を用いて撮像して得られる画像データを取得する取得手段と、前記画像データを基に、前記対象物に配置された前記マーカの輪郭を抽出する抽出手段と、前記画像データと前記設定された幾何条件とを基に、前記撮像手段の移動方向をガイドするためのガイドマーカを算出する算出手段と、前記抽出されたマーカの輪郭と前記算出されたガイドマーカとを表示手段に表示させる表示制御手段と、を有することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間的に連続する複数の画像において、主追尾物体を追尾する追尾手段と、
前記複数の画像において、前記主追尾物体の近傍に存在する追尾候補物体を登録する登録手段と、
前記複数の画像のうち現在の画像において前記主追尾物体が検出されない場合に、前記登録された追尾候補物体が撮影範囲に入るよう撮像手段を制御する制御手段と、を備える追尾装置。
【請求項２】
前記登録された追尾候補物体の軌跡から該追尾候補物体の位置を予測する予測手段をさらに備え、
前記制御手段は、現在の主追尾物体が指定された対象ではないと判断された場合、前記予測された追尾候補物体の位置に基づいて、前記撮像手段を制御する請求項１に記載の追尾装置。
【請求項３】
前記追尾手段は、前記主追尾物体と前記追尾候補物体との類似度を算出し、
前記登録手段は、前記追尾候補物体と、前記算出された類似度と、を対応付けて登録し、
前記制御手段は、現在の主追尾物体が指定された対象ではないと判断された場合、前記類似度に基づいて追尾する前記追尾候補物体の優先度を決定する請求項１または２に記載の追尾装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記追尾候補物体が複数ある場合に、前記追尾候補物体毎に前記優先度を決定する請求項３に記載の追尾装置。
【請求項５】
前記登録手段は、前記追尾候補物体と前記主追尾物体との類似度が所定の閾値以下である場合、前記追尾候補物体を登録しない請求項４に記載の追尾装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記追尾手段によって前記追尾候補物体がユーザによって指定された対象であるか否かの判断が完了するまで、前記追尾候補物体が入るよう撮像範囲を制御する請求項１から４のいずれか一項に記載の追尾装置。
【請求項７】
前記追尾手段は、前記制御手段によって撮影範囲が変更された画像において、人体の検出を行うことによって前記追尾候補物体が映っているか否かを判定し、
前記追尾候補物体が映っていると判定された場合は、前記追尾手段は、前記追尾候補物体が指定された対象であるか否かを判定し、
前記追尾候補物体が映っていないと判定された場合は、前記制御手段は、前記登録された追尾候補物体が撮影範囲に入るよう撮像手段を制御する請求項６に記載の追尾装置。
【請求項８】
人物認証を行うことによって前記主追尾物体または前記追尾候補物体がユーザによって指定された対象であるか否かを判断する判断手段をさらに備える請求項１から７のいずれか一項に記載の追尾装置。
【請求項９】
前記判断手段は、ユーザから指定された対象の顔情報と前記主追尾物体の顔から抽出した顔情報とを照合し、同一人物か否かを判断する請求項８に記載の追尾装置。
【請求項１０】
前記判断手段は、ユーザの入力により前記主追尾物体または前記追尾候補物体が前記指定された物体であるか否かを判断する請求項８に記載の追尾装置。
【請求項１１】
前記予測手段は、前記追尾候補物体の現在の位置と過去の位置とに基づいて、前記追尾候補物体の位置を予測する請求項２に記載の追尾装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、前記制御手段により制御された撮像範囲内に他の物体が存在する場合、前記追尾候補物体の予測された位置を基準とする所定の範囲内にある他の物体を、追尾候補物体として登録する請求項２に記載の追尾装置。
【請求項１３】
前記登録手段は、前記制御手段により制御された撮像範囲内に他の物体が存在する場合、前記追尾候補物体の予測された位置と他の物体の位置とに基づいて優先度を登録する請求項１２に記載の追尾装置。
【請求項１４】
前記制御手段により制御された撮像範囲内に含まれる前記追尾候補物体と、前記主追尾物体とを異なる色の枠で表示する表示手段を更に有する請求項１から１３のいずれか一項に記載の追尾装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記追尾候補物体と前記主追尾物体との両方を撮影範囲に含むように前記撮像手段を制御する請求項１から１４のいずれか一項に記載の追尾装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記追尾候補物体の重心位置が前記撮像手段の撮影範囲の中心になるように制御する請求項１から１４のいずれか一項に記載の追尾装置。
【請求項１７】
時間的に連続する複数の画像において、主追尾物体を追尾する追尾工程と、
前記複数の画像において、前記主追尾物体の近傍に存在する追尾候補物体を登録する登録工程と、
前記複数の画像のうち現在の画像において前記主追尾物体が検出されない場合に、前記登録された追尾候補物体が撮影範囲に入るよう撮像手段を制御する制御工程と、を含む方法。
【請求項１８】
コンピュータを請求項１から１６のいずれか一項に記載の追尾装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明のある態様は追尾装置に関する。この追尾装置は、時間的に連続する複数の画像において、主追尾物体を追尾する追尾手段と、前記複数の画像において、前記主追尾物体の近傍に存在する追尾候補物体を登録する登録手段と、前記複数の画像のうち現在の画像において前記主追尾物体が検出されない場合に、前記登録された追尾候補物体が撮影範囲に入るよう撮像手段を制御する制御手段と、を備える。