(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信するステップと、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップと、
前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示するステップと、を含み、
その中、前記第１番号は前記第１端末に対応する番号ではなく、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得するステップと、
前記第１番号の料金チャージの過去記録により、前記第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号であると確定するステップと、を含むことを特徴とする料金チャージの安全性を向上させる方法。
【請求項２】
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号で
あるか否かを判断するステップは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報を取得するステップと、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１番号が前記第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定するステップと、を含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１番号が前記第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定するステップは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１端末に対応する第２番号の連絡人に前記第１番号が含まれているか否か、又は前記第２番号の任意の連絡人の連絡人に前記第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定することを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示するステップ後に、
継続して前記第１番号へ料金チャージするか否かを前記第１端末のユーザーに問い合わせし、前記ユーザーからの確認を得てから、前記第１番号へ料金チャージするステップを更に含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項５】
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信する受信モジュールと、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断する取得モジュールと、
前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示する制御モジュールと、を含み、
その中、前記第１番号は前記第１端末に対応する番号ではなく、
前記取得モジュールは、
前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得する第１取得サブモジュールと、
前記第１番号の料金チャージの過去記録により、前記第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号であると確定する第１判断サブモジュールと、を含むことを特徴とする料金チャージの安全性を向上させる装置。
【請求項６】
前記取得モジュールは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報を取得する第２取得サブモジュールと、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１番号が前記第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定する第２判断サブモジュールと、を含むことを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記第２判断サブモジュールは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１端末に対応する第２番号の連絡人に前記第１番号が含まれているか否か、又は前記第２番号の任意の連絡人の連絡人に前記第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定することを特徴とする請求項６に記載の装置。
【請求項８】
前記制御モジュールは、
更に、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示した後に、継続して前記第１番号へ料金チャージするか否かを前記第１端末のユーザーに問い合わせし、前記ユーザーからの確認を得てから前記第１番号へ料金チャージすることを特徴とする請求項５に記載の装置。
【請求項９】
プロセッサおよびプロセッサが実行可能なコマンドを保存するメモリを含み、
前記プロセッサは、
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信し、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、
前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示するように、配置され、
その中、前記第１番号は前記第１端末に対応する番号ではなく、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得するステップと、
前記第１番号の料金チャージの過去記録により、前記第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号ではないと確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号であると確定するステップと、を含むことを特徴とする料金チャージの安全性を向上させる装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、出願番号が２０１５１０３８６１７７．４であり、２０１５年０６月３０日(出願日)に中国の特許庁へ提出した中国の特許出願を基礎として提出したものであり、上記の中国の特許出願を優先権とし、その全部の内容を本願に引用する。
【０００２】
本発明は通信分野に関し、特に、料金チャージの安全性を向上させる方法と装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
現在、モバイル端末の支払いは、既に、運営者の営業所のカウンターでの支払いだけでなく、ますます多くのユーザーがモバイル端末おける口座番号による支払いを選択して番号に料金チャージすることで、運営者の営業所に行く必要がないため、非常に便利で快速である。ユーザーがモバイル端末を使用して支払う場合、自分のモバイル端末に料金チャージすることができるだけでなく、他のモバイル端末にも料金チャージ可能である。例えば、ユーザーは、モバイル端末の料金チャージのインタフェースに入り、自分の携帯番号に対して料金チャージするか、または電話帳から1つの連絡人を選んで当該連絡人の番号に対して料金チャージするかを、選択することができるため、非常に便利である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記問題点に鑑み、本発明では料金チャージの安全性を向上させる方法と装置を提供することで、誤チャージを避け、料金チャージの安全性を向上させる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の実施例の第１形態によれば、料金チャージの安全性を向上させる方法を提供し、前記方法は、
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信するステップと、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップと、
前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号でないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示するステップと、を含み、
その中、前記第１番号は前記第１端末に対応する番号ではなく、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得するステップと、
前記第１番号の料金チャージの過去記録により、前記第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号であると確定するステップと、を含む。
【０００７】
その中、前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報を取得するステップと、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１番号が前記第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定するステップと、を含む。
【０００８】
その中、前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１番号が前記第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定するステップは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１端末に対応する第２番号の連絡人に前記第１番号が含まれているか否か、又は前記第２番号の任意の連絡人の連絡人に前記第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定する。
【０００９】
その中、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示するステップ後に、
継続して前記第１番号へ料金チャージするか否かを前記第１端末のユーザーに問い合わせし、前記ユーザーからの確認を得てから前記第１番号へ料金チャージするステップを更に含む。
【００１０】
本開示の実施例の第２形態によれば、料金チャージの安全性を向上させる装置を提供し、前記装置は、
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信する受信モジュールと、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断する取得モジュールと、
前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号でないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示する制御モジュールと、を含み、
その中、前記第１番号は前記第１端末に対応する番号ではなく、
前記取得モジュールは、
前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得する第１取得サブモジュールと、
前記第１番号の料金チャージの過去記録により、前記第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号であると確定する第１判断サブモジュールと、を含む。
【００１２】
その中、前記取得モジュールは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報を取得する第２取得サブモジュールと、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１番号が前記第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定する第２判断サブモジュールと、を含む。
【００１３】
その中、前記第２判断サブモジュールは、
前記第１番号の連絡人情報および前記第１端末の連絡人情報により、前記第１端末に対応する第２番号の連絡人に前記第１番号が含まれているか否か、又は前記第２番号の任意の連絡人の連絡人に前記第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定する。
【００１４】
その中、前記制御モジュールは、
更に、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示した後に、継続して前記第１番号へ料金チャージするか否かを前記第１端末のユーザーに問い合わせし、前記ユーザーからの確認を得てから前記第１番号へ料金チャージする。
【００１５】
本開示の実施例の第３形態によれば、料金チャージの安全性を向上させる装置を提供し、前記装置は、
プロセッサおよびプロセッサが実行可能なコマンドを保存するメモリを含み、
その中、前記プロセッサは、
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信し、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、
前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号でないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示するように、配置され、
その中、前記第１番号は前記第１端末に対応する番号ではなく、
前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得するステップと、
前記第１番号の料金チャージの過去記録により、前記第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、前記第１番号が信頼番号でないと確定し、そうでない場合、前記第１番号が信頼番号であると確定するステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１６】
本開示の実施例で提供した技術案は、第１端末から送信される第１番号への料金チャージ請求を受信し、前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号でないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示することで、前記第１端末に対応しない番号へ料金チャージする場合、まず当該番号への料金チャージが安全であるか否かを確定し、信頼番号であると確認された場合のみに料金チャージを行い、非信頼番号の場合は、第１端末に提示することを実現して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産損失を防止できる、という有益な効果を有する。
【００１７】
なお、以上の一般的な説明および下記の詳細な説明は、例示的且つ解釈的なものであり、本開示を制限するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
ここの図面は明細書に含まれて明細書の一部分を構成し、本発明に適する実施例を示し、明細書と共に本発明の原理を解釈する。
【図１】図１は、一つの例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる方法を示すフロチャートである。
【図２】図２は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる方法を示すフロチャートである。
【図３】図３は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる方法を示すフロチャートである。
【図４】図４は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。
【図５】図５は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。
【図６】図６は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。
【図７】図７は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。
【図８】図８は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。
【図９】図９は、他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
ここで、例示的な実施例について詳しく説明し、その例示を図面に示す。 下記の説明で図面に係わる場合、他の説明がない以上、異なる図面において同一の符号で同一又は類似した要素を示す。以下の例示的な実施例で説明された実施形態は、本発明と一致する全部の実施形態を示すわけではなく、単に特許請求の範囲に記載された本発明の一部の方面に一致する装置と方法である。
【００２０】
図１は一つの例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる方法を示すフロチャートであり、図１に示すように、当該方法はサーバーで使用され、下記のＳ１１ステップ、Ｓ１２ステップ、Ｓ１３ステップを含む。
【００２１】
Ｓ１１ステップにおいて、第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信する。
その中、当該第１番号は当該第１端末に対応する番号ではない。
【００２２】
本実施例において、第１端末は任意のタイプの端末であってもよく、コンピューター、携帯電話、タブレットＰＣ、ノートパソコンなどが含まれているが、これらに限らない。
【００２３】
本実施例における料金チャージシーンは、第１端末が自分の番号以外の他の番号に、料金チャージするアプリケーションシーンである。
【００２４】
Ｓ１２ステップにおいて、当該第１番号の情報を取得し、取得された当該情報によって当該第１番号が信頼番号であるか否かを判断する。
その中、第１番号の情報は連絡人情報又は料金チャージの過去記録等であってもよいが、本実施例ではこれに関して具体的に制限しない。
【００２５】
Ｓ１３ステップにおいて、当該第１番号が信頼番号であると確定された場合、当該第1番号へ料金チャージし、当該第１番号が信頼番号でないと確定された場合、当該第１番号が信頼番号でないことを当該第１端末に提示する。
【００２６】
本実施例において、当該第１番号の情報を取得し、取得された当該情報によって当該第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
当該第１番号の料金チャージの過去記録を取得するステップと、
当該第１番号の料金チャージの過去記録により、当該第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号でないと確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号であると確定するステップと、を含んでもよい。
【００２７】
本実施例において、当該第１番号の情報を取得し、取得された当該情報によって当該第１番号が信頼番号であるか否かを判断するステップは、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報を取得するステップと、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１番号が当該第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号でないと確定するステップと、を含んでもよい。
【００２８】
本実施例において、当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１番号が当該第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号でないと確定するステップは、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１端末に対応する第２番号の連絡人に当該第１番号が含まれているか否か、又は当該第２番号の任意の連絡人の連絡人に当該第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号でないと確定するステップを含んでもよい。
【００２９】
本実施例において、当該第１番号が信頼番号でないことを当該第１端末に提示するステップの後に、
継続して当該第１番号へ料金チャージするか否かを当該第１端末のユーザーに問い合わせし、当該ユーザーからの確認を得てから当該第１番号へ料金チャージするステップを更に含んでもいい。
【００３０】
本実施例で提供した上記の方法は、第１端末から送信される第１番号への料金チャージ請求を受信し、前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号でないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号でないことを前記第１端末に提示することで、前記第１端末に対応しない番号へ料金チャージする場合、まず当該番号への料金チャージが安全であるか否かを確定し、信頼番号であると確認された場合のみに料金チャージを行い、非信頼番号の場合は、第１端末に提示することを実現して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産の損失を防止できる。
【００３１】
図２は他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる方法を示すフロチャートであり、図２に示すように、当該方法はサーバーで使用され、下記のＳ２１ステップ、Ｓ２２ステップ、Ｓ２３ステップ、Ｓ２４ステップ、Ｓ２５ステップ、Ｓ２６ステップを含む。
【００３２】
Ｓ２１ステップにおいて、第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信する。
その中、当該第１番号は当該第１端末に対応する番号ではない。
【００３３】
Ｓ２２ステップにおいて、当該第１番号の料金チャージの過去記録を取得する。
その中、料金チャージの過去記録とは、第１番号へ料金チャージするたびに、サーバーで記録し且つ保存することで得られた複数の料金チャージ記録であり、料金チャージ記録毎に、料金チャージ時間、料金チャージ金額、支払口座等の複数の種類の情報が含まれているが、これらに限らない。
【００３４】
Ｓ２３ステップにおいて、当該第１番号の料金チャージの過去記録により、当該第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、Ｓ２４ステップを実行し、そうでない場合、Ｓ２６ステップを実行する。
その中、前記規定された時間はニーズに応じて設定することができるが、本実施例では、具体的な値に関しては制限しない。 例えば、１０時間、一日又は５日などに設定してもよい。前記指定された回数もニーズに応じて設定することができるが、本実施例では、具体的な値に関しては制限しない。例えば、５回、１０回、２０回などに設定してもよい。
【００３５】
その中、複数の異なるユーザーが第１番号へ料金チャージするのは、当該複数のユーザーが同一の不法ユーザーに騙されて、当該不法ユーザーの番号へ料金チャージする可能性があるため、このような場合、当該第１番号は信頼番号でないと確認される。
【００３６】
Ｓ２４ステップにおいて、当該第１番号が信頼番号ではないと確定し、当該第１番号が信頼番号ではないことを当該第１端末に提示する。
その中、提示の内容は設定可能である。例えば第１端末に「当該番号は、最近、複数の人によって料金チャージされているが、継続するか(詐欺に注意)？」などでもよく、本実施例では、これに関して具体的に制限しない。
【００３７】
Ｓ２５ステップにおいて、継続して当該第１番号へ料金チャージするか否かを当該第１端末のユーザーに問い合わせし、当該ユーザーからの確認を得てから、当該第１番号へ料金チャージし、プロセスを終了させる。
【００３８】
Ｓ２６ステップにおいて、当該第１番号が信頼番号であると確定し、当該第１番号へ料金チャージして、プロセスを終了させる。
【００３９】
本実施例で提供した上記の方法は、第１端末から送信される第１番号への料金チャージ請求を受信し、前記第１番号の料金チャージの過去記録を取得して、当該料金チャージの過去記録により前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第１番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示し、継続して当該第１番号へ料金チャージするか否かを当該第１端末のユーザーに問い合わせし、当該ユーザーからの確認を得てから、当該第１番号へ料金チャージすることで、前記第１端末に対応しない番号へ料金チャージする場合、まず当該番号への料金チャージが安全であるか否かを確定し、信頼番号であると確認された場合のみに料金チャージを行い、非信頼番号の場合は第１端末に提示することを実現して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産損失を防止できる。
【００４０】
図３は他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる方法を示すフロチャートであり、図３に示すように、当該方法はサーバーで使用され、下記のＳ３１ステップ、Ｓ３２ステップ、Ｓ３３ステップ、Ｓ３４ステップ、Ｓ３５ステップ、Ｓ３６ステップを含む。
【００４１】
Ｓ３１ステップにおいて、第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信する。
その中、当該第１番号は当該第１端末に対応する番号ではない。
【００４２】
Ｓ３２ステップにおいて、当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報を取得する。
その中、サーバーは、料金チャージ請求を受信した場合に、必要な連絡人情報を取得することができるように、複数の端末により報告された連絡人情報を予め収集して保存する。対応的に、端末は、料金チャージされる時に、連絡人の情報を報告する。端末は、サーバーで保存して後続の分析および統計を便利にさせるため、通話記録またはメッセージ記録などを更に報告してもよい。
【００４３】
Ｓ３３ステップにおいて、当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１番号が当該第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、Ｓ３３ステップを実行し、そうでない場合、Ｓ３５ステップを実行する。
本ステップは、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１端末に対応する第２番号の連絡人に当該第１番号が含まれているか否か、又は当該第２番号の任意の連絡人の連絡人に当該第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号ではないと確定するステップを、含んでもよい。
【００４４】
その中、前記第１端末に対応する第２番号の連絡人に第１番号が含まれているとは、第１番号が第２番号の連絡人であることを指し、このような場合、第１端末では第１番号を自分の番号(すなわち、第２番号)の友達であると確認することができるため、当該第１番号は信頼番号になる。前記第２番号の任意の連絡人の連絡人に当該第１番号が含まれているとは、第１番号が第２番号の友達の友達であることを指し、このような場合、第１端末は第１番号も信頼番号であると確認できる。
【００４５】
Ｓ３４ステップにおいて、当該第１番号が信頼番号であると確定し、当該第１番号へ料金チャージして、プロセスを終了させる。
【００４６】
Ｓ３５ステップにおいて、当該第１番号が信頼番号ではないと確定し、当該第１番号が信頼番号ではないことを当該第１端末に提示する。
その中、提示の内容は設定可能である。例えば第１端末に「当該番号は友達でなく、友達の友達でもない。継続するか？」などでもよいが、本実施例では、これに関して具体的に制限しない。
【００４７】
Ｓ３６ステップにおいて、継続して当該第１番号へ料金チャージするか否かを当該第１端末のユーザーに問い合わせし、当該ユーザーからの確認を得てから、当該第１番号へ料金チャージし、プロセスを終了させる。
【００４８】
本実施例で提供した上記の方法は、第１端末から送信される第１番号への料金チャージ請求を受信し、当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報を取得して、取得された情報により前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第１番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示し、継続して当該第１番号へ料金チャージするか否かを当該第１端末のユーザーに問い合わせし、当該ユーザーからの確認を得てから、当該第１番号へ料金チャージすることで、前記第１端末に対応しない番号へ料金チャージする場合、まず当該番号への料金チャージが安全であるか否かを確定し、信頼番号であると確認された場合のみに料金チャージを行い、非信頼番号の場合は、第１端末に提示することを実現して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産損失を防止できる。
【００４９】
図４は他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。図４を参照すると、当該装置は、受信モジュール１２１、取得モジュール１２２及び制御モジュール１２３を含む。
【００５０】
当該受信モジュール１２１は、第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信するように配置され、
当該取得モジュール１２２は、当該第１番号の情報を取得し、取得された当該情報によって当該第１番号が信頼番号であるか否かを判断するように配置され、
当該制御モジュール１２３は、当該第１番号が信頼番号であると確定された場合、当該第1番号へ料金チャージし、当該第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、当該第１番号が信頼番号ではないことを当該第１端末に提示するように配置され、
その中、当該第１番号は当該第１端末に対応する番号ではない。
【００５１】
図５を参照すると、本実施例において、当該取得モジュール１２２は、
当該第１番号の料金チャージの過去記録を取得するように配置された第１取得サブモジュール１２２aと、
当該第１番号の料金チャージの過去記録により、当該第１番号が規定された時間範囲内において複数の異なるユーザーにより料金チャージされ且つ料金チャージの回数が指定された回数を超えているか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号ではないと確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号であると確定するように配置された第１判断サブモジュール１２２bと、を含んでもよい。
【００５２】
図６を参照すると、本実施例において、当該取得モジュール１２２は、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報を取得するように配置された第２取得サブモジュール１２２cと、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１番号が当該第１端末に対応する番号と関連関係があるか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号ではないと確定する第２判断サブモジュール１２２dと、を含んでもよい。
【００５３】
実施例において、当該第２判断サブモジュール１２２dは、
当該第１番号の連絡人情報および当該第１端末の連絡人情報により、当該第１端末に対応する第２番号の連絡人に当該第１番号が含まれているか否か、又は当該第２番号の任意の連絡人の連絡人に当該第１番号が含まれているか否かを判断し、"はい"の場合、当該第１番号が信頼番号であると確定し、そうでない場合、当該第１番号が信頼番号ではないと確定するように配置されていてもよい。
【００５４】
実施例において、当該制御モジュール１２３は、
当該第１番号が信頼番号ではないことを当該第１端末に提示したた後に、更に、継続して当該第１番号へ料金チャージするか否かを当該第１端末のユーザーに問い合わせし、当該ユーザーからの確認を得てから当該第１番号へ料金チャージしてもよい。
【００５５】
上記実施例における装置について、その中の各モジュールの実行・操作の具体的な形態は、すでに方法に関する実施例に詳細に説明されているため、ここでは、詳しい説明を省略する。
【００５６】
本実施例で提供した上記の装置は、第１端末から送信される第１番号への料金チャージ請求を受信し、前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示することで、前記第１端末に対応しない番号へ料金チャージする場合、まず当該番号への料金チャージが安全であるか否かを確定し、信頼番号であると確認された場合のみに料金チャージを行い、非信頼番号の場合は、第１端末に提示することを実現して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産損失を防止できる。
【００５７】
図７は他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。図７を参照すれば、当該装置は、プロセッサ７０１及びプロセッサで実行可能なコマンドを保存するメモリ７０２を含み、
当該プロセッサ７０１は、
第１端末から送信される、第１番号への料金チャージ請求を受信し、
当該第１番号の情報を取得し、取得された当該情報によって当該第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、
当該第１番号が信頼番号であると確定された場合、当該第1番号へ料金チャージし、当該第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、当該第１番号が信頼番号ではないことを当該第１端末に提示するように、配置され、
その中、当該第１番号は当該第１端末に対応する番号ではない。
【００５８】
図８は他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置を示すブロック図である。例えば、装置１９００はサーバーとして提供されることができる。図８を参照すると、装置１９００は、処理部１９２２を含み、1つまたは複数のプロセッサおよびメモリ１９３２を代表とするメモリ資源を更に含む。当該メモリ１９３２は、処理部によって実行されるコマンドを保存する。例えば、アプリケーションプログラムを保存する。メモリ１９３２に保存されたアプリケーションプログラムは、1つまたは1つ以上の、モジュール毎に一組のコマンドに対応するモジュールを含むことができる。その他、処理部１９９２は、コマンドを実行するように配置され、上記の任意の実施例で提供した方法を実行する。
【００５９】
装置１９００は、装置１９００の電源管理を実行するように配置された1つの電源部１９２６と、装置１９００をネットワークに接続するように配置された1つの有線又は無線ネットワークインターフェース１９５０と、1つの入出力(I/O)インターフェース１９５８と、を更に含むことができる。装置１９００は、メモリ１９３２に保存された例えば、Windows Server（登録商標）、Mac OS X（登録商標）、Unix（登録商標）、Linux（登録商標）、FreeBSD（登録商標）又は類似したオペレーティングシステムに基づいて操作可能である。
【００６０】
本実施例で提供した上記の装置は、第１端末から送信される第１番号への料金チャージ請求を受信し、前記第１番号の情報を取得し、取得された前記情報によって前記第１番号が信頼番号であるか否かを判断し、前記第１番号が信頼番号であると確定された場合、前記第1番号へ料金チャージし、前記第１番号が信頼番号ではないと確定された場合、前記第１番号が信頼番号ではないことを前記第１端末に提示することで、前記第１端末に対応しない番号へ料金チャージする場合、まず当該番号への料金チャージが安全であるか否かを確定し、信頼番号であると確認された場合のみに料金チャージを行い、非信頼番号の場合は、第１端末に提示することを実現して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産損失を防止できる。
【００６１】
図９は他の例示的な実施例に係る料金チャージの安全性を向上させる装置８００を示すブロック図である。装置８００は、例えば、携帯電話、パソコン、デジタル放送端末、メッセージ送受信設備、ゲームコンソール、タブレット設備、医療機器、トレーニング設備、個人情報端末などであってもよい。
【００６２】
図9を参照すると、装置８００は、処理部８０２、メモリ８０４、電源部８０６、マルチメディア部８０８、オーディオ部８１０、入力/出力(I/O)インターフェース８１２、センサ部８１４、及び通信部８１６の中の一つ或いは複数の部材を含むことができる。
【００６３】
処理部８０２は、普通、装置８００全体の操作を制御する。例えば、表示、電話の呼び出し、データ通信、カメラ操作、および記録操作に関連する操作を制御する。処理部８０２は、1つまたは複数のプロセッサ８０２を含んで、コマンドを実行することで、上記の任意の実施例で提供した方法の全部若しくは一部のステップを完了する。また、処理部８０２は、処理部８０２とほかの部材とのインタラクティブを便利にさせるため、1つまたは複数のモジュールを含んでもよい。例えば、処理部８０２は、マルチメディアモジュールを含むことで、マルチメディア部８０８と処理部８０２との間のインタラクティブを便利にさせる。
【００６４】
メモリ８０４は、さまざまなタイプのデータを保存するよう配置され、装置８００の操作をサポートする。このようなデータの例として、装置８００で操作される任意のアプリケーションプログラム又は方法のためのコマンド、連絡人データ、電話帳データ、メッセージ、イメージ、映像などを含む。メモリ８０４は、例えば、SRAM(static random access memory)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)、EPROM(Electrically Programmable Read-Only-Memory)、PROM(Programmable Read-Only Memory)、ROM(read only memory)、磁性メモリ、フラッシュメモリ、ディスクまたはコンパクトディスク(Compact Disc)などの、任意タイプの揮発性又は非揮発性の記憶装置、又はこれらの組み合わせであってもよい。
【００６５】
電源部８０６は、装置８００の各部材に電力を提供する。電源部８０６は電源管理システム、1つまたは複数の電源、および装置８００のための電力の生成、管理、配分に関連されるほかの部材を含むことができる。
【００６６】
マルチメディア部８０８は、上記装置８００とユーザーとの間で1つの出力インターフェースを提供するスクリーンを含む。一部の実施例において、スクリーンは液晶表示装置(LCD)とタッチパネル(TP)を含むことができる。スクリーンがタッチパネルを含む場合、スクリーンはタッチスクリーンとして実現され、ユーザーからの入力信号を受信することができる。タッチパネルは、タッチ、スライド及びタッチパネル上の手振りが検知できるように、1つまたは複数のタッチセンサーを含む。前記タッチセンサーは、タッチ又はスライド動作の境界を検知できるだけでなく、前記タッチまたはスライド操作に関連する持続時間及び圧力も検知できる。一部の実施例において、マルチメディア部８０８は、1つの前面カメラ及び/又は背面カメラを含む。装置８００が操作モード、例えば撮影モードまたはビデオモードにある場合、前面カメラ及び/又は背面カメラは、外部からのマルチメディアデータを受信することができる。前面カメラおよび背面カメラのそれぞれは、固定された光学レンズシステムであってもよく、又は焦点距離および光学ズーム性能を備えたレンズシステムであってもよい。
【００６７】
オーディオ部８１０は、オーディオ信号を出力及び/又は入力するように配置される。例えば、オーディオ部８１０は1つのマイク(MIC)を含み、装置８００が操作モード、例えば呼び出しモード、記録モード及び音声識別モードにある場合、マイクは外部オーディオ信号を受信するように配置される。受信されたオーディオ信号は、さらに、メモリ８０４に保存されるか、或いは通信部８１６を経由して送信されることができる。一部の実施例において、オーディオ部８１０は、オーディオ信号を出力するための1つのスピーカーを更に含む。
【００６８】
I/Oインターフェースインターフェース８１２は、処理部８０２と外部インターフェースモジュールとの間でインターフェースインターフェースを提供する。上記の外部インターフェースモジュールは、キーボード、クリックホイール、ボタンなどであってもよい。このようなボタンにはホムボタン、音量ボタン、起動ボタン及びロックボタンが含まれているが、これらに限らない。
【００６９】
センサ部８１４は、装置８００に様々な方面の状態評価を提供するための1つまたは複数のセンサーを含む。例えば、センサ部８１４は、装置８００のオン/オフ状態、部品(例えば、前記部品は、装置８００のディスプレイおよびキーパッド)の相対的な位置を検知できる。センサ部８１４は、さらに、装置８００または装置８００における1つの部材の位置変化、ユーザーと装置８００との間の接触が存在するか否か、装置８００の方向及び位置、または加速/減速、及び装置８００の温度変化も検知できる。センサ部８１４は、如何なる物理的接触もない場合、周囲の物体の存在を検知できるように配置される近接センサを含むことができる。センサ部８１４は、CMOSまたはCCDイメージセンサのように、イメージングアプリケーションで使用される光センサを更に含むことができる。一部の実施例において、センサ部８１４は、加速度センサ、ジャイロセンサ、磁気センサ、圧力センサ又は温度センサを更に含むことができる。
【００７０】
通信部８１６は、装置８００とほかの設備との間で有線又は無線によって便利に通信できるように配置される。装置８００は、通信標準に基づく無線ネットワークにアクセスできる。前記無線ネットワークは、Wi-Fi（登録商標）、2Gまたは3G又はこれらの組み合わせである。一つの例示的な実施例において、通信部８１６は、放送チャンネルを経由して外部放送管理システムからの放送信号又は放送関連情報を受信する。 一つの例示的な実施例において、前記通信部８１６は、近距離無線通信(NFC)モジュールを更に含んで、近距離通信をサポートする。例えば、NFCモジュールは、RFID(radio frequency identification、無線周波数認識)技術、IrDA(Infrared Data Association、赤外線通信規格)技術、UWB(超広帯域)技術、BT(ブルートゥース)（登録商標）技術および他の技術に基づいて実現することができる。
【００７１】
例示的な実施例おいて、装置８００は、1つまたは複数の特定用途向け集積回路(ASIC)、デジタル信号プロセッサ(DSP、digital signal processor)、デジタル信号処理設備(DSPD)、プログラマブルロジックデバイス(PLD；Programable Logic Device)、フィールド・プログラマブル・ゲート・アレイ(FPGA；Field Programmable Gate Array)、コントローラ、マイクロコントローラ、マイクロプロセッサ、又はほかの電子素子で実現することができ、サーバーへ連絡人情報を報告し、料金チャージする場合、サーバーから戻される料金チャージ提示または確認などを受信するステップを実行するのに使われる。
【００７２】
例示的な実施例において、コマンドを含んでいる非一時的なコンピューター読み取り可能な記録媒体、例えばコマンドを含んでいるメモリ８０４を更に提供する。上記のコマンドは、装置８００のプロセッサ８２０により実行され、サーバーへ連絡人情報を報告し、料金チャージする際、サーバーから戻される料金チャージ提示または確認などを受信するステップを完成する。例えば、前記非一時的なコンピューター読み取り可能な記録媒体は、ROM（read-only memory）、ランダムアクセスメモリ(RAM；Random Access Memory)、CD-ROM、テープ、フロッピーディスク（登録商標）及び光データ保存設備であってもよい。
【００７３】
非一時的なコンピューター読み取り可能な記録媒体はにおいて、前記記録媒体におけるコマンドがモバイル端末のプロセッサによって実行される場合、モバイル端末に、サーバーに連絡人情報を報告し、料金チャージする際、サーバーから戻される料金チャージ提示または確認などを受信するステップを実行させることができる。
【００７４】
本実施例で提供した非一時的なコンピューター読み取り可能な記録媒体は、サーバーにデータを提供して、分析および統計をさせ、サーバーが、料金チャージ番号を分析して信頼番号であるか否かを確定するのに有利であるため、料金チャージの行為を制御して、料金チャージの安全性を大幅に向上させ、誤チャージの発生を避け、ユーザーの財産損失を防止できる。
【００７５】
当業者は、明細書内容を参考し、且つここに開示された発明を実現した後、本発明のほかの実施形態を容易に想到できる。本願は、本発明に対する全ての変形、用途または適当な変化を含み、このような変形、用途または適当な変化は、本発明の一般的な原理に従うものであり、本開示に開示されていない本技術分野の周知の常識又は慣用の技術手段を含む。 明細書と実施例は単なる例示に過ぎず、本発明で保護しようとする範囲と宗旨は下記の特許請求の範囲によって決められる。
【００７６】
なお、本発明は、上述に説明され、且つ図面に示された精密な構造に限らず、特許請求の範囲を超えない限り、様々な修正と変形が可能である。本発明の範囲は、添付した特許請求の範囲のみによって限定される。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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