Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１貫通孔を有する第１板金と、
前記第１板金と対向して配置される第２板金と、
前記第１板金と前記第２板金の間に配置される第３板金と、
前記第１板金と前記第３板金を固定する第１固定部材と、
を備え、
前記第１固定部材は、第１面と、前記第１面に対して交差する交差方向に延びる第２面と、を有し、
前記第３板金は、前記第１板金と前記第２板金が対向する対向方向において、外方へ突出するように設けられ、前記第１貫通孔を貫通する第１凸部を備え、前記第１凸部が前記第１固定部材の前記第１面に固定され、前記第１板金は、前記第１固定部材の前記第２面に固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第３板金は、被支持体を支持する第１部分と、前記対向方向に前記第１部分との稜線が延びるように折り曲げられた第２部分と、を有する基部と、前記第２部分から前記対向方向へ延びる前記第１凸部と、を備えることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１固定部材の前記第２面は、前記第１面に対して直交する方向に延びる面であることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２板金には、前記第２板金に対して固定される第３面と、前記第３面に対して交差する方向に延びる第４面を有する第２固定部材が設けられ、
前記第３板金は、前記第２板金に形成された第２貫通孔を貫通し、前記第２固定部材の前記第４面に固定されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１板金と前記第２板金の間に配置される第４板金を備え、
前記第４板金は、前記対向方向において、外方へ突出するように設けられ、前記第２貫通孔を貫通する第２凸部を備え、
前記第１固定部材は、前記第１面に前記第１凸部と前記第２凸部、前記第２面に前記第１板金が固定されていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１板金と前記第２板金の間には、前記第１板金及び前記第２板金に連結される、前記第３板金及び前記第４板金と異なる第５板金が設けられていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第５板金は、感光体にレーザ光を照射して、感光体を露光する露光部を支持することを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
記録材に画像を形成する画像形成部を前記第１板金と前記第２板金との間に備え、
前記記録材は、前記第１板金と前記第２板金との間において、前記第３板金に対して前記第３板金の前記第２部分が設けられた一端側を通り、前記第３板金の下方から前記第３板金の上方へ搬送されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項９】
第１板金と、
前記第１板金に対して交差する交差方向に延びる基部と、前記基部の前記交差方向の一端から前記交差方向に延びる凸部と、を有する第２板金と、
前記第１板金と前記第２板金を固定する固定部材と、
備え、
前記第２板金は、前記第１板金の一方の面の側に前記基部が位置し、前記第１板金の一方の面と対向する他方の面の側に前記凸部が位置し、
前記固定部材は、前記凸部と、前記第１板金の前記他方の面と、にそれぞれ固定されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記凸部は、前記第１板金に設けられた貫通孔を貫通していることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記第１板金と前記第２板金を挟む第３板金と、
前記第２板金の基部と平行に延び、前記第１板金に接続された第４板金と、が設けられていることを特徴とする請求項９または１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記第４板金は、感光体にレーザ光を照射して、感光体を露光する露光部を支持することを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
記録材に画像を形成する画像形成部を前記第１板金と前記第３板金との間に備え、
前記記録材は、前記第１板金と前記第３板金との間において、前記第２板金に対して前記第２板金の一端側を通り、前記第３板金の下方から前記第３板金の上方へ搬送されることを特徴とする請求項１１または１２に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、第１貫通孔を有する第１板金と、前記第１板金と対向して配置される第２板金と、前記第１板金と前記第２板金の間に配置される第３板金と、前記第１板金と前記第３板金を固定する第１固定部材と、を備え、前記第１固定部材は、第１面と、前記第１面に対して交差する交差方向に延びる第２面と、を有し、前記第３板金は、前記第１板金と前記第２板金が対向する対向方向において、外方へ突出するように設けられ、前記第１貫通孔を貫通する第１凸部を備え、前記第１凸部が前記第１固定部材の前記第１面に固定され、前記第１板金は、前記第１固定部材の前記第２面に固定されていることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データと当該画像データに対する印刷設定を含む印刷データを印刷装置に送信する印刷制御装置であって、
前記印刷装置に送信する画像データに対する印刷設定の変更を受け付ける受付手段と、
所定の識別情報を前記印刷制御装置における画像データ生成時に合成することを示す第１の設定値と、前記印刷装置に画像データを再印刷可能に格納することを示す第２の設定値とに基づく印刷データが前記印刷装置に送信されないよう制限する制御手段と、
を有することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記受付手段による設定変更を受け付ける際に、前記第１の設定値と前記第２の設定値の両方が前記印刷設定に設定されないよう設定変更を制限することを特徴とする請求項１に記載の印刷制御装置。
【請求項３】
前記制御手段は、印刷指示を受け付けた後に、前記画像データに対する印刷設定として、前記第１の設定値と前記第２の設定値が組み合わせられているか否かを判断し、前記第１の設定値と前記第２の設定値が組み合わせられていないと判断したことに従って、前記印刷指示に基づく印刷データの生成及び送信を実行するよう制御し、前記第１の設定値と前記第２の設定値が組み合わせられていると判断したことに従って、前記印刷指示に基づく印刷データの生成をキャンセルするよう制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷制御装置。
【請求項４】
前記制御手段では、所定の識別情報を前記印刷装置における印刷時に合成することを示す第３の設定値と前記第２の設定値の組み合わせに関しては、前記制限の対象としないことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項５】
前記制御手段は更に、前記第１の設定値と前記第３の設定値とに基づく印刷ジョブが生成されないよう制御することを特徴とする請求項４に記載の印刷制御装置。
【請求項６】
互いに競合する印刷設定の組み合わせを示すコンフリクトルールを記憶する記憶手段と、
前記制御手段は、前記記憶手段に記憶されたコンフリクトルールに基づき、前記制限を実現することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項７】
前記第１の設定値は、各部を識別する部数を示す情報を前記印刷制御装置における画像データ生成時に合成する機能を有効にする設定値であることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の印刷制御装置。
【請求項８】
印刷装置に画像データと印刷設定を少なくとも含む印刷データを送信する印刷制御装置の制御方法であって、
前記印刷装置に送信する画像データに対する印刷設定の変更を受け付ける受付工程と、
所定の識別情報を前記印刷制御装置における画像データ生成時に合成することを示す第１の設定値と、前記印刷装置に画像データを再印刷可能に格納することを示す第２の設定値とに基づく印刷データが前記印刷装置に送信されないよう制限する制御工程と、
を有することを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の印刷制御装置の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
印刷装置と、当該印刷装置に画像データと印刷設定を少なくとも含む印刷データを送信する印刷制御装置を有する印刷システムであって、
前記印刷制御装置は、
前記印刷装置に送信する画像データに対する印刷設定の変更を受け付ける受付手段と、
所定の識別情報を前記印刷制御装置における画像データ生成時に合成することを示す第１の設定値と、前記印刷装置に画像データを再印刷可能に格納することを示す第２の設定値とに基づく印刷データが前記印刷装置に送信されないよう制限する制御手段と、
印刷対象として選択されたデータと前記受け付けた印刷設定に基づき、前記印刷装置に送信する画像データと印刷設定を含む印刷データを生成する生成手段と
前記生成手段で生成された印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有し、
前記印刷装置は、
前記印刷制御装置から受信した印刷データに前記第２の設定値が含まれていることに従って、前記印刷装置の記憶領域に当該受信した印刷データを格納する格納手段を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１１】
印刷装置と、当該印刷装置に画像データと印刷設定を少なくとも含む印刷データを送信する印刷制御装置を有する印刷システムであって、
前記印刷制御装置は、
前記印刷装置に送信する画像データに対する印刷設定の変更を受け付ける受付手段と、
所定の識別情報を前記印刷制御装置における画像データ生成時に合成することを示す第１の設定値が設定されていることに従って、前記所定の識別情報を合成した画像データを生成する生成手段と
前記生成手段で生成された前記識別情報を合成した画像データと、前記所定の識別情報が合成されていることを表す第１の設定値と、前記印刷装置に画像データを再印刷可能に格納することを示す第２の設定値を少なくとも含む印刷設定とを含む印刷データを前記印刷装置に送信する送信手段と、を有し
前記印刷装置は、
前記印刷制御装置から受信した印刷データに前記第２の設定値が含まれていることに従って、前記印刷装置の記憶領域に当該受信した印刷データを格納する際に、前記印刷データの印刷設定に、前記所定の識別情報と組み合わせることで印刷物を一意に識別可能とするための識別情報を合成する第３の設定を前記受信した印刷データの印刷設定に追加し、前記設定を追加した印刷データを前記記憶領域に格納する格納手段と、
を有することを特徴とする印刷システム。
【請求項１２】
画像データと当該画像データのための印刷設定とを含む印刷データを印刷装置に送信する印刷制御装置であって、
前記印刷装置に送信される印刷データに対して、前記画像データに付加情報を合成する第１の設定を行う第１の設定手段と、
前記印刷装置に送信される印刷データに対して、前記印刷データを再印刷可能な状態で前記印刷装置に保存させる第２の設定を行う第２の設定手段と、
前記印刷装置に送信される印刷データに対して、前記第１の設定と前記第２の設定とが両方とも行われることのないよう制御する制御手段とを有することを特徴とする印刷制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置とＨＴＴＰに従って通信する通信手段と、
複数のＡＰＩに対応するプログラムを記録する記録媒体と、
前記通信手段を介して前記複数のＡＰＩのうちいずれかのＡＰＩに関するリクエストを受け付けた場合、前記リクエストを受け付けたＡＰＩに対応するプログラムを実行すると共に、前記リクエストに対し、所定の構造で記述されるデータセットを含むレスポンスを返すよう前記通信手段を制御する制御手段とを有し、
前記制御手段は、前記複数のＡＰＩのうち所定のＡＰＩに関する第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストを受信した場合と、前記所定のＡＰＩに関する第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストを受信した場合とで、レスポンスに記述するデータセットを同じ構造で記述するよう制御することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの取得要求であることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの変更要求であることを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの取得要求であり、
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの変更要求であり、
前記第一のＨＴＴＰリクエストメソッドはリクエストボディを持たず、
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドはリクエストボディを持つことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの変更要求であり、
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドは、リクエストのデータセットの構造と、レスポンスのデータセットの構造とが同じであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
撮像手段をさらに有し、
前記複数のＡＰＩは、前記撮像手段をリモートコントロールするためのＡＰＩを含むことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記複数のＡＰＩは、前記リモートコントロールのカテゴリごとに階層構造のＵＲＬで表現されることを特徴とする請求項６の通信装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記複数のＡＰＩのうち、上位の階層で表現されるＵＲＬに対応するＡＰＩの要求を受け付けることなく下位の階層で表現されるＵＲＬに対応するＡＰＩの要求を受け付けないよう制御することを特徴とする請求項７の通信装置。
【請求項９】
前記データセットの構造はＪＳＯＮ構造であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信手段と、複数のＡＰＩに対応するプログラムが記録されている記録媒体と、制御手段とを有する通信装置の制御方法であって、
前記通信手段を介して外部装置とＨＴＴＰに従って通信するステップと、
前記通信手段を介して前記複数のＡＰＩのうちいずれかのＡＰＩに関するリクエストを受け付けた場合、前記リクエストを受け付けたＡＰＩに対応するプログラムを実行すると共に、前記リクエストに対し、所定の構造で記述されるデータセットを含むレスポンスを返すよう前記通信手段を制御する制御ステップとを有し、
前記制御ステップでは、前記複数のＡＰＩのうち所定のＡＰＩに関する第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストを受信した場合と、前記所定のＡＰＩに関する第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストを受信した場合とで、レスポンスに記述するデータセットを同じ構造で記述するよう制御することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１１】
前記第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの取得要求であることを特徴とする請求項１０の通信装置の制御方法。
【請求項１２】
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの変更要求であることを特徴とする請求項１０または１１に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１３】
前記第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの取得要求であり、
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの変更要求であり、
前記第一のＨＴＴＰリクエストメソッドはリクエストボディを持たず、
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドはリクエストボディを持つことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１４】
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストはデータの変更要求であり、
前記第二のＨＴＴＰリクエストメソッドは、リクエストのデータセットの構造と、レスポンスのデータセットの構造とが同じであることを特徴とする請求項１０乃至１３のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１５】
前記通信装置は撮像手段をさらに有し、
前記複数のＡＰＩは、前記撮像手段をリモートコントロールするためのＡＰＩを含むことを特徴とする請求項１０乃至１４のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１６】
前記複数のＡＰＩは、前記リモートコントロールのカテゴリごとに階層構造のＵＲＬで表現されることを特徴とする請求項１５の通信装置の制御方法。
【請求項１７】
前記制御ステップでは、前記複数のＡＰＩのうち、上位の階層で表現されるＵＲＬに対応するＡＰＩの要求を受け付けることなく下位の階層で表現されるＵＲＬに対応するＡＰＩの要求を受け付けないよう制御することを特徴とする請求項１６の通信装置の制御方法。
【請求項１８】
前記構造はＪＳＯＮ構造であることを特徴とする請求項１０乃至１７のいずれか１項に記載の通信装置の制御方法。
【請求項１９】
コンピュータを請求項１乃至９のいずれか１項に記載の通信装置の各手段として機能させるための、コンピュータが読み取り可能なプログラム。
【請求項２０】
ＵＲＬで表現されるＡＰＩのリクエストに対するレスポンスのデータ構造であって、
データの取得要求であるＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストに対するレスポンスと、データの変更要求であるＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストに対するレスポンスは、データセットの構造が同一であることを特徴とするデータ構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記の目的のため、本発明の通信装置は、外部装置とＨＴＴＰに従って通信する通信手段と、複数のＡＰＩに対応するプログラムを記録する記録媒体と、前記通信手段を介して前記複数のＡＰＩのうちいずれかのＡＰＩに関するリクエストを受け付けた場合、前記リクエストを受け付けたＡＰＩに対応するプログラムを実行すると共に、前記リクエストに対し、所定の構造で記述されるデータセットを含むレスポンスを返すよう前記通信手段を制御する制御手段とを有し、前記制御手段は、前記複数のＡＰＩのうち所定のＡＰＩに関する第一のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストを受信した場合と、前記所定のＡＰＩに関する第二のＨＴＴＰリクエストメソッドを用いたリクエストを受信した場合とで、レスポンスに記述するデータセットを同じ構造で記述するよう制御することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部装置と通信する通信装置であって、
前記通信装置が保持するコンテンツに変化が生じると変化の内容に相当する変化情報を生成する生成手段と、
変化の生じたコンテンツのファイル単位で前記変化情報を生成する第１モードと、変化の生じたコンテンツが属するディレクトリ単位で前記変化情報を生成する第２モードとの何れかのモードに従って動作するように前記生成手段を制御する制御手段と、
前記変化情報を前記外部装置からの要求に応じて送信する通信手段と、を備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
通信装置が有するコンテンツの変化を検知する検知手段を有し、
前記生成手段は、前記検知手段によって検知されたコンテンツの変化に基づいて、前記変化情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記生成手段は、前記第２モードで動作する場合、変化が生じた複数のコンテンツについてファイル単位で変化情報をそれぞれ生成し、生成した変化情報をディレクトリ単位で纏めることで前記外部装置に送信される変化情報を生成する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２モードで生成された変化情報は、前記第１モードで生成された変化情報よりも通信のデータ量を小さいことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項５】
前記変化情報を前記外部装置に送信することで前記外部装置が保持するコンテンツの情報の更新を可能にすることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記制御手段は、
変化が生じたコンテンツの数が所定数未満の場合は前記第１モードで動作し、
変化が生じたコンテンツの数が所定数以上の場合は前記第２モードで動作するように前記生成手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記制御手段は、
変化の内容がコンテンツの追加の場合は前記第１モードで動作し、
変化の内容がコンテンツの削除の場合は前記第２モードで動作するように前記生成手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
撮像手段を備え、
前記制御手段は、
前記撮像手段の単写の撮影で得られたコンテンツが追加されることによって前記通信装置が有するコンテンツに変化が生じた場合は前記第１モードで動作し、
前記撮像手段の連写の撮影で得られたコンテンツが追加されることによって前記通信装置が有するコンテンツに変化が生じた場合は前記第２モードで動作するように前記生成手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
前記外部装置からの要求が前記変化情報を複数回にわたって送信するように求める場合は前記第１モードで動作し、
前記外部装置からの要求が前記変化情報を１回で送信するように求める場合は前記第２モードで動作するように前記生成手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信手段はＨＴＴＰを用いて前記外部装置と通信可能であり、
前記外部装置からの要求がＣＨＵＮＫ形式による送信を示す場合は前記第１モードで動作し、
前記外部装置からの要求がＰＯＬＬＩＮＧ形式による送信を示す場合は前記第２モードで動作するように前記生成手段を制御する、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
外部装置と通信する通信装置の制御方法であって、
前記通信装置が保持するコンテンツに変化が生じると変化の内容に相当する変化情報を、変化の生じたコンテンツのファイル単位で前記変化情報を生成する第１モードと、変化の生じたコンテンツが属するディレクトリ単位で前記変化情報を生成する第２モードのいずれかのモードに従って生成する工程と、
生成された前記変化情報を前記外部装置からの要求に応じて送信する工程と、を備える、ことを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１２】
外部装置と通信する通信装置のコンピュータに、
前記通信装置が保持するコンテンツに変化が生じると変化の内容に相当する変化情報を、変化の生じたコンテンツのファイル単位で前記変化情報を生成する第１モードと、変化の生じたコンテンツが属するディレクトリ単位で前記変化情報を生成する第２モードのいずれかのモードに従って生成する工程と、
生成された前記変化情報を前記外部装置からの要求に応じて送信する工程と
を実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
通信装置は、外部装置と通信する通信装置であって、前記通信装置が保持するコンテンツに変化が生じると変化の内容に相当する変化情報を生成する生成手段と、変化の生じたコンテンツのファイル単位で前記変化情報を生成する第１モードと、変化の生じたコンテンツが属するディレクトリ単位で前記変化情報を生成する第２モードとの何れかのモードに従って動作するように前記生成手段を制御する制御手段と、前記変化情報を前記外部装置からの要求に応じて送信する通信手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月23日(2021.11.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者による操作対象とされる複数の操作部と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作部に対する操作受付が許容されうる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態で前記操作部に対して操作が行われると受付後変化を生じさせうる操作許容状態実行手段と、
前記操作許容状態の発生に際して受付許容音を可聴出力しうる許容音出力手段と、
操作受付が許容可能とされうる操作対象を摸した摸画像表示を行う摸画像表示手段と
を備え、
前記操作許容状態の種別として、特定操作許容状態及び所定操作許容状態が少なくとも用意されており、
前記特定操作許容状態では、特定状態第１操作部に対する操作受付と特定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、
前記所定操作許容状態では、所定状態第１操作部に対する操作受付と所定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、
前記所定操作許容状態では、前記所定状態第１操作部に対する操作受付と、前記所定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、該所定操作許容状態において前記受付許容音が可聴出力されている間に前記所定状態第１操作部及び前記所定状態第２操作部のいずれに対して操作が行われてもこれを契機として当該受付許容音が非可聴の状態にされることがないようになっており、
前記特定操作許容状態では、前記特定状態第１操作部に対する操作受付と、前記特定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、該特定操作許容状態において前記受付許容音が可聴出力されている間に前記特定状態第１操作部に対して操作が行われるとこれを契機として当該受付許容音が非可聴の状態にされることがなく、前記特定状態第２操作部に対して操作が行われるとこれを契機として当該受付許容音が非可聴の状態にされるようになっており、
さらに、
前記操作許容状態の種別として、特別操作許容状態がさらに用意されており、該特別操作許容状態は、特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、該特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで発生する場合との両方があるものとなっており、
前記特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態において前記摸画像表示の表示対象にされる操作部に対して操作受付がなされた場合と、前記特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態において前記摸画像表示の表示対象にされる操作部に対して操作受付がなされた場合とで同じ受付後変化が生じうるようになっており、
さらに、
前記操作許容状態において前記操作部に対する操作受付が複数回許容されている場合は、該複数回許容されている操作部が同じ操作部であったとしても、該操作部を操作状態に維持し続けるだけで前記操作受付が特定時間毎になされる場合と、該操作部を操作状態に維持し続けたとしても前記操作受付が前記特定時間毎になされることがない場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
このような従来の遊技機では、遊技興趣の低下を抑制することが求められる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
手段１：遊技者による操作対象とされる複数の操作部と、
判定を行う判定手段と、
前記判定手段による判定にて所定の結果が得られたことに基づいて遊技者に特典を付与しうる特典付与手段と、
前記操作部に対する操作受付が許容されうる操作許容状態を発生可能であり、該操作許容状態で前記操作部に対して操作が行われると受付後変化を生じさせうる操作許容状態実行手段と、
前記操作許容状態の発生に際して受付許容音を可聴出力しうる許容音出力手段と、
操作受付が許容可能とされうる操作対象を摸した摸画像表示を行う摸画像表示手段と
を備え、
前記操作許容状態の種別として、特定操作許容状態及び所定操作許容状態が少なくとも用意されており、
前記特定操作許容状態では、特定状態第１操作部に対する操作受付と特定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、
前記所定操作許容状態では、所定状態第１操作部に対する操作受付と所定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、
前記所定操作許容状態では、前記所定状態第１操作部に対する操作受付と、前記所定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、該所定操作許容状態において前記受付許容音が可聴出力されている間に前記所定状態第１操作部及び前記所定状態第２操作部のいずれに対して操作が行われてもこれを契機として当該受付許容音が非可聴の状態にされることがないようになっており、
前記特定操作許容状態では、前記特定状態第１操作部に対する操作受付と、前記特定状態第２操作部に対する操作受付とが少なくとも許容可能とされうるようになっており、該特定操作許容状態において前記受付許容音が可聴出力されている間に前記特定状態第１操作部に対して操作が行われるとこれを契機として当該受付許容音が非可聴の状態にされることがなく、前記特定状態第２操作部に対して操作が行われるとこれを契機として当該受付許容音が非可聴の状態にされるようになっており、
さらに、
前記操作許容状態の種別として、特別操作許容状態がさらに用意されており、該特別操作許容状態は、特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで発生する場合と、該特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで発生する場合との両方があるものとなっており、
前記特定種別ＢＧＭが可聴出力されているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態において前記摸画像表示の表示対象にされる操作部に対して操作受付がなされた場合と、前記特定種別ＢＧＭが非可聴の状態にされているなかで前記特別操作許容状態が発生して該特別操作許容状態において前記摸画像表示の表示対象にされる操作部に対して操作受付がなされた場合とで同じ受付後変化が生じうるようになっており、
さらに、
前記操作許容状態において前記操作部に対する操作受付が複数回許容されている場合は、該複数回許容されている操作部が同じ操作部であったとしても、該操作部を操作状態に維持し続けるだけで前記操作受付が特定時間毎になされる場合と、該操作部を操作状態に維持し続けたとしても前記操作受付が前記特定時間毎になされることがない場合との両方がある
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月2日(2021.12.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板と、
前記ガラス板に配置される第１給電部と、
前記ガラス板に配置される第２給電部と、
前記ガラス板に配置され、複数の水平エレメントを有するデフォッガと、
前記第２給電部に接続され、前記デフォッガと容量結合するＦＭアンテナ素子と、
前記第１給電部に接続され、ＦＭ周波数帯域及びＤＡＢ周波数帯域の両方の受信を可能な混合アンテナ素子と、
を備えている、車両用窓ガラス。
【請求項２】
前記ＦＭアンテナ素子において、前記デフォッガに最も近接する第１近接水平エレメントと、前記デフォッガにおいて、前記ＦＭアンテナ素子に最も近接する第２近接水平エレメントとが、容量結合する、請求項１に記載の車両用窓ガラス。
【請求項３】
前記ＦＭアンテナ素子の前記第１近接水平エレメントと、前記デフォッガの前記第２近接水平エレメントとの間の距離が、０〜６０ｍｍである、請求項２に記載の車両用窓ガラス。
【請求項４】
前記混合アンテナ素子は、
前記第１給電部から給電を受けるＤＡＢ用エレメントと、
前記第１給電部から給電を受けるＦＭ用エレメントと、
前記第１給電部と前記ＦＭ用エレメントとの間に配置される追加のエレメントと、
を備えている、請求項１から３のいずれかに記載の車両用窓ガラス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のリチウム金属複合酸化物粉末を得る工程１と、
第２のリチウム金属複合酸化物粉末を得る工程２と、
前記第１のリチウム金属複合酸化物粉末と前記第２のリチウム金属複合酸化物粉末とを、混合比（質量比）が１〜６０／９９〜４０となるように混合する工程と、を備えるリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法であって、
前記工程１は、
第１の金属複合化合物を得る工程と、得られた第１の金属複合化合物とリチウム化合物とを混合し、２００℃以上１１５０℃以下の保持温度Ａで焼成する工程を有し、
前記第１の金属複合化合物を得る工程は、少なくともニッケルを含む金属塩の水溶液とアルカリ金属水酸化物と錯化剤とを、第１の共沈槽へ供給する工程と、第１の共沈槽の温度を３０℃以上８０℃以下に調整し、前記第１の共沈槽内のｐＨ値を１０以上１３以下に調整する工程を含み、
前記工程２は、
第２の金属複合化合物を得る工程と、得られた第２の金属複合化合物とリチウム化合物とを混合し、２００℃以上１１５０℃以下の保持温度Ｂで焼成する工程を有し、
前記第２の金属複合化合物を得る工程は、少なくともニッケルを含む金属塩の水溶液とアルカリ金属水酸化物と錯化剤とを、第２の共沈槽へ供給する工程と、第２の共沈槽の温度を３０℃以上８０℃以下に調整し、前記第２の共沈槽内のｐＨ値を１０以上１３以下に調整する工程を含み、
前記第１の共沈槽のｐＨは、前記第２の共沈槽のｐＨよりも高く、
前記保持温度Ａは、前記保持温度Ｂよりも３０℃以上高いことを特徴とする、リチウム金属複合酸化物粉末の製造方法。
【請求項２】
前記工程１において、前記第１の金属複合化合物とリチウム化合物と不活性溶剤とを混合して焼成する、請求項１に記載のリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法。
【請求項３】
前記第１の共沈槽および前記第２の共沈槽が攪拌器およびオーバーフローパイプを備えた共沈槽である請求項１または２に記載のリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法。
【請求項４】
前記錯化剤が硫酸アンモニウム水溶液である、請求項１〜３のいずれか１項に記載のリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法。
【請求項５】
前記工程１は焼成後に水を用いて洗浄する工程を含む、請求項１〜４のいずれか１項に記載のリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法。
【請求項６】
前記洗浄する工程は２回以上の洗浄を行う工程を含む、請求項５に記載のリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のリチウム金属複合酸化物粉末の製造方法により、リチウム金属複合酸化物粉末を得る工程と、得られたリチウム金属複合酸化物粉末を用いて正極を製造する工程と、を備える、リチウム二次電池用正極の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載のリチウム二次電池用正極の製造方法によりリチウム二次電池用正極を得る工程と、得られたリチウム二次電池用正極を用いてリチウム二次電池を製造する工程と、を備える、リチウム二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット印刷プロセスによるセラミック成形部品の製造のための、液体媒体中に懸濁した酸化ジルコニウムを含有するスリップの使用であって、該スリップは、６８〜８８重量％、好ましくは７０〜８６重量％、そして特に好ましくは７５〜８５重量％の酸化ジルコニウム含量を有し、該スリップは、該スリップの総質量に対して、３重量％以下、好ましくは２重量％以下、そして特に好ましくは１重量％以下の有機成分を含有し、該スリップ中の該酸化ジルコニウムは、粒子の体積に対するｄ５０値として測定される場合に、５０〜２５０ｎｍの粒子サイズを示し、該スリップは、０．１〜１０００ｓ−１の剪断速度および２５℃の温度で測定して、５〜１０００ｍＰａｓの粘度を有する、使用。
【請求項２】
前記スリップ中の前記酸化ジルコニウムが、粒子の体積に対するｄ５０値として測定される場合に、６０〜２５０ｎｍ、そして好ましくは８０〜２５０ｎｍの粒子サイズを有する、請求項１に記載の使用。
【請求項３】
前記酸化ジルコニウムが、Ｙ２Ｏ３、Ｌａ２Ｏ３、ＣｅＯ２、ＭｇＯおよび／またはＣａＯで安定化されており、そして特に、前記酸化ジルコニウム含量に対して２〜１４ｍｏｌ％、好ましくは２〜１０ｍｏｌ％、そして特に好ましくは２〜８ｍｏｌ％の、これらの酸化物で安定化されている、請求項１または２に記載の使用。
【請求項４】
前記液体媒体が水を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の使用。
【請求項５】
前記スリップが、前記スリップの総質量に対して、０．０５〜３重量％、特に０．１〜３重量％、好ましくは０．１〜２重量％、そして特に好ましくは０．１〜１重量％の量の有機成分を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の使用。
【請求項６】
前記液体媒体が、アミノアルコール、グリコール、カルボン酸およびカルボン酸塩から選択される少なくとも１つの化合物、好ましくは、エタノールアミン、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、クエン酸およびクエン酸塩から選択される少なくとも１つの化合物を含有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の使用。
【請求項７】
前記スリップが、０．１〜１０００ｓ−１の剪断速度および２５℃の温度で測定して、５〜５００ｍＰａｓ、そして好ましくは５〜２５０ｍＰａｓの粘度を有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載の使用。
【請求項８】
前記スリップが、異なる組成を有する酸化ジルコニウム粉末の混合物を含有する、請求項１〜７のいずれか１項に記載の使用。
【請求項９】
前記セラミック成形部品が、歯科用修復物、好ましくは、インレー、アンレー、前装、クラウン、ブリッジ、フレーム枠、インプラント、シェルまたは支台である、請求項１〜８のいずれか１項に記載の使用。
【請求項１０】
セラミック構成要素の製造のためのプロセスであって、該プロセスにおいて、
（ｉ）  請求項１〜８のいずれか１項に定義される組成を有するスリップが、所望の成分の幾何学的形状に層状に成形され、個々の層がそれぞれ、好ましくは、印刷後に乾燥させられ、
（ｉｉ）  次いで、このように得られた未焼成体が、必要に応じて乾燥させられ、そして
（ｉｉｉ）  次いで、該未焼成体が焼成され、
ここで工程（ｉ）の該未焼成体の層状構築が、層状インクジェット印刷プロセスによって行われる、
プロセス。
【請求項１１】
工程（ｉ）において形成された前記未焼成体が、工程（ｉｉ）において、１０〜１００℃、好ましくは２０〜８０℃、そして特に好ましくは２０〜６０℃の温度で乾燥させられる、請求項１０に記載のプロセス。
【請求項１２】
前記未焼成体が、３．３〜４．０ｇ／ｃｍ３、特に３．３５〜３．９ｇ／ｃｍ３、そして好ましくは３．４〜３．９ｇ／ｃｍ３の密度、
および／または
０．０８〜０．１４ｃｍ３／ｇ、特に０．０８〜０．１２ｃｍ３／ｇ、そして好ましくは０．０８〜０．１０ｃｍ３／ｇの細孔容積、
および／または
粒子の体積に対するｄ５０値として測定して、０．０２〜０．１２μｍ、特に０．０３〜０．１０μｍ、そして好ましくは０．０４〜０．０８μｍの細孔直径
を有する、請求項１０または１１に記載のプロセス。
【請求項１３】
前記未焼成体が、１２００〜１６００℃、特に１３００〜１５５０℃、そして好ましくは１３５０〜１５００℃の焼成温度で緻密焼成される、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載のプロセス。
【請求項１４】
前記未焼成体を室温から前記焼成温度まで加熱し、該焼成温度で保持し、そして最終温度まで冷却する期間が、６時間以下、好ましくは４時間以下、そして特に好ましくは２時間以下である、請求項１３に記載のプロセス。
【請求項１５】
（ａ）  前記未焼成体が、温度Ｔ１まで加熱され、
（ｂ）  必要に応じて、温度Ｔ２までさらに加熱され、そして該温度Ｔ２で保持および焼成され、そして
（ｃ）  温度Ｔ３まで冷却され、
ここで該温度Ｔ１は、該温度Ｔ２よりも、０〜５００Ｋ、特に１０〜２５０Ｋ、好ましくは２５〜２００Ｋ、そして特に好ましくは５０〜１００Ｋ低く、そして工程（ａ）は、工程（ｂ）より低い圧力で行われる、
請求項１３または１４に記載のプロセス。
【請求項１６】
前記セラミック構成要素が、歯科用修復物、好ましくは、インレー、アンレー、前装、クラウン、ブリッジ、フレーム枠、インプラント、シェルまたは支台である、請求項１０〜１５のいずれか１項に記載のプロセス。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ここで、何らかの原因でリレーバルブ９が故障する等して、スプリングチャンバ１１への作動エアの供給ができなくなると、圧縮バネ１３の弾撥力によりプッシュロッド１２がスプリングチャンバ１１内から突出したままの状態となって車輪１４がロックされ続ける。かかる場合には、駐車ブレーキを解除するために、車両下へ潜り込み、スプリングブレーキのリリースボルトを操作しなければならなかった。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この目的を達成するために本発明の車両は、駐車ブレーキ（ＰＢ）と、その駐車ブレーキを作動又は解除させるＰＢチャンバと、そのＰＢチャンバへ供給されるエアを貯留するエアタンクと、そのエアタンクから前記ＰＢチャンバへ供給されるエアが通過するＰＢラインと、そのＰＢラインに設けられ駐車指令に基づいて前記ＰＢチャンバへのエアの供給と停止とを切り換える切換装置とを備え、その切換装置を開にすることにより前記エアタンクから前記ＰＢチャンバへエアを供給して前記駐車ブレーキを解除するものであり、前記切換装置と前記ＰＢチャンバとの間の前記ＰＢラインに設けられ、前記駐車指令が解除されたにも拘わらず前記切換装置が故障して前記ＰＢチャンバへのエアの供給ができず前記駐車ブレーキが作動している場合に、前記ＰＢチャンバへエアを供給して前記駐車ブレーキの作動を解除するＰＢ解除装置とを備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また本発明の車両は、サービスブレーキ（ＳＢ）と、そのサービスブレーキを作動させるＳＢチャンバと、そのＳＢチャンバへ供給されるエアを貯留するエアタンクと、そのエアタンクから前記ＳＢチャンバへ供給されるエアが通過するＳＢラインと、そのＳＢラインに設けられ前記ＳＢチャンバへ供給されるエアを制御するリレーバルブと、制動指令に基づいて前記リレーバルブのパイロット圧を変化させて前記リレーバルブの開閉を制御する開閉装置とを備え、前記リレーバルブを開にすることにより前記エアタンクから前記ＳＢチャンバへエアを供給して前記サービスブレーキを作動させるものであり、前記リレーバルブにパイロット圧を加えるために前記開閉装置によってエアが供給されるパイロットラインと、そのパイロットラインに設けられ、前記制動指令がないにも拘わらず前記開閉装置が故障して前記リレーバルブを開にするパイロット圧が加わった状態となって前記サービスブレーキが作動している場合に、前記パイロットラインのエアを解放して前記サービスブレーキの作動を解除するＳＢ解除装置とを備えている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１（ａ）は、搬送車１の正面図であり、図１（ｂ）は、搬送車１の側面図である。搬送車１は、搬送物を載置して搬送する車両であり、車両フレーム２と、荷台３と、運転室４と、走行装置５と、駐車ブレーキ（ＰＢ）解除バルブ６と、サービスブレーキ（ＳＢ）解除バルブ７とを備える。荷台３は、パレットＰ及び搬送物Ｗを載置する部材であり、車両フレーム２上に配設される。運転室４は、作業員による荷台３の昇降指示や走行装置５に対する運転や制動の指示等を行う制御室であり、搬送車１の前端に配設される。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
ＰＢチャンバ５ｂ，ＳＢチャンバ５ｃは、供給されるエアによって、車輪５ａを制動させるブレーキシュー（図示せず）を制動側または非制動側に動作させるブレーキ装置である。詳細は後述するが、ＰＢチャンバ５ｂによって、搬送車１の駐車ブレーキ及びサービスブレーキの作動または解除を行い、ＳＢチャンバ５ｃによって、サービスブレーキの作動または解除を行う。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
シートが載置される載置面を有するシート支持部と、前記シート支持部に取り付けられる第１係合ユニットと、を有し、前記装置本体に対して装着及び引き出し可能なシート支持手段と、
前記装置本体に設けられ、前記シート支持手段を前記装置本体に装着される装着位置に向けて引き込む第２係合ユニットと、を備え、
前記第１係合ユニットは、第１係合部と、前記載置面に垂直な垂直方向に移動可能に支持され、前記第１係合部を保持するホルダと、を有し、
前記第２係合ユニットは、前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記シート支持手段が前記装着位置に向けて引き込まれるように、前記第２係合部を付勢する引込付勢部と、を有する、
ことを特徴とするシート支持装置。
【請求項２】
前記第１係合ユニットは、前記シート支持部に支持されると共に前記ホルダを前記シート支持手段の挿入方向及び前記垂直方向に直交する方向に延びる揺動軸を中心に揺動可能に支持するベース部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項３】
前記ベース部は、前記シート支持部に対して前記垂直方向に延びる軸を中心に揺動可能に支持される、
ことを特徴とする請求項２に記載のシート支持装置。
【請求項４】
前記ベース部は、前記シート支持部に対して前記垂直方向に移動不能に設けられている、
ことを特徴とする請求項３に記載のシート支持装置。
【請求項５】
前記第１係合部は、前記ホルダに固定される、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項６】
前記ホルダは、外力が作用していない状態で前記第１係合部を待機位置に保持し、
前記第１係合部は、前記垂直方向の成分を含む外力が作用することで、前記ホルダと共に前記揺動軸を中心に前記垂直方向に揺動する、
ことを特徴とする請求項２乃至５のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項７】
前記垂直方向は、鉛直方向であり、
前記第１係合部は、前記待機位置において前記シート支持部の底板よりも下方に突出し、前記待機位置から前記底板よりも上方の位置に移動可能である、
ことを特徴とする請求項６に記載のシート支持装置。
【請求項８】
前記第１係合ユニットは、前記第１係合部を前記待機位置に位置させるように、前記ホルダを付勢する付勢部を有する、
ことを特徴とする請求項６又は７に記載のシート支持装置。
【請求項９】
前記第１係合ユニットの全ては、前記ホルダが前記揺動軸を中心に揺動することで、前記シート支持部の底板を水平面上に投影した領域の内側の位置まで移動可能である、
ことを特徴とする請求項２乃至８のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１０】
前記ホルダは、前記シート支持部に対して前記垂直方向にスライド可能に支持されるスライダ部材と、前記スライダ部材に支持され、前記第１係合部を保持する保持部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載のシート支持装置。
【請求項１１】
前記スライダ部材は、前記保持部材を前記垂直方向に延びる軸を中心に揺動可能に支持する、
ことを特徴とする請求項１０に記載のシート支持装置。
【請求項１２】
前記第１係合部は、前記保持部材に固定される、
ことを特徴とする請求項１０又は１１に記載のシート支持装置。
【請求項１３】
前記ホルダは、外力が作用していない状態で前記第１係合部を待機位置に保持し、
前記第１係合部は、前記垂直方向の成分を含む外力が作用することで、前記スライダ部材及び前記保持部材と共に前記垂直方向にスライド移動する、
ことを特徴とする請求項１０乃至１２のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１４】
前記垂直方向は、鉛直方向であり、
前記第１係合部は、前記待機位置において前記シート支持部の底板よりも下方に突出し、前記待機位置から前記底板よりも上方の位置に移動可能である、
ことを特徴とする請求項１３に記載のシート支持装置。
【請求項１５】
前記第１係合ユニットは、前記第１係合部を前記待機位置に位置させるように、前記スライダ部材を付勢する付勢部を有する、
ことを特徴とする請求項１３又は１４に記載のシート支持装置。
【請求項１６】
前記第２係合ユニットは、前記垂直方向に見て、前記装置本体に装着された前記シート支持部に重なるするように配置される、
ことを特徴とする請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１７】
前記第２係合部は、前記垂直方向に延びる軸を中心に揺動可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至１６のいずれか１項に記載のシート支持装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれか１項に記載のシート支持装置と、
前記シート支持装置から給送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、シート支持装置において、装置本体と、シートが載置される載置面を有するシート支持部と、前記シート支持部に取り付けられる第１係合ユニットと、を有し、前記装置本体に対して装着及び引き出し可能なシート支持手段と、前記装置本体に設けられ、前記シート支持手段を前記装置本体に装着される装着位置に向けて引き込む第２係合ユニットと、を備え、前記第１係合ユニットは、第１係合部と、前記載置面に垂直な垂直方向に移動可能に支持され、前記第１係合部を保持するホルダと、を有し、前記第２係合ユニットは、前記第１係合部に係合する第２係合部と、前記第２係合部が前記第１係合部に係合した状態で前記シート支持手段が前記装着位置に向けて引き込まれるように、前記第２係合部を付勢する引込付勢部と、を有する、ことを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
表示を行なう表示装置であって、
表示画面（１２）に画像を表示する表示器（１１）と、透光性を有し、前記表示画面に対して光学接着された状態で前記表示画面を被覆するカバー部材（２１）とが一体化された表示ユニット（ＤＵ）と、
前記表示器を制御する制御回路部（３１）と、
金属材料により形成され前記表示ユニットよりも高い剛性をもつ本体部（４２）と、前記表示ユニットを保持する第１保持面部（４９）と、前記第１保持面部とは前記本体部を挟んだ反対側において、前記制御回路部を保持する第２保持面部（５３）と、を有し、前記本体部において前記第１保持面部及び前記第２保持面部の間に配置される区画部（４３）が前記第１保持面部及び前記第２保持面部に生じる変形の影響を相互に低減する剛性保持部材（４１）と、を備える表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項８】
表示を行なう表示装置の製造方法であって、
表示画面（１２）に画像を形成する表示器（１１）と、透光性を有して前記表示画面を被覆するカバー部材（２１）と、前記表示器及び前記カバー部材よりも高い剛性を有して前記表示器及び前記カバー部材に対する保持を行なう剛性保持部材（４１）とが組み合わされたユニットであって、前記表示器と前記カバー部材との間が光学接着され、前記表示器及び前記カバー部材と前記剛性保持部材との間が接着された養生ユニット（ＣＵ）を形成する形成工程（Ｓ１０）と、
前記養生ユニットを養生し、接着に用いられた接着剤を硬化させる養生工程（Ｓ２０）と、
前記養生工程を経た前記養生ユニットに対し、追加の部品（３２，３６）を組み付ける組付工程（Ｓ３０）と、を含む表示装置の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された態様のひとつは、表示を行なう表示装置であって、
表示画面（１２）に画像を表示する表示器（１１）と、透光性を有し、表示画面に対して光学接着された状態で表示画面を被覆するカバー部材（２１）とが一体化された表示ユニット（ＤＵ）と、
表示器を制御する制御回路部（３１）と、
金属材料により形成され表示ユニットよりも高い剛性をもつ本体部（４２）と、表示ユニットを保持する第１保持面部（４９）と、第１保持面部とは本体部を挟んだ反対側において、制御回路部を保持する第２保持面部（５３）と、を有し、本体部において第１保持面部及び第２保持面部の間に配置される区画部（４３）が第１保持面部及び第２保持面部に生じる変形の影響を相互に低減する剛性保持部材（４１）と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、開示された態様の他のひとつは、表示を行なう表示装置の製造方法であって、
表示画面（１２）に画像を形成する表示器（１１）と、透光性を有して表示画面を被覆するカバー部材（２１）と、表示器及びカバー部材よりも高い剛性を有して表示器及びカバー部材に対する保持を行なう剛性保持部材（４１）とが組み合わされたユニットであって、表示器とカバー部材との間が光学接着され、表示器及びカバー部材と剛性保持部材との間が接着された養生ユニット（ＣＵ）を形成する形成工程（Ｓ１０）と、
養生ユニットを養生し、接着に用いられた接着剤を硬化させる養生工程（Ｓ２０）と、
養生工程を経た養生ユニットに対し、追加の部品（３２，３６）を組み付ける組付工程（Ｓ３０）と、を含む。