(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトより成る定着ベルトを有し、該定着ベルトの裏面の幅方向各端部又はその近傍に、前記加熱ローラの当接部に接触して該定着ベルトの寄りを規制するベルト寄り規制部材が接着されているベルト装置において、前記当接部を有する加熱ローラの角部が、前記定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部に接触しないように、該ベルト寄り規制部材と加熱ローラが形成され、前記定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部の定着ベルト幅方向長さよりも、前記加熱ローラの当接部に接触するベルト寄り規制部材の部分と該ベルト寄り規制部材の定着ベルト幅方向最外方端面との間の長さの方が長く、かつ前記加熱ローラの当接部に接触するベルト寄り規制部材の部分は、前記定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部よりも、定着ベルトの幅方向中心の側に突出していることを特徴とするベルト装置。
【請求項２】
請求項１に記載のベルト装置を具備する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の支持体に巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトを有するベルト装置と、そのベルト装置を有する画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記形式のベルト装置は、各種の機械、装置に広く採用されている。例えば、電子複写機、プリンタ、ファクシミリ或いはこれらの複合機などとして構成される画像形成装置においては、記録媒体に担持されたトナー像を定着する定着装置に上記ベルト装置が採用されている。このようなベルト装置においては、無端ベルトが巻き掛けられている複数の支持体の平行度が低いと、無端ベルトが支持体に対してその軸線方向のいずれかの向きに寄ってしまい、場合によってはその無端ベルトが支持体から外れてしまうおそれがある。
【０００３】
そこで、無端ベルトの裏面の幅方向各端部又はその近傍に接着されたベルト寄り規制部材によって、無端ベルトが大きく片方に寄ることを防止したベルト装置が提案され、かつ実用化されている（特許文献１参照）。ベルト寄り規制部材は、少なくとも１つの支持体の当接部に接触して無端ベルトの寄りを規制するものである。
【０００４】
ところが、このようなベルト寄り規制部材を設けても、無端ベルトの寄り力が強く、ベルト寄り規制部材が過度に大きな力で支持体の当接部に圧接すると、ベルト寄り規制部材が無端ベルトから剥離し、ベルト寄り規制部材がその本来の機能を果たし得なくなるおそれがある。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、簡単な構成によって、ベルト寄り規制部材が早期に無端ベルトから剥離することを防止できるベルト装置と、そのベルト装置を有する画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記目的を達成するため、加熱ローラを含む複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトより成る定着ベルトを有し、該定着ベルトの裏面の幅方向各端部又はその近傍に、前記加熱ローラの当接部に接触して該定着ベルトの寄りを規制するベルト寄り規制部材が接着されているベルト装置において、前記当接部を有する加熱ローラの角部が、前記定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部に接触しないように、該ベルト寄り規制部材と加熱ローラが形成され、前記定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部の定着ベルト幅方向長さよりも、前記加熱ローラの当接部に接触するベルト寄り規制部材の部分と該ベルト寄り規制部材の定着ベルト幅方向最外方端面との間の長さの方が長く、かつ前記加熱ローラの当接部に接触するベルト寄り規制部材の部分は、前記定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部よりも、定着ベルトの幅方向中心の側に突出していることを特徴とするベルト装置を提案する（請求項１）。
【００１４】
また、本発明は、上記目的を達成するため、請求項１に記載のベルト装置を具備する画像形成装置を提案する（請求項２）。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、加熱ローラの角部が、定着ベルトとベルト寄り規制部材との接着部に接触しないので、ベルト寄り規制部材が、早期に定着ベルトから剥離することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態例を説明し、併せて前述の従来の欠点を図面に即してより具体的に明らかにする。
【００１７】
図１は、画像形成装置本体１１内に配置された作像装置１と、定着装置２として構成されたベルト装置とを有する画像形成装置の部分断面概略図である。図１に示した作像装置１は、ドラム状の感光体として構成された第１乃至第４の像担持体３Ｙ，３Ｃ，３Ｍ，３ＢＫを有し、その各像担持体上にイエロートナー像、シアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成される。第１乃至第４の像担持体３Ｙ乃至３ＢＫに対向して中間転写ベルト４が配置され、この中間転写ベルト４は、支持ローラ５，６，７に巻き掛けられて矢印Ａ方向に駆動される。
【００１８】
第１の像担持体３Ｙは、図１における時計方向に回転駆動され、このとき帯電ローラ８によって像担持体３Ｙが所定の極性に帯電され、次いでその帯電面に、レーザ書き込みユニット９から出射する光変調されたレーザビームＬが照射される。これによって像担持体３Ｙに静電潜像が形成され、その静電潜像が現像装置１０によってイエロートナー像として可視像化される。
【００１９】
中間転写ベルト４を挟んで、像担持体３Ｙと反対側に一次転写ローラ１２が配置され、この一次転写ローラ１２に転写電圧が印加されることにより、像担持体３Ｙ上のトナー像が、矢印Ａ方向に走行する中間転写ベルト４上に一次転写される。トナー像転写後の像担持体３Ｙ上に付着する転写残トナーはクリーニング装置１３によって除去される。全く同様にして、図１に示した第２乃至第４の像担持体３Ｃ，３Ｍ，３ＢＫ上にシアントナー像、マゼンタトナー像及びブラックトナー像がそれぞれ形成され、これらのトナー像がイエロートナー像の転写された中間転写ベルト４上に順次重ねて一次転写され、中間転写ベルト４上に重ねトナー像が形成される。
【００２０】
一方、図１に示すように、画像形成装置本体１１内の下部には、例えば転写紙より成る記録媒体Ｐを収容した給紙カセット１４と、給紙ローラ１５を有する給紙装置１６が配置され、給紙ローラ１５の回転によって最上位の記録媒体Ｐが矢印Ｂ方向に送り出される。送り出された記録媒体Ｐは、レジストローラ対１７によって、所定のタイミングで、支持ローラ５に巻き掛けられた中間転写ベルト４の部分と、これに対置された二次転写ローラ１８との間に給送される。このとき、二次転写ローラ１８には所定の転写電圧が印加され、これによって中間転写ベルト４上の重ねトナー像が記録媒体Ｐに二次転写される。
【００２１】
トナー像を二次転写された記録媒体Ｐは、矢印Ｃで示すように、さらに上方に搬送されて定着装置２を通り、このとき記録媒体上のトナー像が熱と圧力の作用により定着される。定着装置２を通過した記録媒体は、画像形成装置本体１１の上部の排紙部１９に排出される。また、トナー像転写後の中間転写ベルト４上に付着する転写残トナーはクリーニング装置２０によって除去される。
【００２２】
図２は図１に示した定着装置２の拡大横断面図であり、図３は図２のIII−III線断面図、図４は図２のIV−IV線断面図である。また、図５は図２に示した定着装置２を図２の上方から見たときの概略図である。これらの図に示した定着装置２は、無端ベルトの一例である定着ベルト２１を有し、この定着ベルト２１は、定着ローラ２２より成る支持体と、加熱ローラ２３より成る支持体の２つの支持体に巻き掛けられている。無端ベルトを３以上の支持体に巻き掛けることもできる。定着ベルト２１の表面には、加圧部材の一例である加圧ローラ２４が圧接している。図５に示すように、定着ローラ２２と、加熱ローラ２３と、加圧ローラ２４の長手方向各端部は、軸受を介して、定着装置２の側板３８，３８Ａに回転自在に支持されている。
【００２３】
定着ローラ２２は、図示していないモータによって図２における矢印Ｄ方向に回転駆動され、その回転が図示していないギアを介して加圧ローラ２４に伝えられ、その加圧ローラ２４が図２における矢印Ｅ方向に回転駆動される。また定着ローラ２２の回転により、定着ベルト２１が矢印Ｆ方向に走行駆動され、これによって加熱ローラ２３が矢印Ｇ方向に従動回転する。
【００２４】
上述のように、定着装置２として構成されたベルト装置は、加熱ローラ２３を含む複数のローラに巻き掛けられて走行駆動される無端ベルトより成る定着ベルト２１を有し、しかもその定着ベルト２１の表面には、加圧ローラ２４より成る加圧部材が圧接している。加圧部材として、加圧ベルトなどを用いることもできる。
【００２５】
定着ベルト２１は、ニッケルやポリイミドなどの基材と、その基材上に設けられたＰＦＡやＰＴＦＥなどの離型層とから成り、或いはその中間にシリコーンゴムなどの弾性層を設けたベルトにより構成される。
【００２６】
また、定着ローラ２２は、例えば、図２及び図３に示すように、金属より成る中空の芯金２５と、その芯金２５の表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層２６と、さらにその弾性層２６の表面に積層されたフッ素樹脂より成る表層２７とによって構成されている。その際、図３に示すように、定着ベルト２１の裏面が接触する定着ローラ部分を定着ローラ胴部２８としたとき、この定着ローラ胴部２８が、芯金２５と、弾性層２６と、表層２７とを有し、定着ローラ胴部２８よりも定着ローラ軸線方向外方の軸部２９，２９Ａは、芯金２５だけで構成されている。定着ローラ胴部２８は、軸部２９，２９Ａよりも直径が大きく形成されている。
【００２７】
また、加熱ローラ２３は、図４に示すように、例えばアルミニウム又は鉄などの金属製の中空ローラより成る。その際、定着ベルト２１が接触する加熱ローラ部分を加熱ローラ胴部３１と称することにすると、この加熱ローラ胴部３１は、これよりも軸線方向外方に位置する軸部３２，３２Ａよりも直径が大きくなっている。また、加熱ローラ２３の内部には、ハロゲンヒータなどから成る熱源３０が設けられている。ハロゲンヒータなどの熱源３０を設ける代りに、誘導加熱方式で加熱ローラ２３を加熱することもできる。
【００２８】
さらに、加圧ローラ２４は、図２及び図３に示すように、ローラ胴部３３と、軸部３４，３４Ａより成り、そのローラ胴部３３は、アルミニウム又は鉄などから成る中空状の芯金３５と、その表面に設けられたシリコーンゴムより成る弾性層３６と、該弾性層３６上に積層されたＰＦＡやＰＴＦＥより成る表層３７とによって構成され、軸部３４，３４Ａは芯金３５だけで構成されている。このように弾性層３６を有する加圧ローラ２４と、同じく弾性層２６を有する定着ローラ２２が、定着ベルト２１を介して圧接することにより、定着ベルト２１と加圧ローラ２４との間に比較的幅広のニップが形成される。
【００２９】
また、図２及び図５に示すように、定着ベルト２１の表面には、テンションローラ３９が圧接し、これによって定着ベルト２１に適切な張力が付与されている。
【００３０】
図６の（ａ）に示すように、テンションローラ３９を定着ベルト２１の裏面に圧接させて定着ベルト２１に張力を付与し、或いは図６の（ｂ）に示すように、加熱ローラ２３を、ばね４０によって、定着ローラ２２から離間する向きに加圧して、定着ベルト２１に張力を付与することもできる。
【００３１】
定着動作時に、定着ローラ２２、加熱ローラ２３及び加圧ローラ２４は、それぞれ前述の方向に回転し、定着ベルト２１が走行駆動される。このとき、加熱ローラ２３が熱源３０により加熱され、これによって定着ベルト２１がトナー像の定着に適した温度に保たれる。この状態で、図２に示すように、未定着トナー像Ｔを担持した記録媒体Ｐが、図１を参照して先に説明したように、矢印Ｃで示す如く、定着装置２に送り込まれ、定着ベルト２１と加圧ローラ２４の間のニップを通過する。このときトナー像に熱と圧力が加えられ、トナーが溶融して、当該トナー像が記録媒体Ｐに定着される。記録媒体Ｐ上のトナー像が、熱と圧力の作用により記録媒体Ｐに定着されるのである。記録媒体Ｐは、図示していない分離爪又は分離板によって定着ベルト２１から分離されて上方に搬送される。
【００３２】
ここで、定着ローラ２２と加熱ローラ２３の平行度が低いと、定着ベルト２１がその走行時に図３乃至図５に矢印Ｉ又はＪで示したローラの軸線方向に寄ってしまい、これを放置したとすると、定着ベルト２１がローラ２２，２３から外れ、該定着ベルト２１の端部が側板３８又は３８Ａに接触し、そのベルト２１の端部が破損するおそれがある。そこで、本例の定着装置２においては、図２乃至図５に示すように、定着ベルト２１より成る無端ベルトの裏面の幅方向各端部（又はその近傍であってもよい）に、定着ベルト２１の寄りを規制するためのベルト寄り規制部材４１，４１Ａが、接着剤によって接着されている。ベルト寄り規制部材４１，４１Ａは、シリコーンゴムなどの弾性材料ないしは可撓性材料により構成されていて、定着ベルト２１の全周に亘って延びているが、複数のベルト寄り規制部材を定着ベルト２１の周方向に間隔をあけて断続的に設けてもよい。
【００３３】
図３、図４及び図７に示すように、各ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが定着ベルト２１より成る無端ベルトの裏面に接着している部分を接着部４２，４２Ａと称することにする。また、図３乃至図５から判るように、これらの図における左右に位置するベルト寄り規制部材４１，４１Ａの横断面形状と、その定着ベルト２１への接着位置は左右対称となっている。
【００３４】
定着ベルト２１が、走行中に図４及び図５に矢印Ｉで示した方向に寄ったとすると、図７に示すように、一方のベルト寄り規制部材４１の部分４３が、加熱ローラ２３の一方の当接部４４に当り、これによって定着ベルト２１がそれ以上矢印Ｉ方向に寄ることが阻止される。逆に、定着ベルト２１が矢印Ｊ方向に寄ったときは、他方のベルト寄り規制部材４１Ａの部分４３Ａ（図４）が加熱ローラ２３の他方の当接部４４Ａに当り、これ以上の定着ベルト２１の寄りが阻止される。
【００３５】
本例の定着装置２においては、定着ベルト２１がいずれの方向Ｉ，Ｊに寄ったときも、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａは、加熱ローラ胴部３１の端面である当接部４４，４４Ａに当接するが、定着ローラ２２に当接することはない。図５に示すように、定着ローラ胴部２８の軸線方向長さをＬ１とし、加熱ローラ胴部３１の軸線方向長さをＬ２としたとすると共に、両ベルト寄り規制部材４１，４１Ａの間の距離をＬ３としたとき、Ｌ３＞Ｌ２＞Ｌ１となるように各寸法が設定されているのである。
【００３６】
ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが定着ローラ２２に当接して、定着ベルト２１の寄りを規制するように構成することもできるが、このように構成すると、本例の定着ローラ２２は、芯金２５上に弾性層２６を有しているので、かかる定着ローラ２２の胴部２８の端面に弾性体より成るベルト寄り規制部材４１，４１Ａが当接すると、弾性層２６とベルト寄り規制部材４１，４１Ａが弾性変形して、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが定着ローラ胴部２８に乗り上げてしまうおそれがある。
【００３７】
これに対し、本例の加熱ローラ２３は剛性の大なる金属より成るので、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが、かかる加熱ローラ２３に当接したとき、そのベルト寄り規制部材４１，４１Ａが加熱ローラ胴部３１に乗り上げることを防止できる。従って、例えば、定着ローラ２２の全体が金属などの剛体より成るときは、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａを定着ローラ２２の当接部に接触させて定着ベルト２１の寄りを規制することもできる。或いは、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが複数のローラ２２，２３の当接部に当接するように構成することもできる。このように、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａは、少なくとも１つの支持体の当接部に接触して無端ベルトの寄りを規制するものである。
【００３８】
ここで、図１１は、従来の定着装置の定着ベルト２１Ｂと、その裏面に接着されたベルト寄り規制部材４１Ｂと、加熱ローラ２３Ｂの関係を示す、図７と同様な断面図である。図１１から判るように、従来の定着装置においては、走行する定着ベルト２１Ｂが矢印Ｉ方向に寄ったとき、加熱ローラ胴部３１Ｂの周面と端面との境の角部４５Ｂが、ベルト寄り規制部材４１Ｂと定着ベルト２１Ｂとの接着部４２Ｂに接触する。このため、この接着部４２Ｂが経時的に摩耗し、ベルト寄り規制部材４１Ｂが削られてしまう。このため、ベルト寄り規制部材４１Ｂが定着ベルト２１Ｂから剥がれやすくなる。また、加熱ローラ２３Ｂは熱源によって加熱されるので、その熱がベルト寄り規制部材４１Ｂと定着ベルト２１Ｂとの接着部４２Ｂに伝わり、その熱によって接着部４２Ｂの接着力が低下するため、ベルト寄り規制部材４１Ｂが増々定着ベルト２１Ｂから剥離しやすくる。
【００３９】
また、従来の定着装置のように、加熱ローラ２３Ｂの角部４５Ｂが、ベルト寄り規制部材４１Ｂと定着ベルト２１Ｂとの接着部４２Ｂに当接するように構成されていると、そのベルト寄り規制部材４１Ｂが加熱ローラ胴部３１Ｂに乗り上げてしまうおそれがある。すなわち、図１２に示すように、接着部４２Ｂから、符号４６Ｂで示したように一部の接着剤がはみ出ていると、このはみ出た接着剤４６Ｂが加熱ローラ胴部３１Ｂの角部４５Ｂに当るので、ベルト寄り規制部材４１Ｂが加熱ローラ胴部３１Ｂに乗り上げやすくなるのである。このようなベルト寄り規制部材４１Ｂの乗り上げが発生すると、加熱ローラ２３Ｂと定着ベルト２１Ｂとの間に隙間ＧＡが発生するので、定着ベルト２１Ｂに対して、局所的に熱が伝わり難くなり、その定着ベルト部分が低温になり、トナー像の定着不良が発生し、記録媒体上の画像の品質が低下するおそれを免れない。
【００４０】
これに対し、本例の定着装置においては、図７に示すように、ベルト寄り規制部材４１に切欠部４７が形成されており、これによって、ベルト寄り規制部材４１と定着ベルト２１との接着部４２から離れたベルト寄り規制部材４１の部分４３が、加熱ローラ胴部３１の端面である当接部４４に接触する。このように、加熱ローラ胴部３１の周面と端面との境の角部４５が、ベルト寄り規制部材４１と定着ベルト２１との接着部４２に接触しないように、加熱ローラ２３とベルト寄り規制部材４１が形成されているのである。図４から判るように、他方のベルト寄り規制部材４１Ａも同様に構成され、加熱ローラ２３の角部４５Ａが、ベルト寄り規制部材４１Ａと定着ベルト２１との接着部４２Ａに接触することはなく、接着部４２Ａ以外の部分４３Ａが、加熱ローラ胴部３１の端面である当接部４４Ａに接触するように構成されている。
【００４１】
上述した構成によれば、加熱ローラ２３の角部４５，４５Ａが、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａと定着ベルト２１との接着部４２，４２Ａに接触することはないので、回転する加熱ローラ２３の角部４５，４５Ａによって接着部４２，４２Ａが削られることはなく、これによってベルト寄り規制部材４１，４１Ａが定着ベルト２１から剥離することを防止できる。しかも図７に二点鎖線で示し、かつ符号４６を付して示すように、接着部４２から接着剤がはみ出ていても、ベルト寄り規制部材４１が加熱ローラ胴部３１に乗り上げることを阻止できる。
また、図７に示すように、定着ベルト２１とベルト寄り規制部材４１との接着部４２の定着ベルト幅方向長さＬＰよりも、加熱ローラ２３の当接部４４に接触するベルト寄り規制部材４１の部分４３と該ベルト寄り規制部材４１の定着ベルト幅方向最外方端面５０との間の長さＬＱの方が長く、かつ加熱ローラ２３の当接部４４に接触するベルト寄り規制部材４１の部分４３は、定着ベルト２１とベルト寄り規制部材４１との接着部４２よりも、定着ベルト２１の幅方向中心ＣＬ（図５参照）の側に突出している。
【００４２】
ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが定着ローラ２２の当接部に接触して定着ベルト２１の寄りを規制するように構成した場合は、その定着ローラ２１の角部が、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａと定着ベルト２１との接着部に接触しないように構成する。このように、ベルト寄り規制部材に接触する当接部を有する支持体（図の例では加熱ローラ）の角部が、無端ベルトとベルト寄り規制部材との接着部に接触しないように、ベルト寄り規制部材と支持体を形成することによって、ベルト寄り規制部材が早期に無端ベルトから剥離することを阻止し、かつベルト寄り規制部材が支持体に乗り上げる不具合を防止することができるのである。
【００４３】
本例の定着装置においては、前述のように、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａが加熱ローラ２３に接触して無端ベルト２１の寄りを規制するように構成されているが、その加熱ローラ２３の角部４５，４５Ａはベルト寄り規制部材４１，４１Ａと定着ベルト２１との接着部４２，４２Ａに接触しないので、加熱ローラ２３の熱が接着部４２，４２Ａに伝わり難くなる。これによって接着部４２，４２Ａの接着力が低下することを防止でき、ベルト寄り規制部材４１，４１Ａの剥離をより確実に防止することができる。このように、前述の構成は、ベルト寄り規制部材が接触する当接部を有する支持体が、加熱される支持体より成るときに特に有利に採用することができ、これは、後述する構成の場合も同様である。図示した例では、加熱される支持体が、定着ベルト２１を巻き掛けた加熱ローラ２３より成る。
【００４４】
また、図８及び図９に示すように、支持体の一例である加熱ローラ２３の当接部４４に接触するベルト寄り規制部材４１の部分４３と、無端ベルトの一例である定着ベルト２１の幅方向中心ＣＬ（図５参照）に最も近い接着部４２の部分４８との間のベルト寄り規制部材４１の面４９に対向する加熱ローラ２３の部分が切り欠かれていると、ベルト寄り規制部材４１と定着ベルト２１との接着部４２と、加熱ローラ２３との間の距離ＬＡを大きく設定することができる。これにより、加熱ローラ２３の熱が接着部４２に伝わることをより確実に抑え、ベルト寄り規制部材４１の剥離をより一層確実に防止することができる。
【００４５】
図８に示した例では、切り欠かれた加熱ローラ２３の部分が面取りされた状態に形成されているが、この面取り部が大きくなりすぎると、ベルト寄り規制部材４１が加熱ローラ胴部３１に乗り上げやすくなるので、この面取り部の寸法Ｘ，Ｙは、０．３乃至１．０ｍｍ程度であることが好ましい。
【００４６】
また、切り欠かれた加熱ローラ２３の部分が、図８に示したように面取りされた状態になっていると、定着ベルト２１の寄り力が過度に大きい場合には、加熱ローラ２３の当接部４４がベルト寄り規制部材４１を強く押圧するので、その当接部４４が当ったベルト寄り規制部材４１の部分が図１０に示すように大きく弾性変形する。このとき、ベルト寄り規制部材４１には、加熱ローラ２３から矢印Ｖで示す方向の外力を受けるので、定着ベルト２１が加熱ローラ胴部３１の周面から浮きやすくなる。
【００４７】
これに対し、図９に示したように、切り欠かれた加熱ローラ２３の部分が段状に形成されていると、ベルト寄り規制部材４１が、加熱ローラ２３の当接部４４から大きな力を受けて弾性変形しても、ベルト寄り規制部材４１は、加熱ローラ２３から図１０に示した向きの外力Ｖを受けることはなく、これによって定着ベルト２１が加熱ローラ胴部３１の周面から浮くことを防止できる。
【００４８】
以上、本発明を、定着ローラと加熱ローラより成る複数の支持ローラに巻き掛けられた定着ベルトを有する定着装置に適用した例を説明したが、本発明は、例えば、中間転写ベルトや、感光体ベルトを複数の支持ローラに巻き掛けて成るベルト装置などにも広く適用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】画像形成装置の一例を示す概略断面図である。
【図２】図１に示した定着装置の拡大断面図である。
【図３】図２のIII−III線に沿う断面図である。
【図４】図２のIV−IV線に沿う断面図である。
【図５】定着装置を図２の上方から見た部分断面平面図である。
【図６】定着装置の他の例を示す概略図である。
【図７】一方のベルト寄り規制部材が、加熱ローラの当接部に接触したときの状態を示す拡大断面図である。
【図８】一方のベルト寄り規制部材が、加熱ローラの当接部に接触したときの状態を示す拡大断面図である。
【図９】一方のベルト寄り規制部材が、加熱ローラの当接部に接触したときの状態を示す拡大断面図である。
【図１０】図８に示した定着装置の不具合を説明する、図７と同様な断面図である。
【図１１】従来の定着装置の加熱ローラとベルト寄り規制部材との関係を示す、図７と同様な断面図である。
【図１２】従来の定着装置の加熱ローラとベルト寄り規制部材との関係を示す、図７と同様な断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
２１  定着ベルト
２３  加熱ローラ
４１，４１Ａ  ベルト寄り規制部材
４２，４２Ａ  接着部
４３，４３Ａ  部分
４４，４４Ａ  当接部
５０  最外方端面
ＣＬ  中心
ＬＰ，ＬＱ  長さ
【図１】
0004822254.tif 000002
【図２】
0004822254.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
0004822254.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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