(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段により撮影された画像を表示し記録するカメラユニットと、
前記カメラユニットとは異なる機能を有し、前記カメラユニットよりも電力消費が大きい非カメラユニットと、
照明光源を有する表示モニタに表示するための画像を生成する画像生成手段と、
前記非カメラユニットの使用時は、前記カメラユニットの使用時に比べて前記照明光源の光量を低減させるとともに、モニタ表示用画像データに対してはその明るさを前記低減量に応じて増大させる処理を施すように前記画像生成手段に指令する制御手段とを備えることを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項２】
請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、
電池の残容量を検出する電池残量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、前記電池残量検出手段が前記電池の残容量が所定値以下であることを検出するとき、前記カメラユニットの使用は許容したまま、前記非カメラユニットの使用を禁止することを特徴とするデジタルカメラ。
【請求項３】
請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、
前記所定値は、前記撮像手段による撮像が一定時間、もしくは一定枚数行ない得る前記電池の残容量であることを特徴とするデジタルカメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影機能とは別の機能、例えば、ＴＶ放送を受信、表示可能な機能を備えるデジタルカメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、液晶モニタが備えられ、動画像の表示が可能なデジタルカメラが知られている。このようなデジタルカメラにＴＶチューナを内蔵しテレビ放送を視聴可能としたものが、下記特許文献１に開示されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２３００４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、テレビ視聴時に増加するＴＶチューナ部等の消費電力については、上記特許文献では考慮されていない。テレビ放送を表示する場合には、従来のカメラ単体として使用する場合と比べ使用時間が長くなり、バッテリや電池が早く消耗する。このため、カメラとして撮影に用いる際にバッテリ切れを起こしやすいという問題があった。また、テレビに限らず、プロジェクタ等の大電力を消費するカメラと異なる機能を有するユニットの組み込まれたデジタルカメラについても同様の問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明によるデジタルカメラは、撮像手段により撮影された画像を表示し記録するカメラユニットと、カメラユニットとは異なる機能を有し、カメラユニットよりも電力消費が大きい非カメラユニットと、照明光源を有する表示モニタに表示するための画像を生成する画像生成手段と、非カメラユニットの使用時は、カメラユニットの使用時に比べて照明光源の光量を低減させるとともに、モニタ表示用画像データに対しては低減量に応じてその明るさを増大させる処理を施すように画像生成手段に指令する制御手段とを備えることを特徴とする。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のデジタルカメラにおいて、電池の残容量を検出する電池残量検出手段をさらに備え、制御手段は、電池残量検出手段が電池の残容量が所定値以下であることを検出するとき、カメラユニットの使用は許容したまま、非カメラユニットの使用を禁止することを特徴とする。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載のデジタルカメラにおいて、所定値は、撮像手段による撮像が一定時間、もしくは一定枚数行ない得る電池の残容量であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、非カメラユニット使用時に、表示モニタの照明光源の光量を低減させるとともに、モニタ表示用画像データに対しては、光量の低減量に応じて、その明るさを増大させる処理を施すようにしたので、バッテリの長寿命化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下で、電力消費の大きいユニットの一例をＴＶチューナとして、図１〜４を用いて本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラの実施形態を説明する。
―第一の実施形態―
図１に、本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラの外観を、図２にＴＶチューナ付きデジタルカメラのブロック図を示す。ＴＶチューナ付きデジタルカメラは、デジタルカメラとしての機能とＴＶチューナとしての機能とを備えている。なお、便宜上、これらの機能を主として実現する要素を総称してデジタルカメラ部およびＴＶチューナ部と呼ぶ。また、ＴＶチューナ部の消費電力は、デジタルカメラ部の消費電力よりも大きい。
【０００８】
デジタルカメラ部は、レンズ１４と、ＣＣＤやＣＭＯＳなどで代表される撮像素子１５と、ユーザによって操作されるレリーズボタンスイッチ１０や各種設定操作を行う十字キー１８と、撮像した画像データを一時的に記憶する内蔵メモリ１６と、撮影に関する各種制御や後述する画像合成処理を実行するためのＣＰＵやその周辺回路を含む全体制御部１９と、撮像した画像の再生表示、スルー画の表示、および各種設定メニューを表示する液晶モニタ１１と、液晶モニタ１１を照明するバックライト１１１と、撮像画像を保存するためのメモリカード１２を挿入するメモリカードスロット１２ａとを備えている。また、１３は電池、１３ａは電池残量検出回路、３１はＡ／Ｄ変換器、３２は補正回路、３３はメモリ、３４はカードＩ／Ｆ、３５は外部Ｉ／Ｆである。電池残量検出回路１３ａは、不図示のトランジスタと不図示の一対の抵抗を直列接続してなる。そして、全体制御部１９からの指令でトランジスタをオンとしたときに、一対の抵抗に電池１３から通電し、そのとき一対の抵抗の接続部から取り出す電圧値を検出信号として全体制御部１９へ送信する。この検出値が電池残量を示す。
【０００９】
ＴＶチューナ部は、チューナ２１と、アンテナ２２と、受信したテレビ放送の画像にデジタル処理を加える処理回路２３と、テレビ放送の音声出力をするためのスピーカ２４、音声増幅用のアンプ２５とを備える。テレビ放送に関する各種制御等を実行する全体制御部１９と、受信したテレビ画像を表示する液晶モニタ１１と、液晶モニタ１１を照明するバックライト１１１とはデジタルカメラ部で用いる部材と共通である。なお、図２の操作部２０は、上記十字キー１８を含む各種操作部材を代表して示すものであり、十字キー１８はチャンネル選択やボリューム調節等の操作を行う。操作部２０としてモード切替スイッチ４０も設け、このスイッチにより「カメラモード」と「テレビモード」の切り替え操作を行う。  
【００１０】
以下で、図３に示すフローチャートを用いて、本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラの第一の実施形態における動作を説明する。図３の各処理手順は全体制御部１９でプログラムを実行して行われる。
ステップＳ１０１において、ユーザがモード切替スイッ４０チにより選択したモードが、「カメラモード」であるか「テレビモード」であるかを判別する。ステップＳ１０１が肯定された場合、すなわち、「カメラモード」が選択されたと判定された場合は、ステップＳ１０２へ進む。
【００１１】
ステップＳ１０２では、ＴＶチューナ付きデジタルカメラはデジタルカメラとしてのみ機能するように各種処理を実行する。カメラモードにおいては、レンズ１４を透過した被写体光束は、撮像素子１５の受光面に結像され、撮像素子１５は、結像された被写体像の光強度に応じた画像信号を出力する。画像信号は、Ａ／Ｄ変換器３１によりデジタル信号に変換された後、補正回路３２で種々の補正が施される。補正された画像データは一次バッファであるメモリ３３に一時的に格納される。メモリ３３に格納された画像データは、全体制御部１９でさらに画像処理されて、ＪＰＥＧなどにより圧縮処理され、二次バッファである内蔵メモリ１６に記録される。記録媒体であるメモリカード１２が装着されている場合には、内蔵メモリ１６からメモリカード１２に撮影された画像データが転送されて記録される。
【００１２】
撮影画像を再生する場合、内蔵メモリ１６またはメモリカード１２に記録された画像データは、全体制御部１９を介してＶＲＡＭ１７に転送され、液晶モニタ１１に表示される。また、撮影待機状態では、所定時間間隔で撮影して得られた画像データが内蔵メモリ１６に記録されるとともに、全体制御部１９を介してＶＲＡＭ１７に転送され、液晶モニタ１１にリアルタイムで表示される。これにより撮影者は液晶モニタ１１に表示された画像により被写体を視認することができる。なお、ＶＲＡＭ１７は液晶モニタ１１に再生表示される画像データのバッファメモリであり、液晶モニタ１１の画素数に対応した画像データの記憶容量を有している。
【００１３】
ステップＳ１０１が否定される場合、すなわち、「テレビモード」が選択されたと判定される場合は、ステップＳ１０３へ進む。ステップＳ１０３では、電池残量検出回路１３ａにて検出された電池１３の残容量を読み取り、残容量が所定値以下か否かを判定する全体制御部１９で電池１３の残容量が所定値以下と判定された場合は、ステップＳ１０１へ戻る。このとき、液晶モニタ１１に「電池残量低下のためＴＶモードは使用できません」等の警告を表示するようにしてもよい。もしくは、スピーカ２４を通して、音声による警告を行ってもよい。ステップＳ１０３が否定される場合、すなわち、電池１３の残容量が所定値を超えていると判定された場合にはステップＳ１０４へ進む。
【００１４】
ここで、電池１３の残容量の所定値とは、カメラとして使用する際に最低限必要な容量である。つまり、一定時間もしくは一定枚数の撮影動作に必要な容量である。この所定値はユーザにより予め設定可能とする。たとえば、標準的な撮影で約１０分間程度は撮影可能である、または約２０枚程度の撮影は可能である等、ユーザの好みに応じて数値を設定可能とする。
【００１５】
ステップＳ１０４では、ＴＶチューナ付きデジタルカメラは、テレビとしてのみ機能するように各種処理が実行される。テレビモードにおいては、アンテナ２２からのテレビ信号をチューナ２１で受信し、音声信号と画像信号とを出力する。音声信号はアンプ２５により増幅されて、スピーカ２４から出力される。映像信号は処理回路２３において表示用デジタル処理が施行される。表示用デジタル処理が加えられた映像信号は、内蔵メモリ１６に画像データとして一時的に記憶され、全体制御部１９を介してＶＲＡＭ１７に転送され、液晶モニタ１１に表示される。なお、チューナ２１のチャンネル選択は、十字キー１８の操作結果に応じて全体制御部１９により制御される。
【００１６】
ステップＳ１０４でチューナ２１にてＴＶ放送の受信を開始した後、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５では、全体制御部１９は電池１３の残容量が所定値以下であるか否かを判定する。電池１３の残容量が所定値以下でなければステップＳ１０４へ戻り、引き続きテレビ放送の受信およびテレビ画像表示を継続する。電池１３の残容量が所定値以下であれば、ステップＳ１０６へ進む。
【００１７】
ステップＳ１０６では、全体制御部１９はバックライト１１１を消灯する。液晶モニタ１１への照明を終了した後、ステップＳ１０７へ進み、チューナ２１によるテレビ放送の受信を終了する。なお、バックライト１１１を消灯する前に、液晶モニタ１１上にテレビモード終了を伝える警告を、テレビ画像に重畳して表示してもよい。または、スピーカ２４を通して、音声による警告を行ってもよい。
【００１８】
ステップＳ１０７の後、ユーザがカメラモードに切り替えれば、カメラとして使用することができる。すなわち、電池残容量が所定値以下でもカメラとしての使用は許容される。なお、上記の実施形態では、「テレビモード」と「カメラモード」とがモード切替スイッチ４０により選択的に切り替えられる場合を例にとり説明したが、これら２つのモードが同時に並行して実行される場合についても同様に適用できる。この場合には、ステップＳ１０１の判定がなくなり、ステップＳ１０２とステップＳ１０３からステップＳ１０７とが同時に実行され、たとえば、撮像画像用およびテレビ用の各々の液晶モニタが設けられる。
【００１９】
以上で説明した第一の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
テレビモードで使用可能なバッテリ限界値を、カメラモードで最低限使用可能な電力としたため、テレビモードからカメラモードに切り替えた後に、カメラとして撮影ができない、あるいは撮影可能な枚数が極端に少ないという事態を避けることができる。
【００２０】
―第二の実施形態―
図４に示すフローチャートを用いて、本発明の第二の実施形態におけるＴＶチューナ付きデジタルカメラについて説明する。なお、全体機構は図１および図２に示したものと同様とする。また、図３のフローチャートにおける処理と同一内容の処理を行うものに関しては、同じ処理番号を付し説明を省略する。図４の各処理手順も全体制御部１９でプログラムを実行して行われる。
【００２１】
図４のステップＳ１０１が肯定された場合、すなわち、「カメラモード」が選択されたと判定された場合には、ステップＳ１０８へ進む。ステップＳ１０８では、全体制御部１９は、液晶モニタ１１のバックライト１１１の輝度を１００パーセントとなるように設定して、ステップＳ１０２へ進む。ステップＳ１０２では、上述したようにカメラとしての各種処理が実行される。したがって、撮影者は、高画質のカメラ撮影画面を鑑賞することができる。このように、カメラユニットで撮影された画像を再生表示する際に、液晶モニタ１１のバックライト１１１の輝度を１００パーセントに設定する理由について説明する。
【００２２】
カメラによる撮影の目的は、撮影画像を記録として残すことにある。したがって、撮影者は、意図した画像が撮影できたか否かについて確認し、意図する画像が撮影されていない場合には、早急に撮影をし直す。撮影した被写界の状態は時々刻々と変化するものであり、撮影からの時間が経過するほど当初意図した被写界の状態からの変位が大きくなるからである。このように、撮影された画像の良否を判断する際に、バックライトの輝度が適切でない場合には、後述のように画像データ上で明るさを補正したとしても、画質劣化を伴う表示画像では、撮影画像の良否を適切に判断できない可能性がある。上記の構成によれば、このような事態が防止され、常に最適の状態で、撮影された画像を確認することができる。
【００２３】
ステップＳ１０１が否定されて、さらにステップＳ１０３も否定され、ステップＳ１０４でＴＶ放送の受信を開始した後、ステップＳ１０９へ進む。ステップＳ１０９では、全体制御部１９はバックライト１１１の明るさを５０パーセントとなるように設定して低電力モードとする。バックライト１１１は、電流制御もしくはパルス駆動のデューティ比制御を行なうことでその明るさを調節することができる。なお、バックライト１１１の輝度はＴＶ放送が視聴可能な明るさであればよく、５０パーセントの明るさに限定されるものではない。また、液晶モニタ１１に、「低電力モードに移行します」等の警告をテレビ画像に重畳表示する。なお、警告表示は一定時間行うものであっても、一定周期ごとに行うものであってもよい。あるいは、テレビ放送受信中は継続的に表示し続けるものであってもよいし、警告はスピーカ２４を通して音声により行ってもよい。
【００２４】
ステップＳ１１０では、チューナ２１で受信したテレビ画像に基づいてモニタ用画像を生成する際、ＬＵＴなどの手法による画像処理を行い、バックライト１１１の光量の低減量（たとえば、５０パーセント）に応じて、モニタ表示用画像の明るさを増大する。この画像処理により、階調とびやリニアリティが失われる可能性があるが、テレビ画像の場合には表示の厳密さは大きく要求されないので影響は少ない。ステップＳ１１０で画像処理が行なわれた後、ステップＳ１０５へ進む。ステップＳ１０５以降の処理は上述した通りである。
【００２５】
なお、ステップＳ１０９でバックライト１１１の明るさは、ステップＳ１０３で判定された電池１３の残容量に応じて設定されるものであってもよい。たとえば、電池１３の残容量が、ステップＳ１０３での判定処理に用いられた所定値より大きく、かつ第１の所定値以下の場合には、バックライト１１１の発光光量を５０パーセントにし、電池１３の残容量が第１の所定値よりも大きい場合には、バックライト１１１の発光光量を８０パーセントにして、この光量の低減量に応じてモニタ表示用画像の明るさを増大する。このような画像の表示はテレビ放送に限定されず、たとえばＴＶチューナ付きデジタルカメラの各種設定メニューに対しても、同様に適用することができる。
【００２６】
以上で説明した第二の実施形態によれば、第一の実施形態によって得られる効果に加えて、以下の効果を得ることができる。
（１）テレビモード時には、液晶モニタ１１のバックライト１１１の光量をカメラモードで使用するときの光量よりも低く設定するようにした。この結果、ＴＶチューナ部とともに消費電力の大きいバックライト１１１で消費される電力を抑制することができる。すなわち、テレビモード時には低電力モードとなる。
（２）モニタ表示用画像に対する画像処理によりテレビ画像の明るさを増大させるので、バックライト１１１で低減された光量を補うことができ、通常の明るさでテレビ画像を表示することができる。
【００２７】
ここまでの実施の形態においては、デジタルカメラに電力消費の大きいユニットとしてＴＶチューナを組み込んだ場合について説明してきたが、電力消費の大きいユニットはＴＶチューナに限定されるものではない。例えば、プロジェクタや携帯型テレビゲーム、通信機等の、消費電力の大きい非カメラユニットを組み込んだ場合にも、本発明を適用できる。これらの場合の低電力モードは上述したバックライト光量の低減によるもののみならず、種々の手法で実施することができる。
【００２８】
なお、さまざまな実施の形態および変形例を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態も本発明の範囲内に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラを説明する外観図であり、（ａ）は上面図、（ｂ）は背面図を示す。
【図２】本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラを説明するブロック図である。
【図３】本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラの第一の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明によるＴＶチューナ付きデジタルカメラの第二の実施形態の動作を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００３０】
１１  液晶モニタ                    １１１  バックライト
１２  メモリカード                  １３    電池
１４  レンズ                        １５    ＣＣＤ
１６  内蔵メモリ                    １８    十字キー
１９  全体制御部                    ２１    チューナ
２２  アンテナ                      ２３    処理回路
２４  スピーカ        
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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