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【事件の表示】
　商願２００４−　９３４９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デカもみじ」の文字を標準文字で表してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年９月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デカもみじ』の文字を書してなるが、指定商品との関係において、『デカ』の文字は大きいことを一般的に『でかい』というように、その『でか』の文字部分を片仮名で書したものと認められ、『もみじ』の文字は『和菓子の銘で、１１月の菓子。生砂糖。干菓子吹き寄せの中に、欠かせない一品。』（「洋菓子・和菓子・デザート　百菓辞典」（株式会社東京堂出版））等のように、また、広島県の名産である「もみじ饅頭」を略して「（広島の）もみじ（饅頭）」などと言われ流通していることも少なくないことから、本願商標をその指定商品中『和菓子、もみじ饅頭』に使用しても、これに接する取引者・需要者は単に『大きな（和菓子の）もみじ（或いはもみじ饅頭）』の意を表示したものと認識させるに止まり、商品の品質（内容）、使用の時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「デカもみじ」の文字を書してなるところ、たとえ、その構成中の「もみじ」の文字が「１１月の干菓子吹き寄せの中に、欠かせない一品」の意味を有する語であるとしても、該文字が、直ちに前記意味合いを表したものとして理解されるとは認め難く、また、該文字が「もみじ饅頭」を表示するものとして認識されるともいい難いものである。
　そうすると、本願商標は全体として、原審説示の如き意味合いを理解させるといい得るものではなく、また、指定商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものであるということもできない。
　そして、当審において調査するも、「デカもみじ」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだすことができなかった。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。 
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｃｌｉｃｋ　＆　Ｒｕｎ」の文字を標準文字で書してなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月１９日に登録出願、そして、指定商品及び指定役務に関しては、平成１６年７月５日付けの手続補正書により、第９類「携帯電話，その他の電気通信機械器具，携帯情報端末，電子応用機械器具及びその部品」、第３７類「コンピュータハードウエアの設置工事」及び第４２類「コンピュータソフトウェアの最新化，電子計算機のプログラムの設計・開発・作成又は保守及びこれらに関する助言，コンピュータソフトウェアのインストール，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，電気に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『プログラム等を実行するためにマウスのボタンを押すこと』を意味する語として良く知られている『Ｃｌｉｃｋ』の文字と、コンピュータ用語で『プログラムを実行すること』を意味する語として良く知られている『Ｒｕｎ』の文字を、対等又は同時性を示して語句を接続する英語の接続詞『ａｎｄ』を表す記号である『＆』で接続してなるものである。ところで、コンピュータソフトで、クリックすることにより自動的にインストールあるいはプログラムを実行するようにしたもの、あるいはそのような機能を有したものがある。そうすると、本願商標は、クリックすることによりラン（プログラムの実行）するという上記のソフト等の特徴を端的に表すものといえるから、これをその指定商品、役務中、上記ソフト及び上記機能に関連する商品・役務に使用するときは単に商品の品質、機能、役務の質、効果等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、同じ書体で外観上まとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「クリックアンドラン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、その構成中の「Ｃｌｉｃｋ」の文字が「マウスのボタンを一回押すこと」等の意味を有し、また、「Ｒｕｎ」の文字が「プログラムを実行する」等の意味を有しているとしても、これらを一連に「＆」で接続してなる「Ｃｌｉｃｋ　＆　Ｒｕｎ」の全体構成からは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるとはいい難く、また、本願指定商品の品質及び指定役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解させるとはいい難いところであるから、その構成全体をもって、特定の語義を有しない一種の造語として把握、認識されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、「Ｃｌｉｃｋ ＆　Ｒｕｎ」の文字が本願指定商品及び指定役務の品質及び質を表示するものとして、取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品及び指定役務に使用しても、これに接する取引者・需要者をして、単に商品の品質、機能及び役務の質、効果を認識させるものではなく、自他商品及び役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質及び役務の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８７０６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「極附弁当」の文字を標準文字により表してなり、第３０類「べんとう」を指定商品として、平成１５年１０月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５４３７８１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、平成２年８月１７日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５年６月３０日に設定登録されたものである。
　その後、同１６年１１月１０日に、第２９類及び第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「極附弁当」の文字よりなるところ、該文字は「定評があること。折り紙つき。」（大辞林第２版）の意味を有する「極め付き」又は「極め付け」に通じる「極附」の文字に、「弁当」の文字を結合させたものと理解され、同じ書体、同じ大きさでまとまりよく一体的に表されており、全体として「定評がある弁当」のごとき意味合いを容易に想起し得るものである。
　また、これより生ずると認められる「キワメツキベントー」又は「キワメツケベントー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「弁当」の文字が指定商品の普通名称を表すとしても、かかる構成にあっては、その構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、ほかに構成中の「極附」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「キワメツキベントー」又は「キワメツケベントー」の一連の称呼のみを生ずるというべきである。
　したがって、本願商標より「キワメツキ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４５２８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ＣＯＬＧＡＴＥ　ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の文字を標準文字により表してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年５月３１日に登録出願、その後、指定商品については、同１５年６月３０日付けの手続補正書により、第３類「歯の漂白作用のある歯磨き，その他の歯磨き，歯を白くするための歯用マニキュア等の化粧品，その他の化粧品，せっけん類，香料類」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、『プラチナム』又は『プラチナ』の称呼を生ずる登録第２２７３６６６号商標、同第２５６３７５７号商標、同第２５８０３２３号商標及び同第３２８２２２７号商標（以下まとめて『引用商標』という。）とは称呼において類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「コルゲートプラチナム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ＣＯＬＧＡＴＥ」の文字は、わが国においても知られている歯磨き等の製造販売業者の取扱商品ないし商号の略称を表示する語であり、歯磨きや化粧品において白金入りの商品が見受けられることより、本願商標の構成中の「ＰＬＡＴＩＮＵＭ」の部分のみからの称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「コルゲートプラチナム」の称呼、あるいは「コルゲート」の称呼を生ずるとするのが相当である。
　してみれば、本願商標より「プラチナム」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７７１２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＶＥＲＥＳＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年４月１１日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成１５年９月５日に登録出願されたものであるが、その後指定商品については、同１６年１月８日付け、及び同年９月８日付け手続補正書により、第９類「印刷機を制御する電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。），印刷機を制御するコンピュータプログラム（記憶されたもの及びダウンロード可能なもの。）」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第５２４９１２号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＥＶＥＲＥＳＴ」の文字を書してなり、第６９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和３０年１１月２５日登録出願、同３３年８月１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録が３回なされ、指定商品中「真空球及びその類似商品」についての登録を取消す旨の審判の確定登録が同１８年４月２０日になされているものである。
　同じく、登録第４９７４３８２号商標（２００３−８０１６４号（以下「引用商標２」という。））は、「ＥＶＥＲＥＳＴ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「産業用又は科学用の装置のサブシステムとして使用されるレーザー光線用光源」を指定商品として、２００３年３月１４日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権主張をして、平成１５年９月１６日に登録出願され、平成１８年７月２８日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、上記２のとおり「真空球及びその類似商品」について商標登録を取消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものであるから、本願商標と引用商標１とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったものである。
　また、引用商標２の指定商品「産業用又は科学用の装置のサブシステムとして使用されるレーザー光線用光源」と本願商標の指定商品は、補正された結果、その生産・販売部門、用途、取引経路等を異にするものであるから、互いに類似する商品とはいえないと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標と引用商標２の商品について、同一又は類似の商標を使用した場合においても、商品の出所について誤認・混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５９２８９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「マリアガーデン」の片仮名文字を標準文字で書してなり，第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル，れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび，土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さくせい工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事，エレベーターの修理又は保守，火災報知器の修理又は保守，暖冷房装置の修理又は保守，電話機の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，バーナーの修理又は保守，ボイラーの修理又は保守，ポンプの修理又は保守，家具の修理，煙突の清掃，建築物の外壁の清掃，し尿処理槽の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，浴槽又は浴槽がまの清掃」を指定役務として，平成１６年６月１４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４８９６３５７号商標（以下「引用商標」という。）は，別掲のとおりの構成よりなり，平成１６年２月９日に登録出願，第３１類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として，同１７年９月２２日に設定登録されたものである。  
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり，「マリアガーデン」の片仮名文字を横書きしてなるところ，その構成文字に照応して「マリアガーデン」の称呼を生じ，特定の意味を有しない造語である。
　これに対し，引用商標は，別掲のとおり，他の文字と比較して大きく表された「ｍａｉａ」の欧文字（「ｉ」の文字部分がやや図案化されている。）と，「ＧＡＲＤＥＮ」の欧文字と，「マイアガーデン」の片仮名文字とを三段に書してなるところ，「マイアガーデン」の文字が「ｍａｉａ」及び「ＧＡＲＤＥＮ」の欧文字の読みを特定したものと認められるから，「マイアガーデン」の称呼を生じ，特定の意味を有しない造語である。
　そこで，本願より生ずる「マリアガーデン」の称呼と，引用商標より生ずる「マイアガーデン」の称呼を比較すると，両称呼は，共に６音構成（長音を含む。）よりなり，第２音における「リ」と「イ」の音に差異を有し，その他の音を共通にするものであるところ，該差異音は，舌面を硬口蓋に向けて弾くようにして発声される弾音であるか否かに明かな差異を有するのみならず，本願商標の前半部分「マリア」の構成文字は「イエスの母。聖母マリア」を意味する（広辞苑第５版）語として広く親しまれているのに対して，引用商標中の「マイア」又は「ｍａｉａ」の構成文字は特定の意味を有する語とはいい難く，これらの差異が両称呼に与える影響は大きく，６音という格別冗長ともいえない音構成において，それぞれを一連に称呼するときは，聴者に与える語感，印象において相違し，互いに聴き誤るおそれはないものといわざるを得ない。
　さらに，両商標は，前記のとおりであるから，外観上，明らかな差異を有するものであり，いずれも特定の観念を生じないものであるから，比較することができない。
。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，外観，称呼及び観念のいずれからみても非類似の商標と認め得るものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７８６１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｓａｆ−Ｔ　Ｈｏｌｄｅｒ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１０日に登録出願されたものである。そして、その指定商品については、平成１６年３月８日付け手続補正書により、「血液検査器，穿刺器具，採血用針，採血器具，医療用の血液チューブの保持具，静脈内カテーテル，その他の医療用機械器具 」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５１４５９号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおり「サフティ」の片仮名文字と「ＳＡＦＴＩ」及び「Ｓａｆｔｉ」の欧文字を３段に表してなり、平成１４年６月４日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として、同１５年３月７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｓａｆ−Ｔ　Ｈｏｌｄｅｒ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「Ｈｏｌｄｅｒ」の語は「支える物、入れもの」を意味する英語として一般に親しまれているばかりでなく、医療器具を取り扱う業界においては、例えば、下記（１）ないし（５）のように、医療用機械器具の中にホルダー機能を有するものも存在することから、本願指定商品との関係では、該文字部分は、単に商品の品質を表示したものと理解されるものとみるのが相当であって、自他商品識別力としての機能は果たし得ないか、あるいは、その機能は極めて弱いものというべきである。
（１）株式会社平和医療器械のホームページに「内視鏡スコープホルダー」の製品案内として「中央のネジハンドルを閉めつけるだけで全関節を固定できます。」等の説明が記載されている（http://www.heiwairyo.co.jp/products/products_na.htm）。
（２）ニプロ株式会社のホームページに「採血針ホルダー付」の商品紹介として「採血針とホルダーが一体化しているので準備の時間短縮になります。」等の説明が記載されている（http://www.nipro.co.jp/info_section/kokunai_yueki06.html）。　
（３）共同通信社のホームページに「最新医療情報」として、「採血ホルダーも使い捨てに　感染症防止へ採血法統一」の見出しのもと、「集団検診などで、注射針を刺したまま、さまざまな検査用血液を採取するのに使われる「採血ホルダー」という医療器具が、原則として使い捨てになった。厚生労働省が今年１月、都道府県などに通知した。」の記事の掲載がある（http://kk.kyodo.co.jp/iryo/news/0405saiketsu.html）。
（４）テルモ株式会社のホームページに採血又は輸血用器具の一種の「真空採血管用ホルダ」である「ベノジェクト　IIホルダー」の製品説明として、「性能、使用目的、効能又は効果」欄に「採血針を嵌合し、固定した後、当該ホルダ内に真空採血管を挿入することによって、採血が開始される。」等の説明が記載されている（http://www.terumo.co.jp/medipro/MD/index.html）。
（５）株式会社高研のホームページの「医療機器／製品一覧」の「デイル気管切開カニューレホルダー」、「デイル気管内チューブホルダー」の製品説明に「気管切開チューブの固定が簡便に行えます。」、「経口挿管用気管内チューブの固定に適しています。」等の説明が記載されている（http://www.kokenmpc.co.jp/products/medical_plastics/index.html）。　
　以上のことよりすると、本願商標は、その構成中の前半部の「Ｓａｆ−Ｔ」が自他商品識別標識としての機能を果たし得る部分というべきであり、これに接する取引者、需要者は、該文字部分より生ずる称呼をもって取引にあたる場合もあるというのが相当である。してみると、本願商標は、その構成文字に相応して「サフティーホルダー」の称呼を生ずるほか、「サフティー」の称呼をも生ずるものというのが相当である。
　なお、出願人（請求人）は本願商標からは「セイフティーホルダー」の称呼のみが生ずる旨主張するが、本願商標構成中の「Ｓａｆ−Ｔ」の文字は成語ではなく、また、「ｓａｆ」から始まる英語には「ｓａｆａｒｉサファリ：（探検）旅行」、「ｓａｆｆｌｏｗｅｒサフラワー：ベニバナ」等のように「ｓａｆ」の文字部分を「サフ」と称呼することもあり、また、一般に親しまれたローマ字読みで「ＳＡ」を「サ」と読む事実もある。そして、他に「Ｓａｆ−Ｔ」の文字部分を「セイフティー」とのみ称呼するとする特別の事情も存在しないことから、上記のとおり、本願商標からは「サフティー」の称呼をも生ずるといい得るものであり、この点に関する出願人（請求人）の主張は採用できない。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に照応して「サフティ」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を有しない造語よりなるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「サフティー」の称呼と、引用商標から生ずる「サフティ」の称呼とを比較すると、両者は称呼において識別上重要な要素を占める語頭音を含む「サ」「フ」「ティ」の３音を配列を含めて共通にし、その差異は、わずかに末尾の長音の有無の差異を有するにすぎないものである。そして、該長音は、前音「ティ」に吸収されて、しかも語尾に位置することから、明確に聴取し難いものである。
　してみれば、本願及び引用の両商標は、外観において相違し、観念について比較できないとしても、「サフティー」と「サフティ」の称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調・語感が近似したものであって聴き誤るおそれがあり、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２２０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アロマゾール」の文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年１１月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、原審において同１７年３月４日付け及び同年８月４日付けの手続補正書において、最終的に、第１類「防菌剤（工業用のものに限る），工業用防臭剤」、第３類「身体用防臭剤，芳香剤」及び第５類「殺菌剤，殺虫剤，防虫剤，防臭剤（工業用及び身体用のものを除く），防腐剤」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『アロマゾール』の文字を書してなるが、本願指定商品との関係においては、『アロマ』の文字は、『芳香、香料』の意味を有し、『ゾール』の文字は、『コロイド溶液、ゾル（液体を分散媒とするコロイド）』の意味を有する語『sol』に通ずる『ゾール』を認識させ、全体として、『芳香を有するコロイド状の商品』程の意味合いが生ずる。そうとすれば、本願商標をその指定商品中、芳香剤等の商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を理解させるにすぎず、単に商品の品質を表すにとどまるものであるから、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、上記１のとおり、「アロマゾール」の文字を、同じ書体をもって同じ大きさ、同じ間隔で書されており、外観上の一体性が強く、該文字より生ずる「アロマゾ−ル」の称呼も無理なく一気に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「アロマ」の文字が「芳香、香料」の意味を有する語であるとしても、その構成後半の「ゾール」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、直ちに、「コロイド溶液、ゾル（液体を分散媒とするコロイド）」の意味を有する語「ｓｏｌ」を認識し、使用されているとも認め難いものであるから、本願商標のかかる構成にあっては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　加えて、当審において職権をもって調査したが、「アロマゾール」の文字が、本願指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表すものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することはできなかった。
　してみると、本願商標は、構成全体をもって、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものと判断するのが相当であり、これを、その補正後の指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０６７３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「パリス」の文字を横書きしてなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴（「乗馬靴」を除く。）」を指定商品として、平成１６年１１月２２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パリス』の文字を書してなるところ、該文字はフランスの首都名として良く知られた『Ｐａｒｉｓ』の表音と認められるものであるから、これを本願指定商品に使用しても、その商品がフランスで製造・販売されたものと認識するにとどまり、単に商品の産地・販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　請求人の主張（要旨）
　フランスの首都「Ｐａｒｉｓ」の表音は、英語読みでは「パリス」となるが、フランスの首都を我が国では、「パリ」又は「パリー」と言い、「パリス」と呼ばれることはないし、広辞苑や、他の辞書でも、「パリス」という表現でフランスの首都の名前を解説している例は見当たらないから、日本の需要者は「パリス」とカタカナ文字で表記された商標に接した場合に、即座にフランスの首都パリを想起することはない。したがって、本願商標「パリス」は、フランスの首都を普通に表したものではなく、産地又は販売地を普通に表してなるものとは言えないから、商標法第３条第１項第３号に該当しない。
　
４　当審の判断
　フランスの首都パリは、海外におけるファッションの著名な発信地として、一般に広く知られていることは、当庁における顕著な事実である。
　そこで、本願商標についてみると、本願商標は、別掲のとおり「パリス」の文字を特に顕著な特徴もない態様で表わしてなるものであるが、フランスの首都「Ｐａｒｉｓ」の英語読みが「パリス」であることは請求人も認めるところである。
　そして、「Ｐａｒｉｓ」は、平易な英単語（固有名詞）であるばかりでなく、本願の指定商品は、上記１のとおり、被服、履物等のファッション関連の商品のため、その取引者、需要者には、外国語に親しんだ者も多く含まれているということができるから、本願商標に接する取引者、需要者は、該英単語「Ｐａｒｉｓ」を容易に想起するとともに、「フランスの首都パリ」の観念をも想起するというのが相当である。
　また、「ＰＡＲＩＳ」を「パリス」と称呼する場合があることは、例えば、インターネット上においても、著名なフランスのファッションブランド名と「ＰＡＲＩＳ」からなる商標「ｍａｒｉｅ　ｃｌａｉｒｅ　ＰＡＲＩＳ」を「マリクレールパリス」と、同じく「ｒｅｎｏｍａ　ＰＡＲＩＳ」を「レノマパリス」と片仮名表示したものが多数存在することからも、十分に伺い知ることができるものである。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者は、自他商品識別標識として認識することはなく、単に該商品がパリでデザイン、製造等されたものであると認識するにすぎないといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６３５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴＩＧＨＴ」の欧文字を大きく表し、その上部に小さく「タイト」の仮名文字を併記した構成からなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１６年６月２８日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１７年２月３日付の手続補正書において、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。　
（ａ）登録第２１５７５７８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「株式会社」の文字を小さく表し、その右側に「タイトー」の文字を大きく表した構成からなり、昭和６１年３月６日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第２１５７５７９号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＴＡＩＴＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６１年３月６日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成元年７月３１日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第２２３７４９１号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）のとおりの構成からなり、昭和６２年５月２８日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年６月２８日に設定登録されたものである。
（ｄ）登録第２２６１８０５号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、昭和６２年５月２８日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年９月２１日に設定登録されたものである。
（ｅ）登録第２３４６１９２号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、昭和６３年７月１５日に登録出願、第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成３年１０月３０日に設定登録されたものである。
（ｆ）登録第４１３１１６６号商標（以下「引用商標６」という。）は、別掲（４）のとおりの構成からなり、平成７年５月１１日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年４月３日に設定登録されたものである。
（ｇ）登録第４２２４７１３号商標（以下「引用商標７」という。）は、別掲（５）のとおりの構成からなり、平成９年５月２９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月２５日に設定登録されたものである。
（ｈ）登録第４３２２０６７号商標（以下「引用商標８」という。）は、「株式会社」の文字を小さく表し、その右側に「タイトー」の文字を大きく表した構成からなり、平成１０年６月１９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものである。
（ｉ）登録第４３２２０６８号商標（以下「引用商標９」という。）は、「ＴＡＩＴＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、平成１０年６月１９日に登録出願、第１６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年１０月８日に設定登録されたものである。
（ｊ）登録第４６８５９８１号商標（以下「引用商標１０」という。）は、「ＴＡＩＴＯ　ＢＢ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１４年７月２２日に登録出願、第９類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１５年６月２７日に設定登録されたものである。
（ｋ）登録第４８３２０９４号商標（以下「引用商標１１」という。）は、「株式会社タイトー」の文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月２７日に登録出願、第９類、第２８類、第３６類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年１月１４日に設定登録されたものである。
（ｌ）登録第４８３２０９５号商標（以下「引用商標１２」という。）は、「ＴＡＩＴＯ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１６年４月２７日に登録出願、第９類、第２８類、第４１類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１７年１月１４日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、「ＴＩＧＨＴ」の語は、「ぴったり合った、引き締まった」等の意味を有する英語として、我が国においても日常一般に広く知られている成語であり、併記されている仮名文字どおり「タイト」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし１２は、それぞれ前記したとおりの構成からなるところ、原審が本願商標との関係において、その要部と判断したのは、「タイトー」、「ＴＡＩＴＯ」及び「Ａ」の文字部分を図案化して表した「ＴＡＩＴＯ」の文字部分にあるものと認められ、これらからは、いずれも「タイトー」の称呼を生ずるものということができる。
　そこで、本願商標から生ずる「タイト」の称呼と引用各商標から生ずる「タイトー」の称呼とを比較するに、両称呼は、語尾部分における長音の有無の差異のみとはいえ、本願商標の「タイト」の称呼は、各音が均一にして、かつ、簡潔に発音され、語尾音の「ト」の音も短く切れるように称呼されることから、「ト」の音は母音の（ｏ）よりも子音の（ｔ）の音部分が明瞭に響くものということができる。これに対して、引用各商標の「タイトー」の称呼は、語尾の「ト」の音が長音を伴っているため、全体として滑らかな感じに称呼され、しかも、長音部分の「ｏ」の音は、明瞭に響く開放音であるため、聴者の印象に強く長く残るものということができる。
　してみれば、語尾部分における長音の有無の差異とはいえ、長音の有無から生ずる語調・語感の差異が比較的短い音構成からなる両称呼に与える影響は決して小さいものとはいえず、両者は、これをそれぞれ一連に称呼するも、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用各商標との外観を比較してみても、両者は、前記したとおりの構成からなるものであるから、その全体の構成において顕著な差異があり、中核的な構成要素と認められる「ＴＩＧＨＴ」と「ＴＡＩＴＯ」の欧文字部分のみを対比しても、語頭の「Ｔ」の文字を同じくする以外、他の配列文字をことごとく異にするものであるから、その外観を見誤ることはないものというべきである。
　さらに、両者の観念についてみても、本願商標は「ぴったり合った、引き締まった」等の意味を有するのに対して、引用各商標は「株式会社タイトー」あるいはその略称としての「タイトー」の観念を理解・想起させるものであるから、観念においても明らかな差異が認められる。
　そうとすれば、本願商標と引用各商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点においても紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８４９６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北海きぶん」の文字を標準文字で表してなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都中央区銀座在の『株式会社紀文食品』が『かまぼこを始めとする加工水産物、惣菜、豆乳飲料』等の商品に使用し、著名な商標と認められる『紀文』（以下「引用商標」という。）と類似する『きぶん』の文字を有してなるから、出願人がこれをその指定商品に使用するときは、該商品が前記会社又は前記会社と何らかの関係がある者の業務に係る商品であるかのように、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「北海きぶん」の文字を、同じ大きさ、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されており、さらに構成文字全体から生ずる「ホッカイキブン」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の平仮名文字より構成されている「きぶん」の文字に相当する語（文字）としては、「気分」、「記文」等をも想起させ、「きぶん」の平仮名文字から、直ちに「紀文」の文字のみを認識し、理解するとはいい難いものである。
　そうすると、東京都中央区銀座在の「株式会社紀文食品」が「かまぼこを始めとする加工水産物、惣菜、豆乳飲料」等について使用した結果、引用商標が、取引者・需要者の間に広く認識されていることが認められるとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者が、本願商標から、前記引用商標を想起又は連想することは極めて低いものとみるのが相当である。
　してみれば、請求人が本願商標をその指定商品に使用しても、該商品が上記会社又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１９３２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１２月２８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏『藤森』に通じる『Ｆｕｊｉｍｏｒｉ』の文字を普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別力を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１の構成よりなるところ、前審説示の如くありふれた氏『藤森』に通じる「Ｆｕｊｉｍｏｒｉ」の文字を普通に用いられる方法を脱しない程度に書してなるものではなく、特殊な態様で表示したものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８０４９５１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１類、第３類、第５類、第７類、第８類、第１１類及び第２１類に属する商品を指定商品とし、２００２年８月１９日にＧｅｒｍａｎｙにおいてなされた商標登録に基づくパリ条約第４条の優先権を主張し、２００３（平成１５）年２月７日を国際登録日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４４８３５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成７年７月５日に登録出願され、第３０類の商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。その後、引用商標に係る商標権一部取消し審判が請求され、その指定商品中「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」についての登録は取り消す旨の審決がされ、平成１７年４月２２日に審判の確定登録がされたものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、前記２のとおり、商標権一部取消し審判により本願商標の指定商品中の第１類「Ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ｆｏｒ　ｕｓｅ　ｉｎ　ｉｎｄｕｓｔｒｙ；ｃｈｅｍｉｃａｌ　ｐｒｅｓｅｒｖａｔｉｖｅｓ（ｅｘｃｅｐｔ　ｆｏｒ　ｆｏｏｄｓｔｕｆｆｓ）ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｔｈｉｓ　ｃｌａｓｓ」と抵触する「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」について、その登録は取り消すとの審決が確定しているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際標登録第８０６７６２号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＵＬＰ」の欧文字を横書きしてなり、第１２類に属する国際登録において指定された商品を指定商品として、２００２年１２月２３日にＦｒａｎｃｅにおいてした商標登録出願に基づいて、パリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年６月１８日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品については、２００４年９月２３日に国際登録簿に記録された限定の通報により、第１２類「Ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｔｉｒｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｎｅｒ　ｔｕｂｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｗｈｅｅｌｓ；ｔｒｅａｄｓ　ｆｏｒ　ｒｅｃａｐｐｉｎｇ　ｔｉｒｅｓ，ｗｉｔｈ　ｔｈｅ　ｅｘｃｅｐｔｉｏｎ　ｏｆ　ｔｈｅｓｅ　ｇｏｏｄｓ　ｉｎｔｅｎｄｅｄ　ｆｏｒ　ａｉｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｔｒａｃｋｓ　ｆｏｒ　ｔｒａｃｋ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定において、本願商標を構成する「ＵＬＰ」の文字が「Ｕｌｔｒａ−ｌｉｇｈｔ　ｐｌａｎｅ：　ハンググライダーから発展した小さいエンジンを備えた、米国で誕生した航空機」の略語であることは、比較的手にし易い書籍にも掲載されているから、本願指定商品との関係においては、「ウルトラプレーン用の商品」であることを認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有するものとは認められない。
　したがって、本願商標を指定商品中、「ウルトラプレーン用の商品」について使用するときは、該商品の用途を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、上記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＵＬＰ」の欧文字を書してなり、該文字は、「Ｕｌｔｒａ　ｌｉｇｈｔ　ｐｌａｎｅ」（超軽量飛行機）の略語であることが、たとえば「ｉｍｉｄａｓ　２００６」（株式会社集英社　２００６年１月１日発行）ほかにより認めることができる。
　しかしながら、本願の指定商品は、前記１のとおりに限定された結果、航空機用の商品（航空機用の空気タイヤ及びチューブ、航空機用のトレッド再生タイヤ）は全て削除されたものである。
　してみれば、本願商標を限定後の指定商品に使用しても、これが指定商品の用途、品質等を表示するものということはできない。
　また、「ウルトラライトプレーン」（超軽量飛行機）の取引者、需要者は、主としてスカイスポーツ愛好者等であり、その取引系統、取引範囲等を勘案すれば、これを限定後の本願指定商品に使用しても、該商品があたかもウルトラライトプレーン用の商品であるかの如く、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際商標登録第８０５４８７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＯＳＳ−Ｍａｇｉｃ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類及び第４４類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００２年１２月１１日にＧｅｒｍａｎｙにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年６月１０日を国際登録の日とするものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、最終的に、２００５年２月１１日付け国際登録簿に記録された限定の通報のとおりの第１０類「Ｓｕｒｇｉｃａｌ，ｍｅｄｉｃａｌ，ｄｅｎｔａｌ　ａｎｄ　ｖｅｔｅｒｉｎａｒｙ　ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　ａｎｄ　ａｐｐａｒａｔｕｓ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｌｉｍｂｓ，ｅｙｅｓ　ａｎｄ　ｔｅｅｔｈ；ｏｒｔｈｏｐｅｄｉｃ　ａｒｔｉｃｌｅｓ．」とされたものである。
２　引用商標
　原査定が、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおり。
　（１）「ＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成９年２月２４日に設定登録された登録第３２５５６２６号商標（以下「引用商標１」という。）
　（２）「Ｓ−ＭＡＧＩＣ」の欧文字を書してなり、平成８年７月１１日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年１２月１９日に設定登録された登録第４０９４６５０号商標（以下「引用商標２」という。）
３　当審の判断
　（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり限定通報された結果、引用商標１の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除されたと認められるから、本願商標が引用商標１と類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶理由は、解消した。
　（２）次に、本願商標と引用商標２とを比較するに、上記のとおり、本願商標は「ＭＯＳＳ−Ｍａｇｉｃ」の文字を書してなり、引用商標２は「Ｓ−ＭＡＧＩＣ」の文字を書してなるものであるところ、両商標は、いずれもハイフンを介してなるとはいえ、外観上まとまりよく一体的に表してなるばかりでなく、それぞれより生ずる称呼（前者は「モスマジック」、後者は「エスマジック」。）も冗長でなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、両商標は、観念からみても、平易で一般に馴染まれた、「魔法、ふしぎな力」といった意味合いを有する共通の「Ｍａｇｉｃ」及び「ＭＡＧＩＣ」の文字部分のみが、構成上、分離、独立して識別力ある部分として認識されるといった格別の理由も見出せない。
　そうすると、本願商標及び引用商標２の両商標は、いずれもその構成全体をもって不可分一体のものと認識し、把握されるというのが相当であるから、結局、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応し「モスマジック」の称呼のみを生じ、他方、引用商標２よりは「エスマジック」の称呼のみを生ずるというべきである。
　してみれば、両商標より、「マジック」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両者が称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８２１８５９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する国際登録において指定された役務を指定役務として、２００４年３月２２日を国際登録の日とするものである。そして、指定役務については、２００５年８月１５日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第４１類については「Ｓｐｏｒｔｉｎｇ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ；ｓｐｏｒｔ　ｃａｍｐ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｅｎｔｅｒｔａｉｎｅｒ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｅｘｈｉｂｉｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｃｕｌｔｕｒａｌ　ｏｒ　ｅｄｕｃａｔｉｏｎａｌ　ｐｕｒｐｏｓｅｓ；ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ；ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ（ｉｍｐｒｅｓａｒｉｏ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ）；ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ　ｏｆ　ｌｉｖｅ　ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ；ａｒｒａｎｇｉｎｇ　ａｎｄ　ｃｏｎｄｕｃｔｉｎｇ　ｏｆ　ｓｅｍｉｎａｒｓ；ｐｒｏｄｕｃｔｉｏｎ　ｏｆ　ｓｈｏｗｓ．」とされ、それ以外の役務については変更なしとされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり限定された結果、役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第８１３４６９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類、第３０類、第３２類及び第４３類に属する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００３年４月１７日にＢｅｎｅｌｕｘにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２００３年１０月１６日を国際登録の日とするものである。そして、指定商品及び指定役務については、２００５年４月２１日付で国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、第２９類「Ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｍｉｌｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ，ｙｏｇｈｕｒｔ，ｆｒｏｚｅｎ　ｆｒｕｉｔｓ　ａｓ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｍｉｌｋ　ｓｈａｋｅｓ，ｃｈｉｌｌｅｄ　ｂｅｖｅｒａｇｅｓ　ｍａｄｅ　ｗｉｔｈ　ｍｉｌｋ，ｐｒｏｃｅｓｓｅｄ　ｐｏｔａｔｏ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｓ　ｓｎａｃｋｓ．」、第３０類「Ｃｏｃｏａ；ｐａｓｔｒｙ，ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ　ａｎｄ　ｄｅｓｓｅｒｔｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｃｈｏｃｏｌａｔｅ　ｍｏｕｓｓｅ，ｐｕｄｄｉｎｇｓ，ｓｔｕｆｆｅｄ　ｐａｎｃａｋｅｓ；ｉｃｅｓ；ｉｃｅ　ｌｏｌｌｉｅｓ；ｆｒｏｚｅｎ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ；ｉｃｅ；ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ　ａｓ　ｓｎａｃｋ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ　ｆｏｒ　ｍａｋｉｎｇ　ｔｈｅ　ａｆｏｒｅｓａｉｄ　ｇｏｏｄｓ　ｎｏｔ　ｉｎｃｌｕｄｅｄ　ｉｎ　ｏｔｈｅｒ　ｃｌａｓｓｅｓ．」とされ、それ以外の商品及び役務については変更なしとされたものである。
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　原査定は、「本願に係る指定商品及び指定役務の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおり限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。