【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護フィルムと、コーティング層と、樹脂基材とをこの順で有する加飾用積層部材であって、
前記保護フィルムは、前記コーティング層と接する粘着層を有し、
前記コーティング層と接していない状態の前記粘着層における、前記コーティング層側の表面粗さＲｚ（ａ）と、
前記積層部材における、前記保護フィルムを、前記コーティング層から５．０ｍｍ／秒の速度で剥離したコーティング層と、樹脂基材とを有する未加温試料の、前記コーティング層における前記樹脂基材とは反対側の表面粗さＲｚ（ｂ）とが、
８５％＜Ｒｚ（ｂ）／Ｒｚ（ａ）×１００≦１１０％      （１）
の関係を示し、
前記表面粗さＲｚ（ｂ）と、
前記未加温試料を１５０〜１９０℃雰囲気下で３０〜６０秒間加温した加温試料の、前記コーティング層における前記樹脂基材とは反対側の表面粗さＲｚ（ｂｈ）とが、下記（２）及び（３）の少なくとも１つを満たし、
０％≦Ｒｚ（ｂｈ）／Ｒｚ（ｂ）×１００＜３０％      （２）、
０≦Ｒｚ（ｂｈ）≦Ｒｚ（ｂ）＜０．５μｍ      （３）；並びに
前記コーティング層は、未反応の（メタ）アクリロイル基を有し、
前記加温試料に対して５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した状態において、前記コーティング層の未反応の（メタ）アクリロイル基は、
前記未加温試料の前記コーティング層における未反応の（メタ）アクリロイル基と比べ、
１０〜１００％消失しており、
前記コーティング層は、コーティング層形成用組成物から形成された層であり、
前記コーティング層形成用組成物は、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能ウレタン（メタ）アクリレート化合物および多官能シリコン（メタ）アクリレート化合物のいずれか１つを含有する加飾用積層部材。
加飾用積層部材。
【請求項２】
エリクセン硬度計を用い、前記保護フィルム上から０．５Ｎの圧力で引っ掻き試験を行った場合、コーティング層における保護フィルム側の表面に引っ掻き試験の痕が視認されない、請求項１に記載の加飾用積層部材。
【請求項３】
前記保護フィルムは、２０℃、９０％ＲＨにおいて、２０００（ｍｌ/ｍ２  ｄ  ＭＰa）以上８００,０００（ｍｌ/ｍ２  ｄ  ＭＰa）以下の酸素透過度を有し、前記粘着層における前記コーティング層側の粘着力が０．０２５Ｎ／２５ｍｍ以上１．０００Ｎ／２５ｍｍ以下であって、
前記加飾成形部材を１５０〜１９０℃の加温雰囲気下にて０−３００％の延伸をかけた状態において、
前記コーティング層はクラックを有さず、更に、
前記延伸後の加飾成形部材は、前記保護フィルムと前記コーティング層との界面に、空気層を有さない、又は保護フィルム側からの平面視において直径０．３ｍｍ以上の気泡を有さない、
請求項１または２に記載の加飾用積層部材。
【請求項４】
前記保護フィルムは、厚さ３０μｍ以上１００μｍ以下のポリエチレンフィルム、ポリスチレンフィルム、変性ポリオレフィンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、無延伸ポリプロピレンフィルム（ＣＰＰフィルム）及び二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰフィルム）から選択される少なくとも１種の保護フィルム基材と、
厚さ１０μｍ以上３０μｍ以下の前記粘着層とを有し、
前記粘着層と、前記コーティング層との粘着力が０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上０．０２５Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記積層部材における、前記保護フィルムを、前記コーティング層から５．０ｍｍ／秒の速度で剥離したコーティング層に対し、更に１５０〜１９０℃の加温雰囲気下にて０−３００％の延伸をかけた状態のコーティング層は、クラックを有さない、請求項１または２に記載の加飾用積層部材。
【請求項５】
前記コーティング層の厚さが３μｍ以上２０μｍ以下であり、樹脂基材の厚さが１００μｍ以上５００μｍ以下である、請求項１、２または４のいずれか１項に記載の加飾用積層部材における前記保護フィルムを、２０〜３０℃、５．０ｍｍ／秒の速度で剥離した、コーティング層と樹脂基材とを有する試料を、１６０℃雰囲気下で１分間加温した延伸試験用加温試料（１）における、延伸率をＥ１とし、
前記延伸試験用加温試料（１）を１ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２以下照射した条件で測定する、延伸試験用加温試料（２）における、延伸率をＥ２とし、
前記延伸試験用加温試料（１）を１００ｍＪ／ｃｍ２超５０００ｍＪ／ｃｍ２以下照射した条件で測定する、延伸試験用加温試料（３）における、延伸率をＥ３とし、
前記延伸率Ｅ１、Ｅ２及びＥ３が
０％≦Ｅ３＜２％＜Ｅ２＜４０％＜Ｅ１      （４）
の関係を有する、請求項１、２または４のいずれか１項に記載の加飾用積層部材。
【請求項６】
前記コーティング層は、コーティング層形成用組成物から形成された層であり、
前記コーティング層形成用組成物は、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１０００００である不飽和二重結合含有アクリル樹脂及び/または非反応性のアクリル樹脂と、アクリレート当量１００〜２００の多官能ウレタン（メタ）アクリレートとを含む、請求項１から５のいずれか１項に記載の加飾用積層部材。
【請求項７】
前記コーティング層形成用組成物は、不飽和二重結合含有アクリル樹脂及び/または非反応性のアクリル樹脂と、重量平均分子量（Ｍｗ）が７００〜１０００００である多官能シリコン（メタ）アクリレートと、フッ素樹脂と、無機酸化微粒子とを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の加飾用積層部材。
【請求項８】
活性エネルギー線の未照射状態における前記コーティング層形成用組成物は、１５０〜１９０℃雰囲気下で３０〜６０秒間加温した前後で分子量分布の形状に変化が無い組成物である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の加飾用積層部材。
【請求項９】
前記未加温試料を１５０〜１９０℃雰囲気下で３０〜６０秒間加温した前記加温試料に対して５００ｍＪ／ｃｍ２の活性エネルギー線を照射した状態におけるコーティング層の表面を、９Ｎ、２０００回摩耗を行う摩耗試験の結果、傷が視認されない、請求項１〜８のいずれか１項に記載の加飾用積層部材。
【請求項１０】
加飾用積層部材を用い、下記工程i）、工程ii）及び工程iii）のいずれか１つを含む、加飾成形体の製造方法：
工程i）
請求項１、２および４〜９のいずれか１項に記載の加飾用積層部材において、
樹脂基材のコーティング層とは反対側の面に加飾層を形成すること、
保護フィルムを剥離すること、
コーティング層と樹脂基材とを有するコーティング積層部材を賦形すること、
前記賦形後のコーティング積層部材に対し、１００ｍＪ／ｃｍ２を超える活性エネルギー線の照射を行い、コーティング積層部材を硬化させ、硬化積層部材を形成すること、並びに
硬化積層部材における、樹脂基材の加飾層側に、透明基材をインサートモールド成形することを含む、工程i）；
工程ii）
請求項１、２および４〜９のいずれか１項に記載の加飾用積層部材において、
樹脂基材の前記コーティング層とは反対側の面に加飾層を形成すること、
保護フィルムを剥離すること、
コーティング層と樹脂基材とを有するコーティング積層部材を賦形すること、
賦形後のコーティング積層部材に対し、１ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２以下の活性エネルギー線の照射を行い、コーティング積層部材を半硬化させ、半硬化積層部材を形成すること、
半硬化積層部材における、樹脂基材の加飾層側に、透明基材をインサートモールド成形すること、並びに
透明基材を成形した積層部材に対し、１００ｍＪ／ｃｍ２を超える活性エネルギー線の照射を行い、半硬化積層部材の硬化を行うことを含む、工程ii）；
工程iii）
請求項1〜３、および６〜９に記載の加飾用積層部材において、
樹脂基材のコーティング層とは反対側の面に加飾層を形成すること、
加飾層を有する加飾用積層部材を賦形すること、
前記賦形後の、加飾用積層部材における、前記樹脂基材の加飾層側に、透明基材をインサートモールド成形すること、
１００ｍＪ／ｃｍ２を超える活性エネルギー線の照射を行い、インサートモールド成形後の加飾用積層部材を硬化すること、及び
保護フィルムを剥離することを含む、工程iii）。
【請求項１１】
前記工程i）及び前記工程ii)の少なくとも１方において、
前記積層部材における前記保護フィルムを５．０ｍｍ／秒の速度で剥離した後、前記コーティング積層部材を賦形する前における、前記コーティング層の厚さが３μｍ以上２０μｍ以下であり、前記樹脂基材の厚さが１００μｍ以上５００μｍ以下である試料を、１６０℃雰囲気下で１分間加温した延伸試験用加温試料（１）における、延伸率をＥ１とし、
前記延伸試験用加温試料（１）を１ｍＪ／ｃｍ２以上１００ｍＪ／ｃｍ２以下照射した条件で測定する、延伸試験用加温試料（２）における、延伸率をＥ２とし、
前記延伸試験用加温試料（１）を１００ｍＪ／ｃｍ２超５０００ｍＪ／ｃｍ２以下照射した条件で測定する、延伸試験用加温試料（３）における、延伸率をＥ３とし、
前記延伸率Ｅ１、Ｅ２及びＥ３が
０％≦Ｅ３＜２％＜Ｅ２＜４０％＜Ｅ１      （４）
の関係を有する、
請求項１０に記載の加飾成形体の製造方法。