(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体燃料を気化して燃料ガスを生成する気化部と、気化部において生成された燃料ガスあるいは当該燃料ガスと空気とが混合された混合ガスが供給され、当該燃料ガスあるいは混合ガスを燃焼する燃焼部とを備え、
当該燃焼部が、前記燃料ガスあるいは混合ガスの流路を形成するベース部材と炎孔とを有し、
当該ベース部材を通過して炎孔から噴出された燃料ガスあるいは混合ガスを燃焼する燃焼装置であって、
通電に伴い気化部を加熱可能な気化部加熱手段と、燃焼部に取り付けられ、通電に伴って発熱する燃焼部加熱手段とを有し、
燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量よりも大きいことを条件として、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段の双方への通電が許容され、
燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段への通電が、燃焼部加熱手段への通電に対して優先されることを特徴とする燃焼装置。
【請求項２】
燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段が通電状態とされ、燃焼部加熱手段が非通電状態とされることを特徴とする請求項１に記載の燃焼装置。
【請求項３】
燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量以下であることを条件として、燃焼開始のタイミングから少なくとも所定の期間にわたって燃焼部加熱手段が非通電状態に維持されることを特徴とする請求項１又は２に記載の燃焼装置。
【請求項４】
予熱設定温度まで予熱された気化部に液体燃料を供給して生成する燃料ガスあるいは当該燃料ガスを含む混合ガスと外気とをベース部材に供給して燃焼するものであり、
外気温が所定の境界温度よりも高い場合に設定される予熱設定温度が、外気温が所定の境界温度以下である場合に設定される予熱設定温度よりも低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃焼装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の燃焼装置と、液体が流通する液体流路とを備え、当該燃焼装置が燃焼作動することにより前記液体流路内の液体を加熱可能であることを特徴とする加熱装置。
【請求項６】
風呂内の湯水を加熱する追い焚き運転を実施可能であり、
基準燃焼量が、前記追い焚き運転に必要とされる燃焼量を基準として設定されていることを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項７】
通電により風呂と燃焼装置との間で湯水を圧送可能な圧送手段を有し、
圧送手段を作動させて燃焼装置において発生した熱エネルギーによって加熱された湯水を風呂に供給することにより、風呂内の湯水を加熱する追い焚き運転を実施可能であり、
基準燃焼量が、前記追い焚き運転に必要とされる燃焼量を基準として設定され、
要求燃焼量が基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段および圧送手段への通電が、燃焼部加熱手段への通電に対して優先されることを特徴とする請求項５に記載の加熱装置。
【請求項８】
凍結防止手段を有し、当該凍結防止手段に通電することにより液体流路における液体の凍結を防止する凍結防止運転を実施可能であり、
気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複することを条件として、凍結防止手段への通電に対して気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電が優先されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の加熱装置。
【請求項９】
気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と、凍結防止運転とが重複することを条件として、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電が許容され、凍結防止手段への通電が阻止されることを特徴とする請求項８に記載の加熱装置。
【請求項１０】
凍結防止手段が、通電により液体流路内の液体を直接的あるいは間接的に加熱可能な凍結防止ヒータと、通電により液体流路内の液体を圧送可能なポンプとを備えており、
燃焼開始のタイミングが、凍結防止運転が実施されるタイミングと重複することを条件として、前記凍結防止ヒータおよびポンプのいずれか一方又は双方への通電が停止されることを特徴とする請求項８に記載の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体燃料を気化して生成する燃料ガスやこれを含む混合ガスを燃焼する燃焼装置、並びに、当該燃焼装置を備えた加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、下記特許文献１に開示されているように、液体燃料を気化して燃焼する、いわゆる気化式燃焼装置と称されるタイプの燃焼装置や、当該燃焼装置を備え、湯水や熱媒体等の液体を加熱可能な加熱装置が提供されている。この種の燃焼装置の多くは、液体燃料を気化して燃料ガスを生成するための気化部と、気化部において発生した燃料ガスやこれを含む混合ガスを燃焼するための燃焼部とを備え、気化部に通電により発熱するヒータ等を設けた構成とされている。また、燃焼部は、燃料ガスや混合ガスの流路を形成するベース部材および炎孔に加えて、ベース部材やベース部材を通過する空気等の加熱用に通電により発熱するヒータ等の加熱手段を設け、燃料ガスがベース部材において冷却されて液化するのを防止可能な構成とされている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３２７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記したように、気化式燃焼装置と称される形式の燃焼装置では、気化部やベース部材に複数の加熱手段（ヒータ）を設けた構成とされている。従来技術の燃焼装置では、燃焼作動の開始に先だって、気化部やベース部材に設けられた加熱手段を作動させて気化部やベース部材を予熱した後、燃焼作動が開始されるタイミングまで待機すると共に、燃焼作動の開始指令が出ると気化部加熱用の加熱手段とベース部材に取り付けられた加熱手段の双方を作動させ、気化部を所定の温度まで再加熱された時点から燃焼作動を開始する構成とされている。
【０００５】
上記したような従来技術の燃焼装置において燃焼作動をスムーズに開始させるためには、気化部の昇温速度を上げると共に、気化部が昇温するまでの間にベース部材を燃料ガスが再液化しない程度の温度まで加熱可能な構成とする必要がある。かかる問題を解決すべく、本発明者らは、気化部やベース部材に取り付けられる加熱手段として加熱能力の高いヒータ等を採用することを検討した。
【０００６】
しかし、さらに検討を重ねた結果、高容量の加熱手段を気化部やベース部材に取り付けると、燃焼作動の開始指令が出された後、気化部やベース部の再加熱を行う際に消費電力が過大な状態になり、電源供給系統に設けられたブレーカが作動してしまうという問題が判明した。従って、高容量の加熱手段を気化部やベース部材に取り付けるだけでは、燃焼作動の開始までに要する期間を短縮することが可能であっても、前記したような過大な電力消費にも対応可能な電源を確保せねばならないという問題があった。また逆に、従来技術の加熱装置において、電力消費量を最小限に抑制するためには、気化部加熱用の加熱手段や、ベース部材加熱用の加熱手段として加熱能力の低い加熱手段を採用せざるを得ず、燃焼開始指令が出されてから実際に燃焼作動が開始されるまでに要する期間が長くなり、燃焼装置や加熱装置の使い勝手が損なわれるといった問題があった。すなわち、従来技術の加熱装置は、消費電力の抑制という問題と、燃焼作動までに要する期間の短縮による使い勝手の向上という二律背反する課題があった。
【０００７】
さらに、上記したような燃焼装置と、液体が流通可能な液体流路とを備えた加熱装置には、液体流路に設けられたポンプを作動させたり、液体流路の加熱用に設けられたヒータを作動させて液体の凍結を防止する凍結防止運転を実施可能なものがある。この種の加熱装置では、上記した気化部加熱用の加熱手段とベース部材加熱用の加熱手段とが作動している状況下で凍結防止運転が実施されることとなると、電力消費が集中してしまう。そのため、凍結防止運転を実施可能な加熱装置では、ブレーカが作動してしまったり、大きな電力消費にも対応可能な電源を確保せねばならない可能性がさらに高くなるという問題があった。
【０００８】
かかる知見に基づき、本発明は、電力消費量を最小限に抑制しつつ、スムーズに燃焼作動を実施可能な燃焼装置、並びに、加熱装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記した課題を解決すべく提供される請求項１に記載の発明は、液体燃料を気化して燃料ガスを生成する気化部と、気化部において生成された燃料ガスあるいは当該燃料ガスと空気とが混合された混合ガスが供給され、当該燃料ガスあるいは混合ガスを燃焼する燃焼部とを備え、当該燃焼部が、前記燃料ガスあるいは混合ガスの流路を形成するベース部材と炎孔とを有し、当該ベース部材を通過して炎孔から噴出された燃料ガスあるいは混合ガスを燃焼する燃焼装置であって、通電に伴い気化部を加熱可能な気化部加熱手段と、燃焼部に取り付けられ、通電に伴って発熱する燃焼部加熱手段とを有し、燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量よりも大きいことを条件として、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段の双方への通電が許容され、燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段への通電が、燃焼部加熱手段への通電に対して優先されることを特徴とする燃焼装置である。
【００１０】
一般的に、燃焼装置に対する要求燃焼量が大きい場合は、燃焼により火炎が炎孔から離れて形成されるため、火炎からベース部への伝熱が少ないが、要求燃焼量が小さい場合は火炎が炎孔に近い位置に形成され、火炎によってベース部が加熱され高温になる傾向にある。
【００１１】
かかる知見に基づき、本発明の燃焼装置では、燃焼開始のタイミングに要求される燃焼量（要求燃焼量）が所定の燃焼量以下である場合に、気化部加熱手段への通電を燃焼部に取り付けられた燃焼部加熱手段への通電よりも優先させる構成としている。そのため、本発明によれば、従来技術の燃焼装置に対して燃焼開始のタイミングにおける電力消費量を増加させることなく、燃焼作動の開始指令が出されてから燃焼開始可能な状態にスムーズに移行可能な燃焼装置を提供できる。
【００１２】
上記請求項１に記載の発明では、燃焼量が基準燃焼量以下であることを条件として気化部加熱手段への通電を燃焼部加熱手段への通電に対して優先させる構成であったが、気化部加熱手段を通電状態にすると共に、燃焼部加熱手段への通電を行わない構成としてもよい。すなわち、上記請求項１に記載の燃焼装置は、燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段が通電状態とされ、燃焼部加熱手段が非通電状態とされることを特徴とするものであってもよい（請求項２）。
【００１３】
本発明の燃焼装置では、燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が基準燃焼量以下であるという条件下において燃焼開始要求があっても、燃焼部加熱手段が非通電状態とされるため、その分だけ電力消費量を抑制したり、他の用途に電力を供給することができる。
【００１４】
ここで、上記請求項１又は２に記載の燃焼装置は、燃焼作動を開始すると火炎から受ける熱によって気化部やベース部が高温になっていくものと想定される。そのため、上記した燃焼装置において、気化部加熱手段は、燃焼開始のタイミングやこの直後の方が、燃焼作動の開始後しばらくたってからよりも多くの電力を必要とするものと想定される。
【００１５】
そこで、かかる知見に基づき、上記請求項１又は２に記載の燃焼装置は、燃焼開始のタイミングにおける要求燃焼量が所定の基準燃焼量以下であることを条件として、燃焼開始のタイミングから少なくとも所定の期間にわたって燃焼部加熱手段が非通電状態に維持されることを特徴とするものであってもよい（請求項３）。
【００１６】
かかる構成によれば、燃焼開始のタイミングやこの直後に気化部加熱手段に優先的に電力を供給し、気化部を液体燃料が気化可能な温度までスムーズに加熱することができる。そのため、本発明によれば、燃焼装置全体の消費電力を従来技術の燃焼装置と同等に抑制しつつ、燃焼開始可能な状態にスムーズに移行可能な燃焼装置を提供できる。
【００１７】
ここで、上記請求項１〜３に記載の燃焼装置が燃焼運転を実施するにあたり、外気温が低い場合は、気化部が液体燃料を気化可能な温度まで加熱されていたとしても、気化部や燃焼部に導入される燃焼用の空気によって気化部や燃焼部が冷却される可能性がある。そのため、上記請求項１〜３に記載の燃焼装置は、外気温の条件によっては、気化部において液体燃料を気化させて発生した燃料ガスが再液化してしまう可能性がある。燃料ガスが再液化してしまうと、燃焼不良が発生したり、燃焼できずに燃焼部に残存した燃料が燃焼運転の終了後に白煙状態となって排出されたり、燃焼部内にススやタール状の固化物が付着するといったような不具合が起こる可能性がある。そのため、外気温が低い場合は、気化部の予熱設定温度を高い目に設定し、気化部や燃焼部を十分予熱することが望ましい。
【００１８】
一方、外気温が高い場合は、燃焼用に導入された空気に気化部や燃焼部がさらされても気化部や燃焼部が冷却されたり、燃料ガスが再液化する可能性が低い。そのため、外気温がある程度高い場合は、外気温が低い場合のように予熱設定温度を高く設定する必要がない。また、予熱設定温度を必要以上に高く設定すると、その分だけ気化部や燃焼部の加熱に要するエネルギーが無駄になったり、予熱完了のタイミングが遅れる分だけ燃焼運転の開始が遅れてしまうという問題が発生する懸念がある。従って、外気温がある程度高い場合は、外気温が低い場合よりも予熱設定温度を低い目に設定することが望ましい。
【００１９】
そこで、かかる知見に基づいて提供される請求項４に記載の発明は、予熱設定温度まで予熱された気化部に液体燃料を供給して生成する燃料ガスあるいは当該燃料ガスを含む混合ガスと外気とをベース部材に供給して燃焼するものであり、外気温が所定の境界温度よりも高い場合に設定される予熱設定温度が、外気温が所定の境界温度以下である場合に設定される予熱設定温度よりも低いことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の燃焼装置である。
【００２０】
かかる構成によれば、気化部において発生した燃料ガスが炎孔に至り燃焼されるまでに再液化したり、再液化に伴う不具合が発生するのを防止しつつ、気化部や燃焼部の加熱に要するエネルギーを最小限に抑制できる。また、上記した構成によれば、気化部の予熱に要する期間を最小限に抑制でき、燃焼運転にスムーズに移行可能な燃焼装置を提供できる。
【００２１】
請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれかに記載の燃焼装置と、液体が流通する液体流路とを備え、当該燃焼装置が燃焼作動することにより前記液体流路内の液体を加熱可能であることを特徴とする加熱装置である。
【００２２】
本発明において採用されている燃焼装置は、燃焼開始のタイミングにおける電力消費量を最小限に抑制しつつ、燃焼装置が燃焼作動の開始指令が出されてから燃焼開始可能な状態にスムーズに移行できる。そのため、本発明によれば、消費電力を最小限に抑制しつつ、液体の加熱をスムーズに開始可能な使い勝手のよい加熱装置を提供することができる。
【００２３】
上記請求項５に記載の加熱装置は、従来公知の加熱装置のように風呂に落とし込む湯水を加熱する落とし込み運転や、風呂内の湯水を加熱する追い焚き運転、給湯用の湯水を加熱する給湯運転等、様々な運転形態で作動可能な構成とすることができる。
【００２４】
ここで、上記請求項５に記載の加熱装置を追い焚き運転を実施可能な構成とした場合は、燃焼装置における燃焼量が小さいが、給湯運転等を実施する場合に比べて長期にわたって燃焼作動を継続するものと想定される。すなわち、本発明の加熱装置において追い焚き運転が実施される場合は、燃焼装置の燃焼部に比較的小さな火炎が長期にわたって形成されることとなり、ベース部が高温になる可能性が高い。
【００２５】
そこで、かかる知見に基づき、上記請求項５に記載の加熱装置は、風呂内の湯水を加熱する追い焚き運転を実施可能であり、基準燃焼量が、前記追い焚き運転に必要とされる燃焼量を基準として設定されるものであってもよい（請求項６）。
【００２６】
かかる構成によれば、基準燃焼量を的確に設定することができ、消費電力を最小限に抑制しつつ、燃焼作動の開始要求が出されてから燃焼作動や液体流路内に存在する液体の加熱を開始するまでに要する期間を短縮することができる。
【００２７】
また、同様の知見に基づき、上記請求項５に記載の加熱装置は、通電により風呂と燃焼装置との間で湯水を圧送可能な圧送手段を有し、圧送手段を作動させて燃焼装置において発生した熱エネルギーによって加熱された湯水を風呂に供給することにより、風呂内の湯水を加熱する追い焚き運転を実施可能であり、基準燃焼量が、前記追い焚き運転に必要とされる燃焼量を基準として設定され、要求燃焼量が基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段および圧送手段への通電が、燃焼部加熱手段への通電に対して優先されることを特徴とするものであってもよい（請求項７）。
【００２８】
上記したように、本発明の加熱装置では、圧送手段を作動させ、風呂と燃焼装置との間で湯水を圧送することにより、追い焚き運転を実施可能な構成とされている。そのため、本発明の加熱装置は、追い焚き運転を実施する際に、圧送手段を作動させる分だけ電力の消費量が増加するものと想定される。
しかし、本発明の加熱装置では、追い焚き運転に必要とされる燃焼量を基準として基準燃焼量が設定され、要求燃焼量が基準燃焼量以下であることを条件として、気化部加熱手段および圧送手段への通電が、燃焼部加熱手段への通電に対して優先される構成とされている。従って、本発明の燃焼装置では、追い焚き運転を実施しても、電力消費量を最小限に抑制することができる。
【００２９】
また、上記したように、一般的に追い焚き運転において必要とされる燃焼量が小さく、炎孔に形成される火炎も小さい。そのため、上記した構成によれば、追い焚き運転の際に気化部加熱手段や圧送手段への通電を燃焼部加熱手段への通電に対して優先させても燃焼部を高温に維持することができ、燃料ガスの再液化やこれに伴う不具合が発生しない加熱装置を提供することができる。
【００３０】
上記したように、本発明の加熱装置は、追い焚き運転に際して圧送手段が作動する構成であるが、圧送手段を作動させる必要のない他の用途に使用される場合には圧送手段の消費電力分だけ、電力を燃焼部加熱手段において使用することができる。そのため、本発明の加熱装置は、燃焼部加熱手段として定格容量の大きなものを採用することができる。
【００３１】
請求項８に記載の発明は、凍結防止手段を有し、当該凍結防止手段に通電することにより液体流路における液体の凍結を防止する凍結防止運転を実施可能であり、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複することを条件として、凍結防止手段への通電に対して気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電が優先されることを特徴とする請求項５〜７のいずれかに記載の加熱装置である。
【００３２】
本発明の加熱装置は、凍結防止手段に通電することにより凍結防止運転を実施可能な構成とされている。そのため、本発明の加熱装置は、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複して実施されると電力消費が大きくなり、ブレーカが作動するといったような不具合が起こる可能性がある。
【００３３】
そこで、かかる知見に基づき、本発明の加熱装置では、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複することを条件として、凍結防止手段への通電よりも気化部加熱手段や燃焼部加熱手段への通電が優先される構成とされている。そのため、本発明の加熱装置は、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複して実施される場合であっても消費電力を最小限に抑制でき、ブレーカが作動するといったような不具合の発生を抑制することができる。
【００３４】
上記請求項８に記載の加熱装置では、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と、凍結防止運転とが重複することを条件として気化部加熱手段や燃焼部加熱手段への通電を凍結防止手段への通電に対して優先させる構成であったが、気化部加熱手段や燃焼部加熱手段への通電を許すと共に、凍結防止手段への通電を制限する構成としてもよい。すなわち、上記請求項８に記載の加熱装置は、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と、凍結防止運転とが重複することを条件として、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電が許容され、凍結防止手段への通電が阻止されるものであってもよい（請求項９）。
【００３５】
かかる構成によれば、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複する場合に、凍結防止手段への通電が阻止されるため、その分だけ気化部加熱手段や燃焼部加熱手段に多くの電力を供給することができる。そのため、本発明の加熱装置は、気化部加熱手段および燃焼部加熱手段への通電と凍結防止運転とが重複して実施される場合であっても消費電力を最小限に抑制でき、ブレーカが作動するといったような不具合の発生を抑制することができる。
【００３６】
ここで、上記請求項８に記載の加熱装置は、凍結防止手段として、通電により液体流路内の液体を直接的あるいは間接的に加熱可能な凍結防止ヒータを設け、これを作動させたり、通電により液体流路内の液体を圧送可能なポンプを作動させることにより液体の凍結を防止する構成とすることができる。このように、凍結防止手段として凍結防止ヒータとポンプとを併用する場合は、いずれか一方又は双方への通電を停止し、その分の電力を気化部加熱手段や燃焼部加熱手段の作動用に割り振る構成としてもよい。
【００３７】
すなわち、上記請求項８に記載の加熱装置は、凍結防止手段が、通電により液体流路内の液体を直接的あるいは間接的に加熱可能な凍結防止ヒータと、通電により液体流路内の液体を圧送可能なポンプとを備えており、燃焼開始のタイミングが、凍結防止運転が実施されるタイミングと重複することを条件として、前記凍結防止ヒータおよびポンプのいずれか一方又は双方への通電が停止されることを特徴とするものであってもよい（請求項１０）。
【００３８】
かかる構成によれば、燃焼装置が燃焼作動を開始する際の消費電力を抑制しつつ、燃焼装置の気化部が液体燃料を気化可能な状態まで加熱するのに要する期間を短縮することができる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、電力消費量を最小限に抑制しつつ、スムーズに燃焼作動を実施可能な燃焼装置、並びに、加熱装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
続いて、本発明の一実施形態にかかる燃焼装置、並びに、これを備えた加熱装置について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態の燃焼装置および加熱装置は、その動作に特徴を有するが、動作の説明に先立って装置構成について説明する。
【００４１】
図１において、１は本実施形態の燃焼装置である。燃焼装置１は、図１５に示すように加熱装置１００を構成する缶体１０１の上方側に内蔵され、加熱装置１００の熱源として使用されるものである。
【００４２】
燃焼装置１は、灯油等の液体燃料を気化して燃焼する、いわゆる「気化式」の燃焼装置である。また、燃焼装置１は、炎孔から下方に向けて燃料を噴出させて燃焼させる、いわゆる「下方燃焼型」の燃焼装置である。
【００４３】
図１に示すように、燃焼装置１は、上から送風機２、駆動機械部３、空気量調整手段４及び燃焼部６に大別される。燃焼部６の近傍には気化部（気化器）７が設けられており、空気量調整手段４と気化器７の間には、流路形成部材１３が配されて空気流路が形成されている。
【００４４】
順次説明すると、図１に示すように、送風機２は、鋼板を曲げ加工して作られた凹状のハウジング２０の内部にファン（回転翼）２１が回転可能に配されたものである。ハウジング２０の中央部には、吸気開口２２が設けられている。
【００４５】
駆動機械部３は、箱体１０を有し、その天板１２の中央にモータ３０が取り付けられている。モータ３０は、両端部から回転軸３０ａ，３０ｂが突出しており、回転軸３０ａ，３０ｂは、燃焼装置１の略全長を上下へ向けて貫通している。そして、モータ３０の上方側の回転軸３０ａは、ファン２１に接続され、下方側の回転軸３０ｂは、気化器７の回転部材８に接続されている。すなわち、モータ３０の回転駆動により、ファン２１が回転し、空気が吸気開口２２から取り込まれて下方へ向けて送風（空気供給）されると共に、回転部材８が気化器７内で回転する。本実施形態では、モータ３０として定格容量εが８５［Ｗ］のモータが採用されている。そのため、燃焼装置１において、燃焼作動のために送風を行ったり、回転部材８を回転させると、８５［Ｗ］の電力が消費されることとなる。
【００４６】
箱体１０の内側は、燃焼部６に対して空気を供給する空気供給流路として機能する部分である。箱体１０内には、天板１２と空気量調整手段４とによって囲まれた空気室１５が形成されている。すなわち、空気供給流路の中途には、空気量調整手段４が設けられており、この上方に空気室１５が形成されている。空気室１５には、天板１２に設けられた空気孔（図示せず）を介して空気が導入される。空気室１５には、温度センサ１９が設けられている。
【００４７】
空気量調整手段４と後述する炎孔ベース６０（ベース部）との間には、空気分流部１６が形成されている。すなわち、空気供給流路の中途に設けられた空気量調整手段４の下方に、空気分流部１６が形成されている。空気分流部１６内の空間は、流路形成部材１３により、一次空気流入部１７と、二次空気流入部１８とに仕切られている。
【００４８】
空気量調整手段４は、空気室１５から空気分流部１６側に流入する空気量を調整するダンパとして機能するものである。空気量調整手段４は、図３に示すように略矩形で板状の固定側板状部材４ａと、略円盤形で板状の回転側板状部材４ｂとを組み合わせて構成されるものである。固定側板状部材４ａおよび回転側板状部材４ｂの略中心部には、固定具４ｃ，４ｄを装着するための挿通孔４ｅ，４ｆが設けられている。固定側板状部材４ａおよび回転側板状部材４ｂは、固定具４ｃ，４ｄを中心として、互いに相対回転可能とされている。
【００４９】
固定側板状部材４ａおよび回転側板状部材４ｂには、挿通孔４ｅ，４ｆを中心として複数の一次開口４ｇ，４ｈが周方向に所定の間隔を開けて放射状に設けられており、その外周側に複数の二次開口４ｉ，４ｊが設けられている。そのため、空気量調整手段４は、回転側板状部材４ｂを固定側板状部材４ａに対して相対回転させることにより、一次開口４ｇ，４ｈおよび二次開口４ｉ，４ｊを連通させたり、閉塞させることができる。また、一次開口４ｇ，４ｈは、上記した一次空気流入部１７に連通する開口であり、二次開口４ｉ，４ｊは、二次空気流入部１８に連通する開口である。よって、空気量調整手段４は、回転側板状部材４ｂの回転量を調整することにより、一次開口４ｇ，４ｈおよび二次開口４ｉ，４ｊの連通領域（開口領域）を調整し、空気室１５から一次空気流入部１７や二次空気流入部１８に流入する空気量を調整できる。
【００５０】
燃焼部６及び気化部７は、炎孔ベース６０を中心として構成され、ハウジング１１内に収納されている。気化部７は、図１に示すように炎孔ベース６０の中央部に設けられている。
【００５１】
さらに具体的には、燃焼部６は、炎孔ベース６０の片面（後述する流路構成面６０ａに相当）側に板状の第１分流部材４０や第２分流部材４１を取り付けると共に、炎孔ベース６０の別の面（後述する炎孔形成面６０ｂに相当）に網状部材４３や炎孔部材４４、保炎部材４５を取り付けた構成とされている。
【００５２】
炎孔ベース６０は、アルミダイカストによって作られた平面視が略長方形の部材であり、図２や図４に示すように複雑な枠組と開口及び溝が設けられたものである。炎孔ベース６０の上面側（図４において上方側）は、主として燃料ガスやこれを含む混合ガス（以下、総称して単に「燃料ガス」と称す）及び二次空気の流路構成面６０ａとして機能する。また、炎孔ベース６０の下面側（図４において下方側）は、炎孔形成面６０ｂとして機能する。
【００５３】
炎孔ベース６０は、中央領域６１に開口６３があり、これに隣接する位置に後述する気化室７０の加熱用に設けられた電気ヒータ（気化ヒータ７３）や、センサーのリード線を引き出すための開口６４ａ，６４ｂが設けられた構成とされている。開口６３，６４ａ，６４ｂは、それぞれ炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂ側から流路構成面６０ａ側に連通している。
【００５４】
開口６３の内側には、一次空気供給筒６５が配置されている。一次空気供給筒６５は、図４等に示すように内径が一定の筒体であり、開口６３の内周壁から突出した８本のリブ６７によって炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂ側に突出するように支持されている。
【００５５】
炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂ側であって、前記した中央領域６１と、この外側の領域（周辺領域６２）との境界付近には内側壁６６ａ，６６ｂが設けられている。内側壁６６ａは、図４に示されるように、炎孔ベース６０の長辺に沿って壁状に拡がり、炎孔形成面６０ｂに対して略垂直下方（火炎の形成方向）に突出した平板状の壁面である。内側壁６６ｂは、炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂに対して略垂直下方に突出したブロック状の凹凸を一列に並べて構成されるものである。
【００５６】
図５や図６等に示すように、炎孔ベース６０の周辺領域６２には、多数の貫通孔８０と多数の溝部８１とが設けられている。貫通孔８０は、二次空気を通過させる二次空気通過部として機能するものであり、炎孔ベース６０の厚み方向、すなわち流路構成面６０ａ側から炎孔形成面６０ｂ側に貫通している。貫通孔８０は、図５のように流路構成面６０ａ側に開口８０ａを有し、図４のように炎孔形成面６０ｂ側に開口８０ｂを有する。貫通孔８０は、炎孔ベース６０の長辺方向に長い長孔状であり、長辺に沿う方向に並べて列状に配されている。また、貫通孔８０は、炎孔ベース６０の短辺に沿って所定の間隔で複数列にわたって形成されている。貫通孔８０同士の間には、網状部材４３や炎孔部材４４、保炎部材４５を固定するためのネジ穴が設けられている。
【００５７】
図６に示すように、溝部８１は長辺方向に延びる溝であり、炎孔形成面６０ｂ側（下面側）に開口８１ａを有する。溝部８１は、長辺に沿う方向に並べて列状に配されている。溝部８１は、炎孔ベース６０に複数列設けられた貫通孔８０の列間に配置されている。すなわち、炎孔ベース６０は、短辺方向に列状の貫通孔８０と、列状の溝部８１とが交互に並んだ構成とされている。
【００５８】
図６に示すように、溝部８１は、炎孔ベース６０の短辺方向に１０列並べて設けられている。炎孔ベース６０に設けられている溝部８１のうち、中央領域６１近傍に配置される６列の第１溝部８３と、この両側に炎孔ベース６０の短辺方向に各２列、合計４列並べて配置される第２溝部８４とは、長さが異なっている。
【００５９】
図６に示されるように、炎孔ベース６０には、隣り合う溝部８１同士をつなぐ溝連絡穴８２が設けられている。溝連絡穴８２は、炎孔ベース６０の流路構成面６０ａ側（上面側）に設けられており、貫通孔８０の列をまたぐように形成されている。炎孔ベース６０に設けられた各溝部８１は、それぞれ溝連絡穴８２を介して隣接する溝部８１と連通している。そのため、炎孔ベース６０には、各溝部８１とこれらを繋ぐ溝連絡穴８２により、面状に拡がる流路が形成されている。なお、図５に示すように、溝連絡穴８２は、流路構成面６０ａ側（上面側）に開口５２を有するが、この開口５２は溝連絡穴８２を形成するために必要なものであり、後述する第２分流部材４１によって封鎖される。そのため、溝連絡穴８２には、開口５２を通過する流路は形成されない。
【００６０】
図５に示すように、溝部８１のうち、中央領域６１と周辺領域６２との境界付近に配されたものには、流路構成面６０ａ側に開放した開放部８５が設けられている。開放部８５は、炎孔ベース６０の長辺方向に向かう方向に開放した第１開放部８５ａと、短辺に向かう方向に開放した第２開放部８５ｂとに大別される。第１開放部８５ａは、図５に示すように第１溝部８３の中央領域６１側の端部と連通している。また、第２開放部８５ｂは、第２溝部８４のうち、炎孔ベース６０の中央領域６１寄りの位置に設けられた第２溝部８４に連通している。これにより、図５および図６に矢印で示すように、一次空気供給筒６５の外周面と開口６３の内周面との間に形成された空間６８から開放部８５（第１開放部８５ａおよび第２開放部８５ｂ）を経由し、これに連通した中央領域６１近傍の溝部８１に至る流路（燃料ガス通過部）が形成される。そのため、後述する気化室７０を炎孔ベース６０に取り付けると、気化室７０で生成した燃料ガスは、図５や図６に矢印で示すように流れる。
【００６１】
すなわち、後述するように炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂに取り付けられた気化部７側から一次空気供給筒６５の外側に形成された空間６８に燃料ガスを流入させると、燃料ガスは炎孔ベース６０の流路形成面６０ａ側に回り、開放部８５に連通した各溝部８１に流入する。その後、燃料ガスは、各溝部８１と連通した溝連絡穴８２を介して、順次隣接する溝部８１に流れ込んでいく。これにより、燃料ガスは、炎孔ベース６０に設けられた各溝部８１に行き渡る。すなわち、各溝部８１および隣接する溝部８１同士を繋ぐ溝連絡穴８２を介して炎孔ベース６０全体に面状に拡がる。
【００６２】
図２に示すように、炎孔ベース６０の流路構成面６０ａには、第１分流部材４０および第２分流部材４１が断熱パッキン４２を介して重ね合わせた状態で取り付けられている。第１分流部材４０及び第２分流部材４１は、それぞれステンレスで作られた板状の部材である。
【００６３】
第１分流部材４０は、図１に示すように燃焼装置１の箱体１０の底側の開口部分を閉塞するように取り付けられるものであり、空気分流部１６と燃焼部６との境界をなす板体である。第１分流部材４０は、図７に示すように中央に貫通孔４７を有する。貫通孔４７は、後述するサブヒータ９０の形状に合わせて歪な形状とされている。貫通孔４７の周囲には、複数の貫通孔４８が設けられている。貫通孔４８は、第１分流部材４０の長辺に沿って延びる長穴であり、上記した炎孔ベース６０に第１分流部材４０を重ね合わせた際に炎孔ベース６０に設けられた貫通孔８０と連通するように位置合わせして形成されている。
【００６４】
図８に示すように、第２分流部材４１は、中央に略円形の貫通孔５０を有する。また、貫通孔５０に隣接する位置には、後述する気化部７０の加熱用に設けられた気化ヒータ７３やセンサーのリード線を取り出すための貫通孔５１ａ，５１ｂが設けられている。また、貫通孔５０や貫通孔５１ａ，５１ｂよりも外側には、開口径の小さな貫通孔５３が多数設けられている。
【００６５】
断熱パッキン４２は、上記した第２分流部材４１と略同一の大きさのシート状の部材である。断熱パッキン４２は、図９に示すように、中央に第１分流部材４０の貫通孔４７と大きさおよび形状が同一の貫通孔４２ａを有し、その回りに長穴状の貫通孔４２ｂが複数設けられた構成となっている。貫通孔４２ａ，４２ｂは、それぞれ第１分流部材４０と断熱パッキン４２とを重ね合わせた際に貫通孔４７，４８と重複する位置に設けられている。
【００６６】
上記した第１分流部材４０と第２分流部材４１とを断熱パッキン４２を介して重ね合わせると、図１０に示すように第１分流部材４０に設けられた長穴状の貫通孔４８と第２分流部材４１の小穴状の貫通孔５３とが連通する。また、第１分流部材４０と第２分流部材４１とを重ね合わせると、貫通孔４７に相当する位置に第１分流部材４０および断熱パッキン４２の厚み分に相当する浅い段状の凹部が形成される。
【００６７】
図１０に示すように、第１分流部材４０の貫通孔４７に相当する位置にはサブヒータ９０（燃焼部加熱手段）が取り付けられている。サブヒータ９０は、炎孔ベース６０や一次空気供給筒６５をはじめとする燃焼部６の加熱や、炎孔ベース６０の中央に設けられた一次空気供給筒６５を通過する空気（一次空気）の加熱を主目的として設けられたものである。
【００６８】
図１１に示すように、サブヒータ９０は、リング状の本体部９１を有し、その内部に「Ｕ」字状の電気ヒータ９２が鋳込まれたものである。本実施形態では、サブヒータ９０の定格容量αが２９０［Ｗ］とされている。本体部９１には取付け用の延設部９３が二箇所設けられている。延設部９３にはネジ取付け用の孔９４が設けられている。また、サブヒータ９０には、流路加熱用延設部９５が設けられている。流路加熱用延設部９５は、本体部９１と一体であり、板状である。流路加熱用延設部９５には、サブヒータ９０を取り付けた際に上記した第１分流部材４０の貫通孔４８や第２分流部材４１の貫通孔５３が閉塞されるのを防止するための長孔９６が２つ設けられている。
【００６９】
一方、図２等に示すように、炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂ側には、網状部材４３や炎孔部材４４、保炎部材４５が取り付けられている。網状部材４３は、略長方形であり、細い金属糸で網目状に構成したものである。網状部材４３は、図１２に示すように炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂ側に装着されるものであり、中央に開口５２を有する。
【００７０】
炎孔部材４４は、金属板を加工して成形された板状の部材である。炎孔部材４４は、１枚の金属板を加工したものであってもよいが、本実施形態では図１３のように４枚の構成板５５によって構成されるものを採用している。
【００７１】
炎孔部材４４を構成する各構成板５５は、それぞれ略「Ｌ」字状に成形されており、図４や図１３に示すように並べた状態で炎孔ベース６０に固定される。
【００７２】
炎孔部材４４を構成する４枚の構成板５５は、それぞれ隣り合う構成板５５同士の外形が対称形であり、対角となる関係の構成板５５同士の外形がほぼ同形とされている。炎孔部材４４は、図４や図１３に示すように、各構成板５５を並べると炎孔ベース６０の周辺領域６２の形状にほぼ等しい形状となり、中央に開口５６が形成される。
【００７３】
炎孔部材４４には、二次空気孔５７と、炎孔５８とが列状に設けられている。二次空気孔５７の列および炎孔５８の列は、互いに炎孔部材４４の長辺に沿う方向に延伸している。また、二次空気孔５７の列および炎孔５８の列は、炎孔部材４４の短辺方向に交互に並ぶように配されている。
【００７４】
さらに具体的に説明すると、二次空気孔５７は、丸孔５７ａと長孔５７ｂとによって構成されている。二次空気孔５７は、炎孔部材４４の長辺方向に複数並べて列状に設けられている。二次空気孔５７は、炎孔部材４４の短辺方向に複数列にわたって設けられている。さらに具体的には、二次空気孔５７は、各構成板５５に５列にわたって設けられており、炎孔部材４４全体として１０列にわたって設けられている。二次空気孔５７は、網状部材４３を介在させて炎孔ベース６０に炎孔部材４４を取り付けた際に、炎孔ベース６０の貫通孔８０に重なる位置に設けられている。そのため、二次空気孔５７は、炎孔ベース６０の貫通孔８０を介して供給される空気（二次空気）の吹き出し口として機能する。
【００７５】
炎孔５８は、丸孔によって構成されている。炎孔５８は、列状に配された二次空気孔５７の間に千鳥状の列を形成するように配されている。炎孔５８の開口径は、二次空気孔５７の丸孔５７ａや保炎部材４５の丸孔と比べて小さい。また、炎孔５８は、炎孔ベース６０に網状部材４３を介在させて炎孔部材４４を取り付けた際に、炎孔ベース６０の溝部８１の開口部分に重なる位置に設けられている。そのため、炎孔ベース６０の溝部８１に流れ込んだ燃料ガスは、多数設けられた炎孔５８から勢いよく噴出される。
【００７６】
保炎部材４５は、図１４の様に２枚の構成板８６を組み合わせて構成される枠状の部材である。構成板８６は、炎孔ベース６０の周辺領域６２の内外の縁に沿う部分を有する。そのため、２枚の構成板８６と炎孔ベース６０との間に炎孔部材４４や網状部材４３を挟んでネジ止めすると、炎孔部材４４を構成する４枚の構成板５５や網状部材４３が炎孔ベース６０側にしっかりと保持される。２枚の構成板８６を組み合わせて保炎部材４５を構成すると、前記した炎孔部材４４及び網状部材４３と同様に中央に開口８７が形成される。
【００７７】
保炎部材４５は、図１４（ａ），（ｂ）に示すように複数の折り曲げ部８８，８９を有する。折り曲げ部８８は、保炎部材４５を炎孔部材４４を構成する各構成板５５上に重ね合わせた際に、列状に配された炎孔５８のうち構成板５５の長辺方向両端部に設けられたものに隣接する位置にある。また、折り曲げ部８８は、保炎部材４５を炎孔部材４４上に取り付けた際に、炎孔部材４４に対して略垂直に立ち上がった姿勢あるいは炎孔５８側に多少傾いた姿勢になる。そのため、保炎部材４５を炎孔部材４４上に取り付けることにより、炎孔５８に形成される火炎を安定化させることができる。また、折り曲げ部８９は、炎孔５８から噴出する燃料ガスに着火するための点火プラグの差し込み位置に設けられている。折り曲げ部８９は、点火プラグの差し込み位置から空気が流入するなどして火炎が不安定になるのを防止するための風よけとして機能する。
【００７８】
上記したように、燃焼部６は、炎孔ベース６０の流路構成面６０ａに第１分流部材４０と第２分流部材４１と断熱パッキン４２とを取り付けると共に、炎孔形成面６０ｂ側に網状部材４３と炎孔部材４４と保炎部材４５とを取り付けることによって構成されている。燃焼部６は、図１に示すように炎孔ベース６０の流路構成面６０ａ側（第１分流部材４０側）を空気分流部１６側に向けた姿勢とされて設置される。
【００７９】
さらに具体的には、燃焼部６を構成する第１分流部材４０は、箱体１０の下端側に設けられた空気分流部１６を閉塞するように取り付けられる。また、燃焼部６は、空気分流部１６内に配された円錐状の流路形成部材１３の下端部が、第１分流部材４０に取り付けられたサブヒータ９０の本体部９１に密接するように取り付けられている。これにより、流路形成部材１３の内部空間（一次空気流入部１７）がサブヒータ９０の本体部９１の中央にある孔および炎孔ベース６０に設けられた一次空気供給筒６５と連通し、流路形成部材１３の外部空間である二次空気流入部１８が第１分流部材４０によって閉塞された状態とされている。そのため、燃焼部６を箱体１０に組み込むと、空気室１５から空気量調整手段４に設けられた複数の一次開口４ｇ，４ｈおよび一次空気流入部１７を通過し、一次空気供給筒６５の内側に至る一次空気の流路が形成される。
【００８０】
また、燃焼部６を箱体１０に組み込むことにより、二次空気流入部１８から空気量調整手段４に設けられた複数の二次開口４ｉ，４ｊおよび二次空気流入部１８を通過し、第１分流部材４０や第２分流部材４１、炎孔ベース６０に設けられた貫通孔４８，５０，８０を通過して炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂに取り付けられた炎孔部材４４の二次空気孔５７に至る二次空気の流路が形成される。
【００８１】
気化部７は、上記した炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂの中央領域６１に取り付けられている。気化部７は、気化室７０と、回転部材８とを備えた構成とされている。気化室７０は、図２に示すように、底面部７１と周部７２を持つ円筒体である。気化室７０は、下端側の底面部７１が閉塞し、上端部が開口している。すなわち、気化室７０は、底面部７１及び周部７２によって構成された有底で略円筒状の形状となっており、気密性および液密性を有する。気化部７を炎孔ベース６０に取り付けると、図１に示すように、気化室７０の開口端側に一次空気供給筒６５の先端部分が入った状態になる。そのため、燃焼装置１は、上記した一次空気供給筒６５の内側に至る一次空気の流路を介して、空気を気化部７に導入することができる構造となっている。
【００８２】
気化室７０には、気化ヒータ７３（気化部加熱手段）と温度センサ７５とが取り付けられている。気化ヒータ７３は、気化室７０の底面部７１側の部位に内蔵されており、通電することによって液体燃料が気化可能な温度まで気化室７０を加熱できる。本実施形態では、気化ヒータ７３として、定格容量βが７００［Ｗ］の電気ヒータが採用されている。気化室７０には、一次空気供給筒６５の内側に垂下された燃料パイプ１４が差し込まれており、これを介して気化室７０内に配された回転部材８に液体燃料を滴下（供給）可能な構成とされている。
【００８３】
回転部材８は、金属製の板体を切り起こすなどして作製されるものであり、図２に示すように平板状の滴下部８ａと、これに対して略垂直に立ち上がった攪拌羽根８ｂとを有する。
【００８４】
図１や図２に示すように、回転部材８は、気化室７０の上端側の開口から挿通されたモータ３０の回転軸３０ｂに固定されている。そのため、モータ３０を作動させて回転軸３０ｂを回転させると、これに連動して回転部材８が気化室７０内で回転する。気化部７は、気化室７０内において回転部材８を回転させた状態で燃料パイプ１４から回転部材８に液体燃料を滴下することにより、液体燃料を気化室７０の内壁面に向けて略均一に飛散させることができる。そのため、液体燃料が気化可能な温度まで気化部７を加熱した状態で、回転部材８に液体燃料を滴下して飛散させると、液体燃料が気化して燃料ガスが発生する。
【００８５】
上記したようにして気化部７において発生した燃料ガスは、気化部７に導入された空気（一次空気）と混合される。上記したように、気化部７において生成した燃焼ガスは、図５や図６に矢印で示すように気化部７から上昇し、炎孔ベース６０の中央領域６１に設けられた開口６３の一次空気供給筒６５の外側の空間６８を介して炎孔形成面６０ｂ側から流路形成面６０ａ側に至り、開放部８５に流入する。開放部８５に流入した燃焼ガスは、開放部８５に連通した溝部８１に流入すると共に、溝連絡穴８２を介して炎孔ベース６０に設けられた他の溝部８１に順次流入していく。これにより、炎孔ベース６０に設けられた全ての溝部８１に燃焼ガスが行き渡る。
【００８６】
溝部８１に流入した燃焼ガスは、炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂに取り付けられた炎孔部材４４に多数設けられた小孔状の炎孔５８から噴出される。そのため、燃焼装置１は、炎孔５８から噴出する燃焼ガスに着火すると、炎孔５８の脇に設けられた二次空気孔５７から吹き出される空気（二次空気）の供給を受けて燃焼ガスが燃焼し、各炎孔５８に火炎が形成される。
【００８７】
図１５や図１６に示すように、上記した燃焼装置１は、加熱装置１００の缶体１０１の上端側に取り付けられ、この下方に給湯用の湯水を加熱するための熱交換器１０２と風呂１０５内の湯水を追い焚きするための熱交換器１０３とに熱を供給する熱源として使用される。燃焼装置１は、下方に配された熱交換器１０２，１０３に向けて火炎を発生させ、これにより発生した燃焼熱を熱交換器１０２，１０３に供給することができる。
【００８８】
熱交換器１０２には、給湯流路１０６（流体流路）が接続されている。給湯流路１０６は、外部の給水源から熱交換器１０２に湯水を供給するための給水配管１０７と、熱交換器１０２において加熱された湯水を給湯栓１０８に供給するための給湯配管１１０と、給水配管１０７と給湯配管１１０とをバイパスするバイパス配管１１１とを有する。
【００８９】
給水配管１０７の中途には、水量センサ１１２と、温度センサ１１３と、バイパス水量調整弁１１４とが設けられている。水量センサ１１２は、熱交換器１０２への給水量を検知するものであり、温度センサ１１３は熱交換器１０２への給水温を検知するものである。また、バイパス水量調整弁１１４は、給水配管１０７からバイパス配管１１１側に流れる湯水の量を調整するものである。
【００９０】
また、給湯配管１１０の中途であって、バイパス配管１１１との接続部分よりも湯水の流れ方向下流側には、水量調整弁１１５と、出湯温度を検知するための温度センサ１１６とが設けられている。
【００９１】
熱交換器１０３には、風呂流路１１７（流体流路）が接続されている。風呂流路１１７は、風呂往き配管１１８と風呂戻り配管１２０とを有する。風呂往き配管１１８は、熱交換器１０３において加熱され風呂１０５に供給される湯水を流すための配管であり、風呂戻り配管１２０は、風呂１０５側から燃焼装置１側に戻って来た湯水を流すための配管である。風呂戻り配管１２０の中途には、湯水の流れを検知するための流水センサ１２１と、循環ポンプ１２２と温度センサ１２４とが設置されている。風呂１０５には、循環アダプタや浴槽連結装置と称されるような従来公知の接続金具１２３が取り付けられている。加熱装置１は、風呂流路１０７を構成する風呂往き配管１１８および風呂戻り配管１２０と、循環アダプタ１２３とを配管１２５，１２６を介して接続することにより、風呂１０５と熱交換器１０３との間で湯水が循環する循環流路を構成することができる。
【００９２】
循環ポンプ１２２には、凍結防止ヒータ１２７が取り付けられている。凍結防止ヒータ１２７は、加熱装置１００に設けられた温度センサ１２８の検知温度に基づいて作動し、風呂流路１１７や循環ポンプ１２２の凍結を防止することができる。本実施形態では、循環ポンプ１２２および凍結防止ヒータ１２７が風呂流路１１７の凍結防止手段として機能する。
【００９３】
すなわち、加熱装置１００は、循環ポンプ１２２を作動させて風呂流路１１７内に湯水を循環させることにより凍結の発生を防止することができる。また、加熱装置１００は、凍結防止ヒータ１２７を作動させることによっても、循環ポンプ１２２内に残存している湯水は、循環ポンプ１２２の作動に伴って、循環ポンプ１２２を通過し、風呂流路１１７内を循環する湯水を加熱して凍結の発生を防止することができる。本実施形態では、循環ポンプ１２２として定格容量γが１１０［Ｗ］のポンプが採用されており、凍結防止ヒータ１２７として定格容量δが１００［Ｗ］の電気ヒータが採用されている。
【００９４】
加熱装置１００は、制御装置１３０と操作装置１３１とを有する。制御装置１３０は、各部に設けられた温度センサ１９，１１３，１１６，１２４，１２８や水量センサ１１２、流水センサ１２１等の検知結果や、操作装置１３１への入力に基づいて燃焼装置１や循環ポンプ１２２、凍結防止ヒータ１２７等の動作を制御するものである。
【００９５】
制御装置１３０は、給湯栓１０８が開栓され水量センサ１１２によって所定量以上の水流が検知されることを条件として加熱装置１００に対して給湯要求があったものと判断し、燃焼装置１を燃焼作動させる。また、制御装置１３０は、操作装置１３１から風呂１０５内の湯水を追い焚きする追い焚き要求が入力されることを条件として、燃焼装置１を燃焼作動させると共に、循環ポンプ１２２を作動させる。これにより、風呂１０５内の湯水が追い焚きされる。
【００９６】
続いて、本実施形態の燃焼装置１および加熱装置１００の動作について、図面を参照しながら詳細に説明する。上記したように、燃焼装置１は、液体燃料を気化部７において気化させて発生する燃料ガスを燃焼するものである。そのため、燃焼装置１は、燃焼作動に先立って気化ヒータ７３に通電して液体燃料が気化可能な温度まで気化部７を予熱しなければならない。また、燃焼装置１は、燃料ガスが炎孔ベース６０を通過して炎孔５８に供給される構成であるため、炎孔ベース６０が低温であると燃料ガスが再液化してしまうおそれがある。そのため、燃焼装置１は、サブヒータ９０に通電して炎孔ベース６０を燃料ガスが再液化しない程度の温度とする必要がある。そこで、燃焼装置１は、操作装置１３１等に設けられた運転スイッチ（図示せず）がオン状態とされることを条件として気化部７および炎孔ベース６０を予熱する構成とされている。
【００９７】
さらに詳細に説明すると、制御装置１３０は、図１７に示す制御フローに則って燃焼装置１の動作を制御し、気化部７および炎孔ベース６０の予熱を実施した後、燃焼作動を実施する構成とされている。すなわち、加熱装置１００の運転スイッチがオン状態になると、制御装置１３０は、ステップ１−１において外気温Ｔｏを検知する。さらに具体的には、制御装置１３０は、ステップ１−１において温度センサ１２８の検知温度Ｔｆを確認すると共に、ファン２１を作動させて空気室１５内に外気を取り込み、この外気の温度を空気室１５内に配された温度センサ１９により検知する。制御装置１３０は、温度センサ１２８の検知温度Ｔｆと、温度センサ１９の検知温度Ｔｉのうち、低い方の温度を外気温Ｔｏと判断する。
【００９８】
ここで、検知温度Ｔｆ，Ｔｉのうち、低い方の温度を外気温Ｔｏとみなすのは、加熱装置１００の設置状態を考慮したものである。すなわち、加熱装置１００が屋内に設置されている場合は、ファン２１を作動させると温度センサ１９は外気にさらされるが、温度センサ１２８は屋内の気温を検知することとなる。一方、加熱装置１００が屋外に設置されている場合は、温度センサ１９は、空気室１５に残存している空気の温度を検知し、外気温Ｔｏよりも高温である可能性がある。そこで、本実施形態では、検知温度Ｔｆ，Ｔｉのうち低温の方を外気温Ｔｏとみなしている。
【００９９】
説明を制御フローに戻すと、ステップ１−１において外気温Ｔｏが特定されると、制御装置１３０は、制御フローをステップ１−２に進め、外気温Ｔｏに基づいて気化部７の予熱設定温度Ｔｓを決定する。さらに具体的に説明すると、外気温Ｔｏが低い場合は、気化部７が液体燃料を気化可能な温度まで加熱されていたとしても、気化部７に導入される空気（一次空気）や炎孔ベース６０の貫通孔８０を流れる空気（二次空気）によって気化部７や炎孔ベース６０を含む燃焼部６が冷却されたり、燃料ガスが冷却され、燃料ガスの再液化が起こる可能性がある。そのため、外気温Ｔｏが低い場合は、気化部７の予熱設定温度Ｔｓを高い目に設定し、気化部７を十分予熱すると共に、気化部７の予熱と並行してサブヒータ９０により炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６を加熱することが望ましい。これにより、外気温Ｔｏが低温であっても気化部７や、炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６を高温に維持できると共に、炎孔ベース６０を通過する燃料ガスの再液化を防止することができる。そのため、制御装置１３０は、外気温Ｔｏが所定の基準温度Ｓ以下であることを条件として、予熱設定温度Ｔｓを液体燃料の気化温度よりも高い温度Ｔｓ１に設定する。
【０１００】
一方、ステップ１−１において導出された外気温Ｔｏが基準温度Ｓよりも高い場合は、気化部７に一次空気を導入したり、炎孔ベース６０の貫通孔８０に二次空気を流しても気化部７や燃焼部６、燃料ガスが大幅に冷却されたり、燃料ガスが再液化する可能性が低い。そのため、外気温Ｔｏが基準温度Ｓよりも高い場合は、気化部７の予熱設定温度Ｔｓを上記した温度Ｔｓ１よりも低い目に設定して気化部７の加熱を行うと共に、これと並行してサブヒータ９０により燃焼部６を加熱することとしても燃料ガスが再液化されたり、これに伴う不具合が発生する可能性が低い。また、予熱設定温度Ｔｓを低い目に設定することにより、気化部７や燃焼部６の加熱に要する電力量を抑制し、省エネルギーに資することができる。そのため、制御装置１３０は、外気温Ｔｏが所定の基準温度Ｓより高いことを条件として、予熱設定温度Ｔｓを液体燃料の気化温度よりも高く、上記した温度Ｔｓ１よりも低い温度Ｔｓ２（Ｔｓ１＞Ｔｓ２）に設定する。
【０１０１】
ステップ１−２において予熱設定温度Ｔｓが温度Ｔｓ１あるいは温度Ｔｓ２に設定されると、制御装置１３０は、制御フローをステップ１−３に進め、燃焼部６や気化部７の予熱を実施する。すなわち、制御フローがステップ１−３に移行すると、制御装置１３０は、図１８のタイミングチャートに示すように気化ヒータ７３およびサブヒータ９０への通電を開始し、燃焼部６および気化部７の予熱を行う。その後、制御装置１３０は、気化部７がステップ１−２において設定された予熱設定温度Ｔｓになるまで気化ヒータ７３およびサブヒータ９０への通電を継続する（ステップ１−４）。
【０１０２】
ステップ１−４において、気化部７の温度Ｔｅが予熱設定温度Ｔｓまで昇温したことが確認されると、制御装置１３０は、制御フローをステップ１−５に進め、燃焼装置１に対する燃焼要求の有無を確認する。すなわち、制御装置１３０は、ステップ１−５において、水量センサ１１２や操作装置１３１からの入力に基づき、加熱装置１００に対して給湯要求や風呂１０５内の湯水の追い焚き要求があるか否かを確認する。ステップ１−５において給湯要求や追い焚き要求がない場合は、上記したステップ１−３において予熱された気化部７が冷めるのを防止し、加熱装置１００に給湯要求や追い焚き要求が出され、燃焼装置１に対する燃焼要求が発生するのを待つ必要がある。そこで、制御装置１３０は、制御フローをステップ１−１０に進めて保温動作を行う。ステップ１−１０において実施される保温動作は、図１８に示すように気化ヒータ７３への通電を断続的に実施することにより実施され、サブヒータ９０への通電は行われない。すなわち、ステップ１−１０において実施される保温動作は、気化部７の保温を主目的とするものである。
【０１０３】
一方、ステップ１−５において燃焼装置１に対する燃焼要求が発生すると、制御フローがステップ１−６に進められ、燃焼要求が加熱装置１００に対する追い焚き要求に起因するものであるのか、給湯要求に起因するものであるのかを確認する。ここで、燃焼要求が追い焚き要求に起因するものである場合は、制御フローがステップ１−７ａに進められ、そうでない場合（給湯要求に起因するものである場合）は、制御フローがステップ１−７ｂに進められる。制御フローがステップ１−７ａに進むと、気化ヒータ７３がオン状態とされると共に、サブヒータ９０がオフ状態とされる。また、ステップ１−７ａでは、風呂戻り配管１２０に設けられた循環ポンプ１２２がオン状態とされ、風呂流路１１７内に風呂１０５内に溜まっている湯水が循環する。
【０１０４】
ステップ１−７ａにおいて循環ポンプ１２２がオン状態とされた後、制御フローはステップ１−８に進められ、燃焼装置１が燃焼作動を開始する。さらに詳細に説明すると、制御フローがステップ１−８に進むと、燃焼装置１のモータ３０が起動され、外気が燃焼装置１内に導入されると共に、回転部材８が回転し始める。その後、燃料パイプ１４から回転部材８に液体燃料が滴下され、これが気化室７０の内壁面に向けて飛散される。
【０１０５】
ここで、上記したように、気化部７は既に液体燃料が気化可能な温度まで加熱されている。そのため、回転部材８の回転に伴って飛散した液体燃料は、気化室７０内において気化して燃料ガスとなる。気化室７０内において気化した液体燃料は、空気室１５から一次空気流入部１７および一次空気供給筒６５を通じて気化室７０内に導入された空気（一次空気）と混合された状態になる。一次空気と混合された燃料ガスは、図５や図６に矢印で示すように炎孔ベース６０の開口６３および開放部８５を通り、炎孔ベース６０全体に多数設けられた各溝部８１に流入する。溝部８１に流入した燃焼ガスは、炎孔ベース６０の炎孔形成面６０ｂ側に取り付けられた炎孔部材４４の炎孔５８から噴出する。また、炎孔５８の脇には、空気室１５および二次空気流入部１８および炎孔ベース６０の貫通孔８０および炎孔部材４４の二次空気孔５７を通ってきた空気（二次空気）が吹き出される。そのため、炎孔５８から吹き出した燃焼ガスは、二次空気孔５７から吹き出す空気（二次空気）の供給下で燃焼し、炎孔ベース６０に取り付けられた炎孔部材４４全体に火炎が形成される。
【０１０６】
説明を図１７の制御フローに戻すと、上記したようにしてステップ１−８において燃焼作動が開始されると、制御フローがステップ１−９に進められる。一方、上記したステップ１−６において追い焚き要求がないものと判断された場合は、制御フローがステップ１−７ｂに進められ、図１９に示すように気化ヒータ７３およびサブヒータ９０の双方がオン状態とされる。その後、制御フローがステップ１−８に進められ、燃焼作動が開始される。
【０１０７】
ステップ１−８において燃焼装置１が燃焼作動を開始すると、制御フローがステップ１−９に進められる。制御フローがステップ１−９に移行すると、制御装置１３０は、燃焼装置１に対する燃焼要求の有無、すなわち加熱装置１００に対する給湯要求や風呂１０５内の湯水の追い焚き要求があるか否かを確認する。ここで、燃焼装置１に対する燃焼要求が有る場合は、制御フローがステップ１−６に戻され、燃焼作動が継続される。一方、ステップ１−９において燃焼装置１に対する燃焼要求がない場合は、一連の制御フローが完了する。
【０１０８】
上記したように、本実施形態では、ステップ１−７ａおよびステップ１−７ｂに示すように、加熱装置１００に対する追い焚き要求に基づいて燃焼装置１が燃焼作動を実施する場合にサブヒータ９０をオフ状態とする構成とされている。すなわち、本実施形態の加熱装置１００では、追い焚き運転を実施する際に循環ポンプ１２２の作動により電力消費量が増加するが、サブヒータ９０がオフ状態とされる分だけ燃焼作動の際に必要とされる電力消費量が抑制される。従って、上記した燃焼装置１や加熱装置１００のような構成とすれば、サブヒータ９０として定格容量の大きな電気ヒータを採用しつつ、追い焚き運転のために循環ポンプ１２２を作動させても総電力消費量を最小限に抑制することができる。
【０１０９】
本実施形態の加熱装置１００では、燃焼量が小さいほど、燃焼作動に伴って形成される火炎が炎孔５８側に近づき、炎孔ベース６０が高温になることを考慮し、燃焼量の大小に応じてサブヒータ９０の作動方法を変更する構成とされている。さらに、加熱装置１００では、燃焼装置１が燃焼作動する時間の長短による炎孔ベース６０の昇温状態の違いも考慮してサブヒータ９０の作動方法を変更する構成とされている。
【０１１０】
さらに具体的に説明すると、加熱装置１００は、給湯用の湯水の加熱と、風呂１０５内の湯水の追い焚きを実施可能な構成とされているが、一般的に追い焚きを行う場合の燃焼量は、給湯用の湯水の加熱を行う場合の燃焼量よりも小さくなる傾向にある。そのため、燃焼装置１が燃焼作動を行う場合、追い焚きのために燃焼作動を行う場合の方が給湯用の湯水の加熱のために燃焼作動を行う場合よりも火炎が燃焼部６側に近づき、炎孔ベース６０が高温になる。
【０１１１】
これに加えて、一般的に風呂１０５内の湯水の追い焚きに要する時間の方が給湯が実施される時間よりも長時間に及ぶ傾向にある。そのため、風呂１０５内の湯水の追い焚きを行う場合の方が、給湯用の湯水の加熱を行う場合に比べて炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６が火炎にさらされる期間が長期化し、高温になる可能性が極めて高い。そこで、本実施形態の燃焼装置１および加熱装置１００では、これらの特性を活かしつつ、電力消費量を最小限に抑制すべく、図１８や図１９に示すように給湯要求があった場合にサブヒータ９０を作動させて炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６の加熱を行うが、燃焼量の小さな追い焚き要求があった場合にはサブヒータ９０を作動させない構成とされている。従って、上記した構成によれば、炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６を燃料ガスが再液化しない程度の温度としつつ、燃焼装置１や加熱装置１００における電力消費量を最小限に抑制できる。
【０１１２】
上記したように、加熱装置１００では、燃焼装置１が追い焚き要求に伴う燃焼動作を行う場合に、燃焼開始時にサブヒータ９０への通電を行わない構成とされている。また、加熱装置１００は、追い焚き要求がある場合は循環ポンプ１２２を作動させる必要があるが、追い焚き要求がなく、給湯要求だけの場合は循環ポンプ１２２を作動させる必要がない。そのため、加熱装置１００は、給湯要求だけの場合に循環ポンプ１２２の消費電力に相当する電力をサブヒータ９０で余剰に消費できる。かかる知見に基づき、本実施形態の加熱装置１００では、サブヒータ９０として定格容量の大きな電気ヒータを採用している。そのため、加熱装置１００は、給湯を行う際に炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６を迅速に加熱することができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、サブヒータ９０として定格容量の大きなものを採用しているため、気化ヒータ７３を作動させて気化部７を予熱する間に、炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６を十分加熱することができる。従って、本実施形態の加熱装置１００では、燃焼装置１が燃焼を開始する際に炎孔ベース６０に燃料ガスが流入してもこれが冷却されて再液化する可能性が極めて低い。
【０１１４】
上記したように、燃焼装置１で採用されている炎孔ベース６０に形成されている燃料ガスの流路が複雑である。そのため、燃料ガスの再液化が起こると、燃焼作動の終了後に燃焼しきれなかった燃料が白煙状になって燃焼装置１や加熱装置１００の外に放出されたり、燃焼部６において燃焼不良が起こり炎孔ベース６０等にススやタールが付着するといったような不具合の発生が懸念される。しかし、本実施形態の燃焼装置１や加熱装置１００では、燃料ガスの再液化が起こりにくいため、前記したような燃料ガスの再液化に付随して起こると想定される不具合の発生も抑制することができる。
【０１１５】
さらに、加熱装置１００では、サブヒータ９０として定格容量の大きな電気ヒータを採用することができるため、気化部７の予熱完了後、燃焼装置１が燃焼運転を開始するまでの期間（保温期間）がよほど長時間でない限り、サブヒータ９０を作動させなくても炎孔ベース６０を高温に維持することができる。
【０１１６】
ここで、本実施形態の加熱装置１００は、風呂流路１１７の中途に設けられた循環ポンプ１２２に凍結防止ヒータ１２７が設けられており、凍結防止ヒータ１２７を作動させたり、循環ポンプ１２２を作動させることにより風呂流路１１７内における湯水の凍結を防止する凍結防止運転を実施できる構成とされている。上記したように、加熱装置１００は、サブヒータ９０や気化ヒータ７３の定格容量α，βが大きい（本実施形態では、それぞれ２９０［Ｗ］，７００［Ｗ］）。そのため、サブヒータ９０や気化ヒータ７３の作動中に、凍結防止運転を実施すべく凍結防止ヒータ１２７と循環ポンプ１２２の双方に通電することとなると、加熱装置１００の消費電力が極めて大きくなり、加熱装置１００が接続されている電気系統に設けられたブレーカが作動するといったような不具合が起こる可能性がある。
【０１１７】
そこで、本実施形態の燃焼装置１および加熱装置１００は、上記した図１７に示す制御フローによる動作制御に加えて、図２０に示すような制御フローに則って凍結防止ヒータ１２７や循環ポンプ１２２が動作制御される構成とされている。以下、図２０に示す制御フローについて詳細に説明する。
【０１１８】
加熱装置１００は、操作装置１３１等に設けられた運転スイッチ（図示せず）がオン状態とされることを条件として図２０に示す制御フローによる動作制御が開始される。図２０に示す制御フローが開始されると、制御装置１３０は、先ずステップ２−１で外気温Ｔｏを検知する。すなわち、制御装置１３０は、温度センサ１２８の検知温度Ｔｆと空気室１５内に配された温度センサ１９の検知温度Ｔｉのうち、低い方の温度を外気温Ｔｏとみなす。
【０１１９】
ステップ２−１において検知された外気温Ｔｏが湯水の凍結が起こると想定される温度ｘ［℃］以上である場合は、凍結防止運転を実施する必要がないため、そのまま外気温Ｔｏの検知が継続される。一方、ステップ２−１において検知された外気温Ｔｏがｘ［℃］未満である場合は、制御フローがステップ２−２に進められ、加熱装置１００が追い焚き運転中であるか否かが確認される。ここで、加熱装置１００が追い焚き運転中である場合は、循環ポンプ１２２が作動中であると共に、風呂流路１１７を流れている湯水が加熱されている状態である。そのため、外気温Ｔｏがｘ［℃］よりも低くても、追い焚き運転が行われている場合は、風呂流路１１７において湯水の凍結は起こらないものと想定される。そのため、ステップ２−２で加熱装置１００が追い焚き運転中である場合は、制御フローがステップ２−１に戻される。
【０１２０】
一方、ステップ２−２において加熱装置１００が追い焚き運転を実施していない場合は、風呂流路１１７において水流がなく、このまま放置しておくと風呂流路１１７内に残存している湯水が凍結を起こす可能性がある。そこで、ステップ２−２で追い焚き運転中でない場合は、制御装置１３０は、制御フローをステップ２−３以降に進め、加熱装置１００の動作状態にあわせた凍結防止運転を実施する。
【０１２１】
さらに具体的に説明すると、制御フローがステップ２−３に移行すると、制御装置１３０は、気化ヒータ７３がオン状態であるか否か、すなわち気化ヒータ７３に通電が実施されているか否かを確認する。ここで、気化ヒータ７３に通電がなされていない場合は、加熱装置１００における消費電力が小さく、循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７の双方を作動させて凍結防止運転を実施しても加熱装置１００全体の消費電力がさほど大きくならない。さらに詳細に説明すると、上記したように気化ヒータ７３の定格容量βが７００［Ｗ］であるのに対して、循環ポンプ１２２の定格容量γは１１０［Ｗ］に過ぎず、凍結防止ヒータ１２７の定格容量δも１００［Ｗ］に過ぎない。そのため、気化ヒータ７３への通電が停止している場合は、循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７の双方に通電して凍結防止運転を実施しても加熱装置１００の消費電力はさほど大きくならない。そこで、ステップ２−３において気化ヒータ７３がオフ状態である場合は、制御フローがステップ２−５ｂに進められ、循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７の双方をオン状態として凍結防止運転が実施される。
【０１２２】
一方、ステップ２−３において気化ヒータ７３がオン状態である場合は、制御フローがステップ２−４に進められ、サブヒータ９０の作動状態が確認される。ここで、サブヒータ９０がオフ状態である場合は、加熱装置１００における消費電力がサブヒータ９０の定格容量α（本実施形態では２９０［Ｗ］）分だけ小さく、循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７の双方を作動させて凍結防止運転を実施しても加熱装置１００全体の消費電力がさほど大きくならない。そのため、ステップ２−４においてサブヒータ９０がオフ状態である場合は制御フローがステップ２−５ｂに進められ、循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７の双方をオン状態として凍結防止運転が実施される。
【０１２３】
ステップ２−４においてサブヒータ９０がオン状態である場合は、加熱装置１００において少なくとも定格容量α，βの和（α＋β）に相当する電力（本実施形態では９９０［Ｗ］）が消費されている。そのため、上記したステップ２−５ｂのように循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７の双方に通電して凍結防止運転を実施すると、加熱装置１００の消費電力が大きくなり、ブレーカが作動する等の不具合が発生する可能性がある。そこで、ステップ２−４においてサブヒータ９０がオン状態である場合は、制御フローがステップ２−５ａに進められ、凍結防止ヒータ１２７をオフ状態とした状態で、循環ポンプ１２２のみをオン状態として凍結防止運転を実施する。すなわち、気化ヒータ７３およびサブヒータ９０の双方がオン状態である場合は、これらのヒータ７３，９０への通電を許容すると共に、凍結防止手段を構成する循環ポンプ１２２および凍結防止ヒータ１２７のうち、凍結防止ヒータ１２７をオフ状態とすることにより凍結防止手段への通電を一部制限する。
【０１２４】
上記したように、本実施形態の加熱装置１００では、気化ヒータ７３とサブヒータ９０の双方がオン状態であることを条件として凍結防止ヒータ１２７を作動させず、循環ポンプ１２２を作動させることによって凍結防止運転を実施する構成とされている。すなわち、加熱装置１００では、気化ヒータ７３とサブヒータ９０の双方がオン状態である場合に、凍結防止手段として機能する凍結防止ヒータ１２７への通電に対して気化ヒータ７３やサブヒータ９０への通電を優先させる構成とされている。そのため、本実施形態の加熱装置１００は、気化ヒータ７３およびサブヒータ９０への通電と凍結防止運転とが重複して実施される場合であっても、加熱装置１００全体における消費電力を最小限に抑制でき、ブレーカが作動するといったような不具合の発生を抑制することができる。
【０１２５】
また、本実施形態の加熱装置１００では、気化ヒータ７３およびサブヒータ９０への通電が、凍結防止ヒータ１２７への通電に対して優先されるため、気化部７の予熱時や燃焼開始時に気化部７や燃焼部６を素早く加熱することができる。そのため、本実施形態の加熱装置１００は、給湯要求や追い焚き要求に対して迅速に対応することができ、使い勝手がよい。
【０１２６】
上記実施形態では、ステップ２−５ａにおいて、循環ポンプ１２２と凍結防止ヒータ１２７のうち、凍結防止ヒータ１２７の方をオフ状態として凍結防止運転を実施する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、加熱装置１００は、上記した実施形態とは逆に凍結防止ヒータ１２７をオン状態とすると共に、循環ポンプ１２２をオフ状態として凍結防止運転を実施する構成としたり、凍結防止ヒータ１２７および循環ポンプ１２２への通電量を減少させる構成としてもよい。
【０１２７】
上記した燃焼装置１および加熱装置１００は、制御装置１３０により、図１７に示す制御フローによる動作制御と、図２０に示す制御フローによる動作制御の双方を実施する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、いずれか一方のみを実施する構成としてもよい。
【０１２８】
また、上記実施形態では、外気温Ｔｏに応じて予熱設定温度Ｔｓを変更する構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、外気温Ｔｏによらず一定の予熱設定温度Ｔｓを採用する構成としてもよい。また、上記実施形態では、外気温Ｔｏに応じて予熱設定温度Ｔｓを２段階に設定する構成を例示したが、さらに多段階に設定する構成としたり、外気温Ｔｏを何らかの演算式に代入して予熱設定温度Ｔｓを導出する構成としてもよい。
【０１２９】
上記実施形態では、予熱設定温度Ｔｓの設定基準となる基準温度Ｓは、適宜設定することができるが、例えば次のような実験データに基づいて設定することが望ましい。さらに具体的に説明すると、外気温Ｔｏが低温である場合、予熱設定温度Ｔｓが不適切であると、気化部７において発生した燃料ガスの通路の温度が低温であるため、燃焼作動を短時間で終了すると燃料ガスが燃焼しきれずに気化部７や炎孔ベース６０内の燃料ガス流路に残存してしまい、白煙状に排出されるという現象が発生する。そのため、図２１に示すグラフのように、外気温Ｔｏと予熱設定温度Ｔｓを様々に変化させて短時間の燃焼実験を行い、燃焼後に燃料ガスが白煙状になって排出される時間（以下、必要に応じて白煙排出継続時間と称す）を検知することにより、基準温度Ｓを設定する構成としてもよい。
【０１３０】
例えば上記した実験により図２１に示すグラフのような結果が得られた場合を例に挙げてさらに詳細に説明すると、外気温Ｔｏが１５［℃］の場合は予熱設定温度Ｔｓが２５５［℃］であっても２６５［℃］であっても白煙排出継続時間は殆ど変わらない。一方、外気温Ｔｏが１０［℃］や５［℃］とした場合は、予熱設定温度Ｔｓを２５５［℃］から２６５［℃］に上昇させることにより白煙排出継続時間が短縮される。従って、図２１に示すような結果が得られた場合は、基準温度Ｓを１５［℃］に設定し、外気温Ｔｏが１５［℃］以上の場合の予熱設定温度Ｔｓ（＝Ｔｓ１）を２５５［℃］、外気温Ｔｏが１５［℃］未満の場合の予熱設定温度Ｔｓ（＝Ｔｓ２）を２６５℃と設定することができる。このようにして実験的に基準温度Ｓや予熱設定温度Ｔｓを設定すれば、気化部７の加熱に余計なエネルギーを消費することなく、燃料ガスが気化部７や炎孔ベース６０等に残存したり、燃焼作動後に燃焼ガスが白煙状になって排出されるといったような不具合の発生を抑制することができる。
【０１３１】
なお、基準温度Ｓや予熱設定温度Ｔｓは、上記したような実験を予め実施して制御装置１３０等に設定しておいてもよいが、加熱装置１００や燃焼装置１の使用に伴って得られるデータに基づいて演算するなどして後から設定する構成としてもよい。
【０１３２】
上記実施形態では、加熱装置１００の設置状態を考慮し、空気室１５内に設置された温度センサ１９の検知温度Ｔｉと、加熱装置１００の本体ケース（図示せず）の内部に配された温度センサ１２８の検知温度Ｔｆのうち、低い方の温度を外気温Ｔｏとみなす構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではなく、検知温度Ｔｉ，Ｔｆのいずれか一方を外気温Ｔｏとみなしたり、検知温度Ｔｉ，Ｔｆの平均値やこれらを何らかの演算式に代入して導出されるものを外気温Ｔｏとみなしてもよい。
【０１３３】
上記実施形態では、燃焼装置１が追い焚き要求に基づいて燃焼作動を実施する場合に、気化ヒータ７３を通電状態とすると共に、サブヒータ９０を非通電状態とする構成を例示した。しかし、本発明はこれに限定されるものではなく、加熱装置１００は、追い焚き要求に基づいて燃焼装置１が燃焼作動する場合に、サブヒータ９０への通電に対して気化ヒータ７３への通電を優先させる構成としてもよい。さらに具体的には、例えば、燃焼装置１が追い焚き要求に基づいて燃焼作動を実施する場合に、サブヒータ９０に定格容量αのｍ％に相当する電力を供給すると共に、気化ヒータ７３に定格容量βのｎ％（ｎ＞ｍ）に相当する電力を供給する構成としてもよい。
【０１３４】
上記実施形態では、加熱装置１００が追い焚き運転を実施する場合に、サブヒータ９０を非通電状態とする例を例示した。しかし、追い焚き運転の開始後、しばらくすると、炎孔ベース６０をはじめとする燃焼部６は、炎孔５８に形成される火炎により加熱され徐々に高温になるため、追い焚き要求による燃焼作動を開始するタイミングからしばらくすると、サブヒータ９０をさほど作動させる必要がないものと想定される。
【０１３５】
上記実施形態では、気化ヒータ７３やサブヒータ９０をオン状態あるいはオフ状態とする、いわゆるオン・オフ制御により気化部７や炎孔ベース６０の温度調整を行うものであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、気化ヒータ７３やサブヒータ９０の出力を比例制御等によって調整する構成としてもよい。
【０１３６】
また、加熱装置１００は、上記した追い焚き運転に加えて、風呂１０５に加熱された湯水を落とし込む落とし込み運転を実施したり、暖房等の負荷端末に供給される湯水や熱媒体を加熱可能な構成としたり、追い焚き運転に代えて負荷端末に供給される湯水や熱媒体を加熱可能な構成とすることも可能である。かかる構成とした場合についても、負荷端末の運転時における燃焼装置１の燃焼量は、追い焚き運転時における燃焼装置１の燃焼量と大差ない可能性が高く、給湯用運転時における燃焼量よりも小さいものと想定される。また、負荷端末が暖房端末等である場合は、追い焚き運転を実施する場合のように長期間にわたって燃焼装置１が燃焼作動するものと想定される。そのため、加熱装置１００が負荷端末に供給される湯水や熱媒体の加熱を実施可能なものとする場合は、上記した図１７に示す制御フローのステップ１−６において負荷端末の使用要求があるか否かを確認し、負荷端末の使用要求がある場合に制御フローをステップ１−７ａに進める構成とすることが望ましい。
【０１３７】
上記した図１７に示す制御フローでは、追い焚き運転によって燃焼装置１に要求される燃焼量を基準燃焼量とし、これよりも燃焼装置１に対して要求される燃焼量が大きい給湯要求が出された場合に、気化ヒータ７３をオン状態とする一方、サブヒータ９０をオフ状態とする制御方法が採用されているが、本発明はこれに限定されるものではない。さらに具体的には、例えば、所定の燃焼量を基準燃焼量とし、図１７に示す制御フローのステップ１−６において燃焼装置１に要求される燃焼量Ｑｄが基準燃焼量たる燃焼量Ｑｓ以下であるか否かを判断し、Ｑｄ≦Ｑｓの関係が成立する場合に制御フローをステップ１−７ａに進め、Ｑｄ＞Ｑｓの場合に制御フローをステップ１−７ｂに進める構成としてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の一実施形態にかかる燃焼装置の内部構造を示す断面図である。
【図２】燃焼部およびこの近傍の構造を示す斜視図である。
【図３】空気量調整手段の構造を示す分解斜視図である。
【図４】燃焼部を示す分解斜視図である。
【図５】炎孔ベースを流路構成面側から観察した状態を示す斜視図である。
【図６】炎孔ベースを炎孔形成面側から観察した状態を示す正面図である。
【図７】第１分流部材を示す正面図である。
【図８】第２分流部材を示す正面図である。
【図９】断熱パッキンを示す正面図である。
【図１０】燃焼部を第１分流部材側から観察した状態を示す正面図である。
【図１１】（ａ）はサブヒータを示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）はサブヒータに内蔵されている電気ヒータを示す正面図である。
【図１２】網状部材を示す正面図である。
【図１３】炎孔部材を示す正面図である。
【図１４】（ａ）は保炎部材を示す正面図であり、（ｂ）は（ａ）の側面図である。
【図１５】本発明の一実施形態にかかる加熱装置の内部構造を示す正面図である。
【図１６】図１５に示す加熱装置の作動原理図である。
【図１７】図１５に示す加熱装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１５に示す加熱装置が追い焚き運転を実施する場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図１９】図１５に示す加熱装置が給湯運転を実施する場合の動作を示すタイミングチャートである。
【図２０】図１５に示す加熱装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図２１】予熱設定温度および基準温度の設定にかかる実験の結果の一例を示すグラフである。
【符号の説明】
【０１３９】
１  燃焼装置
６  燃焼部
７  気化部
５８  炎孔
６０  炎孔ベース（ベース部）
７３  気化ヒータ（気化部加熱手段）
９０  サブヒータ（燃焼部加熱手段）
１００  加熱装置
１０６  給湯流路（液体流路）
１１７  風呂流路（液体流路）
１２２  循環ポンプ（凍結防止手段）
１２７  凍結防止ヒータ（凍結防止手段）
Ｔｏ  外気温
Ｔｓ  予熱設定温度
Ｓ  基準温度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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