(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の半導体発光素子と、
金属板上に純金属膜および酸化被膜を順に形成した反射率９５％以上の増反射膜を形成することにより前記半導体発光素子からの光を反射させるよう形成した高反射プレートであって、当該半導体発光素子の各々を増反射膜表面に接して配置した高反射プレートと、
前記高反射プレートの増反射膜表面の、前記各半導体発光素子およびその近傍を除く任意の部分を覆う絶縁膜と、
前記絶縁膜の任意の表面に接して配置されて、前記各半導体発光素子に電気的に接続され、電力を供給する電極となる配電膜と、
前記高反射プレートの増反射膜表面に接して配置した前記半導体発光素子およびその近傍の高反射プレートの増反射膜表面を覆うように、前記半導体発光素子からの光を透過する樹脂を塗布した封止手段と
を備えたことを特徴とする半導体発光モジュール。
【請求項２】
前記増反射膜は、前記金属板上に蒸着により形成されることを特徴とする請求項１に記載の半導体発光モジュール。
【請求項３】
前記半導体発光素子の各々の近傍に高反射プレートの増反射膜表面を立ち上げ、前記立ち上げられた増反射膜表面は、前記半導体発光素子の各々を取り囲み、前記半導体発光素子の各々から発する光を反射して集光する反射板の形状を有することを特徴とする請求項１または２に記載の半導体発光モジュール。
【請求項４】
前記高反射プレートは、前記半導体発光素子が配置された面と反対側の面が平面であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体発光モジュール。
【請求項５】
複数の半導体発光素子を一体的に組み込んだ半導体発光モジュールを製造する半導体発光モジュール製造方法であって、
前記半導体発光素子の各々を、金属板上に純金属膜および酸化被膜を順に形成した反射率９５％以上の増反射膜を形成することにより形成した高反射プレートの増反射膜表面に接するように配置するステップと、
絶縁膜によって、前記高反射プレートの増反射膜表面の、前記半導体発光素子およびその近傍を除く任意の部分を覆うステップと、
前記各半導体発光素子に電気的に接続されて電力を供給する電極となる配電膜を、前記絶縁膜の任意の表面に接して配置するステップと、
前記高反射プレートの増反射膜表面に接して配置した前記半導体発光素子およびその近傍の高反射プレートの増反射膜表面を覆うように、前記半導体発光素子からの光を透過する樹脂を塗布する封止ステップと
を備えたことを特徴とする半導体発光モジュール製造方法。
【請求項６】
前記増反射膜は、前記金属板上に蒸着により形成されることを特徴とする請求項５に記載の半導体発光モジュール製造方法。
【請求項７】
板金をプレス加工することによって、前記半導体発光素子の各々の近傍に高反射プレートの増反射膜表面を立ち上げ、前記立ち上げられた増反射膜表面が、前記半導体発光素子の各々を取り囲んだ、前記半導体発光素子から発する光を反射して集光する反射板の形状を形成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５または６に記載の半導体発光モジュール製造方法。
【請求項８】
板金の一部を切り起こすことによって、前記高反射プレートに放熱フィンを形成するステップをさらに備えたことを特徴とする請求項５または６のいずれかに記載の半導体発光モジュール製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、半導体発光モジュール、およびその製造方法に関し、より詳細には、大電力による高輝度発光を可能とする半導体発光モジュール、およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、発光におけるエネルギー効率の高い発光ダイオード（ＬＥＤ）等の半導体発光素子が様々な分野で使用されるようになり、半導体発光素子を利用した種々の装置が開発されてきている。特に、大電流を用いることにより、従来の蛍光灯や白熱灯に代わる照明用としての利用が注目されており、大電流により生じる発熱の問題を解消しようとする技術が提案されている。
【０００３】
例えば、発熱する半導体発光素子に直接接続する電極自体を放熱ブロックとして、効率的に放熱を行う技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、複数の半導体発光素子を光源として使用し、高光量を得るとともに点光源ではない面光源に近い一定の面積を持たせた照明器具用の半導体発光ユニットの技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００５】
また、ＬＥＤをマウントするパターンを反射効率の良い銀メッキにするという技術が提案されており、特に白色光を求める場合には、青色や近紫外のＬＥＤに蛍光体を組み合わせて光の取り出し効率を向上させる技術が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２３００７号公報
【特許文献２】特開２００２−９３２０６号公報
【特許文献３】特開平１０−２４２５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、複数の半導体発光素子を並べて光源にする場合、従来の技術によると、放熱ブロックと素子との間に基板等が介在するため、効率よく放熱することができないという問題がある。また、従来の製造方法では基板に素子を配置した後、放熱ブロック等の部材を結合していたため製造コストがかかるという問題がある。
【０００８】
さらに、通常銀メッキはパターンを形成した後にかけられるため、反射率の向上に限界があり、パターン形成に起因する非反射面も少なからずできてしまうことに加え、銀メッキ面が酸化しやすく経年変化により初期の反射率の維持が難しいという問題がある。また、蛍光体や拡散剤の含有量が均一でないため、ＬＥＤから発せられた光の方向により含有量の多い方向に発せられた光のロスが大きくなり、取り出し効率を向上させることができないという問題がある。
【０００９】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、発光素子において発生した熱を効率よく放熱させ温度上昇を抑えることにより、大電流を流しても輝度特性が悪化することを防止して高輝度を得ることができる半導体発光モジュール、およびその製造方法を提供することを目的とする。
【００１０】
また、より高い反射率を維持し、均一な光を得ることができ、および光の取り出し効率を向上させて、高輝度発光を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
このような目的を達成するために、請求項１に記載の発明は、半導体発光モジュールであって、半導体発光素子と、金属板上に純金属膜および酸化被膜を順に形成した反射率９５％以上の増反射膜を形成することにより半導体発光素子からの光を反射させるよう形成した高反射プレートであって、半導体発光素子の各々を表面に接して配置した高反射プレートと、高反射プレートの表面の、各半導体発光素子およびその近傍を除く任意の部分を覆う絶縁膜と、絶縁膜の任意の表面に接して配置されて、各半導体発光素子に電気的に接続され、電力を供給する電極となる配電膜と、金属板上の半導体発光素子およびその近傍の高反射プレートを覆うように、半導体発光素子からの光を透過する樹脂を塗布した封止手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の半導体発光モジュールにおいて、増反射膜は、金属板上に蒸着により形成されることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の半導体発光モジュールにおいて、半導体発光素子の近傍の各々は、半導体発光素子の各々から発する光を反射して集光するような反射板の形状を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれかに記載の半導体発光モジュールにおいて、高反射プレートは、半導体発光素子が配置された面と反対側の面が平面であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、半導体発光素子を一体的に組み込んだ半導体発光モジュールを製造する半導体発光モジュール製造方法であって、半導体発光素子を、金属板上に純金属膜および酸化被膜を順に形成した反射率９５％以上の増反射膜を形成することにより形成した高反射プレート表面に接するように配置するステップと、絶縁膜によって、高反射プレートの表面の、半導体発光素子およびその近傍を除く任意の部分を覆うステップと、半導体発光素子に電気的に接続されて電力を供給する電極となる配電膜を、絶縁膜の任意の表面に接して配置するステップと、金属板上の半導体発光素子およびその近傍の高反射プレートを覆うように、半導体発光素子からの光を透過する樹脂を塗布する封止ステップとを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の半導体発光モジュール製造方法において、増反射膜は、金属板上に蒸着により形成されることを特徴とする。
【００１７】
請求項７に記載の発明は、請求項５または６に記載の半導体発光モジュール製造方法において、板金を半導体発光素子から発する光を反射して集光するような形状にプレス加工することによって、高反射プレートを製造するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項８に記載の発明は、請求項５または６のいずれかに記載の半導体発光モジュール製造方法において、板金の一部を切り起こすことによって、高反射プレートを製造するステップをさらに備えたことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造示す正面図である。
【図３Ａ】本実施形態の押し出し成型により作成された放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図３Ｂ】本実施形態の押し出し成型により作成された放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図３Ｃ】本実施形態の押し出し成型により作成された放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図４Ａ】本実施形態の板金を折り曲げまたは押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図４Ｂ】本実施形態の板金を折り曲げまたは押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図４Ｃ】本実施形態の板金を折り曲げまたは押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図５Ａ】本実施形態の押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図５Ｂ】本実施形態の押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図５Ｃ】本実施形態の押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造示す正面図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造示す正面図である。
【図８Ａ】本願発明の他の実施例により製造された半導体発光モジュールを示す概念図である。
【図８Ｂ】本願発明の他の実施例により製造された半導体発光モジュールを示す概念図である。
【図８Ｃ】本願発明の他の実施例により製造された半導体発光モジュールを示す概念図である。
【図８Ｄ】本願発明の他の実施例により製造された半導体発光モジュールを示す概念図である。
【図９】本実施形態の半導体発光モジュールを組み込んだ照明装置を示す概略図である。
【図１０】従来の半導体発光モジュールを用いた場合の放熱の様子を示す図である。
【図１１】本発明の一実施例を用いた場合の半導体発光モジュールの放熱の様子を示す図である。
【図１２】天井用照明として、従来の半導体発光素子を発光させた場合と、本発明の一実施例の半導体発光モジュールを発光させた場合の熱特性を示す図である。
【図１３】壁用照明として、従来の半導体発光素子を発光させた場合と、本発明の一実施例の半導体発光モジュールを発光させた場合の熱特性を示す図である。
【図１４】天井用照明として、第１実施形態の半導体発光素子を発光させた場合の熱特性を示す図である。
【図１５】壁用照明として、第１実施形態の半導体発光素子を発光させた場合の熱特性を示す図である。
【図１６Ａ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図１６Ｂ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図１６Ｃ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図１６Ｄ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。
【図１７Ａ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックの様々な方向を向いている放熱フィンの例を示す図である。
【図１７Ｂ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックの様々な方向を向いている放熱フィンの例を示す図である。
【図１７Ｃ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックの様々な方向を向いている放熱フィンの例を示す図である。
【図１７Ｄ】本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックの様々な方向を向いている放熱フィンの例を示す図である。
【図１８】本実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造を示す正面図である。
【図１９】本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造の一部を拡大した正面図および断面図である。
【図２０】本実施形態にかかる半導体発光モジュールの別の一例の構造を示す正面図および横側面図である。
【図２１】本実施形態にかかる半導体発光モジュールのさらに別の一例の構造を示す正面図および横側面図である。
【図２２】本実施形態にかかる半導体発光モジュールのさらに別の一例の構造を示す正面図および横側面図である。
【図２３】本実施形態にかかる半導体発光モジュールのさらに別の一例の構造を示す正面図および横側面図である。
【図２４】本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールのケースの一例を示す図である。
【図２５Ａ】本実施形態の一例の方法を採用した場合の従来技術にない効果について説明する場合の従来の構成を示す図である。
【図２５Ｂ】本実施形態の一例の方法を採用した場合の従来技術にない効果について説明する場合の本実施形態の構成を示す図である。
【図２６】本発明の効果を確認するために、３種類の反射プレートの素材を用いて輝度を測定した結果を示す図である。
【図２７】本実施形態の反射プレートの反射率が高いほど、反射を繰り返した後の反射光量の減衰が抑えられることを説明する図である。
【図２８】本実施形態の反射構造に展開した様子を示す図である。
【図２９Ａ】本実施形態の発光効率の経年変化のテストの結果を示す図である。
【図２９Ｂ】本実施形態の発光効率の経年変化のテストの結果を示す図である。
【図２９Ｃ】本実施形態の発光効率の経年変化のテストの結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（第１実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００２１】
（半導体発光モジュールの構造）
図１は、本発明の一実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造を示す正面図である。本実施形態の半導体発光モジュール１０１は、放熱を行うとともに電極ともなる放熱ブロック１０２、放熱ブロック１０２を覆って絶縁を行う絶縁膜１０３、絶縁膜１０３を介してさらに積層されもう一方の電極となる配電膜１０４を備える。実際に通電されて発光する半導体発光素子１１１は、直接放熱ブロック１０２に電気的に接続され、またもう一方の端子は導電性ワイヤー１１２を介して配電膜１０４に接続される。
【００２２】
放熱ブロック１０２は、放熱媒体となる一定の放熱特性を有し、電極となる電気特性を有していればいずれの材料を用いることもでき、またいずれの形状とすることもできるが、本実施形態では例えば、鉄、銀、銅若しくはアルミニュウムなどの金属、およびこれらの合金、金属よりも熱伝導率の高い炭素系材料、またはこれらの複合材料を種々の方法で加工して作成される。例えば、その形状は図３Ａ〜Ｃに示すような放熱フィンが突き出したような形状、または放熱を促進する空気の対流を妨げないスリット状の形状とすることもでき、図４Ａ〜Ｃに示すような横から見て波型のような形状とすることもできる。さらに、後述するように、放熱ブロックは、押し出し型材により加工成型することもでき、または板金折り曲げによって作成することもできるが、これに限られることなく、本願発明の目的を達する限り本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができる。
【００２３】
さらに、放熱ブロック１０２は放熱をより効果的に行うために気流が流れるように、図３Ａ〜Ｃに示すような通気孔や、図４Ａ〜Ｃに示すような波型を有することができ、この場合、絶縁膜１０３および配電膜１０４は、このような構造にあわせて、通気孔を設けるようになっている。
【００２４】
また、放熱ブロック１０２は、それ自体が放熱フィン１１３の機能を有するように作成されるが、これに限られず製造上の理由等により放熱フィン１１３を別個に作成して、合体させて作成することもできる。なお、放熱ブロック１０２の半導体発光素子１１１の接続される箇所には、本技術分野で知られた表面メッキを施しておくことが好ましい。また、個別に作成する放熱フィン１１３の材質は、必ずしも前述の電極となる電気特性を有している必要は無く、例えばセラミック素材や、プラスチック素材を用いることもできる。
【００２５】
絶縁膜１０３は、少なくとも放熱ブロック１０２と配電膜１０４とを電気的に絶縁し、および少なくとも半導体発光素子１１１が発した光を外部に透過させるための孔を有するような形状であれば、本技術分野で知られたいずれのものも使用することができる。例えば、図３Ｂに示すような形状のＦＲ４やポリイミドなどの基板を作成して、配電膜１０４と放熱ブロック１０２とで挟むようにして絶縁膜１０３を形成させるようにしたり、絶縁機能を有する接着剤を用いて配電膜１０４と放熱ブロック１０２とを接着するとともに絶縁する絶縁層を形成させて絶縁膜１０３としたりすることもできる。
【００２６】
配電膜１０４は、半導体発光素子１１１の放熱ブロック１０２と別の極の電極を提供するように形成されたものであれば、例えば図３Ａに示すような板金を加工して用いることもでき、または放熱ブロック１０２に形成され、または貼り付けられた絶縁膜１０３にメッキを行って金属膜を形成して供することもできる。配電膜１０４を板金により作成するときは、少なくとも半導体発光素子１１１から発する光を遮らないように半導体発光素子１１１の上部にあたる部分に透過孔を設けておかなければならないが、透過孔の形状および大きさは、本技術分野で知られた方法により決定する。また、メッキにより配電膜１０４を供するときは、絶縁膜１０３を覆いながら透過孔が形成されるような本技術分野の適当な方法により金属膜を形成する。
【００２７】
もちろん、一般的なプリント基板を用いることにより絶縁膜１０３および配電膜１０４を形成することも可能である。
【００２８】
配電膜１０４を形成した後、半導体発光素子１１１と配電膜１０４とは導電性ワイヤー１１２により電気的に接続され、配電膜１０４のいずれかの部分に設けられた端子１１４を介して電源から供給される電力は、導電性ワイヤー１１２を通して半導体発光素子１１１の一方の極に供給される。本実施形態では、導電性ワイヤー１１２を用いて半導体発光素子１１１と配電膜１０４とを接続するが、これに限られず導電性ワイヤー１１２を用いないで配電膜１０４を形成するとともに半導体発光素子１１１と電気的に接続する種々の方法を用いることもできる。例えば、適切な形状の絶縁膜を用いてメッキをすることにより、その形状に沿って金属膜が形成され半導体発光素子１１１に接続するようにすることができる。また、端子１１４の形状や構造は本技術分野で知られたいずれを採用してもよく、また配電膜１０４に別のパーツとして取り付けてもよい。
【００２９】
なお、配電膜１０４の導電性ワイヤー１１２の接続される箇所には、本技術分野で知られた表面メッキを施しておくことが好ましい。
【００３０】
配電膜１０４に設けられる透過孔は、半導体発光素子１１１の発する光を妨げない限りいずれの形状とすることもできるが、例えば図７に示す断面図を参照すれば理解できるように、反射板のような形状とすることにより光を集光するようにすることもできる。このようにした場合、半導体発光素子１１１を保護するため樹脂等を透過孔部に封入する際に封入が容易になるという効果も期待できる。
【００３１】
また、上述の配電膜１０４に設けられる透過孔の形状を反射板のような形状とすることにより光を集光するために、配電膜１０４に、反射板の機能を有する部品を個別に作成し、合体させて作成することもできる。その際反射板の機能を有する部品に導電性のものとすることで、上述の導電性ワイヤー１１２と接続することもできる。
【００３２】
以上図１を参照して、本実施形態の半導体発光モジュール１０１の基本構造を説明したが、実際には図２に示すように半導体発光モジュール１０１にケース２０２を被せることにより、半導体発光素子１１１で発した光を集光することもできる。このようなケース２０２は、ポリカーボネート、アクリルまたはガラスななどの素材により作成することができるが、これに限られず本技術分野で知られたいずれの部材も使用することができ、任意の形状とすることができる。なお、ケース２０２を使用する場合は、これにより半導体の保護が十分なときは上述の樹脂等の封入は行なわないようにすることもできる。
【００３３】
（半導体発光モジュールの製造方法）
以上のような、構造を有する半導体発光モジュールの製造方法を図３〜５を主に参照して説明する。図３〜５に示すモジュールは、いずれも配電膜、絶縁膜および放熱ブロックを各々示しており、例えば配電膜は図３Ａ、絶縁膜は図３Ｂおよび放熱ブロックは図３Ｃであり、それぞれ上面図と正面図を示す。
【００３４】
（製造法例１）
先ず図３Ａ〜Ｃを参照して、本実施形態の製造方法例１を説明する。図３Ａ〜Ｃは、本実施形態の押し出し成型により作成された放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。図３Ｃは、押し出し成型を行った後、通気孔を穴あけ加工により設けた放熱ブロックであり、放熱フィン１１３は板を平行に並べた形状をしている。放熱フィン１１３がこのような形状をしているため、放熱フィン１１３が上下方向になるように半導体発光モジュールを設置すると、放熱により熱せられた空気がフィンの溝に沿って上昇し、このため下方部からより温度の低い空気が供給される対流が自然に発生して放熱が促進されることとなる。
【００３５】
また、半導体発光素子を、例えば天井等に設置する照明器具などのように下向きに設置した場合、放熱フィン１１３で熱せられた空気は上昇するが、このとき上述の通気孔があるため、新たにより温度の低い空気が供給されるような対流が発生するため、やはり放熱が促進する。
【００３６】
次に、絶縁膜として図３Ｂのような形状のＦＲ４またはポリイミドなどの材料を用いた基板を作成する。基板を作成する場合、図３Ｂに示すように、半導体発光素子１１１の部分、および放熱ブロックの通気孔の部分には穴を開けておくようにする。このように作成された基板を、上述の放熱ブロックに積層する。積層するにあたっては本技術分野で知られた接着方法や積層方法のいずれも用いることができる。
【００３７】
さらに、配電膜として図３Ａに示すような形状に板金をプレス加工するが、上述の絶縁膜と同様所定の孔をあけておくとともに、電源に接続する端子も形成しておく。この場合、半導体発光素子の上部にあたる透過孔は、図７に示すような凹面鏡のような形状とすることができ、これにより光を集光させて輝度を増大させることができる。
【００３８】
このようにして作成された配電膜の透過孔を通して放熱ブロックに直接半導体発光素子１１１を載せ、導電性ワイヤー１１２の一方を結合して、もう一方を配電膜の透過孔の周辺部の適当な場所に結合させる。本実施形態では、配電膜まで積層させてから半導体発光素子を配置するが、放熱ブロックに最初に配置するようにすることもできる。
【００３９】
このようにして作成された半導体発光モジュールは、この状態で基本的には機能を満たすが、素子を保護するため、図７に示すように外部にさらされた状態の透過孔の部分に樹脂等の本技術分野で知られた材料７０１を封入する。ここで封入に使用する材料７０１として、シリコンやエポキシ等を用いることができる。
【００４０】
このようにして、製造方法例１により半導体発光モジュールが製造されるが、このモジュールに図６に示すようなモジュール相互を連結させる連結部６０１を設けることにより、複数の半導体発光モジュールを用いた連結ユニットを構成することもできる。本実施形態では、連結部６０１とは別の電極端子６０４により連結して連結ユニットとすることにより、電源に接続すれば発光させることができる。なお、以下に説明する各製造方法例で製造されたモジュールも同様に連結して使用することもできる。
【００４１】
（製造法例２）
次に図４Ａ〜Ｃを参照して本実施形態の製造方法例２を説明する。図４Ａ〜Ｃは、本実施形態の板金を折り曲げまたは押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。図４Ｃは、折り曲げまたは押し出し成型により波型の形状としたものであり、このようにして形成された放熱フィン１１３は板を平行に並べた形状をしているため、放熱フィン１１３が上下方向になるように半導体発光モジュールを設置すると、放熱により熱せられた空気がフィンの溝に沿って上昇し、このため下方部からより温度の低い空気が供給される対流が自然に発生して放熱が促進されることとなる。また、下向きに設置したときの効果も前述したのと同様である。
【００４２】
次に、絶縁膜として図４Ｂのように本技術分野で知られた手法で、放熱ブロックの上面の半導体発光素子１１１を除く部分に絶縁特性を有する接着剤を塗布するか、またはそのような材料をコーティングする。このようにすることにより、放熱ブロックの透過孔および空気孔になっている部分には絶縁膜は形成されない。
【００４３】
また、絶縁膜として絶縁特性を有する印刷を施すことにより絶縁層を形成することもでき、この印刷に接着剤の機能を持たせて形成することができる。
【００４４】
さらに、配電膜として図４Ａに示すような形状の板金を鍛造、プレス、切削加工などで形成するが、透過孔、空気孔の場所および形状については上述の製造方法例１と同様であり、上述の絶縁膜と同様積層させ、半導体発光素子１１１を載せて導電性ワイヤー１１２を透過孔の周辺部の適当な場所に結合させる。また、樹脂等の部材７０１の封入も同様である。
【００４５】
（製造法例３）
次に図５Ａ〜Ｃを参照して本実施形態の製造方法例３を説明する。図５Ａ〜Ｃは、本実施形態の押し出し成型により作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。図５Ｃは、押し出し成型により半導体積載面の法線方向に押し出して形成された放熱ブロックであり、このような形状にすることにより、ブロックを成型した後に、空気孔を空けるという製造工程を省くことができるという利点がある。また、下向きに設置したときの効果も前述したのと同様である。
【００４６】
次に、絶縁膜として図５Ｂのように本技術分野で知られた手法で射出成型やシート成型により基板を作成し、放熱ブロックの上面に製造方法例１と同様に積層する。なお、射出成形によって絶縁膜を作成する場合、絶縁膜の適当な箇所にボスを形成し、かつ配電膜と放熱ブロックの適当な位置に貫通穴を設けることにより、熱カシメを行って積層することも可能であり、また接着と併用することも可能であり、配電膜と放熱ブロックに絶縁膜をインサート成形する等、本技術分野で知られた接着方法や積層方法のいずれも用いることができる。
【００４７】
さらに、図７に示すように複数枚の金属板を貼り合わせて配電膜を形成するが、透過孔、空気孔の場所および形状については上述の製造方法例１と同様であり、上述の絶縁膜と同様積層させ、半導体発光素子１１１を載せて導電性ワイヤー１１２を透過孔の周辺部の適当な場所に結合させる。また、樹脂等の部材７０１の封入も同様である。
【００４８】
（製造法例４）
次に図１６Ａ〜Ｄを参照して本実施形態の製造法例４を説明する。図１６Ａ〜Ｄは、本実施形態の板金の一部を切り起こすことにより作成した放熱ブロックを用いて半導体発光モジュールを製造する方法を説明するための図である。図１６Ｃは、板金の一部を切り起こして形成された放熱ブロックであり、形成された放熱フィン１１３が上下方向になるように半導体発光モジュールを設置すると、放熱により熱せられた空気がフィンに沿って上昇し、このため下方部からより温度の低い空気が供給される対流が自然に発生して放熱が促進されることとなる。また、下向きに設置したときの効果も前述したのと同様である。
【００４９】
この切り起こしは、プレス工法で形成することが可能である。また、レーザーカットやエッチングによりフィン部分となる部分を切り抜いて、起こすことによっても形成することが可能であり、本技術分野で知られるいずれの方法を用いることもできる。
【００５０】
また、切り起こす角度は９０度に限定されるものではなく、例えば半導体発光素子の発光面方向に起こすことができる。さらに、この切り起こしは工程の初期段階で行う必要はなく、半導体発光素子を組み込む途中工程や最終工程で切り起こしを行なってもよい。また、切り起こしによって形成された放熱フィンは必ずしも同じ方向を向いている必要はなく、例えば図１７Ｃ〜Ｄの円形モデルのように円形の製品の場合には同心円状に形成することも可能である。
【００５１】
さらに、製品の仕様、特に１個または１列に半導体発光モジュールを配した製品や、取り付け箇所や使用環境によっては、必ずしも図示する前述の気流を生成する目的の穴を設ける必要は無く、断面形状をコの字もしくは、Ｌ字の放熱ブロックとして、より効果を得られるようにすることもできる。なお、図示はしないが、上述の配電膜に形成したように、電源に接続する端子を形成することも可能である。
【００５２】
次に、絶縁膜として図１６Ｂのような形状のポリイミドなどの材料により基板を作成し、放熱ブロックの上面に製造法例１と同様に積層する。
【００５３】
このような積層の後、図１６Ａのような形状に板金で配電膜を形成するが、ここで前述の反射板の機能を奏する図１６Ｄで示す部分は、個別の反射部品を作成することにより形成されている。この反射部品の素材は金属や樹脂等を用いることができ、本技術分野で知られた方法で製造することができる。本製造法例の場合、反射部品は金属で作成されており、板金で形成された配電膜に圧入して、保持および導電が同時に可能となるようになっている。その後、半導体発光素子に導電性ワイヤーを用いて接続される。もちろん、樹脂を素材として用いて、表面に導電性のメッキを施す等、本技術分野で知られた方法を用いることもできる。また、配電膜と反射部品の固定に、導電性の接着剤等を用いることもできる。
【００５４】
また、上記において、半導体発光モジュール１０１をケース２０２を被せることにより、半導体発光素子１１１で発した光を集光することもできることを説明したが、本製造法例で示すように、必ずしも一体化されたケースを被せる必要はなく、個々の半導体発光素子１１１にケースを被せてもよい。透過孔、空気孔の場所および形状については上述の製造法例１と同様であり、絶縁膜と同様に積層させ形成する。また、樹脂等の部材７０１の封入も同様である。なお、配電膜側にも切り起こしを施すことで、さらに放熱効果を高めることも可能である。
【００５５】
ここで、製造法例４においてエッチング工法を用いて製造する場合、事前に上述の板金と絶縁膜と板金を積層したものを用いて加工することにより、寸法精度の高い半導体発光モジュールを作成することも可能である。
【００５６】
以上、４種類の製造法例をあげて説明してきたが、いずれの製造法例も半導体発光素子の接続や、電源の供給部を除く導電部の適当な場所に、電着塗装やその他の本技術分野で知られるいずれかの方法で絶縁膜を形成することが好ましい場合もあり、その製品の使用目的やパッケージの方法によって選択することとなる。なお、その際絶縁膜には熱伝導率や放射率の高い素材を用いることが好ましい。
【００５７】
（その他の半導体発光モジュールの例）
図８Ａ〜Ｄは、本願発明の他の実施例により製造された半導体発光モジュールを示す概念図である。図８Ａのように中空円筒形の放熱ブロックの上面に半導体発光素子１１１を積載し、上述の各製造方法と同様にして半導体発光モジュールを製造する。図８Ａ〜Ｄでは、円筒の上部のドーナッツ型の部分に半導体発光素子が積載されているが、円筒に肉厚がある場合は、このようなドーナッツ部を形成しなくても積載させることができる。
【００５８】
このようにして製造された半導体発光モジュールは、図８Ｂのような方向で使用すれば円筒形の放熱ブロックの中空部を放熱により熱せられた空気が抜けていくため、自然な対流が発生し放熱が促進される。また、図８Ｃに示すように放熱ブロックに空気が流入するような孔を複数設けるか、メッシュ状の素材にすることにより半導体発光モジュールを横向きにした場合でも自然対流が起こって放熱を促進させることができる。さらに、放熱ブロックを図８Ｄに示す傘部８０１に接続することにより、傘部８０１周辺に自然対流が生じるので、円筒内部に空気を通さなくても効果的な放熱が可能となる。この場合、上部には孔が開かないので、照明として使用する場合には、埃が入り込むという問題も解決することができる。
【００５９】
また、以上種々の形状、材質の半導体発光モジュールの構造および製造方法について説明してきたが、これらのモジュールで用いられている形状材質の放熱ブロック、絶縁膜、配電膜などのコンポーネントは、相互に別のものを組み合わせて別の種類のモジュールとすることができる。従って、本発明によれば、種々のコンポーネントの特性を活かした多様な半導体発光モジュールを提供することができるのである。これらの半導体発光モジュールは、照明として用いることできるのはもちろんのこと、信号などの種々の発光素材として用いることができることは言うまでもない。
【００６０】
（本発明の半導体発光モジュールの効果）
図１０は、従来の半導体発光モジュールを用いた場合の放熱の様子を示す図であり、図１１は本発明の半導体発光モジュールを用いた場合の放熱の様子を示す図である。ここで測定に使用した本発明の半導体発光モジュールは、第１実施形態の製造法例１で製造したものを使用しており、図１０、１１とも天井照明用に使用されることを考慮して下向きに設置して測定を行った。
【００６１】
図１０と図１１とを比較すると、従来の半導体発光モジュールを用いた場合に比べて、本発明の半導体発光モジュールでは放熱ブロックの周辺に気流が生じ素子から発生した熱がモジュールにたまることなく効率よく放熱されていることが理解できる。
【００６２】
また、図１２および１３は、従来の半導体発光モジュールおよび第１実施形態の製造法例１で製造された半導体発光モジュールを各々発光させた場合の熱特性を示す図であり、それぞれ従来技術で製造した場合を仮定して計算された特性、本発明の理論上の特性および本発明の実際に実験により得られた特性を示している。図１２では、天井用照明として用いた場合の、および図１３では壁用照明として半導体発光モジュールを用いた場合の特性を示す。図１２および１３を参照すると理解できるように、天井用、壁用とも従来の半導体発光モジュールを用いた場合に比べ、本発明の半導体発光モジュールを用いた場合は、電気入力（投入される電力）を大きくしても、いずれも温度の上昇が押さえられていることが理解できる。
【００６３】
さらに、図１４および１５は、第１実施形態のようにして、一定の電力で発光させた場合の温度を示す図である。図１４では、天井用照明として従来の半導体発光モジュールを用いた場合と、本発明の各種実施形態を用いた場合とで所定の電流を流して発光させ、その際の素子の温度をシミュレーションしたものである。図１５では、壁用照明として従来の半導体発光モジュールを用いた場合と、本発明の各種実施形態を用いた場合とで所定の電流を流して発光させ、その際の素子の温度をシミュレーションしたものである。図１４および１５を参照すると理解できるように、従来の半導体発光モジュールを用いた場合に比べ、本発明の各種実施形態を用いた場合はいずれも温度が下がっていることが理解できる。
【００６４】
このように、本発明の半導体発光モジュールは、放熱ブロックに直接モジュールを形成するため、製造が容易でコスト軽減が可能となるだけでなく、効率よく放熱することにより大電流による高輝度発光を達成することができる。
【００６５】
（第２実施形態）
上述の第１実施形態は、発光モジュールの放熱を効率よく行い、大電流を使用して高照度を得ることができるものであるが、本実施形態では、反射プレートや蛍光体を組み合わせることにより、全体として高輝度の照明を得たり、光の取り出し効率を向上させたりするものである。このような本実施形態の技術は、第１実施形態の発光モジュールで説明したとおり、照明だけでなく、信号機などにも用いることができ、単独で用いることもでき、また上述の第１実施形態に適用して、相互により一層の効果を奏することができる。例えば、第一実施形態の発光モジュールに反射板などを単に設けてもその分放熱特性が悪化して、却って高輝度を得にくいが、本実施形態を適用して反射率を向上させれば、若干熱効率を落としても、それ以上に輝度を向上させることができるのである。
【００６６】
ただし、本実施形態ではメッキ等により増反射層を形成するため、第１実施形態の発光モジュールのうち本実施形態を適用できるのは、板金をプレスしたものなど、平板を用いて加工されたものに限られる。また、本実施形態の増反射層自体が絶縁層であるため、第１実施形態のモジュールのうち裏面が電極タイプの発光モジュールに使用する場合には、上述の絶縁膜の適当な箇所を除去する必要があるほか、第１実施形態で説明した絶縁収納ケースは使用する必要がなくなる。
【００６７】
図１８は、本実施形態にかかる半導体発光モジュールの構造を示す正面図であり、図１９はその一部を拡大した正面図および断面図である。本実施形態の半導体発光モジュール２５０１は、放熱を行うとともに光反射機能を有する高反射プレート２５０２、高反射プレート２５０２を覆って絶縁を行う絶縁膜２５０３、絶縁膜２５０３を介してさらに積層され、もう一方の電極となる配電膜２５０４を備える。実際に通電されて発光する１つまたは複数の半導体発光素子２５１１は、導電性ワイヤー２５１２を介して配電膜２５０４に接続される。このような構造とすることにより、半導体発光素子２５１１のマウント面全てを高反射面とすることが可能となる。なお、図１８の正面図の配電膜２５０４は図を見やすくするため省略するが図１９に示すとおり、プラス極とマイナス極が形成される。
【００６８】
高反射プレート２５０２は、全反射率９５％以上であれば十分な量の光の取出しが可能であるが、全反射率９８％以上とすることが望ましい。高反射プレート２５０２は、例えばアルミ基材の上に接着層を形成し、純アルミニウムや純銀の層を形成し、さらに、酸化チタンや酸化シリコンを蒸着することにより増反射膜を形成することにより実装することができる。また、この増反射膜により、内層の純アルミニウムや純銀の酸化による劣化を軽減することが可能となり、初期の反射率のより長く維持することができ、製品品質を安定させることができる。
【００６９】
高反射プレート２５０２は、例えばプレス加工等により求める形状に仕上げた金属に、前述のような接着層および純アルミニウムや純銀の層に酸化チタンや酸化シリコンを蒸着して増反射膜を形成して製造することもでき、または板状またはコイル状の金属にこのような増反射膜を形成した後プレス加工等により求める形状に仕上げることもできる。本実施形態の一例では、アラノッド社製のＭＩＲＯ２−ＳＩＬＶＥＲおよびＭＩＲＯ２を使用したが、これらの製品はそれぞれ９８％および９５％の全反射率を有する。本願発明に使用する高反射プレートとしては、アラノッド社製のもの以外でも本願発明の目的を達成することができるものであれば本技術分野で知られたいずれのものも使用することができる。なお、高反射プレート２５０２に導電性ワイヤー２５１２を接続することにより、高反射プレート２５０２そのものを電極の一方とすることもできる。
【００７０】
絶縁膜２５０３は、少なくとも高反射プレート２５０２と配電膜２５０４とを電気的に絶縁し、および少なくとも半導体発光素子２５１１が発した光を外部に透過させるための孔を有するような形状であれば、本技術分野で知られたいずれの形状のものも使用することができる。例えば、ＦＲ−４やポリイミドなどの基板を作成して、配電膜２５０４と高反射プレート２５０２とで挟むようにして絶縁膜２５０３を形成させるようにしたり、絶縁機能を有する接着剤を用いて配電膜２５０４と高反射プレート２５０２とを接着させ、絶縁層を形成させて絶縁層２５０３としたりすることもできる。
【００７１】
配電膜２５０４は、半導体発光素子２５１１に電極を提供するように形成されたものであれば、例えば板金を加工して用いることもでき、または高反射プレート２５０２上に形成または貼り付けられた絶縁膜２５０３にメッキや蒸着を行い、金属膜を形成して提供することもできる。配電膜２５０４を板金により作成するときは、少なくとも半導体発光素子２５１１から発する光を遮らないように、半導体発光素子２５１１の上部に透過孔などを設けておかなければならないが、透過孔の形状および大きさは本技術分野で知られたいずれの方法によっても決定できるので、ここでは説明を省略する。また、メッキや蒸着により配電膜２５０４を実装するときは、絶縁膜２５０３を覆いながら透過孔を形成することができる本技術分野で知られる適当な方法により金属膜を形成することができる。もちろん、一般的に用いられているプリント基板により絶縁膜２５０３および配電膜２５０４を形成することもできる。これらにより、直列や並列またはそれを組み合わせた自由な電源供給も可能となる。
【００７２】
配電膜２５０４を形成した後には、半導体発光素子２５１１と配電膜２５０４とを導電性ワイヤー２５１２により電気的に接続する。これにより、配電膜２５０４のいずれかの部分に設けられた端子２５１４を介して電源から供給される電力は、導電性ワイヤー２５１２を通して半導体発光素子２５１１の電極に供給される。また、端子２５１４の形状や構造は本技術分野で知られたいずれのものも使用することができ、例えばリード電線等を半田付けしてもよいし、配電膜２５０４に別パーツとして取りつけてもよい。なお、配電膜２５０４の導電性ワイヤー２５１２の接続される部分には本技術分野で知られた表面メッキを施しておくのが望ましく、半導体発光素子２５１１、導電性ワイヤー２５１２および表面メッキ部分は、樹脂等により封止して保護しておくことが望ましい場合もある。
【００７３】
図２０は、本実施形態にかかる半導体発光モジュールの別の一例の構造を示す正面図および横側面図である。本例では、１つのボンディングエリアに同色の半導体発光素子２５１１を複数個マウントすることにより、光量を増すようにしている。このような構造を採用することにより、さらに例えば赤、緑、青の半導体発光素子を１つのボンディングエリアにマウントすることによりフルカラーの表示も可能となる。
【００７４】
図２１ないし２３は、本実施形態にかかる半導体発光モジュールのさらに別の一例の構造を示す正面図および横側面図である。図２１ないし２３に示す例において、高反射プレート２５０２に、半導体発光素子２５１１を取り囲むように凹状の溝２８０１を形成することにより、蛍光体または拡散剤を含有する樹脂を塗布した場合に表面張力を利用して、安定した寸法精度のドーム２８０２を形成することが可能になる。このような方法によりドーム２８０２を形成することにより、図２５Ｂに示すように従来に比べ、ロス光が少なくなり、光の取り出し効率が向上して高輝度発光を可能にすることができる。
【００７５】
図２２に示す例では、横側面図を参照すれば理解できるように、高反射プレート２５０２の一部を反射板のような形状にすることにより光を集光することができるようになっている。この形状は、例えばプレス加工等により実行することができるが、板金の折り曲げ加工により反射構造を作成することもできる。図２８は、本実施形態の反射構造に展開した様子を示す図である。同様に図２３に示す半導体発光モジュール２５０１は、図２２に示す半導体発光モジュール２５０１の半導体発光素子２５１１を複数搭載したものであるが、図を参照すると理解できるように蛍光体層のドーム２８０２は半球ではない。これは、複数の発光素子を用いる場合、１個の場合と比較して蛍光体層を完全な半球にしなくても光のロスが出ることが少ないためである。紫外線の発光素子を用いる場合も同様に、発光素子と蛍光体との色バランスを取る必要がないのでドーム２８０２をより低く抑えることができる。
【００７６】
図２２に示す半導体発光モジュール２５０１にはさらに、図２４に示すようなケース３００２を被せることにより、半導体発光素子２５１１が発した光をさらに集光することができる。ケース３００２は、ポリカーボネート、アクリルまたはガラスなどの素材で作成することができるが、本技術分野で知られたいずれの部材も使用することができる。また、ケース３００２により半導体の保護が十分に可能なときは、上述の樹脂等による封止は不要とすることもできる。
【００７７】
図２５Ｂは、本例の方法を採用した場合の従来技術にない効果について説明する図である。従来の一般的な蛍光体または拡散剤の形成構造を示す図２５Ａを参照すると、従来技術に比べ、図２５Ｂに示す本例による構造は、蛍光体または拡散剤を均一な構造で形成することができるため光のロスをより防止することができる。この点を詳細に説明すると、図２５Ａに示す従来の一般的な蛍光体または拡散剤の形成構造の場合、半導体発光素子２５１１から発せられた光の方向により、蛍光体または拡散剤の含有量が異なり、均一な白色や拡散光を得ることが困難となる。その結果、蛍光体または拡散剤の含有量が多い方向に発せられた光は、その分ロスが大きくなって全体として取り出し効率が低下することとなる。これは、図２５Ａに破線で示す光の経路を参照すると、従来の構造の場合は方向によって蛍光体または拡散剤を多く通過しなければならないことが理解できる。すなわち、半導体発光素子２５１１から真上に発せられた光と、斜め方向に発せられた光とでは蛍光体入り樹脂３１０１を通過する距離が異なることが明らかであるから、ロスが発生することが理解される。
【００７８】
このような従来の不均一な蛍光体または拡散剤による問題を解決するため、本実施形態では図２５Ｂに示すように、光の発せられる方向に関係なく均一な量の蛍光体または拡散剤を光が通過するよう、半導体発光素子２５１１を中心とするドーム２８０２を蛍光体または拡散剤の樹脂により形成されるようにした。しかし、一般に蛍光体または拡散剤は、シリコンやエポキシといった樹脂に混ぜ込んで形成されるが、半導体発光素子２５１１を中心に平面上に均一な量で樹脂のドーム２８０２を形成することは極めて困難である。
【００７９】
そこで本実施形態では、高反射プレート２５０２上に半導体発光素子２５１１を中心とする円状に凹状の溝２８０１を形成し、この上に樹脂の表面張力を利用してドーム２８０２を形成することにより、半導体発光素子２５１１を中心として、光が樹脂内を同じ距離だけ通過するように樹脂の均一な層を形成した。この凹状の溝２８０１のサイズ、位置、形状は樹脂の表面張力を利用できるものであれば、どのようなものでもよく、例えばプレス加工により形成することもできる他、本技術分野で知られたいずれの方法も用いることができる。
【００８０】
（本発明の半導体発光モジュールの効果）
図２６は、本発明の効果を確認するために、反射プレートの素材として全反射率７５％のアルミの圧延による鏡面仕上げ品、上述のアラノッド社製のＭＩＲＯ２およびＭＩＲＯ２−Ｓｉｌｖｅｒを用いて輝度を測定した結果を示す図である。ここで、ＬＥＤとしては同じ特性を有する半導体発光素子２５１１を使用し、蛍光体を含有したシリコン樹脂を同一条件でドームを形成させ、積分球を用いて全光束を測定した。図２６を参照すると、従来のアルミの圧延品に比べ、ＭＩＲＯ２−Ｓｉｌｖｅｒでは２倍以上の発光効率まで向上させることできるのが理解される。ＭＩＲＯ２-Ｓｉｌｖｅｒを用いたときのワット当たりのルーメン値は１１４ルーメン／Ｗであるが、これは現在の市場平均の約１．５倍の発光効率となる。これは、反射プレートの反射率が発光効率に影響するからである。
【００８１】
すなわち、半導体発光素子から発せられた光は樹脂中に含有される蛍光体に照射され、元の光と励起された光とが樹脂中で何度も反射を繰り返すことから、反射面の反射率の相違が極めて大きく影響してくるのである。図２７を参照すると、反射プレートの反射率が高いほど、反射を繰り返した後の反射光量の減衰が抑えられることが理解できる。したがて、反射光の減衰が少ないことが発光効率の向上につながることが理解できる。
【００８２】
図２９Ａ〜Ｃは、本実施形態の発光効率テストの結果を示す図である。
【００８３】
次に、図２９Ａ〜Ｃに示す結果は、発光効率が経年変化によりどのように変化するかを示したものである。図２９Ａ〜Ｃを参照すると、高温高湿試験による経年変化シミュレーションによると、本実施形態のＭＩＲＯ２−Ｓｉｌｖｅｒを使用した半導体モジュールが９０％を維持しているのに対して、従来の銀メッキ品は８０％を割っており、本実施形態の半導体モジュールが初期の発光効率を維持しているのが理解される。
【００８４】
以上説明したように、本発明によれば、半導体発光モジュールは、半導体発光素子の各々を表面に接して配置し、各半導体発光素子に電力を供給する電極の一方となる放熱ブロックと、放熱ブロックの表面の、各半導体発光素子およびその近傍を除く任意の部分を覆う絶縁膜と、絶縁膜の任意の表面に接して配置されて、各半導体発光素子に電気的に接続され、電力を供給する電極のもう一方の電極となる配電膜とを備えているので、発光素子において発生した熱を効率よく放熱させ温度上昇を抑えることにより、大電流を流しても輝度特性が悪化することを防止して高輝度を得ることができる半導体発光モジュール、およびその製造方法を提供することができる。また、より高い反射率を維持し、均一な白色光を得ることができ、および光の取り出し効率を向上させて、高輝度発光を可能とすることができる。  
以上の通り、本発明は、大電力による高輝度発光を可能とする半導体発光モジュール、およびその製造方法に関し、本発明によれば、発光素子において発生した熱を効率よく放熱させ温度上昇を抑えることにより、大電流を流しても輝度特性が悪化することを防止して高輝度を得ることができる半導体発光モジュール、およびその製造方法を提供することができる。
【図１】
0004802304.tif 000002
【図２】
0004802304.tif 000003
【図３Ａ】
0004802304.tif 000004
【図３Ｂ】
0004802304.tif 000005
【図３Ｃ】
0004802304.tif 000006
【図４Ａ】
0004802304.tif 000007
【図４Ｂ】
0004802304.tif 000008
【図４Ｃ】
0004802304.tif 000009
【図５Ａ】
0004802304.tif 000010
【図５Ｂ】
0004802304.tif 000011
【図５Ｃ】
0004802304.tif 000012
【図６】
0004802304.tif 000013
【図７】
0004802304.tif 000014
【図８Ａ】
0004802304.tif 000015
【図８Ｂ】
0004802304.tif 000016
【図８Ｃ】
0004802304.tif 000017
【図８Ｄ】
0004802304.tif 000018
【図９】
0004802304.tif 000019
【図１０】
0004802304.tif 000020
【図１１】
0004802304.tif 000021
【図１２】
0004802304.tif 000022
【図１３】
0004802304.tif 000023
【図１４】
0004802304.tif 000024
【図１５】
0004802304.tif 000025
【図１６Ａ】
0004802304.tif 000026
【図１６Ｂ】
0004802304.tif 000027
【図１６Ｃ】
0004802304.tif 000028
【図１６Ｄ】
0004802304.tif 000029
【図１７Ａ】
0004802304.tif 000030
【図１７Ｂ】
0004802304.tif 000031
【図１７Ｃ】
0004802304.tif 000032
【図１７Ｄ】
0004802304.tif 000033
【図１８】
0004802304.tif 000034
【図１９】
0004802304.tif 000035
【図２０】
0004802304.tif 000036
【図２１】
0004802304.tif 000037
【図２２】
0004802304.tif 000038
【図２３】
0004802304.tif 000039
【図２４】
0004802304.tif 000040
【図２５Ａ】
0004802304.tif 000041
【図２５Ｂ】
0004802304.tif 000042
【図２６】
0004802304.tif 000043
【図２７】
0004802304.tif 000044
【図２８】
0004802304.tif 000045
【図２９Ａ】
0004802304.tif 000046
【図２９Ｂ】
0004802304.tif 000047
【図２９Ｃ】
0004802304.tif 000048