(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
薬物の特定の固定された定格流量の送達を可能にするのに適した、薬物を患者に送達するための減圧装置であって、
［ａ］入口および出口を備えたダクト（９）であって、前記薬物が横断するのに適した、ダクト（９）と、
［ｂ］第１の表面（５）を備えた第１の本体（１）と、
［ｃ］第２の表面（６）を備えた第２の本体（３）とを備え、
前記第１の本体（１）および前記第２の本体（３）が、前記第１の表面（５）が前記第２の表面（６）にほぼ面する組み立てられた姿勢を画定し、前記第１の表面（５）は、前記ダクト（９）が前記組み立てられた姿勢内に形成されるように少なくとも１つの凹部（７）を有する、減圧装置において、
前記第１の本体（１）及び前記第２の本体（３）が剛性であり、
前記第２の本体（３）が前記第１の本体（１）に直接的に接触し、それにより、前記ダクト（９）が、前記第２の表面（６）と前記第１の表面（５）に形成される一対の突出壁とに囲まれることにより画定され、前記一対の突出壁の外側において、前記ダクト（９）と同等の深さを有する空間が、前記第２の表面（６）と前記第１の表面（５）との間に画定され、
また、前記第１の本体（１）および前記第２の本体（３）が、前記入口から前記出口まで延びる少なくとも１つの連続的な取り付け線であって、前記ダクト（９）の両側を通る少なくとも１つの連続的な取り付け線によって互いに取り付けられ、前記取り付け線は前記一対の突出壁の先端面に沿って設けられることを特徴とする、減圧装置。
【請求項２】
前記第２の本体（３）が、平滑な第２の表面（６）を備えたシートであることを特徴とする、請求項１に記載の減圧装置。
【請求項３】
前記第２の本体（３）が、２０ミクロンから５００ミクロンの間、好ましくは４０ミクロンから２００ミクロンの間に含まれる厚さを有することを特徴とする、請求項２に記載の減圧装置。 
【請求項４】
前記第２の本体（３）が、０．５ｍｍから２ｍｍの間に含まれる厚さを有することを特徴とする、請求項２に記載の減圧装置。 
【請求項５】
前記第２の本体（３）が、所定の波長のレーザ光線が横断する材料から作製されることを特徴とする、請求項１から４のいずれかに記載の減圧装置。 
【請求項６】
前記レーザ光線の波長が、１０６４ｎｍまたは１０７０ｎｍであることを特徴とする、請求項５に記載の減圧装置。 
【請求項７】
前記第２の本体（３）が、ポリ（メチルメタクリレート）から作製されることを特徴とする、請求項１から６のいずれかに記載の減圧装置。 
【請求項８】
前記第１の本体（１）が、所定の波長のレーザ光線を吸収することを特徴とする、請求項１から７のいずれかに記載の減圧装置。 
【請求項９】
前記第１の本体（１）が、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンから作製されることを特徴とする、請求項１から８のいずれかに記載の減圧装置。
【請求項１０】
前記第１の本体（１）が、所定の波長のレーザ光線を吸収する添加剤を含むことを特徴とする、請求項１から７および請求項９のいずれかに記載の減圧装置。
【請求項１１】
前記レーザ光線の波長が、１０６４ｎｍまたは１０７０ｎｍであることを特徴とする、請求項８または１０の一項に記載の減圧装置。
【請求項１２】
前記第２の本体（３）を少なくとも部分的に覆うカバー（１９）を有することを特徴とする、請求項１から１１のいずれかに記載の減圧装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれかに記載の減圧装置を製造する方法であって、前記第１の本体（１）が、前記入口から前記出口まで前記ダクト（９）の両側に沿って延びる少なくとも１つの溶接シームによって前記第２の本体（３）に溶接されるレーザ溶接ステップを含むことを特徴とする、方法。
【請求項１４】
前記溶接ステップが、イッテルビウム結晶レーザ、好ましくは連続波ファイバレーザで実施されることを特徴とする、請求項１３に記載の方法。 
【請求項１５】
一ステップにおいて、カバー（１９）が、前記第２の本体（３）を少なくとも部分的に覆って固定されることを特徴とする、請求項１３または１４のいずれかに記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薬物の特定の固定された定格流量の送達を可能にするのに適した、薬物を患者に送達するための減圧装置であって、［ａ］入口および出口を備えたダクトであって、薬物が横断するのに適した、ダクトと、［ｂ］第１の表面を備えた第１の本体と、［ｃ］第２の表面を備えた第２の本体とを備え、第１の本体および第２の本体が、第１の表面が第２の表面にほぼ面する組み立てられた姿勢を画定し、表面の少なくとも１つは、ダクトが、組み立てられた姿勢内に形成されるように少なくとも１つの凹部を有する、減圧装置に関する。
【０００２】
本発明はまた、上述したタイプの減圧装置を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００３】
上記で述べたタイプの減圧装置が知られている。血管を通じて薬物を患者に送達することが必要であるさまざまな用途においては、重力下での「滴下」送達などの、多かれ少なかれかなりの時間の間薬物を送達する装置、エラストマーポンプ、機械式ポンプなどが使用される。これらの装置は、通常、たとえば、エラストマーポンプのバルーンの弾性力によって、機械式ポンプの機械的力によって、薬物を含むバッグと血管内の入口点との間の高さの違いなどによって、血管の入口において薬物上に過剰な圧力を生み出す。この過剰な圧力は、通常、薬物を血管内に挿入するのに厳密に必要な圧力より大きく、そのためこれらの装置は、たいてい、圧力発生装置と血管内の入口の間の任意の中間地点に配置された減圧装置を含む。これらの装置は、一般的には、最大限均一であり、かつできるだけ特定の定格値に近い流量で薬物を送達しなければならない。
【０００４】
減圧装置の基本的な機能は、正確には、圧力を減じる機能である。これらは、たいてい、薬物が横断したときに圧力損失を受けるダクトを備え、前記圧力損失は、基本的には、２つのパラメータ、すなわちダクトの長さおよび断面の関数である。減圧装置は、各タイプの特有の用途に合わせて特異的に設計され、すなわち、これらは、連結される装置のタイプおよび患者に送達されるべき流量を考慮に入れて設計される。たとえば、エラストマーポンプに連結されたときに薬物の特定の流量を送達することを可能にする減圧装置が設計される場合、所望の流量に到達するために減圧装置内で起こらなければならない圧力損失を得るために、エラストマーポンプのバルーンによって供給される圧力および流体回路全体内の圧力損失を考慮に入れなければならない。このタイプの流体回路のすべての構成要素がたいてい標準化されていることを考えると、異なる流量を得るには、１つの減圧装置を、異なる圧力損失を引き起こす別のものに取り換えるだけで十分である。そのため、これらの減圧装置が、これらが発生させる圧力損失の代わりに、これらを通り抜ける流量の表示を有することは珍しいことではなく、その理由は、流量は、装置ユーザ（たいていは医療スタッフ）にとってすぐに解釈されるべき基準であるからである。その結果、これらの減圧装置は、可変の流量調節装置とは異なる場合であっても、流量調節装置とも称されることが一般的であり、それによって特定の範囲内で特有の流量を選択することが１つの同じ装置で可能である。 
【０００５】
長い毛細管などを有する、非常に小さい内径を備えたガラスチューブによって形成されたものなどの、減圧装置のさまざまなタイプが知られている。
【０００６】
特許文献の国際公開第０２／４１９３８号パンフレットは、上記で述べたタイプの減圧装置を開示する。エラストマー継手が、そのような減圧装置内の第１の本体と第２の本体の間に介在される。この継手は、シールを形成し、ダクト内に部分的に挿入されることによって部分的に変形され、これは上述の特許文献の国際公開第０２／４１９３８号パンフレット（たとえば、３頁２７行から６頁２行目まで、７頁２６行から３４行まで、１１頁２６行から１３頁８行まで、図１から７）に記載される。これがダクト内に部分的に導入されるという事実は、第１の本体および第２の本体上に、それらが取り付けられているときに（これはたいてい、超音波溶接によって行われる）かけられた圧縮力に応じて、圧力降下が異なることを意味する。この意味において、エラストマー材料の硬度もまた重要になる。これは、組み立てられた後、各々の減圧装置の流体の通路への抵抗を分類するためのシステムを導入することを必要とする。継手の硬度が経時的に進み（低下し）、それにより、継手が、時間が経つにつれてダクト内にさらに導入されるようになることもまた、起こる。この結果、減圧装置の圧力損失は経時的に変動する（増大する）。この変動は、数週間後に停止する。減圧装置の圧力降下は、この時点では確実に決定することができるが、これは、依然として市場に出せないまたは較正できていない中間の製品在庫を管理することを必要とする。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、これらの欠点を克服することである。これは、上記で述べたタイプの減圧装置であって、第２の本体が第１の本体に直接的に接触し、それにより、ダクトが第２の表面と第１の表面の間に画定され、また、第１の本体および第２の本体が、入口から出口までダクトの両側を通る少なくとも１つの連続取り付け線によって互いに取り付けられることを特徴とする、減圧装置によって達成される。剛性の部分である第２の本体は、実際には、漏れないように直接的にダクトを閉じる。これにより、いかなるタイプの中間継手も解消され、また、ダクトは、２つの剛性本体（第１の本体および第２の本体）によって直接的に画定されるので、減圧装置は、上記で説明した問題すべてを被ることはなく、そのため、流体がダクトを横断するときにこれが受けることになる圧力降下の値の変動に関係するものである。この連続的な取り付け線は、好ましくは、レーザによって有利に形成された溶接部である。レーザは、長く、また複雑な幾何学形状を有する溶接シームを容易に形成することを可能にし、それによって必要とされる連続的な取り付け線を形成することを可能にする。
【０００８】
上記で述べたタイプの減圧装置は、さまざまな形状を有することができるが、これらは、好ましくはほぼ平坦である。この場合、ダクトは、通常、第１の本体の第１の表面上に配置されたチャネルである（そうではあるが、これはまた、第２の本体の第２の表面上に配置されたチャネルで部分的に補完され得る）。この場合、本発明による減圧装置は、２つの連続的な取り付け線を有し、１つがダクトの各側にあり、入口から出口まで延びる。
【０００９】
第２の本体は、好ましくは、事前確立された波長において透過性である材料から形成され、第１の本体は、有利には、この事前確立された波長を吸収する。これは、実際には、レーザ光線が第２の本体を横断し、第１の本体の第１の表面内に吸収されるようなレーザ溶接を可能にし、それにより、連続的な取り付け線を画定する溶接シームを生成する溶融領域が形成される。適切なパワーおよび精度を有する任意のレーザが、通常使用可能であるが、イッテルビウム（Ｙｂ）結晶を備えたレーザを使用することが特に有利である。事前確立された波長は、好ましくは、１０７０ｎｍ（ナノメートル）または１０６４ｎｍである。 
【００１０】
第２の本体は、有利には、ポリ（メチルメタクリレート）（ＰＭＭＡ）から作製される。この材料は、上記で述べた好ましい波長において透過性である。さらに、第１の本体が、メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＭＡＢＳ）から作製されることが有利である。先に述べたように、第１の本体は、有利には、事前確立された波長を吸収し、それによってレーザ溶接部を形成することができる。この目的を達成するために、第１の本体は、上述した波長を吸収する材料から作製可能であり、またはこれは、（上述した波長において透過性である）任意の他の材料から作製され、当該の波長を吸収する添加剤を含むことができる。
【００１１】
第２の本体は、好ましくは、平滑な第２の表面を備えたシートであり、これは、有利には、２０ミクロンから５００ミクロンの間に含まれた厚さを有する。これが、４０ミクロンから２００ミクロンの間の厚さを有することが特に有利である。第２の本体は、実際には、事前製作されたシートを打ち抜くことによってこの形態で得ることができ、それによってこれを容易にかつ安価で得る。これらの厚さでは、第２の本体は、すでに、その機能を実施するのに十分剛性であり、適切なレーザ溶接を可能にする。第２の本体が、上述したもののようなシートである場合、これに続いて、シートを保護するためのカバーをすでに溶接されたシート上に組み付けることが有利である。別の代替策は、好ましくは０．５ｍｍから２ｍｍの間に含まれるより厚い第２の本体を直接的に組み付けることであり得るが、この場合、カバーを付加することはもはや無用である。
【００１２】
本発明の別の目的は、本発明による減圧装置を製造する方法であって、第１の本体が、入口から出口までダクトの両側に沿って延びる少なくとも１つの溶接シームによって第２の本体に溶接されるレーザ溶接ステップを含むことを特徴とする、方法である。
【００１３】
溶接ステップは、有利には、イッテルビウム結晶を備えたレーザ、好ましくは連続波ファイバレーザで実施される。レーザは、たとえば、ＩＬＴ  Ｆｒａｕｎｈｏｆｅｒ社によって開発されたＴＷＩＳＴ（登録商標）ヘッドを備えた、最大パワー２０Ｗを有するＩＰＧ  ＹＬＭ−２０−ＳＣ（登録商標）連続波ファイバレーザであることができる。このレーザは、１００ｍｍから２５４ｍｍの焦点距離と、４０ミクロンから７５ミクロンの間の焦点直径とを有する。 
【００１４】
方法は、有利には、カバーが、第２の本体を少なくとも部分的に覆って固定されるステップを含む。代替的には、上記で述べたように、より厚い第２の本体が使用可能であり、それにより、カバーを付加することはもはや無用である。
【００１５】
本発明の他の利点および特徴が、以下の説明から理解することができ、本発明の１つの好ましい実施形態／複数の好ましい実施形態が、添付の図を参照して非限定的に説明される。  
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】現況技術による減圧装置の第１の本体の平面図である。
【図２】現況技術による減圧装置の第１の本体の部分的に断面化された立図面である。
【図３】現況技術による減圧装置の第１の本体の斜視図である。
【図４】現況技術による減圧装置の継手を備えた第２の本体の立面図である。
【図５】現況技術による減圧装置の継手を備えた第２の本体の平面図である。
【図６】図１の第１の本体および図４の第２の本体を互いに組み付けた部分的に断面化された立面図である。
【図７】継手が部分的に導入された第１の本体の凹部の詳細図である。
【図８】現況技術による別の第１の本体の平面図である。
【図９】本発明による減圧装置の断面図である。
【図１０】カバー付きの図９の減圧装置の断面図である。
【図１１】本発明による別の減圧装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図１から５は、詳細には特許文献の国際公開第０２／４１９３８号パフレットの１１頁２６行から１３頁８行まで、図１から７に説明された、現況技術による減圧装置の第１の本体１および第２の本体３を示す。第１の本体１は、入口１１から出口１３まで延びるダクト９を形成する溝または凹部７が中に存在する第１の表面５を有する。第２の本体３は、さらに、第２の表面６上に入れられた継手１５を有する。図６は、互いに組み付けられた第１の本体１および第２の本体３の両方を示し、このとき継手１５は漏れの無い閉鎖部を形成する。第２の本体３が第１の本体１上に組み付けられたとき、継手１５は、図７に示すように、溝または凹部７内に部分的に導入される。 
【００１８】
図８は、ダクト９の異なる幾何学的配置を備えた、現況技術による減圧装置の別の第１の本体１を示している。
【００１９】
図９は、本発明による減圧装置の断面図である。減圧装置は、全体的には、現況技術の減圧装置の第１の本体とほぼ同一である第１の本体１を備える。相違部分は第２の本体３内にあり、第２の本体３は、第１の本体１との間にいかなる追加の要素も存在せずにこれに直接的に取り付けられる。第２の本体３は、入口１１から出口１３までダクト９の両側を通る溶接シーム１７によって第１の本体１に取り付けられる。
【００２０】
図１０は、本発明による別の減圧装置の断面図である。この減圧装置は、理論上、図９の減圧装置と同じであるが、第２の本体３を覆うカバー１９を含む。このカバー１９は、ダクト９の画定、またはその漏れの無い閉鎖には関与せず、むしろ、第２の本体３のための保護である。
【００２１】
図１１は、本発明による別の減圧装置を示している。この場合、第２の本体３はより厚く、これをより剛性および頑丈にしており、そのため保護カバーを含むことはもはや無用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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