Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の色の第１の材料で形成された第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一部を覆うように形成された第２の層であって、前記第１の色とは異なる第２の色の第２の材料からなる第２の層と
を有する模型部品であって、
前記第２の層は、前記少なくとも一部に対応し前記第１の層が視認される第１の部分と、前記第１の部分と連続し前記第１の層を覆わないために前記第１の層が視認されない第２の部分とを含むように構成される、模型部品。
【請求項２】
前記第２の層は、第１の部分において厚みが異なる部分を含む、請求項１に記載の模型部品。
【請求項３】
前記第１の色の透明度は前記第２の色の透明度よりも低いことを特徴とする請求項１または２に記載の模型部品。
【請求項４】
前記第２の色は半透明であることを特徴とする請求項３に記載の模型部品。
【請求項５】
前記第１の色は不透明であり、前記第２の色は半透明であることを特徴とする請求項３に記載の模型部品。
【請求項６】
前記第１の色は半透明であり、前記第２の色は半透明であることを特徴とする請求項３に記載の模型部品。
【請求項７】
前記第１の層は、前記第１の材料で形成された第１のランナーと接続され、前記第１のランナーは前記模型部品が他の模型部品と組み合わされて完成品を構成する場合に、前記他の模型部品との接続部材として用いられることを特徴とする請求項１から６のいずれか1項に記載の模型部品。
【請求項８】
前記接続部材として用いられる前記第１のランナーは、前記第２の層の表面に露出していることを特徴とする請求項７に記載の模型部品。
【請求項９】
前記第１の材料はポリスチレン（ＰＳ）であって、前記第２の材料は汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）である、請求項１から８のいずれか１項に記載の模型部品。
【請求項１０】
前記第２の層は、前記第１の部分において前記第１の層の外周の全体を覆うように構成された部分を含む、請求項１から９のいずれか１項に記載の模型部品。
【請求項１１】
前記第２の層は、前記第１の部分において、前記第１の層の外周面との間で特定される厚みが、前記第１の層の外周について均一な部分と、前記第１の層の外周位置に応じて異なる部分とを含むように構成される、請求項１０に記載の模型部品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】模型部品
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、模型部品に関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明は、安定した品質でグラデーションが施された模型部品を提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
模型部品の発明は、
第１の色の第１の材料で形成された第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一部を覆うように形成された第２の層であって、前記第１の色とは異なる第２の色の第２の材料からなる第２の層と
を有し、
前記第２の層は、前記第１の層が視認される第１の部分と、前記第１の部分と連続し前記第１の層が視認されない第２の部分とを含むように構成される。
また、模型部品の発明は、
第１の色の第１の材料で形成された第１の層と、
前記第１の層の少なくとも一部を覆うように形成された第２の層であって、前記第１の色とは異なる第２の色の第２の材料からなる第２の層と
を有する模型部品であって、
前記第２の層は、前記少なくとも一部に対応し前記第１の層が視認される第１の部分と、前記第１の部分と連続し前記第１の層を覆わないために前記第１の層が視認されない第２の部分とを含むように構成される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、安定した品質でグラデーションが施された模型部品を提供することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影画像を取得する第１の取得手段と、
前記第１の取得手段により取得された画像のうち、所定の画像処理を行う領域である画像処理領域を設定するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、
前記所定の画像処理の結果に基づいて動作が制御される作業用装置の可動範囲を示す可動範囲情報を取得する第２の取得手段と、を備え、
前記表示制御手段は、前記第２の取得手段により取得された可動範囲情報に基づき、前記画像において前記作業用装置が動作できない範囲をユーザが識別できるよう、前記設定画面の表示を制御する
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記第２の取得手段は、移動コマンドまたは移動の確認コマンドを用いて、前記作業用装置が指定する位置に移動可能であるか否かを確認する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記第２の取得手段は、前記作業用装置の型式に対応する可動範囲を表す３Ｄモデルを参照して前記可動範囲情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記第２の取得手段は、前記作業用装置の姿勢の情報が指定された場合、指定された姿勢における前記作業用装置の可動範囲情報を取得する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は３次元撮影画像のデータを取得し、前記第２の取得手段は前記作業用装置が３次元座標の位置へ移動可能であるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記撮影画像は、前記作業用装置に取り付けられている撮像装置により撮像される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記第１の取得手段により取得された撮影画像とともに前記作業用装置の可動範囲を前記設定画面に表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記第１の取得手段により取得された撮影画像と、前記作業用装置の可動範囲を重畳して表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、前記画像処理領域の形状を設定するためのアイテムを前記設定画面に表示するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御手段は、前記画像処理領域として設定可能な領域を、前記作業用装置の可動範囲内に制限するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記表示制御手段は、前記作業用装置の可動範囲外の領域が前記画像処理領域として設定される場合、通知を出力するよう制御する
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
前記作業用装置はアーム部と、アーム部に取り付けられたツール部を含むことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１３】
前記撮影画像は、前記アーム部または前記ツール部に取り付けられている撮像装置により撮像されることを特徴とする請求項１２に記載の画像処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御手段は、前記画像処理領域の設定において前記ツール部の姿勢を指定するためのアイテムを表示することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御手段は、前記画像処理領域の設定において前記ツール部の姿勢を考慮するか否かを選択するためのアイテムを表示することを特徴とする請求項１２または１３に記載の画像処理装置。
【請求項１６】
撮影画像を取得する工程と、
取得された画像のうち、所定の画像処理を行う領域である画像処理領域を設定するための設定画面を表示装置に表示する表示制御工程と、
前記所定の画像処理の結果に基づいて動作が制御される作業用装置の可動範囲を示す可動範囲情報を取得する工程と、を有し、
表示制御工程では、前記取得された可動範囲情報に基づき、前記画像において前記作業用装置が動作できない範囲をユーザが識別できるよう、前記設定画面の表示が制御される
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１７】
請求項１６に記載の各工程を画像処理装置のコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の実施形態の画像処理装置は、撮影画像を取得する第１の取得手段と、前記第１の取得手段により取得された画像のうち、所定の画像処理を行う領域である画像処理領域を設定するための設定画面を表示装置に表示する表示制御手段と、前記所定の画像処理の結果に基づいて動作が制御される作業用装置の可動範囲を示す可動範囲情報を取得する第２の取得手段と、を備える。前記表示制御手段は、前記第２の取得手段により取得された可動範囲情報に基づき、前記画像において前記作業用装置が動作できない範囲をユーザが識別できるよう、前記設定画面の表示を制御する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業用装置の位置または姿勢を示す教示点により前記作業用装置の動作を制御する制御手段と、
撮像手段によって撮像された前記教示点での画像データと前記教示点に対応する前記作業用装置の位置または姿勢のデータとを関連付けて記憶する記憶手段と、
作業復元を行うときに前記作業用装置の教示点で前記撮像手段によって撮像された第１の画像のデータ、および前記記憶手段から読み出した前記教示点での第２の画像のデータを処理し、前記第１および第２の画像を表示することにより作業復元の設定を支援する支援処理を行う画像処理手段と、を備える
ことを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記画像処理手段は、前記第１および第２の画像の特徴をそれぞれ抽出し、前記第１の画像の特徴と前記第２の画像の特徴との位置または姿勢のずれ量を計算して作業復元の復元率を表示することにより前記支援処理を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記画像処理手段は、前記復元率として前記第１の画像の特徴と前記第２の画像の特徴との一致率または類似度を表示することにより前記支援処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記画像処理手段は、前記ずれ量を用いて前記復元率を向上させる補正方向を求めて表示することにより前記支援処理を行う
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記画像処理手段は、前記支援処理にて画像表示領域を有する設定画面を表示し、前記画像表示領域に前記第１および第２の画像を重畳して表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記画像処理手段は、前記画像表示領域にて画像処理により抽出された画像の特徴情報を前記第１および第２の画像と併せて表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記作業用装置の作業中における撮影画像の特徴情報を時系列で比較して前記特徴情報を推定し、前記画像表示領域にて前記特徴情報の抽出範囲を表示する制御を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記画像表示領域に前記第１の画像の特徴量が閾値より大きい領域を表示して、作業復元の調整または設定の変更を受け付ける処理を行う
ことを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記画像処理手段は、前記作業用装置の作業中に画像処理プログラムを実行している途中で、前記ずれ量が指定された誤差量の範囲外となった場合に前記画像処理プログラムの実行を停止させる処理を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段は、前記画像処理プログラムを繰り返し実行して画像の特徴抽出結果または前記ずれ量の変化を監視してグラフ化または傾向分析の処理結果を出力する
ことを特徴とする請求項９に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
作業用装置の位置または姿勢を示す教示点により前記作業用装置の動作を制御する工程と、
撮像手段により前記教示点で被写体を撮像する制御を行う工程と、
前記撮像手段によって撮像された前記教示点での画像データと前記教示点に対応する前記作業用装置の位置または姿勢のデータとを関連付けて記憶手段に記憶する工程と、
作業復元を行うときに前記作業用装置の教示点で前記撮像手段によって撮像された第１の画像のデータ、および前記記憶手段から読み出した前記教示点での第２の画像のデータを処理して前記第１および第２の画像を表示することにより作業復元の設定を支援する処理を行う工程と、有する
ことを特徴とする画像処理装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の各工程を画像処理装置のコンピュータに実行させる
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の実施形態の画像処理装置は、作業用装置の位置または姿勢を示す教示点により前記作業用装置の動作を制御する制御手段と、撮像手段によって撮像された前記教示点での画像データと前記教示点に対応する前記作業用装置の位置または姿勢のデータとを関連付けて記憶する記憶手段と、作業復元を行うときに前記作業用装置の教示点で前記撮像手段によって撮像された第１の画像のデータ、および前記記憶手段から読み出した前記教示点での第２の画像のデータを処理し、前記第１および第２の画像を表示することにより作業復元の設定を支援する支援処理を行う画像処理手段と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月24日(2021.11.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
また、上記デッキ用板状材１０は、上記受け材２０における平坦な上面板２２上に、柔軟性のある接合剤、例えば、本発明者が実験的に好成績を得ているシリコーンシーラント等を介して、該板状材１０における裏面の平坦面１５をなす多数の凸支持条部１８の頂面１８ａを載置固定しておくことが望まれる。このシリコーンシーラント等の塗布は、必ずしもデッキ用板状材１０と受け材２０の対向面の全体である必要はなく、例えば、図３において鎖線で例示した領域２９内などの、平均的に均等な接合力が得られる範囲に塗着してもよい。このような柔軟性のある接合剤によるデッキ用板状材１０の受け材２０に対する固定は、その柔軟性によってデッキ用板状材１０に作用した衝撃力を緩和させるためにも有効なものと考えられる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定地点における粒子状放射性物質を含む空気を検出対象として捕集する対象捕集部と、前記検出対象から放射される放射線量を検出する放射線検出器と、前記検出対象に含まれる複数の自然放射性物質について放射線量を求める自然放射線量演算部と、複数の前記自然放射性物質における放射線量比率に応じた補償量をデータベースとして保有する補償量データベース保管部と、前記自然放射線量演算部による演算結果によって複数の前記自然放射性物質における放射線量比率に応じた補償量を前記補償量データベース保管部で保有するデータの中から決定する補償量決定部とを備え、前記放射線検出器で検出し前記放射線量と、前記補償量決定部にて決定した補償量と、前記対象捕集部で捕集した空気の量とに基づいて前記検出対象の放射能濃度を求める放射能濃度演算部を有することを特徴とする放射性ダストモニタ。
【請求項２】
前記自然放射線量演算部は複数の前記自然放射性物質としてのBi-214とTl-208とについて放射線量を求めるものであり、前記補償量データベース保管部は複数の前記自然放射性物質におけるBi-214とTl-208との放射線量比率に応じた補償量をデータベースとして保有するものであることを特徴とする請求項１に記載の放射性ダストモニタ。
【請求項３】
前記放射線検出器は、マルチアノード光電子増倍管と、前記マルチアノード光電子増倍管における各アノードの受光面に対応した複数の柱状シンチレータとを備え、各シンチレータの間にはクロストーク防止部材を配設した構成であり、前記マルチアノード光電子増倍管におけるマルチアノードの各チャンネルに対してパルス信号を処理する信号処理部を設けたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性ダストモニタ。
【請求項４】
前記対象捕集部は、前記粒子状放射性物質を含む空気を検出対象として捕集するためのろ紙を有するとともに、前記放射線検出器は、光電子増倍管と、シンチレータとを備え、前記シンチレータは前記ろ紙を少なくとも三方から囲む形状とされていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性ダストモニタ。
【請求項５】
前記放射線検出器は、回路要素を半導体素子とした半導体検出器によって構成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性ダストモニタ。
【請求項６】
測定地点における粒子状放射性物質を含む空気を検出対象として対象捕集部により捕集し、前記検出対象から放射される放射線量を放射線検出器により検出するとともに、前記検出対象に含まれる複数の自然放射性物質について放射線量を自然放射線量演算部により求めるものであって、前記検出対象に含まれる複数の前記自然放射性物質における放射線量比率に応じた補償量をデータベースとして保有し、前記自然放射線量演算部による演算結果によって複数の前記自然放射性物質における放射線量比率に応じた補償量を補償量決定部により前記データベースとして保有するデータの中から決定して、前記放射線検出器で検出した前記放射線量と、前記補償量決定部にて決定した補償量と、前記対象捕集部で捕集した空気の量とに基づいて前記検出対象の放射能濃度を求めることを特徴とする放射能濃度測定方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技が実行されることにより所定事象が発生した場合にそれに対応する遊技の履歴情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶実行手段と、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴情報を利用して遊技の結果に対応する態様情報を導出する情報導出手段と、
前記情報導出手段により導出された前記態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、
前記態様情報記憶手段に記憶された前記態様情報に対応する表示が情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う態様情報表示制御手段と、
所定の表示契機が発生したことに基づいて、前記態様情報に対応する表示が新たに開始される前に所定対応表示が前記情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う所定対応表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
ここで、上記例示等のような遊技機においては、遊技機の管理が好適に行われる必要があり、この点について未だ改良の余地がある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記例示した事情等に鑑みてなされたものであり、遊技機の管理を好適に行うことが可能な遊技機を提供することを目的とするものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決すべく請求項１記載の発明は、遊技が実行されることにより所定事象が発生した場合にそれに対応する遊技の履歴情報を履歴記憶手段に記憶させる履歴記憶実行手段と、
前記履歴記憶手段に記憶されている前記履歴情報を利用して遊技の結果に対応する態様情報を導出する情報導出手段と、
前記情報導出手段により導出された前記態様情報を記憶する態様情報記憶手段と、
前記態様情報記憶手段に記憶された前記態様情報に対応する表示が情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う態様情報表示制御手段と、
所定の表示契機が発生したことに基づいて、前記態様情報に対応する表示が新たに開始される前に所定対応表示が前記情報表示手段にて行われるようにするための制御を行う所定対応表示制御手段と、
を備えていることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、遊技機の管理を好適に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、
前記筐体内に設けられ、香味成分を放出する香味発生源と、
前記筐体に設けられ、使用者による吸引時に前記香味発生源から放出される香味成分を使用者の口腔内に供給するための吸い口を有する吸い口ユニットと、
前記筐体内に設けられた電源と、
外部に露出するように前記筐体に設けられ、前記電源から電力供給を受けた微弱電流を使用者の皮膚に流した際の皮膚コンダクタンスに対応する応答値を出力する電極と、
前記筐体内に設けられた気圧センサと、
前記気圧センサから出力される筐体内の気圧に関する気圧情報に基づいて使用者による前記吸い口の吸引動作を検知し、使用者による前記吸い口の吸引動作中に前記電極を用いて測定した測定結果に基づいて使用者のストレス度合いを分析するストレス度合い分析制御を実行する制御部と、
を備える、
吸引器。
【請求項２】
前記制御部は、ストレス度合い分析制御の結果を使用者に通知する、請求項１に記載の吸引器。
【請求項３】
前記制御部は、使用者による前記吸い口の吸引動作中にのみ、前記ストレス度合い分析制御を実行する、請求項１又は２に記載の吸引器。
【請求項４】
前記制御部は、プロセッサ及び記憶部を含み、前記記憶部に記憶されているプログラムを前記プロセッサが実行することで前記ストレス度合い分析制御が実行される、請求項１から３の何れか一項に記載の吸引器。
【請求項５】
前記電極は前記筐体に一対設けられており、使用者が前記筐体を把持した際に当該筐体を把持する使用者の掌の異なる２つの領域が触れる予め定められた２箇所に配置されている、
請求項１から４の何れか一項に記載の吸引器。
【請求項６】
一対の前記電極は、使用者が前記筐体を把持した際に当該筐体を把持する使用者の人差
し指と中指が触れる予め定められた２箇所に配置されている、
請求項５に記載の吸引器。
【請求項７】
一対の前記電極は、使用者が前記筐体を把持した際に当該筐体を把持する使用者の掌の掌底と母指球が触れる予め定められた２箇所に配置されている、
請求項５に記載の吸引器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】吸引器
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室に設置された便器装置と、
前記便器装置の使用状況を管理する管理装置と、
前記便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を前記管理装置に送信する通信装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記使用状況情報を前記通信装置から取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報に基づいて、前記トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミング又は内容を、前記トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、
を備え、
前記取得部は、前記主体が前記トイレ室の清掃を実施したときに、清掃状況を示す情報を前記主体から取得する
ことを特徴とするトイレ管理システム。
【請求項２】
前記取得部は、前記主体から取得した清掃状況を示す情報を使用状況情報保持部に格納する
請求項１に記載のトイレ管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、前記使用状況情報保持部を参照して、前記トイレ室の清掃の頻度を決定する
請求項２に記載のトイレ管理システム。
【請求項４】
トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報に基づいて、前記トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミング又は内容を、前記トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、
を備え、
前記取得部は、前記主体が前記トイレ室の清掃を実施したときに、清掃状況を示す情報を前記主体から取得する
ことを特徴とする管理装置。
【請求項５】
コンピュータを、
トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記使用状況情報に基づいて、前記トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミング又は内容を、前記トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、
として機能させ、
前記取得部は、前記主体が前記トイレ室の清掃を実施したときに、清掃状況を示す情報を前記主体から取得する
ことを特徴とするプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示のある態様のトイレ管理システムは、トイレ室に設置された便器装置と、便器装置の使用状況を管理する管理装置と、便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置に送信する通信装置と、を備える。管理装置は、使用状況情報を通信装置から取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備え、取得部は、主体がトイレ室の清掃を実施したときに、清掃状況を示す情報を主体から取得する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の別の態様は、管理装置である。この装置は、トイレ室に設置された便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された使用状況情報に基づいて、トイレ室を清掃するタイミング又は内容を決定する決定部と、決定部により決定されたタイミング又は内容を、トイレ室の清掃を担当する主体に通知する通知部と、を備え、取得部は、主体がトイレ室の清掃を実施したときに、清掃状況を示す情報を主体から取得する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トイレ室に設置された複数の便器装置と、
前記複数の便器装置を統括的に管理する管理装置と、
前記複数の便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を前記管理装置に送信する通信装置と、
を備え、
前記管理装置は、
前記複数の便器装置の使用状況情報を前記通信装置から取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記複数の便器装置の使用状況情報を格納する使用状況情報保持部に保持された過去の前記複数の便器装置の使用状況情報に基づいて、前記便器装置に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミングに、前記所定の動作又は機能の実行の指示を便器装置に送信する指示送信部と、
を備え、
前記便器装置は、
前記管理装置から、前記所定の動作又は機能の実行の指示を受信する指示受信部と、
前記指示受信部により受信された指示に基づいて、前記所定の動作又は機能を実行する制御部と、
を備えることを特徴とするトイレ管理システム。
【請求項２】
前記決定部は、前記トイレ室が設けられた施設が開館する時刻の所定時間前に前記複数の便器装置の便座の加温機能をオンにし、前記施設が閉館する時刻の所定時間前又は後に前記複数の便器装置の便座の加温機能をオフにするよう決定する
請求項１に記載のトイレ管理システム。
【請求項３】
前記決定部は、日時、季節、天気、外気温、又は館内気温に応じて、前記複数の便器装置の便座の温度を変更するよう決定する
請求項１又は２に記載のトイレ管理システム。
【請求項４】
トイレ室に設置された複数の便器装置の使用状況情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された前記複数の便器装置の使用状況情報を格納する使用状況情報保持部に保持された過去の前記複数の便器装置の使用状況情報に基づいて、前記便器装置に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する決定部と、
前記決定部により決定されたタイミングに、前記所定の動作又は機能の実行の指示を便器装置に送信する指示送信部と、
を備える管理装置。
【請求項５】
トイレ室に設置された複数の便器装置を統括的に管理する管理装置により、前記複数の便器装置の使用状況情報を格納する使用状況情報保持部に保持された過去の前記複数の便器装置の使用状況情報に基づいて決定されたタイミングに前記管理装置から送信された所定の動作又は機能の実行の指示を受信する指示受信部と、
前記指示受信部により受信された指示に基づいて、前記所定の動作又は機能を実行する制御部と、
を備える便器装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記課題を解決するために、本開示のある態様のトイレ管理システムは、トイレ室に設置された複数の便器装置と、複数の便器装置を統括的に管理する管理装置と、複数の便器装置の使用状況に関連する使用状況情報を管理装置に送信する通信装置と、を備える。管理装置は、複数の便器装置の使用状況情報を通信装置から取得する取得部と、取得部により取得された複数の便器装置の使用状況情報を格納する使用状況情報保持部に保持された過去の複数の便器装置の使用状況情報に基づいて、便器装置に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する決定部と、決定部により決定されたタイミングに、所定の動作又は機能の実行の指示を便器装置に送信する指示送信部と、を備える。便器装置は、管理装置から、所定の動作又は機能の実行の指示を受信する指示受信部と、指示受信部により受信された指示に基づいて、所定の動作又は機能を実行する制御部と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示の別の態様は、管理装置である。この装置は、トイレ室に設置された複数の便器装置の使用状況情報を取得する取得部と、取得部により取得された複数の便器装置の使用状況情報を格納する使用状況情報保持部に保持された過去の複数の便器装置の使用状況情報に基づいて、便器装置に所定の動作又は機能の実行を指示するタイミングを決定する決定部と、決定部により決定されたタイミングに、所定の動作又は機能の実行の指示を便器装置に送信する指示送信部と、を備える。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本開示のさらに別の態様は、便器装置である。この装置は、トイレ室に設置された複数の便器装置を統括的に管理する管理装置により、複数の便器装置の使用状況情報を格納する使用状況情報保持部に保持された過去の複数の便器装置の使用状況情報に基づいて決定されたタイミングに管理装置から送信された所定の動作又は機能の実行の指示を受信する指示受信部と、指示受信部により受信された指示に基づいて、所定の動作又は機能を実行する制御部と、を備える。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３３】
加算部６１４は、角度ぶれ補正速度制限部１１０１に依る制限等に依って得られた角度ぶれ量（像移動量）と、並進ぶれ補正速度制限部１３０１に依る制限等に依って得られた並進ぶれ量（像移動量）とを合算し、合算ぶれ量（像移動量）を算出する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１９】
2020190690.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
なお、本例では、第１被駆動カム溝８６が、１対の直線部９０ａと傾斜部９１とから構成され、かつ、第２被駆動カム溝９２が、１対の直線部９６ｂと傾斜部９７とから構成されている。ただし、本発明の第２態様の動力伝達経路切換装置を実施する場合、駆動カムの回転に伴い、第１被駆動カムと第２被駆動カムとを軸方向に関して互いに反対方向に変位させることができれば、第１被駆動カム溝および第２被駆動カム溝の形状は任意の形状を採用することができる。その他の部分の構成および作用効果については、実施の形態の第１例と同様である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
この場合、ポートフォリオ作成支援装置１００は、図１０のように各変数について得た傾きと切片の各値に基づき、上述の銘柄「Ａ」〜「Ｃ」の各変数について正規化し、図１１の結果を得られることになる。図１１で示すように、各変数の値は、全て１〜１０の範囲に収まっている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のアナライトの存在について試料溶液を評価する方法であって、
（ａ）リガンドをその上に固定化したセンサー表面を準備する工程と；
（ｂ）前記試料溶液を前記センサー表面の上に流す工程と；
（ｃ）前記センサー表面で前記アナライトと前記リガンドの結合の前記存在または不在を検出する工程を含み；
前記試料溶液と前記固定化されたリガンドの接触時間が１５秒未満であり；
工程（ｃ）の後、第２の試料溶液を前記表面の上に流してリガンドとさらなるアナライトとの間の前記結合の前記存在または不在を検出することによって、工程（ｂ）および（ｃ）が繰り返され、更に、
前記センサー表面の上に少なくとも１つの前記試料溶液を流し始めてから前記センサー表面の上に次の連続する試料溶液を流し始めるまでの時間（サイクル時間）が４０秒未満であり、
十分に高い密度で前記リガンドが準備されて前記センサー表面を再生する必要性がない、又は、前記アナライトの解離が、工程（ｂ）を繰り返す前に既に完了している若しくは完了することが期待される、方法。
【請求項２】
前記接触時間が１０秒未満であり、好ましくは５秒未満であり、より好ましくは３秒未満であり、更により好ましくは２秒未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記センサー表面での検出が、エバネッセント波検知に基づく、又は、
前記センサー表面での検出が、表面プラズモン共鳴（ＳＰＲ）に基づく、請求項１又は２に記載の方法。
【請求項４】
前記さらなるアナライトが、前記第１のアナライトと同じである、又は、前記さらなるアナライトが前記第１のアナライトと異なっている、請求項１に記載の方法。
【請求項５】
工程（ｂ）および（ｃ）が第３の試料溶液について繰り返される、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
工程（ｂ）および（ｃ）が少なくとも１０回繰り返されて少なくとも１０のさらなる溶液を評価する、請求項１に記載の方法。
【請求項７】
前記サイクル時間が１５秒未満である、請求項１に記載の方法。
【請求項８】
前記センサー表面の上に前記少なくとも１つの試料溶液を流し始めてから前記センサー表面の上に次の連続する試料溶液を流し始めるまでの間に再生工程が行われない、請求項１及び４乃至７のいずれか１項に記載の方法。
【請求項９】
前記センサー表面の上に少なくとも１つの前記試料溶液を流し始めてから前記センサー表面の上に次の連続する試料溶液を流し始めるまでの間に、洗浄工程および／またはキャリーオーバー制御注入工程が行われない、請求項１及び４乃至８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
前記センサー表面上の前記リガンド密度が最大５００００ＲＵ、好ましくは５０００ＲＵ〜１５０００ＲＵである、請求項１乃至９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
工程（ｃ）が、前記試料溶液中のアナライト濃度を測定することを含む、又は、
工程（ｃ）が、アナライトと前記リガンドのアフィニティを測定することを含む、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
異なる試料溶液間のアナライト濃度および／またはアナライトアフィニティの違いを測定することを含む、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１３】
前記リガンドまたはアナライトが抗体またはそのフラグメントである、又は、
前記方法が、抗体をスクリーニングするために使用される、請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１４】
前記方法が、非特異的な結合剤またはアグリゲーターを同定するためのフラグメントスクリーニングとして使用される、又は、
前記方法が、前記リガンドに特異的な結合剤を同定するためのフラグメントスクリーニングとして使用される、請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月29日(2021.11.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが互いに異なる既知微生物に関する複数のマーカータンパク質のm/z値を含んだデータである複数の既知サンプルデータを取得し、
前記複数の既知サンプルデータに含まれる、前記複数のマーカータンパク質のうちの同種のマーカータンパク質のm/z値同士を比較し、両者の差が予め定められた許容誤差範囲に含まれるm/z値同士を同一グループに分類することによって、該マーカータンパク質に関するm/z値を一つ以上のグループに分割し、
前記複数の既知サンプルデータの各々に含まれる前記マーカータンパク質のm/z値を、前記一つ以上のグループのうちの、該m/z値が分類されたグループに固有の識別子であるグループ識別子に置換することによって学習データを作成し、
前記複数のマーカータンパク質のうちの同種のマーカータンパク質については、互いに異なるグループ識別子間の距離はいずれも等価であるとして前記学習データを用いた機械学習を行うことによって判別モデルを作成する質量分析データ処理方法。
【請求項２】
前記既知微生物が、タイプが既知であるアクネ菌であり、
前記複数のマーカータンパク質が、少なくともリボソームタンパク質S8、L13、L15、L23、L27、L6、L7/L12、並びにAntitoxinを含むものであって、
前記判別モデルがアクネ菌のタイプを判別するものである請求項１に記載の質量分析データ処理方法。
【請求項３】
それぞれが互いに異なる既知微生物に関する複数のマーカータンパク質のm/z値を含んだデータである複数の既知サンプルデータを取得する既知サンプルデータ取得部と、
前記複数の既知サンプルデータに含まれる、前記複数のマーカータンパク質のうちの同種のマーカータンパク質のm/z値同士を比較し、両者の差が予め定められた許容誤差範囲に含まれるm/z値同士を同一グループに分類することによって、該マーカータンパク質に関するm/z値を一つ以上のグループに分割するグループ化部と、
前記複数の既知サンプルデータの各々に含まれる前記マーカータンパク質のm/z値を、前記一つ以上のグループのうちの、該m/z値が分類されたグループに固有の識別子であるグループ識別子に置換することによって学習データを作成する学習データ生成部と、
前記複数のマーカータンパク質のうちの同種のマーカータンパク質については、互いに異なるグループ識別子間の距離はいずれも等価であるとして前記学習データを用いた機械学習を行うことによって判別モデルを作成する判別モデル生成部と、
を備える質量分析データ処理システム。
【請求項４】
前記既知微生物が、タイプが既知であるアクネ菌であり、
前記複数のマーカータンパク質が、少なくともリボソームタンパク質S8、L13、L15、L23、L27、L6、L7/L12、並びにAntitoxinを含むものであって、
前記判別モデルがアクネ菌のタイプを判別するものである請求項３に記載の質量分析データ処理システム。
【請求項５】
コンピュータを、請求項３又は請求項４に記載の質量分析データ処理システムの各部として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
まず、ユーザが入力部６０で所定の操作を行って、データ記憶部５０に記憶されている前記複数の既知サンプルデータを指定すると共に、それらに基づく学習データの生成を指示すると、前処理部２０によって学習データの生成が実行される。具体的には、まず、前処理部２０の既知サンプルデータ取得部２１が、ユーザによって指定された複数の既知サンプルデータをデータ記憶部５０から取得する（ステップＳ１１）。図３にステップＳ１１で取得される既知サンプルデータの例を示す。なお、同図の表のうち、１〜２列目は上述の正解ラベルに相当する部分であり、１列目には各微生物の株名が、２列目に該微生物のタイプ名が記載されている。３列目以降の各行がそれぞれ一つの既知サンプルデータに相当する部分であり、各列に各マーカータンパク質のm/z値が記載されている。なお、図３（及び後述する図４）では、複数の既知サンプルデータを正解ラベルと共に表形式で示しているが、既知サンプルデータ及び正解ラベルの形態はこれに限定されるものではない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
また、第２項に記載の質量分析データ処理方法又は第４項に記載の質量分析データ処理システムによれば、アクネ菌のタイピングを正確に行うことが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年6月14日(2021.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
リング状部６７には、図９に示すように、処理炉２の中央部側の斜め上方に向かって形成された開孔６７Ａを、リング状の円周方向に所定間隔で複数備えている。直線状部６８には、図１０に示すように、直線状部６８の延長方向に向かって左右両側の斜め上方に向かってそれぞれ形成された開孔６８Ａ，６８Ｂを、直線状部６８の延長方向に所定間隔で複数備えている。また、リング状部６７には、コック付き空気吸入口６９Ｂ，６９Ｃ，６９Ｄが接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
乾燥部２Ａにより乾燥された被処理物は、断続的に熱分解部２Ｂ内のロストル６０上にほぼ均一に落下する。この落下した被処理物は、自動着火装置６１によってロストル６０下部より一定時間加熱され、熱分解される。熱分解部２Ｂ内の被処理物は酸化（燃焼）に移行することなく、熱分解が進行する。すなわち、酸素濃度の薄い状態では空気の大部分が窒素となり、熱分解部２Ｂ内は低酸素状態で燃焼が抑制され、熱分解（蒸し焼き状態）が進行する。なお、自動制御盤５には、熱分解部２Ｂの上部、中部および下部にそれぞれ設けられた温度計５８Ａ，５８Ｂ，５８Ｃにより測定された温度が表示されるので、この表示された温度に基づき温度管理が行われる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
返送配管１２へ送られた空気は吸入口６９Ａから空気吐出管６内へ入り、ロストル６０の下方空間へ直線状部６８の開孔６８Ａ，６８Ｂおよびリング状部６７の開孔６７Ａから斜め上方へ向かって略均等に吐出される。この吸入口６９Ａから低酸素状態が維持されるように空気が吸入されることで、熱分解部２Ｂ内の被処理物の熱分解が進行する。以上の動作は、自動制御盤５により全て自動制御される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月22日(2021.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
竹の抽出物であって、高速液体クロマトグラフィーにて次の分析条件で展開した場合にリテンションタイム４０分以上５０分以下に、リテンションタイム４０分未満のいずれのピークよりもピーク高さが高い単一のピークが存在する皮脂産生抑制剤。
高速液体クロマトグラフィーの分析条件
・カラム  Ｗａｔｅｒｓ社製ＳｕｎＦｉｒｅ Ｃ１８（担体粒子径５μｍ、カラム内径４．６ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ）
・カラム温度  室温
・移動相Ａ：０．１％ＴＦＡ／Ｗａｔｅｒ、移動相Ｂ：０．１％ＴＦＡ／ＣＨ3ＣＮ
・分離条件
０〜１７０ｍｉｎ：移動相Ａ１００％、移動相Ｂ０％から移動相Ａ４０％、移動相Ｂ６０％へ直線的に変化
・移動相流速  １ｍＬ／ｍｉｎ
・測定波長  ２１４ｎｍ
・試料注入量  １００μＬ
【請求項２】
皮脂産生抑制剤の有効成分となる竹の抽出物の製造方法であって、
該竹の抽出物は、高速液体クロマトグラフィーにて次の分析条件で展開した場合にリテンションタイム４０分以上５０分以下に、リテンションタイム４０分未満のいずれのピークよりもピーク高さが高い単一のピークが存在するものであり、
前記製造方法は、竹を室温の水で抽出する工程と、その抽出物を遠心分離し、その上清を竹水抽出物として分取する工程とを有する製造方法。
高速液体クロマトグラフィーの分析条件
・カラム  Ｗａｔｅｒｓ社製ＳｕｎＦｉｒｅ Ｃ１８（担体粒子径５μｍ、カラム内径４．６ｍｍ、カラム長１５０ｍｍ）
・カラム温度  室温
・移動相Ａ：０．１％ＴＦＡ／Ｗａｔｅｒ、移動相Ｂ：０．１％ＴＦＡ／ＣＨ3ＣＮ
・分離条件
０〜１７０ｍｉｎ：移動相Ａ１００％、移動相Ｂ０％から移動相Ａ４０％、移動相Ｂ６０％へ直線的に変化
・移動相流速  １ｍＬ／ｍｉｎ
・測定波長  ２１４ｎｍ
・試料注入量  １００μＬ
【手続補正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有し、下記式（１）で示される離水率が７０％以上である、脱水処理が容易な吸水性樹脂粒子。
離水率［％］＝｛１−（１．０重量％塩化カルシウム水溶液処理後の保水量［ｇ／ｇ］）／（生理食塩水に対する保水量［ｇ／ｇ］）｝×１００        （１）
【請求項２】
前記離水率が７５％以上である請求項１に記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項３】
下記式（２）で示されるイオン交換水による再膨潤倍率が１１０％以下である請求項１又は２に記載の吸水性樹脂粒子。
イオン交換水による再膨潤倍率［％］＝（１．０重量％塩化カルシウム水溶液処理後のイオン交換水に対する保水量［ｇ／ｇ］）／（生理食塩水に対する保水量［ｇ／ｇ］）×１００  （２）
【請求項４】
前記吸水性樹脂粒子が長鎖脂肪酸エステル、長鎖脂肪酸及びその塩、長鎖脂肪族アルコール、長鎖脂肪族アミド、カルボキシ変性ポリシロキサン、エポキシ変性ポリシロキサン、アミノ変性ポリシロキサン並びにアルコキシ変性ポリシロキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種の疎水性物質（ｃ）を含有している請求項１〜３のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項５】
生理食塩水に対する保水量が３０〜５０ｇ／ｇである請求項１〜４のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項６】
見かけ密度が０．４０〜０．６２ｇ／ｍｌである請求項１〜５のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項７】
重量平均粒子径が１５０〜５００μｍである請求項１〜６のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項８】
粒子形状が不定形破砕状である請求項１〜７のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに１項に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法であって、水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする単量体組成物を重合して、架橋重合体（Ａ）を含有する含水ゲルを得る重合工程、架橋重合体（Ａ）の含水ゲルを細分する工程、細分した含水ゲルをゲル温度４０℃〜１２０℃でさらに混練細断する工程、及び前記混練細断した含水ゲルを乾燥した後に粉砕して、吸水性樹脂粒子を得る工程を含む、前記吸水性樹脂粒子の製造方法。
【請求項１０】
表面架橋工程を有する請求項９に記載の製造方法。
【請求項１１】
表面架橋工程後に粒度調整する工程を有する請求項１０に記載の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の吸水性樹脂粒子を含み、使用済品からの水分の脱水処理が容易な衛生用品。
【請求項１３】
使用済み衛生用品を、
水溶性ビニルモノマー（ａ１）及び／又は加水分解により水溶性ビニルモノマー（ａ１）となるビニルモノマー（ａ２）並びに内部架橋剤（ｂ）を必須構成単位とする架橋重合体（Ａ）を含有し、下記式（１）で示される離水率が７０％以上である、脱水処理が容易な吸水性樹脂粒子を含み、使用済品からの水分の脱水処理が容易な衛生用品、の使用済品の処理方法であって、使用済みとなった衛生用品を粉砕する工程と、衛生用品又は粉砕された衛生用品に含まれる吸水性樹脂粒子を脱水剤により脱水処理する工程、粉砕及び脱水処理された衛生用品を水と混合して固液処理装置に輸送する工程を含む衛生用品の処理方法で処理する、固形燃料の製造方法。
離水率［％］＝｛１−（１．０重量％塩化カルシウム水溶液処理後の保水量［ｇ／ｇ］）／（生理食塩水に対する保水量［ｇ／ｇ］）｝×１００        （１）
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のオブジェクトの候補の各々を示す第３オブジェクト情報が表示される第３領域において選択された複数のオブジェクトからなるオブジェクトグループに基づいて、所定のゲーム処理を実行するゲームシステムであって、
前記オブジェクトグループに含まれる前記複数のオブジェクトの各々を示す第１オブジェクト情報を、前記第３領域とは異なる第１領域に表示させる第１表示制御手段と、
前記オブジェクトグループに含まれる前記オブジェクトのうち、選択されたオブジェクトを前記オブジェクトグループから除外する除外手段と、
前記オブジェクトグループから除外された前記オブジェクトを示す除外オブジェクト情報を、前記第１領域及び前記第３領域の何れとも異なる第２領域に表示させる第２表示制御手段と、
を含むゲームシステム。
【請求項２】
複数のオブジェクトの候補の各々を示す第３オブジェクト情報が表示される第３領域において選択された複数のオブジェクトからなるオブジェクトグループに基づいて、所定のゲーム処理を実行するゲーム制御装置であって、
前記オブジェクトグループに含まれる前記複数のオブジェクトの各々を示す第１オブジェクト情報を、前記第３領域とは異なる第１領域に表示させる第１表示制御手段と、
前記オブジェクトグループに含まれる前記オブジェクトのうち、選択されたオブジェクトを前記オブジェクトグループから除外する除外手段と、
前記オブジェクトグループから除外された前記オブジェクトを示す除外オブジェクト情報を、前記第１領域及び前記第３領域の何れとも異なる第２領域に表示させる第２表示制御手段と、
を含むゲーム制御装置。
【請求項３】
請求項１に記載のゲームシステム、又は、請求項２に記載のゲーム制御装置、としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項４】
複数のオブジェクトの候補の各々を示す第３オブジェクト情報が表示される第３領域において選択された複数のオブジェクトからなるオブジェクトグループに基づいて、所定のゲーム処理を実行するゲーム制御方法であって、
前記オブジェクトグループに含まれる前記複数のオブジェクトの各々を示す第１オブジェクト情報を、前記第３領域とは異なる第１領域に表示させ、
前記オブジェクトグループに含まれる前記オブジェクトのうち、選択されたオブジェクトを前記オブジェクトグループから除外し、
前記オブジェクトグループから除外された前記オブジェクトを示す除外オブジェクト情報を、前記第１領域及び前記第３領域の何れとも異なる第２領域に表示させる、
ゲーム制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】ゲームシステム、ゲーム制御装置、プログラム、及びゲーム制御方法
【手続補正書】
【提出日】令和3年7月22日(2021.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
食品に含まれる１又は複数の旨味成分について、前記食品の旨味成分の濃度βを測定するステップと、
前記各旨味成分の人が感ずることができる最低値を示す閾値αの逆数と前記濃度βとの積γを算出するステップと、
前記各旨味成分における積γの総和Σを算出するステップ、とを有し
前記総和Σを前記食品の呈味強度として算定する呈味強度判定方法。