(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
端部にステアリングホイールを固定するステアリングシャフトと、このステアリングシャフトの周囲に設けられてこのステアリングシャフトを回転自在に支持したステアリングコラムと、このステアリングコラムの一部に固設された変位側ブラケットと、この変位側ブラケットを左右両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体側に固定される固定側ブラケットと、それぞれが板状である第一、第二の摩擦部材と、これら第一、第二の摩擦部材及び上記両支持板部を上記変位側ブラケットの側面に向けて押し付ける、杆状部材を含んで構成される押し付け手段とを備え、これら第一、第二の摩擦部材は、上記杆状部材を挿通自在な、通孔若しくは上記ステアリングホイールの位置調節方向に長い長孔を有するものであり、上記第一、第二の摩擦部材のうちで少なくともこの位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材が上記固定側ブラケット若しくは上記変位側ブラケットに支持されており、上記第一、第二の摩擦部材を、交互に重ね合わせた状態で、上記両支持板部の側面と、この側面に対向する相手部材との間に配置して成るステアリングホイールの位置調節装置に於いて、上記第一、第二の摩擦部材のうちで少なくとも上記位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材の何れか１箇所の端部のみを上記固定側ブラケット若しくは上記変位側ブラケットに、揺動若しくは回動可能に支持しており、上記第一、第二の摩擦部材のうちの少なくとも１個の、上記位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材が、複数枚の摩擦板部の長さ方向一端同士を折り返し部により連続させた一体型のものであって、これら各摩擦板部同士の間に別の摩擦部材の一部が挟まれている事を特徴とするステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項２】
第一、第二の摩擦部材同士が固定側ブラケット若しくは変位側ブラケットのうちの互いに異なるブラケットに支持されており、第一、第二の摩擦部材のうちの少なくとも１個の摩擦部材が、複数枚の摩擦板部の長さ方向一端同士を折り返し部により連続させた一体型のものである、請求項１に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項３】
ステアリングホイールの位置の調節方向が、ステアリングコラムの軸方向に対しほぼ直角方向であり、一体型の摩擦部材若しくは別の摩擦部材に形成した長孔がこの直角方向に長く、このうちの長孔を形成した摩擦部材の一端が固定側ブラケットに、この直角方向の変位を阻止された状態で支持されている、請求項１又は請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項４】
ステアリングホイールの位置の調節方向が、ステアリングコラムの軸方向であり、一体型の摩擦部材若しくは別の摩擦部材に形成した長孔がこの軸方向に長く、このうちの長孔を形成した摩擦部材の一端が変位側ブラケットに、この軸方向の変位を阻止された状態で支持されている、請求項１又は請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項５】
ステアリングホイールの位置の調節方向が、ステアリングコラムの軸方向及びこの軸方向に対しほぼ直角方向の２方向であり、それぞれが一体型である第一、第二の２種類の摩擦部材が交互に配置されており、このうちの第一の摩擦部材に形成した第一の長孔が上記直角方向に長く、この第一の摩擦部材の一端が固定側ブラケットに、この直角方向の変位を阻止された状態で支持されており、上記第二の摩擦部材に形成した第二の長孔が上記軸方向に長く、この第二の摩擦部材の一端が変位側ブラケットに、この軸方向の変位を阻止された状態で支持されている、請求項１又は請求項２に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項６】
一体型の摩擦部材の折り返し部の幅方向中央部に透孔を形成する事により、この折り返し部を曲げ形成する為に要する力の低減を図っている、請求項１〜５のうちの何れか１項に記載したステアリングホイールの位置調節装置。
【請求項７】
それぞれが３枚以上の摩擦板部を、それぞれが２箇所以上の折り返し部により連続させて一体に構成して成る第一、第二の摩擦部材を、これら両摩擦部材の摩擦板部同士を交互に配置して成るステアリングホイールの位置調節装置用摩擦板ユニットを造る際に、上記両摩擦部材を造る為、予め必要となる複数個所に長孔若しくは通孔を形成した第一、第二の素板の長さ方向中間部を折り返して、１対の板部を折り返し部により連続させた第一、第二の中間素材とした後、これら第一、第二の中間素材の板部同士の間に他の中間素材の板部を挿入した状態に組み合わせ、次いで、これら第一、第二の中間素材の板部の先端寄り部分を、それぞれの別の板部と反対側に折り返す工程を有する、ステアリングホイールの位置調節装置用摩擦板ユニットの製造方法。
【請求項８】
第一、第二の素板の一部で各折り返し部となるべき部分の幅方向中央部に透孔を形成する事により、これら各折り返し部を曲げ形成する為に要する力の低減を図る、請求項７に記載したステアリングホイールの位置調節装置用摩擦板ユニットの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動車を操舵する為のステアリングホイールの高さ位置、前後位置等を調節可能とする、ステアリングホイールの位置調節装置の改良に関する。特に、組立作業の容易化により、この様なステアリングホイールの位置調節装置のコスト低減を図るものである。合わせて、この様なステアリングホイールの位置調節装置に組み込む摩擦板ユニットを容易に製造できる方法を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
運転者の体格や運転姿勢等に応じてステアリングホイールの高さ位置や前後位置を変える為、ステアリングホイールの位置調節装置が従来から使用されている。この様な位置調節装置として一般的には、調節レバーの操作に基づいて、車体側に支持固定した固定側ブラケットと、ステアリングコラム側に固設した変位側ブラケットとの間の摩擦力を調節する構造が使用されている。即ち、上記ステアリングホイールの位置調節時には、上記調節レバーを所定方向に操作する事により、上記両ブラケット同士の間に作用している摩擦力を小さくする。これに対して、上記ステアリングホイールの位置を調節後の位置に保持する際には、上記調節レバーを、上記所定方向と逆方向に操作する事により、上記摩擦力を大きくする。この様な構造の場合、上記調節レバーの操作量を大きくする事なく、上記ステアリングホイールの位置を調節後の位置に保持する力を大きくする為には、摩擦面積の増大を図る事が好ましい。この様な事情に鑑みて、特許文献１〜２には、複数枚の摩擦部材を重ね合わせる事により摩擦面積を広くする構造が記載されている。
【０００３】
図１０〜１１は、この様な、複数枚の摩擦部材を利用して摩擦面積を広くし、ステアリングホイール１の位置を調節後の位置に保持する力を大きくした、ステアリングホイールの位置調節装置の１例を示している。この構造は、上記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節可能としたものである。
上記ステアリングホイール１は、後方（図１０の右方）に向う程上方に向かう方向に傾斜した状態で設けられたステアリングシャフト２の後端部（上端部）に支持固定されている。このステアリングシャフト２は、後半部（図１０の右半部）に設けたアウターシャフト３の前端部と、前半部（図１０の左半部）に設けたインナーシャフト４の後端部とをスプライン係合させる事により、上記アウターシャフト３の前後位置を調節可能として成る。この様なステアリングシャフト２は、アウターコラム５とインナーコラム６とをテレスコープ状に（伸縮自在に）組み合わせて成るステアリングコラム７の内側に、深溝型玉軸受等の転がり軸受８ａ、８ｂ、８ｃにより、回転のみ自在に（このステアリングコラム７に対する軸方向の変位を阻止した状態で）支持している。
【０００４】
又、図示の例では、電動モータにより上記ステアリングシャフト２に補助操舵力を付与する、電動式パワーステアリング装置を組み込んでいる。この為、上記ステアリングコラム７の前端部に固定したハウジング９に電動モータを固定すると共に、この電動モータの出力を上記ステアリングシャフト２に伝達する為の歯車伝達機構を組み込んでいる。尚、電動式パワーステアリング装置の構造に関しては、従来から広く知られており、又、本発明の要旨でもない（本発明は、パワーステアリング装置の有無やその構造と関係なく実施できる）為、詳しい説明は省略する。上記ハウジング９は、横軸１０及び揺動ブラケット１１を介して、車体の一部に、揺動自在に支持されている。又、上記ステアリングシャフト２の前端部で上記ハウジング９から突出した部分は、自在継手１２を介して中間シャフト１３に接続している。この中間シャフト１３に関しても、中間部に設けたスプライン係合部により全長を伸縮自在として、上記ステアリングコラム７の揺動に伴う、上記自在継手１２の前後方向の変位を吸収自在としている。
【０００５】
以上の構成により、上記横軸１０を中心とする揺動変位に基づいて、前記ステアリングホイール１の高さ位置を調節可能とすると共に、上記ステアリングシャフト２及び上記ステアリングコラム７の伸縮に基づいて、上記ステアリングホイール１の前後位置を調節可能としている。そして、このステアリングホイール１の位置を、調節後の位置に固定する為に、上記ステアリングコラム７の一部に変位側ブラケット１４を、車体側に固定側ブラケット１５を、それぞれ固設している。そして、これら両ブラケット１４、１５同士を、位置調節レバー１６の操作により、係脱自在としている。
【０００６】
図示の例では、上記変位側ブラケット１４を、前記ステアリングコラム７を構成する、アルミニウム合金の鋳造品（ダイキャスト成形品を含む）である前記アウターコラム５の下面前端寄り部分に、このアウターコラム５と一体に設けている。上記変位側ブラケット１４には、特許請求の範囲に記載した杆状部材である引っ張り杆１７を挿通する為の、前後方向に長い、前後方向長孔１８を、上記変位側ブラケット１４を左右方向（幅方向）に貫通する状態で形成している。
【０００７】
又、上記固定側ブラケット１５は、それぞれが金属板を曲げ形成して成る上側ブラケット素子１９と下側ブラケット素子２０とを、溶接等により結合固定して成る。このうちの上側ブラケット素子１９は、上記固定側ブラケット１５を車体側に支持固定する為のもので、左右１対の取付板部２１、２１を有する。これら両取付板部２１、２１は、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造により上記車体側に、二次衝突時に前方への脱落を可能にして、支持固定される。
【０００８】
又、上記下側ブラケット素子２０は、それぞれが上記上側ブラケット素子１９の下面から鉛直方向に垂下された、１対の支持板部２２、２２を有する。これら両支持板部２２、２２の内側面（互いに対向する側面）同士の間隔Ｄは、上記変位側ブラケット１４の外側面同士の間隔（この変位側ブラケット１４の幅）Ｗとほぼ一致させ（Ｄ≒Ｗ）ている。又、上記両支持板部２２、２２の互いに整合する位置には、上記引っ張り杆１７を挿通する為の、上下方向に長い（好ましくは前記横軸１０を中心とする部分円弧状の）、上下方向長孔２３、２３を形成している。そして、上記両支持板部２２、２２の外側面部分に、それぞれ複数枚ずつの、第一、第二の摩擦板２４、２５を配設している。
【０００９】
これら第一、第二の摩擦板２４、２５のうち、上記両支持板部２２、２２の外側面に沿って上下方向に配置された第一の摩擦板２４、２４には、これら両支持板部２２、２２に形成した、上記上下方向長孔２３、２３と整合する、第一の長孔２６、２６を形成している。それぞれがこの様な構成を有する、上記各第一の摩擦板２４、２４の上端部は、上記両支持板部２２、２２の上端部外側面に、第一の止めねじ２７、２７により結合支持している。従って上記各第一の摩擦板２４、２４は、上下方向に変位する事はない。
【００１０】
一方、上記変位側ブラケット１４に沿って前後方向に配設された、上記第二の摩擦板２５、２５には、この変位側ブラケット１４に形成した、前記前後方向長孔１８に整合する、第二の長孔２８、２８を形成している。それぞれがこの様な構成を有する、上記各第二の摩擦板２５、２５の前端部は、上記変位側ブラケット１４の前端部外側面に、第二の止めねじ２９により結合支持している。従って上記各第二の摩擦板２５、２５は、前後方向に変位する事はない。この様な各第二の摩擦板２５、２５と、上記各第一の摩擦板２４、２４とは、上記両支持板部２２、２２の外側面に、交互に重ね合わせた状態で配設されている。
【００１１】
又、上記前後方向長孔１８と、上記両上下方向長孔２３、２３と、上記各第一、第二の長孔２６、２８とに、特許請求の範囲に記載した杆状部材である、上記引っ張り杆１７を挿通している。この引っ張り杆１７は、基端部（図１１の右端部）に外向フランジ状の鍔部３１を形成しており、杆部３２の基端寄り部分に形成した係合部４９を、一方（図１１の右方）の上下方向長孔２３に、この上下方向長孔２３に沿った変位（昇降）のみ自在に係合させている。この為に、上記係合部４９の断面形状を、小判形等の、上記上下方向長孔２３の内側縁と摺接するがこの上下方向長孔２３の内側での回転を阻止する直線部分を有する、非円形としている。
【００１２】
一方、上記杆部３２の中間部先端寄り部分で、他方（図１１の左方）の支持板部２２及びこの支持板部２２の外側面部分に配設された上記各第一、第二の摩擦板２４、２５から突出した部分に、押圧板３３を外嵌すると共に、押圧用のカム機構３４を設けている。このカム機構３４と上記引っ張り杆１７とが、特許請求の範囲に記載した押し付け手段を構成する。このカム機構３４に関しても、自動車用操舵装置の技術分野で周知の構造を有するもので、前記位置調節レバー１６の操作に基づいて軸方向寸法Ｔを拡縮させる構造を有する。そして、この位置調節レバー１６を所定方向に回動させて、上記軸方向寸法Ｔを拡大した状態では、上記押圧板３３の片側面と上記鍔部３１の内側面との間隔を縮め、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力を増大させる。
【００１３】
即ち、この状態では、前記変位側ブラケット１４の両側面と上記両支持板部２２、２２の内側面との当接圧、これら両支持板部２２、２２の外側面と最も内側に存在する第二の摩擦板２５、２５の内側面との当接圧、隣り合う各第一、第二の摩擦板２４、２５の側面同士の当接圧、最も外側に存在する第一の摩擦板２４、２４の外側面と上記押圧板３３の片側面又は上記鍔部３１の内側面との当接圧が、何れも上昇する。この状態では、各摩擦係合部同士の間に作用する摩擦力の総和が十分に大きくなる。この結果、前記固定側ブラケット１５に対する上記変位側ブラケット１４の支持強度を十分に大きくして、前記ステアリングホイール１の位置を、十分に大きな強度で、そのままの状態に保持できる。
【００１４】
これに対して、このステアリングホイール１の位置を調節する際には、上記位置調節レバー１６を上記所定方向とは反対方向に回動させて、上記軸方向寸法Ｔを縮め、上記押圧板３３の片側面と上記鍔部３１の内側面との間隔を広げる。この状態では、これら両面同士の間に存在し、互いに摩擦係合している対向面同士の間に作用する摩擦力が低減乃至は喪失し、上記固定側ブラケット１５に対して上記変位側ブラケット１４を上下方向及び前後方向に調節可能になる。そこで、この状態で上記ステアリングホイール１の位置を所望位置に調節した後、上記位置調節レバー１６を上記所定方向に回動させる。この結果、上記ステアリングホイール１の位置が、上記所望位置に保持される。
【００１５】
図１０〜１１に示した構造の場合、上記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する為の強度を確保する為に、上記両支持板部２２、２２の外側面部分に、それぞれ複数枚ずつの第一、第二の摩擦板２４、２５を配設して、摩擦面積の確保を図っている。これら各第一、第二の摩擦板２４、２５は、上記両支持板部２２、２２の外側面部分毎に、互いに独立した平板状のものを複数枚ずつ、即ち、図示の例では、各支持板部２２の外側面部分毎に各摩擦板２４、２５をそれぞれ２枚ずつ合計４枚、両側で合計８枚設けていた。これら各摩擦板２４、２５は、それぞれ何れか１箇所の端部のみを前記第一、第二の止めねじ２７、２９により、上記両支持板部２２、２２（固定側ブラケット１５）或いは上記変位側ブラケット１４に対し支持している為、前記第一、第二の長孔２６、２８の内側に前記引っ張り杆１７を挿通する以前の状態では、それぞれ上記第一、第二の止めねじ２７、２９を中心として揺動若しくは回動可能である。
【００１６】
ステアリングホイールの位置調節装置の組立時には、上記引っ張り杆１７を、前記前後方向、上下方向両長孔１８、２３だけでなく、上記各第一、第二の長孔２６、２８にも挿通する必要がある。この様な挿通作業を行なう際には、これら各第一、第二の長孔２６、２８を整合させる必要があるが、上記各摩擦板２４、２５が独立して揺動若しくは回動すると、この様な整合作業を、これら各摩擦板２４、２５毎に行なう必要があり、作業が面倒になる。特に、上記変位側ブラケット１４の外側面に沿った状態で設けた第二の摩擦板２５、２５の場合、上記第二の長孔２８、２８に上記引っ張り杆１７を挿通する以前の状態では、上記第二の止めねじ２９を中心として下方に大きく（正規位置に対して９０度）揺動する。この為、上記第二の長孔２８、２８同士、更にはこれら第二の長孔２８、２８と上記各第一の長孔２６、２６とを整合させる作業が、特に面倒になる。この結果、上記ステアリングホイールの位置調節装置の組立作業の能率化が妨げられて、このステアリングホイールの位置調節装置のコスト低減を図りにくくなる。特許文献２には、複数枚の摩擦板の基端部をスペーサを介して重ね合わせ、これら各摩擦板の基端部とスペーサとを溶接により固定した構造が記載されている。但し、この様な特許文献２に記載された構造の場合には、上記各摩擦板の基端部とスペーサとを適切に重ね合わせた状態で溶接作業を行なう必要があり、製造作業が面倒で、コスト低減を図りにくい。
【００１７】
【特許文献１】特開平１０−３５５１１号公報
【特許文献２】実公昭６２−１９４８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、組立時に引っ張り杆等の杆状部材を第一、第二の摩擦部材に形成した通孔若しくは長孔に挿通する作業を容易に行なえて、組立作業を能率化し、コスト低減を図れるステアリングホイールの位置調節装置を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明のステアリングホイールの位置調節装置は、前述した、従来から知られているステアリングホイールの位置調節装置と同様に、ステアリングシャフトと、ステアリングコラムと、変位側ブラケットと、固定側ブラケットと、第一、第二の摩擦部材と、押し付け手段とを備える。
上記ステアリングシャフトは、端部（後端部若しくは上端部）にステアリングホイールを固定するもので、このステアリングホイールの操作に基づいて所望方向に回転させられる。
又、上記ステアリングコラムは、上記ステアリングシャフトの周囲に設けられて、このステアリングシャフトを回転自在に支持している。
又、上記変位側ブラケットは、上記ステアリングコラムの一部に固設（一体に設けるか別体のものを結合固定）されたもので、上記ステアリングホイールの位置調節時に、上記ステアリングコラムと共に変位する。
又、上記固定側ブラケットは、上記変位側ブラケットを左右両側から挟む状態で設けられた左右１対の支持板部を有し、車体側に固定される。
又、上記第一、第二の摩擦部材は、それぞれが板状である。
更に、上記押し付け手段は、上記第一、第二の摩擦部材及び上記両支持板部を上記変位側ブラケットの側面に向けて押し付けるもので、引っ張り杆等の杆状部材を含んで構成される。
【００２０】
そして、上記第一、第二の摩擦部材は、上記杆状部材を挿通自在な、通孔若しくは上記ステアリングホイールの位置調節方向に長い長孔を有する。又、上記第一、第二の摩擦部材のうちで少なくともこの位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材が、上記固定側ブラケット若しくは上記変位側ブラケットに支持されている。更に、上記第一、第二の摩擦部材を、交互に重ね合わせた状態で、上記両支持板部の側面と、この側面に対向する相手部材との間に配置している。
特に、本発明のステアリングホイールの位置調節装置に於いては、上記第一、第二の摩擦部材材のうちで少なくとも上記位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材の何れか１箇所の端部のみを上記固定側ブラケット若しくは上記変位側ブラケットに、揺動若しくは回動可能に支持している。又、上記第一、第二の摩擦部材のうちの少なくとも１個の、上記位置調節方向に長い長孔を有する摩擦部材が、複数枚の摩擦板部の長さ方向一端同士を折り返し部により連続させた一体型のものである。そして、これら各摩擦板部同士の間に、別の摩擦部材の一部が挟まれている。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のステアリングホイールの位置調節装置の場合、一体型の摩擦部材に設けた複数枚の摩擦板部が、当該摩擦板部の何れか１箇所の端部を中心として、互いに同期した状態で変位（揺動若しくは回動）する。従って、杆状部材の挿通作業を行なうべく、上記各摩擦板部に形成した通孔若しくは長孔を、これら各摩擦板部毎に整合させる作業が不要になる。この結果、組立時に杆状部材を第一、第二の摩擦部材に形成した通孔若しくは長孔に挿通する作業を容易に行なえて、組立作業を能率化できる。又、上記第一、第二の摩擦部材の製造作業も特に面倒にならず、ステアリングホイールの位置調節装置のコスト低減を図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施する場合に、例えば、請求項２に記載した様に、第一、第二の摩擦部材同士を、固定側ブラケット若しくは変位側ブラケットのうちの互いに異なるブラケットに支持する。そして、第一、第二の摩擦部材のうちの少なくとも１個の摩擦部材を、複数枚の摩擦板部の長さ方向一端同士を折り返し部により連続させた一体型のものとする。
【００２３】
或いは、請求項３に記載した様に、ステアリングホイールの位置の調節方向を、ステアリングコラムの軸方向に対しほぼ直角方向とする。この様な直角方向とは、一般的な乗用車用操舵装置の様に、ステアリングコラムの傾斜角度が緩い構造の場合には上下方向となる。これに対して、トラック等のキャブオーバ型自動車の様に、ステアリングコラムの傾斜角度が急な（直立している）構造の場合には前後方向となる。この様な構造で本発明を実施する場合には、一体型の摩擦部材若しくは別の摩擦部材に形成した長孔を、上記直角方向に長くし、この長孔を形成した摩擦部材の一端を固定側ブラケットに、この直角方向の変位を阻止した状態で支持する。この様な構造で本発明を実施する場合、上記長孔を形成した摩擦部材以外の摩擦部材に、杆状部材を挿通する為の孔は、この杆状部材を挿通できるだけの通孔（円孔）であれば良い。
【００２４】
或いは、請求項４に記載した様に、ステアリングホイールの位置の調節方向を、ステアリングコラムの軸方向とする。この様な軸方向とは、上述の様なステアリングコラムの傾斜角度が緩い構造の場合には前後方向となる。これに対して、上述の様なステアリングコラムの傾斜角度が急な構造の場合には上下方向となる。この様な構造で本発明を実施する場合には、一体型の摩擦部材若しくは別の摩擦部材に形成した長孔を、上記軸方向に長くし、この長孔を形成した摩擦部材の一端を変位側ブラケットに、この軸方向の変位を阻止した状態で支持する。上記長孔を形成した摩擦部材以外の摩擦部材の孔が通孔で良い点は、上述した請求項３に記載した発明の場合と同様である。
【００２５】
或いは、請求項５に記載した様に、ステアリングホイールの位置の調節方向を、ステアリングコラムの軸方向及びこの軸方向に対しほぼ直角方向の２方向とする。このステアリングコラムの傾斜角度との関係での、各方向の具体的方向に関しては、上述した請求項３、４に記載した発明の場合と同様である。この様な構造で本発明を実施する場合に好ましくは、それぞれが一体型である第一、第二の２種類の摩擦部材を交互に配置する。そして、このうちの第一の摩擦部材に形成した第一の長孔を上記直角方向に長くし、この第一の摩擦部材の一端を固定側ブラケットに、この直角方向の変位を阻止した状態で支持する。又、上記第二の摩擦部材に形成した第二の長孔を上記軸方向に長くし、この第二の摩擦部材の一端が変位側ブラケットに、この軸方向の変位を阻止した状態で支持する。
【００２６】
又、本発明を実施する場合に好ましくは、請求項６に記載した様に、一体型の摩擦部材の折り返し部の幅方向中央部に透孔を形成する事により、この折り返し部を曲げ形成する為に要する力の低減を図る。
この様に構成すれば、複数枚の摩擦板部を折り返し部により連続させて成る一体型の摩擦部材の加工作業を、作業員の手指等により、特別な工具を使用しなくても、容易に行なえる。
【００２７】
又、本発明を実施する場合で、摩擦面積を十分に広くし、しかも互いに摩擦係合する第一、第二の摩擦部材に、それぞれ３枚以上の摩擦板部を設ける事が考えられる。この場合に、各摩擦板部に形成した通孔若しくは長孔同士を整合させる作業を容易に行なえる様にする為には、上記第一、第二の摩擦部材を、それぞれが３枚以上の摩擦板部を、それぞれが２箇所以上の折り返し部により連続させた一体型のものとする事が好ましい。但し、この様な、それぞれが３枚以上の摩擦板部を備えた、一体型の第一、第二の摩擦部材を、最終形状に加工した後に組み合わせて、第一、第二の摩擦部材を構成する摩擦板部同士を交互に配置する事はできない。
【００２８】
そこで、この様な場合には、請求項７に記載した発明の様に、次の様な各工程を有する製造方法により、上記第一、第二両摩擦部材を組み合わせた位置調節装置用摩擦板ユニットを造る。先ず、これら第一、第二両摩擦部材を造る為、予め必要となる複数個所に長孔若しくは通孔を形成した第一、第二の素板の中間部分を折り返して、１対の板部を折り返し部により連続させた第一、第二の中間素材とする。その後、これら第一、第二の中間素材の板部同士の間に他の中間素材の板部を挿入した状態に組み合わせる。次いで、これら第一、第二の中間素材の板部の先端寄り部分を、それぞれの別の板部と反対側に折り返す。
この様な各工程により、上記位置調節装置用摩擦板ユニットを造れば、一体型の第一、第二の摩擦部材を、第一、第二の摩擦部材を構成する摩擦板部同士を交互に配置した状態に組み合わせる事ができる。
【００２９】
上述の様な請求項７に記載した発明を実施する場合に、更に好ましくは、請求項８に記載した様に、上記第一、第二の素板の一部で上記各折り返し部となるべき部分に幅狭部や幅方向中央部の透孔を形成する。そして、これら各折り返し部を曲げ形成する為に要する力の低減を図る。
この様に構成すれば、上記各板部を折り返し部により連続させて成る一体型の第一、第二両摩擦部材の加工作業を、作業員の手指等により、特別な工具を使用しなくても、容易に行なえる。
【実施例１】
【００３０】
図１〜５は、請求項１〜６に対応する、本発明の実施例１を示している。尚、本実施例の特徴は、ステアリングホイールの位置調節装置の組立作業を容易にすべく、それぞれが一体型である第一、第二の摩擦部材３５、３６を使用する点にある。その他の部分の構造及び作用に就いては、前述の図１０〜１１に示した従来構造と同様であるから、同等部分に関する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本発明の特徴部分を中心に説明する。又、本実施例の場合には、ステアリングホイール１（図１０参照）の上下位置及び前後位置を調節可能にできる構造に本発明を適用した場合に就いて示している。
【００３１】
この為、固定側ブラケット１５の支持板部２２、２２に沿って配設した第一の摩擦部材３５を構成する第一の摩擦板部３７、３７に、ステアリングコラム７の軸方向に対しほぼ直角方向に長い、第一の長孔２６、２６を形成している。又、変位側ブラケット１４に沿って配設した第二の摩擦部材３６を構成する第二の摩擦板部３８、３８に、上記ステアリングコラム７の軸方向に長い、第二の長孔２８、２８を形成している。即ち、図示の実施例は、請求項３〜５の総てに対応する構造としている。但し、本発明は、請求項３に対応して請求項４、５に対応しない構造、或いは請求項４に対応して請求項３、５に対応しない構造で実施する事もできる。これらの場合には、ステアリングホイール１の位置調節の為に必要となる長孔を形成した摩擦部材とは別の摩擦部材の摩擦板部に関しては、この別の摩擦板部がこの長孔の内側での引っ張り杆１７の変位を妨げない程度の形状及び大きさを有する、通孔を形成しておく。
【００３２】
上記第一、第二の摩擦部材３５、３６はそれぞれ、図４に示す様に、互いに平行に配置された２枚ずつの第一、第二摩擦板部３７、３８を、それぞれＵ字形の折り返し部３９により連続させて成る一体型である。この折り返し部３９の幅方向中央部には、矩形の透孔４０を形成して、この折り返し部３９の実質的幅寸法を低減し、この折り返し部３９の曲げ加工に要する力の低減を図っている。上記第一、第二の摩擦部材３５、３６を構成する、１対ずつの摩擦板部３７、３８同士の間隔は、他方の摩擦部材の摩擦板部を挿入できるだけの寸法としている。即ち、上記第一の摩擦部材３５を構成する１対の第一の摩擦板部３７、３７同士の間には、上記第二の摩擦部材３６を構成する何れかの第二の摩擦板部３８を、ほぼ隙間なく挿入できる様にしている。又、上記第二の摩擦部材３６を構成する１対の第二の摩擦板部３８、３８同士の間には、上記第一の摩擦部材３５を構成する何れかの第一の摩擦板部３７を、ほぼ隙間なく挿入できる様にしている。
【００３３】
この様な第一、第二の摩擦部材３５、３６を造る場合には、先ず、ステンレス鋼板等の素材となる金属板に打ち抜き加工を施す事により、図５に示す様な中間素材４１を形成する。この中間素材４１は、上記折り返し部３９となるべき幅狭部４２の両側に、上記第一、第二の摩擦板部３７、３７（３８、３８）を設けて成る。これら第一、第二の摩擦板部３７、３７（３８、３８）部分には、上記中間素材４１の打ち抜き成形と同時に、前記第一、第二の長孔２６、２６（２８、２８）、及び、第一、第二の止めねじ２７、２９（図１〜３参照）を挿通する為の円孔４３、４３を形成しておく。この様な中間素材４１は、上記幅狭部４２をＵ字形に、１８０度折り返す事により、それぞれが図４に示す様な、１対の第一、第二摩擦板部３７、３８をＵ字形の折り返し部３９により連続させて成る、一体型の、上記第一、第二の摩擦部材３５、３６とする。
【００３４】
この様な第一、第二の摩擦部材３５、３６のうち、第一の摩擦部材３５、３５は、上記折り返し部３９を上にした状態で、第一の止めねじ２７、２７により、固定側ブラケット１５の支持板部２２、２２の上端部外側面に、揺動自在に支持する。又、上記第二の摩擦部材３６、３６は、上記折り返し部３９を前方に位置させた状態で、第二の止めねじ２９、２９により、変位側ブラケット１４の前部両側面に、揺動自在に支持する。更に、上記第一、第二の摩擦部材３５、３６を構成する第一、第二の摩擦板部３７、３８に形成した、上記第一、第二の長孔２６、２８と、上記両支持板部２２、２２に形成した上下方向長孔２３と、上記変位側ブラケット１４に形成した前後方向長孔１８とに挿通した前記引っ張り杆１７により、上記各第一、第二の摩擦板部３７、３８及び上記両支持板部２２、２２を上記変位側ブラケット１４の側面に向けて押し付ける、押し付け手段を構成する。
【００３５】
本実施例の場合、上記第一、第二の摩擦部材３５、３６が、それぞれ１対ずつの上記各第一、第二の摩擦板部３７、３８を備える。そして、同一の第一、第二の摩擦部材３５、３６を構成する各第一、第二の摩擦板部３７、３８は、上記折り返し部３９により一体に連続している為、上記第一、第二の止めねじ２７、２９を中心として同期して揺動する。従って、上記引っ張り杆１７を上記各第一、第二の長孔２６、２８の透孔に挿通すべく、これら各第一、第二の長孔２６、２８同士を整合させる作業を容易に行なえる。又、上記第一、第二の摩擦部材３５、３６は、打ち抜き作業と曲げ加工作業とにより、容易に造れる。この様に、容易に製造できる、上記第一、第二の摩擦部材３５、３６により、組立作業の容易化を図れる為、ステアリングホイールの位置調節装置のコスト低減を図れる。尚、上記第一、第二の摩擦部材３５、３６の折り返し部３９の設置位置は、特に図示の部分に限定しない。図示の場合とは逆に、第一の摩擦部材３５の折り返し部を下側に、第二の摩擦部材３６の折り返し部を後側に、それぞれ配置しても良い。
【実施例２】
【００３６】
図６〜７は、第一、第二の摩擦部材の形状の別例を示している。これら各例は、第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａを構成する摩擦板部を３枚以上とした場合に就いて示している。このうち、図６に示した第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａは、３枚の摩擦板部を２個所の折り返し部で連続させた一体型の形状である。又、図７の（Ａ）に示した第一、第二の摩擦部材３５ｂ、３６ｂは、４枚の摩擦板部を３個所の折り返し部で連続させた一体型の形状である。更に、図７の（Ｂ）に示した構造は、それぞれが２枚ずつの摩擦板部を１個所の折り返し部で連続させたものを１対組み合わせたものである。何れの構造の場合も、各摩擦板部を互いに独立した従来構造に比べて、これら各摩擦板部に形成した長孔若しくは通孔を整合させる作業を容易できる。尚、図６〜７（及び次述する図８）では、各摩擦板部及び隙間の厚さ寸法を誇張して描いている。又、上記第一、第二の摩擦部材３５ａ、３５ｂ、３６ａ、３６ｂに設けた、上記各折り返し部に関しても、前述の図４〜５に示した様な幅狭部４２や透孔４０を形成する事により、折り曲げ加工を容易にする事が好ましい。
【実施例３】
【００３７】
図８は、上述の図６に示す様に、それぞれが３枚の摩擦板部を備えた一体型の第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａ同士を組み合わせて、位置調節装置用摩擦板ユニット４４ａとする工程に就いて示している。即ち、本発明を実施する場合で、摩擦面積を十分に広くし、しかも互いに摩擦係合する第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａに、それぞれ３枚の摩擦板部を設ける事が考えられる。この場合に、各摩擦板部に形成した通孔若しくは長孔同士を整合させる作業を容易に行なえる様にする為には、上記第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａを、それぞれが３枚以上の摩擦板部を、それぞれが２箇所以上の折り返し部により連続させた一体型のものとする事が好ましい。但し、この様な、それぞれが３枚の摩擦板部を備えた、一体型の第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａを、最終形状に加工した後に、図８の（Ｃ）に示す状態に組み合わせて、第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａを構成する摩擦板部同士を交互に配置する事はできない。
【００３８】
そこで、この様な場合には、次の様な各工程を有する製造方法により、上記第一、第二両摩擦部材３５ａ、３６ａを、それぞれの摩擦板部を交互に重ね合わせた状態に組み合わせた、図８の（Ｃ）に示す様な、位置調節装置用摩擦板ユニット４４ａを造る。先ず、上記第一、第二両摩擦部材３５ａ、３６ａを造る為、予め必要となる複数個所に長孔若しくは通孔を形成した第一、第二の素板のうちで、長さ方向中央部から外れた部分を折り返して、図８の（Ａ）に示す様に、比較的長い長板部４５ａ、４５ｂと比較的短い短板部４６ａ、４６ｂとを折り返し部により連続させた、第一、第二の中間素材４７ａ、４８ａとする。
【００３９】
その後、図８の（Ｂ）に示す様に、これら第一、第二の中間素材４７ａ、４８ａの短板部４６ａ、４６ｂ同士を対向させると共に、これら第一、第二の中間素材４７ａ、４８ａの長板部４５ａ、４５ｂの基端寄り部分同士を対向させる状態に組み合わせる。次いで、上記第一、第二の中間素材４７ａ、４８ａの長板部４５ａ、４５ｂの先端寄り部分を、それぞれの短板部４６ａ、４６ｂと反対側に、図８の（Ｂ）に丸付数字で示した順番で、順次折り返す。この様な各工程により、上記位置調節装置用摩擦板ユニット４４ａを造れば、一体型の第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａを、これら第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａを構成する摩擦板部同士を交互に配置した状態に組み合わせて、上記位置調節装置用摩擦板ユニット４４ａとする事ができる。尚、図８は、製造方法を示す為、長孔等は省略しており、上記両第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａの長さ寸法に就いても、幅寸法に比較して短く描いている。又、上記第一、第二の摩擦部材３５ａ、３６ａに設けた上記各折り返し部の折り曲げ加工を容易にする為、これら各折り返し部となるべき部分に幅狭部や透孔を形成する事が好ましい事は、前述の通りである。
【実施例４】
【００４０】
図９は、前述の図７の（Ａ）に示す様に、それぞれが４枚の摩擦板部を備えた一体型の第一、第二の摩擦部材３５ｂ、３６ｂ同士を組み合わせて、位置調節装置用摩擦板ユニット４４ｂとする工程に就いて示している。先ず、上記第一、第二両摩擦部材３５ｂ、３６ｂを造る為、予め必要となる複数個所に長孔若しくは通孔を形成した第一、第二の素板のうちで、長さ方向中央部を折り返して、図９の（Ａ）に示す様に、互いに同じ長さ寸法を有する１対の板部を折り返し部により連続させた第一、第二の中間素材４７ｂ、４８ｂとする。
【００４１】
その後、図９の（Ｂ）に示す様に、これら第一、第二の中間素材４７ｂ、４８ｂ毎に１対ずつ設けられた１対の板部のうちの一方の板部を、他の中間素材の１対の板部同士の間に挿入した状態に組み合わせる。次いで、上記第一、第二の中間素材４７ｂ、４８ｂの板部の先端寄り部分を、それぞれ別の中間素材の板部に向ける状態で、図９の（Ｂ）に丸付数字で示した順番で、順次折り返す。この様な各工程により、上記位置調節装置用摩擦板ユニット４４ｂを造れば、一体型の第一、第二の摩擦部材３５ｂ、３６ｂを、これら第一、第二の摩擦部材３５ｂ、３６ｂを構成する摩擦板部同士を交互に配置した状態に組み合わせて、上記位置調節装置用摩擦板ユニット４４ｂとする事ができる。又、上記第一、第二の摩擦部材３５ｂ、３６ｂに設けた上記各折り返し部の折り曲げ加工を容易にする為、これら各折り返し部となるべき部分に幅狭部や透孔を形成する事が好ましい事は、前述の通りである。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
尚、本発明を実施する場合に、必ずしも、第一、第二の摩擦部材同士を、固定側ブラケット若しくは変位側ブラケットのうちの互いに異なるブラケットに支持する必要はない。例えば、ステアリングホイールの上下位置を調節するチルト機構のみを組み込む場合には、上下方向に長い長孔を形成した第一の摩擦部材の上下方向一端部（例えば上端部）を上記固定側ブラケットに支持すると共に、ワッシャ状に形成した第二の摩擦部材を、チルトボルトに外嵌する構造を採用できる。この様な構造の場合には、この第二の摩擦部材は、上記変位側ブラケットに対して直接支持する事はない。或いは、ステアリングホイールの前後位置を調節するテレスコピック機構のみを組み込む場合には、前後方向に長い長孔を形成した第一の摩擦部材の前後方向一端部（例えば前端部）を上記変位側ブラケットに支持すると共に、ワッシャ状に形成した第二の摩擦部材を、テレスコピックボルトに外嵌する構造を採用できる。この様な構造の場合には、この第二の摩擦部材は、上記固定側ブラケットに対して直接支持する事はない。
【００４３】
又、第一、第二の摩擦部材は、必ずしも変位側、固定側両ブラケットの左右両側に設けなくても良い。要求される保持強度によっては、第一、第二の摩擦部材を、変位側、固定側両ブラケットの片側にのみ設ける事もできる。又、本発明は、図１０に示した様な、電動式のパワーステアリング装置を備えた構造に限らず、油圧式のパワーステアリング装置を備えた構造、更にはパワーステアリング装置を備えていない構造で実施する事もできる。更に、固定側ブラケットの支持板部に沿って上下方向に配置する摩擦部材（図１〜３に示した第一の摩擦部材３５）に関しては、特に抑えなくても、組立完了後の位置に近い状態を維持する。従って、上記固定側ブラケットの支持板部に沿って上下方向に配置する摩擦部材は、必ずしも一体型としなくても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施例１を示す、部分側面図。
【図２】固定側ブラケットの一部を省略して図１の上方から見た部分平面図。
【図３】図１の拡大Ａ−Ａ断面図。
【図４】摩擦部材の斜視図。
【図５】摩擦部材を造る為の中間素材の正面図。
【図６】３枚の摩擦板部を備えた摩擦部材の１例を示す略平面図。
【図７】４枚の摩擦板部を備えた摩擦部材の２例を示す略平面図。
【図８】それぞれが３枚ずつの摩擦板部を備えた１対の摩擦部材を組み合わせて成る摩擦板ユニットを造る工程を示す略図。
【図９】それぞれが４枚ずつの摩擦板部を備えた１対の摩擦部材を組み合わせて成る摩擦板ユニットを造る工程を示す略図。
【図１０】従来構造の１例を示す側面図。
【図１１】図１０の拡大Ｂ−Ｂ断面図。
【符号の説明】
【００４５】
１    ステアリングホイール
２    ステアリングシャフト
３    アウターシャフト
４    インナーシャフト
５    アウターコラム
６    インナーコラム
７    ステアリングコラム
８ａ、８ｂ、８ｃ  転がり軸受
９    ハウジング
１０    横軸
１１    揺動ブラケット
１２    自在継手
１３    中間シャフト
１４    変位側ブラケット
１５    固定側ブラケット
１６    位置調節レバー
１７    引っ張り杆
１８    前後方向長孔
１９    上側ブラケット素子
２０    下側ブラケット素子
２１    取付板部
２２    支持板部
２３    上下方向長孔
２４    第一の摩擦板
２５    第二の摩擦板
２６    第一の長孔
２７    第一の止めねじ
２８    第二の長孔
２９    第二の止めねじ
３１    鍔部
３２    杆部
３３    押圧板
３４    カム機構
３５、３５ａ、３５ｂ  第一の摩擦部材
３６、３６ａ、３６ｂ  第二の摩擦部材
３７    第一の摩擦板部
３８    第二の摩擦板部
３９    折り返し部
４０    透孔
４１    中間素材
４２    幅狭部
４３    円孔
４４ａ、４４ｂ  位置調節装置用摩擦板ユニット
４５ａ、４５ｂ  長板部
４６ａ、４６ｂ  短板部
４７ａ、４７ｂ  第一の中間素材
４８ａ、４８ｂ  第二の中間素材
４９    係合部
【図１】
0004622756.tif 000002
【図２】
0004622756.tif 000003
【図３】
0004622756.tif 000004
【図４】
0004622756.tif 000005
【図５】
0004622756.tif 000006
【図６】
0004622756.tif 000007
【図７】
0004622756.tif 000008
【図８】
0004622756.tif 000009
【図９】
0004622756.tif 000010
【図１０】
0004622756.tif 000011
【図１１】
0004622756.tif 000012