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【事件の表示】
　国際登録第７７７９５７号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＬ　ＣＡＰＩＴＡＬ」の欧文字よりなり、国際登録において指定された第３６類に属する役務を指定役務とし、２００２年３月５日にアイルランド国においてした商標登録出願に基づく、パリ条約第４条に基づく優先権を主張して、２００２年（平成１４年）３月２６日に国際登録されたものである。
　そして、指定役務については、当審において２００４年６月１０日付け限定の通報により、第３６類「Ｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ａｎｄ　ｒｅｉｎｓｕｒａｎｃｅ　ｕｎｄｅｒｗｒｉｔｉｎｇ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ａｎｄ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ，ｎａｍｅｌｙ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｒｉｓｋ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ａｎｄ　ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ　ａｎｄ　ｆｉｎａｎｃｉａｌ　ｇｕａｒａｎｔｙ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ　ａｎｄ　ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ　ｓｅｒｖｉｃｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　（１）指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
　（２）本願商標は、登録第３０３９０２９号商標、登録第３０５９２５２号商標、登録第３０５７７５２号商標、登録第３０６１３６４号商標及び登録第４４２２１１４号商標（以下、あわせて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
３　当審の判断
　（１）本願商標の指定役務については、前記１のとおり限定された結果、役務の内容が明確なものになったと認められ、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　（２）本願商標は、「ＸＬ　ＣＡＰＩＴＡＬ」の文字を表してなるところ、その構成は、外観上まとまりよく構成され、また、その構成文字より生ずる「エックスエルキャピタル」の称呼も一連によどみなく称呼できると認められるものであって、他に「ＣＡＰＩＴＡＬ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすれば、本願商標は、むしろ、構成全体をもって不可分一体のものと認識し、把握されるといい得るから、その構成文字全体に相応して「エックスエルキャピタル」の称呼のみを生ずるというのが相当である。
　したがって、本願商標より「キャピタル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類、第１７類、第１８類及び第４２類に属する願書記載とおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年２月１５日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年３月２７日付け手続補正書及び当審において平成１６年４月１５日付け手続補正書により、第１２類「自動車並びにその部品及び附属品」、第１７類「プラスチック基礎製品，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」及び第１８類「原革，原皮，なめし皮，革ひも，その他の皮革，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ」と補正されたものである。   
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品中「皮革基礎製品，植物繊維の産業上利用に関する調査・研究・開発」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。
（２）原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１７２１５９号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＨＩ−ＭＯＬＥＲ」及び「ハイ　モラ−」の文字を二段に横書きしてなり、昭和４８年５月２９日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５０年１２月１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第１６９８２０５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ＭＯＬＡ」及び「モラ」の文字を二段に横書きしてなり、昭和５７年４月１６日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５９年６月２１日に設定登録され、平成１６年６月２１日存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく登録第４０３１７１９号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＭＯＬＡ　ＣＯＭＰＡＣＴ」の文字を横書きしてなり、平成７年１０月１２日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同９年７月１８日に設定登録されたものである。
　原査定は、他に、登録第４３１２６５６号商標、登録第４３１２６５８号商標、登録第４３５９８０９号商標及び登録第４４２１５９３号商標（以下、これら商標をまとめて「引用商標４」という。）を引用した。　
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
（２）本願商標は、その定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標４の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。 
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標４の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。 
　次に、引用商標２については、前記２（２）のとおり、存続期間満了により消滅しているものである。
　そこで、本願商標と引用商標１及び３との類否について検討するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、四角形とデザイン化されたアルファベット文字「Ｍ」を組み合わせた図形内にまとまりよく一体的に表現され、しかも、全体の構成文字より生ずる「メラーグループ」又は「モラーグループ」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　したがって、本願商標より、「モラー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８４２６７Ａ号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、国際登録において指定された第７類及び第１２類に属する商品を指定商品とし、１９９７年１１月５日にドイツ国においてした商標登録に基づいて、２００２年（平成１４年）６月２５日に、第７８４２６７号として国際登録されたものである。
　その後、２００３年１１月７日に、国際登録の名義人の変更の記録がなされ、また、指定商品については、２００４年（平成１６年）１２月１７日付け限定の通報により、第７類「Ｈｙｄｒａｕｌｉｃ　ａｎｄ　ｐｎｅｕｍａｔｉｃ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ　ｆｏｒ　ｓｅａｔｓ．」及び第１２類「Ｓｅａｔｓ　ｆｏｒ　ｖｅｓｓｅｌｓ，ａｉｒｃｒａｆｔｓ，ｒａｉｌｗａｙ　ｒｏｌｌｉｎｇ　ｓｔｏｃｋ　ａｎｄ　ａｕｔｏｍｏｂｉｌｅｓ．」と補正されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　（１）登録第９９１２６６号商標（以下、「引用商標１」という。）は、「ＶＯＧＥＬ」の欧文字を表してなり、昭和４５年７月３０日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具、風水力機械器具、事務用機械器具、その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品及び附属品、機械要素」を指定商品として、昭和４７年１２月７日に設定登録されたものである。そして、三度に亘り商標権存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１５年１２月５日付けの書換登録申請により、第６類「金属製液体貯蔵槽，金属製の滑車・ばね及びバルブ（機械要素に当たるものを除く。），金属製管継ぎ手，金属製フランジ」、第７類「金属加工機械器具，鉱山機械器具，荷役機械器具，農業用機械器具，塗装機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），陸上の乗物用の動力機械の部品，風水力機械器具，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具用の噴霧器・注油器・デグリーサー，鉱山機械器具用の噴霧器・注油器・デグリーサー，荷役機械器具用の噴霧器・注油器・デグリーサー，農業用機械器具用の噴霧器・注油器・デグリーサー，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。）用の噴霧器・注油器・デグリーサー，陸上の乗物用の動力機械の部品用の噴霧器・注油器・デグリーサー，風水力機械器具用の噴霧器・注油器・デグリーサー，機械要素（陸上の乗物用のものを除く。）用の噴霧器・注油器・デグリーサー」、第９類「ガソリンステーション用装置」、第１１類「暖冷房装置，冷凍機械器具，タンク用水位制御弁」、第１７類「ゴム製又はバルカンファイバー製のバルブ（機械要素に当たるものを除く。），ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く。），パッキング」、第２０類「液体貯蔵槽（金属製又は石製のものを除く。），プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）」と、平成１７年１１月２日に書換登録されたものである。
　（２）登録第２４８５７０２号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲２のとおりに「ＶＯＧＥＬ」の欧文字を表してなり、１９８９年６月９日にドイツ連邦共和国においてした商標登録出願に基づくパリ条約第４条の優先権を主張し、平成１年１１月２９日登録出願、第９類「産業機械器具、動力機械器具（電動機を除く）風水力機械器具、事務用機械器具（電子応用機械器具に属するものを除く）その他の機械器具で他の類に属しないもの、これらの部品および附属品（他の類に属するものを除く）機械要素」を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録されたものである。そして、平成１４年１２月１７日に商標権存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年１２月２日付けの書換登録申請により、第７類「風水力機械器具，潤滑油ポンプ，金属加工機械器具用注油器，動力機械器具用注油器（陸上の乗物用のものを除く。），荷役機械器具用注油器，自動車及び船舶のエンジン用注油器」と、平成１６年１０月１３日に書換登録されたものである。
　（３）登録第３２６０３３６号商標（以下、「引用商標３」という。）は、「Ｖｏｇｅｌ」の欧文字と「フォーゲル」の片仮名文字を二段に表してなり、平成５年９月２９日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。そして、平成１６年６月２３日に商標権一部取消しの審判請求がなされ、その後、指定商品中「船舶（「エアクッション艇」を除く。）・自動車用座席及びこれらの類似商品」については、その登録を取り消す旨の確定登録が、平成１６年１２日３日になされているものである。
３　当審の判断
　（１）本願の出願人（請求人）については、上記のとおり２００３年１１月７日に、国際登録の名義人の変更の記録がなされた結果、本願商標の出願人（請求人）と引用商標１及び２の商標権者とは同一人になったものと認められる。
　（２）本願商標の指定商品については、前記１のとおり、国際登録簿の記録が限定された結果、引用商標３の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標３の指定商品と抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９７２１５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔｈｅｒｍｏ　Ｔｏｐ　Ｖ」の欧文字を横書きしてなり、第７類、第９類及び第１１類に属する国際登録簿に記載されたとおりの商品を指定商品として、２００２年１月２８日にドイツ国においてした商標登録出願に基づいて、２００２年１０月２日に国際登録されたものである。
　その後、指定商品については、２００４年６月２２日付けの限定通報及び同日付けの更正通報により更正された後、当審において２００５年５月２６日付けの商品の限定通報があった結果、最終的に、第７類「Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｅｎｇｉｎｅｓ　ａｎｄ　ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｄｒｉｖｅｓ；ｃｏｍｐｒｅｓｓｏｒｓ，ｃｏｎｄｅｎｓｉｎｇ　ｉｎｓｔａｌｌａｔｉｏｎｓ；ｔａｎｋ　ｄｒａｉｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｄｒａｉｎｉｎｇ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｂｌｅ　ｆｒｏｍ　ｃｏｍｂｕｓｔｉｂｌｅ　ｒｅｓｅｒｖｏｉｒｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」、第９類「Ｓｏｆｔｗａｒｅ；ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌｓ；ｔｒａｎｓｍｉｔｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｒｅｃｅｉｖｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｒｅｍｏｔｅ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ａｎｄ　ｍｅｃｈａｎｉｃ　ｃｏｎｔｒｏｌ　ｕｎｉｔｓ；ｃａｂｌｅ　ｈａｒｎｅｓｓｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｐｌｕｇ　ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎｓ，ｆｕｓｅｓ，ｒｅｌａｙｓ，ｓｗｉｔｃｈｅｓ，ｃｉｒｃｕｉｔ　ｂｒｅａｋｅｒ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｔｅｍｐｅｒａｔｕｒｅ　ｌｉｍｉｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｖｏｌｔａｇｅ　ｒｅｇｕｌａｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ　ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ　ｓｅｔｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｈｅａｔｅｒｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ｅｓｐｅｃｉａｌｌｙ　ｆｏｒ　ｌａｎｄ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ　ａｎｄ　ｂｏａｔｓ　ａｎｄ　ｔｈｅｉｒ　ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ；ｈｅａｔｅｒ　ｂａｔｔｅｒｉｅｓ；ｔｉｍｅｒｓ，ｎｏｔ　ｆｏｒ　ｃｌｏｃｋ　ｗｏｒｋｓ．」及び第１１類「Ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ，ｃｏｏｌｉｎｇ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ａｎｄ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｗａｔｅｒ　ａｎｄ　ａｉｒ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｗｉｎｄｏｗ　ｄｅｆｒｏｓｔｅｒｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｗａｔｅｒ　ｈｅａｔｅｒｓ　ａｎｄ　ｅｎｇｉｎｅ　ｐｒｅｈｅａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｅｎｇｉｎｅ−ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ，ｅｌｅｃｔｒｉｃ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ，ａｕｘｉｌｉａｒｙ　ｈｅａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｒｏｏｆ　ｍｏｕｎｔｅｄ　ａｉｒ　ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｅｒｓ；ｈｅａｔｉｎｇ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ，ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｕｎｉｔｓ（ＨＶＡＣ　ｕｎｉｔｓ），ｃｏｎｓｉｓｔｉｎｇ　ｏｆ　ｈｅａｔｉｎｇ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｌｉｇｈｔｓ；ｆｉｌｔｅｒｓ　ｆｏｒ　ｈｅａｔｉｎｇ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｏｎ　ａｎｄ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｃｏｏｌａｎｔ　ｃｏｌｌｅｃｔｏｒｓ，ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｏｒｓ　ａｎｄ　ｅｖａｐｏｒａｔｏｒｓ　ｆｏｒ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｈｅａｔ　ｅｘｃｈａｎｇｅｒｓ；ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ　ｆｌｏｗ　ｈｅａｔｅｒｓ；ｃｏｎｄｅｎｓａｔｅ　ｓｕｃｔｉｏｎ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｉｎ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ；ｅｖａｐｏｒａｔｏｒｓ，ｈｏｕｓｉｎｇｓ，ｈｏｏｄｓ，ｆｌａｐｓ，ｎｏｚｚｌｅｓ，ｆｉｌｔｅｒｓ，ｇｌｏｗ　ｐｌｕｇｓ，ｖａｌｖｅｓ，ｐｕｌｓｅ　ｍｏｎｉｔｏｒｓ，ｍｕｆｆｌｅｒｓ，ｂｌｏｗｅｒｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｏｒｓ，ｐｕｍｐｓ，ａｔｏｍｉｚｅｒｓ，ｓｐａｒｋ　ｉｇｎｉｔｅｒｓ，ａｌｌ　ａｂｏｖｅ−ｍｅｎｔｉｏｎｅｄ　ｇｏｏｄｓ　ａｓ　ｐａｒｔｓ　ｏｆ　ｖｅｈｉｃｌｅ　ｈｅａｔｅｒｓ，ｖｅｎｔｉｌａｔｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｏｒ　ａｉｒ−ｃｏｎｄｉｔｉｏｎｉｎｇ　ｄｅｖｉｃｅｓ　ｆｏｒ　ｖｅｈｉｃｌｅｓ．」と限定されたものである。
２　原査定の拒絶理由
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３３８９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「サーモトップ」の文字を横書きしてなり、昭和５９年３月３０日に登録出願、第１０類「理化学機械器具、光学機械器具、写真機械器具、映画機械器具、測定機械器具、医療機械器具、これらの部品および附属品、写真材料」を指定商品として、同６３年３月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり、商品の限定通報があった結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６５７８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年８月２日に登録出願され、指定商品については、同１５年５月２１日付けの手続補正書により第９類「コンピュータ用プリンタ，コンピュータ用スキャナ，コンピュータ用液晶プロジェクター，ＣＤ−Ｒドライブ，ＣＤ−ＲＷドライブ，ＤＶＤ−Ｒドライブ，ＤＶＤ−ＲＷドライブ，その他の電子応用機械器具及びその部品，デジタルカメラ，その他の電気通信機械器具」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「ＵＳＢ」の欧文字を横書きしてなる登録第３２６１１８５号商標及び「ダイレクト」の文字を標準文字で表してなる登録第４３９４７３５号商標（以下、これらをまとめて『引用商標』という。）と、それぞれ「ユーエスビー」または「ダイレクト」の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり図形と欧文字の構成よりなるところ、青色の丸みを帯びた菱形の輪郭の中に、「ＵＳＢ」及び「ＤＩＲＥＣＴ」の青色の文字、「ＤＩＲＥＣＴ」の文字の下に青色の横線及び「ＰＲＩＮＴ」の橙色の文字が配され、「ＵＳＢ」及び「ＤＩＲＥＣＴ」の文字がいずれも青で着色され外観上まとまりよく一体的に構成されており、例え、「ＵＳＢ」及び「ＤＩＲＥＣＴ」の文字が、二段に表記されているとしても、かかる構成にあっては、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更「ＵＳＢ」または「ＤＩＲＥＣＴ」の文字部分それぞれに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、青色の横線によって視覚上も分離して捉えられる「ＵＳＢ」及び「ＤＩＲＥＣＴ」の文字から生じる、「ユーエスビーダイレクト」の称呼をもって取引に当たると見るのが相当である。　そうすると、本願商標より「ユーエスビー」または「ダイレクト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６０９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＷ」及び「カウ」の文字を二段に横書きしてなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２２日に登録出願されたものである。
　 
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２４３１２１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成９年８月１２日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字より「カウ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、「カウくん」（「カウ」の文字はデザイン化されている。）の文字を書してなるものであって、「カウ」の文字と人名等に添えてこれを敬称するために使用される「くん」の文字とを結合した構成の商標といえる。
　ところで、人名以外の語に「くん」等の敬称を表す文字を結合して擬人化する用法があり、また、そのようにして形成された語を商標として採択、使用する場合がしばしばみられるものである。そして、そのような商標は、擬人化された人物を表すものとして観念されることから、常に一体のものとして認識し理解され、敬称部分の称呼を含んだ一連の称呼をもって取引に資されているのが実情である。
　そうとすれば、引用商標は、「カウ」が擬人化された人物を想起させるものであるので、その構成文字全体に相応して、「カウクン」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　そうとすれば、引用商標より「カウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当すると認定した原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第３２６２３号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＲＣＨ」の文字を標準文字で書してなり、第１類「プール殺菌用及び浄水用化学品，写真用化学品，農業用化学品，工業用化学品，半導体用化学品及び超高純度化学品，洗髪料・ローション・シャンプー・洗浄・つや出し・精練・研磨剤用の化学品，金属加工用化学品，その他の化学品，のり及び接着剤，原料プラスチック，肥料，写真材料」、第２類「塗料用汚れ防止剤，塗料」、第４類「工業用グリース，その他の工業用油，工業用油脂，燃料，ろう」、第７類「化学品配送システム，化学機械器具」及び第１７類「フォーム（発泡体），エラストマー，接着剤，コーティング，シーラント，剛性発泡体，ゴム，プラスチック基礎製品，電気絶縁材料，ガスケット，管継ぎ手（金属製のものを除く），パッキング」を指定商品として、平成１１年４月１３日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、平成１２年１１月１５日、同１４年５月１５日、同１７年４月６日及び平成１８年１月１８日付け手続補正書により、第１類「浄水用化学品，写真用化学剤，農業用化学品，工業用化学品，半導体製造に用いる化学品，化粧品製造用の化学品，コーティング用化学剤，シーリング剤，その他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），原料プラスチック，肥料」、第４類「工業用グリース，その他の工業用油，工業用油脂，燃料，ろう」、第５類「プール用殺菌剤，塗料用殺虫剤」、第７類「化学機械器具」及び第１７類「ウレタンフォーム，ウレタン・ポリウレタンエラストマー，接着性シーラント，プラスッチック発泡体，ゴム，プラスチック基礎製品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、登録第４２５１３２号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第６５８３４６号商標（以下「引用２商標」という。）、登録第１６３１９７５号商標（以下「引用３商標」という。）、登録第２７２１１３５号商標（以下「引用４商標」という。）、登録第４２０７６６６号商標（以下「引用５商標」という。）、登録第４２３２９００号商標（以下「引用６商標」という。）及び登録第４８０３５７２号商標（以下「引用７商標」という。）と同一又は類似の商標であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものである。したがって、本願商標は、、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願指定商品中、第１類「プール殺菌用化学品，半導体用化学品及び超高純度化学品，染髪料・ローション・シャンプー・つや出し・精錬・研磨剤用の化学品」、第２類「塗料用汚れ防止剤」、第７類「化学品配送システム」及び 第１７類「コーティング，シーラント」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
 　
３　当審における拒絶の理由の要点
　当審において、請求人に対し、新たに平成１７年９月１５日付け拒絶理由通知書をもって「本願商標の指定商品中、第１類『写真用化学品』の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものと認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。また、本願商標は、商標登録第１６５３４８５号商標（以下「引用８商標」という。）と類似する商標であって、その商標にかかる指定商品と同一又は類似の商品について使用するものと認められるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨の拒絶の理由を通知した。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年１１月１８日に商標権の存続期間満了により消滅し、その抹消の登録が同１７年８月３日になされているものである。また、引用７商標の登録名義人は、査定不服審判事件係属中に、平成１２年５月２４日付け商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本件審判の請求人（出願人）と同一人となったと認められるものである。
　そして、引用５商標は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品中「アイスクリーム用凝固剤，ホイップクリーム用安定剤，これらに類似する商品」について商標法第５０条の規定に基づく不使用取消審判により登録が取り消され、その抹消の登録が平成１６年７月１６日付けでなされた結果、本願の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　そうすると、引用２，５及び７商標について、拒絶の理由は解消した。
　さらに、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用１、３、４、６及び８商標の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用１、３、４、５、６及び８商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、商品の内容はすべて明確なものになった。
（３）結び
　　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。そして、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８０３１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「携帯銀行」の文字（標準文字による）を書してなり、第９類、第３６類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年９月１６日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年６月１０日付け手続補正書をもって、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第４２類「気象情報の提供，建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，デザインの考案，コンピュータ等による情報処理，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，機械器具に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務，訴訟事件その他に関する法律事務，登記又は供託に関する手続の代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，社会保険に関する手続の代理，計測器の貸与，電子計算機の貸与，電子計算機用プログラムの提供，理化学機械器具の貸与，製図用具の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『携帯銀行』の標準文字からなるところ、その構成中の『銀行』の文字は、銀行法（昭和５６年法律第５９号）第６条第２項により銀行でない者についてその使用を禁止するものであるから、これを本願の出願人が自己の商標として使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「携帯銀行」の文字を書してなるところ、これが上記補正後の本願に係る指定商品及び指定役務との関係において、銀行法に規定する「銀行」又はその商号を表示する語として理解、認識されるものとは認められないものであるから、これよりは、同法第６条第２項の規定に該当するものということはできない。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的な印象を与える文字からなるものとはいえず、また、これを使用することが社会公共の利益や一般道徳観念に反するものとすべき事実は認められず、他の法律によってその使用が禁止されているものとも認められない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６０９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＷ」及び「カウ」の文字を二段に横書きしてなり、第３２類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２２日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１６年７月２９日付け手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
   
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「乳牛」の意味を容易に理解する「ＣＯＷ」の欧文字とその表音「カウ」の片仮名文字を二段に書してなるから、これを指定商品中の牛乳を用いた乳清飲料に使用しても、単に商品の品質・原材料を表示するにすぎないものと認められる。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがありますので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではないものとなった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２５９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「フランミエル」の片仮名文字と「ＦＲＩＡＮ　ＭＩＥＬ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１５年１２月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「ＭＩＥＬ」及び「ミエル」の文字を含んでなるが、該文字は、フランス語で「蜂蜜」を意味し（その旨は、フランス語の辞書ばかりでなく、例えば、「パン・洋菓子事典」（発行所　パン・洋菓子事典編纂会）や「仏英独＝和　洋菓子用語辞典」（発行所　株式会社白水社）などにも掲載されている事実がある。）、その指定商品との関係を踏まえれば、原材料として蜂蜜が入っている旨を表示するものとして認識され得るものであるから、これを、その指定商品中、「蜂蜜入りの菓子及びパン」以外の商品に使用したときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第１７９７５９１号商標及び登録第４３４６８２６号商標（以下、まとめて「引用商標」という。）と「フラン」の称呼又は「ＦＲＩＡＮ」の文字綴りを同一にする類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり「フランミエル」及び「ＦＲＩＡＮ　ＭＩＥＬ」の文字を書してなるところ、その構成各文字は全体がまとまりよく一体的に表されており、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ミエル」及び「ＭＩＥＬ」の文字部分が、「蜂蜜」を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語を表わしたものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標は商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は前記認定のとおり、一体不可分の造語を表わしたものと認識し把握されるとみるのが相当であり、全体の構成文字に相応して「フランミエル」の一連の称呼のみを生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より「フラン」の称呼を生じ、また、「ＦＲＩＡＮ」の綴りを同じくするとし、その上で、引用商標と類似するものとして、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではない。
（３）結び
　したがって、本願商標は商標法第４条第１項第１６号及び同第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４２１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＲＨＡＰＳＯＤＹ」の文字を標準文字で表してなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００３年８月６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１１月２５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、当審における平成１６年１０月８日付け及び同１８年１月３０日付けの手続補正書により、第２１類「液体化粧品用容器に取り付けて用いる手動ポンプ式のディスペンサーのヘッド」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１００７４０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＨＡＰＳＯＤＹ」の文字を横書きしてなり、平成５年１２月７日登録出願、第１１類「シャワー器具，浴槽，これらの部品及び附属品，その他の浴槽類並びにその部品及び附属品，便器」を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品は、前記１のとおり補正されたものである。
　そこで、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討すると、両商品は、その用途、機能において明らかに相違するばかりでなく、取扱業者及び流通経路をも異にするものであるから、互いに非類似の商品とするのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品が非類似のものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６６０６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＩＬＷＨＩＴＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４１０４１４号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＳＩＬＰＨＯＮＩＴＥ」の欧文字と「シルホナイト」の片仮名文字を上下二段に横書きしてなり、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５１年７月１４日に登録出願、昭和５５年３月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３１２７９８号商標（以下「引用２商標」という。）は、「シックホワイト」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年２月６日に登録出願、同１１年９月３日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４７６０５３６号商標（以下「引用３商標」という。）は、「スルーホワイト」の片仮名文字と「ＴＨＲＯＵＧＨＷＨＩＴＥ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月１８日に登録出願、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＳＩＬＷＨＩＴＥ」の文字よりなるところ、前半の「ＳＩＬ」の文字は、親しまれた英語である「ＳＩＬＫ」や「ＳＩＬＶＥＲ」の文字が、「シルク」、「シルバー」と発音されることからみて、英語風の読みに倣って「シル」と称呼されるとみるのが自然である。そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して「シルホワイト」の称呼を生ずるとみるのが相当である。そして、該文字は、何ら特定の意味合いを看取させないものであるから、一種の造語として認識し、把握されるものである。
　一方、引用１商標は、「ＳＩＬＰＨＯＮＩＴＥ」と「シルホナイト」の文字よりなるところ、下段の片仮名文字は、上段の欧文字の読みを特定したものと認められるから、片仮名文字に相応して「シルホナイト」の称呼を生ずるものである。そして、該文字は、何ら特定の意味合いを看取させないものであるから、一種の造語として認識し、把握されるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シルホワイト」の称呼と、引用１商標から生ずる「シルホナイト」の称呼を比較すると、両者は、４音目の「ワ」と「ナ」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、前者「ワ」の音が、本願商標を構成する「シル」と「ホワイト」の間で区切って２音節風に称呼されるのが自然であるために、前に位置する「ホ」の音に吸収されるように弱く発音されるのに対し、後者「ナ」の音は、引用１商標が「シルホ」と「ナイト」の間で区切って２音節風に称呼されるのが自然であるため、中間音といえどもアクセントがつけられて強く明瞭に称呼されるものである。そうすると、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、称呼上聞き誤るおそれはないものである。
　次に、引用２商標は、「シックホワイト」の文字よりなるものであるから、構成文字に相応して、「シックホワイト」の称呼を生ずるものである。そして、該文字は、何ら特定の意味合いを看取させないものであるから、一連の造語として認識し、把握されるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シルホワイト」の称呼と、引用２商標から生ずる「シックホワイト」の称呼を比較すると、両者は、２音目の「ル」の音と促音を伴う「ク」の音に差異を有するものであるが、該差異音は、前者「ル」の音は、語頭で強く称呼される「シ」の音に吸収されて弱く称呼されるのに対し、後者「ク」の音は、促音を伴うことにより詰まった感じで明瞭に称呼されるものであるから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、全体の語調語感が異なり、称呼上聞き誤るおそれはないものというべきである。
　次に、引用３商標は、「スルーホワイト」と「ＴＨＲＯＵＧＨＷＨＩＴＥ」の文字よりなるところ、上段の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを特定したものと認められるから、片仮名文字に相応して「スルーホワイト」の称呼を生ずるものである。そして、該文字は、何ら特定の意味合いを看取させないものであるから、一種の造語として認識し、把握されるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「シルホワイト」の称呼と、引用３商標から生ずる「スルーホワイト」の称呼を比較すると、両者は、称呼の識別上重要な要素となる語頭部に位置する「シル」の音と「スルー」の音に顕著な差異を有するものであるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を全体として称呼するときは、その語感が異なったものとなり、称呼上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用１、２及び３商標の外観について比較すると、前記それぞれの構成よりみて、互いに区別し得る差異を有するものであり、さらに本願商標と引用１、２及び３商標とは、前記のとおりいずれも造語よりなるものであるから、観念においては比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用１、２及び３商標とは、外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、互いに相紛れるおそれのない非類似の商標といえるものであるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９２６８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「叉焼売」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１２月１６日付け手続補正書により、第３０類「しゅうまい」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「豚のひき肉と野菜のみじん切りをまぜ、塩・胡椒などで味付け、小麦粉をこねて薄く延ばした皮で包み蒸したもの」の意味合いの語である「焼売」の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、「しゅうまい」以外の商品に使用されたときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
 （２）本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類、第３２類及び第４３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年４月１１日登録出願、同１５年５月１６日設定登録された登録第４６７３４５７商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、引用商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、構成中に「焼売」の文字を有してなるところ、上記１のとおり、指定商品が「しゅうまい」に補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはなくなったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した拒絶の理由は解消した。
（２）本願商標は、「叉焼売」の文字よりなるところ、構成各文字は同書・同大・等間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、これより生ずると認められる「チャーシューマイ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、無理なく一気に称呼できるものであるから、たとえ、構成中の「焼売」の文字が商品の品質、内容を表示するものと理解される場合があるとしても、かかる構成においては、前半の「叉」の文字のみを捉えて、これを自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部と認識し、これより生ずる称呼のみをもって、取引に資されるものとは認め難く、むしろ、構成全体を１つの商標として認識し、全体より生ずる称呼をもって取引に資されるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標よりは、構成文字全体から「チャーシューマイ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標より「チャー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼において類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　１５８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標     
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７１４０８２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＩＮＥＭＡ」の欧文字と「シネマ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１月１７日登録出願、商標登録原簿に記載の第９類に属する商品を指定商品として、同１５年１０月３日に、設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中「Ｃ」の文字をやや大きく図案化された「ＣＩＮＥＭＡ」の文字と、「ＦＩＬＴＥＲ」の文字との間に楕円の図形を挟むように配してなる各文字は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「シネマフィルター」の称呼も格別冗長というべきでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＦＩＬＴＥＲ」の文字部分が「濾波器」等の意を有する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品の品質等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「シネマフィルター」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「シネマ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３２４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＡＩＬＳＴＲＡＰ」の欧文字と「ネイルストラップ」の片仮名文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年４月２１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１５年１１月５日付け手続補正書をもって、第９類「携帯電話機ストラップ用クリップ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『つりひも』を意味する『ＳＴＲＡＰ』『ストラップ』の文字を有しているものであるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も『ストラップ』であるかの如く商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれのあるものとすることができないものになったというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。