【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１９７４８５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第２１９７４８５号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＡＬＤＥＣ」と「ナルデック」の文字を上下二段に横書きしてなり、昭和６２年１０月７日に登録出願、第１０類「測定機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、同１１年８月１０日に商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　　　
第２　請求人の主張
　請求人は、「本件商標の指定商品中『理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，これらに類似する商品』についての登録を取り消す。審判費用は、被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べた。
１　請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，これらに類似する商品」について、継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
２　答弁に対する弁駁
（１）被請求人は、広島県安芸郡府中町新地３番１号ナルデック株式会社であり、答弁書記載の被請求人は、神奈川県横浜市都筑区北山田４丁目２５番２号ビステオン・ジャパン株式会社であり、答弁書記載の被請求人は本件の被請求人に該当しない。
　なお、乙第３号証は、答弁書記載の被請求人が提出した表示変更登録申請書にすぎず、答弁書記載の被請求人が本件商標の商標権者であることは真偽不明である。
　したがって、答弁書は、商標法第５０条に規定された被請求人の証明に該当しない。
（２）乙第４号証は、自動車に搭載する多数の機器に付して使用していると主張する。
　しかしながら、乙第４号証の作成者、日付は不明であり、また、乙第４号証は、商標権者または使用権者の本件商標の使用を証明するものではない。
（３）乙第５号証は、部品番号「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」の部品をマツダ株式会社に納品していると主張する。
　しかしながら、乙第５号証の取引先は「ビステオンジャパンＫ．Ｋ．ヒロシマ」であり、本件の被請求人でもなく、答弁書記載の被請求人の記載とも一致しない。したがって、乙第５号証は、商標権者又は使用権者の本件商標の使用を証明するものではない。
（４）乙第６号証は、「Ｎａｌｄｅｃ」が付されていると主張しているが、本件商標の使用は立証されていない。また、乙第６号証の欄外の「ナルデック株式会社」は削除され、欄内は「マツダ(株)」であり、本件商標は、乙第１号証により、平成１２年１０月１７日に本件の被請求人に譲渡されている。したがって、マツダ株式会社は、本件商標に関する権者ではなく、乙第６号証は、商標権者又は使用権者の本件商標の使用を証明するものでもない。
（５）また、乙第７号証は、部品に「Ｎａｌｄｅｃ」が付されていると主張しているが、本件商標の使用は立証されていない。
　さらに、乙第７号証の撮影場所は、「ビステオン・ジャパン(株)広島工場内」とされており、乙第５号証により納品していると主張する「マツダ株式会社」と矛盾し、乙第５号証の部品に付されていることは立証されていない。
　また、乙第７号証の撮影日は、２００４年１１月２９日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（６）乙第８号証は、部品の車両搭載状態を示して、「測定機械器具」に相当すると主張する。
　しかしながら、乙第８号証の撮影場所は、「広島県　広島産業文化センター　地下駐車場」とされており、乙第５号証により納品していると主張する「マツダ株式会社」と矛盾し、乙第５号証の部品の搭載状態であることは立証されていない。
　さらに、乙第８号証のいずれにも部品番号「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」は見えず、また、「Ｎａｌｄｅｃ」も見えず、乙第８号証からは、部品の機能は不明であり、乙第５号証の部品の機能は立証されていない。
　さらに、乙第８号証の撮影日は、２００４年１２月６日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（７）乙第９号証は、住友電気工業株式会社及び住友電工ブレーキシステムズ株式会社に納品していると主張する。しかしながら、いずれに納品したのか不明である。
　また、乙第９号証の宛先は、「ビステオンアジアパシフィック(株)」であり、本件の被請求人でもなく、答弁書記載の被請求人でもない。したがって、乙第９号証は、商標権者又は使用権者の本件商標の使用を証明するものではない。
（８）乙第１１号証は、商品に「Ｎａｌｄｅｃ」が付されていると主張しているが、本件商標の使用は立証されていない。また、乙第１１号証の撮影場所は、「ビステオン・ジャパン(株)広島工場内」とされており、乙第９号証により納品していると主張する「住友電気工業株式会社及び住友電工ブレーキシステムズ株式会社」と矛盾し、該当商品に付されていることも立証されていない。
　さらに、乙第１１号証の撮影日は、２００４年１２月８日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（９）乙第１０号証は、商品が、車輪のロックを防止する機能を有するものであり、「測定機械器具」に相当すると主張する。
　しかしながら、まず、乙第１０号証の写真符号Ｐに表された部品番号は、「ＭＤ２　８Ｌ１８Ｂ　２　４３６　００３２」であり、乙第９号証の品番「４３６−０８０７　ＭＤ２」、乙第９号証の写真符号Ｑに表された部品番号「ＭＤ２　４Ｆ　０２Ａ−２　４３６−０８０７」と矛盾し、さらに、乙第１０号証から如何に商品の機能が分かるのか不明であり、商品の機能は立証されていない。
　さらに、答弁書の被請求人は、同日付けにて提出した取消２００４−３１４０６に対する審判事件答弁書の「答弁の理由」において、同一の証拠に基づき、同一の商品を「機械要素」に相当すると主張し、本件の答弁理由の主張と矛盾する。
　したがって、答弁理由において主張する商品は不明であり、商品の機能は立証されていない。
　なお、乙第１０号証の撮影日は、２００４年１２月８日とされており、本件審判の請求の登録後であり、請求の登録前３年以内の使用の証明にも該当しない。
（１０）乙各号証によって明らかなとおり、本件商標は、商標権者によって請求に係る指定商品中の「測定機械器具」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていることが証明されているものであると主張する。
　しかしながら、上述したように、乙各号証はいずれも、商標法第５０条に規定された被請求人の証明に該当しない。
　　　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証を提出した。
（１）被請求人は、本件商標の商標権者である(乙第１号証及び乙第３号証)。
（２）本件商標は、以下に述べるとおり、商標権者である被請求人によって本件審判の請求の登録前３年以内に請求にかかる指定商品に包含されている「測定機械器具」に使用しているものである。
（３）被請求人は、本件商標と実質的に同一の商標「Ｎａｌｄｅｃ」を自動車に搭載する多数の機器に付して使用している(乙第４号証)。
（４）被請求人は、２００４年７月７日付けの「受領日報」(乙第５号証)から明らかなように、部品番号「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」の部品をマツダ株式会社に納品している。
　また、２００２年２月１日付けの「承認申請図」(乙第６号証)にも、部品番号「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」と本件商標と実質的に同一の商標「Ｎａｌｄｅｃ」が付されている。
　「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」の製品写真１(乙第７号証)の写真Ａには、部品番号「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」と商標「Ｎａｌｄｅｃ」が同一の識別ラベルに付され、 かつ本体に商標「Ｎａｌｄｅｃ」が刻印されている。
　製品説明写真１(乙第８号証)は、部品番号「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」の部品の車両搭載状態を示している。
　この部品は、乗用車に搭載し、自動車用のＳＲＳエアバックシステムに使用し、車両の衝突減速度を計測して、一定値を超えたときにエアバックを展開させるように機能するものであり、「測定機械器具」に相当する。
（５）被請求人は、２００４年６月４日付けの「検収結果通知票」(乙第９号証)から明らかなように、品名「ＭＤ２」の商品を住友電気工業株式会社及び住友電工ブレーキシステムズ株式会社に納品している。
　この商品には、製品写真２(乙第１１号証)から明らかなように、本件商標と実質的に同一の商標「Ｎａｌｄｅｃ」が付されている。またこの商品は、製品説明写真２(乙第１０号証)に示すように、乗用車のブレーキシステムに使用し、車輪速センサーから送られる車両の回転速度を計測して、その値と車体の推定速度を比較して当該車輪のスリップを判定した時にブレーキ油圧を制御することによって車輪のロックを防止する機能を有するものであり、「測定機械器具」に相当する。
（６）上述した乙各号証によって明らかなとおり、本件商標は、商標権者によって請求にかかる指定商品中の「測定機械器具」について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用されていることが証明されているものである。
（７）したがって、本件商標は、乙第４号証ないし乙第１１号証においても立証されているとおり、本件商標が請求に係る指定商品について、本件審判の請求の登録前３年以内に使用していることが明らかであり、商標法第５０条の規定により取り消すことのできないものである。
　　　
第４　当審の判断
１　被請求人について
　本件に係る答弁書の被請求人欄に記載された者は、「神奈川県横浜市都筑区北山田４丁目２５番２号　ビステオン・ジャパン株式会社」である。そして、商標登録原簿によれば、本件商標の設定登録時の商標権者は、「広島県安芸郡府中町新地３番１号　マツダ株式会社」であったが、平成１２年１０月１７日に同人から「広島県安芸郡府中町新地３番１号　ナルデック株式会社」へ商標権の移転登録がされたものである。そして、前記原簿と乙第３号証とによれば、前記ナルデック株式会社がその名称をビステオン・ジャパン株式会社に変更し、住所を神奈川県横浜市都筑区北山田４丁目２５番２号に変更したことが認められる。
　してみれば、答弁書の被請求人欄に記載された者は、本件商標権者・被請求人であり、この点に関する請求人の主張は、採用できない。
２　乙第５号証ないし乙第８号証について
（１）乙第５号証は、取引先を「ビステオン・ジャパンＫ．Ｋ」とするマツダ株式会社の２００４年７月６日付の「受領日報」の写しと認められる。そして、その納品番号「Ｓ−Ａ０２５７−０」欄の部品番号欄には「Ｃ１７６−５７ーＫ３０−Ｂ」の記載があり、また、受領日欄に「７／６」、指定数、納品数及び受領数の欄には、いずれも「３６」との記載がある。
（２）乙第６号証は、ＳＡＳユニットに係る「承認申請図」の写しと認められるところ、同図面中には、右上部に、ユニットの図示があり、そこには「Ｎａｌｄｅｃ」が表記されている。また、中央下部には、部品番号として「Ｃ１７６−５７Ｋ３０−Ｂ」が記載され、さらに、左やや下の「ＤＥＴＡＩＬ　ＯＦ　ＣＡＵＴＩＯＮ　ＬＡＢＥＬ」には「エアバック用クラッシュ・センサー」との表示を認めることができる。
　そして、右下の受領印には、各担当者のサインとともに、「２００２．２．０７」「マツダ株式会社」の表示、さらに、枠外には「ナルデック株式会社」の表示（見え消し線がある。）が認められる。
（３）乙第７号証は、製品の写真と認められるところ、写真Ａの製品の外装には「Ｎａｌｄｅｃ」が刻印されており、部品番号として「Ｃ１７６　５７Ｋ３０　Ｂ」の表示及び「Ｎａｌｄｅｃ」の表示があることを確認し得るものである。写真Ｂの製品内部の回路基盤にも「Ｎａｌｄｅｃ」表示がある。
　また、写真Ｄには、現品ラベル（出荷カード）が写っており、それには、部品番号として「Ｃ１７６−５７ーＫ３０Ｂ」、受注者として「ビステオン・ジャパンＫ．Ｋ」が表示されている。
（４）なお、乙第８号証は、前記商品の車両搭載状態を示す写真として提出されたものであるが、これによっては、使用に係る商標及び商品は明確ではない。
３　使用商標、使用商品及び使用時期について
　本件商標は、「ＮＡＬＤＥＣ」及び「ナルデック」の文字を上下二段に横書きしたものであるのに対し、使用商標は、「Ｎａｌｄｅｃ」の文字を横書きに表したものである。しかして、両者は外観においては異なるけれども、構成欧文字の綴り字を同じにし、かつ、これらより生ずる称呼「ナルデック」を同じにするものであり、また、観念上での変動はないものである。
　してみれば、使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めて差し支えないものである。
　さらに、使用商品は、被請求人の主張及び乙各号証より、車両の衝突減速度を計測して一定値を超えたときにエアバックを展開させるように機能する機器であり、本件商標の指定商品中の「測定機械器具」に属すべき機器の一と認められるものである。
　そうしてみると、前記２の承認申請図及び写真Ｄをもあわせみれば、被請求人を受注者として「Ｃ１７６−５７ーＫ３０Ｂ」なる製品の発注があったこと、そして、前記２における部品番号の共通性から見て、本件商標を付した上記商品が、本件審判の請求の登録前３年以内の時期である平成１６年７月６日に、被請求人からマツダ株式会社に納品されたことを推認し得るものである。
４　以上のとおりであるから、商標権者である被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標を請求に係る指定商品の一の「測定機械器具」について使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。