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【事件の表示】
　商願２００４−７５０７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリジェント・デュアル・フルオートエアコンディショナー」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。そして、指定商品については、同１７年５月１１日付け手続補正書により「乗物用エアコンディショナー」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７４２９６８号商標（以下「引用商標」という。）は、「インテリジェントＶＲＦ」の文字を標準文字で表してなり、平成１５年７月１日登録出願、第１１類「ボイラー，冷凍機械器具，暖冷房装置」を指定商品として、同１６年１月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、「インテリジェント・デュアル・フルオートエアコンディショナー」の文字よりなるところ、構成各文字は同書、同大、等間隔に一体的に表されているものである。そして、たとえ、その構成中の「デュアル」の文字が「二つの部分から成る」等の意味を有する語であり、「フルオートエアコンディショナー」の文字が「フルオートエアコン」と略称され、「外気温によって温度や湿度を自動的に制御する空調装置」を意味する語として使用されているとしても、本願構成中の「インテリジェント」の文字は、「情報処理機能を有するさま」を意味する語として知られ、例えば「インテリジェント・カー」、「インテリジェント・ビル」及び「インテリジェント・ロボット」のように、自動車業界を始め、様々な産業分野で使用されている語であることよりすれば、本願商標に接する取引者・需要者が当該文字部分のみを捉えて、これより生ずる「インテリジェント」の称呼のみをもって取引にあたるとはいい得ないものである。
　そして、構成中の「エアコンディショナー」の文字部分は、本願の指定商品との関係においては、商品名を表したものと認められるところ、本願商標に接する取引者・需要者は、構成全体より生ずる「インテリジェントデュアルフルオートエアコンディショナー」の称呼の他に、「エアコンディショナー」の部分を省略した「インテリジェントデュアルフルオートエアコン」又は「インテリジェントデュアルフルオート」の称呼をもって取引にあたるというのが相当である。
　また、他に構成中の「インテリジェント」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものである。
　他方、引用商標は、「インテリジェントＶＲＦ」の文字よりなるところ、全体としてまとまりよく一体的に表されているものであり、該文字全体より生ずる「インテリジェントブイアールエフ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。また、他に構成中の「インテリジェント」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせないものであるから、その構成文字全体に相応して、「インテリジェントブイアールエフ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　そうすると、本願商標より生ずる「インテリジェントデュアルフルオートエアコンディショナー」、「インテリジェントデュアルフルオートエアコン」及び「インテリジェントデュアルフルオート」の称呼と引用商標より生ずる「インテリジェントブイアールエフ」の称呼とは、音構成の明らかな相違により称呼上類似のものということはできない。
　また、本願商標及び引用商標は、共に特定の意味合いを有しない一種の造語といえるものであるから、両者は観念の点については比較することができず、外観においても明らかに区別し得る差異を有するものである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点においても、相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、妥当なものでなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲の通りの構成よりなり、第２９類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定して平成１５年２月４日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１６年４月９日付手続補正書により補正され、現時点においては、第２９類「フライドポテト，冷凍加工野菜，即席加工野菜，その他の加工野菜及び加工果実，人工肉，凍り豆腐」、第３０類「豚肉・野菜等を具材として用いた包子，小籠包，春巻，餃子，焼売，肉又は野菜入り中華まんじゅう，中華ちまき，ミートパイ，調理済みのスパゲティ，調理済みのマカロニ，豚肉・エビの具材付きのカップの形状をしてなる包子用生地，豚肉の具材付きの餃子用生地，中華そばのめん，即席中華そばのめん，春巻の皮，餃子の皮，マカロニ，スパゲティのめん，その他の穀物の加工品，お粥，即席菓子のもと」を指定商品とするものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７０３７９号商標（以下「引用商標」という。）は、「龍邦」の文字とその上部に該文字の読みを片仮名で「リュウ　ホウ」と、やや小さい文字で表してなり、平成９年１２月９日登録出願、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，即席菓子のもと，イーストパウダー，ベーキングパウダー」を指定商品として平成１１年５月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、龍と鳳凰の頭部と思しき図形部分と、その右側に「龍鳳」の文字を書してなるところ、これよりは「リュウホウ」の称呼及び、「龍と鳳凰」の観念が生じる。
　他方、引用商標は上記２の構成よりなるところ、これよりは「リュウホウ」の称呼が生じ、また当該文字が特定の意味合いを有する成語とも認められないため、特に観念は生じない。
　そこで、本願商標と引用商標を比較するに、両者は「リュウホウ」の称呼を共通にするが、外観上大きく異なるものであること、また、観念においても比較すべくもないものであって、それぞれ需要者、取引者に与えるイメージは相違するものであり、全体的に見ると、称呼において共通することのみをもって、直ちに両商標が類似するものと判断することは適当でない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８４５２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「スリーディー」の文字を標準文字で書してなり，第１１類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし，平成１６年２月２日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における，同１６年１１月２日付け手続補正書をもって，第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，業務用衣類乾燥機，業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，太陽熱利用温水器用湯水混合給湯器，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー」及び第２０類「浴室用鏡，洗面化粧用鏡，壁掛け鏡，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），洗面化粧台用扉，洗面化粧台，家具用扉，家具，つい立て，びょうぶ，ベンチ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は，商品の品番，型式，規格等を表すための記号又は符号として類型的に採択使用される数字「３」の英語読み「スリー」の文字及びローマ文字「Ｄ」の字音「ディー」の文字を「スリーディー」と普通に用いられる方法で書してなるものであるから，極めて簡単で，かつ，ありふれた商標のみからなるにすぎず，自他商品の識別標識としての機能を果たすものとはいえない。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記のとおり「スリーディー」の文字を標準文字で書してなるところ，たとえ，それが数字「３」の英語読み「スリー」の文字及びローマ文字「Ｄ」の字音「ディー」の文字を一連に書してなるものと看取されるものであっても，その片仮名表示が商品の品番，型式，規格等を表すための記号又は符号として，類型的に使用されているとまでいうことができないから，本願商標をその指定商品に使用した場合，これに接する取引者・需要者は，これを商品の品質・型番などを表すための記号・符号の一類型であると直ちに理解するというよりも，むしろ，一体的に把握される一種の造語であると認識すると見るのが相当である。 
　そうとすれば，本願商標は，これをその指定商品に使用しても，極めて簡単で，かつ，ありふれた標章のみからなる商標ということはできないものである。 
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０７６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり「ペンシル バルーン」の片仮名文字よりなり、第２８類「風船，ゴム風船，風船おもちゃ，風船用アクセサリーおよびその部品，遊戯用風船」を指定商品として、平成１４年６月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『鉛筆型の風船おもちゃ』の意を容易に認識させる『ペンシル バルーン』の文字を普通に用いられる方法の域を脱しない程度に多少図案化して書してなるものであるから、これを本願指定商品中、上記文字に照応する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断をして、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ペンシル」の文字が「鉛筆」を、「バルーン」の文字が「風船」を意味する語として、いずれも一般に知られていることから、これらを組み合わせた「ペンシル バルーン」の文字よりは、原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これをその指定商品との関係においてみた場合は、その商品の品質を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないから、構成文字全体をもって一種の造語として認識し把握されるものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ペンシル バルーン」の文字が、当該指定商品の分野において、その商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３８２８０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「クリエイションギャラリーＧ８」の文字と「Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇａｌｌｅｒｙ　Ｇ８」の文字とを上下二段に横書きしてなり，願書記載の商品及び役務を指定商品又は指定役務として，平成１６年４月２１日に登録出願，その後，指定商品又は指定役務については，当審における同１７年５月１６日受付けの手続補正書をもって，第４１類「絵画・彫刻・その他の美術品の展示，写真・イラスト・版画・文芸作品の展示，オンラインによる画像・映像の提供，絵画・彫刻・その他の美術品の展覧会の企画・運営又は開催，写真・イラスト・版画・文芸作品の展覧会の企画・運営又は開催，絵画・彫刻・その他の美術品のコンクール（コンテスト）の企画・運営又は開催，写真・イラスト・音楽・文芸作品・映像作品のコンクール（コンテスト）の企画・運営又は開催，その他のコンクール（コンテスト）の企画・運営又は開催，絵画・彫刻・その他の美術品の展示のための施設の提供，写真・イラスト・版画・文芸作品の展示のための施設の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『クリエイションギャラリーＧ８』『Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇａｌｌｅｒｙ　Ｇ８』の文字を書してなるものであり，その構成中の『クリエイションギャラリー，Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇａｌｌｅｒｙ』が『創作品の陳列場，創作画廊』といった意味を表わし，『Ｇ８』が，アルファベット１文字と数字からなる記号，符号もしくは，略語として，一般に商品の型式・品番や提供する役務の規格，場所などを表わすために，取引上類型的に，普通に用いられていることから，これを本願指定商品・役務中の『印刷物，書画，写真や絵画・彫刻・その他の美術品の展示，絵画・彫刻・その他の美術品の展示のための施設の提供，新聞・雑誌に掲載された記事の情報の提供など』に使用しても，取引者・需要者は，『創作画廊Ｇ（銀座）８（丁目所在）を表わしているもの。』といった程度に把握するにとどまり，何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができず，本願商標は，自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認められる。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記商品・役務以外の商品・役務について使用するときは，商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，前記１に示したとおり，「創造，創作品」を意味する英語の名詞「Ｃｒｅａｔｉｏｎ」の欧文字と「（建物内部の）バルコニー」を意味するほか「回廊，一般観衆，画廊」の意味でも親しまれた英語の名詞「Ｇａｌｌｅｒｙ」の欧文字とアルファベットの１文字「Ｇ」とアラビア数字の１文字「８」とを連綴してなる「Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇａｌｌｅｒｙ　Ｇ８」，及び，「Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇａｌｌｅｒｙ」の表音片仮名文字「クリエイションギャラリー」とアルファベットの１文字「Ｇ」とアラビア数字の１文字「８」とを連綴してなる「クリエイションギャラリーＧ８」の文字よりなるものであるところ，その構成中の「Ｃｒｅａｔｉｏｎ　Ｇａｌｌｅｒｙ」「クリエイションギャラリー」の文字部分が原審説示のような「創作品の陳列場」のごとき意味合いを暗示させる場合があるとしても，該構成が名詞と名詞との結合によることから，記述的であるということができず，それ自体，一種の造語を形成し，補正後の役務について，役務の質等を直接・具体的に表しているということができないものである。
　また，当審が職権をもって調査したが，該文字が指定役務を取り扱う業界において，役務の質等を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば，本願商標は，自他役務の識別機能を十分に発揮し得るものであり，また，補正後の指定役務について使用しても，役務の質について誤認を生じさせるおそれのないものというを相当とする。
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものでないから これを理由として本願を拒絶した原査定は，取り消すべきである。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１１７４５５拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなり，第４１類及び第４４類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年１２月２４日に登録出願，その後，指定役務については，同１７年７月２０日付け及び当審における同１７年１１月１４日付け手続補正書により，第４１類「競馬の企画・運営又は開催，競馬の企画・運営又は開催及びレース結果に対する情報の提供（電話・電子計算機端末による通信を用いて行う情報の提供を含む），競馬場の提供，馬の調教」及び第４４類「馬の飼育及び繁殖，馬の種付け，馬の健康管理に関する指導及び助言」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は，「本願商標は，登録第３２１５９６４号商標及び登録第３３０８７０４号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから，商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願の指定役務は，前記１のとおり補正された結果，引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は，すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって，本願商標と引用商標とは，商標の類否について検討するまでもなく，指定役務において，互いに抵触しないものとなったから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６１０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＲＥＭＩＯ ＣＡＲＤ」の欧文字及び「プレミオカード」の片仮名文字を二段に書してなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は「本願商標は、『特典等付きのクレジットカード等』の意味合いで使用されている『プレミオカード』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるから、これを本願指定役務に使用しても、これに接する需要者は上記意味合いの内容の役務であると認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『特典等付きのクレジットカード等』に関する役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ＰＲＥＭＩＯ ＣＡＲＤ」の欧文字及び「プレミオカード」の片仮名文字を二段に書してなるところ、構成中上段の「ＰＲＥＭＩＯ」の欧文字部分は、「賞、褒美」等を意味するスペイン語であり、他方、「ＣＡＲＤ」の欧文字部分については、「カード状の」等の意味を有する、我が国では一般に広く知られた英語である。また、構成中下段に書された「プレミオカード」の文字は、上段の欧文字部分の片仮名表記と認められるものである。
　そうとすると、スペイン語と英語を結合させた本願商標からは、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難く、また、本願指定役務の質・内容を直接的、かつ、具体的に表したものとも言い得ないものであり、むしろ、特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また、当審において職権をもって調査するも、この種の指定役務を取り扱う業界において、「ＰＲＥＭＩＯ ＣＡＲＤ」の文字及び「プレミオカード」の文字が、指定役務の質・内容を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２５６０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナノ」の片仮名文字と「ＮＡＮＯ」の欧文字を上下二段に書してなり、第８類「手動利器（「刀剣」を除く。），手動工具（「すみつぼ類・皮砥・鋼砥・砥石」を除く。）」を指定商品として、平成１６年３月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『１０億分の１』の意味を有する『ＮＡＮＯ』の文字と、その読みと認められる『ナノ』の文字とを、『ナノ』『ＮＡＮＯ』と二段に書してなるものであるところ、ナノメートル大の物質構造中、新たな機能を創出する技術の総称で、材料、情報技術やバイオなど、広い範囲で技術革新をもたらすと期待されるナノテクノロジーが近年話題をよんでいるものであることからすれば、これを本願指定商品に使用しても『ナノテクノロジーによる材料で作られた商品』の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ナノ」及び「ＮＡＮＯ」の各文字を上下二段に書してなるものであるところ、「ナノ」及び「ＮＡＮＯ」の語が、「１０億分の１を表す単位の接頭語」を意味する語であるとしても、本願商標からは、原審説示の「ナノテクノロジーによる材料で作られた商品」の意味合いを直ちに理解させるものではなく、本願の指定商品の品質を具体的に表示したものということはできない。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する「ナノ」及び「ＮＡＮＯ」の文字が、商品の品質を表示するためのものとして普通に使用されているという事実も見出せない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、他に、本願商標を何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標としなければならない理由も見出し得ないものであって、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するということはできないから、本願を上記法条により拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第２３９０３８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３９０３８１号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３９０３８１号商標(以下「本件商標」という。)は、「Ｉ ＣＯＲＴＩＧＩＡＮＩ」と「イ コルティジャーニ」の文字を二段書きした構成よりなり、平成１年１２月２０日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、平成４年３月３１日に商標権の設定登録がされたものである。当該商標権は、平成１４年６月１８日に存続期間更新登録がされ、また、平成１５年５月２１日に指定商品の書換登録され、その指定商品は、第２５類「被服(頭から冠る防虫網、あみ笠、すげ笠、ナイトキャップを除く)」となったものである。 
　その後、商標法第５０条の規定による商標登録の取消審判の請求がされ、平成１８年５月１６日にその予告登録がされた。
　さらに、当該商標権は、登録の抹消申請がされ(平成１８年７月２６日：受付番号 ０１３６９６)、平成１８年８月８日にその抹消登録されて当該商標登録原簿は閉鎖されているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、本件商標の当該商標権は、上記１のとおり、その登録の抹消登録がされているところ、その効力は登録により生ずるものである(商標法第３５条で準用、特許法第９８条)。また、商標法第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、当該商標権は同審判の請求の登録日(予告登録日)に消滅したものとみなされる(同法第５４条第２項)。そうすると、本件審判請求の予告登録日は、平成１８年５月１６日であって、上記抹消登録(平成１８年８月８日)がされる前であることが明らかであるから、本件にあっては、抹消登録がされる前の本件商標の使用について判断することを要するものと解するのが相当である。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６９３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＵＭＩＮＡ」の欧文字と「ルミーナ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同１７年２月２日付け手続補正書をもって、第２６類「針類，テープ，リボン，編みレース生地，刺しゅうレース生地，房類，組みひも，編み棒，裁縫箱，裁縫用へら，裁縫用指抜き，針刺し，針箱（貴金属製のものを除く。），衣服用き章（貴金属製のものを除く。），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く。），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類，造花，つけあごひげ，つけ口ひげ，ヘアカーラー（電気式のものを除く。）」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６３９９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＬＵＭＩＮＯＲ」の欧文字を標準文字で書してなり、平成９年９月１８日登録出願、第１４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＵＭＩＮＡ」の欧文字と「ルミーナ」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、一般に既成の語ではない欧文字と片仮名文字を併記した構成の商標においては、その片仮名文字が欧文字部分の称呼を特定する役割を果たすものと無理なく認識できるときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。そうすると、本願商標よりは、「ルミーナ」の称呼のみを生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は、前記のとおり、「ＬＵＭＩＮＯＲ」の欧文字を書してなるところ、該欧文字は、それ自体、特定の読み及び意味合いを有しない造語からなるものであるから、その構成文字に相応して、「ルミノール」の称呼が生じるほか、「ルミナー」の称呼をも生ずるものと認められる。
　そこで、まず本願商標から生ずる「ルミーナ」の称呼と引用商標から生ずる「ルミノール」の称呼とを比較するに、両称呼は、それぞれの構成音数、音構成の差により十分区別できるものである。
　次に、本願商標から生ずる「ルミーナ」の称呼と引用商標から生ずる「ルミナー」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に長音を含む４音から構成されるところ、前者は、比較的弱く発音される弾音である「ル」の音に続く第２音目の「ミ」の音の後に長音が位置することから、該「ミ」音にアクセントが係ることで、全体として抑揚をもって発音、聴取されるのに対し、後者は第３音目の「ナ」の音の後に長音が位置し、該「ナ」の音とともに語尾音を形成することで、全体として平板に発音、聴取されるものである。そして、両称呼が比較的短い音構成よりなるものであることよりすれば、この差異が、両称呼全体に与える影響は大きいものとなり、それぞれを一連に称呼した場合には、語調、語感が異なるものとなって十分に聴別し得るものといわなければならない。
　また、本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、さらに、観念においては、ともに造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６０３０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に、イタリアのデザイナー『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ　Ｇａｒａｖａｎｉ』が商品『被服』『かばん』『婦人靴』等に商標登録出願前から使用して我が国において著名となっている『Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ』を想起させる『ＶＡＬＥＮＴＩ』の文字を有しているから、これをその指定商品に使用するときには、該商品があたかも前記デザイナー、あるいは前記者と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生じさせるおそれがあると認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり円輪郭内に「Ｖ」の文字を左右同一の幅で表し、その中に同間隔の横線を配し、その円の外周の中央下に「１９９４」の文字、及び斜め左側から上部中央に向けて「ＧＩＯＲＧＩＯ」の文字と上部中央より右側下方へ「ＶＡＬＥＮＴＩ」の文字を配し、その回りに円輪郭図形を表した構成よりなるところ、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩ」の欧文字は、二重の円輪郭内にまとまりよく表され、該文字より生ずると認められる「ジョルジョバレンチ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、原査定で示した「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」標章は、イタリアのデザイナーが、被服・かばん等に使用し取引者・需要者の間において広く認識されているとしても、本願商標は、上記したとおり、「ＧＩＯＲＧＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩ」の文字において一連一体のものと認識するのが相当であり、本願商標中に「ＶＡＬＥＮＴＩ」の文字を有するものとしても、本願商標をその指定商品に使用した場合、前記デザイナーの「Ｖａｌｅｎｔｉｎｏ」標章を連想、想起させるものとはいえないから、本願商標は前記デザイナー又は同者と経済的、組織的な関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その出所について混同を生ずるおそれがあるものということはできない。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１０２１７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月１５日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、同１３年１１月１４日に登録出願され、その後、その指定商品については、当審において、同１７年１月６日付け手続補正書により「医療用ガイドワイヤー，その他の医療用機械器具，避妊用具，耳栓，家庭用電気マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２２０９３１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおり「ＭＡＥＳＴＲＯ」の文字を横書きしてなり、平成８年３月１１日登録出願、第１０類「陽圧気道呼吸装置，その他の医療用機械器具」を指定商品として、同１０年１２月１１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
４　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字よりなるところ、該語は「大音楽家、巨匠」等の意味を有する英語であって、その構成文字に相応して「マエストロ」の称呼及び「大音楽家、巨匠」の観念を生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲（２）のとおり「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字よりなり、その構成文字に相応して「マエストロ」の称呼及び「大音楽家、巨匠」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、やや字体が違っているとしてもほぼ同じと看取し得る「ＭＡＥＳＴＲＯ」の欧文字を表示したものであり、「マエストロ」の称呼、「大音楽家、巨匠」の観念及び「ＭＡＥＳＴＲＯ」の外観を共通にする類似の商標であるといわなければならない。
　そして、補正後の本願商標の指定商品は、上記１のとおりであるところ、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは同一又は類似の商品を含むものというのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるから、これを登録することができない。
　なお、請求人は、引用商標について取消審判請求を検討しているとして、暫時審理留保を上申しているが、その後相当の期間を経過した今日に至るも、何らの手続きをしないので審理を進めた。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１７５０拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「サイレントシャワー」の片仮名文字（標準文字による商標）を書してなり，第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１７年１月１３日に登録出願，その後，指定商品については，平成１７年９月２１日付け手続補正書をもって，第１１類「シャワー水栓金具付き流し台」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「『静かに流れるシャワー』の意味を認識させる『サイレントシャワー』の文字を標準文字で書してなるところ，本願指定商品中，シャワーを取り付けてなる商品，又は，取り付け可能であることが容易に認識できるような商品，例えば，『流し台，便所ユニット，浴室ユニット，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），浴槽類，家庭用浄水器，洗浄機能付き便座，便器』について使用するときには，上記意味合いを認識するにとどままり，本願商標を『シャワー』を取り付けてなる前記商品に使用するときは，商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当し，『シャワー』を取り付けてなる商品以外の前記商品に使用するときは，商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，前記したとおり，「サイレントシャワー」の片仮名文字を書してなるところ，該構成文字は，原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても，本願の指定商品との関係において，商品の品質を直接的，かつ，具体的に表したものともいい得ないものであり，むしろ，特定の意味合いを有しない一種の造語を表したものとして認識されるものと見るべきである。
　また，本願の指定商品を取り扱う業界において，「サイレントシャワー」の文字が，本願の指定商品の品質を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足る事実を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標について，自他商品の識別標識として機能し得ないとまではいうことができず，また，これを補正後の指定商品に使用しても，商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって，本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく，その理由をもって拒絶することはできない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ヘルスケアネットワーク」及び「Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字を上下二段に書してなり、第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１６年５月２０日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年１２月１４日付手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ヘルスケアネットワーク』及び『Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ』の文字を書してなるものであるところ、これよりは『情報ネットワーク福祉に関する商品又は役務』という程の意味を看取させ、ひいては、それを通じて企業として事業に貢献したいとの『表明』（キャッチフレーズ）であると直ちに理解、認識するものと認められるから、これを、その指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標というのが相当である。したがって、本願商標は商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ヘルスケアネットワーク」及び「Ｈｅａｌｔｈ　Ｃａｒｅ　Ｎｅｔｗｏｒｋ」の文字よりなり、その指定商品及び指定役務は「雑誌，新聞」に補正されたものである。
　しかして、本願商標よりは原審説示の意味合いを認識させる場合があるとしても、直ちに、補正後の商品の品質、内容等を表示するものとはいえないばかりでなく、当審において職権をもって調査するも、当該文字が、補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質（内容）、あるいはキャッチフレーズを表示するものとして普通に使用されている事実を見いだすことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これを補正後の指定商品に使用しても、充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。 
　したがって、本願商標を需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認定し、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　３８８５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エアエッジ」の片仮名文字と「ＡＩＲＥＤＧＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１７年４月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、東京都港区所在の株式会社ウィルコムがパケット方式を活用した新たなデータ通信サービスに使用して著名な商標『ＡＩＲＥＤＧＥ』（以下「引用商標」という。）と同一の文字よりなるから、これを本願指定商品に使用するときは、恰も前記会社又は同人と組織的・経済的に何等かの関係がある者の業務に係る役務であるかのように、商品の出所について誤認を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「エアエッジ」の文字と「ＡＩＲＥＤＧＥ」の文字とを二段に書してなるところ、引用商標が東京都港区所在の株式会社ウィルコムがパケット方式を活用したデータ通信サービスに使用する商標として、当該役務の取引者、需要者に、一定程度、知られているということができる。
　しかしながら、本願商標の指定商品「釣り具」と引用商標の使用役務である「データ通信サービス」とは、商品と役務の（使用）目的、用途において著しく相違するばかりでなく、商品の販売場所と役務の提供場所及び需要者、取引系統等においても著しく異なるものである。
　してみれば、本願商標をその指定商品について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、引用商標を連想又は想起させるものとは認められず、その商品が上記会社又は同人と何等かの関係を有する者の業務に係る商品であるかの如く、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８４６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＡＣＲ」の文字を標準文字により表してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２９日に登録出願、その後、指定商品については、同１６年６月７日付け及び同１７年３月２８日付けの手続補正書をもって、第５類「生化学検査用試薬」に補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＡＣＲ』の文字を書してなるところ、『南山堂　医学大辞典（豪華版）』によると、『ＡＣＲ』とは、『アンスラサイクリン系anthracyclines抗腫瘍抗生物質』の意味を有する『アクラルビシン（aclarubicin）』の略語であると認められる。そうすると、本願商標を本願指定商品中、例えば、アクラルビシンを配合してなる化学品、植物成長調整剤類、薬剤について使用したときは、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を理解させるにすぎず、単に商品の品質を表すものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＡＣＲ」の文字を書してなるものである。
　そして、「ＡＣＲ」の文字については、『アクラルビシン（aclarubicin）』の略語として、原審説示の医学大辞典に記載があるとしても、同時に「便秘予防薬処方（anti-constipation　regimen）」（「第２版　略語大辞典」平成１５年２月１０日　丸善株式会社発行）等の略語であるとも認められるところである。
　また、アクラルビシンとは、抗生物質のうち、がん細胞に対して作用し、その発育、増殖を抑制するがん治療に用いられる治療薬と認められ、本願指定商品について、商品の品質を表すものとして使用されている事実も見いだせなく、商品の品質を表すものとはいい難いものである。
　さらに、本願商標は、請求人（出願人）が生化学検査用試薬に使用しているものと認められる。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、請求人（出願人）の商品を表すものと認識し把握するとみるのが相当であって、十分に自他商品の識別力を有するものといわざるを得なく、品質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５６５８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｍｏｕ　ｌａｃｏｔｏｎ」の文字を書してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月１８日に登録出願、指定商品については、同１７年１月４日付け手続補正書により、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製テーブルナプキン，ふきん，シャワーカーテン，のぼり及び旗（紙製のものを除く。），織物製トイレットシートカバー，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「背負い紐，抱っこ紐，子守帯，被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は次の４件である（以下、これらの登録商標をまとめて「引用商標」という。）。
（１）登録第１２８６０１４号商標は、「ムラコツト」の文字を書してなり、昭和４９年１月２９日に登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５２年７月２０日に設定登録され、同６２年９月１８日及び平成９年５月２７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（２）登録第１３０６７４９号商標は、「ムラコツト」の文字を書してなり、昭和４９年１月２９日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年１０月２０日に設定登録され、同６２年１２月１４日及び平成９年６月１７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（３）登録第１３０６７５０号商標は、「ＭＵＲＡＣＯＴＴ」の文字を書してなり、昭和４９年１月２９日に登録出願、第１７類「被服、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５２年１０月２０日に設定登録され、同６２年１２月１４日及び平成９年６月１７日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
（４）登録第１３２０２０９号商標は、「ＭＵＲＡＣＯＴＴ」の文字を書してなり、昭和４９年１月２９日に登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同５３年１月２５日に設定登録され、同６３年３月２５日及び平成１０年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｍｏｕ　ｌａｃｏｔｏｎ」の文字よりなり、その構成中、前半部の「ｍｏｕ」の文字は、「柔らかい、ふわふわした」等を意味するフランス語であり、また、後半部の「ｌａｃｏｔｏｎ」の文字は特定の意味を有しない一種の造語と認められるものである。
　しかして、本願指定商品中に包含されるファッション商品等を取り扱う業界においては、商標を表す場合に英語のほかフランス語も多用されている実情からすると、「ｍｏｕ　ｌａｃｏｔｏｎ」の文字をローマ字読みした「モウラコトン」の称呼のほか、「ｍｏｕ」の文字部分をフランス語読みした「ムーラコトン」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対して、引用商標は、「ムラコツト」又は「ＭＵＲＡＣＯＴＴ」の文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ムラコツト」又は「ムラコット」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標より生ずる「モウラコトン」の称呼と引用商標より生ずる「ムラコツト」又は「ムラコット」の称呼とを比較するに、両称呼は、構成音数が異なるばかりでなく、音構成においても大きな差異を有するものであるから、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものである。
　次に、本願商標より生ずる「ムーラコトン」の称呼と引用商標より生ずる「ムラコツト」又は「ムラコット」の称呼を比較するに、両称呼は、語頭の「ム」の音において、長音の有無の差異を有するほか、後半部において「コトン」と「コツト」又は「コット」の音の差異を有するものであり、該差異音は、その音質、音感において著るしく異なるものといえるから、両者を一連に称呼しても互いに相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、両商標の構成前記のとおりであるから、外観上、互いに区別し得るものであるし、また、本願商標は、特定の意味合いを有しない造語といえるから、引用商標とは観念においても比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れの点についても相紛れるおそれのない非類似商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３４２８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＵＥＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を標準文字により表してなり、第１類「化学品，工業用化学洗浄剤」を指定商品として、平成１６年４月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＦＵＥＬ　ＳＹＳＴＥＭ』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるものであるところ、該文字は、株式会社日刊工業新聞社発行『マグローヒル科学技術用語大辞典　改訂第３版』の『燃料装置』の項によれば、『燃料を蓄え、必要時に供給する装置。』を意味する『燃料装置』の英語表記と認められることからすると、これをその指定商品中、例えば『燃料装置内の燃料に使用するための添加剤，燃料装置を洗浄するための洗浄剤』に使用しても、これに接する取引者、需要者は、該商品が『燃料装置に使用するための商品』であることを理解するに止まり、単に商品の品質、用途を表示したものと認識するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＵＥＬ　ＳＹＳＴＥＭ」の欧文字を書してなるところ、該文字が原審説示のように、マグローヒル科学技術用語大辞典において「燃料を蓄え、必要時に供給する装置」を意味する「燃料装置」の英語表記としての記載があるとしても、これが本願指定商品との関係において、商品の品質、用途等を端的に表してなるものとはいい難く、さらに、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字が商品の品質、用途等を表示するものとして普通に使用されている事実も見出し得なかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。