【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状伝送部材と、
前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、
前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、
を備え、
前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、
前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっており、
前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材をさらに備え、
前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記収容部材と前記反対側収容部材との間に配置され、
前記収容部材及び前記反対側収容部材が、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材と前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーとの組合わせである、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記保護チューブの端部に、内周側に開口する凹部が形成され、
前記延長部に前記凹部に嵌る位置決め凸部が形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項３】
請求項２に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記凹部が、前記保護チューブの延在方向において複数形成され、
前記位置決め凸部が複数形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記凹部は、前記保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、
前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１つに記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記反対側収容部材に達する長さ寸法に形成されている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１つに記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられている、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【請求項７】
請求項６記載の収容部材と保護チューブとの接続構造であって、
前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印である、収容部材と保護チューブとの接続構造。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、を備え、前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっており、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材をさらに備え、前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記収容部材と前記反対側収容部材との間に配置され、前記収容部材及び前記反対側収容部材が、複数の前記線状伝送部材の分岐箇所を一定の分岐形状に維持する部材と前記線状伝送部材の端部に設けられたコネクタを覆うコネクタカバーとの組合わせとされているものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記反対側収容部材に達する長さ寸法に形成されているものである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
線状伝送部材２０は、電気又は光等を伝送する線状の部材であればよい。例えば、線状伝送部材は、芯線と芯線の周囲の被覆とを有する一般電線であってもよいし、裸導線、シールド線、ツイスト線、エナメル線、ニクロム線、光ファイバ等であってもよい。電気を伝送する線状伝送部材としては、各種信号線、各種電力線であってもよい。また、線状伝送部材は、単一の線状物であってもよいし、複数の線状物の複合物（ツイスト線、複数の線状物を集合させてこれをシースで覆ったケーブル等）であってもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第２変形例では、位置決め凸部３５Ａに代えて、位置決め凸部１３５Ａが形成されている。位置決め凸部１３５Ａは、保護チューブ４０の軸方向に対して直交する第１方向Ａ１において、保護チューブ４０の軸方向及び前記第１方向Ａ１に対して直交する第２方向Ａ２よりも大きく突出する形状に形成されている。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
本開示は下記の各態様を開示する。
第１の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造は、線状伝送部材と、前記線状伝送部材の一部である第１部分を収容する収容部材と、前記線状伝送部材の他の一部である第２部分を覆う保護チューブと、を備え、前記収容部材は、前記第１部分を収容する収容本体部と、前記収容本体部から前記第２部分側に突出する延長部とを含み、前記保護チューブの端部が前記延長部に被さっているものである。
第２の態様は、第１の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記保護チューブの端部に、内周側に開口する凹部が形成され、前記延長部に前記凹部に嵌る位置決め凸部が形成されているものである。
第３の態様は、第２の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記凹部が、前記保護チューブの延在方向において複数形成され、前記位置決め凸部が複数形成されているものである。
第４の態様は、第２又は第３の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記凹部は、前記保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されているものである。
第５の態様は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記線状伝送部材のうち前記第２部分を挟んで前記第１部分とは反対側にある第３部分を収容する反対側収容部材をさらに備え、前記保護チューブが、前記延長部に被さった状態で前記反対側収容部材に達する長さ寸法に形成されているものである。
第６の態様は、第１から第５のいずれか１つの態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記延長部に、前記延長部に被さる前記保護チューブの端部の適切な位置を示す目印が設けられているものである。
第７の態様は、第６の態様に係る収容部材と保護チューブとの接続構造であって、前記収容本体部と前記延長部との境界が前記目印とされているものである。
第１の態様によると、保護チューブの端部が延長部に被さっているため、収容部材と保護チューブとの接続構造を小型化できる。
第２の態様によると、保護チューブの端部を収容部材にしっかりと接続できる。
第３の態様によると、複数の位置決め凸部が複数の凹部に嵌り込むため、保護チューブの端部を収容部材にしっかりと接続できる。
第４の態様によると、凹部は、保護チューブの周方向に沿って形成された環状凹部であり、前記位置決め凸部は、前記保護チューブの軸方向に対して直交する第１方向において、前記保護チューブの軸方向及び前記第１方向に対して直交する第２方向よりも大きく突出する形状に形成されているため、保護チューブの端部を延長部に容易に被せつつ、位置決め凸部を環状凹部に容易に嵌め込むことができる。
第５の態様によると、保護チューブの端部が延長部に被さる長さ寸法に形成されているため、保護チューブと収容部材との間で線状伝送部材が露出することを抑制できる。
第６の態様によると、保護チューブは、延長部に被さるため、保護チューブの端部を目視できる。保護チューブの端部と目印との位置関係を目安として、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかを確認できる。
第７の態様によると、保護チューブが収容本体部と延長部との境界に達しているか否か、或は、保護チューブの端部と当該境界との位置関係を確認することによって、保護チューブが延長部に適切に被さっているかどうかを確認できる。
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。