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【事件の表示】
　商願２００３−　７４６８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第６類、第３７類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２９日に登録出願され、その後、第３７類に属する指定役務については、平成１６年５月１７日付けの手続補正書により、上記指定役務中、重複記載された「溶接機の修理又は保守」のうちの一が削除されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願の拒絶の理由に引用された登録商標は、以下のとおりであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（１）登録第２１５８０３０号商標は、「ＹＥＳ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年１０月１８日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録されたものである。
（２）登録第３１３３３６０号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２７日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年３月２９日に設定登録されたものである。
（３）登録第３１８９８４５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
（４）登録第３１８９８４６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２７日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年８月３０日に設定登録されたものである。
（５）登録第３１９６８１２号商標は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１８日に登録出願、第３７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３１８９８４５号商標及び同第３１８９８４６号商標と相互に重複する商標として、平成８年９月３０日に設定登録されたものである。
（６）登録第３２２６２８０号商標は、「ＹＥＳ」の文字を青色で横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年６月１日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
（７）登録第３２９２８６９号商標は、「株式会社 イエス」の文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年８月２６日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３２２６２８０号商標と相互に重複する商標として、平成９年４月２５日に設定登録されたものである。
（８）登録第４０４１０４３号商標は、「ＹＥＳ」の文字を横書きしてなり、平成８年１月２５日に登録出願、第６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年８月８日に設定登録されたものである。
（９）登録第４１５６３４３号商標は、「ＹＥＳ」の文字を横書きしてなり、平成８年１月２５日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成１０年６月１２日に設定登録されたものである。
（１０）登録第４４４１８３０号商標は、「ＹＥＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年１０月１５日に登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年１２月２２日に設定登録されたものである。
（上記（１）ないし（１０）に示した登録商標をまとめて、以下「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、大きく描かれた無限大を表す記号様の図形（以下「無限大記号様図形」という。）の上に重ねるように筆記体風の文字で「Ｙｅｓ」と書してなるものであるところ、無限大記号様図形は、上記認定のとおり、本願商標中、大きく描かれ、看者の注意を強く引くものであるのに対し、その上に重ねるように書された「Ｙｅｓ」の文字部分は、無限大記号様図形と同色で表され、特に目立つ態様のものであるとはいい難く、むしろ、無限大記号様図形と融合した図形の一部を表したものと理解されるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、一つの図形商標を表したと認識されるものであるから、その構成中の「Ｙｅｓ」の文字部分が独立して、把握、認識されるものではなく、これより特定の称呼、観念は生じないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標が、その構成中に、それ自体独立して自他商品又は自他役務の識別機能を有する「ＹＥＳ」、「ｙｅｓ」、「イエス」のいずれかの文字を有してなるものであるから、これより「イエス」の称呼及び「はい」の観念を生ずるものであるとしても、前記認定のとおり、本願商標は、特定の称呼、観念は生じないものであるから、引用商標とは、称呼及び観念において比較することができないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標は、前記又は別掲のとおりの構成よりなるものであるから、外観上明らかに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標と認められるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２３０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビニトラテープ」の片仮名文字を書してなり、第１７類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、同年１０月８日付け手続補正書をもって、第１７類「粘着テープ（文房具に属するもの・家庭用のもの及び医療用のものを除く），粘着テープ状の危険表示具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第２５１３８２８号商標は、「トラテープ」の片仮名文字を書してなり、平成２年２月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年３月３１日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年２月２５日に第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２６０１４７８号商標は、「トラテープ」の片仮名文字を書してなり、平成２年２月２８日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５年１１月３０日に設定登録、その後、指定商品については、同１６年１０月２０日に第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、補正後の指定商品との関係では、構成中後半の「テープ」の文字部分は商品の品質、形状を表すものであるから、前半の「ビニトラ」の文字部分より「ビニトラ」の称呼をも生ずる場合があるとしても、他に格別な称呼は生じないものと認められる。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ビニトラテープ」の称呼が生ずるほか、「ビニトラ」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「トラテープ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６１５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パチンコ　タイガー」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第４１類「ぱちんこホールの提供」を指定役務として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９５９６３号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類、第２５類、第２８類及び第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成９年４月７日に登録出願、同１１年７月１６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「パチンコ　タイガー」の片仮名文字を標準文字で書してなるものである。
　他方、引用商標は、疾走している四足の動物の図形よりなるところ、該図形は、特定の動物を描いたものとはいえないから、これよりは、ただちに「タイガー」若しくは「トラ」の称呼及び「虎」の観念が生ずるものとはいうことができない。
　してみれば、引用商標より「トラ」「タイガー」（虎）の称呼及び観念を生ずるとし、その上で本願商標と引用商標が、称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
　
  （別掲）
　　引用商標
【事件の表示】
　商願２００３−８２６１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１６類、第２８類及び第３５類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として平成１５年９月２４日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）原査定は、「本願商標は、右回りの２個の矢印様の図形の中央に、一般に商品の種別、等級、規格等を表示するための記号、符号の類型の一つにすぎないものと理解されるアルファベット２文字「ＲＥ」の文字を配した構成よりなるところ、近時、「循環型社会形成推進基本法」や、「資源の有効な利用の促進に関する法律（資源有効利用促進法：リサイクル法）」，「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（「容器包装リサイクル法」さらには、「家電リサイクル法」，「食品リサイクル法」，「建設資材リサイクル法」，「自動車リサイクル法」等が制定され、官民一体となって環境保全に取り組んでいるところであり、そのリサイクルを推奨するための各種マークに、右回りの２個の矢印様の図形が広く採択・使用されていること等の実情を考慮すれば、本願商標をその指定商品及び役務について使用した場合、これに接する一般の消費者は、「リサイクル法」の対象となる商品及び「リサイクル法」の対象となる商品に関連する役務であって、自他商品及び役務を識別する標識たる商標とは認識し得ないというべきものと判断する。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品及び役務以外の商品及び役務に使用するときは、商品の品質及び役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
    　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり右回りの半円弧を描くように表された二対の太線からなる矢印とその中心部分に「ＲＥ」の文字を配した構成よりなるところ、かかる構成においては、構成中の「ＲＥ」が商品の種別、等級、規格等を表示するための記号、符号の一類型ということは出来ないばかりでなく、リサイクルに関連する法律が制定され、リサイクルについて一般に関心が強まっている近年の事情を考慮しても、構成中の二対の矢印の図形部分より、直ちにリサイクルを想起するとはいえないから、該図形と「ＲＥ」を組み合わせた本願商標全体より、「リサイクル法」の対象となる商品及び「これに関連する役務であることを容易に想起し得ないものと判断するのが相当である。
　また、職権で調査するも、矢印の図形を円弧状に表し、その中心あるいは外側部分等に「紙」、「プラ」等の表示があるものが、容器包装リサイクル法によって、再商品化が義務付けられている紙製やプラスチック製容器及び包装に使用されているものの、二対の矢印の図形と「ＲＥ」を組み合わせたものが、リサイクルを推奨するための各種マークに使用されている事実は発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用するときには、商品又は役務の具体的な品質又は質を表示するものとは言い難く、むしろ構成全体をもって一体のものとして捉えられ、十分に自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、何人かの業務に係る商品又は役務であるかを認識できるものであり、かつ、商品又は役務の品質又は質について誤認を生じさせるおそれがあるものということは出来ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９８７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＮＲＩ」の文字を標準文字により書してなり、第１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１０日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年９月２１日付け手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、三井物産株式会社が、２００３年１月１６日に設立した超微細加工技術の研究開発会社である『株式会社デバイス・ナノテク・リサーチ・インスティチュート（東京都中央区日本橋在）』の略称として、本願出願前より広く知られている『ＤＮＲＩ』の文字からなるので、これを前記会社と何ら関係のない出願人がその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、あたかもその商品が同会社又は同会社と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＮＲＩ」の文字よりなるものである。
　そして、「ＤＮＲＩ」の文字が、三井物産株式会社が設立した研究開発会社「株式会社デバイス・ナノテク・リサーチ・インスティチュート」の略称であるとしても、当審において職権をもって調査したが、本願商標の登録出願前より、取引者、需要者の間で広く認識されている事実を見出すことはできなかった。
　また、前記研究開発会社は、試験研究を本業とするものであり、本願の指定商品とは全く異なる事業範囲である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品が「株式会社デバイス・ナノテク・リサーチ・インスティチュート」又は同会社と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、その出所について混同を生じさせるおそれはないものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１５号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２５２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ｆｏｃｕｓｅｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｇｒｅｅｎ」の文字を標準文字で表してなり、第１１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年３月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、「焦点を合わせた、（関心など）〜に集中させた」等の意味を看取させる「ｆｏｃｕｓｅｄ　ｏｎ」の文字と、「定冠詞」の「ｔｈｅ」の文字と、２０００年５月にグリーン購入法が成立し、０１年４月に施行されたことなどより、「再生資源を積極的に利用した商品や省エネルギー効果の大きい機器類など、環境に配慮したグリーン商品」を看取させる「Ｇｒｅｅｎ」の文字を「ｆｏｃｕｓｅｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｇｒｅｅｎ」と書してなるところ、これを本願指定商品に使用するときは、例えば「環境への配慮に焦点を合わせた商品」等の意味合いを理解させるにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ｆｏｃｕｓｅｄ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｇｒｅｅｎ」の文字よりなるところ、その構成中「ｇｒｅｅｎ」の文字から、直ちに原審説示の意味合いが想起されるとはいい難く、当審において、職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実も発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものと認識され、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５８７９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲（１）のとおりの構成よりなり，第４３類「飲食物の提供」を指定役務として，平成１６年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４６７７７０１号商標（以下，「引用商標」という。）は，後掲（２）のとおりの構成からなり，平成１４年９月１９日登録出願，第３０類「中華そばのめん，その他の穀物の加工品」，第４３類「ラーメンを主とする飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として，同１５年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，後掲（１）のとおり，竹を食べているパンダと思われる図形と，その下部に大きく顕著に表した「ＰＡＮＤＡ」の文字と，小さな文字で表した「ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」及び「ＩＭＯＮ」の文字を三段に書してなるものである。　
　また，引用商標は，後掲（２）のとおり，「らーめん工房」及び「パンダ」の文字を二段に書し，その右側に寄り添う２頭のパンダと思われる図形を配してなるものである。
　そこで，本願商標と引用商標との類否について検討するに，本願商標の構成全体より特定の観念を生ずるものとは認められないものであり，また，構成文字全体より生ずると認められる「パンダレストランイモン」の称呼も冗長というべきものであって，他に，これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情を見いだせないものである。
　そして，本願商標の構成文字中の「ＰＡＮＤＡ」の文字が他の文字に比べて大きく顕著に書されていることから，簡易迅速を尊ぶ取引の場においては，これに接する取引者，需要者は，「ＰＡＮＤＡ」の文字部分に着目して，これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「パンダレストランイモン」の一連の称呼を生ずるほか，構成文字中の特に顕著に表されている「ＰＡＮＤＡ」の文字部分に相応して，「パンダ」の称呼をも生ずるものである。
　他方，引用商標は，「らーめん工房」及び「パンダ」の文字と図形からなるところ，その構成中「らーめん工房」の文字は，その指定役務との関係からして，「ラーメン店」程度の意味合いを看取させるものであって，自他役務の識別標識としての機能が弱い部分であるから，これに接する取引者，需要者は，その構成文字中「パンダ」の部分に着目して，これより生ずる「パンダ」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと見るのが相当である。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，「パンダ」の称呼を共通にするものである。
　さらに，本願商標と引用商標とは，外観においては異なるものの，観念においては，両商標とも「パンダ」の共通する観念を生ずるものである。
　ところで，商標の類否は，対比された両商標が，同一又は類似の商品又は役務に使用された場合に，商品又は役務の出所につき誤認混同を生ずるか否かによって決すべきであるが，それには，そのような商品又は役務に使用された商標が，その外観，称呼及び観念によって取引者に与える印象，記憶，連想等を総合して全体的に考察すべきである。 
　これを本願商標及び引用商標について考察するに，両商標は，その外観において差異を有するものではあるが，「パンダ」の称呼及び観念を共通にするものであるから，これらを全体的に考察すれば，商品の出所の誤認混同を生ずるおそれがあり，本願商標と引用商標とは，相紛れるおそれのある，全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　かつ，本願商標の指定役務は，引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，妥当であって，取り消すことはできない。
　なお，請求人は，飲食店を選ぶ需要者が，本願商標及び引用商標の「ＲＥＳＴＡＵＲＡＮＴ」及び「らーめん工房」の文字を看過するはずがない旨述べているが，需要者が商標に接するには，それを直接の目視で確認する場合のみならず，その商標より生ずる称呼又は観念をもって取引に資する場合も少なくないところ，上述したように，常に「パンダレストラン」及び「ラーメンコウボウパンダ」と一連でのみ称呼するとはいい得ないものであるから，その主張は，採用できない。
　また，請求人は，過去の登録例を挙げて述べるところがあるが，それらは，本件とは事案を異にするものであるから，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３７４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「くらしの布」の文字を標準文字により書してなり、第２４類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年４月２０日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『日常の生活に用いられる布』等の意味合いを認識させる『くらしの布』の文字を普通に横書きしてなるものであるから、これを本願指定商品の『織物』等の各種布地に使用しても、需要者は上記意味合いを認識するにとどまるものと認められるので、このようなものは、単に商品の用途を表示するにすぎず、自他商品の識別標識としての機能を有しない商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「くらしの布」の文字よりなるものであるところ、指定商品との関係においては、具体的な意味、観念を直感させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成よりなり，第１６類「印刷物，紙類，文房具類」，第３５類「外国人研修生の受け入れに関する事務，企業の海外進出のための研修生の受け入れに関する事務の代行，企業の海外進出に関する市場調査，企業の海外進出の為の海外における市場調査，企業の海外進出に関する助言，企業の海外進出への助成，職業のあっせん」及び第４１類「外国人研修生の為の語学・技術・風俗・習慣の教授，外国人研修生受け入れ及び企業の海外進出の為のビデオの制作，外国人研修生受け入れ及び企業の海外進出の為の図書及びビデオテープ又はビデオディスクの貸与，外国人研修生受け入れ及び企業の海外進出の為の講演会・研修会及び研究会の企画・運営又は開催」を指定商品及び指定役務として，平成１６年１月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３３４６５６３号商標（以下，「引用商標１」という。）は，別掲（２）のとおりの構成からなり，平成４年１０月８日登録出願，第３５類「広告，市場調査，販売促進のための商品の見本市・展示会の企画・開催，商品の購入・調達に関する事務の代理又は代行，輸出入に関する事務の代理又は代行，商業情報の提供，貿易情報の提供，広告用具及び広告場所の貸与」を指定役務とし，同９年９月１２日に設定登録されたものである。
　同じく，登録第４０１７０１７号商標（以下，「引用商標２」という。）は，別掲（３）のとおりの構成からなり，平成４年１０月８日登録出願，第３５類「広告，販売促進のための商品展示会の企画・運営・開催，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，輸出入に関する事務の代理又は代行，商業情報の提供，貿易情報の提供，広告用具・広告場所の貸与」を指定役務とし，同９年６月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲（１）のとおり，ややレタリングしてなるとしても，「ＩＭＭ」と「ＪＡＰＡＮ」の文字よりなるものと容易に看取し得るところ，その構成文字全体より特定の観念を有するものとは認められず，また，これより生ずると認められる「アイエムエムジャパン」の称呼も冗長というべきものであって，他に，これを常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情を見いだせないものである。
　そして，本願商標の構成文字中の「ＪＡＰＡＮ」の文字が「日本」を意味する地名を表すものと理解されるばかりでなく，国際的な商取引にあって，国際企業が，日本支社の名称として，「ＪＡＰＡＮ」を用い，「〇〇〇ＪＡＰＡＮ」等の表示がしばしば使用されているといえるものであるから，商標中の末尾部分に「ＪＡＰＡＮ」の文字を有している場合，これに接する取引者，需要者は，該文字を自他商品・役務の識別標識としての機能を有するものとは理解，認識せず，簡易迅速を尊ぶ取引の場においては，前半部の文字部分に着目して，これより生ずる称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「アイエムエムジャパン」の一連の称呼を生ずるほか，構成文字中の前半の「ＩＭＭ」の文字部分に相応して，「アイエムエム」の称呼をも生ずるものである。
　他方，引用商標１は，別掲（２）に示すとおり，下線を施した「ＩＭＭ」の文字を顕著に表して，その下部に「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＭＥＲＣＨＡＮＤＩＳＥ　ＭＡＲＴ　ＰＴＥ　ＬＴＤ．」の小さな文字を配してなるものであり，また，引用商標２は，別掲（３）に示すとおり，下線を施した「ＩＭＭ」の文字を大きく表し，その下に「ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＭＥＲＣＨＡＮＤＩＳＥ　ＭＡＲＴ　ＰＴＥ．　ＬＴＤ．」の小さな文字と「ＭｅｇａＭａｒｔ」の文字を配してなるものであって，これらの文字部分は，書体の違いから視覚上自ずと分離される上に，それぞれの商標を構成する文字部分を常に一体のものとしてのみ把握しなければならないとする特段の事情を見いだせないものであるから，引用商標１及び同２に接する取引者，需要者は，その構成中において他の文字に比して顕著に表されている「ＩＭＭ」の文字部分に着目して，これより生ずるといえる「アイエムエム」の称呼をもって取引にあたることも決して少なくないものと見るのが相当である。
　そうとすれば，引用商標１及び同２は，その構成中の「ＩＭＭ」の文字部分に相応して，「アイエムエム」の称呼を生ずるものと認められる。
　してみれば，本願商標と，引用商標１及び同２とは，外観において相違し，観念において比較すべくもないとしても，「アイエムエム」の称呼を共通にする相紛れるおそれのある，全体として類似する商標であるといわざるを得ない。
　また，本願商標の指定役務は，引用商標１及び同２の指定役務と類似する役務を含むものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて述べるところがあるが，それらは，本件とは事案を異にするものであるから，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４６８２６拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ」の文字を標準文字で書してなり，第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，金属の加工，映画用フィルムの現像，製本，廃棄物の再生，材料を特定しない総合的な材料処理情報の提供，印刷，廃棄物の収集・分別及び処分」を指定役務として，平成１６年５月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ』の文字を普通に書してなるが，その構成中の『Ｇｒｅｅｎ』の文字は『緑，緑色』等の意味合いであり，最近では地球温暖化等の環境問題が深刻な問題となり，・『グリーンカンパニー（環境問題に取り組み，環境を配慮した製品を取り扱う会社　現代用語の基礎知識２００３参照）』，・『グリーン購入（環境に不可の少ない環境配慮型の商品を購入すること，グリーン調達とは，容器・包装や部品，原材料などの資材分野で環境配慮型資材等を選択して調達すること。（前記文献）』，・『グリーンＧＮＰ（一国の全ての経済取引額を表すＧＮＰから，経済活動がもたらした環境破壊による生活の質の低下，破壊の代償としてかかる費用をマイナス要因として差し引いて出された数値（前記文献）』，・・・（略）・・・他のように，環境保全・保護を表示する語として使用されていることが認められる。また『Ｐｏｌｉｃｙ』の文字は，『政策，方針（広辞苑）』の意味合いであることから，これより全体として『環境保全・保護を政策・方針に掲げていること』的意味合いを容易に認識させるにすぎず，自他役務の識別力を有さないことから，該文字に接した取り引き者，需要者は，何人の役務であるかを認識することができないものと認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり，「Ｇｒｅｅｎ　Ｐｏｌｉｃｙ」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「Ｇｒｅｅｎ」の文字は，「緑，緑色」の意味のほかに，「環境保全・保護」の意味合いを表す語として使用されているところであり，また，「Ｐｏｌｉｃｙ」の語が「政策，方針」を意味する語として知られており，それぞれ外来語としても親しまれている言葉であると認められる。
　しかしながら，上記各語を，軽重の差なく同書，同大で一体に表した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは，認め難いものである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば，本願商標は，これをその指定役務について使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標は，需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものということはできないから，これを商標法第３条第１項第６号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５２７５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｕｍａｎ　Ｓｕｒｒｏｕｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字と「ヒューマン　サラウンド　インターフェイス」の文字とを上下二段に横書きしてなり、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」、第１１類「便所ユニット，浴室ユニット，乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，牛乳殺菌機，工業用炉，原子炉，飼料乾燥装置，ボイラー，暖冷房装置，冷凍機械器具，業務用衣類乾燥機，美容院用又は理髪店用の機械器具（いすを除く。），業務用加熱調理機械器具，業務用食器乾燥機，業務用食器消毒器，水道用栓，タンク用水位制御弁，パイプライン用栓，汚水浄化槽，し尿処理槽，ごみ焼却炉，太陽熱利用温水器，浄水装置，電球類及び照明用器具，家庭用電熱用品類，水道蛇口用座金，水道蛇口用ワッシャー，ガス湯沸かし器，加熱器，調理台，流し台，アイスボックス，氷冷蔵庫，家庭用浄水器，浴槽類，あんどん，ちょうちん，ガスランプ，石油ランプ，ほや，あんか，かいろ，かいろ灰，湯たんぽ，洗浄機能付き便座，洗面所用消毒剤ディスペンサー，便器，和式便器用いす，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，化学物質を充てんした保温保冷具，火鉢類」、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品として、平成１６年６月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ヒューマン』の文字を横書きしてなる登録第７７２４７４号商標、登録第８０７２８９号商標及び登録第２２３９０５３号商標、『ＨＵＭＡＮ』の文字を横書きしてなる登録第８０７２８８号商標及び登録第１８１６７７２号商標、『ＨＵＭＡＮ』の文字と『ヒューマン』の文字とを上下二段に横書きしてなる登録第２２６１２９５号商標、登録第２３９１０２４号商標、登録第２４８６９４９号商標及び登録第４３１２４３３号商標、『ヒューマンＲ』の文字を標準文字で書してなる登録第４７７３１６４号商標、別掲（１）のとおりの構成よりなる登録第４７５５４０１号商標、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第４７５５４０２号商標、別掲（３）のとおりの構成よりなる登録第４７５５４０５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｈｕｍａｎ　Ｓｕｒｒｏｕｎｄ　Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ」の文字と「ヒューマン　サラウンド　インターフェイス」の文字とを上下二段に横書きしてなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで、軽重の差なく、まとまりよく一体的に表されているものであって、これより生ずると認められる「ヒューマンサラウンドインターフェイス」の称呼もやや冗長であるとしても、一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｈｕｍａｎ」、「ヒューマン」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ヒューマンサラウンドインターフェイス」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ヒューマン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１９０３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「野口英世」の文字を標準文字で書してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月１１日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における同年９月１６日付け手続補正書をもって、第１６類「文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フイルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，写真立て」と補正されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、１９２８年に死亡した福島県生まれの有名な医学博士『野口英世』の文字よりなるが、その者の遺族等の承諾を得ているものとは認められないから、本願商標を登録し使用することは穏当ではない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第７号について
　「世界的に著名な死者の氏名を遺族と何ら関係を有しない者が遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。」と解される（東京高裁　平成１３年（行ケ）第４４３号判決　平成１４年７月３１日判決言渡参照）。
２　これを本件についてみるに、本願商標は、「野口英世」の文字を標準文字で表してなるところ、野口英世は、世界的に有名な細菌学者であり、梅毒スピロヘータの純粋培養に成功したことや黄熱病研究に尽力したこと等で知られる人物であり、近時においては、その業積等を讃えて我が国の通貨（１０００円紙幣）に肖像が採用されていることは遍く知られているところである（審査甲第２号証）。
　そして、「野口英世」は、野口英世博士の氏名として、我が国の一般世人にも広く知られているものであり、これに止まることなく、世界的にもその業績とともに著名であるといえる。さらに、野口英世博士の業績を讃え、あるいは、その業績や遺志を引き継ぐ事業や団体等が国内外に実在することもまた知られたところである（たとえば、野口英世記念財団（http://www.noguchi-hideyo.com/hideyo/index.html）、野口英世記念館（http://www.noguchihideyo.or.jp/）、野口医学研究所（http://www.noguchi-net.com/））ことからも、同人は、世界的に有名な細菌学者として著名な存在であり、その死亡時から査定時及び今日においても、その著名性が継続していると認められる。
３　そこで、本件の請求人（出願人）と前記野口英世博士との関係についてみるに、両者が何らかの関係を有する者であると認め得る証左はなく、また、当該氏名の出願や登録に関して、何らかの承諾等を得た者であるともいえないものであるから、本件の請求人（出願人）は、故野口英世博士とは何ら関係を有することのない者といわざるを得ない。
４　してみれば、本願商標は、指定商品の取引者、需要者に故野口英世博士の氏名を表す文字よりなるものと容易に認識させるものであるから、遺族等の承諾を得ることなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといわざるを得ないものである。 
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されて然るべきであると主張する。
　しかしながら、本号に該当するか否かは、査定時又は審決時において、それぞれ個別具体的に判断されるべきものであり、例えば、請求人（出願人）の主張する登録第４１９５５５９号（審判甲第２号証）「福沢諭吉」は、無効審判（無効２００４−８９０２１）によって、商標法第４条第１項第７号により無効になっていること、及び登録第２６８５８４５号（審査甲第１１号証の１）「ダリ　ＤＡＬＩ」と同様な標章「ダリ　ＤＡＲＩ」（登録第３３７０４７６号商標）が、前述のとおり、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものと判示されていることからも、登録例によって本件の判断を左右され得ないことを窺うことができる。
　したがって、請求人（出願人）の主張は採用できない。
５　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９７４２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、「野口英世」の文字を標準文字で書してなり、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，ビール製造用ホップエキス」を指定商品として、平成１４年１１月１８日に登録出願されたものである。
　　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、世界的に著名な医学者である故人の氏名であって、『米国財団法人　野口英世記念財団』が野口英世博士のロックフェラー医学研究所における数々の業績を記念して国際医学貢献を目的に２００２年４月にニューヨーク州の許可を受け設立されており、該公益法人は、医療情報システムに関する基本的かつ総合的な調査、研究、開発及び実験を行うとともに、これらの成果の普及及び要員の教育研修等を行うことにより、医学、医術の進展に即応した国民医療の確保に資し、もって国民福祉の向上と情報化社会の形成に寄与することを目的とし活動していることからも、このような商標を前記財団法人の承認を得ることなく、出願人が商標として採択、使用することは国際信義に反するものであり、穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
第３　当審の判断
１　商標法第４条第１項第７号について
　「世界的に著名な死者の氏名を遺族と何ら関係を有しない者が遺族等の承諾を得ることなく、商標として登録することは、故人の名声、名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、ひいては国際信義に反するものとして、公の秩序又は善良の風俗を害するものといわざるを得ない。」と解される（東京高裁　平成１３年（行ケ）第４４３号判決　平成１４年７月３１日判決言渡参照）。
２　これを本件についてみるに、本願商標は、「野口英世」の文字を標準文字で表してなるところ、野口英世は、世界的に有名な細菌学者であり、梅毒スピロヘータの純粋培養に成功したことや黄熱病研究に尽力したこと等で知られる人物であり、近時においては、その業積等を讃えて我が国の通貨（１０００円紙幣）に肖像が採用されていることは遍く知られているところである（審査甲第３号証）。
　そして、「野口英世」は、野口英世博士の氏名として、我が国の一般世人にも広く知られているものであり、これに止まることなく、世界的にもその業績とともに著名であるといえる。さらに、野口英世博士の業績を讃え、あるいは、その業績や遺志を引き継ぐ事業や団体等が国内外に実在することもまた知られたところである（たとえば、野口英世記念財団（http://www.noguchi-hideyo.com/hideyo/index.html）、野口英世記念館（http://www.noguchihideyo.or.jp/）、野口医学研究所（http://www.noguchi-net.com/）及び審査甲第１号証）ことからも、同人は、世界的に有名な細菌学者として著名な存在であり、その死亡時から査定時及び今日においても、その著名性が継続していると認められる。
３　そこで、本件の請求人（出願人）と前記野口英世博士との関係についてみるに、両者が何らかの関係を有する者であると認め得る証左はなく、また、当該氏名の出願や登録に関して、何らかの承諾等を得た者であるともいえないものであるから、本件の請求人（出願人）は、故野口英世博士とは何ら関係を有することのない者といわざるを得ない。
４　してみれば、本願商標は、指定商品の取引者、需要者に故野口英世博士の氏名を表す文字よりなるものと容易に認識させるものであるから、遺族等の承諾を得ることなく本願商標を指定商品について登録することは、著名な死者の名声に便乗し、指定商品についての使用の独占をもたらすことになり、故人の名声・名誉を傷つけるおそれがあるばかりでなく、公正な取引秩序を乱し、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるといわざるを得ないものである。 
　なお、請求人（出願人）は、登録例を挙げて、本願商標も同様に登録されて然るべきであると主張する。
　しかしながら、本号に該当するか否かは、査定時又は審決時において、それぞれ個別具体的に判断されるべきものであり、例えば、請求人（出願人）の主張する登録第４１９５５５９号（審判甲第３号証）「福沢諭吉」は、無効審判（無効２００４−８９０２１）によって、商標法第４条第１項第７号により無効になっていること、及び登録第２６８５８４５号（審査甲第１２号証の１）「ダリ　ＤＡＬＩ」と同様な標章「ダリ　ＤＡＲＩ」（登録第３３７０４７６号商標）が、前述のとおり、商標法第４条第１項第７号に違反して登録されたものと判示されていることからも、登録例によって本件の判断を左右され得ないことを窺うことができる。
　したがって、請求人（出願人）の主張は採用できない。
５　以上のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　１１２９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー」を指定商品として、平成１６年２月１０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標の文字部分（ＴＩＧＥＲ）及び虎（タイガー）の図形部分と、別掲（２）のとおりの構成よりなる登録第２３５１５７８号商標（以下、『引用商標』という。）の虎（タイガー）の頭部の図形部分とは、「トラ」及び「タイガー」の称呼を生ずる類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり図形と文字との組み合わせよりなり、その構成中に「ＴＩＧＥＲ　ＣＯＦＦＥＥ」の文字を有し、虎の図形を配してなるところ、該文字は、全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも該構成文字より生ずると認められる「タイガーコーヒー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得る一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが相当である。
　また、本願商標は、請求人（出願人）が、昭和４０年創業以来、コーヒーに使用していることが認められ、原審説示の称呼により取引きされているような実情が見いだせない。
　他方、引用商標は、プロ野球チームの「阪神タイガース」を表すものとして広く知られており、該構成より「ハンシンタイガース」及び「タイガース」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　そして、両商標の図形部分においては、虎をモチーフとはしているが、明確に区別できる表し方をしているため、外観において、類似するとはいい難く、それぞれの図形部分より、単に「トラ」及び「タイガー」の称呼を生ずるとみるのは妥当でない。
　他に両商標を類似のものとみることもできない。
　してみれば、本願商標及び引用商標より「トラ」及び「タイガー」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。