(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯して使用する携帯端末と通信する第１通信部と、
建物において使用される複数の電気機器の各々と通信する第２通信部と、
前記携帯端末の識別情報と、前記携帯端末で制御可能な前記電気機器の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶部に設定する設定部と、
前記電気機器を制御する制御要求を前記第１通信部が前記携帯端末から受信した場合に、前記対応情報において送信元の前記携帯端末の識別情報と制御対象の前記電気機器の識別情報との対応付けがされていれば、前記第２通信部から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させ、前記対応情報において送信元の前記携帯端末の識別情報と制御対象の前記電気機器の識別情報との対応付けがされていなければ、前記第２通信部から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させないように構成された制御部と、
取得部とを備え、
前記設定部は、前記対応情報として、前記電気機器を制御可能な前記携帯端末を制限するための制限条件が成立していない場合の第１対応情報と、前記制限条件が成立している場合の第２対応情報とを前記記憶部に設定するように構成され、
前記取得部は、前記制限条件の判定に用いる現在の状態値を取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した現在の状態値をもとに前記制限条件が成立しているか否かを判断し、前記制限条件が成立していない場合は前記第１対応情報を用い、前記制限条件が成立している場合は前記第２対応情報を用いるように構成されたことを特徴とする機器制御装置。
【請求項２】
前記制限条件には、現在の時刻が、前記電気機器を制御可能な前記携帯端末を制限したい時間帯に入っているという条件があり、
前記取得部は、時刻を計る時計部から現在の時刻を前記状態値として取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した現在の時刻をもとに、現在の時刻が前記時間帯に入っているという前記条件が成立するか否かを判断するように構成されたことを特徴とする請求項１に記載の機器制御装置。
【請求項３】
前記制限条件には、制御対象の前記電気機器の設置場所に人が存在するという条件があり、
前記取得部は、前記設置場所に人が存在するか否かを検知する人検知部から検知結果を前記状態値として取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記検知結果をもとに、前記設置場所に人が存在するという条件が成立するか否かを判断するように構成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の機器制御装置。
【請求項４】
前記制限条件には、制御対象の前記電気機器による消費電力と閾値との高低を比較した結果に基づく条件があり、
前記取得部は、制御対象の前記電気機器による消費電力を測定する測定部から測定値を前記状態値として取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記測定値をもとに前記制限条件が成立するか否かを判断するように構成されたことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項５】
前記制限条件には、前記携帯端末が判定エリアに存在するという条件があり、
前記取得部は、前記携帯端末の現在位置を検出する位置検出部から前記携帯端末の現在位置を前記状態値として取得し、
前記制御部は、前記取得部が取得した前記携帯端末の現在位置をもとに、前記携帯端末が前記判定エリアに存在するという条件が成立するか否かを判断するように構成されたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項６】
前記携帯端末は複数あり、
前記設定部は、複数の前記携帯端末の各々について、前記携帯端末の識別情報と、前記携帯端末で制御可能な前記電気機器の識別情報とを対応付けた前記対応情報を記憶部に設定するように構成されたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の機器制御装置。
【請求項７】
前記設定部は、前記電気機器について、前記電気機器を制御可能な前記携帯端末のそれぞれに割り当てた優先度を前記記憶部に設定し、
前記制御部は、前記携帯端末からの制御要求に応じて制御対象の前記電気機器に制御命令を送信した後は、前記制御要求を送信してきた前記携帯端末より優先度の低い他の前記携帯端末から同じ前記電気機器の制御要求を受信しても、前記電気機器に制御命令を送信しないように構成されたことを特徴とする請求項６に記載の機器制御装置。
【請求項８】
コンピュータを、
建物において使用される複数の電気機器の各々と通信する通信手段、
ユーザが携帯して使用する携帯端末の識別情報と、前記携帯端末で制御可能な前記電気機器の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶部に設定する設定手段、
複数の前記電気機器のうち、所望の前記電気機器を制御する操作を受け付ける入力手段、
前記入力手段が操作を受け付けた場合に、複数ある前記電気機器のうち制御可能な前記電気機器が設定された対応情報を記憶部から読み込み、制御対象の前記電気機器が前記対応情報に設定されていれば、前記通信手段から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させ、制御対象の前記電気機器が前記対応情報に設定されていなければ、前記通信手段から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させない制御手段、及び
取得手段として機能させ、
前記設定手段に、前記対応情報として、前記電気機器を制御可能な前記携帯端末を制限するための制限条件が成立していない場合の第１対応情報と、前記制限条件が成立している場合の第２対応情報とを前記記憶部に設定する処理を行わせ、
前記取得手段に、前記制限条件の判定に用いる現在の状態値を取得する処理を行わせ、
前記制御手段に、前記取得部が取得した現在の状態値をもとに前記制限条件が成立しているか否かを判断し、前記制限条件が成立していない場合は前記第１対応情報を用い、前記制限条件が成立している場合は前記第２対応情報を用いる処理を行わせるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器制御装置及びプログラムに関し、より詳細には、建物において使用される電気機器を制御する機器制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線ＬＡＮを使って、各種機器を制御するリモートコントロール装置が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
このリモートコントロール装置では、ネットワーク接続機器検出アイコンが操作されると、ネットワークに接続されている機器群が検出され、新規検出順に機器をアイコンで表示しており、アイコンを操作することで対応する機器を操作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−３０９８８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述のリモートコントロール装置を用いて機器を操作する場合、リモートコントロール装置で、どの機器でも操作することができる。そのため、あるリモートコントロール装置を操作して機器を所望の動作状態に制御した後に、別のリモートコントロール装置で同じ機器が操作されると、機器の動作状態が変更されてしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みて為され、特定の携帯端末のみで電気機器を制御できるようにした機器制御装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の機器制御装置は、第１通信部と、第２通信部と、設定部と、制御部と、取得部とを備えたことを特徴とする。前記第１通信部は、ユーザが携帯して使用する携帯端末と通信する。前記第２通信部は、建物において使用される複数の電気機器の各々と通信する。前記設定部は、前記携帯端末の識別情報と、前記携帯端末で制御可能な前記電気機器の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶部に設定する。前記制御部は、前記電気機器を制御する制御要求を前記第１通信部が前記携帯端末から受信した場合に、以下のように動作する。前記対応情報において送信元の前記携帯端末の識別情報と制御対象の前記電気機器の識別情報との対応付けがされていれば、前記制御部は、前記第２通信部から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させる。前記対応情報において送信元の前記携帯端末の識別情報と制御対象の前記電気機器の識別情報との対応付けがされていなければ、前記制御部は、前記第２通信部から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させないように構成される。前記設定部は、前記対応情報として、前記電気機器を制御可能な前記携帯端末を制限するための制限条件が成立していない場合の第１対応情報と、前記制限条件が成立している場合の第２対応情報とを前記記憶部に設定するように構成される。前記取得部は、前記制限条件の判定に用いる現在の状態値を取得する。前記制御部は、前記取得部が取得した現在の状態値をもとに前記制限条件が成立しているか否かを判断し、前記制限条件が成立していない場合は前記第１対応情報を用い、前記制限条件が成立している場合は前記第２対応情報を用いるように構成される。
【０００８】
本発明のプログラムは、コンピュータを、通信手段、設定手段、入力手段、制御手段、取得手段、として機能させるためのプログラムである。前記通信手段は、建物において使用される複数の電気機器の各々と通信する。前記入力手段は、複数の前記電気機器のうち、所望の前記電気機器を制御する操作を受け付ける。前記入力手段が操作を受け付けた場合に、前記制御手段は、複数ある前記電気機器のうち制御可能な前記電気機器が設定された対応情報を記憶部から読み込み、以下の処理を行う。制御対象の前記電気機器が前記対応情報に設定されていれば、前記制御手段は、前記通信手段から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させる。制御対象の前記電気機器が前記対応情報に設定されていなければ、前記制御手段は、前記通信手段から制御対象の前記電気機器に制御命令を送信させない。前記プログラムは、前記設定手段に、前記対応情報として、前記電気機器を制御可能な前記携帯端末を制限するための制限条件が成立していない場合の第１対応情報と、前記制限条件が成立している場合の第２対応情報とを前記記憶部に設定する処理を行わせ、前記取得手段に、前記制限条件の判定に用いる現在の状態値を取得する処理を行わせ、前記制御手段に、前記取得手段が取得した現在の状態値をもとに前記制限条件が成立しているか否かを判断し、前記制限条件が成立していない場合は前記第１対応情報を用い、前記制限条件が成立している場合は前記第２対応情報を用いる処理を行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、携帯端末ごとに制御可能な電気機器を制限できるようにした機器制御装置及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の機器制御装置を用いたエネルギー管理システムのシステム構成図である。
【図２】実施形態の機器制御装置を用いたエネルギー管理システムのブロック図である。
【図３】実施形態の機器制御装置のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係る機器制御装置について図面を参照して説明する。ただし、以下に説明する構成は本発明の一例に過ぎない。本発明は、以下の実施形態に限定されず、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００１２】
図１は本実施形態の機器制御装置１０を用いた制御システムの概略的なシステム構成図である。
【００１３】
この制御システムは、機器制御装置１０と、電気機器２０と、携帯端末３０と、分電盤４０と、中継アダプタ５０と、ルータ６０とを備える。この制御システムは、住宅１において使用される電気機器２０の動作状態を制御する。なお、この制御システムが適用される建物は戸建ての住宅１に限定されず、集合住宅の住戸でもよいし、店舗やオフィスビルなどの建物でもよい。
【００１４】
機器制御装置１０は、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラである。機器制御装置１０は、住宅１内に構築されたＬＡＮ（Local Area Network）を介して複数台の電気機器２０に接続されており、各電気機器２０と通信することによって、各電気機器２０の管理を行う。ここにおいて、電気機器２０の管理とは、電気機器２０の監視と電気機器２０の制御の両方を意味しているが、電気機器２０の監視又は電気機器２０の制御の何れかのみでもよい。
【００１５】
電気機器２０は住宅１において使用される電気機器であり、例えばエアコン２１１〜２１３と、照明器具２２１〜２２３と、電磁調理器２４１とがある。ここで、住宅１において居間として使用される部屋１１には、エアコン２１１と、照明器具２２１と、電磁調理器２４１とが設置されている。子供部屋として使用される部屋１２には、エアコン２１２と照明器具２２２とが設置されている。寝室として使用される部屋１３には、エアコン２１３と照明器具２２３とが設置されている。
【００１６】
制御対象の電気機器２０のうち、エアコン２１１〜２１３と電磁調理器２４１は、ホームネットワーク用に標準化された通信規約にしたがって通信を行う通信機能を有しており、ルータ６０を介して機器制御装置１０との間で通信を行う。一方、照明器具２２１〜２２３は通信機能を備えておらず、機器制御装置１０との間で直接通信を行うことはできない。そこで、本実施形態の制御システムでは、照明器具２２１をオン／オフするスイッチ装置２３１と、照明器具２２２をオン／オフするスイッチ装置２３２と、照明器具２２３をオン／オフするスイッチ装置２３３とが無線通信機能を備えている。そして、スイッチ装置２３１，２３２，２３３と中継アダプタ５０との間で無線通信を行わせている。中継アダプタ５０はルータ６０を介して機器制御装置１０に接続されており、スイッチ装置２３１，２３２，２３３はそれぞれ中継アダプタ５０とルータ６０とを介して機器制御装置１０との間で通信を行っている。
【００１７】
分電盤４０には主幹ブレーカ（図示せず）や分岐ブレーカ（図示せず）や連系ブレーカ（図示せず）が収納されている。主幹ブレーカの一次側には商用交流電源のような交流電源４００が接続されている。主幹ブレーカの二次側には複数台の分岐ブレーカが接続されている。分岐ブレーカによって分岐される分岐回路には上述の電気機器２０が接続されており、分電盤４０から分岐回路に接続された電気機器２０に電力が分配される。連系ブレーカには、太陽光発電システムや燃料電池のような分散電源５００が接続されており、分散電源５００によって発電された電力は、住宅１内の電気機器２０で使用されるか、又は、電力系統へと逆潮流される。
【００１８】
携帯端末３０は、制御対象の電気機器２０を操作するための携帯端末であり、例えばスマートフォンやタブレット型のコンピュータのように、特定のユーザが専有的に使用する携帯端末である。
【００１９】
携帯端末３０は、図２に示すように、信号処理部３００と、ＧＵＩ（Graphical User Interface）部３０１と、通信部３０２と、記憶部３０３とを備える。信号処理部３００は、例えば記憶部３０３に格納された制御プログラムを実行することによって所定の機能を実現するマイクロコンピュータからなる。ＧＵＩ部３０１は、例えばバックライト付きの液晶ディスプレイやＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイのような映像表示装置と、タッチパッドのような入力装置とを組み合わせた装置である。ＧＵＩ部３０１の表示内容は信号処理部３００によって制御される。またＧＵＩ部３０１を用いて入力した操作内容は信号処理部３００に出力される。通信部３０２は、例えば免許の不要な無線通信方式で機器制御装置１０と通信を行う。この種の通信方式としては、例えば特定小電力無線通信や、ＩＥＥＥ（米国電気電子学会）の通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１５．１に準拠した無線通信方式や、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠した無線通信方式などがある。記憶部３０３は、ＲＯＭ（Read Only Memory）や、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）のような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリからなる。記憶部３０３には、制御プログラムや携帯端末３０に割り当てられた識別情報などが記憶されている。
【００２０】
本実施形態では携帯端末３０が３台あり、３台の携帯端末３１，３２，３３はそれぞれ特定のユーザによって携帯されて使用される。例えば携帯端末３１は、部屋１１を最も多く使用するユーザによって携帯される。携帯端末３２は、部屋１２を最も多く使用するユーザによって携帯され、携帯端末３３は、部屋１３を最も多く使用するユーザによって携帯される。
【００２１】
次に、機器制御装置１０の構成を図２に基づいてより詳細に説明する。
【００２２】
機器制御装置１０は、信号処理部１００（制御部）と、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、取得部１０３と、時計部１０４と、記憶部１０５とを備える。
【００２３】
信号処理部１００は、例えば記憶部１０５に格納された制御プログラムを実行することによって所定の機能を実現するマイクロコンピュータからなる。本実施形態ではマイクロコンピュータが制御プログラムを実行することによって、信号処理部１００に設定部１０６の機能が実現されている。設定部１０６は、複数ある携帯端末３０の各々について、携帯端末３０の識別情報と、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶部１０５に設定する。
【００２４】
第１通信部１０１は、免許の不要な無線通信方式で機器制御装置１０と通信を行う無線通信モジュールである。
【００２５】
第２通信部１０２は、ＬＡＮ経由で電気機器２０と通信を行う通信モジュールである。
【００２６】
取得部１０３は、制限条件の判定に用いる現在の状態値を取得する。制限条件とは、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０を制限するか否かを決める条件である。この制限条件が成立していれば、信号処理部１００は携帯端末３０で制御可能な電気機器２０を制限する。取得部１０３は、現在の状態値として、例えば時計部１０４が計時した現在の時刻や、人検知部１１１による人の検知情報や、測定部１１２によって測定された電気機器２０の消費電力や、位置検出部１１３が検出した携帯端末３０の現在位置を取得する。
【００２７】
時計部１０４は現在の時刻を計時する。
【００２８】
記憶部１０５は、ＲＯＭや、ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭのような電気的に書き換え可能な不揮発性メモリからなる。記憶部１０５は、制御プログラムや、携帯端末３０と携帯端末３０で制御可能な電気機器２０とを対応付けた対応情報などを記憶する。本実施形態では、機器制御装置１０が、対応情報を記憶する記憶部１０５を備えているが、機器制御装置１０にネットワークを介して接続される外部記憶装置に対応情報を記憶させてもよい。
【００２９】
人検知部１１１は、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するか否かを検知する。人検知部１１１は、人体から放射させる熱線に感度を有する焦電型の赤外線検出素子を備え、赤外線検出素子が熱線を検知できるか否かで、検知エリアに人が存在するか否かを検知し、検知結果を取得部１０３に出力する。
【００３０】
測定部１１２は、例えば分電盤４０内に設けられ、分岐回路ごとの消費電力や、電気機器３０ごとの消費電力や、住宅１の全体の消費電力を測定し、測定結果を取得部１０３に出力する。
【００３１】
位置検出部１１３は、住宅１の各部屋に設置されたビーコン発信機（図示せず）を備える。携帯端末３０には、ビーコン発信機から発信されたビーコン信号を受信すると、ビーコン信号に付加されたビーコン発信機のＩＤと携帯端末３０の識別情報とを返信するアプリが組み込まれている。位置検出部１１３は、携帯端末３０からの返信信号に含まれるＩＤと識別情報をもとに、携帯端末３０が存在する部屋を検出でき、検出結果を取得部１０３に出力する。
【００３２】
次に、本実施形態の機器制御装置１０を用いた制御システムの動作を説明する。
【００３３】
制御システムの初期使用時には、携帯端末３０のＧＵＩ部３０１を操作するなどして、信号処理部３００に、制御対象の電気機器２０を検出する処理を行わせる。なお、機器制御装置１０は、管理対象の電気機器２０の識別情報、機器名称、設置場所などの情報を収集し、記憶部１０５に格納しているものとする。
【００３４】
信号処理部３００は、通信部３０２を制御して機器制御装置１０と通信させ、住宅１において使用される電気機器２０の情報（例えば電気機器２０の識別情報、機器名称、設置場所などの情報）を機器制御装置１０から取得する。なお、携帯端末３０は、電気機器２０と直接通信して、電気機器２０から識別情報、機器名称、設置場所などの情報を取得してもよい。
【００３５】
信号処理部３００は、電気機器２０の情報を機器制御装置１０から取得すると、取得した電気機器２０の情報をＧＵＩ部３０１の画面に一覧表示させる。ユーザがＧＵＩ部３０１を操作して、この携帯端末３０で制御可能な電気機器２０を選択する操作を行うと、信号処理部３００は、この携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の情報を記憶部３０３に記憶させる。また、信号処理部３００は、この携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の情報と携帯端末３０の識別情報とを通信部３０２から機器制御装置１０に送信させる。機器制御装置１０では、携帯端末３０から送信された情報（携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の情報及び携帯端末３０の識別情報）を第１通信部１０１が受信すると、この情報を設定部１０６が記憶部１０５に記憶させる。これにより、記憶部１０５には、各々の携帯端末３０について、携帯端末３０の識別情報と、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の識別情報とを対応付けた対応情報が設定される。下記の表１は、記憶部１０５に登録された対応情報の一例を示す。表１の対応情報では、携帯端末３１で制御可能な電気機器２０として、部屋１１にあるエアコン２１１と照明器具２２１と電磁調理器２４１が対応付けられている。また、携帯端末３２で制御可能な電気機器２０として、部屋１２にあるエアコン２１２と照明器具２２２が対応付けられている。また、携帯端末３３で制御可能な電気機器２０として、部屋１３にあるエアコン２１３と照明器具２２３が対応付けられている。
【００３６】
【表１】
0006440064.tif 000002
【００３７】
その後、携帯端末３１のＧＵＩ部３０１でエアコン２１１を冷房運転させる操作が行われると、信号処理部３００は、エアコン２１１の識別情報と動作内容と携帯端末３１の識別情報を含む制御要求を作成し、通信部３０２から機器制御装置１０に送信させる。機器制御装置１０の第１通信部１０１が携帯端末３１からの制御要求を受信すると、信号処理部１００は、制御要求に含まれる携帯端末３１の識別情報と、制御対象のエアコン２１１の識別情報とを読み込む。信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照し、対応情報において携帯端末３１の識別情報とエアコン２１１の識別情報との対応付けがされていれば、携帯端末３１によってエアコン２１１を制御可能と判断する。信号処理部１００は、エアコン２１１を冷房運転状態とする制御命令を作成し、この制御命令を第２通信部１０２からエアコン２１１に送信して、エアコン２１１を冷房運転状態で動作させる。
【００３８】
なお、携帯端末３１から機器制御装置１０にエアコン２１１，２１２を冷房運転状態とする制御要求が送信された場合、信号処理部１００は、上記の対応情報をもとに、携帯端末３１でエアコン２１１は制御可能であるが、エアコン２１２は制御不可と判断する。この場合、信号処理部１００は、エアコン２１１を冷房運転状態とする制御命令を第２通信部１０２からエアコン２１１に送信させるが、エアコン２１２には制御命令を送信しない。これにより、携帯端末３１で制御可能なエアコン２１１は冷房運転状態で動作するが、携帯端末３１で操作可能なように設定されていないエアコン２１２は冷房運転状態とはならず、エアコン２１２は現状の動作状態を維持する。
【００３９】
上述した表１の対応情報は、携帯端末３０と、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０とを対応付けただけであるが、ある制限条件が成立すると、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限してもよい。
【００４０】
表２は、現在の時刻が所定の時間帯に入っているという制限条件が成立した場合に、携帯端末３１，３２で操作可能な電気機器２０を示した対応情報（第２対応情報）の一例である。
【００４１】
【表２】
0006440064.tif 000003
【００４２】
記憶部１０５に表２に示すような対応情報が設定されている場合、信号処理部１００は、取得部１０３が時計部１０４から取得した現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入っていれば、エアコン２１１と照明器具２２１とを携帯端末３１のみで制御可能とする。一方、現在の時刻が、２２時から７時までの時間帯に入っていなければ、信号処理部１００は、エアコン２１１と照明器具２２１とを全ての携帯端末３１〜３３で制御可能とする。また、現在の時刻が０時から７時までの時間帯に入るという制限条件が成立している場合、信号処理部１００は、エアコン２１２を携帯端末３２のみで制御可能とする。一方、現在の時刻が０時から７時までの時間帯に入るという制限条件が成立していない場合、信号処理部１００は、エアコン２１２を全ての携帯端末３１〜３３で操作可能とする。すなわち、第１対応情報では、携帯端末３１〜３３に全ての電気機器２０が対応付けられており、携帯端末３１〜３３で全ての電気機器２０を制御可能としている。ここにおいて、第１対応情報とは、上記の制限条件が成立していない場合に、携帯端末３０の識別情報と、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の識別情報とを対応付けた対応情報である。
【００４３】
この場合の機器制御装置１０の動作を以下に説明する。例えば２２時に携帯端末３１から機器制御装置１０にエアコン２１１を冷房運転させる制御要求が送信されると、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照する。２２時から７時までの時間帯ではエアコン２１１を携帯端末３１のみで操作可能となっているので、信号処理部１００は、携帯端末３１からの制御要求を受け付け、エアコン２１１を冷房運転させる制御命令を作成し、エアコン２１１を冷房運転させる。
【００４４】
その後、１時に携帯端末３２から機器制御装置１０にエアコン２１１を停止させる制御要求が送信された場合、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５から対応情報を読み込む。現在の時刻が１時の場合、エアコン２１１を操作できるのは携帯端末３１のみであるから、信号処理部１００は、携帯端末３２からの制御要求を破棄し、エアコン２１１を停止させることはない。このように、２２時から７時までの時間帯では、部屋１１にあるエアコン２１１及び照明器具２２１については、部屋１１を主に使用するユーザの携帯端末３１による操作が、他の携帯端末３２，３３よりも優先されることになる。よって、部屋１１を主に使用するユーザが携帯端末３１を用いてエアコン２１１又は照明器具２２１の動作を設定した後に、他の携帯端末３２，３３によってエアコン２１１及び照明器具２２１の動作状態が変更される事態が起こりにくくなる。
【００４５】
その後、８時に携帯端末３２から機器制御装置１０にエアコン２１１を停止させる制御要求が送信されると、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照する。現在の時刻が８時であれば、表２に設定された時間帯（２２時から７時まで）から外れているので、信号処理部１００は、携帯端末３１以外でもエアコン２１１を操作可能と判断し、携帯端末３２からの制御要求を受け付ける。信号処理部１００は、エアコン２１１を停止させる制御命令を作成し、この制御命令を第２通信部１０２からエアコン２１１に送信させて、エアコン２１１を停止させる。このように、電気機器２０を操作可能な携帯端末３０を制限する制限条件が成立していない場合、機器制御装置１０は、携帯端末３０から制御要求を受け付けると、第１対応情報においてこの携帯端末３０と対応付けられた電気機器２０の制御を行えるようにしている。
【００４６】
ところで、上記の例では、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限するための制限条件を、現在の時刻が所定の時間帯に入っているという条件としているが、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するという条件を付加してもよい。
【００４７】
表３は、現在の時刻が所定の時間帯に入っており、かつ、電気機器２０の設置場所に人が存在するという制限条件が成立した場合に、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を示す対応情報（第２対応情報）の一例である。
【００４８】
【表３】
0006440064.tif 000004
【００４９】
記憶部１０５に表３に示すような対応情報が設定されている場合、信号処理部１００は、取得部１０３を制御して、時計部１０４から現在の時刻を取得させ、人検知部１１１から制御対象の電気機器２０の設置場所において人の存否を検知した結果を取得させる。そして、信号処理部１００は、取得部１０３が取得した情報をもとに、現在の時刻が所定の時間帯に入っており、かつ、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するという制限条件が成立しているか否かを判断する。そして、この制限条件が成立すれば、信号処理部１００は電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を、第２対応情報に規定された携帯端末３０に制限する。
【００５０】
ここで、現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入り、かつ、部屋１１に人が存在するという制限条件が成立すれば、信号処理部１００は、部屋１１にあるエアコン２１１及び照明器具２２１を制御可能な携帯端末３０を携帯端末３１のみに制限する。この制限条件が成立していなければ、信号処理部１００は、エアコン２１１と照明器具２２１とを全ての携帯端末３１〜３３で制御可能とする。
【００５１】
また、現在の時刻が０時から７時までの時間帯に入り、かつ、部屋１２に人が存在するという制限条件が成立すれば、信号処理部１００は、部屋１２にあるエアコン２１２を制御可能な携帯端末３０を携帯端末３２のみに制限する。この制限条件が成立していなければ、信号処理部１００は、エアコン２１２を全ての携帯端末３１〜３３で制御可能とする。
【００５２】
この場合の機器制御装置１０の動作について以下に説明する。例えば２２時に携帯端末３１から機器制御装置１０にエアコン２１１を冷房運転させる制御要求が送信されると、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照する。また、信号処理部１００は、取得部１０３を制御し、現在の時刻を時計部１０４から取得させ、エアコン２１１が設置された部屋１１における人の検知情報を人検知部１１１から取得させる。信号処理部１００は、取得部１０３が取得した情報をもとに、現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入っており、部屋１１に人が存在するという制限条件が成立していると判断すると、エアコン２１１を携帯端末３１のみで制御可能とする。ここで、信号処理部１００は、携帯端末３１からの制御要求を受け付けているので、携帯端末３１の制御要求に基づいて、エアコン２１１を冷房運転させる制御命令を作成し、エアコン２１１を冷房運転させる。
【００５３】
その後、２３時に携帯端末３２からエアコン２１１を停止させる制御要求が機器制御装置１０に送信された場合、機器制御装置１０の信号処理部１００は、取得部１０３を制御し、現在の時刻と部屋１１における人の検知情報とを取得させる。この時点では、現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入り、かつ、人検知部１１１が部屋１１において人の存在を検知しているので、信号処理部１００は表３の制限条件が成立していると判断し、エアコン２１１を携帯端末３１のみで操作可能と判断する。したがって、信号処理部１００は、携帯端末３２からの制御要求を破棄し、エアコン２１１を停止させない。このように、２２時から７時までの時間帯で、部屋１１に人が存在する場合、部屋１１にあるエアコン２１１及び照明器具２２１については、部屋１１を主に使用するユーザの携帯端末３１による操作が、他の携帯端末３２，３３よりも優先されることになる。よって、部屋１１を主に使用するユーザが携帯端末３１を用いてエアコン２１１又は照明器具２２１の動作を設定した後に、他の携帯端末３２，３３によってエアコン２１１及び照明器具２２１の動作状態が変更される事態が起こりにくくなる。
【００５４】
その後、０時に部屋１１から人が退室し、１時に携帯端末３２から機器制御装置１０にエアコン２１１を停止させる制御要求が送信されると、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照する。現在の時刻が１時であれば、表３に設定された時間帯（２２時から７時まで）に入っているが、部屋１１に人が存在しないので、信号処理部１００は、制限条件が成立していないと判断し、携帯端末３１以外の携帯端末３２でもエアコン２１１を操作可能とする。したがって、信号処理部１００は、携帯端末３２からの制御要求を受け付け、エアコン２１１を停止させる制御命令を作成し、この制御命令を第２通信部１０２からエアコン２１１に送信させて、エアコン２１１を停止させる。なお、制限条件を、現在の時刻が所定の時間帯に入り、かつ、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するという条件としているが、制限条件は、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するという条件のみでもよい。また、制限条件は、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するという条件と、後述する他の条件とを組み合わせた条件でもよい。
【００５５】
また本実施形態において、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限するための制限条件は、現在の時刻が所定の時間帯に入っているという条件と、所定期間における電気機器２０の消費電力が閾値未満であるという条件とを組み合わせた条件でもよい。
【００５６】
表４は、現在の時刻が所定の時間帯に入っており、かつ、所定期間における電気機器２０の消費電力が閾値未満であるという制限条件が成立した場合に、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を示した対応情報（第２対応情報）の一例である。
【００５７】
【表４】
0006440064.tif 000005
【００５８】
記憶部１０５に表４に示すような対応情報が設定されている場合、信号処理部１００は、取得部１０３を制御して、時計部１０４から現在の時刻を取得させ、測定部１１２から所定期間（例えば当日）における電気機器２０の消費電力を取得させる。そして、信号処理部１００は、取得部１０３が取得した情報をもとに、現在の時刻が所定の時間帯に入っており、かつ、制御対象の電気機器２０による消費電力が閾値未満であるという制限条件が成立しているか否かを判断する。そして、この制限条件が成立すれば、信号処理部１００は電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を、第２対応情報に規定された携帯端末３０に制限する。
【００５９】
ここで、現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入り、かつ、エアコン２１１の消費電力が２．５ｋＷｈ未満であるという制限条件が成立すれば、信号処理部１００は、エアコン２１１を制御可能な携帯端末３０を携帯端末３１のみに制限する。この制限条件が成立していなければ、信号処理部１００は、エアコン２１１を全ての携帯端末３１〜３３で制御可能とする。例えばエアコン２１１の消費電力が閾値以上であれば、エアコン２１１の消費電力が過大であるから、全ての携帯端末３１〜３３でエアコン２１１を停止させる操作を行えるようになる。
【００６０】
また、現在の時刻が０時から７時までの時間帯に入り、かつ、エアコン２１２の消費電力が２．０ｋＷｈ未満であるという制限条件が成立すれば、信号処理部１００は、エアコン２１２を制御可能な携帯端末３０を携帯端末３２のみに制限する。この制限条件が成立していなければ、信号処理部１００は、エアコン２１２を全ての携帯端末３１〜３３で制御可能とする。
【００６１】
この場合の機器制御装置１０の動作を以下に説明する。例えば２２時に携帯端末３１から機器制御装置１０にエアコン２１１の冷房温度を所定温度だけ下げる制御要求が送信されると、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照する。また信号処理部１００は、取得部１０３を制御し、現在の時刻を時計部１０４から取得させ、エアコン２１１による消費電力の測定値（例えば当日の消費電力量）を測定部１１２から取得させる。信号処理部１００は、現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入っており、かつ、エアコン２１１の消費電力量が２．５ｋＷｈ未満であるという制限条件が成立していると判断すると、エアコン２１１を携帯端末３１のみで制御可能とする。ここで、信号処理部１００は、携帯端末３１からの制御要求を受け付けているので、携帯端末３１の制御要求に基づいて、エアコン２１１の冷房温度を所定温度だけ下げる制御命令を作成し、エアコン２１１の冷房温度を所定温度だけ低下させる。
【００６２】
その後、２２時３０分に携帯端末３２からエアコン２１１を停止させる制御要求が機器制御装置１０に送信された場合、機器制御装置１０の信号処理部１００は、取得部１０３を制御し、現在の時刻とエアコン２１１による消費電力の測定値を取得させる。この時点では、現在の時刻が２２時から７時までの時間帯に入り、かつ、エアコン２１１の消費電力が閾値未満となっているので、信号処理部１００は表４の制限条件が成立していると判断し、エアコン２１１を携帯端末３１のみで操作可能とする。したがって、信号処理部１００は、携帯端末３２からの操作信号を破棄し、エアコン２１１を停止させない。このように、２２時から７時までの時間帯で、エアコン２１１の消費電力が閾値未満の場合、エアコン２１１については、部屋１１を主に使用するユーザの携帯端末３１による操作が、他の携帯端末よりも優先されることになる。よって、部屋１１を主に使用するユーザが携帯端末３１を用いてエアコン２１１の動作を設定した後に、他のユーザの携帯端末３２によってエアコン２１１の動作状態が変更されにくくなる。
【００６３】
その後、エアコン２１１の当日の消費電力量が閾値以上に増加した状態で、２３時に携帯端末３２から機器制御装置１０にエアコン２１１を停止させる制御要求が送信されると、機器制御装置１０の信号処理部１００は、記憶部１０５に格納された対応情報を参照する。現在の時刻（２３時）は表４に設定された時間帯（２２時から７時まで）に入っているが、エアコン２１１の消費電力量が閾値以上であるから、信号処理部１００は、制限条件が不成立と判断し、携帯端末３１以外の携帯端末３２でもエアコン２１１を操作可能とする。したがって、信号処理部１００は、携帯端末３２からの制御要求を受け付け、エアコン２１１を停止させる制御命令を作成し、この制御命令を第２通信部１０２からエアコン２１１に送信させて、エアコン２１１を停止させる。なお、制限条件を、現在の時刻が所定の時間帯に入り、かつ、制御対象の電気機器２０の消費電力が閾値未満となるという条件としているが、制限条件は、制御対象の電気機器２０の消費電力が閾値未満となるという条件のみでもよい。また、制限条件を、制御対象の電気機器２０の消費電力が閾値未満となるという条件と、本実施形態で説明する他の条件とを組み合わせた条件としてもよい。
【００６４】
また本実施形態において、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限するための制限条件は、現在の時刻が所定の時間帯に入っているという条件と、携帯端末３０が所定の判定エリアに存在するという条件とを組み合わせた条件でもよい。この場合、信号処理部１００は、取得部１０３を用いて位置検出部１１３から携帯端末３０の現在位置を取得する。信号処理部１００は、例えば制御対象の電気機器２０が設置された部屋とこの部屋に隣接する部屋を判定エリアとして、制御対象の電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を、判定エリアに存在する携帯端末３０に制限する。このような制限条件を設定することで、電気機器２０を、離れた場所にある携帯端末３０では制御できないようにすることができる。
【００６５】
なお制限条件は、携帯端末３０が所定の判定エリアに存在するという条件のみでもよい。また制限条件は、携帯端末３０が所定の判定エリアに存在するという条件と、本実施形態で説明した他の条件とを組み合わせた条件であってもよい。
【００６６】
以上のような機器制御装置１０の動作をまとめると図３のフローチャートに示すような動作となる。このフローチャートに基づいて機器制御装置１０の動作を説明する。
【００６７】
携帯端末３０のＧＵＩ部３０１を操作して、所望の電気機器２０に所望の動作を行わせる操作を行うと、ＧＵＩ部３０１から信号処理部３００に操作内容が出力される。信号処理部３００は、ＧＵＩ部３０１から操作内容が入力されると、制御対象の電気機器２０の識別情報と制御内容と携帯端末３０の識別情報とを含めた制御要求を通信部３０２から機器制御装置１０に送信する。
【００６８】
機器制御装置１０の第１通信部１０１が携帯端末３０からの制御要求を受信すると（ステップＳ１）、信号処理部１００は、記憶部１０５から制限条件を読み込む。また、信号処理部１００は、取得部１０３を制御して、制限条件の判断に使用する状態値（例えば現在の時刻など）を取得させ、制限条件が成立しているか否かを判断する（ステップＳ２）。
【００６９】
ここで、制限条件が成立していなければ、信号処理部１００は、記憶部１０５から第１対応情報を読み出す（ステップＳ３）。一方、制限条件が成立していれば、信号処理部１００は、記憶部１０５から第２対応情報を読み出す（ステップＳ４）。
【００７０】
そして、信号処理部１００は、記憶部１０５から読み出した対応情報（第１対応情報、又は、第２対応情報）において、制御要求の送信元の携帯端末３０と、制御対象の電気機器２０とを対応付けているか否かを判断する。すなわち、信号処理部１００は、対応情報をもとに、制御要求の送信元の携帯端末３０が、制御対象の電気機器２０を制御可能であるか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００７１】
ステップＳ５の判断で、対応情報において、制御要求を送信してきた携帯端末３０と、制御対象の電気機器２０とを対応付けていないと判断されると、信号処理部１００は、制御要求を破棄して、制御対象の電気機器２０に制御命令を送信せずに、処理を終了する。
【００７２】
ステップＳ５の判断で、対応情報において、制御要求を送信してきた携帯端末３０と、制御対象の電気機器２０とを対応付けていると判断されると、信号処理部１００は、制御要求に応じた制御命令を作成する。信号処理部１００は、作成した制御命令を制御対象の電気機器２０に送信して、電気機器２０に所望の動作を行わせる（ステップＳ６）。
【００７３】
機器制御装置１０が上記のような動作を行うことで、対応情報において制御対象の電気機器２０と対応付けがされた携帯端末３０のみで電気機器２０を制御できるようになり、特定の携帯端末３０のみで電気機器２０を制御できるようになる。
【００７４】
また、本実施形態の機器制御装置１０において、設定部１０６は、複数ある電気機器２０の各々について、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０のそれぞれに割り当てた優先度を記憶部１０５に設定してもよい。そして、信号処理部１００は、携帯端末３０からの制御要求に応じて電気機器２０に制御命令を送信した後に、この携帯端末３０よりも優先度の低い携帯端末３０から同じ電気機器２０の制御要求を受信した場合、この制御要求を受け付けないようにしてもよい。下記の表５は記憶部１０５に設定された優先度の一例である。
【００７５】
【表５】
0006440064.tif 000006
【００７６】
表５の例では、エアコン２１１の操作について携帯端末３１，３２，３３の優先度が割り当てられている。部屋１１に設置されたエアコン２１１については、部屋１１を主に使用するユーザの携帯端末３１の優先度が最も高くなり、携帯端末３３の優先度が最も低くなるように、優先度が割り当てられている。エアコン２１１以外の電気機器２０についても、それぞれ制御可能な携帯端末３０に対して優先度が割り当てられ、記憶部１０５に登録されている。なお、複数の電気機器２０の各々について、その電気機器２０を操作可能な複数台の携帯端末３０にどのように優先度を割り当てるかは任意である。
【００７７】
ここで、エアコン２１１の操作に関して優先度が２番目に高い携帯端末３２を用いてエアコン２１１を運転させる操作を行うと、携帯端末３２から機器制御装置１０にエアコン２１１を運転させる制御要求が送信される。機器制御装置１０の第１通信部１０１が携帯端末３２からの制御要求を受信すると、信号処理部１００は記憶部１０５に格納された対応情報を参照し、制御要求の送信元である携帯端末３２と制御対象のエアコン２１１とが対応付けられているかを確認する。そして、対応情報において携帯端末３２とエアコン２１１とが対応付けられていれば、信号処理部１００は、エアコン２１１を運転させる制御命令を作成して、第２通信部１０２からエアコン２１１に送信しており、エアコン２１１を運転させる。そして、信号処理部１００は、携帯端末３２からの制御要求に応じてエアコン２１１を制御した後は、表５に示すように、優先度が携帯端末３２と同等以上の携帯端末３１，３２のみで、エアコン２１１を制御可能とする。表５において、表中の「○」はエアコン２１１を制御可能な携帯端末を示し、表中の「×」はエアコン２１１を制御できない携帯端末を示している。
【００７８】
【表６】
0006440064.tif 000007
【００７９】
その後、エアコン２１１の操作に関して優先度が最も高い携帯端末３１を用いてエアコン２１１の運転モードを変更する操作を行うと、携帯端末３１から機器制御装置１０にエアコン２１１を運転させる制御要求が送信される。機器制御装置１０の第１通信部１０１が携帯端末３１からの制御要求を受信した場合、信号処理部１００は、エアコン２１１を制御可能な携帯端末３０を携帯端末３１，３２のみに制限しているので、携帯端末３１から送信された制御要求を受け付ける。信号処理部１００は、携帯端末３１からの制御要求に基づいて、エアコン２１１の運転モードを変更させる制御命令を作成して、第２通信部１０２からエアコン２１１に送信しており、エアコン２１１の運転モードを変更する。そして、信号処理部１００は、携帯端末３１からの制御要求に応じてエアコン２１１を制御した後は、表５に示すように、優先度が携帯端末３１よりも低い携帯端末３２，３３の制御要求は受け付けず、携帯端末３１のみでエアコン２１１を制御可能とする。
【００８０】
このように、機器制御装置１０は、ある携帯端末３０からの制御要求に応じて電気機器２０の動作を制御すると、この携帯端末３０と優先度が同等以上の携帯端末３０のみで、同じ電気機器２０を制御できるようにしている。したがって、ユーザが携帯端末３０を操作して電気機器２０を制御した後に、優先度が低い携帯端末３０の操作で電気機器２０の動作状態が変更される事態が起こりにくくなる。なお、機器制御装置１０は、ある携帯端末３０からの制御要求を受けて電気機器２０を制御した場合、所定期間が経過するまでは、優先度が低い携帯機器３０からの制御要求を破棄し、所定期間が経過した後は全ての携帯端末３０からの制御要求を受け付けてもよい。
【００８１】
以上説明したように、本実施形態の機器制御装置１０は、第１通信部１０１と、第２通信部１０２と、設定部１０６と、信号処理部１００（制御部）とを備えたことを特徴とする。第１通信部１０１は、ユーザが携帯して使用する携帯端末３０の各々と通信する。第２通信部１０２は、建物において使用される複数の電気機器２０の各々と通信する。設定部１０６は、携帯端末３０の識別情報と、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶部１０５に設定する。信号処理部１００は、電気機器２０を制御する制御要求を第１通信部１０１が携帯端末３０から受信した場合に、以下のように動作する。対応情報において送信元の携帯端末３０の識別情報と制御対象の電気機器２０の識別情報との対応付けがされていれば、信号処理部１００は、第１通信部１０１から制御対象の電気機器２０に制御命令を送信させる。対応情報において送信元の携帯端末３０の識別情報と制御対象の電気機器の識別情報との対応付けがされていなければ、信号処理部１００は、第１通信部から制御対象の電気機器に制御命令を送信させない。
【００８２】
これにより、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０を、対応情報において携帯端末３０と対応付けがされた電気機器２０に制限することができる。したがって、対応情報で携帯端末３０と対応付けがされていない電気機器２０の動作状態を携帯端末３０で変更出来ないようにすることができる。
【００８３】
本実施形態において、設定部１０６は、対応情報として、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限するための制限条件が成立していない場合の第１対応情報と、制限条件が成立している場合の第２対応情報とを記憶部１０５に設定してもよい。機器制御装置１０は、制限条件の判定に用いる現在の状態値を取得する取得部１０３を備えてもよい。そして、信号処理部１００（制御部）は、取得部１０３が取得した現在の状態値をもとに制限条件が成立しているか否かを判断し、制限条件が成立していない場合は第１対応情報を用い、制限条件が成立している場合は第２対応情報を用いてもよい。
【００８４】
これにより、制限条件が成立している場合は、制限条件が成立していない場合に比べて、制御対象の電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限することができる。したがって、制限条件が成立している場合は、第２対応情報で対応付けられた携帯端末３０以外では、制御対象の電気機器２０を制御できないようにできる。
【００８５】
また本実施形態において、制限条件には、現在の時刻が、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を制限したい時間帯に入っているという条件があり、取得部１０３は、時刻を計る時計部１０４から現在の時刻を状態値として取得してもよい。そして、信号処理部１００（制御部）は、取得部１０３が取得した現在の時刻をもとに、現在の時刻が時間帯に入っているという条件が成立するか否かを判断してもよい。
【００８６】
これにより、現在の時刻が設定された時間帯に入っていれば、制御対象の電気機器２０を、第２対応情報で対応付けられた携帯端末３０のみで制御可能となり、それ以外の携帯端末３０から制御できようにすることができる。
【００８７】
また本実施形態において、制限条件には、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在するという条件があり、取得部１０３は、設置場所に人が存在するか否かを検知する人検知部１１１から検知結果を状態値として取得してもよい。そして、信号処理部１００（制御部）は、取得部１０３が取得した検知結果をもとに、設置場所に人が存在するという条件が成立するか否かを判断してもよい。
【００８８】
これにより、制御対象の電気機器２０の設置場所に人が存在すれば、この電気機器２０を、第２対応情報で対応付けられた携帯端末３０のみで制御可能となり、それ以外の携帯端末３０から制御できようにすることができる。
【００８９】
また本実施形態において、制限条件には、制御対象の電気機器２０による消費電力と閾値との高低を比較した結果に基づく条件があり、取得部１０３は、制御対象の電気機器２０による消費電力を測定する測定部１１２から測定値を状態値として取得してもよい。そして、信号処理部１００（制御部）は、取得部１０３が取得した測定値をもとに制限条件が成立するか否かを判断してもよい。
【００９０】
これにより、制御対象の電気機器２０による消費電力と閾値との高低を比較した結果に基づく制限条件が成立すれば、この電気機器２０を第２対応情報で対応付けられた携帯端末３０のみで制御可能となり、それ以外の携帯端末３０からは制御できなくなる。例えば制限条件が、電気機器２０の消費電力が閾値未満であるという条件であれば、消費電力が閾値未満となる場合には、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０が制限され、それ以外の携帯端末３０からは制御できないようにすることができる。そして、電気機器２０の消費電力が閾値以上になると、制限条件が成立しなくなり、全ての携帯端末３０から電気機器２０を制御できるようになるので、どの携帯端末３０でも電気機器２０を停止させる操作が可能になる。
【００９１】
また本実施形態において、制限条件には、携帯端末３０が判定エリアに存在するという条件があり、取得部１０３は、携帯端末３０の現在位置を検出する位置検出部１１３から携帯端末３０の現在位置を状態値として取得してもよい。そして、信号処理部１００（制御部）は、取得部１０３が取得した携帯端末３０の現在位置をもとに、携帯端末３０が判定エリアに存在するという条件が成立するか否かを判断してもよい。
【００９２】
これにより、携帯端末３０が判定エリアに存在するという条件が成立すれば、電気機器２０を、第２対応情報で対応付けられた携帯端末３０のみで制御可能となる。例えば、電気機器２０の設置場所とその周辺を判定エリアとすれば、判定エリアに存在する携帯端末３０のみで電気機器２０の制御が可能となり、離れた場所にある携帯端末３０からは電気機器２０を操作できないようにすることができる。
【００９３】
また本実施形態において、携帯端末３０は複数あり、設定部１０６は、複数の携帯端末３０の各々について、携帯端末３０の識別情報と、携帯端末３０で制御可能な電気機器２０の識別情報とを対応付けた対応情報を記憶部１５０に設定するように構成されてもよい。
【００９４】
これにより、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を、対応情報において制御対象の電気機器２０と対応付けられた携帯端末３０に制限することができ、それ以外の携帯端末３０で電気機器２０の動作状態を変更できないようにすることができる。
【００９５】
また本実施形態において、設定部１０６は、電気機器２０について、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０のそれぞれに割り当てた優先度を記憶部１０５に設定してもよい。信号処理部１００（制御部）は、携帯端末３０からの制御要求に応じて電気機器２０に制御命令を送信した後は、以下のような動作を行ってもよい。信号処理部１００は、制御要求を送信してきた携帯端末３０より優先度の低い他の携帯端末３０から同じ電気機器２０の制御要求を受信しても、電気機器２０に制御命令を送信しない。
【００９６】
これにより、ある携帯端末３０を操作して電気機器２０の動作を制御した後は、この携帯端末３０よりも優先度の低い携帯端末３０では電気機器２０の制御を行えないから、優先度が低い携帯端末３０で電気機器２０の動作が変更される事態が起こりにくくなる。
【００９７】
なお、本発明に係るプログラムは、コンピュータが実行することによって、コンピュータを上記の機器制御装置１０として動作させるようなプログラムである。このプログラムはコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されてもよく、コンピュータが記録媒体から読み取ったプログラムを実行すればよい。
【００９８】
また、本発明に係る他のプログラムは、コンピュータを通信手段（通信部３０２）、入力手段（ＧＵＩ部３０１）、制御手段（信号処理部３００）として機能させるためのプログラムである。通信手段は、建物において使用される複数の電気機器２０の各々と通信する。入力手段は、複数の電気機器２０のうち、所望の電気機器２０を制御する操作を受け付ける。制御手段は、入力手段が操作を受け付けた場合に、複数ある電気機器２０のうち制御可能な電気機器２０が設定された対応情報を記憶部３０３から読み込む。制御手段は、制御対象の電気機器２０が対応情報に設定されていれば、通信手段から制御対象の電気機器２０に制御命令を送信させ、制御対象の電気機器２０が対応情報に設定されていなければ、通信手段から制御対象の電気機器２０に制御命令を送信させない。このようなプログラムを携帯端末３０に組み込むことで、携帯端末３０から電気機器２０を直接操作することができる。そして、電気機器２０を制御可能な携帯端末３０を、対応情報において制御対象の電気機器２０と対応付けられた携帯端末３０に制限することができ、それ以外の携帯端末３０で電気機器２０の動作状態を変更できないようにすることができる。なお、このプログラムもコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されてもよく、コンピュータが記録媒体から読み取ったプログラムを実行すればよい。
【符号の説明】
【００９９】
１  住宅（建物）
１０  機器制御装置
２０  電気機器
３０，３１，３２，３３  携帯端末
１００  信号処理部（制御部）
１０１  第１通信部
１０２  第２通信部
１０３  取得部
１０４  時計部
１０５  記憶部
１０６  設定部
１１１  人検知部
１１２  測定部
１１３  位置検出部
３００  信号処理部（制御手段）
３０１  ＧＵＩ部（入力手段）
３０２  通信部（通信手段）
３０３  記憶部
【図１】
0006440064.tif 000008
【図２】
0006440064.tif 000009
【図３】
0006440064.tif 000010