(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗端末から送信され、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを取得する発注データ取得部と、
前記発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得する基準データ取得部と、
前記発注すべき数に対する前記店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定する追加数決定部と、
発注サーバが所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注データを記憶するための記憶部に、前記追加数と前記店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を追加のみで調整した発注データを記憶させる発注数調整部と、
を備える、商品発注数調整装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記店舗端末から送信された発注データを記憶し、
前記発注データ取得部は、前記記憶部を参照して当該記憶部に記憶された発注データを取得し、
前記発注数調整部は、前記追加数と前記店舗発注数との合計値が実際の発注数になるように、前記記憶部に記憶されている発注データを補正する、請求項１に記載の商品発注数調整装置。
【請求項３】
発注に対して関連づけられ、商品の追加数を特定可能な追加数特定データを記憶する追加数特定データ記憶部を有する、請求項１又は２に記載の商品発注数調整装置。
【請求項４】
販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを送信する店舗端末と、
前記店舗端末から送信された発注データを取得する発注データ取得部と、
前記発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得する基準データ取得部と、
前記発注すべき数に対する前記店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定する追加数決定部と、
記憶部と、
前記記憶部に、前記追加数と前記店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を追加のみで調整した発注データを記憶させる発注数調整部と、
前記記憶部に記憶されている発注データを所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注サーバと、
を備える、発注システム。
【請求項５】
コンピュータが実行する方法であって、
店舗端末から送信され、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを取得するステップと、
前記発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得するステップと、
前記発注すべき数に対する前記店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定するステップと、
発注サーバが所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注データを記憶するための記憶部に、前記追加数と前記店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を追加のみで調整した発注データを記憶させるステップと、
を含む、商品発注数調整方法。
【請求項６】
請求項５に記載の方法をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンビニエンスストアなどの店舗スタッフが発注する商品の発注数を調整するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等、多くの店舗においてＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）システムが普及しており、収集された商品の売上データは様々に活用されている。その中で、売上データに基づき商品の需要を予測し、発注に活用するシステムがある。
【０００３】
例えば、特許文献１には、過去の売上実績に基づき商品の需要を予測するシステムが記載されている。このシステムは、過去の売上データに基づき予測した商品の需要数に応じて発注すべき数を店舗スタッフに提示することで、店舗スタッフが商品の発注数を自ら決定しなければならないという発注業務を支援する。特許文献１に記載のシステムに限らず、他の商品需要予測システムも同様に、店舗スタッフが商品の発注数を自ら決定するにあたり、その発注業務を支援するために、スタッフが発注を確定する前に、予測した需要数に対応する発注すべき数を店舗スタッフに示唆する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４３２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、フランチャイズの事業形態の一例であるコンビニエンスストアは、フランチャイズの加盟店である店舗オーナー（店舗スタッフ）が商品の発注数を決定する。商品には販売期限があり、販売期限までに売れなかった商品は廃棄ロスとなる。廃棄ロスの仕入額がそのままオーナーの損害となる取り扱い（契約）が一般的なようである。万一、廃棄ロスが生じた場合には、廃棄ロスの仕入額が利益を食いつぶすことになるので、店舗オーナーは廃棄ロスを畏れ、確実に売り切れるように、システムが提示する発注すべき数よりも少なめに発注することが多いことが本発明の発明者の調査により判明した。そうすれば、店舗に並ぶ商品の数は需要数よりも少ないので、当然ながら欠品となり、本来であれば売れたはずなのに商品がないという機会ロスが多発することになる。機会ロスは、買上率及び客単価を下げる要因になるばかりか、客数の減少を招来するおそれがある。
【０００６】
かといって、廃棄ロスの損害をフランチャイズの本部が負担することを予めオーナーと取り決め（契約）してしまうと、廃棄ロスの不安がなくなるので、過剰に発注するオーナーが増え、廃棄数が増大してしまうおそれが考えられる。
【０００７】
本発明は、このような新たな課題に着目してなされたものであって、その目的は、機会ロスの低減と、過剰発注の抑制と、を両立可能な技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、かかる目的を達成するために次の手段を講じたものである。
【０００９】
すなわち、本発明の商品発注数調整装置は、店舗端末から送信され、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを取得する発注データ取得部と、前記発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む予測基準データを取得する基準データ取得部と、前記発注すべき数に対する前記店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定する追加数決定部と、発注サーバが所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注データを記憶するための記憶部に、前記追加数と前記店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を調整した発注データを記憶させる発注数調整部と、を備える。
【００１０】
この構成によれば、店舗端末から送信される発注データのうちオーナーが決定した店舗発注数が、需要数に対応する発注すべき数よりも少ないときは、予測基準データに基づき追加発注されるので、発注に基づき納入され店舗に並ぶ商品の数が需要数を満たし、機会ロスを防止することができる。一方、オーナーが決定した店舗発注数が発注すべき数に対して不足していないときには、予測基準データに基づき追加発注されないので、オーナーの責任による発注となり、過剰な発注を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の商品発注数調整装置及びこれを適用させた発注システムを模式的に示すブロック図。
【図２】追加の発注数を決定するロジックに関する説明図。
【図３】発注すべき数に関する説明図。
【図４】第１実施形態の商品発注数調整装置が実行する商品発注数調整処理ルーチンを示すフローチャート。
【図５】本発明の第２実施形態の発注システムを模式的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態の商品発注数調整装置３及びその装置が適用される発注システム１について、図面を参照して説明する。
【００１３】
図１に示すように、発注システム１は、店舗に設置される店舗端末１０と、本部に設置される発注サーバ１１及び記憶部１２と、を有する。店舗端末１０は、本部に設置されるＰＯＳサーバ２０と共に、ＰＯＳシステム２を構成している。店舗の商品には、店舗端末１０が読取可能なＰＯＳ用情報（バーコード等）が付されている。このＰＯＳ用情報が販売時に店舗端末１０に読み取られると、その商品の売上に関する売上データが本店のＰＯＳサーバ２０に送信され、ＰＯＳサーバ２０に設けられるＰＯＳデータベース２１に、売上実績データとして記憶される。ＰＯＳデータベース２１には、売上実績データの他に、商品に関する商品マスタ、発注履歴データなどのデータが記憶されている。ＰＯＳシステム２については、一般的であるので詳細な説明を省略する。
【００１４】
なお、本明細書において、店舗端末１０は、店舗に設置される情報処理装置を意味し、本部に設置されたサーバ（情報処理装置）と通信可能であれば、ＥＯＢ（Electric Order Book）等のモバイル端末、レジに設置されるレジスタ、店舗に設置されるオフィスコンピュータにいずれであるかは限定されない。
【００１５】
発注システム１について、店舗端末１０は、発注する商品及びその店舗発注数を入力可能に構成されている。商品は、発注タイミングに応じて予め定まる消費期限などの販売期限が設定されている。店舗オーナー等の店舗スタッフが、予め定められた店舗発注タイミング（一日あたり３〜４回が多い）までに、発注する商品及びその店舗発注数を入力し、発注を確定させるための発注確定操作を店舗端末１０に行っておく。店舗端末１０は、発注確定操作がなされており且つ店舗発注タイミングが来れば、発注データを本店へ送信する。
【００１６】
店舗発注数は、店舗端末から送信される時点の発注数を意味する。店舗発注数は、店舗スタッフが決定して入力した発注数でもよいし、店舗スタッフの委任に応じて店舗端末が自動的に入力した発注数でもよい。
【００１７】
なお、売上実績データに基づき、発注対象となる商品の販売期限までに店舗に生じる需要数を予測する需要予測システム２２を設けておき、発注確定操作がなされる前に、発注する商品及びその店舗発注数を入力する画面に、需要数に対応する発注すべき数を表示するようにしてもよい。
【００１８】
本店に設けられた記憶部１２は、発注サーバ１１が用いる発注ワーク用データベースであり、店舗端末１０から送信された発注データが記憶される。本実施形態では、ＲＤＢＭＳ（Relational Database Management System）が用いられているが、発注データが記憶されるのであれば、これに限定されない。
【００１９】
発注サーバ１１は、記憶部１２（発注ワーク用データベース）にアクセス可能であり、記憶部１２に記憶されている発注データを所定の発注実行タイミングで発注先へＥＤＩ（Electronic Data Interchange）等を用いて送信する。発注を受けた発注先（メーカ）は、店舗端末１０が読取可能なＰＯＳ用情報を付した商品を店舗に納入する。ＰＯＳ用情報には、例えばその商品を識別する情報である商品コードが含まれる。商品コードは、本店に設けられる商品マスタ、発注履歴データ、在庫データなどのデータベースを照合することによって、どの発注に基づき店舗に納入された商品であるかを特定可能な発注特定情報であるともいえ、また、商品名、価格、販売期限等の販売時に必要な販売用情報を特定可能な情報であるともいえる。
【００２０】
上記が従来のシステムであるが、本実施形態では、更に商品発注数調整装置３を追加している。
【００２１】
商品発注数調整装置３は、記憶部１２（発注ワーク用データベース）にアクセス可能に構成され、記憶部１２（発注ワーク用データベース）に記憶されている発注データにおける商品の発注数を調整する。
【００２２】
ここで商品の発注数を調整する意味について説明する。
【００２３】
図２に示すように、例えば、商品の販売期限が１日で納入当日中であり、当日の商品を前日に発注し、その商品が当日に１便で納入される場合を例として説明する。なお、実際は、一日に３〜４便納入され、発注タイミングも複数時点存在する。
【００２４】
図２に示すように、２０日（火）が販売期限となる商品が１９日（月）に発注される。１９日（月）に発注される発注データの店舗発注数（オーナが決定した数）は、商品Ａが１２個、商品Ｂが１７個、商品Ｃが９個、商品Ｄが４個であり、これに対して、需要予測に基づき予測される需要数に対応する発注すべき数は、商品Ａが１３個、商品Ｂが１９個、商品Ｃが８個、商品Ｄが６個であったとする。この場合、需要数に対応する発注すべき数に対する店舗発注数の不足は、商品Ａが１個、商品Ｂが２個、商品Ｃが０個、商品Ｄが２個である。このまま発注してしまうと、商品Ａ、Ｂ、Ｄについて、本来であれば売れたはずなのに商品がないという機会ロスが発生する可能性が高い。そこで、不足を埋めるために自動で追加発注を行う。追加数は、商品Ａが１個、商品Ｂが２個、商品Ｃが０個、商品Ｄが１個としている。この追加数は一例である。
【００２５】
ここで、発注すべき数について図３を用いて説明する。
図３の例では、１日に３回発注し、商品の販売期限は納入後８時間としている。４月１日の１８：００の発注において発注すべき数を考える。４月１日の１８：００の発注に基づく商品は、４月２日の２：００に納入されるとし、その販売期限が４月２日の１０：００とする。商品について納入されてから販売期限までの期間ｔ１の間に店舗に生じる需要数Ｘ１に対応する発注すべき数Ｏを求めたい。しかし、発注と納入にタイムラグがあるので、現時点での在庫数Ｙなどの他の要因も考慮しなければならず、需要数Ｘ１＝発注すべき数Ｏとならない。そのために、現時点から、発注により納入される商品の販売期限までの期間ｔ２の間に店舗に生じる需要数Ｘ２を用いる。発注すべき数Ｏは、次の式で算出される。
現時点で発注すべき数Ｏ＝需要数Ｘ２−在庫数Ｓ−入荷予定数Ｎ＋破棄予定数Ｌ
Ｘ２：期間ｔ２で生じる需要数Ｘ２
Ｓ：現時点での在庫数
Ｎ：他の発注によって期間ｔ２に納入される予定数
Ｌ：在庫のうち期間ｔ２にて廃棄される予定数
図３の例では、納入と発注とが同時であると仮定しているので、入荷予定数と破棄予定数は共に０となるが、実際は納入と発注が同時とは限らない。
【００２６】
上記発注数の調整を実現するために、下記のように商品発注数調整装置３は、構成されている。
【００２７】
図１に示すように、商品発注数調整装置３は、発注データ取得部３０と、基準データ取得部３１と、追加数決定部３２と、発注数調整部３３と、追加数特定データ記憶部３４と、を有する。これら各部３０〜３３は、ＣＰＵ、メモリ及び通信部を備えた一般的なコンピュータにおいてＣＰＵが予め記憶されている図示しない処理ルーチンを実行することによりソフトウェア及びハードウェアが協働して実現される。
【００２８】
発注データ取得部３０は、発注確定操作がなされることで店舗端末１０から送信された発注データを取得する。発注データには、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数が含まれる。本実施形態では、記憶部１２はＲＤＢＭＳであり、記憶部１２にアクセス可能にするために、ＲＤＭＢＳが実装されるコンピュータと同じネットワークに商品発注数調整装置３を接続し、ネットワーク経由でＲＤＭＢＳのテーブルに読み書きできるようにしている。
【００２９】
本実施形態では、発注データ取得部３０は、予め定められたタイミングで記憶部１２を参照し、当該記憶部１２に記憶された発注データを取得するように構成しているが、これに限定されない。例えば、店舗端末１０から直接発注データを受信するように構成してもよい。予め定められたタイミングは、店舗端末１０から発注データが送信される店舗発注タイミングよりも後であって、発注サーバ１１が発注先へ発注データを送信する発注実行タイミングよりも前に設定される。
【００３０】
基準データ取得部３１は、発注データが表す商品について納入から販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得する。本実施形態では、需要予測システム２２による需要予測演算を予め実行しておき、現時点から販売期限までの時間帯、商品、商品の需要数Ｘ２が店舗毎に関連づけられた需要予測データを、需要予測データ記憶部３５（データベース）に予め記録しておく。基準データ取得部３１は、需要予測データ記憶部３５に記憶されている需要予測データのうち、発注データの各商品に対応するデータを取得すると共に、ＰＯＳデータベース２１に基づき在庫数、入荷予定数（発注残）及び破棄予定数を取得する。基準データ取得部３１は、取得したデータに基づいて発注すべき数Ｏを算出し、基準データを取得するようにしている。この構成によれば、数千〜数万店舗毎に数百の商品の追加数を決定しなければならないところ、演算負荷の大きい需要予測を予め実行してあるので、発注データが記憶部１２に記憶されてから所定の発注実行タイミングが到来するまでの限られた時間内に追加数を決定可能となる。
【００３１】
追加数決定部３２は、基準データが示す発注すべき数に対する店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を商品毎に決定する。追加数の決定方法は、商品Ａ〜Ｃのように、過去の販売実績に基づき算出できる発注すべき数から店舗発注数を引いた値でもよいし、商品Ｄのように係数などを用いて補正してもよい。具材が異なる複数種類のおにぎりなど、同じカテゴリに属する複数の商品を一つのグループとして、グループ単位で追加数を決定してもよい。
【００３２】
発注数調整部３３は、追加数と店舗発注数の合計値が実際の発注数となるように発注数を調整した発注データを記憶部１２に記憶させる。本実施形態では、発注データが記憶部１２に既に記憶されているので、追加数と店舗発注数との合計値が実際の発注数になるように、記憶部１２に記憶されている発注データを補正する。勿論、これに限定されない。例えば、記憶部１２に予め発注データが記憶されていない場合には、発注数を調整した後の発注データを記憶部１２に記憶（追加）させるようにしてもよい。
【００３３】
追加数特定データ記憶部３４は、追加数特定データを記憶する。追加数特定データは、発注に対して関連づけられ、商品の追加数を特定可能なデータである。追加数特定データの例としては、発注ＩＤと、商品ＩＤと、追加数とを含むデータが挙げられる。勿論、追加数特定データは、追加数がないものの、発注ＩＤと、商品ＩＤと、店舗発注数と、実際の発注数とを含むデータが挙げられる。
【００３４】
追加数特定データは、廃棄ロスとなった商品が、需要予測に基づき追加で発注されたものであるかを識別可能にするために用いられる。具体的には、廃棄ロスとなった商品のＰＯＳ用情報（発注特定情報）が店舗端末１０で読み取り、読み取った発注特定情報と追加数特定データとを照合すれば、廃棄ロスとなった商品が、需要予測に基づき追加で発注されたものであるかを識別可能になる。そうすれば、廃棄ロスが生じた場合に、その廃棄ロスの費用負担を本部か店舗にするかを決定することが可能となる。
【００３５】
この追加数特定データを利用する一例として、ＰＯＳシステム２に、判定部２３と、費用負担先決定部２４と、報知部２５と、を設けることが考えられる。
【００３６】
判定部２３は、廃棄ロスとなった商品の発注特定情報が店舗端末１０で読み取られることをトリガーとして、発注特定情報で特定される発注に対応する追加数特定データを追加数特定データ記憶部３４から取得し、廃棄ロスとなった商品が、需要予測に基づき発注数が追加された発注によって納入されたかを判定する。
【００３７】
費用負担先決定部２４は、廃棄ロスとなった商品が、発注数が追加された発注によって納入されたと判定部２３が判定したときに、その費用負担が本部であると決定する。一方、廃棄ロスとなった商品が、発注数が追加された発注によって納入されていないと判定部２３が判定したときに、その費用負担が店舗であると決定する。
【００３８】
報知部２５は、費用負担先決定部２４が決定した費用負担先を、店舗端末に対して、音やディスプレイの表示などによって報知させる。
【００３９】
上記の商品発注数調整装置３の動作を、図１及び図４を用いて説明する。例えば店舗端末１０が発注データを送信する店舗発注タイミングが毎日９時であり、発注サーバ１１が発注先へ発注データを送信する発注実行タイミングが毎日１０時半とする。
【００４０】
まず、記憶部１２（発注ワーク用データベース）には、店舗端末１０から毎日９時に送信された発注データが記憶される。ステップＳ１において、発注データ取得部３０は、所定のタイミング（毎日１０時等）に、記憶部１２を参照して記憶部１２に記憶された発注データを取得する。この発注データは、発注確定操作がなされることで店舗端末１０から送信されたデータであり、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗販売数が含まれる。
【００４１】
次のステップＳ２において、基準データ取得部３１は、基準データを取得する。基準データは、発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数が含まれる。
【００４２】
次のステップＳ３において、追加数決定部３２は、発注すべき数に対する店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定する。
【００４３】
次のステップＳ４において、発注数調整部３３は、記憶部１２に、追加数と店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように、発注数を調整した発注データを記憶させる。本実施形態では、記憶部１２に記憶されている発注データを補正する。
【００４４】
以上のように、第１実施形態の商品発注数調整装置３は、
発注確定操作がなされることで店舗端末１０から送信され、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを取得する発注データ取得部３０と、
発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得する基準データ取得部３１と、
発注すべき数に対する店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定する追加数決定部３２と、
発注サーバが所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注データを記憶するための記憶部１２に、追加数と店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を調整した発注データを記憶させる発注数調整部３３と、
を備える。
【００４５】
第１実施形態にてコンピュータが実行する方法は、
発注確定操作がなされることで店舗端末１０から送信され、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを取得するステップ（Ｓ１）と、
発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得するステップ（Ｓ２）と、
発注すべき数に対する店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定するステップ（Ｓ３）と、
発注サーバが所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注データを記憶するための記憶部１２に、追加数と店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を調整した発注データを記憶させるステップ（Ｓ４）と、
を含む。
【００４６】
この装置又は方法によれば、店舗端末１０から送信される発注データのうちオーナーが決定した店舗発注数が、需要数に対応する発注すべき数よりも少ないときは、需要予測データに基づき追加発注されるので、発注に基づき納入され店舗に並ぶ商品の数が需要数を満たし、機会ロスを防止することができる。一方、オーナーが決定した店舗発注数が発注すべき数に対して不足していないときには、需要予測データに基づき追加発注されないので、オーナーの責任による発注となり、過剰な発注を防止できる。
【００４７】
本実施形態では、記憶部１２は、店舗端末１０から送信された発注データを記憶し、発注データ取得部３０は、記憶部１２を参照して記憶部１２に記憶された発注データを取得し、発注数調整部３３は、追加数と店舗発注数との合計値が実際の発注数になるように、記憶部１２に記憶されている発注データを補正する。
【００４８】
この構成によれば、記憶部１２に対してアクセス可能に構成されているだけで、発注データの取得および発注数の調整を実現できるので、既存のレガシーシステムに組み込むのが容易となる。
【００４９】
発注に基づき店舗に納入される商品には、どの発注に基づき店舗に納入された商品であるかを特定可能な発注特定情報（商品コード）が付されているのが一般的である。
本実施形態では、発注に対して関連づけられ、商品の追加数を特定可能な追加数特定データを記憶する追加数特定データ記憶部３４を有するので、廃棄ロスとなった商品に付されている発注特定情報と、上記追加数特定データとを照合可能となり、廃棄ロスとなった商品が、需要予測に基づき発注数が追加された発注によって納入されたかが識別可能になるので、廃棄ロスが生じた場合に、その廃棄ロスの費用負担を本部か店舗にするかを決定することが可能となり、需要予測データに基づく追加発注を適切に運用することが可能となる。
【００５０】
本実施形態では、コンピュータプログラムは、上記方法を構成する各ステップをコンピュータに実行させるプログラムである。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限定されるものでないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明だけではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
第１実施形態では、既に構築されているレガシーの発注システムの改修を必要とすることなく、商品発注数調整装置３を追加するだけで、所望の目的を達成しているが、これに限定されない。例えば、図５に示す第２実施形態にように、商品発注数調整装置３を構成する各機能をレガシーである発注システムへ追加することでも実現可能である。
【００５３】
すなわち、図５に示すように、発注システムを構成してもよい。この発注システムは、販売期限を有する商品及び当該商品の店舗発注数を含む発注データを、発注確定操作がなされることで送信する店舗端末１０と、
店舗端末１０から送信された発注データを取得する発注データ取得部３０と、
発注データが表す商品について納入されてから販売期限までに店舗に生じる需要数に対応する発注すべき数を含む基準データを取得する基準データ取得部３１と、
発注すべき数に対する店舗発注数の不足を埋めるように、追加数を決定する追加数決定部３２と、
記憶部１２と、
記憶部１２に、追加数と店舗発注数との合計値が実際の発注数となるように発注数を調整した発注データを記憶させる発注数調整部３３と、
記憶部１２に記憶されている発注データを所定の発注実行タイミングで発注先へ送信する発注サーバ１１と、
を備える。
【００５４】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【００５５】
例えば、第１及び第２実施形態では、判定部２３及び費用負担先決定部２４がＰＯＳサーバ２０に設けられているが、商品発注数調整装置３に設けてもよい。
【００５６】
第１及び第２実施形態では、店舗端末は、発注確定操作がなされることで、発注データを送信するように構成されているが、これに限定されない。明確な発注確定操作がなくとも、店舗端末が発注データを送信可能に操作又は設定されていればよい。
【符号の説明】
【００５７】
１０…店舗端末
３０…発注データ取得部
３１…基準データ取得部
３２…追加数決定部
３３…発注数調整部
【図１】
0006275078.tif 000002
【図２】
0006275078.tif 000003
【図３】
0006275078.tif 000004
【図４】
0006275078.tif 000005
【図５】
0006275078.tif 000006