【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２７０４９９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２７０４９９５号商標の指定商品中「回転電気機械及び配電用または制御用機械器具並びにこれらに類似する商品」については、その登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２７０４９９５号商標（以下、「本件商標」という。）は、「アイシーエム」の文字を横書きしてなり、平成４年３月３１日に登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同７年３月３１日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求めると申し立て、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同１０号証を提出した。
（１）請求の理由
　本件商標は、その指定商品中「回転電気機械及び配電用または制御用機械器具並びにこれらに類似する商品」について、被請求人が過去３年間において使用していた事実を発見することができない。また、本件商標については専用使用権者又は通常使用権者の登録は存在しない。さらに、本件商標が上記商品について不使用であることに正当な理由があるとも考えられない。
　したがって、本件商標の指定商品中上記商品についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
（２）答弁に対する弁駁
　ア　本件使用商標は本件商標と社会通念上同一のものとはいえない。
　本件商標は、片仮名文字で「アイシーエム」と横書きしてなる商標である。これに対して、使用商標１ないし使用商標８（以下「本件使用商標」という。）は、いずれも、ブロック体の英文字で「ＩＣＭ」と横書きしてなるもの、あるいは当該「ＩＣＭ」の文字に仮名文字、記号、数字あるいは他のアルファベット文字を付加してなるものである。
　本件使用商標は、本件商標とは構成文字が全く相違し、外観において本件商標と同一のものとはいえないことが一見して明らかである。本件使用商標は本件商標と外観を著しく異にする。
　それのみならず、本件使用商標は、本件商標と観念においても相違する。すなわち、本件商標を構成する「アイシーエム」の文字は特定の意味合いを有しないから、本件商標から特定の観念は生じない。一方、本件使用商標の上記構成文字は特定の意味合いを有しないから、本件使用商標からも特定の観念は生じない。したがって、本件使用商標は、観念においても本件商標と同一のものとはいえない。
　なお、被請求人は、本件商標と本件使用商標は「被請求人に係る『ＰＣカード用コネクタ』及びその周辺部品のシリーズ名を想起せしめる点で観念も共通」すると主張するが、本件商標からも本件使用商標からもそのような観念が生じないことは明らかである。
　本件使用商標は、外観のみならず観念において本件商標と相違するものであるから、本件商標と社会通念上同一のものとはいえない。
　イ　本件商品は取消請求に係る指定商品に該当しない。
　（ア）　被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に本件使用商標を「ＰＣカード用コネクタ」及びその部品である「メタルカバー、フレーム、リアカバー」（以下、これらを併せて「本件商品」という。）に使用したと主張している。
　しかしながら、被請求人の提出に係る乙第１号証の商品カタログの第５頁には、「ＩＣＭ／ＩＣＭＢシリーズ」と呼ばれる商品の「概要」として「ＩＣＭ、ＩＣＭＢシリーズはＪＥＩＴＡ・ＰＣＭＣＩＡに準拠して開発されたＰＣカード・カードバスＰＣカード用キット及びスロットコネクタです。」なる記載が存在し、「パソコン、ＦＡ、ＰＤＡ、通信機器」が「主な用途」とされている。
　また、乙第１号証のカタログの第３頁の「ＰＣカード用コネクタＩＣＭ，ＩＭＣＢ，ＲＭＣ，ＲＭＣＡ，ＲＭＣＢ＆ＰＣカードフレームキットシリーズ」と題した記載では、ＰＣカードの構造が図解され、その構成要素（部品）として、下メタル、ＰＣカード側６８芯ソケットコネクタ、ＰＣカード用Ｉ／Ｏコネクタ（基板用）、ＰＣカード用メタルコネクタ（基板用）、ＰＣカード用Ｉ／Ｏコネクタ（ケーブルカバー用）、フレーム、ＰＣカード用フレーム（フレームキット）、ＰＣカード用メタルカバー（フレームキット）、上メタル、並びにＰＣカードスロット側ピンコネクタが表示されている。
　乙第１号証におけるこれらの記載から、本件使用商標がＰＣカードの上記構成部品に使用されていることが明らかである。
　さらにまた、被請求人による本件商品に関する取引書類について下記のとおり説明している。
　取引書類等に表示される製番は、（ａ）シリーズ名（ＩＣＭ）、（ｂ）芯数、（ｃ）コンタクトの形状（ライトアングル雄ディップ）等から構成され、たとえば、「基板用ライトアングル・ディップタイプ雄コネクタ」において、芯数が６８、コンタクトの形状がライトアングル雄ディップ、インクジェットボタンの長さが５．６ｍｍ、基板取付方法がネジ止め、適合基板厚が１．６ｍｍのものについては「ＩＣＭ−６８ＭＣ」のように表示され（第１０頁）、また、芯数が６８、コンタクトの形状がライトアングル・ディップ雄、基板取付方法がＦＧ端子付アースロックピンのものについては「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」のように表示される（第１１頁）」
　かかる記載は、本件商品が、ＰＣカードに適合する特殊な形態及び寸法において精密に設計されたＰＣカード専用のコネクタであることを示すものである。
　ここで、「ＰＣカード」とは、「米国のＰＣＭＣＩＡと日本電子工業振興協会が共同で制定したパソコン用カード周辺機器の規格。現在ではほとんどのノートパソコンや一部のデスクトップパソコンがＰＣカード用スロットを備えている。」とされ、「フラッシュメモリカードやハードディスク、ＳＣＳＩカード、ＬＡＮカード、モデムカードなどに利用される」ものであり、電気通信・コンピュータの周辺機器として把握されるものである。
　また、上述のとおり、乙第１号証の商品カタログ中の本件商品に関する上記記載には、「ＪＥＩＴＡ・ＰＣＭＣＩＡに準拠して開発された」、「カードバス」なる文字が存在する。
　「ＰＣＭＣＩＡ」については、「米国にあるＰＣカード規格の標準化団体」、「携帯型パソコンに接続するＩＣカードの仕様を策定するため、１９８９年６月に設立された米国の業界団体」、「ＪＥＩＴＡ」については、米国のＰＣＭＣＩＡと共同で携帯型パソコンに接続するＩＣカードの共同規格「ＰＣカード」を策定した国内の業界団体（日本電子工業振興協会・ＪＥＩＤＡ）で、２０００年１１月に日本電子機械工業会と合併して電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）となったもの、「カードバス」については、「ＰＣカードで使われるバス（データ伝送路）の規格。ＰＣカード規格の一部を構成する。」といった解説が電気通信・コンピュータ用語辞典等に掲載されている。
　以上の観点に照らせば、本件商品は、パソコン、ＰＤＡ（携帯情報端末）その他の通信機器に用いられるものであって（乙第１号証）、ＰＣカード規格に準拠するカードの形状に適合する特殊な形態又は寸法で精密に設計されたＰＣカード専用品であることが明らかである。
　換言すれば、本件商品は、ＰＣカード専用のコネクタ・メタルカバー・フレーム・リアカバー、すなわち、ＰＣカードの構成部品として把握されるものである。
　なお、被請求人は、本件商品が「大手コンピュータメーカー」に納品されている事実を挙げているが、この事実は、本件商品がＰＣカードの構成部品として情報通信・コンピュータ産業の市場で取引されるものであることを示すものといえる。
　したがって、本件商品は、「ＰＣカード」の構成部品として「ＰＣカード」と同一の商品概念に包含されるものというべきである。
　（イ）本件商標は、昭和３４年法による商品の区分第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定して設定登録されたものである。
　この商品区分に関して発明協会から発行された特許庁商標課編「商品区分解説」の中で、本件取消審判請求に係る指定商品「配電用または制御用機械器具」の概念については、「電気通信に専用の特殊な機械器具は“電気通信機械器具”に属し、この概念には含まれない（『継電器』『抵抗器』『蓄電器』等で特殊なもの）」と記載されている。
　同じく、前掲書において、「電気通信機械器具の部品および附属品」の概念については、「電気機械器具の中概念《２．配電用または制御用機械器具》にも『抵抗器』『蓄電器』『変圧器』『接続器』等の例示商品が列挙されているが、この概念（＝「電気通信機械器具」の概念）に属するのは、それらのうち、通信機械器具の部品としてのみ使用される特殊な形態又は寸法のものである」と記載されている。
　上記観点に照らして本件商品を考察すれば、本件商品は「ＰＣカード専用の構成部品としてのみ使用される特殊な形態又は寸法のもの」と認められるものであるから、「配電用または制御用機械器具」の概念に例示されている「接続器（配電用または制御用のもの）」に相当するものではなく、「ＰＣカード」専用の部品として「ＰＣカード」が属する概念に包含されるものであることが明らかである。
　（ウ）特許電子図書館の「商品・役務名リスト」によれば、「ＰＣカード」と同種の構造、機能、用途等の商品は「電気通信機械器具」及び（又は）「電子応用機械器具」の概念に分類されている。
　すなわち、「無線式のＬＡＮ接続用カード」及び「有線式のＬＡＮ接続用カード」は、類似群コード「１１Ｂ０１」及び「１１Ｃ０１」が付与され、「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具」と同一又は類似の商品に分類されている。また、「モデム機能を有するコンピュータネットワーク用のインターフェースカード」及び「メモリーカード」は、類似群コード「１１Ｃ０１」が付与され、「電子応用機械器具」の概念に分類されている。
　上記事情に、本件商品の用途（パソコン、ＦＡ、ＰＤＡ、通信機器）を加味して検討すれば、本件商品は、「電気通信機械器具」あるいは「電子応用機械器具」の概念に包含される商品であることが明らかである。
　（エ）本件商品は、ＰＣカードの構成部品と認められるから、本件商標の指定商品中の「電気通信機械器具」あるいは「電子応用機械器具」の概念に属する商品として把握されるものである。
　特許庁商標課編「類似商品審査基準」によれば、本件商標に係る指定商品中、「電気通信機械器具」及び「電子応用機械器具」の概念に包含される商品は、本件取消審判請求に係る指定商品「回転電気機械、配電用または制御用機械器具」の概念に包含される商品とは互いに非類似のものとして取り扱われているものである。
　したがって、本件商品は、本件取消請求に係る「回転電気機械及び配電用または制御用機械器具並びにこれらに類似する商品」に該当しないことが明らかである。
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、「本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のとおり述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同３５号証を提出した。
（１）商標権者である被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において指定商品中の「ＰＣカード用コネクタ」及びその部品である「メタルカバー、フレーム、リアカバー」について本件商標と社会通念上同一の商標を使用している。以下、その使用事実について詳述する。
　ア　乙第１号証は被請求人の「ＰＣカード用コネクタ」のカタログである。表紙、第３頁、第５頁には「ＰＣカード用コネクタ」の商標として「ＩＣＭ」の商標（以下、「使用商標１」という。）が表示されている。
　また、「ＩＣＭ」の商標は「ＰＣカード用コネクタ」のシリーズ名として使用されるものであり、第１頁、第３頁、第５頁には「ＩＣＭシリーズ」の商標（以下「使用商標２」という。）が表示されている。
　そして、取引書類等に表示される製番は、（ａ）シリーズ名（ＩＣＭ）、（ｂ）芯数、（ｃ）コンタクトの形状（ライトアングル雄ディップ）等から構成され、たとえば、「基板用ライトアングル・ディップタイプ雄コネクタ」において、芯数が６８、コンタクトの形状がライトアングル雄ディップ、イジェクトボタンの長さが５．６ｍｍ、基板取付方法がネジ止め、適合基板厚が１．６ｍｍのものについては「ＩＣＭ−６８ＭＣ」のように表示され（第１０頁）、また、芯数が６８、コンタクトの形状がライトアングル・ディップ雄、基板取付方法がＦＧ端子付アースロックピンのものについては「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」のように表示される（第１１頁）。
　イ　被請求人は、あずさ電子工業（株）等に本件商標に係る「ＰＣカード用コネクタ」を製造させ、納入されたものを予めストックしておき、顧客からの注文に応じて販売している。
　乙第２号証ないし同７号証は「ＩＣＭ−６８ＭＣ」に関する取引書類であるが、被請求人は、２００４年３月２６日にあずさ電子工業（株）に１００個の製造を注文し、同年５月７日に納入され、同年５月１２日に検査承認を行った後、同年９月２８日に美竹電機（株）から２０個の注文を受け、同年１０月１６日に納品し受領されている。当該取引書類には「ＩＣＭ−６８ＭＣ」の商標（以下「使用商標３」という。）が表示されている。
　乙第８号証ないし同１３号証は「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」に関する取引書類であるが、被請求人は、２００４年１０月２０日にあずさ電子工業（株）に１００個の製造を注文し、同年１１月１７日に納入され、同年１１月１８日に検査承認を行った後、２００５年１月１７日に（株）タイメックスから２０個の注文を受け、同年１月１９日に納品し受領されている。当該取引書類には「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」の商標（以下「使用商標４」という。）が表示されている。
　また、被請求人は、「ＰＣカード用コネクタ」の汎用部品である「メタルカバー、フレーム、リアカバー」についても販売しており、発注側で「ＰＣカード用コネクタ」の最終組立を行う場合もある。乙第１４号証ないし同１９号証は大手コンピュータメーカーとの取引書類であるが、このメーカーとは電子データでの発注が行われている。すなわち、乙第１４号証は２００５年１月７日付けの「ＥＤＩ注文リスト」であり、被請求人に対して「メタルカバー」６０００個の発注がなされている。発注者・受注者の双方に乙第１５号証の図面が備えられており、「ＩＣＭ−６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−ＭＢ」の商標（以下「使用商標５」という。）により、「メタルカバー」の材質・寸法等が特定される。また、同年３月１５日には、「ＩＣＭ−６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−ＦＲ」の商標（以下「使用商標６」という。）により、「フレーム」５４００個の発注がなされ、同年４月１９日には、「ＩＣＭ−６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−Ｃ」の商標（以下「使用商標７」という。）により、「リアカバー」１１２５００個の発注がなされている。なお、被請求人・発注者間における秘密保持契約により、企業名等の営業秘密に関する事項については伏せてある。
　ウ　さらに、被請求人は、「ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＧＵＩＤＥ」のカタログを毎年改訂し、通信・情報・映像の国際展示会「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」（主催：ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ実施協議会、毎年１０月に開催）等の会場や取引先で配布している。乙第２０号証ないし同２３号証は最近４年間のカタログであるが、「ＩＣＭシリーズ」の商標（以下「使用商標８」という。）が表示されている。
　なお、被請求人は、上記の「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ」の前身母体である「エレクトロニクスショー」（主催：社団法人電子機械工業会（現社団法人電子情報技術産業協会））の頃から約１５年間継続して「ＰＣカード用コネクタ」等を出展しており、今年度も「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　２００５」に出展することになっている。この展示会は日本、アジア最大の情報発信・交流メディアとして名声が高く、被請求人が出展する電子部品ゾーンには、毎年、国内外からＩＴ関連産業の研究開発者や生産メーカーからエンドユーザまで幅広く多数の来場者が訪れる。また、２０００年の展示会までは、毎年、主催である社団法人日本電子機械工業会（現社団法人電子情報技術産業協会）が発行する「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐａｒｔｓ　Ｃａｔａｌｏｇ」に各出品者が広告掲載を行っており、被請求人も乙第３４号証及び同３５号証のように「ＩＣＭ　シリーズ」、「ＩＣＭ」の商標により広告掲載を行っている。
（２）ところで、使用商標１は、「ＩＣＭ」の欧文字を肉太又はゴシック文字で表示してなるものであり、形式的には、「アイシーエム」の片仮名文字を書してなる本件商標とは構成が相違するものではあるが、「アイシーエム」の称呼が生ずる点で共通し、かつ、被請求人に係る「ＰＣカード用コネクタ」及びその周辺部品のシリーズ名を想起せしめる点で観念も共通しており、自他商品の識別機能になんら影響を及ぼすものではない。したがって、使用商標１は本件商標と同一の称呼及び観念が生ずる社会通念上同一の商標である。
　また、使用商標２及び使用商標８は「ＩＣＭシリーズ」の文字を表示してなるものであるが、その構成中の「シリーズ」の文字部分は「ひと続き、系列」等を意味する英語「ｓｅｒｉｅｓ」の表音であり、本件商標の指定商品を取り扱う業界においては、「一連の商品」又は「同系列の商品」を表示するための語として取引上普通に使用されているものであるから、使用商標２及び８の要部は「ＩＣＭ」の文字部分にある。したがって、使用商標２及び８も本件商標と同一の称呼及び観念が生ずる社会通念上同一の商標である。
　つぎに、使用商標３は「ＩＣＭ−６８ＭＣ」の文字を表示してなるものであるが、その構成中の「６８ＭＣ」の文字部分は、芯数が６８、コンタクトの形状がライトアングル雄ディップ、イジェクトボタンの長さが５．６ｍｍ、基板取付方法がネジ止め、適合基板厚が１．６ｍｍであることを表示するものであるから、使用商標３の要部は「ＩＣＭ」の文字部分にある。したがって、使用商標３も本件商標と同一の称呼及び観念が生ずる社会通念上同一の商標である。
　また、使用商標４は「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」の文字を表示してなるものであるが、その構成中の「６８ＬＭＤＧＴ」の文字部分は、芯数が６８、コンタクトの形状がライトアングル・ディップ雄、基板取付方法がＦＧ端子付アースロックピンであることを表示するものであるから、使用商標４の要部は「ＩＣＭ」の文字部分にある。したがって、使用商標４も本件商標と同一の称呼及び観念が生ずる社会通念上同一の商標である。
　さらに、使用商標５における「６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−ＭＢ」の文字部分、使用商標６における「６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−ＦＲ」の文字部分、使用商標７における「６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−Ｃ」の文字部分は芯数等を表示するものであるから、使用商標５ないし７の要部は「ＩＣＭ」の文字部分にある。したがって、使用商標５ないし７も本件商標と同一の称呼及び観念が生ずる社会通念上同一の商標である。
（３）以上のとおり、商標権者である被請求人が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、指定商品中の「ＰＣカード用コネクタ」及びその部品である「メタルカバー、フレーム、リアカバー」について本件商標と社会通念上同一の商標を使用していることは明らかである。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものではない。
　　　
４　当審の判断
（１）乙各号証について
　乙各号証によれば、以下の事実が認められる。
　ア　２００２年９月作成の被請求人の「ＰＣカード用コネクタ」に係る商品カタログには、「ＰＣカード用コネクタ」の現物写真や図解とともに「ＩＣＭ」「ＩＣＭシリーズ」が表示され、さらに、このシリーズに該当する商品現物が掲載され、これらについて「ＩＣＭ−６８ＭＢＧＴ１」等が表示されている。
　そして、当該カタログのＧ−１０（第１０頁）の「製番の構成」には、前記「６８」「Ｍ」等がそれぞれ「芯数」「コンタクトの形状」等を表す記号である旨の記載がされている。
　また、当該カタログのＧ−５（第５頁）の「概要」には、「ＩＣＭ、ＩＣＭＢシリーズはＪＥＩＴＡ・ＰＣＭＣＩＡに準拠して開発されたＰＣカード・カードバスＰＣカード用キット及びスロットコネクタです。」との記載、「主な用途」には「パソコン、ＦＡ、ＰＤＡ、通信機器」との記載がある。（乙第１号証）。
　イ　被請求人からあずさ電子工業（株）に対して、２００４年３月２６日に、「ＩＣＭ−６８ＭＣ」１００個の製造注文がされ、同５月７日にその納品があった（乙第２号証ないし同４号証）。そして、美竹電機（株）から被請求人に対して、２００４年９月２８日に、「ＩＣＭ−６８ＭＣ」２０個の発注があり、同年１０月６日にそれらを納品した（乙第５号証ないし同７号証）。
　ウ　被請求人からあずさ電子工業（株）に対して、２００４年１０月２０日に、「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」１００個の製造注文がされ、同１１月１７日にその納品があった（乙第８号証ないし同１０号証）。そして、（株）タイメックスから被請求人に対して、２００５年１月１７日に、「ＩＣＭ−６８ＬＭＤＧＴ」２０個の発注があり、同年１月１９日にそれらを納品した（乙第１１号証ないし同１３号証）。
　エ　被請求人に対して、注文主は不明であるが、２００５年１月６日に、メタルカバー「ＩＣＭ−６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−ＭＢ」、同年３月１４日にフレーム「ＩＣＭ−６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−ＦＲ」、同年４月１８日にリアカバー「ＩＣＭ−６８ＥＸ−Ｆ０１−ＯＭ０３−Ｃ」の注文があった（乙第１４号証ないし同１９号証）。
　オ　２００２年ないし２００５年のカタログ「ＰＲＯＤＵＣＴＳ　ＧＵＩＤＥ」には、いずれも、「ＰＣカード用コネクタ」のシリーズ名として「ＩＣＭ」の表示があり、また、商品の現物写真とともに「ＩＣＭ」「ＩＣＭシリーズ」の表示がある（乙第２０号証ないし同２３号証）。
　カ　被請求人は、「エレクトロニクスショー」に継続して「ＰＣカード用コネクタ」等を出展している（乙第２４号証ないし同３３号証）。
　キ　（社）日本電子機械工業会の「ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ　ＰＡＲＴＳ　ＣＡＴＡＬＯＧ　’９３」及び「Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ　Ｐａｒｔｓ　Ｃａｔａｌｏｇ　２００１」に、被請求人の「メモリーカード用コネクタ」及び「ＰＣカード用コネクタ」に係る広告が掲載され、その広告には、それぞれ商品の現物写真とともに「ＩＣＭシリーズ」「ＩＣＭ」が表示されている（乙第３４号証及び同３５号証）。
　以上によれば、「ＰＣカード用コネクタ及びその部品」について、本件使用商標が使用され、前記イ及びウの年月日に、使用に係る当該商品の取引がなされたと推認される。
（２）使用商標と本件商標とが社会通念上同一の商標か否かについて
　本件商標は「アイシーエム」の片仮名文字からなるものである。これに対して、本件使用商標は「ＩＣＭ」の欧文字を表したものであるか、または、これに「シリーズ」の文字を付記し、あるいは「−（ハイフン）」を介して商品の記号や符号と認められる「６８ＭＣ」等を付記したものである。そして、上記「シリーズ」等他の文字が付記されたとしても、本件使用商標は「ＩＣＭ」が要部と認められるものである。両者は、称呼「アイシーエム」を同じにし、いずれも特定の観念を生ずるものではないから、文字の変更によって観念の変動を来していることはないものである。
　したがって、本件使用商標は、本件商標と社会通念上同一の商標と認めて差し支えないものというべきである。
（３）使用商品について
　本件商標は、平成３年改正前の商品の区分第１１類に属する「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」」を指定商品とするものである。そして、上記「電気機械器具」中の「配電用または制御用機械器具」との関係にあって、接続器、抵抗器等で電気通信に専用の特殊な機械器具は「電気通信機械器具」に属し、「配電用または制御用機械器具」には含まれないと解される。
　本件審判において取消請求に係る指定商品は、「回転電気機械及び配電用または制御用機械器具並びにこれらに類似する商品」である。そして、被請求人の主張及び同人の提出した乙各号証によれば、使用に係る商品は、「ＰＣカード用コネクタ及びその部品」と認められるものである。
　しかして、当該使用に係る商品は、前記（１）からすれば、電気通信・コンピュータの周辺機器として把握される「ＰＣカード」に専用の特殊な形態又は寸法のコネクタ及びその部品というのが相当であるから、「ＰＣカード」が属すべき「電子応用機械器具」あるいは「電気通信機械器具」の範疇に属し、「配電用または制御用機械器具」には属さない商品というべきものである。また、これと「回転電気機械及び配電用または制御用機械器具」とは、その用途、需要者等からみて類似する商品ではないというのが相当である。
　なお、被請求人は、汎用部品である「メタルカバー、フレーム、リアカバー」についても販売している旨主張しているが、使用に係る商品はいずれも「ＰＣカード」に専用の部品というべきであって、前記主張に係る商品（汎用部品）について本件商標ないしこれと社会通念上同一の商標が使用されている事実を認め得る資料は見出せない。
　そうしてみると、本件審判請求の登録前３年以内の時期に、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標が使用されているとしても、その使用に係る商品は、本件審判の取消請求に係る指定商品に属するとはいい難いものである。
（４）むすび
　以上、提出に係る証拠によっては、被請求人が、取消請求に係る指定商品の一について本件商標の使用を証明したということはできない。他に請求に係る指定商品についての使用を認め得る証拠はなく、また、使用していないことについて正当な理由の提示はない。
　結局、取消請求に係る指定商品については、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品について本件商標の使用をしていないものに該当するといわざるを得ない。
　したがって、本件商標は、結論掲記の商品について、その登録の取消を免れないものである。
　よって、結論のとおり審決する。