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【事件の表示】
　商願２００４−　１８１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「おまかせパック」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、標準文字にて『おまかせパック』と書してなるものであるが、近時、指定商品を取り扱う業界を含む、種々の業界において、『おまかせパック』の文字が、『必要な商品や関連の商品がひとまとめにされたもの』程の意味合いで使用されている実情があるから、これを本願指定商品に使用した場合、これに接する者は、その商品が『必要な商品や関連の商品がひとまとめにされたもの』である旨を把握するにとどまり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「おまかせ」の文字が「挙動のすべてを相手にゆだねること」等の意味合いを認識させ、「パック」の文字が「包装したもの」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成文字全体から、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「おまかせパック」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１７６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「しあわせ安心プラン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、平成１５年８月２２日に登録出願、その指定役務は、第３６類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第３０５０７３２号商標は、「しあわせ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月１８日に登録出願、同７年６月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０５０７３３号商標は、大書した「幸」の文字とその左下部に「しあわせ」の文字を配した構成よりなり、平成４年９月１８日に登録出願、同７年６月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０５４５７０号商標は、「しあわせ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願、同７年６月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０５４５７１号商標は、「しあわせ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２８日に登録出願、同７年６月３０日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０５７９２８号商標は、「しあわせ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月２２日に登録出願、同７年７月３１日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０６２５０２号商標は、「しあわせ」の平仮名文字を横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年７月３１日に設定登録され、その指定役務は、第３６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「しあわせ安心プラン」の文字を書してなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもってまとまりよく一体に書してなるものであり、また、これを構成する「しあわせ」「安心」「プラン」の各文字は、観念上も特に、主従、軽重の差を見いだすことはできない。
　そして、これより生ずる「シアワセアンシンプラン」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「しあわせ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「シアワセアンシンプラン」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「シアワセ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８７９２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成態様によりなり、第１６類「弾力性・可塑性を有する包装用フィルム・ラミネーション，コーティング済み又は未コーティングの包装用紙，医療用器具を包装・消毒するための小袋・バッグ，熱形成されたプラスチック製のトレイ・リッドストック，医療用器具のための弾力性・可塑性を有するプラスチック製のチューブ・紙・プラスチック製のラベル」を指定商品として、平成１４年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品は、平成１６年２月１２日付け、当審における同８月５日付け及び同１７年１１月２日付け手続補正書により、第１０類「注射器・縫合糸・カテーテル等の医療用品収納用袋，医療用機械器具を衛生的な状態でおくための受け皿（トレー）」及び第１６類「医療用器具を包装するための紙，その他の包装用紙，包装用プラスチックフィルム，紙製又はプラスチック製の包装用袋．紙製又はプラスチック製のラベル」と補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定商品・指定役務中には明確でない表示があり、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標の指定商品については、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３７１１７６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３７１１７６号商標（以下「本件商標」という。）は、平成６年１１月１７日に登録出願、「ＳＩＬＶＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」の欧文字を横書きしてなり、第１４類「身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，時計」を指定商品として、同１１年２月２６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その全指定商品について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁　
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第７号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、被請求人の通常使用権者である株式会社ドウシシャにより指定商品中の「時計」について、本件審判の請求の登録前３年以内において、以下の乙各号証に示すとおり、継続的に使用されていたものである。
　乙第１号証の１及び２は、通常使用権者から時計を仕入れ、販売する小売業者である能代ショッピングセンター「ＩＴＯＫＵ」の２００３年９月の広告チラシであり、乙第２号証は、同様の関係にある株式会社さとうの２００３年１２月の広告チラシであり、乙第３号証及び乙第４号証は、同様の関係にある株式会社マイカルの２００３年９月の広告チラシであり、いずれにも、本件商標が付された時計が掲載されている。また、乙第５号証は、仕入先が通常使用権者であることを示す株式会社マイカルの発行する２００３年９月１日付の仕入伝票であり、乙第６号証は、株式会社ドウシシャのホームページであって、商品情報ページの時計の欄には取扱いブランドとして「ＳＩＬＶＩＯ　ＶＡＬＥＮＴＩＮＯ」と明示されている。
　したがって、本件商標が指定商品「時計」について使用されていたことは明らかであるから、本件審判の請求には理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし同第６号証によれば、被請求人は、本件審判の請求の登録（平成１６年９月１日）前３年以内に日本国内において、被請求人の通常使用権者が取消請求に係る指定商品中に包含されている「時計」について、本件商標を使用していたことを証明したものと認め得るところである。
　そして、請求人は、上記３の被請求人の答弁に対し、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＡＱ　Ｆｏｒｕｍ」の文字と「エフエーキューフォーラム」の文字とを二段に書してなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年８月２６日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、当審における平成１６年６月１７日受付の手続補正書により、第４２類「機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成された設備の設計，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成された設備の設計に関する情報の提供，機械器具に関する試験又は研究，機械器具に関する試験又は研究に関する情報の提供，インターネットサーバーの記憶領域の貸与，インターネットホームページの設計・作成又は保守，インターネットホームページの設計・作成又は保守に関する情報の提供，インターネットホームページの設計・作成又は保守に関するコンサルティング，電子計算機の用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介又は説明，電子計算機端末による通信ネットワークを介して供給される電子計算機用プログラムの提供，インターネットの電子掲示板又はホームページへのアクセスタイムの賃貸，インターネットホームページを介して行われる情報蓄積用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，インターネットホームページを介して行われる情報交換用電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，その他の電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守に関する指導又は助言，気象情報の提供，建築物の設計に関する情報の提供，測量に関する情報の提供，地質の調査に関する情報の提供，デザインの考案に関する情報の提供，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究に関する情報の提供，公害の防止に関する試験又は研究に関する情報の提供，電気に関する試験又は研究に関する情報の提供，土木に関する試験又は研究に関する情報の提供，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究に関する情報の提供，工業所有権に関する手続の代理又は鑑定その他の事務についての情報の提供，訴訟事件その他に関する法律事務についての情報の提供，登記又は供託に関する手続の代理に関する情報の提供，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介に関する情報の提供，社会保険に関する手続についての情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「標準品、貿易での見本商品の条件」などの貿易用語の意味を有する「ｆａｉｒ　ａｖｅｒａｇｅ　ｑｕａｌｉｔｙ」の略語として認識されている「ＦＡＱ」の文字と、「広場あるいは、討論会」といった意味を有する「Ｆｏｒｕｍ」とを結合した「ＦＡＱ　Ｆｏｒｕｍ」の文字と、その表音と認められる「エフエーキューフォーラム」の文字を上下二段に書してなるものであり、これより「標準品についての人々の相互理解を促進する場、貿易での見本商品の条件についての討論会」といった意味合いを表わしてなるものと容易に理解させるものであるから、これを本願指定役務中の「広告や電子計算機用のプログラムの作成、保守」に使用しても、単に、その内容について表示するにすぎず、自他役務を識別する標識としての機能を有しないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 
（２）本願商標は、登録第４７２３８４６号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
 　
３　当審の判断 
（１）本願商標は、上記のとおり「ＦＡＱ　Ｆｏｒｕｍ」の文字と「エフエーキューフォーラム」の文字とを二段に書してなるものであるところ、上段に書された「ＦＡＱ」の文字は、「ｆａｉｒ　ａｖｅｒａｇｅ　ｑｕａｌｉｔｙ」あるいは「ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ　ａｓｋｅｄ　ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ」の略語（第２版略語大辞典　丸善株式会社発行）であって、「標準品、貿易での見本商品の条件」あるいは「よくある質問とそれへの回答を集めた出版物」等の意味を表す文字列と認められ、また、「Ｆｏｒｕｍ」の文字は、「公開討論会、公開広場」等の意味を有する英語と認められるものであり、下段に書された「エフエーキューフォーラム」の文字は、上段の語の表音を片仮名表記したものと認められる。
　しかして、上記意味を有する各語を一体的に結合した「ＦＡＱ　Ｆｏｒｕｍ」及び「エフエーキューフォーラム」の各文字が、例えば「貿易での見本商品の条件に関する公開討論会、よくある質問とそれへの回答を集めた広場」程度の意味合いを暗示させる場合があるとしても、比較的平易な２つの語が、特に軽重の差なく結合し、一体的に表した構成からなる本願商標が、直ちに特定の意味合いをもって親しまれ、あるいは、特定の役務の質、特性等を具体的に表示するものとして一般に理解されているとは、認め難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が役務の質又はその特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、これをその指定役務に使用しても、自他役務の識別標識としての機能を十分果し得るものであり、また、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
（２）当審において、引用商標の登録名義人表示変更が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０１４６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１５年６月２５日付けの手続補正書により、第２９類「植物エキスを含有するカプセル状・錠剤状・液状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）「カットスターチ」の片仮名文字を横書きしてなり、平成５年６月１４日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年３月２９日に設定登録された登録第３１２６４７９号商標。
（２）「美スリム」と「ＢＥＳＬＩＭ」の各文字を上下二段に書してなり、平成７年８月２３日登録出願、第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年８月２９日に設定登録された登録第４０４９４６６号商標。
（以下、上記（１）及び（２）を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、一見して、商品の外箱を展開した外観構成からなるものと認められるものである。そして、該構成中、外箱の表裏面及び両側面と思われる箇所には、「Ｂｅ」、「Ｓｌｉｍ」、「Ｔａｂｌｅｔ」及び「ビースリムタブレ」の各文字を、「Ｓｌｉｍ」の文字は黒塗円形内に、それ以外の文字は赤塗円形内（「ビースリムタブレ」の文字は、「ビースリム」と「タブレ」の文字に分け、上下二段に書している）に、それぞれ白抜き様に書されているほか、「ＣＵＴ　ＳＴＡＲＣＨ　ＤＩＥＴ」と一連に書された文字の下に、顕著に「１ｔｏ，３３３」と書し、さらに当該「１ｔｏ，３３３」の末尾の数字「３」と一部重なるように薄く「ｋｃａｌ」の文字が書されているものである。また、外箱の表面及び両側面と思われる箇所には、女性の上半身と思われる図形を配し、さらに、表面には「１粒で美味しくダイエット！」の文字が、裏面には「商品名■ビースリム・タブレ」の文字のほか、原材料、内容量、保存方法、販売者、栄養成分及び含有量等の商品に関する情報が書されているものである。
　そこで、本願商標について検討するに、本願商標は、前記したとおりの商品を指定商品とするものであり、これは、いわゆる健康食品と認められるものであることからすると、その指定商品との関係では、本願商標の構成中の「Ｂｅ　Ｓｌｉｍ　Ｔａｂｌｅｔ」、「ビースリムタブレ」、「ＣＵＴ　ＳＴＡＲＣＨ　ＤＩＥＴ」及び「１粒で美味しくダイエット！」の各文字部分は、「Ｂｅ　Ｓｌｉｍ　Ｔａｂｌｅｔ」及び「ビースリムタブレ」が「やせる錠剤」程の意味合いで、「ＣＵＴ　ＳＴＡＲＣＨ　ＤＩＥＴ」が「澱粉カットによるダイエット」程の意味合いで、そして「１粒で美味しくダイエット！」が「１粒で、美味しくダイエットができる」程の意味合いで理解、認識されるにすぎないというのが相当であるから、これら各文字部分は、いずれも商品の品質、効能又は宣伝文句等を表示する記述的部分に過ぎず、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得ない部分といわざるを得ない。
　そして、本願商標のかかる構成においては、むしろ、構成上顕著に表示された「１ｔｏ，３３３」の文字部分にこそ自他商品の識別力があるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標の構成中、上記「Ｂｅ　Ｓｌｉｍ　Ｔａｂｌｅｔ」、「ビースリムタブレ」又は「ＣＵＴ　ＳＴＡＲＣＨ　ＤＩＥＴ」の各文字部分に着目し、そこから殊更「Ｂｅ　Ｓｌｉｍ」、「ビースリム」又は「ＣＵＴ　ＳＴＡＲＣＨ」の文字部分のみを抽出し、該文字部分をもって取引に資するとはいえないものであるから、本願商標から単に「カットスターチ」及び「ビースリム」の称呼をも生ずるものとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼において類似するということもできない。また、ほかに本願商標と引用商標とを類似のものとすべき点は見出せない。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５１１８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１５年６月３日に登録出願、その指定商品及び指定役務は、第９類、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願拒絶の理由に引用した登録第４５６７１１１号商標は、「ＱＵＡＬＩＡ」「クオリア」の各文字を二段に横書きしてなり、平成１３年７月５日に登録出願、同１４年５月１０日に設定登録され、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５７２８９５号商標は、「ＱＵＡＬＩＡ」の文字を標準文字で表してなり、平成１２年１２月２１日に登録出願、同１４年５月３１日に設定登録され、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５７６３３７号商標は、「クオリア」「Ｑｕａｒｉａ」の各文字を二段に横書きしてなり、平成１３年４月１３日に登録出願、同１４年６月１４日に設定登録され、その指定商品は、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５８１６３２号商標は、「クオリア」「ＱＵＡＬＩＡ」の各文字を二段に横書きしてなり、平成１３年８月６日に登録出願、同１４年６月２８日に設定登録され、その指定商品は、第２３類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６９９５３１号商標は、「１２００シリーズ」「Ｑｕａｌｉａ」「クオリア」の各文字を三段に横書きしてなり、平成１２年１１月２１日に登録出願、同１５年８月８日に設定登録され、その指定役務は、第３７類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、小さな片仮名文字で表した「クオリアネオ」と大きな欧文字で表した「ＱＵＯＬＩＡＮＥＯ」とを、二段に横書きしてなるところ、各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもってまとまりよく一体に書してなるものであり、また、これより生ずる「クオリアネオ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一気一連に称呼し得るものである。
　そして、その構成中「ネオ」及び「ＮＥＯ」の文字部分が「新しい、復活の」等の意味を有し、他の語と結びついて一連の語句を形成する接頭語として一般に知られている語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握される特定の意味合いを有しない一種の造語と見るのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して、「クオリアネオ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「クオリア」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７９０９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「メタルサポ−ト」の片仮名文字、及び「ＭＥＴＡＬＳＵＰＰＯＲＴ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第６類「建築用又は構築用の金属製専用材料」を指定商品として、平成１５年９月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６１８７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｅサポート」の文字を標準文字により表してなり、平成１２年２月２１日登録出願、商標登録原簿に記載の第６類及び第１９類に属する商品を指定商品として、平成１３年３月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、「ＭＥＴＡＬ」の文字が原審説示の意味を有するとしても、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさをもって書されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生ずる「メタルサポ−ト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標は、その構成全体をもって、一体不可分のものと認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「メタルサポ−ト」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「サポ−ト」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６９１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月２７日に登録出願されたものである。　
　そして、願書記載の指定商品については、当審における平成１７年７月１３日付け手続補正書により、第９類「録音済みのＣＤ−ＲＯＭ・ＣＤ・ＭＤ・ＤＶＤ・電子回路・磁気カード・磁気シート・磁気テープ・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスクその他の記録媒体」と補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４１９０７０号の２商標、登録第１４５８９２６号商標、登録１５２８０３８第号商標、登録第１７１１３１４号商標、登録第２０４３２１６号商標、登録第３０８０５４７号商標、登録第４３４４００５号商標、登録第４４８４９１８号商標及び登録第４８６８０１４号商標（商願２００１−２３６２６号）（以下「引用各商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、登録第１７１１３１４号商標について、商標権の存続期間の更新申請がない場合は、本願商標は、商標権が消滅した日から１年を経過していない該商標と同一又は類似であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、同法第４条第１項第１３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用各商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。　
　その結果、本願商標の指定商品は、引用各商標の指定商品と類似しない商品になったと認められる。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１３号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。　
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６４８９９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成よりなり，第２９類，第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として，平成１４年７月３１日に登録出願され，その後，指定商品については，同１５年６月１９日提出の手続補正書により，第２９類「果実の缶詰及び瓶詰，野菜の缶詰及び瓶詰，プラムソース，その他の加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，冷凍野菜，冷凍果実」，第３０類「米，穀物の加工品，チリソース，その他の調味料，香辛料，コーヒー豆，缶入り紅茶飲料，その他の茶，コーヒー及びココア，アイスクリーム用凝固剤，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，菓子及びパン」及び第３２類「タマリンドジュース，その他の清涼飲料，缶入りココナッツジュース，その他の果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原審において，本願の拒絶の理由に引用された登録第４４４７６６５号商標は，「エキゾティック」の片仮名文字を標準文字により表してなり，平成１１年１１月１９日に登録出願され，第２９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１３年１月１９日に設定登録されたものである。同じく登録第４４６０４２６号商標は，「エキゾティック」の片仮名文字を標準文字により表してなり，平成１１年１１月１９日に登録出願され，第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として，同１３年３月１６日に設定登録されたものである。同じく登録第４６０６７８３号商標は，別掲（２）のとおりの構成よりなり，平成１４年１月２４日に登録出願され，第３０類「菓子及びパン」を指定商品として，同１４年９月２０日に設定登録されたものである。（以下，これらをまとめて「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲（１）のとおりの構成よりなるところ，最上段の矩形内に白抜きで二段に書された文字部分は，やや図案化されているとしても，「Ｅｘｏｔｉｃ」及び「Ｆｏｏｄ」の文字を書したものと容易に理解し認識できるものである。そして，「Ｅｘｏｔｉｃ」の文字は，「異国風の，エキゾチックな」の意味を有する英語の形容詞であって，しばしば形容される他の語の前に付して用いられる語であり，また，「Ｆｏｏｄ」の文字は，「食物」を意味する語として一般に親しまれているものである。
　そうすると，「Ｅｘｏｔｉｃ」の文字が「Ｆｏｏｄ」の文字よりもやや大きく書されており，両者が二段に表されている点を考慮したとしても，上記文字部分は，「Ｅｘｏｔｉｃ」が「Ｆｏｏｄ」を修飾するものであって，全体として「異国風の食物，エキゾチックな食物」の意味合いを容易に理解し認識することができるものであるから，一体不可分のものとして認識され，「エキゾチックフード」，「エキゾティックフード」の一連の称呼及び「異国風の食物，エキゾチックな食物」の観念のみを生ずるものというべきである。
　したがって，本願商標より「エキゾチック」及び「エキゾティック」の称呼を生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとした原査定は，妥当なものでなく，取消を免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８２３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「おしゃべりテディベア」の文字を標準文字により書してなり、第２８類「おもちゃ，人形，スキーワックス，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），愛玩動物用おもちゃ，遊戯用器具，ビリヤード用具，運動用具，釣り具，昆虫採取用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具」を指定商品として、平成１４年９月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年９月３０日付け手続補正書により「熊のぬいぐるみ」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、雑談を意味する『おしゃべり』の文字と、熊のぬいぐるみを意味する『テディベア』の文字とを、『おしゃべりテディベア』と普通に用いられる方法で書してなるところ、言葉を発するぬいぐるみが市場に多数存在しており、これを商品名として使用する場合『おしゃべり』の文字とぬいぐるみの種類とを組み合わせて使用することが一般的であること等に鑑みれば、これを本願指定商品中『おもちゃ，人形』に用いたとしても、言葉を発する機能を持ったテディベア（熊のぬいぐるみ）であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「おしゃべりテディベア」の文字よりなるところ、その構成中、「おしゃべり」の文字は、例えば、株式会社岩波書店発行の広辞苑第五版には、「しゃべり【喋り】」の項に「よくしゃべること。また、その人。おしゃべり。」との記載が認められ、また、「テディベア」の文字についてみると、例えば、株式会社研究社発行の研究社新英和大辞典には、「ｔｅｄｄｙ　ｂｅａｒ」の項に「ぬいぐるみの熊．テディベア．」との記載、株式会社研究社発行（１９９１年第３刷）の英和商品名辞典には、「Ｉｄｅａｌ　Ｔｏｙ／アイデアルトーイ（社）」の項に「・・・今日でもＩＴＣは年間数百個のＴｅｄｄｙＢｅａｒを製造している．ただしこの名は縫いぐるみのクマとしては商標登録はされておらず、一般名称．」との記載が認められる。
　また、本願の指定商品を取り扱う業界においては、「おしゃべりおもちゃ」や「おしゃべりぬいぐるみ」と称して、話しかけると応じる人形、声を発するぬいぐるみの熊や童話を話す熊のおもちゃ等が製造、販売されている事実が認められる。
　そして、上記した実情は、以下の各種新聞記事の記載からも裏付けられる。
（１）１９８６．１１．２３　読売新聞　東京朝刊９頁には、「会話するオモチャ　大人にも大受けとか　薄い人間関係の落とし物？（解説）」の見出しのもと「コミュニケーション不足の世相を反映してか、おしゃべりおもちゃがどっと登場している。・・・『一緒に遊ぼうよ』と、ぬいぐるみのクマが話しかける。ワキの下をくすぐると『キャッキャ』と喜び、『君って最高』とお世辞まで言う。クマは百通り近い言葉を脈絡なく発するので、相手に話しを合わせさえすれば、なんとか会話になる。このほか、声をかけるとその通りの言葉を返してくるオウム、童話を話すクマなど、数社が発売した十種類以上が売り場にひしめく。」との記載。
（２）１９８６．１２．２３　朝日新聞　東京夕刊１１頁には、「おしゃべり人形に人気　応答型のおもちゃ、１０万個単位売れる」との見出しのもと「話しかけると『ハーイ、あそぼー』と応じる人形や、頭をポンとたたくと『ガンバレ、やればできる』と声を出すダルマなど、『おしゃべりおもちゃ』の売れ行きがよく、根強い人気のホームテレビゲームに迫る勢いだ。」との記載。
（３）１９８９．０１．０６　読売新聞　東京夕刊６頁には、「［ものＮＯＷ］景気づけのおしゃべり人形」の見出しのもと「『・・・今年こそはがんばるぞ』と決意を新たにしている人のためには、景気づけにおしゃべりぬいぐるみ『商人牛（あきんどうし）』（写真）を贈りたい。」との記載。
（４）１９９８．０７．１７　日本食糧新聞には、「菓子・大手の秋需市場戦略　明治製菓＝新しいチョコ食シーンを演出」との見出しのもと「▽『マーブル』＝マーブルわんちゃんプレゼントで、ブルブルおしゃべりぬいぐるみ七匹おそろいキーホルダーを・・・」との記載。
（５）１９９９．１２．０７　共同通信には、「『経済ウイークリー』＜気になる商品＞若い女性に人気　おしゃべりぬいぐるみ」との見出しのもと「おしゃべりをする『ぬいぐるみ』が、若い女性を中心に人気を呼んでいる・・・『おしゃべりぬいぐるみ』は単なる人形ではなく、『一人暮らしの寂しさをいやし、おしゃべり好きの女性の話相手になっている』とメーカー関係者はＰＲしている。」との記載。
（６）２０００．０２．１１　日刊工業新聞２４頁には、「深層断面／節句人形業界、伝統とＩＴを融合−飾り付けを画面で体験」との見出しのもと「吉徳は節句人形以外にぬいぐるみにも力を入れることで閑散期を乗り切る。最近ではおしゃべりぬいぐるみ『ファービー』なども扱い・・・」との記載。
（７）２００３．１１．２３　朝日新聞　東京朝刊９頁には、「朝日新聞社の文化・スポーツ・事業（トライアングル）」の見出しのもと「●『プリモプエル』講座・・・幅広い年齢層に人気のおしゃべりぬいぐるみ・・・の洋服とマスコット３種・・・」との記載。
　そうすると、「おしゃべりテディベア」の文字からなる本願商標をその指定商品について使用した場合、「話しをするテディベア（熊のぬいぐるみ）」であると容易に理解、認識させるに止まるというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、「話しをする熊のぬいぐるみ」に使用したときは、商品の品質を表示するにすぎないものと認められ、前記以外の「熊のぬいぐるみ」に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　なお、請求人（出願人）は、「テディベア」というのは「おもちゃのくま」の意味であり、本願商標は、ルーズベルト大統領の愛称のＴｅｄｄｙにちなんで、おしゃべりテディ（ルーズベルト大統領）の意味と解されるものである旨主張し、参考資料１を提出しているが、該参考資料において「ＴｅｄｄｙＢｅａｒ」の意味として「おもちゃのくま」との記載があるとしても、「おもちゃ」は「ぬいぐるみ」も含む概念であり、「テディベア」の文字を含む本願商標については、上記認定のとおりであるから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１２４２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＪＥＥＰ　ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字を標準文字により書してなり、第１２類の願書記載の商品を指定商品とし、平成１２年１１月１６日登録出願、その後、指定商品については、平成１４年３月２８日付手続補正書をもって、「自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用したのは、次の３件である。
（１）登録第２５４６９３７号商標
　登録第２５４６９３７号商標（以下「引用１商標」という。）は、「ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年３月９日登録出願、第１２類「輸送機械器具、その部品および附属品（他の類に属するものを除く）」を指定商品とし、同５年６月３０日設定登録、その後、同１５年５月１３日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、そして、同１６年６月２３日に指定商品を第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），エアクッション艇，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにそれらの部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第４２５７７１５号商標
　登録第４２５７７１５号商標（以下「引用２商標」という。）は、「リバティ」片仮名文字を標準文字により書してなり、平成９年１０月１３日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品とし、同１１年４月２日に設定登録がされたものである。
（３）登録第４３７３６９６号商標
　登録第４３７３６９６号商標（以下「引用３商標」という。）は、別掲に示したとおりの構成よりなり、平成１０年１２月９日登録出願、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車並びにその部品及び附属品，自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片」を指定商品とし、同１２年４月７日に設定登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のに示したとおり、「ＪＥＥＰ　ＬＩＢＥＲＴＹ」の欧文字よりなるところ、前半の「ＪＥＥＰ」の文字と、後半の「ＬＩＢＥＲＴＹ」の文字の間に一文字程度の間隔があることから、視覚上前記２語よりなるものと看取され得るものである。
　そして、「ＪＥＥＰ」の文字は、請求人が、商品「四輪駆動自動車」に使用し周知となっている標章を看取させるものであるが、指定商品を取り合う使う業界においては、人気の高い車種をモデルチェンジしながら、そのモデルごとに基本の車種名に特定の名称を付加することが普通に行われており、この付加された名称によって他のモデルの車種と区別する状況が少なからずある。
　そうすると、引用商標をその指定商品について使用した場合、これに接する取引者・需要者は、周知である「ＪＥＥＰ」の標章に、特定車種名を付加してなるものと容易に認識するものといえ、本願商標は、その構成全体に照応した「ジープリバティ」の称呼の他、「ジープ」及び「リバティ」の称呼をも無理なく生ずるものいうを相当とする。
　他方、引用１及び２商標からは、その構成文字に照応し「リバティ」の称呼を生ずるものであり、また、引用３商標は、別掲に示したとおりの構成よりなるところ、構成中白抜きで表された「Ｌｉｂｅｒｔｙ」の欧文字部分より、「リバティ」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、本願商標と各引用商標とは「リバティ」の称呼を同じくする類似の商標といえ、かつ、各引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一または類似の商品が含まれている。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３１６９８４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求を却下する。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４３１６９８４号商標は、願書に記載したとおりであり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりであって、平成１１年９月２４日に設定登録されたものである。
　そして、本件商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を無効にすべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１６年９月６日にされているものである。
　
２　当審の判断
　商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、商標権は初めから存在しなかったものとみなされるものである。
　そうすると、本件審判請求は、初めから存在しなかったものとみなされた商標権に対してなされた不適法なものであって、その補正ができないものである。
　したがって、本件審判の請求は、商標法第５６条第１項において準用する特許法第１３５条の規定により却下すべきものである。
　よって、本件審判請求については、却下することとし、審判費用については、商標法第５６条第１項、特許法第１６９条第２項、民事訴訟法第６１条を適用して結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３６２１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＤＩＧＩＴＡＬＨＹＰＥＲ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＤＩＧＩＴＡＬＨＹＰＥＲ』の欧文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ＤＩＧＩＴＡＬ』の文字がアナログに対する『デジタルな』等を意味するものとして、また、その構成中の『ＨＹＰＥＲ』の文字が『超越した、超』等を意味するものとして近年ともに普通に使用されているから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者に『デジタルな、ものすごく優れた商品』を認識させるにとどまり、自他商品を識別するための識別機能を有さないものであって、単に商品の品質を誇称的に表示したにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＤＩＧＩＴＡＬＨＹＰＥＲ」の文字よりなるところ、構成中の「ＤＩＧＩＴＡＬ」が「計数型。数や量の表示を数字を用いて表す方式。」の意味を有し、「ＨＹＰＥＲ」の文字が「過度の。超越した。」等の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「ＤＩＧＩＴＡＬＨＹＰＥＲ」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。
　また、「ＤＩＧＩＴＡＬＨＹＰＥＲ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４５３５６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジタル全国地図」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年６月３日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１２月１７日受付の手続補正書により、第９類「デジタル方式で記録された全国地図情報データを含む電子計算機の地図情報検索・表示用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ，デジタル方式で記録された全国地図情報データを含む電子計算機の地図情報検索・表示用プログラム」、第３５類「デジタル方式で記録された全国地図情報データを含む地図情報検索・表示用コンピュータソフトウェアの販売に関する情報の提供」及び第４２類「デジタル方式で記録された全国地図情報データを含む電子計算機の地図情報検索・表示用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『デジタル方式で記録された全国の地図』の意味合いを認識させるにとどまる『デジタル全国地図』の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定商品・役務中前記文字に相応する商品・役務に使用するときは単に商品の品質、内容又は役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号にに該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記したとおり、「デジタル全国地図」の標準文字で表してなるものであるから、原審において説示したように「デジタル方式で記録された全国の地図」の意味合いを容易に理解させるものであるといえる。
　そして、昨今、パーソナルコンピューターやインターネットの飛躍的な普及によって、あらゆる情報がデジタル化され、処理や管理がなされる時代となっているところ、地図についても、実用や研究に利用できるようにデジタル化が図られ、紙では持たすことのできない各種情報を組み込んだソフトウェアが各社から販売、提供されている実情にある。
　これらの事情を勘案すると、「デジタル全国地図」の文字よりなる本願商標をその指定商品及び指定役務について使用するときは、これに接する需要者・取引者は、「デジタル方式で記録された全国の地図」のように、その商品の品質又はその役務の質（内容）・提供の用に供する物を表示したものと理解するにとどまり、それをもって自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
（２）商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標が使用により自他商品・役務の識別力を獲得したとして、当審において、平成１６年３月１１日受付の手続補正書に添付した甲第１号証ないし同第２１号証（枝番号を含む。）を提出している。
　そこで、請求人提出の甲各号証について検討すると、甲第１号証及び甲第４号証ないし甲第２１号証において、本願商標が請求人の業務に係る指定商品及び指定役務に使用されてきたことは確認し得るが、それらは全て「ゼンリンデータコム」の片仮名文字と共に使用されているものであって、これらの各証拠からは、本願商標のみが独立して指定商品及び指定役務に使用されて社会的に自他商品・役務の識別標識としての機能を備えるに至ったという本願商標の使用例は確認することができなかったものである。
　また、甲第２号証の商品別売上げ集計表は、容易に作成可能であることから、本願商標の使用状況を示すものとしては、客観性に欠けるといわざるを得ず、その他に本願商標の使用開始時期、使用期間、使用地域、指定商品の市場規模並びに本願商標の使用に係る商品の市場占有率及び売上高等を証する証拠の提出はなされていないものである。
　さらに、甲第３号証は、請求人が、「ＢＣＮ　ＡＷＡＲＤ」（全国主要販売店のＰＯＳデータをもとにした、ＰＣ及び関連製品の売れ筋情報の集計、市場動向の分析、予測提供サービスを行うＢＣＮ総研による、ＢＣＮランキングに基づいて、年間販売（実売）台数第１位のベンダーを表彰するもの）の２００３年ＭＡＰ・ナビソフト部門最優秀賞（台数シェア第１位）に選ばれたことを証する書類等であって、これらの書類等からは、本願商標及びその使用に係る商品に関する記載は確認することができないことから、このような書類等は、証拠として採用し難いものである。
　したがって、提出された証拠からでは、本願商標が、その指定商品及び指定役務に使用され、請求人の業務に係るものとして、取引者、需要者間に広く認識されるに至っているとは認められないものであるから、本願商標が商標法第３条第２項に該当するものであるとする請求人の主張は、これを採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２１２７２８３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２１２７２８３号商標の指定商品中「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）、化粧品（薬剤に属するものを除く。）」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２１２７２８３号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、昭和６１年４月２日登録出願、第４類「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）、歯みがき、化粧品（薬剤に属するものを除く。）、香料類」を指定商品として、平成元年３月２７日に設定登録、その後、平成１０年１１月１７日に商標権の存続期間の更新登録がなされたものである。
　さらに、本権の登録の抹消登録が、平成１７年８月９日になされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の主張に対し、何ら答弁するところはないが、平成１７年７月２６日付けの上申書において、本件取消審判への対処として、放棄による商標権抹消登録申請書を提出した旨述べている。
　
４　当審の判断
（１）商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　しかるに、本件審判の請求に対し被請求人は、その請求に係る指定商品「せっけん類（薬剤に属するものを除く。）、化粧品（薬剤に属するものを除く。）」について、本件商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしていない。
（２）そして、上記のとおり、被請求人は、本件審判への対処として、放棄による商標権抹消登録申請書を提出した旨述べている。
　しかしながら、商標法第５４条第２項は「第５０条第１項の審判により商標登録を取り消すべき旨の審決が確定したときは、商標権は、同項の審判の請求の登録の日に消滅したものとみなす。」と規定するところ、商標登録原簿によれば、本件審判の予告登録の日は、平成１７年５月３０日であり、一方、本件商標の放棄による商標権抹消の登録日は、同年８月９日であることことから、本件商標権の抹消の登録は、本件審判の予告登録の日の後にされていることが確認し得るものであり、かつ、その抹消登録の効果が、本件審判請求の予告登録の日にさかのぼって効力を有するものではない。
　すなわち、放棄による効果は、遡及効ではなく、将来効と解されるから、本件審判請求の予告登録の日には、本件審判請求に係る指定商品は存在していたものといわなければならない。
　してみると、被請求人のこの点に関する対処は、採用することができない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。