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【事件の表示】
　商願２００５−１８７２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１７年３月４日に登録出願され、その後、指定商品については、同年９月３０日付け提出の手続補正書により、第３０類「チーズを使用した菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１１０６３号商標(以下「引用商標」という。)は、「モカモーカ」の文字を横書きしてなり、平成６年６月３０日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同９年５月２３日に設定登録されたものである。
  
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「チーズうさぎのモカもか」の文字を縦書きしてなり、外観上、全体としてまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、本願商標は、これより生ずる「チーズウサギノモカモカ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものであり、たとえ、その構成中の「の」が格助詞であって、各種の意味合いを表す用法を有するものであり、その一つの用法として前後の文字を分離することがあるとしても、かかる構成にあっては、この「の」の文字がその前後の文字を分離して看取させる役割を果たすものとはいい難いところであって、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「チーズウサギノモカモカ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から単に「モカモカ」の称呼をも生じるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１５０９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「コーヒー，コーヒー豆」を指定商品として、平成１５年２月２６日に登録出願されたものである。
　  
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１１９４９２号商標は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年５月１日存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく登録第１３８０１８５号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和４７年５月６日登録出願、第２９類「コーヒー」を指定商品として、同５４年５月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく登録第２２１４１６７号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５８年６月７日登録出願、第２９類「コーヒー」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　以下、引用商標１及び引用商標２をまとめて「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、波状の緩やかな曲線及びデザイン化された「Ｕｃｏｆｆｅｅ」の文字を配した正方形図形及びその下部に「ウエシマコーヒー」と書し、その右側に太字で、「ＤＥＥＰ　ＲＯＡＳＴ」と横書きしてなるものであるところ、該構成文字中「Ｕｃｏｆｆｅｅ」の文字より、「ユーコーヒー」の称呼及び「ウエシマコーヒー」の文字より、「ウエシマコーヒー」の称呼が生ずるものである。また、「ＤＥＥＰ　ＲＯＡＳＴ」の文字は、指定商品との関係では、「深炒り」（http://www.seg.co.jp/english/column_kimura/009_02.htmlを参照）の意味合いを表す語であるので、商品の品質を表示するものと容易に認識され、自他商品の識別機能を有さないものである。
　他方、 引用商標１は、前記のとおり、黒塗りの二重子持ち円内にアルファベット「ｕ」の文字を大きく配し、その文字の一部に重なるように小さく「ｃｏｆｆｅｅ」の文字を配してなるものであるから、該構成文字に相応して、「ユーコーヒー」の称呼を生ずるものである。
　引用商標２は、前記のとおり、図形と「ウエシマコーヒー」の文字よりなるところ、その構成中「ウエシマコーヒー」の文字より「ウエシマコーヒー」の称呼が生ずるものである。
　してみると、本願商標は、引用各商標とは、引用商標１と「ユーコーヒー」の称呼を、さらに引用商標２とは「ウエシマコーヒー」の称呼を共通にする互いに類似の商標である。
　また、本願商標の指定商品と引用各商標の指定商品は、同一又は類似するものと認められる。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標と引用各商標は、外観及び観念において異なるから充分に区別できる旨主張し、さらに、既登録例及び審決例等を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、本願商標と引用各商標が称呼上類似すること前記の認定のとおりであるからかかる請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８６８１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「栗駒深層水」の文字を標準文字で表してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１５年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、『栗駒深層水』の文字を普通に用いる方法で書してなるが、その構成中の『栗駒』の文字部分は、岩手県、宮城県及び秋田県の３県の県境にある山で、その一帯の宮城県側には『栗駒町』という自治体もある『栗駒山』を指称するものであり、また、『深層水』の文字部分は、出願人自らが平成１６年７月２７日付けの意見書において『地底若しくは海底のいずれかから汲み上げた水についての総称であります。』と述べているところである。そうすると、本願商標は、全体として、『栗駒山から汲み上げた水』である旨を表示するものとして認識されるといえるから、これを、その指定商品中、『栗駒山で採取した水を使用したミネラルウォーター』に使用したときは、その商品の品質又は産地を表示するにすぎないものと認める。 したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。 」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「栗駒深層水」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「栗駒」の文字部分は、「宮城県北西部の山名・町名など。」(「コンサイス日本地名事典〈第３版〉」１９８９年１２月１５日、株式会社三省堂発行)を意味するものである。
　そして、該「栗駒」が意味する「宮城県北西部の山名」すなわち、岩手県、宮城県及び秋田県の３県の県境にある山である「栗駒山」は、国定公園であって、登山やキャンプ、紅葉、スキー及び温泉が楽しめる場所として世人に広く知られているものであり、また、新聞報道記事情報及びインターネット掲載情報においては、例えば、以下のようなものを見出すことができる。
（１）「・・・山から頂く貴重なものがミネラルウオーター。栗駒山には３カ所、名水のわく場所がありますが、・・・」(２００４年６月２９日付け、河北新報「ティータイム／山の優しさ〈船山昭子〉」の項)
（２）「・・・秋田、岩手、宮城の３県にすそを広げる栗駒山。・・・周辺にわき出る名湯、名水の源にもなっている。・・・」(２００３年６月１１日付け、スポーツ報知２２頁「［とびきりの湯］秋田・東成瀬村『須川温泉』」の項)
（３）「栗駒山(須川岳、１６２８メートル)中腹に、天然のわき水の給水施設を備えたポケットパークが完成、県内外から多くの人が水くみに訪れている。名水は、山頂に向かって一関市の真湯から国道３４２号を約１０キロ登ってすぐ山側にある。・・・」(２００１年１０月１２日付け、毎日新聞地方版／岩手２３頁「須川の恵みどうぞ 天然『ひゃっこ水』給水施設が完成ーー栗駒山の中腹／岩手」の項)
（４）「・・・仙人水は、同村の標高九百メートルの地点に毎分約五十リットルわき出ている栗駒山ろくの地下水で、県外からも冷たく澄んだ水を求めて来るほどの人気だ。・・・」(２００１年７月２６日付け、読売新聞東京朝刊３１頁「『仙人水』使ったビールいかが 東成瀬で地元の名水の新製品を発売＝秋田」の項)
（５）「・・・樹齢２５０年を超すブナの林を進み、地蔵尊を通り過ぎると、金明水の看板が見える。ミネラル豊富な水が沸き出ると評判で、近くの駐車場からは観光客が、ポリタンクを手に三々五々訪れていた。・・・」(１９９７年５月５日付け、河北新報「春風が呼ぶ・宮城(８)／栗駒山ブナ林＝栗駒町＝山伏も登った急坂に汗」の項)
（６）「自然豊かな栗駒からきれいなおいしい水を産地直送で！　DHC栗駒深層水　ナチュラルミネラルウォーター」の見出しの下、「栗駒山の火山活動によって積もった火山灰・火山礫などの堆積によりできた凝灰岩や集塊岩・泥岩などの地層をくぐり抜けた原水を、地中深くから採水。」及び「大自然の恵み豊かな水源・栗駒」(http://www.dhc.co.jp/shop/link_basket/kurikoma/index.html)
　してみると、「栗駒」の文字が意味する「栗駒山」は、飲用水が採取される場所として一般に知られていることが窺われるものである。
　また、構成中の「深層水」の文字部分は、請求人(出願人)も「地底若しくは海底のいずれかから汲み上げた水の総称である」旨を述べているが、該文字は「ミネラルウォーター」に多数使用されて市場に流通していることが認められ、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものといえるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品との関係において、その構成中の「栗駒」の文字部分は、世人に「栗駒山」を表したと理解されるものであり、本願商標をその指定商品中「栗駒山で採取した水を使用したミネラルウォーター」に使用したときは、これに接する取引者・需要者は、商品の品質又は産地を表したものと理解するに止まり、自他商品を識別する商標とは認識し得ないといわなければならず、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。
　なお、請求人(出願人)は、過去の審決例を挙げて、本願商標についても登録されるべきである旨主張しているが、本願商標については前記取引の実情を勘案すると、商品の品質又は産地を表示するにすぎないものと判断するのが相当であるから、該主張を採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の認定、判断は妥当なものであって取り消すべき理由はない。 
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３７９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｒｅａｓｏｎ」の文字を標準文字で書してなり、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。）」を指定商品として、平成１４年４月１９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６６０７４号商標は、「リーズン」及び「ＲＥＺＮ」の文字を二段に書してなり、平成１０年８月２４日登録出願、第８類「手動工具，皮砥，鋼砥，砥石，手動利器，刀剣，ひげそり用具入れ，かつお節削り器，角砂糖挟み，缶切，スプーン，フォーク，アイロン（電気式のものを除く。），糸通し器，チャコ削り器，五徳，殺虫剤用噴霧器（手持ち工具に当たるものに限る），パレットナイフ」、第１１類「火鉢類，ガス湯沸かし器，調理台，流し台，加熱器，アイスボックス，浴槽類，家庭用浄水器，家庭用ごみ焼却炉」、第１８類「皮革，革ひも，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん金具，がま口口金，傘，ステッキ，つえ，愛玩動物用被服類」、第２０類「家具，葬祭用具，うちわ，せんす，買物かご，額縁，すだれ，盆，つい立て，びょうぶ，ベンチ，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻」及び第２１類 「なべ類，コーヒー沸かし（電気式又は貴金属製のものを除く。）鉄瓶，やかん，食器類（貴金属製のものを除く。），アイスペール，泡立て器，こし器，こしょう入れ，砂糖入れ及び塩振り出し容器（貴金属製のものを除く。），卵立て（貴金属製のものを除く。），ナプキンホルダー及びナプキンリング（貴金属製の ものを除く。），盆（貴金属製のものを除く。），ようじ入れ（貴金属製のものを除く。），ざる，シェーカー，しゃもじ，手動式のコーヒー豆ひき器及びこしょう ひき，じょうご，すりこぎ，すりばち，ぜん，栓抜き，大根卸し，タルト取り分け用へら，なべ敷き，はし，はし箱，ひしゃく，ふるい，まな板，麺棒，焼き網，ようじ，レモン絞り器，ワッフル焼き型（電気式のものを除く。），清掃用具及び洗濯用具，魚ぐし，携帯用アイスボックス，米びつ，食器保存用ガラス瓶，水筒，魔法瓶，化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。），洋服ブラシ，アイロン台，霧吹き，愛玩動物用食器，愛玩動物用ブラシ，小鳥かご，小鳥用水盤，植木鉢，家庭園芸用の水耕式植物栽培器，じょうろ，紙タオル取り出し用金属製箱，せっけん用ディスペンサー，寝室用簡易便器，トイレットペーパーホルダー，貯金箱（金属製のものを除く。），ねずみ取り器，はえたたき，浴室用腰掛け，浴室用手おけ，ろうそく消し及びろうそく立て（貴金属製のものを除く。），花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），香炉 」を指定商品として、平成１２年３月１０日設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｒｅａｓｏｎ」の文字よりなるところ、該文字は「理由、道理、理性」を意味する英語として一般に知られているから、これより、「リーズン」の称呼、「理由、道理、理性」の観念が生じる。
　一方、引用商標は、造語よりなるものと認められるものであって、その構成文字中上段の片仮名文字部分からは、「リーズン」の称呼が生ずるものである。
  してみれば、本願商標と引用商標とは、外観、観念において相違するとしても、「リーズン」の称呼を共通にする互いに類似の商標であり、また、本願商標の指定商品は引用商標の指定商品と、同一又は類似するものと認められる。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。
　なお、請求人は、前審の意見書及び当審の請求理由において、本願商標の拒絶の理由に引用した商標に対し、不使用取消審判を請求する旨主張するが、その手続きがされている事実を確認することができないから、当審において平成１７年１２月２８日付け審尋書により、その後の状況（現状と今後の見通し）を具体的に説明されたい旨審尋したところ、請求人から、平成１８年２月２０日付け回答書により、不使用取消審判を請求しない旨の回答があった。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　５５２５９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３７類「換気・空気調和装置その他の暖冷房装置の設置工事・並びにそれらの各装置の点検・修理又は保守」を指定役務として、平成１６年６月１５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　「本願商標は、緑色で塗られた矩形内に白抜きされた『キレイな』の文字と青色と緑色のグラデーションの文字を白色で縁取った『空気』と『サービス』の文字の間にオレンジ色の文字を白色で縁取った『安心』の文字とを組み合わせた『キレイな空気安心サービス』の文字とその下方に白色の点線を連続反復させて波状に表してなるにすぎない図形を書してなるところ、本願商標からは、『きれいな空気を安心して提供するサービス』程度の意味合いを理解させるにすぎず、これに接する取引者、需要者は、役務の一種の宣伝文句ないしキャッチフレーズであることを認識するにすぎないから、これを本願指定役務に使用しても何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標であると認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、緑色長方形内に「キレイな空気安心サービス」の図案化した文字と３列の点線による波線を配してなるものであるところ、緑色長方形及び波線は、上記文字の背景程度に認識され、強く印象付けられるものではなく、「キレイな」の文字の周囲の白抜きの図形、「空気」「サービス」の文字のグラデーション、「空気安心サービス」の各文字の縁取り及び各文字の色彩並びに文字の大きさの相違があるとしても、取引に際して、文字を図案化し使用されることが多い実情よりすれば、この程度の図案化は、特異なものとは認められず、本願商標は、「キレイな空気安心サービス」の文字を普通に用いられる方法により書してなるものと認められるものである。
　そして、本願の指定役務である換気・空気調和装置等の設置工事、点検、修理又は保守は、きれいな空気を供給することを主な目的として行う役務であり、また、「安心サービス」の語は、各種業界において、需要者に心配、不安がないサービスであることを示すものとして、一般的に使用されているものである。
　そうとすると、本願商標をその指定役務に使用しても、これに接する需要者は、「きれいな空気が供給され、心配のいらないサービス」程度の意味合いを認識するにすぎず、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものといわなければならない。
　請求人は、「空気安心サービス」の文字は、本願商標の外観からも一体的に認識され、「空気」「安心」「サービス」の文字の特異な組み合わせによる特徴を持った商標である旨主張しているが、本願商標を構成する各文字が、需要者をして容易に「キレイな空気」の語と「安心サービス」の語からなるものと認識され、前記のとおりの意味合いを想起させるものであるから、その主張は、採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６７０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２００４年１月２０日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して平成１６年７月２０日に登録出願されたものである。そして、指定商品及び指定役務については、同１７年６月２８日付け手続補正書、同年１０月１４日付け手続補正書及び当審における同１８年５月１５日付け手続補正書により、第９類「電子応用機械器具及びその部品」、第３５類「インターネットによる音楽・音声・映像の記録・再生及びホームエンターテイメント機器・コンピュータに関する教材の販売に関する情報の提供」、第４１類「インターネットによる音楽の演奏に関する情報の提供，インターネットによる映画の上映に関する情報の提供，映画の上映及び映画館の提供，娯楽の提供」、第４２類「コンピュータサイトのホスティング（ウェブサイト）」並びに第４５類「インターネットによる音楽家・映像作家のプロフィールに関する情報の提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願商標は、登録第４７６７２９８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品はすべて削除されたと認められるものである。その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２０１１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｏｎ　Ｈｅａｒｔ　Ｐｌｕｍｅｒｉａ」の文字を標準文字で表してなり、第３類、第４類、第６類、第９類、第１４類、第１８類、第２０類、第２５類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年３月９日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、原審における平成１７年１１月２４日付けの手続補正書により、第６類、第９類、第１４類、第１８類、第２０類及び第３５類に属する商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由（要旨）
　原査定は、「本願商標は、構成要部に『Ｌｉｏｎ　Ｈｅａｒｔ』の文字を書してなるところ、該文字は、著名人（リチャードＩ世 Lionheart  （獅子心王）[ 1157-1199 年]）の号の略称であることよりすれば、本願出願人は、その遺族、親族と無関係であるにもかかわらず『リチャード１世』の名声に便乗してその名声を利用しようとするものと容易に推認されるものであり、本願商標をその指定商品・役務に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものであり商標法第４条第１項第７号の規定に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１の構成よりなるところ、本願指定商品・役務との関係においては、その構成中「Ｌｉｏｎ　Ｈｅａｒｔ」の文字が、殊更原審説示のようにリチャードＩ世（獅子心王）の号の略称であると想起、認識されるとはいい難く、むしろ本願商標の構成全体をもって一つの造語を表したものと理解されるというべきである。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるような文字からなるものではないことは明らかであって、他の法律によりその使用が禁止されているものとも認められない。
　そうとすれば、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インナーズ　ＫＯＢＥ」及び「ｉｎｎｅｒｓ神戸」の文字を二段書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年２月１０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１７年７月１３日付けの手続補正書により、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，乗馬靴」に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『インナーズ　ＫＯＢＥ』と『ｉｎｎｅｒｓ神戸』の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、構成中『インナーズ』『ｉｎｎｅｒｓ』の文字は、『下着や肌着類』を表す集合名詞(複数形)であって、指定商品の品質を表す外来語若しくは英語(複数形)であって、識別力の無い文字部分であり、また、構成中『ＫＯＢＥ』『神戸』の文字部分は、本願指定商品の取引地、製造地、販売地を書してなるもので、これは、神戸製の商品を表すものと認められる。そうとすると、本願商標は、その指定商品の品質と産地とを普通に用いられる域を脱しない方法で結合して表示する標章のみからなるものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、また、前記文字に照応する『下着・肌着類』以外の商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものと認められることから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「インナーズ　ＫＯＢＥ」及び「ｉｎｎｅｒｓ神戸」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０３１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＯＳＵＬＩＮ」の欧文字を書してなり、第２９類「にがうりを主成分としたタブレット状・粉末状・カプセル状の加工食料品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７６０４６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ノンシュリン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１５年７月７日に登録出願、第２９類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１６年４月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「ＮＯＳＵＬＩＮ」の欧文字を書してなるものであるところ、該文字綴りからは特定の語義を有する外国語を表したものと認められない造語であるから、これに接する取引者、需要者は、ローマ字式あるいは一般世人に親しまれている英語の読み方に倣って称呼するというのが自然である。
　加えて、本願指定商品中の「にがうりを主成分としたタブレット状・粉末状・カプセル状の加工食料品」は、いわゆる「健康食品」とみて差し支えないものであり、その需要者には、肥満、高脂血症、高血圧や糖尿病などの生活習慣病を持つ者、あるいは、これを予防するため、特に摂取する食品に高い関心を有する者も決して少なくないといえるものであるから、この点も考慮して本願商標から生ずる称呼を認定すべきである。
（２）これを踏まえて、本願商標の綴りから生じる称呼について検討するに、「ｎｏｓｕ・・・」で始まる綴りの英単語は見いだせず、その構成綴りからみて、請求人（出願人）が述べる「ノスリン」又は「ノサリン」の称呼が生ずることを必ずしも否定するものでない。
　しかし、「ｎｏ」が「いいえ、いや、否定・拒否・禁止・反対を表す。」の意味のものとして「ノー」と発音されるばかりでなく、かかる意味で「ノーガード」「ノークラッチ」「ノーネクタイ」などの用例のように各語に冠して日常的に使用される語であるから、かかる綴り字を「ノー」と発音するといえるものである。
　そして、「ＳＵＬＩＮ」の綴り字をみるに、「ＳＵ（ｓｕ）」からは、英単語「ｓｕｇａｒ」が「シュガー」と発音され日本語化した如くに一般に親しまれた語であり、かつ、各種食品にあって糖分の摂取過多を気遣う者に対して「ノンシュガー（ｎｏｎｓｕｇａｒ）」や「シュガーレス（ｓｕｇａｒｌｅｓｓ）」の語を用いて、健康に留意した商品であるかの如く喧伝される状況も窺えるところであるから、「ｓｕ」の綴り部分を「シュ」と読まれることもあるというべきであって、また、後段の「ＬＩＮ」の綴り字は「リン」と発音することは明らかである。
　加えて、本願指定商品中の当該健康食品との関係では、その需要者は、「血糖値を下げるホルモン」として知られる「インシュリン」又は「インスリン」とも読まれる「ｉｎｓｕｌｉｎ」を連想、想起する場合も決して少なくないものということもできるから、かかる綴り字は、「シュリン」とも発音するとみて差し支えないといえるものである。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標からは、「ノスリン」及び「ノサリン」の自然称呼のみしか生じない旨主張しているが、本願商標から生ずる称呼がそれのみに限定されるような格別の事情及びその証左は見いだせない。
　以上よりすれば、「ＮＯＳＵＬＩＮ」の文字よりなる本願商標からは、「ノーシュリン」の自然称呼をも生ずるというのが相当である。
（３）他方、引用商標も、特定の意味合いを有する既成語とは認められないところ、これからは、構成文字に相応して「ノンシュリン」の称呼が生ずること明らかである。
（４）そこで、本願商標から生ずる「ノーシュリン」の称呼と引用商標から生ずる「ノンシュリン」の称呼とを比較するに、両者は、語頭音「ノ」に続く音が長音であるか、「ン」であるかの差異にすぎず、語頭音「ノ」及び後段部の音「シュリン」を同じくするものである。
　そして、前者の長音は、前音「ノ」の母音「オ（ｏ）」を発音した状態でやや伸ばした音の如く聴取され、それ自体は必ずしも明瞭に聴取され難い場合が少なくないものであり、また、同じく、後者の「ン」は、単音としての響きの弱い鼻音であって、前音の「ノ」の母音「オ（ｏ）」に吸収されやすく、それ自体が明確には聴取し難いものである。
　そうすると、第２音目におけるこれらの差異が両称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいい難く、それぞれを一連に称呼するときは、全体の語韻語調が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、上記称呼において紛れ得るものであり、称呼上類似の商標というべきである。
　また、引用商標の指定商品中には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品が含まれている。
（５）したがって、本願商標から、「ノーシュリン」の称呼をも生ずることを前提に、商標法第４条第１項第１１号に該当するものとの理由をもって本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ラフレイア」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年５月７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ラフレイア』の文字を書してなるところ、該単語は、『La　frayeur』として仏語基礎単語である『恐怖を与える』品質誇称表示である基礎単語表音表記で普通に用いられる方法で書してなるものであり、指定商品との関係では、単に『恐怖を与える効能を有する商品』程度の意味合いを容易に理解、認識させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、何人の業務に係る商品であるか、一般取引者、需要者において識別できず、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質又は効能を表示したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ラフレイア」の文字よりなるところ、「ラフレイア」の文字は、原審説示のようにフランス語の表音であって「恐怖を与える」の語義を有するとしても、一般に親しまれた語ともいえず、直ちに当該意味合いが理解されない一種の造語と認められるものである。
　さらに、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　８１４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「ＥＭ・Ｚ」の文字を標準文字により表してなり、第４類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、ローマ文字の『ＥＭ』と『Ｚ』の間に中黒（・）を配して『ＥＭ・Ｚ』と表示してなるが、ローマ文字の１字又は２字は商品の品番、型式、規格等を表す記号、符号として取引上類型的に随時採択使用されているから、これは、極めて簡単、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＥＭ・Ｚ」と横書きに書してなるものであるところ、いずれの欧文字も、同一の書体で同一の大きさで書され、外観上まとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、欧文字２字及び欧文字１字が一般に商品の記号・符号として使用されているとしても、中黒を介した前記の構成よりなる本願商標が単なる商品の記号・符号を表すものとして使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用するときは、自他商品の識別標識としての機能を有するものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標をきわめて簡単でありふれた標章のみからなる商標として、商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７８６５１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年４月３０日付け手続補正書により、第２９類「新潟県産の牛乳，新潟県産の牛肉，新潟県産の牛肉製品」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定において、「本願商標は新潟県の形をかたどったと認められる黒色の図形を背景に、『越後牛』の文字を毛筆体で縦書きに書してなるところ、黒色の背景図形は、新潟県の形を表すのに普通に用いられる方法の域を脱し得ないものと認められ、『越後牛』の文字は、新潟県で飼育・生産される和牛の一種として知られる『越後牛』の文字を普通に書したとものと認められるから、本願商標全体としても、『新潟県産の越後牛』程度の意味合いを認識するものであり、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして『新潟県産の越後牛の牛乳』、『新潟県産の越後牛の牛肉』『新潟県産の越後牛の牛肉製品』と、単に商品の品質、産地、販売地を表示したものと理解するにとどまり、自他商品識別標識として機能し得ないものと認められる。よって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおり、ありふれた輪郭図形と認められる角を丸くした正方形内に、新潟県の地図からなるシルエット図形を描き、該図形の中央に「越後牛」の漢字を太字で大きく縦書きしてなるものである。
　しかして、「越後牛」の文字中、「越後」の文字は現在の新潟県の大部分である旧国名を表すものであるから、全体として、「新潟県産の牛」、「新潟県で飼育された牛」等の意を容易に認識させるものであり、このことは、地名（旧国名を含む）と「牛」の文字とを結合して、その地で生産または飼育された牛であることを表示する例として、例えば、「但馬牛」、「近江牛」、「飛騨牛」等の使用例からも、これを首肯し得るものである（http://www.tanbaya.net/goodtaste/topic18/topic18_3.html）。
　してみれば、「越後牛」の文字からは、「新潟県産の牛」、「新潟県で飼育された牛」の意を容易に認識させるものといわざるを得ない。
　次に、新潟県の地図からなるシルエット図形についてみるに、本願指定商品の属する食品分野との関係においては、該商品の産地等を表示する方法として、文字だけでなく、産地の地図の図形をもって表示する方法も普通に見受けられるところである（例えば、「新潟県産こしひかり」についての新潟県の地図（http://meisan.natchan-honpo.com/nigata.html）、「牛乳」についての北海道の地図（http://www.gattaro.com/obaka/milk/index2.htm）ほか）。　
　そうとすれば、上記「新潟県産の牛」、「新潟県で飼育された牛」を認識させる「越後牛」の文字と商品の産地等を表示する手法として一般に使用されている「新潟県の地図のシルエット図形」とを結合した本願商標を、その指定商品である「新潟県産の牛乳、新潟県産の牛肉、新潟県産の牛肉製品」に使用しても、取引者・需要者をして、該商品が新潟県産の商品であることを表したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものとみるのが相当である。
　なお、請求人は、「本願商標の構成・態様は、その外観に大きな特徴を有している」旨を述べているが、本願商標は格別に特徴的ということもできないから、その主張は採用できない。
　したがって、本願商標は、上記のとおり指定商品の品質、産地、販売地を表すにすぎないものであるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２６０５１拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第９類「金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械」を指定商品として，平成１６年３月１９日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標 
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第３１９８０３７号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＰＡＲＴＮＥＲ」の文字を横書してなり，平成４年１１月１９日に登録出願，第９類「理化学機械器具，測定機械器具，写真機械器具，光学機械器具，遊園地用機械器具，発光式又は機械式の道路標識，金銭登録機」を指定商品として，同８年９月３０日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は，後掲のとおりの書体で表された「ｉ−Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字よりなるものであるところ，冒頭の「ｉ−」の部分とそれに続く「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の文字部分とは，同書，同大，同間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されており，しかも，当該構成文字より生ずる「アイパートナーズ」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして，かかる本願商標の構成にあっては，これに接する取引者，需要者は，その構成全体をもって特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して商取引に当たるとみるのが自然であり，他に，「Ｐａｒｔｎｅｒｓ」の欧文字部分のみが，独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせないものである。
　そうとすると，本願商標は，その構成文字全体に相応して「アイパートナーズ」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。  
　したがって，本願商標より「パートナーズ」の称呼をも生ずるとし，原査定において引用商標と称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。  
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３３１７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「かっぱ橋道具街」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として，平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，東京都台東区西浅草，同区松が谷にある通りの通称として知られている『かっぱ橋道具街』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから，これをその指定役務に使用する際には，単に役務の提供の場所を表示するにすぎないものと認められるから，商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，「かっぱ橋道具街」の文字よりなるものであるところ，「かっぱ橋道具街」という名称は，東京都台東区松が谷，西浅草にまたがって所在する，和食器，洋食器，厨房設備その他の料理飲食店用道具を取り扱う専門店街の通称として，広く一般に知られているものである。
　ところで，商店街の店舗においては，多種多様の商品の販売，又は，役務の提供が行われているのが実情であり，たとえ，該「かっぱ橋道具街」が料理飲食店用の道具を中心に取り扱う専門店街であっても，そこでは，種々の役務の提供が行われるものであって，特に，本願の指定役務に含まれる「広告」や「トレーディングスタンプの発行」等の提供が行われることも十分に考えられる。
　してみれば，かかる事情を考慮すれば，「かっぱ橋道具街」の文字は，「和食器，洋食器，厨房設備その他の料理飲食店用道具を扱う東京都台東区の所在の専門店街」を指称するものであって，かつ，「広告」や「トレーディングスタンプの発行」等の提供が行われる場所を表したものといえるから，該「かっぱ橋道具街」からなる本願商標をその指定役務に使用しても，これに接する取引者・需要者は，役務の提供の場所を表すものとして理解，認識するにとどまり，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当であって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，本願商標が，その指定役務の提供場所として広く知られた事実はない旨述べるとともに，過去の登録例を挙げて，本願商標も登録されるべきである旨主張しているが，本願商標をその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないことは，前記のとおりであり，また，該登録例は，いずれも商標の構成等において，本願とは事案を異にするものであるから，請求人の主張は，採用することができない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−　２２５１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ホタルケーブル」の文字を標準文字で表してなり、第９類「電線及びケーブル」を指定商品として、平成１７年３月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１２６６０６２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ほたる」の文字を書してなり、昭和４８年９月２６日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同５２年４月２５日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権については、その指定商品中「電線及びケーブル」について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が商標登録原簿になされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは非類似の商品になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったことから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３２０２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャムレディメード」の片仮名文字と「ＪＡＭ ＲＥＡＤＹ ＭＡＤＥ」の欧文字とを上下二段に書してなり、第１４類、第１８類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、本願の拒絶の理由に下記の登録商標（以下「引用商標」という。）を引用し、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当する旨認定、判断した。
（１）登録第１４７６９５１号商標は、「ＪＵＭ」の欧文字を書してなり、昭和４２年１１月６日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同５６年８月３１日に設定登録、その後、指定商品については、平成１４年６月１２日に第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品に書換登録され、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２１５５７４８号商標は、「ジャム」の片仮名文字を太字で書してなり、昭和６２年５月２９日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２１６７４９０号商標は、「ジャム」の片仮名文字（振り仮名風に小さく表されている。）と「ＧＡＭ」の欧文字とを上下二段に書してなり、昭和６２年９月２日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２７１１００６号商標は、「ジャム」の片仮名文字を太字で書してなり、昭和６２年５月２９日登録出願、第１３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年１１月３０日に設定登録されたものである。
（５）登録第４１５８００９号商標は、「ＪＡＭ」の欧文字を書してなり、平成８年１０月１日登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年６月１９日に設定登録されたものである。
（６）登録第４１７９３２８号商標は、「ＪＡＭ」の欧文字と「ジャム」の片仮名文字（振り仮名風に小さく表されている。）とを上下二段に書してなり、平成９年１月２０日登録出願、第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録されたものである。
　なお、原審で引用した商願２００４−２９５５８号は、平成１７年６月１７日に拒絶査定が確定したことを確認し得た。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中後半の「レディメード／ＲＥＡＤＹ ＭＡＤＥ」の文字部分が「既製品」を意味する語であるとしても、本願商標の構成文字全体は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に表されており、しかも、これより生ずる「ジャムレディメード」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものであるから、これに接する取引者・需要者が、「レディメード／ＲＥＡＤＹ ＭＡＤＥ」の文字部分を当該商品が「既製品」であることを表示するためのものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ本願商標の構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握するものとみるのが自然である。そして、他に構成中の「ジャム／ＪＡＭ」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見出せない。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「ジャム／ＪＡＭ」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「ジャム」の称呼をもって取引に当たるとは言い難く、本願商標よりは、その構成文字全体より「ジャムレディメード」の称呼を生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ジャム」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４７０７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＴａｓｋＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の文字を標準文字で書してなり、第３８類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１６年５月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『仕事、処理』等の意味を有する英語『Task』の文字と『コンピュータの使用・計算』等の意味を有する英語『Computing』の文字を結合して『TaskComputing』と標準文字で表してなるところ、これは全体として『コンピュータによる処理』程の意味合いを認識させるに止まるものであるから、これを本願指定役務中『コンピュータを用いた役務』について使用する場合、単に役務の質、提供方法を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＴａｓｋＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の文字を書してなるところ、該構成文字は、同一の書体をもって外観上まとまりよく書してなるばかりでなく、構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、たとえ、構成中の「Ｔａｓｋ」の文字部分が「（つらくて骨の折れる）仕事。（課された）務め」を意味する英語であり、コンピュータ関係の分野では、「コンピュータで、プログラムの下で中央処理装置の動作に基づいた制御の最小単位」を意味する語であって、「Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ」（ｃｏｍｐｕｔｅ）の文字が「（計算機で）計算する。」を意味する語であるとしても、それを結合してなる「ＴａｓｋＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」の文字から、原審説示のような特定の役務の質、提供方法等を、直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されるものとは認められない。 
　また、職権をもって調査するも、本願の指定役務を取扱う分野において、本願商標を構成する各文字が、指定役務の質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているとする事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、一般に親しまれた成語を想起し得えない一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であり、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。　また、本願のいずれの指定役務について使用しても、役務の質等の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４０６３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「勉強部屋エアコン」の文字を標準文字で表してなり、第１１類「エアコン」を指定商品として、平成１６年４月２８日に登録出願されたものである。そして、指定商品については当審において、同１８年７月１２日付け手続補正書により、第１１類「エアコンディショナー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『勉強部屋エアコン』の文字を標準文字で表してなるものであるから、これをその指定商品に使用しても『勉強部屋に用いるエアコン』を認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・用途を表示するものとしか認識されないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「勉強部屋エアコン」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「勉強部屋」の文字が「勉強用の部屋」を意味し、「エアコン」の文字が「エアコンディショナー」を意味する略語であるとしても、これを一連に書き表した本願商標からは、直ちに原審説示のような意味合いを認識させるものとはいい難く、また、本願指定商品の品質・用途を直接、具体的に表示するにすぎないものとはいい得ないものである。
　さらに、当審において調査したが、「勉強部屋エアコン」の文字が、指定商品を取り扱う業界において、商品の品質・用途を表示するものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。