Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【事件の表示】
　商願２００４−５８０９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「パワーカクサン−Ｃ」の文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２３日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、原審における平成１７年２月１６日付けの手続補正書により、第２９類「肉類を主原料にした錠剤状又は顆粒状又は粉末状若しくは液状の加工食品，鮭の白子のような魚類の白子を主原料にした錠剤状又は顆粒状又は粉末状若しくは液状の加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「パワーカクサン−Ｃ」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の「パワー」の文字部分は、「力、能力」等の意味を有する英語「power」の表音と認められ、また、「核酸」がいわゆる健康食品の原材料に用いられている実情からすれば、「カクサン」の文字部分は、「核酸」の文字を片仮名表記したものと認められる。そして、「Ｃ」の文字部分は、商品の品番・型式等を表示するものと認められる。そうすると、本願商標を補正後の指定商品に使用した場合は、これに接する取引者・需要者は、「力の強い核酸を成分にした、Ｃの品番・型式の商品であること」の意味合いを認識するに止まるものであるから、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「パワーカクサン」の片仮名文字と「Ｃ」のローマ文字とをハイフン「−」でもって一連に「パワーカクサン−Ｃ」と書してなるものであるところ、本願商標の構成中「−Ｃ」の部分は、原審が説示するように、商品の品番等を表示したものとみて差し支えない。
　しかしながら、本願商標の構成中「パワーカクサン」の文字部分については、仮に原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該文字が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうとすれば、「パワーカクサン」の文字部分自体は、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であるから、本願商標をその指定商品について使用するときは、自他商品を識別する標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４３６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、「日本代表チーム」及び「Ｊａｐａｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅａｍ」の文字を二段に書してなり、第３類、第１４類、第１８類、第２６類、第２９類、第３２類、第３３類及び第４１類に属する願書に記載の商品又は役務を指定商品又は指定役務として、平成１４年５月２８日に登録出願されたものである。 その後、指定商品又は指定役務ついて、平成１５年２月２１日付け手続補正書により、第３類「靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」、第１４類「キーホルダー，貴金属製食器類，貴金属製宝石箱，記念カップ，記念たて，身飾品，時計」、第１８類「皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，傘」、第２６類「衣服用き章（貴金属製のものを除く），衣服用バッジ（貴金属製のものを除く），衣服用バックル，衣服用ブローチ，帯留，ボンネットピン（貴金属製のものを除く），ワッペン，腕章，頭飾品，ボタン類」、第２９類「食用油脂，乳製品，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
 
第２　原査定の拒絶の理由の要旨 
 　原査定は、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものとして本願商標を拒絶したものである。 
 　　 
第３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「日本代表チーム」及び「Ｊａｐａｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅａｍ」の文字よりなるところ、これらの語はサッカーを含む種々のスポーツまたは文化等の国際競技大会において、その国の代表選手から編成されるチームを指称する語として一般に使用され、例えば、４年毎に開催されるオリンピック競技においては、競技の種目を問わず日本国の代表チームとして使用されている。そして、各種スポーツや文化等の国際競技大会は、その競技を通じて国際親善を果たすという公益的な目的を以て行われるものである。
　また、大規模なスポーツイベントにおいては、オリンピックやサッカーのワールドカップに限らず、主催者は、多くのライセンシーを募り、各種商品・役務について、標章等の商品化権、使用権を設定することにより、大会費用の一部を賄っていることは周知の事実である。
　そうとすれば、「日本代表チーム」及び「Ｊａｐａｎ　Ｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅａｍ」の文字からなる本願商標を、サッカーの国内、国際競技大会の一主催団体である請求人（出願人）が、その指定商品について、独占して採択、使用することは、他の競技団体が主催する国際競技のチームがこれを採択、使用する自由を制限することになり、また、一般需要者に、誤認混同を惹起せしめることになるから、社会公共の利益に反し穏当ではない。
　なお、請求人（出願人）は、「本件出願人財団法人日本サッカー協会が商標としてその登録を出願したものであって、スポーツにおける各種団体のチーム、たとえば「バレーボール日本代表チーム」等が「日本代表チーム」の表示をその略称等として使用する行為は、商標使用行為には当たらず、本件出願人が商標登録を受けてもこれら団体が「日本代表チーム」「Japan　National　Team」の表示を使用できないはずがないこと、及び他の商標登録を挙げ、本願商標も登録されるべきである旨主張するが、前記のとおり、本願商標は商標法第４条第１項第７号に該当するから、この点に関する請求人（出願人）の主張は採用できない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号の規定に該当するものとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消す限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類、第３７類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月２０日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、同１６年１１月８日、同１７年１月６日及び当審における同年５月１３日付けの手続補正書により、最終的に、第９類「商品及び物質を探知するための電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，空港等における危険物を探知するための電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，空港等における手荷物などのエックス線検査機械器具並びにその部品及び附属品，空港等における人・荷物・容器・乗物に対し走査線スキャナーを用いた検査機械器具並びにその部品及び附属品，空港等におけるエックス線スキャナー及び画像処理機能を有する危険物検査機械器具並びにその部品及び附属品，有毒物質及び病原菌等の生物学的物質を探知するための電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，爆発物・薬物・麻薬等の禁制品を探知するための電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，病原菌・有毒化学物質・爆発物質・有害蒸気等の遺留物質を探知するための電子応用機械器具並びにその部品及び附属品，指紋読取用のスキャナー及びプリンター並びにその部品及び附属品」及び第３７類「有毒物質及び病原菌等の生物学的物質の探知・測定機械器具の修理及び取付け並びに保守，爆発物・薬物・麻薬等の禁制品の探知・測定機械器具の修理及び取付け並びに保守，病原菌・有毒化学物質・爆発物質・有害蒸気等の遺留物質の探知・測定機械器具の修理及び取付け並びに保守，分光計よりなる測定機械器具の修理及び取付け並びに保守，気象観測用機械器具の修理及び取付け並びに保守，病原菌等の生物測定用の測定機械器具の修理及び取付け並びに保守，病原菌等の生物測定用の理化学機械器具の修理及び取付け並びに保守」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第３０２０３１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＭＩＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２８日に登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、同７年１月３１日に設定登録、その後、同１６年８月１７日に商標権の存続期間の更新の登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務は、上記１のとおり、補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の商品・役務は、すべて削除されたものと認められる。
　その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない商品・役務となったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　７０２３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＤＥ　ＨＥＡＤ」の文字を標準文字により表してなり、願書に記載した第２類、第９類に属する商品を指定商品として平成１５年８月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷＩＤＥ　ＨＥＡＤ』の文字を標準文字で表してなるところ、『ＷＩＤＥ』の文字は“幅の広い”等の意味を表す英語であり、『ＨＥＡＤ』の文字は、本願指定商品に関する分野においては、『磁気ヘッド』や『印字ヘッド』等の『ヘッド』を表すものとして使用されているから、全体として“幅の広いヘッド”との意味合いを認識させるものである。そうとすると、本願指定商品中には、例えば『幅の広い磁気ヘッド，幅の広い印字ヘッド，幅の広い磁気ヘッドのついた磁気テープ装置，幅の広い印字ヘッドのついたプリンター，幅の広い印字ヘッド用の印刷インキ』等の幅の広いヘッドに係る商品が含まれると考えられるので、これらに本願商標を使用しても単に商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＷＩＤＥ　ＨＥＡＤ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の、「ＷＩＤＥ」の文字は、原審説示のとおり、「幅の広い」等の意を表し、また、「ＨＥＡＤ」の文字は指定商品に関する分野においては「磁気ヘッド」や「印字ヘッド」等の「ヘッド」を表す英語として一般に親しまれているものであって、これより、全体として「幅の広いヘッド」の意味合いを容易に認識させるものでる。
　ところで、「ＷＩＤＥ　ＨＥＡＤ」の表音である「ワイドヘッド」の文字が「幅の広いヘッド」の意味合いに使用されていることは、以下の新聞やインターネット関連の記事・情報の記載からも裏付けられる。
（１）２００４年１０月２２日付け日刊工業新聞（７頁）
「ミマキエンジ、大型ＩＪプリンター発売」の見出しの下、「ミマキエンジニアリングは、大型インクジェット（ＩＪ）プリンター・・・を発売した。・・・１インチ幅のワイドヘッド４個を搭載。」との記載があること。
（２）２００３年８月６日付け日本食糧新聞
「サトー、食品業界向け大型タッチパネル付きスタンドアロン型ラベルプリンタ発売」の見出しの下、「自動認識システムの総合メーカー、（株）サトーは、食品業界向けのスタンドアロン型のラベルプリンタ（感熱・熱転写兼用）を開発、・・・食品業界向けラベルプリンタとして、初めて三〇五ｄｐｉの四インチ高密度ワイドヘッドを搭載し、・・・」との記載があること。
（３）２００２年１１月１５日付け日刊工業新聞（９頁）
「日本ＨＰ、大判印刷可能なＩＪプリンター発売」の見出しの下、「日本ヒューレット・パッカード（日本ＨＰ）は、一般オフィスユースから大判印刷まで可能なインクジェットプリンター・・・を１５日に発売し、・・・１２・７ミリメートル幅で・・・高速噴射が可能なワイドヘッドを搭載。」との記載があること。
（４）「高密度ノズルでスピード印刷を実行する　1インチワイドヘッド」の表示の下、「大判インクジェットプリンタに求められる高速印刷と画質のクオリティの両立を実現するキーパーツが、このワイドヘッドです。1インチワイドヘッドは、各色1200dpi・1280ノズル、合計7680ノズル。1インチワイドヘッドでの印刷は、1スキャン分の印刷領域が広く、・・・。」（http://web.canon.jp/technology/lij/02.html）。
（５）「クリエイターの感性をも精密に再現する超アート画質。 」の表示の下、「1インチ幅のワイドヘッドを搭載。各色360ノズルを備えた1インチ幅のワイドヘッドを新搭載。」（http://www.rolanddg.co.jp/product/color/color/fj-540.html）。
　以上の事実と本願指定商品との関係からすれば、本願商標は、単に「幅の広い印字ヘッド」であることを認識させるに止まるものであり、これをその指定商品中例えば「幅の広い印字ヘッドのついたプリンター，幅の広い印字ヘッド用の印刷インキ」に使用しても、単に商品の品質、用途を表したにすぎないものと認められ、また、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を示して、本願商標が識別力を有すると主張しているが、本願とは事案を異にするものであるし、本願商標については、前記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張も採用できない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７２３５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第８類「ドリル，ねじ回し，ドリル用ビット，ねじ回し用ビット」を指定商品として、平成１４年８月２６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、ドリルやねじ回しを構成するいわゆるグリップ部分の形状を表したものと容易に理解し得るものであることから、これをその指定商品中、『ドリル，ねじ回し』に使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは商品等の機能又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感と関わる形状は、多少特異な形状であっても、未だ商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
　また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。
　なお、商品等の立体的形状について、上記と同旨の判示をしたうえで、自他商品の識別力を有しない旨認定、判断をした以下の東京高等裁判所の判決がある。（平成１３年（行ケ）第４４６号　判決言渡日　平成１４年７月１８日、　平成１４年（行ケ）第５８１号　判決言渡日　平成１５年８月２９日ほか）
（２)そこで、本願商標を以上のことに照らし検討するに、本願商標は、別掲のとおり、ドリルやねじ回しを構成するいわゆるグリップ部分の一形態を表したと理解できる形状からなるものとみるのが自然である。
　ところで、工具を取り扱う業界においては、軸部分を回しやすいようにグリップ部分に溝を設けたり、材質を工夫したりしており、また、何種類ものねじを回すことができる軸部を、差し替えることのできる差し替え式のものが製造販売されているところである。
　そうすると、本願商標は、その指定商品との関係においては、それらの商品のグリップ部分として予測し難いような特異な形状や特別な印象を与える装飾的形状であるということはできず、むしろ、それら商品のグリップ部分としての機能をより効果的に発揮させたり、美感をより優れたものにするなどの目的で同種商品が一般的に採用し得る範囲内のものにすぎないとみるのが相当である。
（３）してみれば、本願商標は、これを、その指定商品中「ドリル，ねじ回し」に使用しても、単に商品のグリップ部分の形状を表したにすぎないものであって、自他商品識別標識としての機能を有するものとは認めることはできないものであり、また、これを前記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
（４）なお、請求人は、「本願商標の形状は、単に商品を表すにすぎないものでなく、商品識別の指標となりうる独創的な特徴を成し、需要者が何人の業務に係る商品であるかを十分認識できるものであり、本願商標とほぼ同一の商標がドイツ国を初め数カ国において登録されている。」旨主張し、甲第３号証ないし甲第８号証を提出している。
　しかしながら、該形状の特徴は、グリップ部分において滑りにくく、握りやすいようにする機能を果たし、美感を高めるために採択されたものと認められる。
　また、外国における登録例を示しているが、諸外国における立体商標の登録制度と我が国のそれが同一のものと解釈しなければならない事情が存するものとは認められないから、これに基づく主張は採用の限りでない。
　そうすると、本願商標の立体的形状は、商品の機能とは全く関係のない独創的な形状とは言い難く、本願商標については、前記実情があることから、請求人の主張は採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって取り消すべき限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５４４９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＧＤＯ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，技芸・スポーツ又は知識の教授に関する情報の提供，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，ゴルフの興行の企画・運営又は開催に関する情報の提供，ゴルフ場の提供，ゴルフ場・ゴルフ練習場の予約の代行，ゴルフ場・ゴルフ練習場の施設の提供に関する情報の提供，ゴルフトーナメントのチケットの予約の代行，ゴルフを内容とするゲームプログラムを記憶させたゲームカートリッジ・電子回路・光ディスク・磁気ディスク・磁気テープの貸与，ゴルフを内容とする録画済みビデオディスク及びビデオテープの貸与，ゴルフ用具の貸与，ゴルフ用具の貸与の取次ぎ，ゴルフの教授のためのセミナーの企画・運営又は開催」を指定役務として，平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３０７９７９５号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＧＴＯ」の文字を横書きしてなり，平成４年９月２４日登録出願，第４１類「技芸・スポ―ツ又は知識の教授，ゴルフの興行の企画・運営又は開催，サッカ―の興行の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，運動施設の提供，娯楽施設の提供」を指定役務として平成７年１０月３１日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は「ＧＤＯ」，引用商標は「ＧＴＯ」の文字よりなるところ，その構成よりして，本願商標は「ジーディーオー」，引用商標は「ジーティーオー」の称呼を生ずることは明らかであり，両称呼は中間において「ディー」と「ティー」の差異を有するものである。
　そして，両商標は，ともに欧文字を綴り合わせてなる一連の成語を形成するものではなく，アルファベット３文字を羅列してなるもので，このような場合，発音に際しては一気一連というよりも，一文字一文字を区切って明確に発音される場合が多く，いずれも全体の構成音が６音（長音を含む）というさほど冗長とはいえない音構成にあっては，これらの差違が両称呼全体に及ぼす影響は大きいものといえるから，両商標は称呼上相紛れることなく区別できるものである。
　また，両商標は，前記の構成よりみて外観，観念においても相紛れるおそれはない。
　したがって，本願商標と引用商標とは，類似しない商標であるから，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６８１９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２９類「焼肉用味付肉」を指定商品として、平成１５年８月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１５８３００９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５３年９月８日に登録出願、第３２類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品（他の類に属するものを除く）」を指定商品として、昭和５８年４月２７日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１５年７月２日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（２）登録第２４６８０４５号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成元年９月２９日に登録出願、第３２類「加工食料品、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、さらに、平成１４年９月２５日に指定商品を第２９類「食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物（「かつお節・寒天・削り節・食用魚粉・とろろ昆布・干しのり・干しひじき・干しわかめ・焼きのり」を除く。），かつお節，寒天，削り節，食用魚粉，とろろ昆布，干しのり，干しひじき，干しわかめ，焼きのり，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３１類「食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜（「茶の葉」を除く。），茶の葉，糖料作物，果実，コプラ，麦芽」及び第３２類「飲料用野菜ジュース」とする指定商品の書換登録がされたものである。
（以下、上記（１）及び（２）の登録商標を一括して「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成態様よりなり、その指定商品を「焼肉用味付肉」とするところ、本願商標を構成する上段の「大阪焼肉」、下段の「藤井寺」と「松屋」の各文字は、それぞれを分離・抽出してみれば、自他商品の識別標識としての機能を有しないか、その機能の極めて弱い文字（語）というべきものであるが、構成各文字は同じ書体及び同じ大きさで二段にまとまりよく配置され、視覚上において一体的に看取し得るものといえるものであって、かかる構成文字全体からは、抽象的な意味合いといえども「大阪風の焼肉を主とする藤井寺にある松屋」の如きに把握でき、その業態ないし製造地などが構成文字により限定付けられ、固有の店舗を想起し印象する商標というのが自然である。
　そして、指定商品を「焼肉用味付肉」とする本願商標の構成にあって、「松屋」の文字部分を捉えてその称呼のみをもって商取引に当たるものとする特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、構成全体をもって自他商品の識別標識としての機能を発揮するというべきであって、少なくとも前記「松屋」の文字部分のみをもって商取引に当たるものとすることはできない。
　したがって、別掲（２）及び（３）のとおりの構成態様よりなる引用商標から、たとい構成中の顕著に表された「Ｍ」又は「ＭＧ」のやや図案化された部分を捨象して、「ＭａＴＳＵＹａ」の欧文字部分より、単に「マツヤ」の称呼を生ずることを前提にしても、本願商標と引用商標とは外観において明らかに相違するものであり、観念においてはこれを比較することはできないものであって、かつ、称呼についても類似するものということはできない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、観念及び称呼のいずれにおいても相紛れるおそれのない非類似の商標というのが相当であって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１２６５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＦＤ　ＴＡＨＥＥＢＯ」の文字を標準文字で表してなり、第５類、第２９類第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年２月１３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年９月２日付けの手続補正書及び当審における同１７年２月１７日付けの手続補正書により、第２９類「タベブイア樹木の樹皮を主原料とする粉末状・顆粒状・錠剤状・カプセル状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「タヒボを原料とする茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第３２類「ビール，タヒボを使用してなる清涼飲料，タヒボを使用してなる果実飲料，ビール醸造用ホップエキス，乳清飲料，タヒボを使用してなる飲料用野菜ジュース」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２１１２８３５号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願の指定商品については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品がすべて削除され、引用商標の指定商品とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間における登録第４５２３２５１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１．本件商標
　本件登録第４５２３２５１号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１３年２月９日に登録出願され、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１３年１１月１６日に設定登録されたものである。
　
２．請求人の主張
　商標法第５０条第１項の規定により本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べている。
　本件商標は、その指定商品「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しない。
　
３．被請求人の主張
　被請求人は、結論同旨の審判を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証(枝番を含む。)を提出している。
（１）被請求人は、本件商標を「被服(ジャケット)」に使用している。その証拠を提出すると共に、若干の補足説明をする。
　ジャケットについて使用している写真及び下げ札　(乙第１号証)
　移動明細　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(乙第２号証)
　売掛金元帳　株式会社東急ストア　　　　　　　　(乙第３号証の１)
　売掛金元帳　株式会社東急ストアに仕入担当者が署名、捺印した証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(乙第３号証の２)
　売掛金元帳　ユニー株式会社　　　　　　　　　　(乙第４号証の１)
　売掛金元帳　ユニー株式会社に仕入担当者が署名、捺印した証明書
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(乙第４号証の２)
　売掛金元帳　トキハ百貨店　　　　　　　　　　　(乙第５号証)
　売掛金元帳　生活協同組合　コープ　　　　　　　(乙第６号証)
　売掛金元帳　株式会社イズミ　　　　　　　　　　(乙第７号証)
(補足説明)
　被請求人は、乙第１号証に示すように、「ジャケット」の下げ札に本件商標を使用している。
　この下げ札の裏側には、品番「２１５５８」が「Ｎｏ．」として記載されており、この品番が乙第２号証の「移動明細」の頭に「品番」として記載されている。
　「移動明細」の右上の日付「３年３月１２日」は、「２００３年３月１２日」を表すものである。
　この「移動明細」に対応したかたちで、乙第３号証ないし乙第７号証の「売掛金元帳」が作成されている。
　例えば、乙第３号証の１の「売掛金元帳」について説明すると、得意先の先頭のページに得意先名として「東急ストア」が記載されている。
　そして、本件商標の使用実績を示した該当ページの出荷日の日付「１５０２２０」は、「平成１５年２月２０日」を表している。
　この際、伝票ＮＯは、移動明細では枝番号が、売掛金元帳には、親番号が付されている。即ち、乙第２号証及び乙第３号証の１では、親番号が「１００６４００」、枝番号が「１００６４７０１」となる。
　これら、出荷日・記帳日の日付、相手先(得意先)のコード番号、区分は、全て一致している筈である。
　また、乙第５号証の「売掛金元帳」について説明すると、出荷日の日付「１５０２２０」は、「平成１５年２月２０日」を表している。
　この際、伝票ＮＯは、移動明細では枝番号が、売掛金元帳には、親番号が付されている。即ち、乙第２号証及び乙第５号証では、親番号が「０１４７１００」、枝番号が「０１４７１７０１」となる。
　このように、移動明細と各売掛金元帳の記載をみれば、乙第１号証のジャケットが各取引先に販売されていた事実が明らかである。
　なお、この移動明細、売掛金元帳は、国税庁に提出する会計帳簿であり、その内容を変更するようなことはできないものである。
　また、取引の実情からみても、被請求人と各取引先は、オンラインによる残高払いで取引を行っており、紙での納品書、請求書等は一切生じることがないことを申し添える。
（２）以上のとおり、本件商標は、「被服」に含まれる「ジャケット」に使用されていることは明らかである。
　
４．当審の判断
（１）乙第１号証は、ジャケットにタグをつり下げてある写真４葉、タグ(下げ札)の拡大写真１葉及びタグ(実物見本)であって、これらのタグの表面には本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示されていること、また、タグ(実物見本及び拡大写真)の裏面には、該ジャケットの品番「ＮＯ．２１５５８」、その下部に商標権者の社名「タキヒヨー株式会社」及び電話番号等の表示が認められる。
　乙第２号証は、商標権者が２００３年３月１２日に作成した「移動明細」とする会計帳簿であり、この書証中には、タグに表示されている品番「ＮＯ．２１５５８」の他、伝票ＮＯ、相手先のコード番号及びその区分番号、数量、単価、金額等の表示が認められる。
　さらに、乙第３号証ないし同第７号証(枝番を含む。)は、平成１５年２月２８日現在の「売掛金元帳」であり、各売掛金元帳には各取引先名が表示されており、移動明細の伝票ＮＯ(枝番号)に対応する(親番号)が他の記載事項と共に表示されていることが認められる。
（２）そして、商標権者が本件商標を付して使用する上記取引商品「ジャケット」は、本件商標の指定商品中の「被服」に含まれる商品である。
（３）以上のとおり、乙各号証を総合勘案すると、被請求人は、本件審判請求の登録(平成１７年２月２５日)前３年以内に、本件商標の指定商品、すなわち取消請求に係る商品に含まれる「ジャケット」について、本件商標と社会通念上同一といえる商標を商標権者により使用していたことが認められる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００４−４３９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｅｇａＶｏｉｃｅ」及び「メガボイス」の文字を二段に横書きしてなり、第９類及び第１５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、単に本願指定商品のsoundの大きいこと（←ＭΕΓΑС；大きな）を表し、『最高の』の意（小学館ランダムハウス英和大辞典第２版第1684頁)として看取される『Ｍｅｇａ』の欧文字『メガ』の片仮名文字と、『声』『音声』『調音』を表す音楽用語の『Ｖｏｉｃｅ』と『ボイス』の文字を連綴し、本願指定商品が、最高の音声・最高の調音・大音声・広く拡声されることを効能とする商品であることを指称する『ＭｅｇａＶｏｉｃｅ』と『メガボイス』と二段併記書してなるものですから、本願商標よりは直ちに、『本願指定商品が、最高の音声・最高の調音・大音声・広く拡声されることを効能とする商品』もしくは、『広く拡声されることを効能とする商品』としてのキャッチフレーズ（企業命題）として認識されるものである。以上の事実、キャッチフレーズ（企業命題）・品質表示として採択使用されている事実を添付画像で裏付ける。而して、本願商標は、品番・効能誇称と品質表示、もしくは、『広く拡声されることを効能とする商品』としてのキャッチフレーズ（企業命題）を連綴してなるものと看取されるもので、このような欧文字表記と片仮名文字表記の二段併記によっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭｅｇａＶｏｉｃｅ」及び「メガボイス」の文字を上下二段に横書きしてなるものであるところ、原審説示の如く、「Ｍｅｇａ」「メガ」の文字が「大きい」及び「 Ｖｏｉｃｅ」「ボイス」の文字が「声、音声」の意味合いを有しているとしても、これらを組み合わせた「ＭｅｇａＶｏｉｃｅ」及び「メガボイス」は、せいぜい「大きな声」程度の漠然としたイメージが想起され得るのみであって、指定商品との関係で具体的な意味、観念を直感させ、品番、効能の誇称等を認識させるものとはいえず、むしろ一種の造語を表したものと判断するのが相当であり、指定商品との関係において、十分に自他商品の識別機能を有するものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８１２２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第１０類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務をして指定商品及び指定役務として，２００３年１０月３日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して，平成１５年１１月６日に登録出願され，その後，指定商品及び指定役務については，同１６年７月１５日付手続補正書により，第１０類「家庭用糖尿病モニタリング・血糖モニター・血糖テスティングメーター用医療テストキット，診断用機械器具，その他の医療用機械器具，おしゃぶり，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック，避妊用具，人工鼓膜用材料，補綴充てん用材料（歯科用のものを除く。），業務用美容マッサージ器，しびん，病人用便器，耳かき」及び第４４類「糖尿病に関する情報の提供，医療情報の提供，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），医業，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，要旨，本願商標は，「指紋」を模してなるものであって，これを指定商品及び指定役務に使用しても「人の指紋」とのみ理解されるにとどまり，何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができず，自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認められるから，商標法第３条第１項第６号に該当する旨認定，判断し，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおりの構成よりなるところ，原審において説示する指紋を模した図形よりなるものであるとしても，全体として１つのまとまった渦状の図形よりなるものであり，単に地模様，連続模様等を認識させるものとはいえないことから，自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は，適当でなく，その理由をもって拒絶すべきものとすることはできない。
　その他，政令で定める期間内に，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７６３１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＥＺ　ＴＥＣ」の文字を横書きしてなり、第９類及び第２８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月４日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品については、原審における平成１５年９月１０日受付及び同１６年４月２６日受付の手続補正書並びに当審における同１６年１１月１日受付及び同年同月１２日受付の手続補正書により、第９類「業務用テレビゲーム機，家庭用テレビゲーム機，バッテリーボックス，バッテリーチャージャー，電池，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ―ＲＯＭ」及び第２８類「乗物の小型模型おもちゃ，ラジオコントロール操作式おもちゃの乗物，遠隔操作式おもちゃの乗物，フラシ天おもちゃ，おもちゃ楽器，おもちゃ，人形，遊戯用器具」に補正されたものである。 
　　
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は、その構成中に東芝テック株式会社（東京都千代田区神田錦町１丁目１番地所在）が主に「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」等に使用して本願商標出願前より広く需要者に認識されていた『ＴＥＣ』の文字（以下「引用標章」という。）を有してなるものであるから、これを出願人が指定商品に使用するときは、需要者は上記会社もしくは上記会社と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認められる。
（２）本願商標は、登録第４２５７６８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　
３　当審の判断  
（１）商標法第４条第１項第１５号について 
　本願商標は、前記のとおり、「ＥＺ　ＴＥＣ」の文字を横書きしてなるものであるところ、構成各文字は、同書、同大で、外観上まとまりよく構成され、特に、それぞれの文字間に軽重の差を見いだすことはできず、「ＴＥＣ」の文字部分のみが独立して認識される特段の理由もないことから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識し、把握されると見るのが自然である。
　また、構成文字全体より生ずると認められる「イージーテック」又は「イーゼットテック」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気、一連に称呼できるものである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「イージーテック」又は「イーゼットテック」の称呼のみを生ずると見るのが相当である。
　他方、引用標章は、「ＴＥＣ」の欧文字を表してなり、「テック」の称呼を生ずると認められるものである。
　そして、本願商標と引用標章から生ずる両称呼は、その構成音、音数において明らかな差異が認められるものであるから、それぞれ一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはなく、相紛れることはないものと判断するのが相当である。
　また、本願商標と引用標章とは、外観において、明確に区別し得るものであり、かつ、観念については、それぞれ特定の語義を有しない造語であることから、比較すべくもなく、他に本願商標と引用標章とが類似すると見るべき理由はない。
　そうとすれば、たとえ引用標章が「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」等に使用される標章として広く知られているとしても、本願商標と引用標章とは、前記のとおり別異のものと看取、理解される非類似のものであって、他に両者を関連づけて見るべき理由もないことから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用標章を想起又は連想し、該商品が原審説示の東芝テック株式会社又は同人と何らかの関係のある者の業務に係る商品であるかのごとく、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。　
（２）商標法第４条第１項第１１号について　
　原審において、引用商標の登録名義人表示変更が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９３９７９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２４日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年６月２４日付けの手続補正書により、第９類「医療用画像解析用の電子計算機用プログラム及び医療用画像解析用の電子計算機用プログラムを記憶させた記録媒体」及び第４２類「医療用画像解析用の電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２７１３０２号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成９年４月１日に登録出願、同１１年５月１４日に設定登録、その指定商品及び指定役務は、商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５７１１１１号商標は、「ＭＥＤＥＩＰＬＵＳ」の文字を標準文字で書してなり、平成１３年３月１９日に登録出願、同１４年５月２４日に設定登録、その指定役務は、商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲のとおり、特定の観念を有するものとは認められない図形と文字の組み合わせよりなるものであるところ、これらは常に一体不可分のものとしてのみ把握されるとは限らず、図形部分、文字部分も独立して自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものと認められ、これに接する取引者、需要者は、構成中で称呼しやすい文字部分をとらえ、これより生ずる称呼をもって取引にあたるものと見るのが相当である。
　そして、本願商標の文字部分について見れば、「ｍｅｄｉ」と「ＳＥＥ」の文字は、小文字と大文字の違いはあっても、それぞれ同じ書体をもって、同じ大きさで表され、また、前半の文字と後半の文字とは、「＋（プラス記号）」を介して、先頭の図形に続いてバランス良く結合されており、全体としてまとまりをもった商標としてとらえられるものであって、観念上も、特に軽重の差を見いだすことはできないものである。
　また、構成中の文字部分全体より生ずると認められる「メディシー」又は「メディプラスシー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく、一気、一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ｍｅｄｉ」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は、見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字部分に全体に相応して「メディシー」又は「メディプラスシー」の称呼のみを生ずるとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「メディ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５５７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｖ―ＳＴＡＧＥ」の欧文字と「ブイステージ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２４３５８５６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＴＡＧＥ」の欧文字と「ステージ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、昭和６０年７月１日登録出願、第２４類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年７月３１日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１４年３月１４日にされた書換登録申請により、第６類、第８類、第９類、第１５類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類、第２５類、第２７類、第２８類及び第３１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１５年５月７日にされ、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｖ―ＳＴＡＧＥ」の欧文字と「ブイステージ」の片仮名文字とを上下二段に書してなるものである。
　そして、たとえ、欧文字１字が商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているとしても、本願商標に接する取引者、需要者は、殊更に、語頭に位置する「Ｖ」及び「ブイ」の文字部分を省略して、後半部の「ＳＴＡＧＥ」及び「ステージ」の文字部分にのみ着目して商取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体を一体不可分のものと認識、把握するものとみるのが自然である。
　また、一般に欧文字と仮名文字を併記した構成の商標において、その仮名文字部分が欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、構成全体及び片仮名文字に相応して「ブイステージ」の一連の称呼のみを生じ、特定の観念は生じないものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ステージ」の称呼及び「舞台」の観念をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼及び観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。