(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
平面形状四角形のベース部材の対向配置された１対の外縁部に１対の第１側壁を回動可能に連結すると共に、残りの１対の外縁部から上方に突出した１対の土手部に１対の第２側壁を回動可能に連結し、前記第１側壁及び前記第２側壁が起立した組立状態から前記１対の第１側壁を前記１対の土手部の間に折り畳み、それら第１側壁の上に前記１対の第２側壁を折り畳んで折畳状態にすることが可能な発泡樹脂製の折り畳みコンテナにおいて、
各前記土手部を部分的に内側に厚くして複数の厚肉部を形成すると共に、前記土手部の内側面のうち前記厚肉部に対して陥没した部分を土手内側凹部として備え、
各前記厚肉部に、前記第２側壁の下端部から垂下されたヒンジ脚部を受容しかつ回動可能に支持するヒンジ受容部を設け、
各前記第１側壁に、前記折畳状態で前記厚肉部の内側に隣接配置される基礎側縁部と、前記基礎側縁部より側方に突出して前記土手内側凹部に受容される張出側縁部とを備え、
各前記第２側壁の両側部を前記第１側壁側に屈曲させて、前記組立状態で前記基礎側縁部及び前記張出側縁部の外面に重なる１対のサイド屈曲壁を備え、
前記厚肉部は、前記土手部の長手方向の両端部に配置され、
前記張出側縁部が前記基礎側縁部より前記第１側部の回動中心から離れた側に配置されていることを特徴とする折り畳みコンテナ。
【請求項２】
前記張出側縁部と前記サイド屈曲壁とに設けられて相互に凹凸係合し、前記第１側壁が起立姿勢から外側に倒れることを規制する凹凸係合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項３】
前記基礎側縁部の外面を、前記第１側壁全体の外面から陥没させて前記基礎側縁部に沿ったサイド段差凹部を形成すると共に、
前記サイド屈曲壁に、前記組立状態で前記サイド段差凹部に収まる第１係合突部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナ。
【請求項４】
各前記土手部の両側部を前記第１側壁側に屈曲させて土手サイド屈曲壁を形成し、
前記土手サイド屈曲壁に、前記組立状態で前記サイド段差凹部に収まる第２係合突部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の折り畳みコンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面形状四角形のベース部材の対向配置された１対の外縁部に１対の第１側壁を回動可能に連結すると共に、残りの１対の外縁部から上方に突出した１対の土手部に１対の第２側壁を回動可能に連結し、第１側壁及び第２側壁が起立した組立状態から１対の第１側壁を１対の土手部の間に折り畳み、それら第１側壁の上に１対の第２側壁を折り畳んで折畳状態にすることが可能な折り畳みコンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の折り畳みコンテナとして、保冷・保温のためにベース部材、第１側壁及び第２側壁がそれぞれ発泡樹脂製品になっているものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１６８７４３号公報（図４，図５，図６、段落［００３６］〜［００３８］）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述した従来の折り畳みコンテナでは、第２側壁を回動可能に支持している土手部がその支持強度確保のために壁厚が大きくなり、その分、外寸に対するコンテナの内容量が小さくなるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、外寸に対する内容量が従来に比べて大きな折り畳みコンテナの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためになされた請求項１の発明は、平面形状四角形のベース部材の対向配置された１対の外縁部に１対の第１側壁を回動可能に連結すると共に、残りの１対の外縁部から上方に突出した１対の土手部に１対の第２側壁を回動可能に連結し、前記第１側壁及び前記第２側壁が起立した組立状態から前記１対の第１側壁を前記１対の土手部の間に折り畳み、それら第１側壁の上に前記１対の第２側壁を折り畳んで折畳状態にすることが可能な発泡樹脂製の折り畳みコンテナにおいて、各前記土手部を部分的に内側に厚くして複数の厚肉部を形成すると共に、前記土手部の内側面のうち前記厚肉部に対して陥没した部分を土手内側凹部として備え、各前記厚肉部に、前記第２側壁の下端部から垂下されたヒンジ脚部を受容しかつ回動可能に支持するヒンジ受容部を設け、各前記第１側壁に、前記折畳状態で前記厚肉部の内側に隣接配置される基礎側縁部と、前記基礎側縁部より側方に突出して前記土手内側凹部に受容される張出側縁部とを備え、各前記第２側壁の両側部を前記第１側壁側に屈曲させて、前記組立状態で前記基礎側縁部及び前記張出側縁部の外面に重なる１対のサイド屈曲壁を備え、前記厚肉部は、前記土手部の長手方向の両端部に配置され、前記張出側縁部が前記基礎側縁部より前記第１側部の回動中心から離れた側に配置されていることを特徴とする折り畳みコンテナである。
【０００７】
請求項２の発明は、前記張出側縁部と前記サイド屈曲壁とに設けられて相互に凹凸係合し、前記第１側壁が起立姿勢から外側に倒れることを規制する凹凸係合部を備えたことを特徴とする請求項１に記載の折り畳みコンテナである。
【０００９】
請求項３の発明は、前記基礎側縁部の外面を、前記第１側壁全体の外面から陥没させて前記基礎側縁部に沿ったサイド段差凹部を形成すると共に、前記サイド屈曲壁に、前記組立状態で前記サイド段差凹部に収まる第１係合突部を形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の折り畳みコンテナである。
【００１０】
請求項４の発明は、各前記土手部の両側部を前記第１側壁側に屈曲させて土手サイド屈曲壁を形成し、前記土手サイド屈曲壁に、前記組立状態で前記サイド段差凹部に収まる第２係合突部を形成したことを特徴とする請求項３に記載の折り畳みコンテナである。
【発明の効果】
【００１１】
［請求項１の発明］
請求項１の折り畳みコンテナでは、土手部を部分的に内側に厚くして複数の厚肉部を形成し、それら厚肉部に、第２側壁のヒンジ脚部を回動可能に支持するヒンジ受容部を設けたので、土手部により第２側壁を支持する強度を従来と同様に確保することができる。それでいて、土手部の内側面のうち厚肉部に対して陥没した部分を土手内側凹部として備えたので、土手部全体が厚い従来のものに比べて、本発明の折り畳みコンテナでは、外寸に対する内容量が大きくなる。また、第１側壁には、土手内側凹部に受容されるように張り出した張出側縁部を設けたので、土手内側凹部を有効利用して第１側壁を横方向に大きくすることできる。これにより、第２側壁の両側部のサイド屈曲壁を、第１側壁に十分に重ねることができ、第１側壁の外倒れ防止の強度を高くすることができる。また、張出側縁部が基礎側縁部より第１側壁の回動中心から離れた位置に配置されているので、第１側壁の外倒れ防止の強度が高くなる。
【００１２】
なお、第２側壁のサイド屈曲壁は、第１側壁のうち折畳状態で厚肉部に隣接配置される基礎側縁部の外面にも重ねられるので、折り畳みコンテナの上面開口を閉塞した際に、第１側壁と第２側壁との間からの冷気・熱の漏れを抑えることができる。
【００１３】
［請求項２の発明］
請求項２の折り畳みコンテナでは、張出側縁部及びサイド屈曲壁の凹凸係合部同士の凹凸係合により、第２側壁の外倒れを規制することができる。
【００１５】
［請求項３の発明］
請求項３の折り畳みコンテナでは、組立状態になると、第１側壁のうち基礎側縁部に沿ったサイド段差凹部に第２側壁のサイド屈曲壁に備えた第１係合突部が収まり、基礎側縁部とサイド屈曲壁との間の隙間が屈曲した形状になる。これにより、折り畳みコンテナの上面開口を閉塞した際に、基礎側縁部とサイド屈曲壁との間からの冷気・熱の漏れを抑えることができる。
【００１６】
［請求項４の発明］
請求項４の折り畳みコンテナには、土手部の両側部を第１側壁側に屈曲させて土手サイド屈曲壁が形成されている。そして、組立状態になると、第１側壁のうち基礎側縁部に沿ったサイド段差凹部に土手サイド屈曲壁に備えた第２係合突部が収まり、基礎側縁部と土手サイド屈曲壁との間の隙間が屈曲した形状になる。これにより、折り畳みコンテナの上面開口を閉塞した際に、基礎側縁部と土手サイド屈曲壁との間からの冷気・熱の漏れを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る折り畳みコンテナの組立状態の斜視図
【図２】ベース部材の斜視図
【図３】一方の第１側壁が折り畳まれた折り畳みコンテナの一部破断斜視図
【図４】折り畳みまれる途中の折り畳みコンテナの斜視図
【図５】第１側壁の斜視図
【図６】第２側壁の内面側の斜視図
【図７】第２側壁の外面側の斜視図
【図８】ヒンジ脚部とヒンジ受容部との組み付け部分の一部破断斜視図
【図９】第１側壁と第２側壁との係合部分の一部破断斜視図
【図１０】第１側壁と第２側壁との係合部分の一部破断斜視図
【図１１】土手部と第１側壁との係合部分の一部破断斜視図
【図１２】一方の第１側壁が折り畳まれた折り畳みコンテナの平面図
【図１３】折畳状態の折り畳みコンテナの斜視図
【図１４】段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【図１５】本発明の第２実施形態の折り畳みコンテナの斜視図
【図１６】組立状態の折り畳みコンテナの下面側斜視図
【図１７】第２側壁の斜視図
【図１８】中継部材の斜視図
【図１９】蓋体の斜視図
【図２０】閉状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側断面図
【図２１】閉状態の蓋体及び第２側壁の側断面図
【図２２】閉状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の一部破断斜視図
【図２３】閉状態の蓋体及び第２側壁の一部破断斜視図
【図２４】半開状態の蓋体、中継部材及び第２側壁の側斜視図
【図２５】組立状態の折り畳みコンテナの側面図
【図２６】折り畳みコンテナを折り畳む途中の斜視図
【図２７】全開状態の蓋体と第２側壁の側断面図
【図２８】折畳状態で折り畳みコンテナの側面図
【図２９】折畳状態で段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【図３０】全閉状態で段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【図３１】全開状態で段積みされた折り畳みコンテナの斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
以下、本発明の１実施形態を図１〜図１４に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折り畳みコンテナ１０は、例えば、それぞれ発泡ビーズ成形法で成形されたベース部材１１、第１側壁２０、第２側壁３０から構成されている。また、この折り畳みコンテナ１０は、保冷・保温ボックスとして使用される。また、折り畳みコンテナ１０の上面開口１０Ｋは、図１４に示した蓋体７０によって閉塞することができる。
【００１９】
図２に示すように、ベース部材１１は、平面形状が長方形をなし、その外縁の１対の長辺部分からは１対の土手部１２，１２が上方に突出する一方、１対の短辺部分からは１対の底突壁１８，１８が上方に突出している。土手部１２は、底突壁１８より高くなっていて、各土手部１２の両端部は、底突壁１８側に直角に曲がって本発明に係る土手サイド屈曲壁１２Ｔ，１２Ｔになっている。そして、各土手サイド屈曲壁１２Ｔの下端部に、各底突壁１８の端部が一体に繋がっている。なお、底突壁１８の上面のうち長手方向の中央には、外面寄り位置に突起１８Ｔが形成されている。
【００２０】
各土手部１２の長手方向の両端部には、内側に段付き状に張り出した１対のブロック突部１９，１９が形成されている。各ブロック突部１９は、ベース部材１１内に位置しかつ土手部１２の外面と平行になった第１内面１９Ｍと、底突壁１８の外面と平行な第２内面１９Ｎと、水平な上面とを有したブロック構造をなし、かつ、上面と第１内面１９Ｍとの角部が斜めに面取りされている。そして、土手部１２のうちブロック突部１９を含み、厚肉になった部分全体が本発明に係る厚肉部１２Ｕになっている。また、土手部１２の内側面のうちブロック突部１９，１９に挟まれた部分が、本発明に係る土手内側凹部１２Ｖになっている。さらには、土手サイド屈曲壁１２Ｔの先端部がブロック突部１９の第２内面１９Ｎから僅かに突出して本発明に係る第２係合突部１２Ｋになっている。
【００２１】
各厚肉部１２Ｕには、ヒンジ受容部１７が形成されている。そのヒンジ受容部１７には、土手部１２の長手方向で対向しかつ互いに平行になった１対の内部対向面１７Ｆ，１７Ｆが備えられ、それら内部対向面１７Ｆ，１７Ｆに挟まれた空間が、厚肉部１２Ｕの上面及び内外面に開放している。また、内部対向面１７Ｆ，１７Ｆのうち厚肉部１２Ｕの外面側の縁部の１対の縦辺部分からは、互いに接近するように縦長突壁１７Ｅ，１７Ｅが張り出している。さらには、１対の内部対向面１７Ｆ，１７Ｆのうち縦長突壁１７Ｅ，１７Ｅから離れた位置には、同軸上に１対の円形軸受孔１７Ｂ，１７Ｂが形成されると共に、各円形軸受孔１７Ｂとブロック突部１９の第１内面１９Ｍとの間を連絡するように、円形軸受孔１７Ｂの内径より上下の幅が小さいバー導入路１７Ｃ，１７Ｃが形成されている。また、一方の内部対向面１７Ｆには、縦長突壁１７Ｅと円形軸受孔１７Ｂとの間に、係止突起１７Ｄが形成されている。
【００２２】
また、土手部１２のうちブロック突部１９，１９に挟まれた薄肉部１２Ｘの上端部には、内縁側全体を段付き状に下げて段差部１２Ｄが形成されている。また、ブロック突部１９の上面は、土手部１２の土手サイド屈曲壁１２Ｔ側では、土手部１２の上面に対して僅かに段付き状に低くなっていて、土手部１２とブロック突部１９との間に段差部１２Ｅが形成され、土手サイド屈曲壁１２Ｔから離れた側では、ブロック突部１９の上面と土手部１２の上面とが略面一になっている。
【００２３】
ベース部材１１の底面には、各底突壁１８の両端部の隣に円形溝１１Ｍが形成され、それら円形溝１１Ｍの延長線上に位置するブロック突部１９の下端部には、それぞれ円錐状の軸受孔１１Ｎが形成されている。
【００２４】
なお、図３に示すように、ベース部材１１の下面は、外縁部の全体が段付き状に陥没していて、外縁部により内側部分が下面突部１１Ｔになっている。
【００２５】
図１に示すように、ベース部材１１の外縁部のうち１対の短辺部分には、それぞれ第１側壁２０，２０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、第１側壁２０を鉛直に起立させた状態を基準にして、その構造について説明する。図５に示すように、第１側壁２０の下端面の両端部には、第１側壁２０の横方向に延びた略半円柱状のヒンジ軸部２１がそれぞれ備えられ、それら各ヒンジ軸部２１の一端部に円錐状のヒンジ突部２１Ｔが備えられている。そして、第１側壁２０の各ヒンジ突部２１Ｔが軸受孔１１Ｎ（図２参照）に受容されて、第１側壁２０がベース部材１１に回動可能に支持されている。
【００２６】
第１側壁２０の両側縁部は、上下方向の中間部より上側が側方に突出して本発明に係る張出側縁部２５Ｔ，２５Ｔになっている。張出側縁部２５Ｔは、第１側壁２０の側壁本体２０Ｍ（第１側壁２０のうち張出側縁部２５Ｔを除いた部分）の壁厚方向の中央より側壁本体２０Ｍの内面側に配置されている。また、張出側縁部２５Ｔのうち側壁本体２０Ｍの外面から段付き状にずれた外面のうち側壁本体２０Ｍから離れた側の外縁部からは、係合突条２５Ｍが突出し、その係合突条２５Ｍと側壁本体２０Ｍの側面との間が係合溝２５Ｎになっている。なお、係合突条２５Ｍの先端面は、側壁本体２０Ｍの外面より側壁本体２０Ｍの内面側にずれている。また、張出側縁部２５Ｔのうち側壁本体２０Ｍから離れた側の側面の上端部は、上方に向かって側壁本体２０Ｍ側に近づくように僅かに傾斜している。さらに、張出側縁部２５Ｔの側面と内面との角部には、上端寄り位置を切り欠いて係止凹部２０Ｐが形成されている。
【００２７】
側壁本体２０Ｍの外面の両側縁部には、張出側縁部２５Ｔより下側部分を段付き状に陥没させて上下方向に延びたサイド段差凹部２５Ｓが形成されている。そして、側壁本体２０Ｍのうちサイド段差凹部２５Ｓによって壁厚が薄くなった部分が、本発明に係る基礎側縁部２５Ｒになっている。
【００２８】
図４に示すように、第１側壁２０には、外面の下端縁を段付き状に陥没させて下端段差部２０Ｄが形成されている。そして、第１側壁２０を起立姿勢にした際に底突壁１８が下端段差部２０Ｄに収まるようになっている。また、第１側壁２０の外面下端部には、底突壁１８の上面の突起１８Ｔを受容する凹部２０Ｆが陥没形成されている。さらには、第１側壁２０の外面の上端寄り位置には、手差部２０Ｈが陥没形成されている。
【００２９】
図１に示すように、ベース部材１１の各土手部１２には、それぞれ第２側壁３０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、第２側壁３０を鉛直に起立させた状態を基準にして、その構造について説明する。図６に示すように、第２側壁３０には、下端面の両端部から下方に突出した１対のヒンジ脚部３１，３１が備えられている。各ヒンジ脚部３１は下端部にヒンジバー３２を備えて、逆Ｔ字形をなしている。ヒンジバー３２は、円柱体の一部を平坦にカットして互いに平行な１対の平坦面３２Ａ，３２Ａを備えた形状をなし、それら平坦面３２Ａ，３２Ａは第２側壁３０の内外面と平行になっている。
【００３０】
また、図７に示すように、ヒンジ脚部３１の逆Ｔ字形の縦辺部分は、第２側壁３０の外面側にむかって段付き状に幅狭になっている。そして、第２側壁３０が倒された状態でヒンジバー３２が、ベース部材１１の内面側からヒンジ受容部１７のバー導入路１７Ｃを通して円形軸受孔１７Ｂ（図２参照）に受容されて、第２側壁３０がベース部材１１に回動可能に支持されている。また、図１１に示すように、第２側壁３０は、起立姿勢になると下面が土手部１２の上面に当接して、それ以上、第２側壁３０が外側に倒れないように規制される。さらには、ヒンジ脚部３１の一方の側面には、図７に示した係止凹部３８が形成されている。そして、第２側壁３０が起立する過程で、ベース部材１１の係止突起１７Ｄ（図２参照）がヒンジ脚部３１の側面に押されて圧縮変形し、第２側壁３０が起立したところで係止突起１７Ｄが係止凹部３８に係止する。
【００３１】
図６に示すように、第２側壁３０の横方向の両端部は、第１側壁２０側に直角曲げされてサイド屈曲壁３３，３３になっている。サイド屈曲壁３３のうち第２側壁３０の横方向の中央側を向いた内側面には、上下方向の中間部より上側部分を段付き状に陥没させて内面陥没部３３Ｋが形成されている。また、内面陥没部３３Ｋの内側面における第２側壁３０の側壁本体３０Ｍ（第２側壁３０のうちサイド屈曲壁３３を除いた部分）側縁部には、係合溝３３Ｍが形成されて、その係合溝３３Ｍより側壁本体３０Ｍから離れた側が係合突条３３Ｎになっている。
【００３２】
また、サイド屈曲壁３３の先端面には、内面陥没部３３Ｋより下側部分に本発明に係る第１係合突部３３Ｓが形成されている。第１係合突部３３Ｓは、サイド屈曲壁３３の先端面のうち第２側壁３０の横方向の中央側を向いた面とは反対側の外面寄り外縁部に沿って、内面陥没部３３Ｋの下端からサイド屈曲壁３３の下端まで延びている。また、図９に示すように、第１係合突部３３Ｓは、サイド屈曲壁３３の外面側に向かうに従ってサイド屈曲壁３３の先端面からの突出量が徐々に大きくなった断面台形状をなしている。
【００３３】
図７に示すように、第２側壁３０の下面のうちヒンジ脚部３１，３１の間には、内縁部分から下方に段差突条３７が突出している。また、第２側壁３０の下面のうち第２側壁３０の横方向の両端部からは、内縁部分から段付き状に段差突部３７Ｔが突出している。そして、第２側壁３０が起立姿勢になると、第２側壁３０の下面の段差突条３７及び段差突部３７Ｔが、ベース部材１１の土手部１２における段差部１２Ｄ，１２Ｅ（図２参照）に収まる。また、第２側壁３０の外面における上端寄り位置には、手差部３０Ｈが陥没形成されている。
【００３４】
図１に示すように、第２側壁３０の内面と土手部１２の内面とには、第１側壁２０における張出側縁部２５Ｔの回動軌跡に沿ってガイド溝２５Ｇが形成され、そのガイド溝２５Ｇに張出側縁部２５Ｔの先端部が受容された状態で第１側壁２０が回動するようになっている。また、図６に示すように、ガイド溝２５Ｇの上端部には、第１側壁２０の係止凹部２０Ｐに係止する係止突起３０Ｐが形成されている。
【００３５】
本実施形態の折り畳みコンテナ１０の構成に関する説明は以上である。次に、この折り畳みコンテナ１０の作用効果について説明する。折り畳みコンテナ１０を折り畳むには、図４に示すように、まずは、１対の第１側壁２０，２０を内側に倒す。すると、１対の第１側壁２０，２０が重なることなく土手部１２，１２の間に収まる。詳細には、図１２に示すように、各第１側壁２０の基礎側縁部２５Ｒがベース部材１１の土手部１２における厚肉部１２Ｕに内側から隣接し、その基礎側縁部２５Ｒより側方に張り出した張出側縁部２５Ｔがベース部材１１の土手部１２における土手内側凹部１２Ｖに受容されれた状態になる。次いで、１対の第２側壁３０，３０を内側に倒す。すると、図１３に示すように、１対の第２側壁３０，３０も互いに重なることなく、１対の１２，１２の間に並んで収まり、折り畳みコンテナ１０全体が折畳状態になる。この状態で、各第２側壁３０のサイド屈曲壁３３がベース部材１１における底突壁１８の上面に当接し、第２側壁３０の外面が土手部１２の上面より僅かに下がった位置に配置される。なお、この折り畳み状態で折り畳みコンテナ１０を複数段積みすると、上段側の折り畳みコンテナ１０の下面突部１１Ｔ（図３参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０の土手部１２，１２の間に嵌合して横ずれが防がれる。
【００３６】
折り畳みコンテナ１０を組立状態にするには、まずは、１対の第２側壁３０，３０を回動して起こす。すると、図１１に示すように、第２側壁３０が土手部１２上で起立した起立姿勢になり、第２側壁３０の下面と土手部１２の上面との当接等（図１１参照）によって、第２側壁３０が起立姿勢より外側に倒れることが規制される。また、第２側壁３０の係止凹部３８（図７参照）と土手部１２の係止突起１７Ｄ（図２参照）との係止によって第２側壁３０が起立姿勢より内側に容易に倒れることも規制される。この状態で、１対の第１側壁２０，２０を回動して起せば、図１に示すように、折り畳みコンテナ１０が組立状態になる。
【００３７】
折り畳みコンテナ１０が組立状態になると、１対の第１側壁２０，２０が１対の第２側壁３０，３０の間に挟まって第２側壁３０が内側に倒れることが規制される。また、各第１側壁２０は、その下面と底突壁１８の上面との当接により起立姿勢より外側に倒れることが規制される。これに加え、第１側壁２０の下端部では、図８に示すように、第１側壁２０のサイド段差凹部２５Ｓに土手部１２の第２係合突部１２Ｋが係合して、第２係合突部１２Ｋが基礎側縁部２５Ｒに外側から重なり、第１側壁２０の上下方向の中間部では、図９に示すように、第１側壁２０のサイド段差凹部２５Ｓに第２側壁３０の第１係合突部３３Ｓが係合して、第１係合突部３３Ｓが基礎側縁部２５Ｒに外側から重なり、さらには、第１側壁２０の上下方向の中間部より上側では、図１０に示すように、張出側縁部２５Ｔにサイド屈曲壁３３が重なり、これらによっても、第１側壁２０が起立姿勢より外側に倒れることが規制される。
【００３８】
また、張出側縁部２５Ｔとサイド屈曲壁３３との間で、本発明の「凹凸係合部」に相当する係合溝２５Ｎと係合突条３３Ｎ、及び、係合突条２５Ｍと係合溝３３Ｍとが、それぞれ相互に凹凸係合することで、第２側壁３０が起立姿勢より外側に倒れることが規制される。さらには、第１側壁２０の係止凹部２０Ｐに第２側壁３０の係止突起３０Ｐが係止することで、第１側壁２０が内側に容易に倒れることも規制される（図１参照）。
【００３９】
また、図１４に示すように、組立状態の折り畳みコンテナ１０に別の折り畳みコンテナ１０を段積みすると、上段側の折り畳みコンテナ１０によって下段側の折り畳みコンテナ１０の上面開口１０Ｋ(図１参照）が閉塞される。また、このとき上段側の折り畳みコンテナ１０の下面突部１１Ｔ（図３参照）が下段側の折り畳みコンテナ１０の上面開口１０Ｋに嵌合することで横ずれも防がれる。さらには、図１４に示した蓋体７０で上面開口１０Ｋを閉塞することもできる。なお、その蓋体７０の上面には外縁部より内側を陥没させて、上記した下面突部１１Ｔと凹凸係合可能な上面凹部７１が形成されている。また、蓋体７０の下面には、下面突部１１Ｔと同様の図示しない下面突部が形成されている。
【００４０】
上記したように本実施形態の折り畳みコンテナ１０では、土手部１２を部分的に内側に厚くして複数の厚肉部１２Ｕを形成し、それら厚肉部１２Ｕに、第２側壁３０のヒンジ脚部３１を回動可能に支持するヒンジ受容部１７を設けたので、土手部１２により第２側壁３０を支持する強度を従来と同様に確保することができる。それでいて、土手部１２の内側面のうち厚肉部１２Ｕに対して陥没した部分を土手内側凹部１２Ｖとして備えたので、土手部全体が厚い従来のものに比べて、本実施形態の折り畳みコンテナ１０では、外寸に対する内容量が大きくなる。また、第１側壁２０には、土手内側凹部１２Ｖに受容されるように張り出した張出側縁部２５Ｔを設けたので、土手内側凹部１２Ｖを有効利用して第１側壁２０を横方向に大きくすることできる。これにより、第２側壁３０の両側部のサイド屈曲壁３３を、第１側壁２０に十分に重ねることができ、第１側壁２０の外倒れ防止の強度を高くすることができる。また、第２側壁３０のサイド屈曲壁３３は、第１側壁２０のうち折畳状態で厚肉部１２Ｕに隣接配置される基礎側縁部２５Ｒの外面にも重ねられるので、折り畳みコンテナ１０の上面開口１０Ｋを閉塞した際に、第１側壁２０と第２側壁３０との間からの冷気・熱の漏れを抑えることができる。さらには、第１側壁２０と第２側壁３０との係合部分の隙間が屈曲した形状になるので、このことによっても隙間からの冷気・熱の漏れを抑えることもできる。
【００４１】
［第２実施形態］
以下、本発明に係る第２本実施形態を図１５〜図３１に基づいて説明する。図１に示すように、本実施形態の折り畳みコンテナ１０Ｖは、前記第１実施形態の折り畳みコンテナ１０の各第２側壁３０にそれぞれ中継部材４０を介して蓋体５０を連結した構造になっている。また、中継部材４０及び蓋体５０は、折り畳みコンテナ１０Ｖのうち中継部材４０及び蓋体５０を除くコンテナ本体１０Ｈの構成部品であるベース部材１１，第１側壁２０及び第２側壁３０と同様に、発泡ビーズ成形法で成形された発泡成形品である。以下、第１実施形態と異なる構成に関してのみ説明する。
【００４２】
図１７に示すように、第２側壁３０の上端部には、横方向の２箇所を角溝形に切除して１対の連結凹部３４，３４が形成されている。連結凹部３４内の対向面には、円錐状の軸受孔３４Ａ，３４Ａが同軸上に形成されている。また、連結凹部３４の底部は、軸受孔３４Ａと同心の円弧面を有した凹状底部３４Ｂになっていて、その凹状底部３４Ｂには、１対の係合凹部３５，３５が形成されている。
【００４３】
図２０に示すように、係合凹部３５は、第２側壁３０の外面から内面寄り位置に亘って下るように傾斜した側壁側ストッパ面３５Ａが形成されている。また、係合凹部３５のうち側壁側ストッパ面３５Ａより第２側壁３０の内面側は、側壁側ストッパ面３５Ａから突出したずれ規制突部３５Ｂになっていて、そのずれ規制突部３５Ｂのうち側壁側ストッパ面３５Ａ側は、第２側壁３０の内面側に向かって斜め上方に傾斜した傾斜面３５Ｃになっている。
【００４４】
図１７に示すように、第２側壁３０のうち連結凹部３４以外の部分の上面は、軸受孔３４Ａ，３４Ａと同心の凸状の円弧面３６Ａになっていて、図２１に示すように、その円弧面３６Ａの最上点より第２側壁３０の内面側にずれた位置から第２側壁３０の内面までが水平な蓋係止面３６Ｂになっている。また、図１７に示すように、第２側壁３０の横方向の両端部では、蓋係止面３６Ｂがサイド屈曲壁３３の上部まで延びている。
【００４５】
図１５に示すように、連結凹部３４には、中継部材４０が組み付けられている。図１８に示すように、中継部材４０は、第２側壁３０の横方向に延びた１対の円柱部４０Ａ，４０Ｂを上下に隣接させた状態に並べて一体化した構造をなしている。以下、特記しない限り、一方の円柱部４０Ａの真上に円柱部４０Ｂが位置した状態を基準にして、中継部材４０の構造について説明する。中継部材４０の両端面には、各円柱部４０Ａ，４０Ｂの同軸上にそれぞれ円錐状の第１と第２のヒンジ軸部４１，４２が形成されている。そして、下側の第１ヒンジ軸部４１，４１が連結凹部３４の軸受孔３４Ａ，３４Ａ（図１７参照）に受容され、これにより中継部材４０が第２側壁３０の回動可能に支持されている。
【００４６】
中継部材４０の外面側には、円柱部４０Ａ，４０Ｂの外周面に挟まれた中間溝４０Ｍが備えられ、中継部材４０の内面側には、円柱部４０Ａ，４０Ｂの両外周面に連続した内側平坦面４０Ｎが備えられている。また、中継部材４０の軸方向の２箇所には、係合凹部３５，３５に対応させて１対の係合突部４３，４３が備えられている。係合突部４３は、内側平坦面４０Ｎの一部を下側の円柱部４０Ａの最下点まで延長した延長面４３Ａと、下側の円柱部４０Ａの最下点から延長面４３Ａまで水平に延ばした中継側ストッパ面４３Ｂとを有した形状になっている。そして、図２０に示すように、第２側壁３０に対して中継部材４０が内側（即ち、図２０の時計回り方向）に回動すると、中継側ストッパ面４３Ｂが第２側壁３０の側壁側ストッパ面３５Ａに当接して中継部材４０が傾斜姿勢に位置決めされる。
【００４７】
図１５に示すように、各第２側壁３０の上端部には、１対の中継部材４０，４０を介して蓋体５０が回動可能に連結されている。以下、特記しない限り、蓋体５０が水平になっている状態を基準として、その蓋体５０の構造について説明する。図１９に示すように、蓋体５０の基端部には、１対の蓋側連結凹部５１，５１が形成され、各蓋側連結凹部５１内の対向面には、１対の軸受孔５１Ａ，５１Ａが同軸上に形成されている。そして、中継部材４０（図１８参照）の上端部が蓋側連結凹部５１に受容されて第２ヒンジ軸部４２，４２が軸受孔５１Ａ，５１Ａに受容され、これにより中継部材４０の上端部に蓋体５０が回動可能に連結されている。また、蓋側連結凹部５１の底部は、軸受孔５１Ａと同心の円弧面を有した凹状底部５１Ｂになっている。さらに、蓋体５０の基端面のうち蓋側連結凹部５１，５１以外の部分は、凸状の円弧面５０Ａになっている。
【００４８】
蓋体５０の上面のうち基端寄り位置には、蓋体５０の回動軸方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで延び、両端部が半円状になった蓋外面溝５３が形成されている。また、図２６に示すように、蓋体５０の下面のうち先端寄り位置には、蓋外面溝５３と同形状の蓋内面溝５４が形成されている。さらに、蓋体５０の下面における両側部には、１対の嵌合溝５５，５５が形成されている。嵌合溝５５は、蓋体５０の基端寄り位置から前端寄り位置まで延びている。また、蓋体５０の嵌合溝５５に対応して、図２６に示すように、第１側壁２０の上面からは１対の上面突条２７が突出している。
【００４９】
蓋体５０の下面のうち基端寄り位置からは蓋基端突条５６が突出している。蓋基端突条５６は、蓋体５０の横方向の一端寄り位置から他端寄り位置まで延びている。また、図２０に示すように、蓋基端突条５６のうち蓋側連結凹部５１と対向した部分には、蓋側連結凹部５１の円弧面から連続した位置決平坦面５６Ａが形成されている。さらには、図２１に示すように、蓋基端突条５６のうち蓋側連結凹部５１と対向していない部分には、蓋体５０の下面（内面）から垂直に起立した垂直当接面５６Ｂが形成され、その垂直当接面５６Ｂと蓋基端突条５６の先端面との間は面取りされて傾斜面になっている。
【００５０】
そして、起立姿勢の第２側壁３０の上端部で中継部材４０が前述の傾斜姿勢になると、図２０に示すように、蓋基端突条５６の位置決平坦面５６Ａが中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに面当接する。また、このとき、図２１に示すように、蓋体５０が水平姿勢になり、その蓋体５０のうち基端側の円弧面５０Ａと水平な下面との境界部分が、第２側壁３０の上端の円弧面３６Ａと垂直当接面５６Ｂとの境界部分に当接する。より具体的には、蓋体５０の下面が第２側壁３０の蓋係止面３６Ｂに当接すると共に、第２側壁３０の円弧面３６Ａと蓋体５０の円弧面５０Ａとが僅かに当接し、さらに、蓋係止面３６Ｂから垂下した第２側壁３０の内面と蓋基端突条５６の垂直当接面５６Ｂとが当接する。
【００５１】
図１９に示すように、蓋体５０の先端面は、波形形状になっている。具体的には、蓋体５０の先端面は、蓋体５０の横方向の半分が先方に向かって膨出した凸湾曲面６０Ｂをなし、残り半分が凸湾曲面６０Ｂとは点対称に基端側に向かって湾曲した凹湾曲面６０Ａになっている。そして、凹湾曲面６０Ａと凸湾曲面６０Ｂとが合わさって１周期分の波形形状になっている。また、凹湾曲面６０Ａのうち蓋体５０の板厚方向の下側半分からは、蓋先端突片５９が先方に突出している。
【００５２】
蓋先端突片５９の先端面は蓋体５０の横方向に直線状に延びている。また、蓋先端突片５９の両側面は、蓋体５０の回動半径方向に延び、それらのうち一方の側面は蓋体５０の横方向の中心に位置し、他方の側面は蓋体５０の外側面寄り位置に配置されている。さらに、蓋先端突片５９の上面は凹面５９Ａになっていて、その凹面５９Ａは、図２２に示すように、蓋先端突片５９の左右方向の中央に向かうに従って深くなると共に、蓋先端突片５９の基端側から先端側に向かうに従って深くなるように湾曲している。
【００５３】
蓋体５０の先端部のうち凸湾曲面６０Ｂ側には、蓋体５０の板厚方向の下側半分を段付き状に陥没させて、相手側の蓋体５０の蓋先端突片５９を受容するための突片受容部６１が形成され、その突片受容部６１より上側に残された部分が、蓋先端カバー片５８になっている。なお、図２３に示すように、蓋先端カバー片５８の下面側の先端角部は、他の部分より比較的大きい面取りが施されてＲ面５８Ａが形成されている。そして、図２４に示すように、１対の蓋体５０，５０を左右対称に閉じていくと、一方の蓋体５０の蓋先端カバー片５８が他方の蓋体５０の蓋先端突片５９に上方から重ねられた状態になる。
【００５４】
図１６に示すように、ベース部材１１の下面の四隅には、平面形状四角形の下面コーナー突部１３が備えられている。また、ベース部材１１の下面における短手方向の中央には、長手方向全体に亘って延びた１対の下面溝１６，１６が設けられ、それら下面溝１６，１６の間に残された部分が下面中央突条１５になっている。なお、下面中央突条１５の長手方向の両端部はＴ字形状をなしている。また、各下面溝１６は、長手方向の両端部で下面中央突条１５から離れる方向にそれぞれ屈曲して下面コーナー突部１３まで延びている。さらに、ベース部材１１の下面における短手方向の両端部寄り位置には、蓋体５０の蓋外面溝５３及び蓋内面溝５４と平面形状が同一の帯状下面突部１４，１４が備えられている。また、図２５に示すように、帯状下面突部１４は、下面コーナー突部１３より大きく下方に突出している。
【００５５】
本実施形態の構成に関する説明は以上である。次に、この実施形態の作用効果について説明する。図３１に示すように、組立状態の折り畳みコンテナ１０Ｖにおいて、蓋体５０は、第２側壁３０の外面に重ね合わた全開状態になるまで開くことができる。これにより、コンテナ本体１０Ｈの上面開口１０Ｋから容易に荷物を出し入れすることができる。
【００５６】
蓋体５０の全開状態で、中継部材４０は第２側壁３０から外側に突出した外倒姿勢になる。詳細には、図２７に示すように、第２側壁３０のうち外面と係合凹部３５の側壁側ストッパ面３５Ａとが交差する鋭角な角部が中継部材４０の中間溝４０Ｍの奥面に当接して中継部材４０が外倒姿勢に位置決めされ、蓋体５０の下端部は、図３１に示すように、第２側壁３０の下端部より下方かつベース部材１１の下面より上方に位置した状態になる。また、蓋体５０を全開状態にした折り畳みコンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士を段積みすることもできる。その場合、上段側の折り畳みコンテナ１０Ｖの帯状下面突部１４（図３参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０Ｖの上面開口１０Ｋに嵌合して、上下の折り畳みコンテナ１０Ｖ，１０Ｖの横ずれが規制される。
【００５７】
折り畳みコンテナ１０Ｖを折り畳むには、蓋体５０，５０を全開状態にして前記第１実施形態の折り畳みコンテナ１０と同様の操作を行えばよい。折り畳みコンテナ１０Ｖが折畳状態になると、図２８に示すように、両蓋体５０，５０の先端部が土手部１２，１２の上面に重ねられ、蓋体５０，５０の先端がベース部材１１の外側面より内側に収まったコンパクトな状態になる。
【００５８】
図２９に示すように、折畳状態の折り畳みコンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士も段積みすることができる。その場合、上段側の折り畳みコンテナ１０Ｖの帯状下面突部１４（図１６参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０Ｖにおける蓋体５０の蓋内面溝５４に嵌合すると共に、下段側の折り畳みコンテナ１０Ｖから上方に突出した蓋基端突条５６（図２８参照）が、上段側の折り畳みコンテナ１０Ｖの下面溝１６に受容され、これらにより、上下の折り畳みコンテナ１０Ｖ，１０Ｖの横ずれが規制される。
【００５９】
組立状態の折り畳みコンテナ１０Ｖの蓋体５０，５０を閉じるには、以下のように行う。即ち、１対の蓋体５０，５０を左右対称に閉じていくと、途中から図２４に示すように中継部材４０が内側に傾斜し、一方の蓋体５０の蓋先端カバー片５８が他方の蓋体５０の蓋先端突片５９に上方から重なった状態になる。さらに、蓋体５０，５０を閉じていくと、中継部材４０がより深く内側に傾斜してその分、蓋体５０，５０同士が互いに近づけられる。そして、図２０に示すように中継部材４０が、中継側ストッパ面４３Ｂと第２側壁３０の側壁側ストッパ面３５Ａとの面当接によって位置決めされる。
【００６０】
さらに蓋体５０を倒すと嵌合溝５５に第１側壁２０の上面突条２７が嵌合し、やがて、蓋体５０の両側部が第１側壁２０の上面に重なって閉状態になる。このとき、蓋体５０，５０の先端部では、蓋先端突片５９全体に上方から蓋先端カバー片５８が重なった状態になる。このように本実施形態の折り畳みコンテナ１０Ｖでは、蓋体５０と第２側壁３０とを間を連結する中継部材４０が傾斜姿勢になることで１対の蓋体５０，５０が互いに近づけられて閉状態になるので、その近づけられた分、蓋先端カバー片５８及び蓋先端突片５９を含む蓋体５０，５０の回動半径を小さくすることができ、コンパクトな折畳状態にすることができる。また、図２０に示すように、中継部材４０の内側平坦面４０Ｎに、蓋体５０における蓋基端突条５６の位置決平坦面５６Ａとの面当接し、このことによって、中継部材４０の傾斜姿勢が安定する。また、傾斜姿勢の中継部材４０に対してずれ規制突部３５Ｂが第２側壁３０の内側から対向することで、中継部材４０が側壁側ストッパ面３５Ａに沿って斜め下方にずれることも防がれる。
【００６１】
図３０に示すように、蓋体５０を閉状態にした組立状態の折り畳みコンテナ１０Ｖ，１０Ｖ同士も段積みすることができる。この場合、上段側の折り畳みコンテナ１０Ｖの帯状下面突部１４（図１６参照）が、下段側の折り畳みコンテナ１０Ｖにおける蓋体５０の蓋外面溝５３に嵌合して、上下の折り畳みコンテナ１０Ｖ，１０Ｖの横ずれが規制される。
【００６２】
［他の実施形態］
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下に説明するような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００６３】
（１）前記第１実施形態の折り畳みコンテナ１０では、各土手部１２に厚肉部１２Ｕが１対ずつ形成されていたが、各土手部に３つ以上の厚肉部を備えた構成にしてもよい。
【００６４】
（２）前記第１実施形態の折り畳みコンテナ１０では、土手部１２の厚肉部１２Ｕの配置に応じて第１側壁２０の回動中心側に基礎側縁部２５Ｒ、回動中心から離れた側に張出側縁部２５Ｔがそれぞれ配置されていたが、土手部の厚肉部の配置に応じて、第１側壁の回動中心側に張出側縁部、回動中心から離れた側に基礎側縁部を配置してもよいし、張出側縁部と基礎側縁部とを交互に配置してもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０，１０Ｖ    コンテナ
１０Ｋ  上面開口
１１    ベース部材
１２    土手部
１２Ｋ  第２係合突部
１２Ｔ  土手サイド屈曲壁
１２Ｕ  厚肉部
１２Ｖ  土手内側凹部
１７    ヒンジ受容部
２０    第１側壁
２５Ｍ  係合突条（凹凸係合部）
２５Ｎ  係合溝（凹凸係合部）
２５Ｒ  基礎側縁部
２５Ｓ  サイド段差凹部
２５Ｔ  張出側縁部
３０    第２側壁
３１    ヒンジ脚部
３３    サイド屈曲壁
３３Ｍ  係合溝（凹凸係合部）
３３Ｎ  係合突条（凹凸係合部）
３３Ｓ  第１係合突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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