(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙に処理を行う用紙処理部に前記連続紙を搬送する用紙搬送装置であって、
前記連続紙を前記用紙処理部に搬送する順方向に関して前記用紙処理部よりも上流側に配置され、摩擦力によって前記連続紙を搬送するドライブローラと、
当該ドライブローラから前記用紙処理部へ向かう前記順方向に関して前記ドライブローラよりも上流側に配置され、かつ、可変角度だけ前記順方向に対して傾斜して設けられ、前記可変角度を変更しながら前記連続紙を付勢して前記順方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を規制するスキューローラと、
前記順方向に関して前記ドライブローラよりも上流側に配置され、前記順方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を検出する検出部と、
当該検出部の検出結果に基づいて前記順方向に直交する方向に関する前記連続紙の揺動がゼロに収束するように前記スキューローラの前記可変角度の変更を制御する制御部と、
を有し、
前記用紙処理部と前記ドライブローラとの距離よりも前記ドライブローラと前記検出部までの距離の方が大きいことを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項２】
連続紙に処理を行う用紙処理部に前記連続紙を搬送する用紙搬送装置であって、
前記連続紙を前記用紙処理部に搬送する順方向に関して前記用紙処理部よりも上流側に配置され、摩擦力によって前記連続紙を前記順方向及び前記順方向に対して逆方向に搬送するドライブローラと、
前記連続紙のエッジに当接して前記順方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を規制するガイド部と、
当該ドライブローラから前記用紙処理部へ向かう前記順方向に関して前記ドライブローラよりも上流側に配置され、かつ、可変角度だけ前記順方向に対して傾斜して設けられ、前記連続紙を前記ガイド部に突き当てるように前記連続紙を付勢することによって前記順方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を規制するスキューローラと、
前記可変角度は、前記連続紙が搬送される方向が順方向か逆方向に従って変更されることを特徴とする用紙搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の用紙搬送装置を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタの用紙搬送装置及び方法に関する。本発明は、送りピン（又はトラクタピン）のない連続紙を搬送するピンレスプリンタの搬送機構に好適である。ここで、連続紙は、一定長さおきにミシン目があり、ここで折り返して畳んだ用紙とロール状に巻いた用紙の両方を含む。
【従来の技術】
【０００２】
従来の連続紙は、被印刷領域としての本体部から切り離し可能に設けられた側縁部に貫通孔としてのスプロケット孔が形成されている。このスプロケット孔にプリンタの用紙搬送系の送りピンを嵌合して連続紙は搬送される。かかる連続紙は搬送方向に傾斜又は弛まずに搬送されるという長所を有するが、両側縁部に貫通孔を形成するには加工費がかかる。更に、両側縁部は印刷には利用できない部分であるため、印刷終了後に切り離すなど後処理を必要としてゴミの発生を招く。このため両側縁部に孔のない連続紙の使用に対する需要があるが、この場合はかかる連続紙を搬送方向に傾斜又は弛まずに搬送する技術が必要となる。
【０００３】
そこで、公表特許公報平成９年第５０７６６６号は、孔なし連続紙の一方のエッジをストッパに突き当てて搬送方向に直交する方向の連続紙の位置を規制する用紙位置規制手段を設け、その用紙位置規制手段よりも搬送方向（順方向）の後段に、テンション増加手段とアキュムレータとを配置した搬送機構を開示している。テンション増加手段は、真空ブレーキから構成され、用紙にテンションを増加して用紙の搬送方向に直交する方向の揺動、即ち、用紙の斜行（「スキュー」とも呼ばれる。）を防止する。アキュムレータは、上下移動するローラから構成され、印刷時の搬送方向（順方向）とは逆方向に用紙を搬送する動作であるバックフィードを行う際に、用紙のテンションを増加して用紙の弛みを除去する。用紙は、アキュムレータの搬送方向後段に設けられたドライブローラによって順方向及び逆方向に搬送される。
【０００４】
さて、プリンタの高速化に伴って、用紙停止時には数インチのオーバーランが発生し、印刷開始時には数インチの助走が必要となってきた。従って、バックフィードは、印刷の停止と再開を行う場合にオーバーランと助走の距離の合計だけ用紙を逆方向に引き戻し、前に印字された画像と次に印字される画像との間隔が空き過ぎないようにする機能を有する。プリンタの高速化に伴って用紙立ち上げ時の走行を安定させるためにはバックフィード量を増加して立ち上げ加速度を落とす必要がある。なぜなら、立ち上げ加速度が高いとその後のドライブローラを駆動するモータに慣性が残って直ちに等速度に移行できないためである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記公報は幾つかの問題を有する。即ち、（１）テンション増加手段とアキュムレータが別個に設けられているので搬送機構の大型化とコストアップをもたらす。（２）アキュムレータはローラの上下移動により用紙の弛みを除去するため、用紙の弛みが大きくなるとアキュムレータの上下移動の距離は大きくなる。このため、プリンタの高速化に伴ってバックフィード量が増加すると、アキュムレータの上下移動用のスペースを装置に確保しなければならなくなり、装置の大型化を招く。（３）アキュムレータは上下移動すると搬送方向が上下に変化するため、用紙のスキューが発生しやすくなり、用紙走行が安定しなくなる。（４）真空ブレーキは磨耗しやすい。また、真空ブレーキは用紙の幅に応じたブレーキ力をかけるため用紙幅が異なればブレーキ力も異なる。従って、真空ブレーキは用紙の種類が異なれば必ずしも所望のブレーキ力を付与することができない。（５）テンション増加手段が用紙位置規制手段の搬送方向後段に設けられているために用紙位置規制手段とテンション増加手段との間で発生した用紙の弛みを除去できない。（６）用紙のエッジをストッパに突き当てるテンション増加機構は、用紙のエッジを押し潰さないように（即ち、座屈させないように）しなければならないため、突き当て力の調節が難しい。また、用紙の座屈限界から使用可能な用紙の種類が限定される。換言すれば、かかるテンション増加機構では薄紙を扱えない。
【０００６】
そこで、本発明は、搬送時の走行安定性を実現すると共に、比較的単純な構成により装置の小型化、低価格化を実現可能な用紙搬送装置及び方法、並びに、当該用紙搬送装置を有する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一側面としての用紙搬送装置は、連続紙に所定の処理を行う用紙処理部に前記連続紙を搬送する用紙搬送装置であって、摩擦力によって前記連続紙を前記用紙処理部への順方向及び当該順方向に対して逆方向に搬送するドライブローラと、当該ドライブローラよりも前記順方向の上流側に配置され、前記連続紙と当接することによって前記順方向及び前記逆方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を規制するプレセンタリング機構と、当該プレセンタリング機構よりも前記順方向の上流側に配置され、前記連続紙のテンションを増加させるテンション増加機構とを有する。かかる用紙搬送装置は、テンション増加機構がプレセンタリング機構の上流側に設けられているために、テンション増加機構からドライブローラまでの連続紙の弛みを除去することができる。
【０００８】
代替的に上述のテンション増加機構は、前記ドライブローラが前記連続紙を前記順方向及び前記逆方向に搬送する際に、前記連続紙のテンションを増加させてもよい。かかるテンション増加機構は、連続紙を順方向に搬送する場合にテンションを増加させる機能と連続紙を逆方向に搬送する場合にテンションを増加する機能とを兼ねているので、両搬送方向に対して別々のテンション増加手段を設けるよりも装置の小型化と低価格化に寄与する。
【０００９】
テンション増加機構は、前記ドライブローラが前記連続紙を前記順方向に搬送する際には前記ドライブローラの搬送速度よりも遅い周速で順方向に回転し、前記ドライブローラが前記連続紙を前記逆方向に搬送する際には前記ドライブローラの搬送速度よりも早い周速で逆方向に回転するローラを含んでもよい。用紙が搬送される方向において下流側のローラの速度を速くすることによってテンションを増加することができる。
【００１０】
前記プレセンタリング機構は、前記連続紙のエッジに当接して位置を規制するガイド部と、当該ガイド部に対して所定角度だけ傾斜して設けられ、前記連続紙が前記順方向及び前記逆方向に搬送される際に前記ガイド部に前記連続紙を突き当てるように前記連続紙を付勢し、前記所定角度が可変に構成されたスキューローラとを有してもよい。かかるプレセンタリング機構は、所定角度が可変であるので連続紙の搬送方向と順方向及び逆方向のいずれであっても連続紙のセンタリングを行うことができる。
【００１１】
本発明の別の側面としての用紙搬送装置は、連続紙に所定の処理を行う用紙処理部に前記連続紙を搬送する用紙搬送装置であって、摩擦力によって前記連続紙を前記用紙処理部に搬送するドライブローラと、当該ドライブローラから前記用紙処理部へ向かう搬送方向に関して前記ドライブローラよりも上流側に配置され、かつ、可変角度だけ前記搬送方向に対して傾斜して設けられ、前記搬送方向に直交する方向に関する前記連続紙の揺動がゼロに収束するように前記角度を変更しながら前記連続紙を付勢するスキューローラとを有し、前記用紙処理部と前記ドライブローラとの距離よりも前記ドライブローラと前記所定の位置までの距離の方が大きい。かかる用紙搬送装置は、連続紙の搬送方向に直交する方向の揺動をスキューローラによる付勢力によって規制し、ストッパなどに連続紙を突き当てないため連続紙の座屈（押し潰し）を防止することができる。また、スキューローラの所定角度が可変であるので連続紙の位置決めを細やかに行って用紙処理部における連続紙のフラツキを低減することができる。位置規制制御は、例えば、前記直交する方向に関する前記連続紙の位置を検出する検出部と、当該検出部の検出結果に基づいて前記所定角度の変更を制御する制御部とによって実現することができる。
【００１２】
上述の用紙搬送装置を有する画像形成装置も本発明の別の側面を構成する。係る画像形成装置も上述の用紙搬送装置の作用を奏する。
【００１３】
本発明の更に別の側面としての搬送方法は、連続紙に所定の処理を行う用紙処理部に前記連続紙を複数の従動ローラと共に挟持して、摩擦力によって前記用紙処理部への順方向及び当該順方向に対して逆方向に搬送するドライブローラを駆動するステップと、前記ドライブローラよりも前記順方向の上流側に配置されて前記連続紙と当接することによって前記順方向及び前記逆方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を規制するプレセンタリング機構よりも前記順方向の上流側に設けられたテンション増加機構を介して前記連続紙が搬送される際に前記連続紙のテンションを増加するステップと、前記ドライブローラによる搬送力をW、前記従動ローラの数をN、前記テンション増加機構による用紙負荷力をＵとした場合にＷ＞Ｕ＞Ｗ／Ｎの関係が成立するように前記駆動ステップ及び／又は前記増加ステップを制御するステップとを有する。かかる方法も上述の装置と同様の作用を奏するが、特に上述の関係式は外乱によって連続紙に微小な弛みが発生した場合でもドライブローラとテンション増加機構とが協同して弛みを解消することを可能にする。
【００１４】
前記プレセンタリング機構の前記連続紙との当接部と前記ドライブローラとの距離をＡ、前記連続紙の幅をＬとした場合に、Ａ／Ｌが１．０以上になるように、前記制御ステップは前記駆動ステップ又は前記増加ステップを制御してもよい。かかる方法も上述の装置と同様の作用を奏するが、特に上述の関係式はドライブローラによる弛みの自動補正を促進することを可能にする。なお、用紙が搬送される方向において下流側のローラの速度を速くすることによってテンションを増加することができる点は上述の通りである。
【００１５】
本発明の更に別の側面としての搬送方法は、連続紙に所定の処理を行う用紙処理部に前記連続紙を複数の従動ローラと共に挟持して摩擦力によって搬送するドライブローラを駆動するステップと、前記ドライブローラから前記用紙処理部へ向かう搬送方向に関して前記ドライブローラよりも上流側に配置され、かつ、可変角度だけ前記搬送方向に対して傾斜して設けられ、前記搬送方向に直交する方向に関する前記連続紙の位置を規制するために前記連続紙を付勢するスキューローラを駆動するステップと、前記直交する方向に関する前記連続紙の位置を検出するステップと、前記検出ステップの結果に基づいて前記直交する方向の前記連続紙の揺動がゼロに収束するように前記角度の変更を制御するステップとを有する。かかる搬送方法も上述の用紙搬送装置と同様の作用を奏する。
【００１６】
本発明の他の目的及び更なる特徴は、以下、添付図面を参照して説明される実施例により明らかにされるだろう。
【発明の実施の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して、本発明の第１の実施形態のプリンタ１について説明する。プリンタ１は、図１に示すように、連続紙Ｐを収納するホッパ部１０と、所定の画像が形成された連続紙Ｐを収納するスタッカ部２０と、搬送機構１００と、画像形成部２００と、（図１には図示しない）制御系３００とを有する。ここで、図１はプリンタ１の断面図である。
【００１８】
連続紙Ｐはトラクタピン用の孔のない連続紙であるため、孔付き連続紙に比べて加工性、環境性などに優れており、低価格でもある。連続紙Pは、一定の長さおきにミシン目で折り畳まれた用紙と、ロール状に巻いた用紙とを問わない。ホッパ部１０及びスタッカ部２０には、名称を問わず当業界で周知のいかなる構造をも使用することができるので、ここでは詳しい説明は省略する。
【００１９】
搬送機構１００は、ホッパ部１０からスタッカ部２０まで連続紙Ｐを搬送すると共に、連続紙Ｐに高品位画像が形成されるようにするために連続紙Ｐの弛みや横ずれを除去及び防止する機能を有する。なお、連続紙Pは、ホッパ部１０からスタッカ部２０まで、プリンタの初期設定時に自動的に又はユーザにより手動的に通される。
【００２０】
搬送機構１００は、搬送系１１０と、バックテンションローラ部１４０と、プレセンタリング機構１６０とを有する。
【００２１】
搬送系１１０は、連続紙Ｐを搬送する機能を有する。搬送方向は、印刷時は図１に示す方向Ｆとなり、後述するバックフィード時は方向Ｆに逆方向Ｂとなる。本出願は、方向Ｆを順方向と呼び、方向Ｂを逆方向と呼ぶ。搬送系１１０は、丸棒ガイド１１２、１１４と、巻き付けローラ１１６と、ドライブローラ１１８と、バネ１１９と、複数のピンチローラ１２０と、複数のスカッフローラ１２２と、バネ１２３と、スカッフ従動ローラ１２４とを有する。ピンチローラ１２０は、図１では省略されており、図２及び図３に示される。なお、バネ１２３及びスカッフ従動ローラ１２４は、後述する図９に概略的に示されている。
【００２２】
丸棒ガイド１１２及び１１４は、ホッパ部１０とバックテンションローラ部１４０（及びプレセンタリング機構１６０）の間に設けられ、ホッパ部１０から供給される連続紙Pを、その搬送方向を折り曲げつつバックテンションローラ部１４０（及びプレセンタリング機構１６０）に案内する。丸棒ガイド１１２及び１１４は、例えば、それぞれ同一の円筒形状と寸法を有するプラスチック又は金属ロッドであり、その長手方向は連続紙Pの搬送方向に直交する。なお、丸棒ガイドの数は２つに限定されない。
【００２３】
巻き付けローラ１１６は、連続紙Pをドライブローラ１１８とピンチローラ１２０との間で所定の巻き付け角で案内するために、連続紙Pの搬送方向Ｆを変更している。巻き付けローラ１１６は連続紙Pとの間に所定の摩擦力を形成するように、例えば、樹脂に覆われた金属又はプラスチック軸など滑りにくい構造を有している。
【００２４】
ドライブローラ１１８とピンチローラ１２０は、搬送方向Ｆに対してプレセンタリング機構１６０の下流に設けられている。ドライブローラ１１８は駆動ローラであり、ピンチローラ１２０は従動ローラである。本実施形態ではドライブローラ１１８が上側であるがピンチローラ１２０が上側でもよい。ここで、図２は、ドライブローラ１１８とピンチローラ１２０との関係を示す概略断面図である。図３は、バックテンションローラ部１４０からドライブローラ１１８までの概略平面図である。
【００２５】
ドライブローラ１１８は、連続紙Pの幅よりも長い円筒形状を有し、回転軸１１８ａは搬送方向に直交する。ドライブローラ１１８の回転軸１１８ａは図示しないモータのモータ軸に直接又は間接的に接続されており、モータの通電は後述する図１０に示す制御系３００によって制御される。ピンチローラ１２０は、図３に点線で示すように、本実施形態では７つ設けられ、搬送方向Ｆと直交する方向に等間隔で整列している。各ピンチローラ１２０の幅は図３に示すようにドライブローラ１１８よりも狭く、図３における両端の２つのピンチローラ１２０の距離は連続紙Ｐの幅に略等しい。
【００２６】
各ピンチローラ１２０は、一又は複数の押圧バネ１１９によってドライブローラ１１８に連続紙Ｐを介して付勢されている。かかる付勢力は、後述するバックテンションローラ部１４０の付勢力よりもはるかに大きい。本実施形態ではバネ１１９による付勢力は固定であるが、付勢力は可変に構成されてもよい。この場合、バネ１１９によるバネ圧を、例えば、連続紙Ｐの厚さに応じて可変にするように構成してもよい。
【００２７】
バネ１１９の付勢力は、ドライブローラ１１８と連続紙Pとの間に摩擦力をもたらす。かかる摩擦力を利用して、ドライブローラ１１８は連続紙Pを画像形成部２００に案内及び搬送する。ドライブローラ１１８及びピンチローラ１２０は連続紙Pとの間に所定の摩擦力を形成するように、例えば、樹脂に覆われた金属軸など滑りにくい構造を有している。
【００２８】
スカッフローラ１２２は本実施例では例示的に３つ設けられ、画像形成部２００を経た連続紙Pをスタッカ部２０に案内する。スカッフローラ１２２は、本実施形態では３つ設けられているが、その数は例示的である。スカッフローラ１２２は駆動ローラであり、連続紙Pとの摩擦力により連続紙Pを搬送する。スカッフローラ１２２、押圧バネ１２３及びスカッフ従動ローラ１２４の関係は、ドライブローラ１１８、バネ１１９及びピンチローラ１２０の関係と同様であるので、ここでは詳しい説明は省略する。スカッフローラ１２２の構造はドライブローラ１１８と同様であるが、ドライブローラ１１８よりも径が小さい。また、スカッフローラ１２２及びスカッフ従動ローラ１２４のニップによって搬送力が発生する。スカッフローラ１２２の搬送力及び搬送速度については後述する。
【００２９】
スカッフローラ１２２は、本実施形態のプリンタ１の後述するフラッシュ定着器２７０に対応して設けられている。即ち、プリンタ１が加圧と加熱により定着させる定着器を使用する場合にはヒートローラが使用されるので、この場合は、スカッフローラ１２２は省略される場合がある。但し、スカッフローラ１２２がないプリンタであっても、本発明の後述する制御方法は適用することができる。
【００３０】
バックテンションローラ部１４０は、連続紙Ｐが順方向Ｆ及び逆方向Ｂに進行する際に連続紙Ｐの弛みを除去する機能を有し、図４乃至図６に示すように、駆動側（上側）ローラ１４２と、バネ１４３と、従動側（下側）ローラ１４４とを有し、これらはドライブローラ１１８、バネ１１９及びピンチローラ１２０の関係と同様である。ここで、図４は、バックテンションローラ部１４０とプレセンタリング機構１６０の平面図である。図５は、バックテンションローラ部１４０の拡大平面図である。図６は、バックテンションローラ部１４０の概略断面図である。ローラ１４２及び１４４の長さ、個数及び間隔は、連続紙Ｐを搬送できる限り自由に設定することができる。
【００３１】
後述するように、バックテンションローラ１４２は、順方向Ｆに連続紙Ｐを搬送する際には用紙搬送速度よりも遅い周速で順方向に回転し、逆方向Ｆに連続紙Ｐを搬送する（即ち、連続紙Ｐをバックフィードする）際にはドライブローラ１１８の搬送速度よりも速い周速で回転する。これにより、バックテンションローラ１４２は搬送方向Ｆ及び逆方向Ｂへの搬送に際して常に連続紙Ｐのテンションを増加させることができる。 なお、図６においては、Ｄ１が用紙が印刷時に搬送される順方向であり、Ｄ２が用紙がバックフィードされる逆方向である。
【００３２】
ローラ１４２の回転軸１４２ａは後述するモータのモータ軸に直接又は間接的に接続されており、モータの通電は図１０に示す制御系３００によって制御される。図４及び図５に示すように、ローラ１４２の回転軸１４２ａは搬送方向Ｆに直交している。ローラ１４２の構造はドライブローラ１１８と同様であるが、ドライブローラ１１８よりも径が小さい。
【００３３】
図６に示すように、バネ１４３はローラ１４４を連続紙Ｐを介してローラ１４２に押圧している。ローラ１４２はドライブローラ１１８に対して変位せず、上述した公報のアキュムレータのように上下移動しない。バネ１４３による押圧力によりローラ１４２は連続紙Ｐに摩擦力を付与することができ、ドライブローラ１１８とは異なる搬送力及び／又は搬送速度を有することにより用紙Ｐのテンションを増加することができる。
【００３４】
バックテンションローラ部１４０は、プレセンタリング機構１６０よりも搬送方向の上流に設けられている。バックテンションローラ部１４０は、連続紙Pが順方向Ｆ及び逆方向Ｂに搬送される際に、連続紙Pにテンションを増加する。従って、バックテンションローラ部１４０とドライブローラ１４０との間で連続紙Pは弛むことなく搬送可能となる。従来の構造ではテンション増加手段とドライブローラとの間でのみ連続紙にテンションが付与されていたためテンション増加手段よりも搬送方向の上流にある用紙位置規制手段とテンション増加手段との間で連続紙に生じる弛みを除去することができなかったが、本実施形態のバックテンションローラ部１４０は、プレセンタリング機構１６０よりも搬送方向Ｆの上流に設けられているので、連続紙Pは弛みなく安定して搬送可能となる。
【００３５】
バックテンションローラ部１４０は、ドライブローラ１１８が連続紙Pを順方向Ｆ及び逆方向Ｂに搬送する際に連続紙Pにテンションを付与するので、従来のアキュムレータとテンション増加手段を兼ね備えた機能を有する。従って、従来の上述した公報の用紙搬送装置よりも小型化と低価格化を実現することができる。
【００３６】
バックテンションローラ部１４０のローラ１４２及び１４４は上下移動しないので連続紙Pの搬送方向を上下に変化させない。従って、連続紙Pのスキューを招かない点で、従来のアキュムレータよりも走行安定性において優れている。また、バックテンションローラ部１４０は、磨耗が少なく、かつ、連続紙Pの幅に拘らず一定のテンションを付与できる点で、真空ブレーキからなる従来のテンション増加手段よりも優れている。
【００３７】
プレセンタリング機構１６０は、後述する画像形成部２００の転写位置ＴＲ（感光体ドラム２１０と連続紙Ｐとが接触する領域）における位置ずれを防止するために、連続紙Ｐの搬送方向に直交する方向の位置を規制する機能を有する。プレセンタリング機構１６０は、図１、図３、図７及び図８に示すように、用紙ガイド１６１と、エッジガイド１６２と、スキューローラ部１７０とを有する。ここで、図７はプレセンタリング機構１６０の平面図であり、図８はプレセンタリング機構１６０の断面図である。
【００３８】
用紙ガイド１６１は搬送方向に平行に用紙Ｐの下に配置された平板部材として構成され、連続紙Ｐを案内する。エッジガイド１６２は、図８に示すように、用紙ガイド１６１の端部に垂直に固定された板状部材である。エッジガイド１６２は、搬送方向に沿って延在し、連続紙Ｐのエッジに当接して連続紙Ｐの搬送方向に直交する方向の位置を規制する。
【００３９】
スキューローラ部１７０は、上下一対のローラ１７０ａ及び１７０ｂと、スキューローラベース１７１と、ベース回転軸１７２と、接続部材１７３ａ乃至ｆと、上側スキューローラ１７０ａを加圧するための引っ張りバネ１７４と、ソレノイド１７８と、ソレノイド１７８を復帰させるための引っ張りバネ１７９とを有する。なお、図７は、接続部材１７３ｂ乃至１７３ｄを示しているが、スキューローラベース１７１や接続部材１７３ａなどは省略されている。
【００４０】
スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは、どちらも用紙搬送に追従する従動ローラである。後述するバネ１７４の弾性力により上下のスキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは、連続紙Ｐをニップしてその移動方向を、図示しないローラ軸に直交する方向に向けるように構成されている。ローラ軸は搬送方向（又は、エッジガイド１６２が延びる方向）に対してある角度だけ傾斜して配置されている。係る角度は後述するように可変に構成されている。スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは、共通のスキューローラベース１７１上に実装される。
【００４１】
ベース回転軸１７２は、図６に示すように、板状のベース１７１に垂直に起立して固定され、スキューローラ１７０ａ及びｂの中心の直下に配置されている。この結果、スキューローラベース１７１は回転軸１７２を中心に回動することができる。軸１７２は、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂの連続紙Ｐをニップする点を通って連続紙Ｐに垂直となるように配置されている。かかる配置は、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂを駆動する際に連続紙Ｐに余分な力が働かないようにするための配慮である。なお、図７は、図８を上から見た図であり、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂの中心にベース回転軸１７２が位置している様子を便宜的に示しており、実際にはベース回転軸１７２は見えない。ベース回転軸１７２の一端はベース１７１の下面１７１ａに固定され、他端は回転可能に図示しない部材に支持されている。
【００４２】
ベース１７１には一対の板状接続部材１７３ａが図８の手前側と奥側に平行に起立し、部材１７３ａには貫通孔１７３ｇがそれぞれ形成されている。板状接続部材１７３ａは図８の手前側及び奥側を向いている。一方、板状接続部材１７３ｂは平面的にＴ字形上に加工され、Ｔ字の腕は円筒形状に加工され、それぞれ貫通孔１７３ａに回転自在に挿入される。代替的に、貫通孔１７３ａには円柱ロッドが挿入され、板状接続部材１７３ｂは円柱ロッドに固定される。いずれにしても板状接続部材１７３ｂは図８の右側端部で貫通孔１７３ａに回転自在に支持される。板状接続部材１７３ｂは図８の上側及び下側を向いている。
【００４３】
板状接続部材１７３ｂは図８の左側端部において板状接続部材１７３ｃと接続される。図７からも理解されるように、板状接続部材１７３ｃは図８の右側及び左側を向いている。板状接続部材１７３ｃは板状接続部材１７３ｂに対して垂直に起立し、図８における左側面において円筒形接続部材１７３ｄの一端と接続される。円筒形接続部材１７３ｄには上側スキューローラ１７０ａが固定される。板状接続部材１７３ｂの下面には上側スキューローラ１７０ａを加圧するための引っ張りバネ１７４の一端が固定されている。バネ１７４の他端はベース１７１の上面１７１ｂに固定されている。この結果、バネ１７４は、接続部材１７３ｂ及び１７３ｃを介して、スキューローラ１７０ａを連続紙Ｐに加圧している。
【００４４】
一方、ベース１７１の上面１７１ｂには板状接続部材１７３ｅが、垂直に起立した状態で固定されている。板状接続部材１７３ｅは図８の右側及び左側を向いている。接続部材１７３ｅは、その左側面において円筒形接続部材１７３ｆの一端と接続される。円筒形接続部材１７３ｆには下側スキューローラ１７０ｂが固定される。この結果、連続紙Ｐはスキューローラ１７０ａ及び１７０ｂによりニップされる。
【００４５】
ソレノイド１７８はベース１７１に接続しているが、図７は接続の様子を簡略的に示している。ソレノイド１７８にはこれを復帰させるためのバネ１７９が接続されている。ソレノイド１７８は、オン及びオフによって、連続紙Ｐをスキューさせるための角度（この角度を「スキュー角度」という。）を変更することができる。スキュー角度は上述のスキューローラ１７０ａの図示しないローラ軸が搬送方向となす角度に対応する。ソレノイド１７８は、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂをベース回転軸１７２周りに回転して、スキュー角度を変更する。
【００４６】
本実施形態では、スキュー角度は、連続紙Ｐの搬送方向（即ち、順方向Ｆ及び逆方向Ｂ）に従って変更される。例えば、スキュー角度は、連続紙Ｐが順方向Ｆに搬送されている場合には＋２度に逆方向に搬送されている場合には−２度に変更される。本実施形態では、例えば、連続紙Ｐが順方向Ｆに搬送されている場合にはスキュー角度は一定に維持される。但し、別の実施形態では連続紙Ｐが順方向Ｆに搬送されている間でもスキュー角度を変更する。これにより、連続紙Ｐがエッジガイド１６２から受ける反力を変更することができ、連続紙Ｐの座屈（即ち、押し潰れ）を防止することができる。
【００４７】
ソレノイド１７８はオン状態になるとベース１７１を回転軸１７２周りに回転させ、オフ状態になると引っ張りバネ１７９がソレノイド１７８を復帰させることによりベース１７１も復帰する。ソレノイド１７８への通電は後述する図１０に示す制御系３００によって制御される。代替的に、回転軸１７２の他端は図示しないモータ軸に接続されるかギアがその回りに形成されて当該ギアと噛み合うギアが図示しないモータ軸に接続されている。いずれにしてもベース１７１の回転軸１７２周りの回転は制御系３００によって制御可能である。
【００４８】
ローラ１７０ａ及び１７０ｂは、エッジガイド１６２（及び搬送方向Ｆ）に対して所定のスキュー角度で傾斜してベース１７１に接続部材１７３ａ乃至１７３ｆを介して固定されている。ローラ１７０ａ及び１７０ｂのスキュー角度は、連続紙Ｐが順方向Ｆ及び逆方向Ｂに搬送される際にエッジガイド１６２に連続紙Ｐを付勢するように、連続紙Ｐの搬送方向に応じて変更可能に構成されている。具体的には、ベース１７１が回転軸１７２周りに回転可能であるので、ベース１７１の回転に応答してローラ１７０ａ及び１７０ｂも回転する。この結果、プレセンタリング機構１６０は、連続紙Ｐの搬送方向が順方向Ｆと逆方向Ｂのいずれであっても連続紙Ｐをエッジガイド１６２に突き当てて搬送方向に直交する方向に関して位置規制を行うことができる。
【００４９】
画像形成部２００は電子写真方式により連続紙Ｐに画像を形成するのであるが、本発明のプリンタの画像形成手段は電子写真方式に限定されるものではない。画像形成部２００は、感光（体）ドラム２１０と、光学ユニット２２０と、転写帯電器２４０と、フラッシュ定着器装置２７０とを有する。これらの部材を図１、図９及び後述する図１１に概略的に示す。ここで、図９は、画像形成部２００の主要な構成要素とドライブローラ１１８及びスタッフローラ１２２との位置関係を説明するための概略断面図である。なお、画像形成部２００は、その他、帯電器、現像装置などを有するが、これらは周知のいかなる構造をも適用することができるので詳細な説明は省略する。
【００５０】
感光体ドラム２１０は回転が可能なドラム状導体支持体上に感光性誘電体層を有し、像保持部材として使用される。例えば、感光体ドラム２１０はドラム状のアルミニウムの表面に機能分離型有機感光体を厚さ約２０μｍに塗布したものであり、３０ｍｍで矢印方向に周速度７０ｍｍ／ｓで回転する。帯電器はスコロトロン帯電器であり、かかるスコロトロン帯電器は感光体ドラム２１０の表面に一定の電荷量を与える特性を有している。それにより、感光体ドラム２１０の表面を約−７００Ｖで均一に帯電することが可能である。
【００５１】
光学ユニット２２０は、ＬＥＤヘッドや半導体レーザーなどの光源を使用して画像データに応じて感光体ドラム２１０を露光する。露光によって、感光体ドラム２１０表面の帯電電位は電位が上昇して約−７０Ｖになり、記録すべき画像の画像データに応じた潜像が形成される。現像装置は、図示しないトナーカートリッジから供給される微細な帯電粒子であるトナーを感光体ドラムに供給する。感光体ドラム２１０とかかる帯電しているトナーによって、感光体ドラム２１０上の潜像が現像されて可視化される。現像装置が供給する現像剤は、一成分トナーであってもよいし、トナーとキャリアを含む二成分であってもよい。
【００５２】
転写帯電器２４０は、静電的にトナーを吸着するような電界を発生させ、転写電流を利用して感光体ドラム２１０上に吸着しているトナー像を連続紙Ｐに転写するコロナ帯電器として構成される。転写帯電器２４０の近傍には転写ガイド２４２が設けられる。転写ガイド２４２は感光体ドラム２１０に連続紙Ｐを密着させると共に感光体ドラム２１０から連続紙を離間させる。連続紙Ｐに高品位画像を形成するためには転写位置ＴＲにおける用紙Ｐの横ずれを防止する必要がある。
【００５３】
フラッシュ定着器２７０は連続紙Ｐに光を非接触的に照射して（即ち、光エネルギーを与えて）連続紙Ｐにトナーを永久的に固着させる装置である。転写後のトナーは用紙Ｐに対して弱い力で付着していることから、簡単に剥がれ落ちてしまう。このため、エネルギーを使用しトナーを定着させるが、十分な定着性能を得るには、固体状態のトナーを液体状態にすることが必要である。エネルギーを付与することで、固体トナーは半融、広がり、浸透と進み定着が完了する。上述したように、フラッシュ定着器２７０は、光以外の熱や圧力などを使用する定着器を使用してもよい。この場合、定着器のヒートローラが連続紙Ｐに接触して加圧及び加熱することによりトナーを定着させる。かかる定着器の場合にはヒートローラがスカッフローラ１２２の機能を兼ねることからスカッフローラ１２２が省略される場合もあるが、上述したように、かかるプリンタにも本発明の用紙搬送制御方法や用紙搬送装置は適用可能である。
【００５４】
制御系３００は、図１０に示すように、メモリ３０２と、制御部３１０と、ドライブローラ１１８に接続された図示しないモータを駆動するドライバ３２０と、スカッフローラ１２２に接続された図示しないモータを駆動するドライバ３３０と、バックフィードローラ１４２に接続された図示しないモータを駆動するドライバ３４０と、ソレノイド１７８を駆動するドライバ３５０と、通信部３６０と、光センサなどの各種センサ３７０と、操作パネル３８０と、クロックを発振する発振器３９０とを有する。ここで、図１０は、制御系３００の概略ブロック図である。
【００５５】
メモリ３０２は後述する本発明の制御方法及びその実行に必要なデータを格納する。メモリ３０２はＲＯＭやＲＡＭなどを含む。例えば、メモリ３０２は、図１１に示す時間ＴＸ（Ｘ＝１、２・・・）や速度ＶＤなどを記憶する。
【００５６】
制御部３１０は、画像形成部２００による印字動作を制御するが、制御にあたっては連続紙Ｐの所定位置に所定の情報が記録されるように印字動作と搬送動作とを同期させる。制御部３１０は、メモリ３０２と交信して後述する本発明の制御方法を実行する。制御部３１０は、通信部３６０を介してプリンタ１に接続された上位装置Ｈ（例えば、パーソナルコンピュータ（以下、単に「ＰＣ」という。））と（当該ＰＣに格納されたプリンタドライバを介して）通信する。また、制御部３１０は、操作パネル３８０と交信してプリンタ１のユーザによる操作パネル３８０の入力操作に従って所定の処理を行う。
【００５７】
発振器３９０は、パルス発振器とカウンタなど周知の技術を使用して各種のタイミング処理に使用する基本クロックを生成する。制御部３１０は、上位装置Ｈまたは操作パネル３８０からの指示に応答して、必要があればセンサ３６０を使用して、発振器３９０に基づいて各種ドライバ３２０乃至３５０を制御して、ドライブローラ１１８、スカッフローラ１２２、バックテンションローラ１４２及びソレノイド１７８を制御する。
【００５８】
以下、図１１乃至図１３を参照して、本発明の制御方法をプリンタ１の動作と共に説明する。ここで、図１１は、制御系３００が行う制御方法に使用されるタイミングチャートである。図１２は、制御系３００が行う印刷開始処理のフローチャートである。図１３は、制御系３００が行う印刷終了処理のフローチャートである。
【００５９】
まず、図１１及び図１２を参照して印刷開始処理を説明する。制御部３１０は、通信部３６０を介してＰＣなどの上位装置Ｈから印刷命令を受信した場合、若しくは、ユーザが操作パネル３８０から入力した印刷命令を受信した場合、印刷開始処理を開始する。
【００６０】
画像形成部２００に対し、制御部３１０は感光体ドラム２１０を回転し、図示しない帯電器により一様に負極（例えば、約−７００Ｖ）に帯電する。その後、制御部３１０は、光学ユニット２２０（例えば、ＬＥＤヘッド）を駆動して光ビームを感光体ドラム２１０に照射する。図１１において、光学ユニット２２０の照射期間はＷＤである。この結果、感光体ドラム２１０上の均一な帯電はレーザービームによる露光で画像に対応する部分の潜像が形成される。なお、感光体ドラム２１０への書き込みの開始は後述するドライブローラ１１８の立ち上がりよりも時間Ｔ１１前から開始される。時間Ｔ１１は、感光体ドラム２１０が、光学ユニット２２０による書き込み位置から転写帯電器２４０による転写位置まで移動するのに必要な時間である。時間Ｔ１１などはメモリ３０２に格納されている。
【００６１】
その後、潜像は図示しない現像装置によって現像される。この結果、感光体ドラム２１０の潜像はトナー像として可視化される。
【００６２】
搬送機構１００に対し、制御部３１０は、ドライバ３３０を制御してスカッフローラ１２２を駆動するための図示しないモータを回転させてスカッフローラ１２２の回転を開始し、スカッフローラ１２２の搬送速度がＶＳになるようにする（ステップ１００２）。搬送速度ＶＳ（又はそれに対応する値（電流値や電圧値））などは、上述したように、メモリ３０２に格納されている。
【００６３】
制御部３１０は、スカッフローラ１２２を立ち上げてから時間Ｔ８だけ経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１００４）、ドライバ３２０を制御してドライブローラ１１８を駆動するための図示しないモータを回転させてドライブローラ１１８の駆動を開始し、ドライブローラ１１８の搬送速度がＶＤになるようにする（ステップ１００６）。ここで、時間Ｔ８はスカッフローラ１２２の正転時の立ち上がりに必要な時間であり、制御部３１０によって制御される時間である。
【００６４】
制御部３１０は、スカッフローラ１２２を立ち上げてから時間Ｔ１だけ経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１００８）、ドライバ３４０を制御してバックテンションローラ１４２を駆動するための図示しないモータを回転させてバックテンションローラ１４２の駆動を開始し、バックテンションローラ１４２の搬送速度がＶＢになるようにする（ステップ１０１０）。搬送速度ＶＤ、ＶＳ及びＶＢにはＶＳ＞ＶＤ＞ＶＢの関係がある。
【００６５】
制御部３１０は、その後、時間Ｔ２だけ待機して（ステップ１０１２）印刷開始処理を終了し、印刷動作に移行する。時間Ｔ２はバックテンションローラ１４２の正転時の立ち上がり時間であり、時間Ｔ１とＴ２の和であるＴ３はドライブローラ１１８の正転時の立ち上がり時間である。時間Ｔ２及びＴ３は制御部３１０によって制御される時間である。
【００６６】
この間に、孔なし連続紙Ｐは、ホッパ部１０から進入し、丸棒ガイド１１２及び１１４によって屈曲され、バックフィードローラ部１４０及びプレセンタリング機構１６０に搬送される。プレセンタリング機構１６０は、搬送方向Ｆに対してスキュー角を持つスキューローラ１７０ａ及び１７０ｂにより用紙Ｐはガイドエッジ１６２に押し付けられて当接する。ソレノイド１７８はオフであるので、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは図７に点線で示す位置に維持される。
【００６７】
その後、連続紙Ｐは巻き付けローラ１１６を経てドライブローラ１１８に至る。巻きつけローラ１１６は、ドライブオーラ１１８への巻き付け角を十分に確保する。ドライブローラ１１８は、連続紙Ｐを挟持して搬送方向Ｆに沿って摩擦力によって画像形成部２００の転写位置ＴＲまで搬送する。ドライブローラ１１８とバックテンションローラ１４２との間では連続紙Ｐのテンションが増加されており、連続紙Ｐのスキューを低減しているので走行が安定する。
【００６８】
以下、図１４及び図１５を参照して、用紙Ｐにスキューが存在した場合にドライブローラ１１８が自発的にこれを補正する動作について説明する。ここで、図１４は、連続紙Ｐがスキューした場合のドライブローラ１１８による補正を説明するための平面図である。図１５は図１４のドライブローラ１１８付近の拡大平面図である。図１４において、実線Ｐ１はスキューがない場合の連続紙Ｐを示し、点線Ｐ２は外乱でスキューが発生した場合の連続紙Ｐを示している。また、転写位置ＴＲにおける丸×印Ｋの中心は転写位置ＴＲでの用紙Ｐのエッジの理想位置を示している。また、図１５において、Ｐ３は搬送前の用紙Ｐの位置を表し、Ｐ４はかかる用紙Ｐがドライブローラ１１０による搬送方向Ｆに沿った搬送力によって搬送された後の位置を示している。また、ＳＫは用紙Ｐのスキュー方向の動きを示している。
【００６９】
何らかの外乱により連続紙Ｐにスキューが発生した場合を考えると、プレセンタリング機構１６０のスキューローラ１７０ａ及び１７０ｂによるエッジガイド１６２の規制により、外乱による連続紙Ｐの動きはエッジガイド１６２を中心にした微小角度の回転位置変動となる。その時の角度をスキュー角度θとする。
【００７０】
一方、ドライブローラ１１８は、その軸に直交する方向に連続紙Ｐを搬送する力を形成する。従って、連続紙Ｐが角度θだけ傾斜していると連続紙Ｐのエッジとドライブローラ１１８の軸線とが直交しなくなり、連続紙Ｐの搬送に従って連続紙Ｐのエッジが図１５の右方向に移動することになる。移動量は以下の式で表される。
【００７１】
【数１】
用紙のスキュー速度＝用紙搬送速度×ｔａｎθ
【００７２】
数式１によれば、θが負である（即ち、用紙Ｐが図１４及び図１５に示す右方向にスキューした）場合には用紙Ｐのスキュー速度は負（即ち、左方向）となり、θが正である（即ち、用紙Ｐが図１４及び図１５に示す右方向にスキューした）場合にはスキュー速度は正（即ち、右方向）となる。また、θが０の場合にはスキュー速度は発生しない。即ち、外乱により用紙Ｐがスキューするとスキューを補正する方向のスキュー速度（又は付勢力）がドライブローラ１１８によって生み出され、結局用紙Ｐはドライブローラ１１８の軸線と用紙Ｐのエッジが直交する姿勢で安定する。このドライブローラ１１８の自律的な補正機能により用紙走行性は安定する。
【００７３】
ドライブローラ１１８でのスキューが補正され、プレセンタリング機構１６０から転写位置ＴＲまでの用紙Ｐのテンションが充分確保されていれば、転写位置ＴＲでの用紙Ｐのエッジの位置は、エッジガイド１６２を起点としてドライブローラ１１８と直交する直線と、転写位置ＴＲを通って搬送方向Ｆと直交する直線とが交差する位置で安定することになる。これは、連続紙Ｐにテンションがかかって弛みがない状態では、連続紙Ｐのエッジは略直線状態を保つからである。
【００７４】
以上により、転写位置ＴＲでの用紙エッジの位置は略同じ位置に安定することになり、転写位置での書き込み位置の誤差を低減することができる。なお、図１５は便宜上、搬送後の用紙Ｐの位置Ｐ４は、搬送前の位置Ｐ３から用紙Ｐが平行移動してθを維持しているように示しているが、実際には、エッジガイド１６２でエッジが規制され、かつ、テンションが確保されて弛みがない場合には、θは用紙のスキュー方向の動きＳＫに従って小さくなる。
【００７５】
次に、用紙Ｐにテンションが充分かかっており弛みがない場合のドライブローラ１１８の上流側の用紙Ｐの挙動について説明する。上述したように、用紙Ｐに角度θのスキューがあってドライブローラ１１８の自律補正によりθが０になろうとする際、ドライブローラ１１８では用紙Ｐが微小角の回転運動をすることになる。従って、連続紙Ｐの幅方向によって用紙速度の搬送方向成分はその回転運動分だけ微妙に異なる。一方、ドライブローラ１１８の周速は幅方向で均一なため、用紙Ｐとドライブローラ１１８の表面との間に微小な滑りが発生することになる。その滑りによる摩擦負荷により、用紙Ｐにモーメント力が発生する。その力学的様子を図１６に示す。ここで、図１６は、用紙Ｐに発生するモーメント力を説明するための平面図である。図１６において、１１８ｂはドライブローラ１１８が用紙Ｐをニップする位置を示す線であり、ＦＲはドライブローラによる滑りによる摩擦力の分布を表している。また、Ｒ０はエッジガイド１６２による作用点を表している。
【００７６】
図１６の実線に示すように用紙の姿勢がある時、前述のドライブローラ１１８の自律補正により図示する回転方向（時計回り）ＣＷに用紙Ｐは回転しようとする。その時、ドライブローラ１１８との摩擦によりドライブローラ１１８が用紙Ｐをニップする箇所である１１８ｂ線上で用紙Ｐに摩擦力が働く。摩擦力は用紙Ｐの幅方向に図１６の分布ＦＲで示すように分布する。摩擦力は用紙Ｐの両端部で最大となり、Ｗ／Ｌ（単位長さ当たりの力）で表される。ここで、図１６に示すように、Ｌは用紙Ｐの幅であり、Ｗは幅Ｌの用紙Ｐを搬送するときのドライブローラ１１８の全搬送力である。この摩擦力により用紙Ｐに付与される力のモーメントＭは、用紙Ｐの幅方向の位置と当該位置の摩擦力の積として下式で表される。
【００７７】
【数２】
Ｍ＝Ｗ×Ｌ／６
【００７８】
モーメント力は、エッジガイド１６２の作用点Ｒ０における反力Ｒで相殺されなければならないので、図１６に示すようにドライブローラ１１８とエッジガイド１６２の距離をＡとすると下式が成立すると考えられる。
【００７９】
【数３】
Ｒ×Ａ＝Ｍ＝Ｗ×Ｌ／６
【００８０】
数式３を変形して以下の数式４を得る。
【００８１】
【数４】
Ａ／Ｌ＝Ｗ／（６×Ｒ）
【００８２】
数式４より、ＲはＷのＬ／（Ａ×６）倍の値になる。Ｗは、通常の搬送時には大きな滑りを発生させない程度の値が必要で、１５インチ幅用紙当たり５ｋｇｆ程度以上は必要である。Ｗが小さいと用紙は常にドライブローラ１１８と滑って搬送されることになり、印字の搬送方向位置が安定しないからである。一方、Ｒはエッジガイド１６２が用紙Ｐを傷つけずに規制するために０．８ｋｇｆ以下が望ましい。Ｒが大きいとエッジガイド１６２で用紙Ｐのエッジをエッジガイド１６２で押し潰すなど傷ついてしまうからである。上式でＲ＝０．８、Ｗ＝５を代入すると、
【００８３】
【数５】
Ａ／Ｌ＝１．０
【００８４】
となり、距離Ａは用紙幅Ｌの１．０倍以上は必要となる。Ｗをさらに大きく、或いはＲをもっと小さくしたい場合は、Ａ／Ｌ比をもっと大きくとらなければならない。要するに、ドライブローラの自律補正により用紙スキューを安定させようとすれば、その力学的な観点よりドライブローラ１１８からエッジガイド１６２までの距離Ａは上式よりも離す必要があり、最低でも用紙幅の１．０倍程度以上とするのが望ましい。
【００８５】
以下、用紙Ｐにテンションがかかると弛みが発生しない理由を、図３を参照して説明する。図３は、上述したように、左側に弛みを有する用紙Ｐをドライブローラ１１８及びバックテンションローラ１４２により搬送する場合を説明するための平面図である。なお、図３においてＲ０は、図１６と同様に、エッジガイド１６２による作用点である。ドライブローラ１１８の搬送力は用紙全幅でＷに設定されているものとし、ドライブローラ１１８にはＮ個の従動ローラ１２０が用紙Ｐの裏側から当接してローラ１１８及び１２０のニップが用紙Ｐに搬送力を与えているものとする。この場合、１個当たりの従動ローラ１２０の搬送力はＷ／Ｎに設定される。
【００８６】
ドライブローラ１１８が用紙Ｐに与える力は、用紙Ｐの搬送負荷に対する反作用であるので、搬送負荷が小さい時にはドライブローラ１１８の搬送力も小さく、搬送負荷が大きい時には搬送力も大きくなる。更に、負荷がＷよりも大きくなれば、ドライブローラ１１８は用紙Ｐと滑りを起こすことになる。従って、設定された搬送力Ｗは耐えられる用紙負荷の最大値であり、実際に用紙に与えられる力は搬送負荷により変化する。
【００８７】
図３に示すように、用紙Ｐの左側で弛みＳ２が発生している場合には、左側の数個の従動ローラ１２０には矢印で示すようにほとんど負荷が発生しない。なぜなら、ドライブローラ１１８が搬送しようとして用紙Ｐが動く時、弛みが吸収されてなくなるまでは搬送に抗する力が働かないからである。従って、用紙負荷の反力である用紙搬送力もこの部分では殆ど０となる。
【００８８】
一方、図の一番右端の従動ローラ１２０では、その上流側に弛みがないために最大搬送力Ｗ／Ｎが発生する。この搬送力は、バックテンションローラ部１４０による用紙負荷力Ｕを引き抜くための力である。仮に、Ｕ＜Ｗ／Ｎ又はＵ＝０（バックテンションローラ部１４０がない）という関係があれば、搬送力Ｗ／Ｎで搬送しようとする右端の従動ローラ１２０において用紙Ｐは滑りを起こさずに搬送可能となり、搬送速度はドライブローラ１１８の周速と等しくなる。他の部位の従動ローラ１２０の搬送負荷は小さく同一の搬送速度となるため、用紙Ｐの弛みは解消されず、用紙Ｐは弛みを残したまま搬送されることになる。
【００８９】
一方、Ｕ＞Ｗ／Ｎに設定すると、一番右の従動ローラ１２０だけではバックテンションローラ部１４０による負荷Ｕに抗しきれず、用紙Ｐとの間に滑りを発生させながら用紙Ｐを搬送することになる。このため、ドライブローラ１１８の周速よりも用紙Ｐの搬送速度は遅くなる。
【００９０】
一方、他の部位の従動ローラ１２０は正常にドライブローラ１１８の周速と同一の速度で用紙を搬送するため、用紙Ｐの弛みが取れる方向に用紙が微小回転していくことになる。この結果、用紙Ｐの搬送に従って弛みが解消されることになる。弛みがなくなると全ての従動ローラ１２０の搬送力はＵ／Ｎになる。この時に滑りなく用紙Ｐを正常に搬送するためにはＵ＜Ｗの関係が必要である。Ｕ＞Ｗとすると、弛みがない状態でも用紙滑りが発生することになり、搬送方向Ｆの印字書き出し位置が狂うことになる。以上をまとめると、Ｕは下式の範囲にあることが望ましい。
【００９１】
【数６】
Ｗ＞Ｕ＞Ｗ／Ｎ
【００９２】
バックテンションローラ部１４０の負荷力Ｕを数式６のように設定すれば、仮に外乱などによって用紙Ｐに微小な弛みが発生してもバックテンションローラ部１４０とドライブローラ１１８との協同作用により弛みを解消することができ、定常的に用紙Ｐに弛みのない状態を形成することができる。なお、Ｕは、例えば、バックテンションローラ１４２を駆動するモータの電流値と用紙負荷力Ｕとの間に一定の関係があることを利用して実際に駆動されるモータの電流値を測定することによって求めることができる。また、Ｗは、例えば、バネ秤によって測定することができる。Ｕは、バネ１４５の弾性力、ローラの材料（即ち、ローラ１４２と用紙Ｐとの摩擦力）及びローラ１４２と１１８との搬送速度差、後述するスカッフ搬送力Ｙによって調節することもできる。
【００９３】
以上からも明らかなように、バックテンションローラ部１４０による弛み除去効果は、ドライブローラ１１８とバックテンションローラ部１４０との間でのみ有効である。用紙Ｐの弛みはプレセンタリング機構１６０からドライブローラ１１８までの間に存在してはならないのでバックテンションローラ部１４０はプレセンタリング機構１６０よりも上流側に設けるべきである。もしバックテンションローラ部１４０をプレセンタリング機構１６０よりも搬送方向Ｆの下流側に設けると、プレセンタリング機構１６０からバックテンションローラ部１４０の間で発生した弛みは解消されないため、用紙搬送が不安定になるからである。
【００９４】
さて、印刷動作においては、図１１に戻って、制御部３１０は、図示しない転写ガイド２４２を制御して感光体ドラム２１０に連続紙Ｐを密着させる。ここで、図１１において、Ｊ１は、転写ガイド２４２がドラム２１０から用紙Ｐを離間する状態を示し、Ｊ２は、転写ガイド２４２がドラム２１０に用紙Ｐを密着させる状態を示している。
【００９５】
また、制御部３１０は、密着期間中にドライブローラ１１８の搬送速度をＶＤに設定する。これにより、感光体ドラム２１０上に形成されたトナー像は、転写帯電器２４０の前に搬送された連続紙Ｐに転写される。即ち、感光体ドラム２１０の表面のトナー像が印刷用紙Ｐに吸引されて付着し、トナー像は用紙Ｐに転写される。換言すれば、ドライブローラ１１８の搬送速度がＶＤである期間で用紙Ｐに印刷が施される。
【００９６】
残余している感光体ドラム２１０上のトナーは図示しないクリーニング部によって回収される。連続紙Ｐは搬送機構１００により、その後、フラッシュ定着器２７０に送られる。連続紙Ｐ上のトナーはフラッシュ定着器２７０を通過することで永久的に定着される。
【００９７】
その後、連続紙Ｐはスカッフローラ１２２によってスタッカ部２０に排出される。制御部３１０は、立ち上がり後のスカッフローラ１２２の搬送速度をＶＳに設定する。スカッフローラ１２２はドライブローラ１１８の搬送速度よりも若干早い周速になるように設定される（従って、ＶＳ＞ＶＤ）。ここで、スカッフローラ１２２の搬送力Ｙは、ドライブローラ１１８の搬送力Ｗよりも小さく設定され、また、スカッフローラ１２２の周速はドライブローラ１１８の周速よりも大きく設定されている。これによって、ドライブローラ１１８以降の連続紙Ｐのテンションを発生させている。スタッカ部２０において、連続紙Ｐは、図示しない折り畳み機構によって折り畳まれるなど、所望の形態で収納される。
【００９８】
以下、ドライブローラ１１８よりも順方向Ｆに関して下流側の用紙Ｐの挙動を、図１７を参照して説明する。ドライブローラ１１８の下流でも用紙Ｐに弛みがあると印字の用紙幅方向の書き出し位置が安定しないばかりでなく、感光体ドラム２１０への用紙Ｐの密着不良による転写抜け、更には、転写された用紙Ｐが定着されるまでの間に定着器２７０の前端部等に擦れて未定着トナー像が乱れる等の不具合が発生するという問題が生じる。ここで、図１７はドライブローラ１１８より下流の搬送路を示す平面図である。
【００９９】
弛みがない状態で用紙Ｐが搬送されていれば、スカッフローラ１２２の周速ＶＳはドライブローラ１１８の周速ＶＤよりも大きく設定されているので、ドライブローラ１１８から用紙Ｐを引き抜こうとする。しかし、スカッフローラ１２２の搬送力Ｙはドライブローラ１１８の搬送力Ｗよりも小さいので、スカッフローラ１２２と用紙Ｐとの間で滑りが発生し、ドライブローラ１１８では用紙Ｐは滑らず正常に搬送される。なお、図３ではＷを上向きの方向で示していたが、ドライブローラ１１８よりも順方向（搬送方向）Ｆに関して下流側の力の釣り合いを考える場合は、ドライブローラ１１８はスカッフローラ１２２の搬送力Ｙに対してブレーキの役目となるので図１７では下向きの矢印となっている。
【０１００】
図１７に示すように用紙Ｐの左側に弛みＳ３が発生している場合、弛みＳ３の発生している用紙Ｐの左側ではスカッフローラ１２２の搬送力Ｙに抗する負荷が働かないので、ドライブローラ１１８の周速よりも速いスカッフローラ１２２の速度で用紙Ｐは搬送される。一方、弛みの発生していない用紙Ｐの右側ではドライブローラ１１８による搬送負荷Ｗが働き、通常のドライブローラ１１８の周速で用紙Ｐは搬送される。このようにして、用紙Ｐの幅方向で搬送速度が異なり、用紙Ｐには弛みを吸収する方向の回転力が生じ、用紙搬送に従って弛みが解消される。以上のことより、ドライブローラ１１８よりも搬送方向Ｆに関して下流側でも、ドライブローラ１１８とスカッフローラ１２２との協同効果により、用紙Ｐに微小弛みが発生してもただちに吸収されるため、用紙Ｐには定常的に弛みのない状態を確保するができる。
【０１０１】
印刷データがなくなればプリンタ１は印刷動作を終了するが、印刷データがまだ残っていれば制御部３１０は後述するバックフィード動作を行う。バックフィード動作では、ドライブローラ１１８とバックフィードローラ１４２が連続紙Ｐをバックフィードして方向Ｂに連続紙Ｐを引き戻す。印刷終了及び開始時に用紙が直ちに停止及び立ち上がる搬送駆動を行えれば印刷停止時のバックフィードは不要である。しかし、上述したように、プリンタの高速化に伴って、用紙停止時にはオーバーランが発生し、用紙搬送開始時には助走が必要となる。このため、印刷終了後に、前に印刷した画像と次に印刷する画像の間隔が所定範囲になるように連続紙Ｐをバックフィードして逆方向Ｂに引き戻す。
【０１０２】
バックフィード時にはスカッフローラ１２２は停止する。印刷終了処理を行うために、印刷動作が終了すると、制御部３１０は転写ガイド２４２に連続紙Ｐを感光体ドラム２１０から離間するように命令する。以下、図１３を参照して印刷終了処理を説明する。
【０１０３】
制御部３１０は、転写ガイド２４２による連続紙Ｐの感光体ドラム２１０からの密着終了時に、ドライブローラ１１８及びバックテンションローラ１４２の立ち下げ動作を開始してそれらの搬送速度がゼロになるように、ドライバ３２０及び３４０を制御する（ステップ１１０２）。ドライブローラ１１８の（正転の）立ち下がり時間は時間Ｔ３に、バックテンションローラ１４２の（正転の）立ち下がり時間は時間Ｔ２に設定されている。上述したように、Ｔ３−Ｔ２＝Ｔ１＞０であるのでバックテンションローラ１４２はドライブローラ１１８よりも早く搬送速度がゼロになる。転写ガイド２４２による連続紙Ｐの感光体ドラム２１０からの密着終了時は光学ヘッド２２０による感光体ドラム２１０への書き込み終了から時間Ｔ１１が経過した時である。
【０１０４】
制御部３１０は、ドライブローラ１１８及びスカッフローラ１２２の立ち下げを開始してから時間Ｔ３だけ経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１１０４）、スカッフローラ１２２の立ち下げ動作を開始してその搬送速度がゼロになるように、ドライバ３３０を制御する（ステップ１１０６）。スカッフローラ１２２の立ち下がり時間は時間Ｔ８に設定されている。このように、スカッフローラ１２２の駆動開始はドライブローラ１１８よりも早く、ドライブローラ１１８が印刷終了した後も所定時間だけ回転を続ける。
【０１０５】
制御部３１０は、スカッフローラ１２２の立ち下げを開始してから（若しくはドライブローラ１１８が停止してから）時間Ｔ７だけ経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１１０８）、ソレノイド１７８がオンになるようにドライバ３５０を制御する（ステップ１１１０）。ソレノイド１７８がバネ１７９の付勢力に抗して変位する結果、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂが図７に示す点線の位置から実線の位置に変位する。時間Ｔ７と時間Ｔ８にはＴ７＜Ｔ８の関係がある。
【０１０６】
制御部３１０は、ソレノイド１７８をオンにしてから時間（Ｔ８−Ｔ７−Ｔ４）が経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１１１２）、バックテンションローラ１４２の逆転の立ち上げを開始してその搬送速度がＶＢＲになるように、ドライバ３４０を制御する（ステップ１１１４）。バックテンションローラ１４２の逆転の立ち上げ開始時は、バックテンションローラ１４２の正転の立ち下げ開始から時間（Ｔ３＋Ｔ７）経過後であり、その搬送速度がゼロの期間はＴ１＋Ｔ７である。バックテンションローラ１４２の逆転時の立ち上がり時間は時間Ｔ６に設定されている。
【０１０７】
制御部３１０は、バックテンションローラ１４２の逆転の立ち上げを開始してから時間Ｔ４が経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１１１６）、ドライブローラ１１８の逆転の立ち上げを開始してその搬送速度がＶＤＲになるように、ドライバ３２０を制御する（ステップ１１１８）。搬送速度ＶＤＲ及びＶＢＲにはＶＢＲ＞ＶＤＲの関係がある。ドライブローラ１１８の逆転時の立ち上がり時間は時間Ｔ５に設定されている。
【０１０８】
制御部３１０は、ドライブローラ１１８とバックテンションローラ１４２による連続紙Ｐのバックフィードが同時に時間Ｔ９だけ発生するようにドライバ３２０及び３４０を制御する。このバックフィード搬送期間Ｔ９中はスカッフローラ１２２の搬送速度はゼロのままである。スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは、図７に示す実線の位置において、連続紙Ｐをエッジガイド１６２に当接させて連続紙Ｐの揺動を防止する。バックフィードは、用紙Ｐを引き戻して図１に点線で示すように丸棒ガイド１１２及び１１４付近に弛みＳ１を形成する。
【０１０９】
制御部３１０は、ドライブローラ１１８の逆転の立ち上げを開始してから時間Ｔ５＋Ｔ９だけ経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１１２０）、ドライブローラ１１８及びバックテンションローラ１４２の逆転の立ち下げを開始してその搬送速度がゼロになるように、ドライバ３２０及び３４０を制御する（ステップ１１２２）。ドライブローラ１１８の逆転時の立ち下がり時間は時間Ｔ５に設定され、バックテンションローラ１４２の逆転時の立ち下がり時間は時間Ｔ６に設定されている。時間Ｔ４乃至時間Ｔ６にはＴ６−Ｔ５＝Ｔ４の関係がある。
【０１１０】
このように、バックテンションローラ１４２は、印刷中はドライブローラ１１８の速度ＶＤよりも遅い速度ＶＢで順方向に回転駆動される。バックテンションローラ１４２の駆動の開始はドライブローラ１１８よりも遅く、また、駆動の終了はドライブローラ１１８よりも早くなるように構成されており、駆動の開始終了時にも連続紙Ｐに対するテンションが確保されるようになっている。一方、バックフィード時は、バックテンションローラ１４２はドライブローラ１１８の速度ＶＤＲよりも速い速度ＶＢＲで逆転駆動される。この場合のバックテンションローラ１４２の駆動開始はドライブローラ１１８よりも早く、また、駆動終了はドライブローラ１１８よりも遅くなるように構成されており、この時にも連続紙Ｐに対するテンションが確保されるようになっている。
【０１１１】
制御部３１０は、ドライブローラ１１８及びバックテンションローラ１４２の逆転の立ち下げを開始してから時間Ｔ５＋Ｔ１０だけ経過したことを発振器３９０を利用して検出すると（ステップ１１２４）、ソレノイド１７８がオフになるようにドライバ３５０を制御する（ステップ１１２６）。時間Ｔ１０は、ドライブローラ１１８の逆転が終了して停止してからソレノイド１７８がオフになるまでの期間として設定されている。この結果、バネ１７９によってソレノイド１７８は元の位置に復帰し、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは図７の実線で示す位置から点線で示す位置に復帰する。これにより、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは続いて起こる印刷動作における方向Ｆへの搬送に備えることができる。このように、ソレノイド１７８は通常の印刷中はオフであり、バックフィード時にのみオンになるように制御される。
【０１１２】
この結果、印刷終了処理を終了する。印刷終了処理によって連続紙Ｐは所定距離だけバックフィードされて以前の印刷終了位置から所定の間隔で次の印刷開始位置が続くように位置決めされる。
【０１１３】
このように、バックテンションローラ部１４０は、用紙Ｐの順方向Ｆ及び逆方向Ｂの両方の搬送時に用紙Ｐのテンションを増加して弛みを防止するため、両搬送方向に対して別々のテンション増加手段を設けるよりも低価格化と装置の小型化に寄与する。また、バックテンションローラ部１４０は、弛みを回転により除去するので、上下移動により除去する従来のアキュムレータよりも装置の小型化に寄与すると共に搬送方向を上下移動させないので安定した用紙走行性を提供できる。バックテンションローラ部１４０は、真空ブレーキよりも磨耗しにくく、異なる用紙幅の用紙に対しても安定したテンション増加効果を発揮することができる。また、バックテンションローラ部１４０は、プレセンタリング機構１６０の上流に設けられているので、用紙の弛みの増加を広い範囲で防止することができる。
【０１１４】
以下、図１８を参照して本発明の第２の実施形態のプリンタ１Ａについて説明する。ここで、図１８はプリンタ１Ａの断面図である。プリンタ１Ａは、同図に示すように、連続紙Ｐを収納するホッパ部１０と、所定の画像が形成された連続紙Ｐを収納するスタッカ部２０と、搬送機構１００Ａと、画像形成部２００と、（図１には図示しない）制御系３００Ａとを有する。なお、図１と同一部材は同一番号を付して重複説明は省略する。
【０１１５】
搬送機構１００Ａは、搬送系１１０と、プレセンタリング機構１６０Ａと、バッファローラ部１９０とを有する。プレセンタリング機構１６０Ａは、連続紙Ｐの搬送方向Ｆに対して直交する方向の位置を整合又は許容範囲内に抑える機能を有し、図１９に示すように、スキューローラ１７０部と、検知手段１８０とを有し、また、図１９には省略されているが図８と同様の用紙ガイド１６１を更に有する。ここで、図１９はプレセンタリング機構１６０の平面図である。
【０１１６】
このように、本実施形態のプレセンタリング機構１６０Ａは、図８に示すようなエッジガイド１６２を有しない。エッジガイド１６２にスキューローラ部１７０を利用して用紙Ｐを突き当てる構成は、用紙Ｐが剛性の小さな薄紙などの場合に、突き当て時に用紙Ｐのエッジを押し潰すおそれがある。このため、プレセンタリング機構１６０Ａは、用紙Ｐのエッジをエッジガイドに突き当てずに用紙Ｐに搬送方向Ｆと直交する方向の揺動を収束させることによって用紙Ｐを位置決めする。このように、本実施形態のプレセンタリング機構１６０Ａは、薄紙などの剛性が弱く座屈しやすい用紙に特に好適である。
【０１１７】
また、プレセンタリング機構１６０Ａは、プレセンタリング機構１６０と異なり、検知手段１８０を有する。検知手段１８０は図１０に示すセンサ３７０の一部である。検知手段１８０は用紙Ｐの端部の位置を検知し、例えば、透過型又は反射型の光センサから構成される。検知手段１８０の検出結果は制御部３１０に送られて制御部３１０はかかる検出結果に基づいてドライバ３３０を後述するように制御する。
【０１１８】
バッファローラ部１９０は、ドライブローラ１１８が連続紙Ｐをバックフィードする際に、用紙Ｐにテンションを与えて用紙Ｐの弛みを除去する機能を有する。バッファローラ部１９０は、例えば、従来の上述した公報にあるように、上下に揺動するアキュムレータから構成される。このように、本実施形態は、バックテンションローラ部１４０の代わりにバッファローラ部１９０を使用する。バッファローラ部１９０が上下に移動する様子を図１８の点線及び矢印で示す。
【０１１９】
（図１８には示さない）制御系３００Ａは、図１０に示す制御系３００と同様であるがドライバ３４０は存在しない。制御部３００Ａによるドライバ３５０の制御は第１実施例とは異なり、用紙Ｐを搬送方向Ｆに搬送する間にスキューローラ部１７０のスキュー角度を変更する。以下、制御部３１０によるドライバ３５０（及びスキューローラ部１７０）の制御について、図２０及び図２１を参照して、説明する。ここで、図２０は、検知手段１８０の検知結果とソレノイド１７８への駆動信号との関係を示す例示的なタイミングチャートである。図２１は、制御部３１０による制御の結果としての連続紙Ｐの挙動を説明するための平面図である。
【０１２０】
検知手段１８０が、発光素子と受光素子からなる透過型光センサから構成され、図１９に示す用紙Ｐの右エッジがスキューなしに搬送された場合に通る位置（即ち、用紙Ｐの右端にとっての理想的な位置で図１９の十字位置）の上下に配置されている場合を考える。用紙Ｐの右エッジが理想的な位置にある場合の検知手段１８０の検知結果はオン（又はＨ：ハイ）でもオフ（又はＬ：ロー）でもよい。但し、図１９において、用紙Ｐの右端が理想的な位置よりも右側にある場合には検知手段１８０は用紙Ｐの右端を検知して検知結果はオンとなり、用紙Ｐの右端が理想的な位置よりも左側にある場合には検知手段１８０が用紙Ｐの右端を検知しないから検知結果はオフとなる。図２０から、検知手段１８０のオンとオフの周期が一定ではなく、用紙Ｐが幅方向でフラツキがあることが理解される。
【０１２１】
スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂは、ソレノイド１７８がオンの場合には、用紙Ｐを右方向に（即ち、検知手段１８０の方に）スキューさせる角度となり、ソレノイド１７８がオフの場合には、用紙Ｐを左方向に（即ち、検知手段１８０から離間する方に）スキューさせる角度になる。スキュー角度は±２度程度である。
【０１２２】
制御部３１０は、検知手段１８０の検出結果に基づいて、用紙Ｐの右エッジがちょうど検知手段１８０上にくるようにソレノイド１７８を駆動するドライバ３５０を制御し、スキュー角度を−θ０乃至＋θ０の範囲内で調節する。かかる制御を行うと、用紙Ｐの右エッジが検知手段１８０上を中心にして左右に多少のフラツキをもつことになる。即ち、用紙Ｐの揺動又は振動を収束させることができるがゼロにすることはできない。
【０１２３】
検出手段１８０近傍で用紙エッジが揺動する場合の転写位置ＴＲでの用紙Ｐのエッジのふらつき量（これを「ＥＴ」で表す。）について考察する。図２１に示すように、ドライブローラ１１８と従動ローラ１２０によって用紙Ｐは挟持されているため、用紙幅方向の動きは少なく用紙Ｐのスキュー方向のふらつきはドライブローラ部をほぼ中心とした微小角度の回転挙動となる。換言すれば、検出手段１８０近傍の用紙Ｐの幅方向のフラツキ量（これを「ＥＳ」で表す。）が大きいとフラツキ量ＥＴも大きくなり転写性能が悪化して印字品質が低下する。
【０１２４】
かかる問題を防止するためにＥＳを小さくすることが考えられる。図２２を参照してＥＳを低減するように補正する方法について更に説明する。ここで、図２２は、ＥＳを低減するように補正する方法を説明するための検出手段１８０近傍の平面図である。フラツキ量ＥＳを近似的に算出するにあたって、補正によるスキュー速度ＶＳは、θが十分小さければ、用紙搬送速度をＶＰとして以下の式で表すことができる。
【０１２５】
【数７】
ＶＳ＝ＶＰ×θ×π／１８０
【０１２６】
但し、θ（度）は、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂの実際の振り角であり、以下の式を満足する値である。
【０１２７】
【数８】
−θ０≦θ≦θ０
【０１２８】
また、θはおおよそ下式で見積もることができる。
【０１２９】
【数９】
θ＝θ０×Ｓｉｎ（π／Ｔ×ｔ）
【０１３０】
但し、Ｔは、スキューローラ１７０ａ及び１７０ｂが−θ０からθ０まで移動するのに要する時間である。
【０１３１】
これらのことより、検出手段１８０での用紙Ｐのフラツキ量ＥＳはＶＳの時間積分値より下式で概算される。
【０１３２】
【数１０】
ＥＳ＝ＶＰ×θ０×Ｔ×２／１８０
【０１３３】
ＥＳをグラフで表現すると図２３のようになる。ここで、横軸は用紙搬送速度ＶＰ、縦軸は検出手段１８０での用紙Ｐのフラツキ量ＥＳであり、Ｔ＝２０ｍｓとして計算した。同グラフ及び数式１０から、近年の高速搬送（及び高速印刷）の要求から用紙搬送速度ＶＰを大きくすると、必然的に検知手段１８０での用紙フラツキ量ＥＳが増加することが理解される。ＥＳを低減する手段として、まず、θ０を小さくすることが考えられる。グラフはθ０が７度と１０度の２種類の場合を表示しており７度の方がθ０が小さいこと、及び、数式１０からθ０が小さいほどＥＳも小さくなることが理解されるからである。また、グラフには表示されてないが、数式１０からＴが小さいほどＥＳも小さくなることが理解される。
【０１３４】
しかし、プリンタの高速搬送という市場需要に従って用紙搬送速度ＶＰを大きくすると共に、それに伴ってθ０及び／又はＴを小さくするには限界がある。なぜなら、（１）θ０を小さくするとスキューローラ部１７０の取り付け精度が厳格に要求されることになってコストアップを招き、（２）Ｔを小さくすると、ソレノイド１７８その他の駆動手段のレスポンスを速くしなければならず、ソレノイド１７８等の大型化とコストアップを招くからである。従って、θ０やＴの低減によってのみＥＳを低減させる方法は用紙搬送速度ＶＰを大きくしたいという需要の下では得策ではなくコスト等の絡みで実現できない場合も多い。
【０１３５】
そこで、本発明では、再度図２１を検討して、転写位置ＴＲでの用紙エッジのフラツキ量ＥＴは、検出手段１８０でのフラツキ量ＥＳ、ドライブローラ１１８から転写位置ＴＲまでの距離Ｌ１、プレセンタリング機構１６０Ａ（検出手段１８０）からドライブローラ１１８までの距離Ｌ２によって以下の式で近似される点に着目した。
【０１３６】
【数１１】
ＥＴ＝ＥＳ×Ｌ１／Ｌ２
【０１３７】
【数１２】
ＥＴ／ＥＳ＝Ｌ１／Ｌ２
【０１３８】
上式から、ＥＴは、Ｌ１／Ｌ２が大きければフラツキは増幅され、小さければ低減されることになる。用紙Ｐのフラツキによる印字書き出し位置のばらつきを抑えるためにＥＴを低減するにはＬ１／Ｌ２を極力小さくすることが望ましい。少なくとも、フラツキの増幅を防ぐためにＬ１／Ｌ２は１以下でなければならない。
【０１３９】
このように、本発明は、ＥＳが存在しても実質的な印字位置精度に関わる転写位置ＴＲでの用紙Ｐのフラツキ量ＥＴを更に低減することを目的としている。換言すれば、本発明は、ＥＳに対してＥＴの値を小さくすること、つまり、下式のηを正にすることが本発明の目的である。
【０１４０】
【数１３】
低減効果η＝（ＥＳ−ＥＴ）／ＥＳ
【０１４１】
ηが正で絶対値が大きければ大きいほどＥＴの低減効果が大きくなる。また、ηが負ならば低減効果はなく、ＥＴはＥＳよりも増加することになる。ηとＬ２／Ｌ１との関係を図２４に示す。かかるグラフから、Ｌ２を大きくした方がηが大きくなる、つまり、転写位置ＴＲでの用紙Ｐのフラツキ量ＥＴが小さくなることが理解される。図２４のハッチングで示したエリアが本発明によるＥＴの低減効果があるエリアである。図２４に示すように、Ｌ２／Ｌ１が１以上でηが正となる領域で低減効果が生まれる。Ｌ２／Ｌ１が大きければ大きいほど低減効果も大きくなるが、Ｌ２／Ｌ１が１以下ではηが負となるため低減効果はなく、むしろＥＴはＥＳより大きくなる。低減効果が発生するのは、Ｌ２／Ｌ１が１以上の領域のみである。なお、本発明はＬ２／Ｌ１の低減と共にＥＳの低減を図ることを妨げるものではない。従って、Ｌ２／Ｌ１を低減すると共にθ０及び／又はＴを低減してもよい。
【発明の効果】
【０１４２】
本発明の一側面としての用紙搬送装置は用紙の走行安定性を図りつつ装置の低価格化、小型化などを図ることができる。また、本発明の別の側面として用紙搬送装置は用紙の搬送方向と直交する方向の位置を規制する際に用紙エッジの突き当てを伴わないので用紙の座屈を防止することができ、薄紙を含む幅広い種類の用紙の搬送に好適であると共に、転写位置におけるフラツキ量を低減して印字品質の低下を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１４３】
【図１】本発明の第１の実施形態のプリンタの断面図である。
【図２】第１図に示すプリンタのドライブローラ近傍の概略断面図である。
【図３】第１図に示すプリンタが連続紙の弛み除去する様子を説明するバックテンションローラ部からドライブローラまでの概略平面図である。
【図４】第１図に示すプリンタのバックテンションローラ部近傍の平面図である。
【図５】第１図に示すプリンタのバックテンションローラ部近傍の拡大平面図である。
【図６】第５図に示すバックテンションローラ部近傍の概略断面図である。
【図７】第１図に示すプリンタのプレセンタリング機構の平面図である。
【図８】第７図に示すプレセンタリング機構の断面図である。
【図９】第１図に示すプリンタの画像形成部、ドライブローラ及びスタッフローラの配置を説明するための概略断面図である。
【図１０】第１図に示すプリンタの制御系のブロック図である。
【図１１】第１０図に示す制御系が行う搬送制御方法に使用されるタイミングチャートである。
【図１２】第１０図に示す制御系が行う印刷開始処理のフローチャートである。
【図１３】第１０図に示す制御系が行う印刷終了処理のフローチャートである。
【図１４】連続紙のスキューをドライブローラが補正する様子を説明するための平面図である。
【図１５】第１４図に示すドライブローラ付近の拡大平面図である。
【図１６】連続紙に発生するモーメント力を説明するための平面図である。
【図１７】左側に弛みを有する連続紙がドライブローラよりも下流に搬送される状態を示す平面図である。
【図１８】本発明の第２の実施形態のプリンタの断面図である。
【図１９】第１８図に示すプリンタのプリセンタリング機構の概略平面図である。
【図２０】検知手段の検知結果とソレノイドへの駆動信号との関係を示すタイミングチャートである。
【図２１】制御部による制御の結果としての連続紙の挙動を説明するための平面図である。
【図２２】スキュー補正方法を説明するための検出手段近傍の平面図である。
【図２３】第２２図に示す検出手段近傍の用紙エッジのフラツキ量と用紙の搬送速度との関係を示すグラフである。
【図２４】転写位置における連続紙のフラツキ量の低減効果を説明するためのグラフである。
【符号の説明】
【０１４４】
１                    プリンタ
１０                  ホッパ部
２０                  スタッカ部
１００                搬送機構
１１０                搬送系
１１２、１１４        丸棒ガイド
１１６                巻き付けローラ
１１８                ドライブローラ
１１９                バネ
１２０                ピンチローラ
１２２                スカッフローラ
１４０                バックテンションローラ部
１６０                プレセンタリング機構
１７０                スキューローラ部
２００                画像形成部
２１０                感光体ドラム
２２０                光学ユニット
２４０                転写帯電器
２７０                フラッシュ定着器装置
【図１】
0004654578.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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