(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用者が把持する軸筒と、使用者が操作する操作部と、前記軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続される接続部を有した出没式筆記具であって、
操作部を押圧操作することで、筆記部の一部が軸筒から突出した筆記可能状態と、筆記部の全体が軸筒の内部に収納された収納状態との間で相互に切り替えが可能な出没式筆記具において、
前記操作部は、操作側係合部を有し、
前記固定部は、固定側係合部を有し、
前記接続部は、操作側係合部と係合可能な操作用係合部と、固定側係合部と係合可能な固定用係合部を有し、
前記操作側係合部又は操作用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第一傾斜面を有し、
筆記可能状態において、前記接続部の固定用係合部は、前記固定部の固定側係合部と係合しており、
筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作側係合部が前記第一傾斜面に当接し、前記操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動するものであり、
さらに前記接続部は、当該操作側係合部と前記操作用係合部の移動に伴って、前記操作部に加わる軸方向の押圧力の一部が伝達され、当該伝達した押圧力によって弾性変形し、さらに前記接続部の固定用係合部が前記固定部の固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除されることを特徴とする出没式筆記具。
【請求項２】
前記操作用係合部と前記固定用係合部は、軸筒の軸方向に所定の間隔を空けて配されていることを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具。
【請求項３】
前記操作部は、前記操作側係合部に対して前記軸筒の軸方向に離れた位置にスライド用係合部を有し、
前記接続部は、前記収納状態において、前記スライド用係合部と係合可能な接続側係合部を有し、
収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作部は、スライド用係合部が接続側係合部と係合して前記接続部と一体的に移動し、
当該接続部とスライド用係合部の移動に伴って、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の出没式筆記具。
【請求項４】
前記固定側係合部と前記固定用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第二傾斜面を有し、
収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記固定用係合部が前記固定側係合部に対して前記第二傾斜面に沿って相対的に移動して、前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形し、さらに前記弾性変形に伴う接続部の復元力によって、固定用係合部と固定側係合部とが係合状態となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の出没式筆記具。
【請求項５】
前記操作側係合部及び前記操作用係合部は、軸筒の軸方向に対して傾斜した第一傾斜面をそれぞれ有し、
筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされて、操作部に加わる軸方向の押圧力の一部が接続部に対して伝達し、当該伝達した押圧力によって前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具。
【請求項６】
筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされ、前記操作側係合部の第一傾斜面と、前記操作用係合部の第一傾斜面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の出没式筆記具。
【請求項７】
軸方向に対する前記操作側係合部の第一傾斜面の角度と、軸方向に対する前記操作用係合部の第一傾斜面の角度が異なっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の出没式筆記具。
【請求項８】
前記筆記部を備えた芯部材を有し、
前記芯部材は、棒状であって、その端部が前記接続部と接続されており、
前記操作部及び接続部は、前記芯部材の外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の出没式筆記具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マーカーやボールペンなどの筆記具に関するものである。特に本発明は、出没式筆記具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ペン先が軸筒の内外に出没する出没式筆記具が知られている。
この出没式筆記具の中には、軸筒の外周面に操作片を有し、当該操作片を軸筒の軸方向にスライド移動させることによって、ペン先を軸筒から出没させるスライド式筆記具がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
この特許文献１に記載のスライド式筆記具は、ペン先に接続された操作片と、軸筒から切り起こされた可動片を有しており、操作片が可動片と係合することで、ペン先が軸筒から突出した突出姿勢で保持される構造となっている。また、この特許文献１に記載のスライド式筆記具は、操作片と可動片の係合状態が解除されることで、ペン先が軸筒内に収納された収納姿勢で保持される構造となっている。
すなわち、この特許文献１に記載のスライド式筆記具は、突出姿勢では、ペン先によって筆記が可能となり、収納姿勢では、ペン先による衣服等への付着を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５３２３６１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の出没式筆記具は、突出姿勢から収納姿勢に姿勢変更する際に、操作片と可動片との間の係合解除をするためには、使用者が可動片を操作する必要がある。そのため、使用者は、姿勢変更のために、筆記時の握りから、出没式筆記具を持ち替える必要がある。
また、特許文献１に記載の出没式筆記具は、上記した可動片が軸筒からの切り起こしによって形成されている。そのため、可動片の切り起こしが大きい場合には、軸筒から可動片が張り出した状態となり、見栄えが悪いものとなる。また、筆記時において、指等が可動片に引っ掛かりやすく、使用者が可動片を邪魔に感じるおそれもあった。
一方、可動片の切り起こしが小さい場合には、操作片と十分に係合できず、筆記時に係合状態が解除されるおそれがある。また、使用者が指で可動片を押圧しにくく、係合状態を解除しにくいという問題もあった。
このように、特許文献１に記載の出没式筆記具は、使用者にとって、煩わしく感じるおそれがあり、改善の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明は、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、外観に優れた出没式筆記具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した課題を解決するための請求項１に記載の発明は、使用者が把持する軸筒と、使用者が操作する操作部と、前記軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続される接続部を有した出没式筆記具であって、操作部を押圧操作することで、筆記部の一部が軸筒から突出した筆記可能状態と、筆記部の全体が軸筒の内部に収納された収納状態との間で相互に切り替えが可能な出没式筆記具において、前記操作部は、操作側係合部を有し、前記固定部は、固定側係合部を有し、前記接続部は、操作側係合部と係合可能な操作用係合部と、固定側係合部と係合可能な固定用係合部を有し、前記操作側係合部又は操作用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第一傾斜面を有し、筆記可能状態において、前記接続部の固定用係合部は、前記固定部の固定側係合部と係合しており、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作側係合部が前記第一傾斜面に当接し、前記操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動するものであり、さらに前記接続部は、当該操作側係合部と前記操作用係合部の移動に伴って、前記操作部に加わる軸方向の押圧力の一部が伝達され、当該伝達した押圧力によって弾性変形し、さらに前記接続部の固定用係合部が前記固定部の固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除されることを特徴とする出没式筆記具である。
本発明は、使用者が把持する軸筒と、使用者が操作する操作部と、前記軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続される接続部を有した出没式筆記具であって、操作部を操作することで、筆記部の一部が軸筒から突出した筆記可能状態と、筆記部の全体が軸筒の内部に収納された収納状態との間で相互に切り替えが可能な出没式筆記具において、前記操作部は、操作側係合部を有し、前記固定部は、固定側係合部を有し、前記接続部は、操作側係合部と係合可能な操作用係合部と、固定側係合部と係合可能な固定用係合部を有し、前記操作側係合部又は操作用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第一傾斜面を有し、筆記可能状態において、前記接続部の固定用係合部は、前記固定部の固定側係合部と係合しており、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作側係合部が前記操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動するものであり、さらに前記接続部は、当該操作側係合部と前記操作用係合部の移動に伴って、移動及び／又は弾性変形し、前記接続部の固定用係合部が前記固定部の固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除される出没式筆記具に関連する。
【０００８】
ここでいう「操作側係合部が操作用係合部に対して相対的に移動する」とは、操作用係合部に対する操作側係合部の相対的な位置関係が変更されることをいい、実際に移動するのは、操作側係合部と操作用係合部のどちらか一方であってもよいし、双方が移動してもよい。
【０００９】
本発明の構成によれば、筆記可能状態において、接続部の固定用係合部は、固定部の固定側係合部と係合している。すなわち、筆記可能状態において、固定用係合部と固定側係合部の係合関係によって、接続部と固定部が一体となっている。そのため、軸筒と一体化された固定部と、筆記部と直接又は他部材を介して接続された接続部との位置関係が固定され、筆記部が軸筒から突出した筆記可能状態に維持できる。
また、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、操作部を軸筒の軸方向に移動させることで、操作側係合部が操作用係合部に対して前記第一傾斜面に沿って相対的に移動する。すなわち、操作側係合部又は操作用係合部の一方に第一傾斜面が形成されており、他方の操作側係合部又は操作用係合部が第一傾斜面に沿って相対移動する。
そして、この相対移動に伴って、接続部は、移動及び／又は弾性変形し、その固定用係合部が固定側係合部に対して離反する方向に移動することで、固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除される。
すなわち、使用者が操作部を操作する一連の動作に伴って固定用係合部と固定側係合部との係合状態が解除されるので、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に操作を行うのは、操作部だけでよい。そのため、従来に比べて、使用者が容易に操作できるとともに、筆記時に邪魔になりにくい。また、操作部を操作するので、特許文献１のように軸筒に可動片等を設ける必要がなく、従来に比べて外観が優れた出没式筆記具になる。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、前記操作用係合部と前記固定用係合部は、軸筒の軸方向に所定の間隔を空けて配されていることを特徴とする請求項１に記載の出没式筆記具である。
【００１１】
本発明の構成によれば、操作部の操作側係合部からの力を受ける操作用係合部と、固定部の固定側係合部と係合される固定用係合部の距離が離れているので、接続部は、操作側係合部からの力を受けて、その一部が撓みやすく、固定用係合部が固定側係合部に対して離反する方向に移動しやすい。そのため、操作部の操作によって、係合状態を解除しやすく、筆記可能状態と収納状態との間でスムーズな切り替えが可能である。
【００１２】
請求項３に記載の発明は、前記操作部は、前記操作側係合部に対して前記軸筒の軸方向に離れた位置にスライド用係合部を有し、前記接続部は、前記収納状態において、前記スライド用係合部と係合可能な接続側係合部を有し、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記操作部は、スライド用係合部が接続側係合部と係合して前記接続部と一体的に移動し、当該接続部とスライド用係合部の移動に伴って、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合することを特徴とする請求項１又は２に記載の出没式筆記具である。
【００１３】
本発明の構成によれば、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、操作部は、スライド用係合部が接続側係合部と係合することで、接続部と一体的に移動して、当該移動に連動して、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合する。すなわち、操作部の操作に連動して、収納状態から筆記可能状態に切り替えがなされるので、容易に収納状態から筆記可能状態に変更することが可能である。
そのため、切り替え時において操作部の操作で状態の切り替えが可能であるから、使用者が持ち替える必要がない。それ故に、持ち替えずに指先で操作部をスライドさせることで筆記部の出し入れが可能となる。
【００１４】
上記した発明は、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部は、スライド用係合部が接続側係合部の一部と当接することで、前記接続部と一体的に移動し、当該接続部とスライド用係合部の移動に伴って、前記固定側係合部と前記固定用係合部が互いに係合する構造であってもよい。
【００１５】
請求項４に記載の発明は、前記固定側係合部と前記固定用係合部の少なくとも一方は、軸方向に対して傾斜した第二傾斜面を有し、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、前記操作部を前記軸筒の軸方向に移動させることで、前記固定用係合部が前記固定側係合部に対して前記第二傾斜面に沿って相対的に移動して、前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形し、さらに前記弾性変形に伴う接続部の復元力によって、固定用係合部と固定側係合部とが係合状態となることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の出没式筆記具である。
【００１６】
本発明の構成によれば、収納状態から筆記可能状態に切り替える際に、操作部の操作に連動して、固定用係合部と固定側係合部とが係合状態となり、筆記可能状態に固定されるので、容易に収納状態から筆記可能状態に変更することが可能である。
【００１７】
請求項５に記載の発明は、前記操作側係合部及び前記操作用係合部は、軸筒の軸方向に対して傾斜した第一傾斜面をそれぞれ有し、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされて、操作部に加わる軸方向の押圧力の一部が接続部に対して伝達し、当該伝達した押圧力によって前記固定用係合部が固定側係合部に対して離反するように接続部の一部が弾性変形することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の出没式筆記具である。
【００１８】
本発明の構成によれば、操作側係合部及び操作用係合部の第一傾斜面同士が突き合わされて、操作部に加わる押圧力の一部により、固定用係合部が固定側係合部に対して離反する。そのため、筆記可能状態から収納状態への状態の変更がよりスムーズとなる。
【００１９】
請求項６に記載の発明は、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、前記操作側係合部の第一傾斜面と前記操作用係合部の第一傾斜面が突き合わされ、前記操作側係合部の第一傾斜面と、前記操作用係合部の第一傾斜面との間に隙間が形成されていることを特徴とする請求項５に記載の出没式筆記具である。
【００２０】
本発明の構成によれば、隙間が形成されているため、操作側係合部と操作用係合部の第一傾斜面間の摩擦抵抗を抑制することができ、よりスムーズに操作可能である。
【００２１】
請求項７に記載の発明は、軸方向に対する前記操作側係合部の第一傾斜面の角度と、軸方向に対する前記操作用係合部の第一傾斜面の角度が異なっていることを特徴とする請求項５又は６に記載の出没式筆記具である。
【００２２】
本発明の構成によれば、操作側係合部と操作用係合部の第一傾斜面同士が面接触しにくく、より移動しやすい。
【００２３】
請求項８に記載の発明は、前記筆記部を備えた芯部材を有し、前記芯部材は、棒状であって、その端部が前記接続部と接続されており、前記操作部及び接続部は、前記芯部材の外周面に沿って形成されていることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の出没式筆記具である。
【００２４】
本発明の構成によれば、芯部材の外周面で係合するため、芯部材を設置する空間を大きくとることが可能であり、太い芯部材を使用できる。そのため、例えば、ボールペンの場合には、インキの収容量が多い芯部材を使用することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明の出没式筆記具によれば、筆記可能状態から収納状態に切り替える際に、容易に状態の変更が可能であり、従来に比べて外観に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る出没式筆記具の斜視図である。
【図２】図１の出没式筆記具の分解斜視図である。
【図３】図１の出没式筆記具の説明図であり、（ａ）は筆記可能状態における断面図であり、（ｂ）は収納状態における断面図である。
【図４】図２の軸筒の分解斜視図である。
【図５】図１の出没式筆記具の要部の分解斜視図である。
【図６】図５とは別方向からみた操作部の斜視図である。
【図７】図５の操作部の側面図である。
【図８】図５の固定部の斜視図である。
【図９】図８の固定部の側面図である。
【図１０】図５の接続部の側面図である。
【図１１】図１の出没式筆記具の収納状態から筆記可能状態に切り替える際の軸筒を透過して示した側面図であり、（ａ）は収納状態を表し、（ｂ）は収納状態から筆記可能状態に変更する過程を表し、（ｃ）は筆記可能状態を表す。
【図１２】図１の出没式筆記具の筆記可能状態から収納状態に切り替える際の軸筒を透過して示した側面図であり、（ａ）は筆記可能状態を表し、（ｂ），（ｃ）は筆記可能状態から収納状態に変更する過程を表し、（ｄ）は収納状態を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。なお、以下の説明において前後の関係は、ペン先側を前側、ペン軸側を後側として説明する。
【００２８】
第１実施形態の出没式筆記具１は、具体的にはスライド式のボールペンであり、図１，図２に示されるように、軸筒２と、芯部材３と、弾性部材４と、操作部２０と、固定部２１と、接続部２２から形成されている。
【００２９】
また、出没式筆記具１は、使用者が操作部２０を操作することによって、芯部材３が軸筒２の軸方向Ｌに沿って移動し、図３のように、芯部材３の前方端部に設けられたペン先７（筆記部）が軸筒２の内外に出没する構成となっている。
すなわち、出没式筆記具１は、図３（ａ）に示されるペン先７の一部が軸筒２から突出した筆記可能状態（突出姿勢）と、図３（ｂ）に示されるペン先７全体が軸筒２内に収納された収納状態（収納姿勢）との間で切り替えが可能となっている。
【００３０】
軸筒２は、使用者が筆記時に主に把持する部位であり、図４のように、その先端部にペン先７が通過可能な開口部８を有している。
軸筒２は、前端形成部１０と、本体筒部１１と、端面形成部９によって形成されている。
【００３１】
前端形成部１０は、いわゆる先栓と呼ばれる部位であり、外形形状が略円錐台状の部位である。すなわち、前端形成部１０は、その外周面が後方側から前方端部にかけて先細りしており、その頂点（前方端面）に開口部８が位置している。
【００３２】
前端形成部１０は、固定部２１と接続可能な固定用接続部１４を有している。
固定用接続部１４は、固定部２１の前方側筒部４０（図５参照）と接続可能な部位であり、具体的には、固定部２１の前方側筒部４０の外側を外嵌可能な部位である。
【００３３】
本体筒部１１は、図４のように長尺状の筒状体であり、その外周面にあって、軸方向Ｌの中間部に部材厚方向に貫通した操作孔１３を有している。
ここでいう「中間部」とは、端部以外の部位をいう。すなわち、本体筒部１１の中腹にあたる部位である。
操作孔１３は、開口形状が略長方形状をしており、その長辺が軸方向Ｌを向いている。つまり、操作孔１３は、長手方向に延びた貫通溝であるともいえる。
操作孔１３は、本体筒部１１の軸方向Ｌの前方端部近傍に形成されている。
操作孔１３の軸方向Ｌの長さは、図６に示される操作部２０の押圧部２５の軸方向Ｌの長さよりも長い。
操作孔１３の幅は、操作部２０の押圧部２５の幅とほぼ同程度となっている。
【００３４】
端面形成部９は、本体筒部１１の後端面を形成する部位であって、本体筒部１１の内部空間を閉塞する部位である。
【００３５】
芯部材３は、いわゆるリフィルであり、所定の方向（前後方向）に棒状に延びている。芯部材３は、図２のように、インキ収容部１５と、ペン先７（筆記部）から形成されている。
インキ収容部１５は、円筒状の部位であって、その内部にインキを収容可能となっている。インキ収容部１５は、前側端部（ペン先７側）に弾性部材４を固定可能な弾性用固定部１６を有している。
弾性用固定部１６は、弾性部材４をその外周面に取り付け可能な部位であって、インキ収容部１５の他の部位に比べて縮径された部位である。
ペン先７は、インキ収容部１５内に収容したインキを紙等の被筆記物に対して塗布可能な部位である。
インキ収容部１５とペン先７は、軸方向Ｌに一体的に接続されている。
【００３６】
弾性部材４は、公知の圧縮コイルばねであり、圧縮することで、圧縮方向に対して反対方向に弾性復元力が働く部材である。
弾性部材４の自由高さ（軸方向の長さ）は、図２に示されるように弾性用固定部１６の軸方向Ｌの長さよりも大きく、さらに軸方向Ｌにおける弾性用固定部１６の基端からペン先７の先端までの長さよりも大きい。
【００３７】
操作部２０は、使用者が操作する部位であり、図５，図６，図７に示されるように、押圧部２５と、被覆部２６を有している。
【００３８】
押圧部２５は、使用者が切り替え操作をする際に指等によって押圧操作される部位である。
押圧部２５は、瓦状をしており、板状体を湾曲させた形状をしている。
押圧部２５の厚みは、軸筒２の本体筒部１１の厚みと同程度となっている。言い換えると、押圧部２５の厚みは、本体筒部１１の操作孔１３の深さとほぼ同程度となっている。
【００３９】
被覆部２６は、図３のように、芯部材３の外周面の一部を被覆する部位であり、押圧部２５よりも薄い板状体を湾曲させた形状をしている。
被覆部２６は、図６，図７から読み取れるように、本体部２９と、操作側係合部３０と、スライド用係合部３１，３２を有している。
【００４０】
本体部２９は、中心軸が前後方向に延びた円弧状の部位であり、芯部材３のインキ収容部１５の外周面に沿った形状をしている。
【００４１】
操作側係合部３０は、図５に示される接続部２２の操作用係合部７０と係合可能な部位であり、本体部２９から周方向に張り出した係止片である。
操作側係合部３０は、側面視略台形状をしており、その一辺が本体部２９に接続され、その斜面が前方に形成されている。
すなわち、操作側係合部３０は、図７の拡大図のように軸方向Ｌの前方側の端面を形成する前方壁部３３と、後方側の端面を形成する後方壁部３４を有している。
【００４２】
前方壁部３３は、本体部２９の後端部から周方向に立設された壁面である。具体的には、前方壁部３３は、本体部２９から直立した壁部である。
前方壁部３３は、本体部２９の前端面と周方向に面一となっている。
【００４３】
後方壁部３４は、本体部２９から立設された壁面であって前方壁部３３と対辺を形成する部位である。後方壁部３４は、少なくとも一部に本体部２９から所定の角度で傾斜した傾斜面３５（第一傾斜面）を有している。本実施形態では後方壁部３４全体が傾斜面３５となっている。
すなわち、操作側係合部３０の張出方向の先端面は、その軸方向Ｌの長さが基端面に比べて小さくなっている。
【００４４】
傾斜面３５は、本体部２９に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面３５の面方向は、軸方向成分と、軸方向に対して垂直となる周方向成分に分解できる。
傾斜面３５の本体部２９からの傾斜角度θ１は、３０度以上６０度以下であることが好ましい。
【００４５】
スライド用係合部３１，３２は、図６のように、本体部２９の周方向の両側端部から突出した係止片であり、側面視長方形状の部位である。
スライド用係合部３１，３２は、その長辺が本体部２９と接続されており、本体部２９の後方端部から中間部にかけて位置している。
【００４６】
また別の観点からみると、被覆部２６は、切り欠き部２７，２８を有している
切り欠き部２７，２８は、被覆部２６の周方向の両端部を切り欠いた切り欠きである。
一方の切り欠き部２７は、中間部から前方端部近傍まで切り欠いた切り欠きであり、側面視台形状をしている。
他方の切り欠き部２８は、中間部から前方端部まで切り欠いた切り欠きであり、側面視長方形状をしている。
【００４７】
ここで、操作部２０の各部位の位置関係について説明すると、押圧部２５の後方側端部近傍と本体部２９の前方端部近傍は、厚み方向（径方向）に重なっている。
すなわち、押圧部２５の内側に本体部２９の一部が位置しており、当該重なり領域に操作側係合部３０が位置している。
押圧部２５と本体部２９の重なり幅は、操作側係合部３０の軸方向Ｌの長さよりも長い。押圧部２５と本体部２９の重なり幅は、押圧部２５の軸方向Ｌの長さの１／６〜１／３であることが好ましい。
操作側係合部３０は、押圧部２５に対して離反する方向に立設されている。
【００４８】
固定部２１は、図８のように、筒状の部位であり、その内部に芯部材３を挿通可能となっている。
固定部２１は、図８，図９に示されるように、前方側筒部４０と、前方側筒部４０よりも拡径した後方側筒部４１を有している。
前方側筒部４０は、円筒状の部位であり、その外周面に軸筒２の固定用接続部１４（図４参照）を外嵌可能な部位である。すなわち、固定部２１は、前方側筒部４０を固定用接続部１４に挿入することで軸筒２に対して一体化することが可能となっている。
【００４９】
後方側筒部４１は、前方側筒部４０の後端部と接続された部位であり、図８のように、軸方向Ｌの後方側に切り欠き部４３と、固定側係合部４５と、凹部４６を有している。
【００５０】
切り欠き部４３は、後方側筒部４１の後端部から前方に向かって切り欠いた切り欠きである。
切り欠き部４３は、後方側筒部４１を周方向において全周の２／５程度を切り欠いており、軸方向Ｌにおいても、後方側筒部４１の後端部から後方側筒部４１の全長の１／３程度切り欠いている。
切り欠き部４３は、側面視すると、略四角形状の切り欠きであり、その切り欠き内部には接続部２２の張出部６１（図５参照）が進入可能となっている。
【００５１】
固定側係合部４５は、接続部２２の固定用係合部６８（図５参照）と係合可能な係合片である。
固定側係合部４５は、図９のように、切り欠き部４３の内部にあって、後方側筒部４１の後端部に形成されている。
固定側係合部４５は、切り欠き部４３の周方向の一方の縁を形成する周縁部４４から切り欠き部４３の中央に向かって周方向に突出した係止片である。
具体的には、固定側係合部４５は、図９の拡大図のように側面視したときに略台形状をしており、その一辺が周縁部４４に接続され、その斜面が後方に形成されている。
すなわち、固定側係合部４５は、軸方向の前方側の縁を形成する前方壁部４７と、後方側の縁を形成する後方壁部４８を有している。
【００５２】
前方壁部４７は、周縁部４４から周方向に立設された壁面である。具体的には、前方壁部４７は、周縁部４４から垂直に直立した壁部である。
後方壁部４８は、周縁部４４から立設された壁面である。後方壁部４８は、少なくとも一部に周縁部４４から所定の角度で傾斜した傾斜面５０（第二傾斜面）を有している。本実施形態では後方壁部４８全体が傾斜面５０となっている。
すなわち、固定側係合部４５の突出方向の先端面は、その軸方向Ｌの長さが基端面に対して小さくなっている。
【００５３】
傾斜面５０は、周縁部４４に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面５０の面方向は、軸方向成分と、軸方向に対して垂直となる周方向成分に分解できる。
傾斜面５０の周縁部４４からの傾斜角度θ２は、３０度以上６０度以下であることが好ましい。
【００５４】
凹部４６は、図８のように、後方側筒部４１の他の部位に対して窪んだ部位であり、操作部２０の押圧部２５を嵌めることによって、操作部２０の移動方向を規制する部位である。
凹部４６は、押圧部２５の内周面に沿った形状をしており、図８のように、軸方向Ｌに延びている。すなわち、凹部４６は、押圧部２５の移動を軸方向Ｌのみに規制することが可能となっている。
【００５５】
接続部２２は、図５のように、保持部６０と、保持部６０から軸方向に張り出した張出部６１を有している。
【００５６】
保持部６０は、略半円筒状の部位であり、その内部に芯部材３を挿入可能となっている。
保持部６０は、図５のように、芯部材３の側面を覆う側面形成部６２と、芯部材３の後端部を覆う後面形成部６３を有している。
側面形成部６２は、図１０のように軸方向Ｌにおいて前方側から順に、前方側側面部５６（接続側係合部）と、中間側面部５７と、後方側側面部５８から形成されている。
前方側側面部５６、中間側面部５７、及び後方側側面部５８は、図５のように、いずれも略半円弧状をしており、その内部空間が軸方向に連通している。
前方側側面部５６と後方側側面部５８に挟まれた中間側面部５７の弧の長さ（周方向の外周面の長さ）は、その前後に位置する前方側側面部５６及び後方側側面部５８の弧の長さに比べて短い。すなわち、中間側面部５７の周端面は、前方側側面部５６及び後方側側面部５８の周端面に比べて、窪んでいる。
つまり、中間側面部５７の前方側では、中間側面部５７の周端面（周方向の端面）は、前方側側面部５６の後端面を介して、前方側側面部５６の周端面と段状に連続している。中間側面部５７の後方側では、中間側面部５７の周端面は、後方側側面部５８の前端面を介して、後方側側面部５８の周端面と段状に連続している。
【００５７】
また、別の観点からみると、側面形成部６２は、中間側面部５７に対応する部位に切り欠き部６５，６６が形成されている。
切り欠き部６５，６６は、側面形成部６２の軸方向の中間部であって、周端面を切り欠いた部位である。切り欠き部６５，６６は、長方形状の切り欠きであり、その長辺は軸方向に延びている。
切り欠き部６５，６６の軸方向の長さは、操作部２０のスライド用係合部３１，３２の軸方向の長さよりも大きい。
【００５８】
後面形成部６３は、円盤状の部位であり、後方側側面部５８の後方端部から径方向に直立している。
【００５９】
張出部６１は、前方側側面部５６の前端部の一部と連続し、前方に向かって張り出した部位であり、軸方向に延びた係止片である。
張出部６１は、図１０のように、張出本体６７と、固定用係合部６８と、操作用係合部７０を有している。
張出本体６７は、前方側側面部５６の前端部から軸方向Ｌに延びた略長板状の部位であり、その内周面と外周面は、前方側側面部５６の内周面と外周面とそれぞれ面一となっている。
【００６０】
固定用係合部６８は、張出本体６７の前方端部から周方向に突出した係止片である。
固定用係合部６８は、略台形状の部位であり、斜面が前方に形成されている。
すなわち、固定用係合部６８は、図１０の拡大図のように軸方向Ｌの前方側の端面を形成する前方壁部７１と、後方側の端面を形成する後方壁部７２を有している。
【００６１】
前方壁部７１は、張出本体６７から立設された壁面である。前方壁部７１は、少なくとも一部に張出本体６７から所定の角度で傾斜した傾斜面７５（第二傾斜面）を有している。本実施形態では前方壁部７１全体が傾斜面７５となっている。
すなわち、固定用係合部６８の張出方向の先端面は、その軸方向Ｌの長さが基端面に比べて小さくなっている。
【００６２】
傾斜面７５は、張出本体６７の長手方向に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面７５の面方向は、軸方向成分と、軸方向に対して垂直となる周方向成分に分解できる。
図１０に示される張出本体６７に対する傾斜面７５の傾斜角度θ３は、３０度以上６０度以下であることが好ましい。
固定用係合部６８の傾斜面７５の傾斜角度θ３は、固定側係合部４５の傾斜面５０の傾斜角度θ２（図９参照）とほぼ同程度の角度であることが好ましい。
ここでいう「ほぼ同程度」とは、プラスマイナス２度の範囲にあることをいう。
【００６３】
後方壁部７２は、張出本体６７から周方向に立設された壁面であって、前方壁部７１と対辺を形成する壁面である。
具体的には、後方壁部７２は、張出本体６７から直立した壁部である。
【００６４】
操作用係合部７０は、図１０に示されるように、略台形状の部位であり、張出本体６７の後方側でその周端面から周方向に突出している。
操作用係合部７０は、図１０の拡大図のように、前方側の端面である前方壁部８１と、前方側側面部５６の周端部と連続する周壁部８２を有している。
前方壁部８１は、その一部又は全部が傾斜した傾斜面８３（第一傾斜面）を有している。
傾斜面８３は、張出本体６７及び周壁部８２に対して斜めに傾斜している。すなわち、傾斜面８３の面方向は、軸方向成分と、周方向成分に分解できる。
張出本体６７に対する傾斜面８３の傾斜角度θ４は、２０度以上６０度未満であることが好ましい。
操作用係合部７０の傾斜面８３の傾斜角度θ４は、操作側係合部３０の傾斜面３５の傾斜角度θ１（図７参照）と異なる角度をとっている。具体的には、傾斜角度θ４は、傾斜角度θ１よりも小さい角度をとっている。
【００６５】
続いて、収納状態における出没式筆記具１の各部材の位置関係について説明する。
【００６６】
弾性部材４は、図３（ｂ）のように、その内側にインキ収容部１５の弾性用固定部１６が挿着されている。すなわち、ペン先７及び弾性用固定部１６の周囲には、弾性部材４の後方端部が巻きつけられており、弾性部材４は、自然状態かやや縮まった状態となっている。
また、弾性部材４は、前端形成部１０の内部に位置し、その前方端部は前端形成部１０当接している。
操作部２０、固定部２１、接続部２２は、それぞれ芯部材３の外周面を覆うように組み立てられている。
芯部材３のインキ収容部１５の後方には、接続部２２の後面形成部６３が覆っており、インキ収容部１５の長手方向の大部分は、側面形成部６２が覆っている。
側面形成部６２は、芯部材３を挟んで径方向に対向する位置に操作部２０の被覆部２６が位置している。すなわち、側面形成部６２と被覆部２６は、芯部材３の周りを周方向に連続している。
操作部２０の押圧部２５は、固定部２１の凹部４６に嵌っている。
【００６７】
スライド用係合部３１，３２は、図１１（ａ）のように、切り欠き部６５，６６の内部に位置しており、スライド用係合部３１，３２の前端面は、前方側側面部５６（接続側係合部）の後端面に接触しており、操作部２０と接続部２２は、互いに係合状態となっている。
固定用係合部６８と固定側係合部４５は、図１１（ａ）のように軸方向に離れた位置に配されている。操作用係合部７０の傾斜面８３と操作側係合部３０の傾斜面３５は、所定の間隔を空けて対面している。
【００６８】
続いて、使用者が操作部２０を操作して、収納状態から筆記可能状態に変更する際の変更動作及びその位置関係について説明する。
【００６９】
使用者が操作部２０の押圧部２５を押圧操作し、操作部２０を前方側に向けてスライド移動させる。
【００７０】
このとき、まずスライド用係合部３１，３２の前端面は、図１１（ａ）のように、前方側側面部５６の後端面に当接し、互いに係合しているので、操作部２０と接続部２２は一体となって、前方に移動する。また、固定部２１の凹部４６に操作部２０の押圧部２５が嵌っているので、操作部２０の移動は軸方向に規制される。
その後、やがて固定部２１の固定側係合部４５の傾斜面５０と接続部２２の固定用係合部６８の傾斜面７５とが当接する。
さらに、図１１（ｂ）のように、固定側係合部４５の傾斜面５０の一部と固定用係合部６８の傾斜面７５とが突き合わされて、当接しながら移動する。このとき、操作部２０に伝わる押圧力の一部が接続部２２に伝達し、当該伝達した押圧力によって、接続部２２の張出本体６７が固定部２１に対して離反する方向に弾性変形し、固定用係合部６８は、固定側係合部４５を乗り越える。そして、図１１（ｃ）のように、固定側係合部４５の前方壁部４７と、固定用係合部６８の後方壁部７２が係合し、固定側係合部４５と固定用係合部６８は、係合状態となる。
【００７１】
また後面形成部６３の前面に押圧されて、弾性部材４の弾性復元力に逆らって芯部材３が前方に移動し、軸筒２から芯部材３のペン先７が突出した筆記可能状態となる。
このとき、弾性部材４は、圧縮された状態となっている。
【００７２】
続いて、筆記可能状態から収納状態に切り替える場合について説明する。
【００７３】
使用者が操作部２０の押圧部２５を後方に向けて押圧操作し、操作部２０をスライド移動させる。
【００７４】
このとき、図１２（ａ）のように固定部２１と接続部２２は、固定側係合部４５と固定用係合部６８が互いに係合しているので、操作部２０は接続部２２に対して後方に向けて、相対的に移動する。
その後、図１２（ｂ）のように操作部２０の操作側係合部３０の傾斜面３５が接続部２２の操作用係合部７０の傾斜面８３に当接すると、操作側係合部３０の傾斜面３５と操作用係合部７０の傾斜面８３の傾斜角度が異なるので、操作側係合部３０の傾斜面３５と操作用係合部７０の傾斜面８３の間に隙間が形成されている。そのため、操作側係合部３０の傾斜面３５によって操作用係合部７０の傾斜面８３が押圧されて、図１２（ｃ）のように接続部２２の張出本体６７が弾性変形し、固定部２１の固定側係合部４５と接続部２２の固定用係合部６８の係合関係が解除される。
そしてさらに、操作部２０が後方に向かって進むと、図１２（ｃ）のように、弾性部材４の復元力によって、接続部２２は、芯部材３を介して後方に移動し、前方側側面部５６の後端面がスライド用係合部３１，３２の前方端面と再度当接しつつ、操作部２０と接続部２２が一体となって固定部２１に対して離反する方向（後方）に移動する。
【００７５】
またこのとき、接続部２２が軸方向の後方に移動するので、弾性部材４の弾性復元力によって、芯部材３が後方に移動して、軸筒２の内部に芯部材３のペン先７が収納された収納状態となる。
【００７６】
本実施形態の出没式筆記具１によれば、操作部２０の押圧部２５を押圧操作するだけで、筆記可能状態と収納状態との間で状態の切り替えが可能であるため、使用者は、出没式筆記具１を持ち替えることなく、状態の変更を行うことが可能である。
【００７７】
本実施形態の出没式筆記具１では、操作部２０の押圧部２５の外周面と、軸筒２の本体筒部１１の外周面は、概ね面一となっている。そのため、使用者が筆記する際に、軸筒２の本体筒部１１を握っても、押圧部２５が邪魔になりにくい。
【００７８】
本実施形態の出没式筆記具１では、軸方向における係合関係を用いて筆記可能状態と収納状態との間で状態の切り替えを可能にしている。そのため、使用者が筆記する際に、軸筒１１を握っても、係合が解除されにくい。それ故に、筆記途中で、不意に筆記可能状態から収納状態に切り替わることを防止できる。
【００７９】
本実施形態の出没式筆記具１では、芯部材３の周囲での係合関係によって筆記可能状態と収納状態との間で状態の切り替えを可能にしているので、芯部材３のインキ収容部１５の容量を大きくできる。
【００８０】
上記した実施形態では、操作部２０の操作側係合部３０と接続部２２の操作用係合部７０は、ともに傾斜面を有していたが、本発明はこれに限定されるものではなく、操作側係合部３０と操作用係合部７０の一方のみに傾斜面を有する構成であってもよい。
【００８１】
上記した実施形態では、芯部材３の外周であって、周方向で操作部２０、固定部２１、及び接続部２２を係合させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、径方向で接続する構成であってもよい。
【００８２】
上記した実施形態では、押圧部２５への押圧操作に連動して接続部２２の張出本体６７が弾性変形することで、固定部２１の固定側係合部４５と、接続部２２の固定用係合部６８の係合状態が解除されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、接続部２２が固定部２１に対して相対的に移動することによって係合状態を解除してもよい。
【００８３】
上記した実施形態では、端面形成部９と本体筒部１１は一体的に成形されていたが、本発明は、これに限定されるものではなく、加工を容易とする観点から、端面形成部９と本体筒部１１を別体で成形し、これらを係合させて用いてもよい。すなわち、端面形成部９を尾栓として機能させてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１  出没式筆記具
２  軸筒
３  芯部材
７  ペン先（筆記部）
２０  操作部
２１  固定部
２２  接続部
３０  操作側係合部
３１，３２  スライド用係合部
３５  傾斜面（第一傾斜面）
４５  固定側係合部
５０  傾斜面（第二傾斜面）
５６  前方側側面部（接続側係合部）
６５，６６  切り欠き部（接続側係合部）
６８  固定用係合部
７０  操作用係合部
７５  傾斜面（第二傾斜面）
８３  傾斜面（第一傾斜面）
【図１】
0006436662.tif 000002
【図２】
0006436662.tif 000003
【図３】
0006436662.tif 000004
【図４】
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【図５】
0006436662.tif 000006
【図６】
0006436662.tif 000007
【図７】
0006436662.tif 000008
【図８】
0006436662.tif 000009
【図９】
0006436662.tif 000010
【図１０】
0006436662.tif 000011
【図１１】
0006436662.tif 000012
【図１２】
0006436662.tif 000013