【事件の表示】
　商願２００３−２０５２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオン・ビックス」の文字を標準文字で書してなり、第１類「化学品，原料プラスチック」を指定商品として、平成１４年６月５日に登録出願された商願２００２−４６６３２に係る商標法第１０条第１項の規定に基づく分割出願として、同１５年３月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した商標は以下のとおりである。
（１）登録第７６２６９０号商標(以下「引用Ａ商標」という。)は、別掲１のとおりの構成からなり、昭和３９年３月１４日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４２年１１月２４日に設定登録され、その後、３回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（２）登録第２０１７８１４号商標(以下「引用Ｂ商標」という。)は、別掲２のとおりの構成からなり、昭和４５年１２月１８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１月２６日に設定登録され、その後、平成１０年２月２４日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（３）登録第２０７９３５８号商標は、「ＶＩＣＫＳ　ＣＯＯＬ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月１日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年５月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（４）登録第２０７９３５９号商標は、「ヴイックス　クール」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月１日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年５月６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
（５）登録第２３７７６２６号商標は、「ＰＩＸ」の文字を横書きしてなり、昭和６３年７月８日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、同１４年２月２６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類、第１７ないし第２２類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同１６年６月２３日にされたものである。
（６）登録第２４２６４８３号商標(以下「引用Ｃ商標」という。)は、別掲３のとおりの構成からなり、平成１年７月７日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年６月３０日に設定登録され、その後、同１４年８月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類、第１７ないし第２２類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同年８月２８日にされたものである。
（７）登録第２４７０２１３号商標(以下「引用Ｄ商標」という。)は、別掲４のとおりの構成からなり、平成１年９月１３日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１０月３０日に設定登録され、その後、同１４年９月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類、第１７ないし第２２類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同年１０月９日にされたものである。
（８）登録第２５１９９０４号商標は、引用Ｄ商標と同一の態様からなり、平成１年１０月７日登録出願、第３４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年３月３１日に設定登録され、その後、同１４年１０月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類、第１７ないし第２２類及び第３１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同年１１月２０日にされたものである。
（９）登録第２５７３７８５号商標は、引用Ｄ商標と同一の態様からなり、平成１年９月１３日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成５年９月３０日に設定登録され、その後、同１５年９月３０日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１ないし第５類、第８ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同１６年１月７日にされたものである。
（10）登録第２６９０８８４号商標は、引用Ｄ商標と同一の態様からなり、平成１年１０月７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年７月２９日に設定登録され、その後、同１６年８月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１ないし第５類、第８ないし第１０類、第１６類、第１９類、第２１類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同年１１月２４日にされたものである。
（11）登録第４４３０９９３号商標(以下「引用Ｅ商標」という。)は、別掲５のとおりの構成からなり、平成１０年１０月３０日登録出願、第１ないし第１２類及び第１４ないし第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１２年１１月１０日に設定登録されたものである。
（12）登録第４５６３５６５号商標(以下「引用Ｆ商標」という。)は、別掲６のとおりの構成からなり、平成１３年５月１５日登録出願、第１１類、第１４類、第１７類及び第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年４月２６日に設定登録されたものである。
（13）登録第４６０５４９１号商標(以下「引用Ｇ商標」という。)は、別掲７のとおりの構成からなり、平成１２年９月２８日登録出願、第２ないし第１２類、第１４ないし第３２類、第３４類、第３６類及び第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年９月２０日に設定登録されたものである。
（14）登録第４７１０９５３号商標は、「ヴイックス」の文字と「ＶＩＣＫＳ」の文字を二段に横書きしてなり、平成８年１２月２０日登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１５年９月１９日に設定登録されたものである(以下、(１)ないし(14)をまとめていうときは「引用商標」という。)。
（15）登録第４４２５０６号商標(以下「引用Ｈ商標」という。)は、「ＢＩＸ」の文字を横書きしてなり、昭和２８年７月８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年３月２０日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同６２年１１月２５日に指定商品中「化学品」について、商標権一部取消し審判により、その登録を取り消す旨の審判の確定登録がされ、かつ第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年６月２２日にされたものである。
（16）登録第４４２５０７号商標(以下「引用Ｉ商標」という。)は、「ＢＩＫＳ」の文字を横書きしてなり、昭和２８年７月８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年３月２０日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年６月２２日にされたものである。
（17）登録第４４２５０８号商標(以下「引用Ｊ商標」という。)は、「ＢＩＣＫＳ」の文字を横書きしてなり、昭和２８年７月８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年３月２０日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年６月２２日にされたものである。
（18）登録第４４２５０９号商標(以下「引用Ｋ商標」という。)は、「ＶＩＸ」の文字を横書きしてなり、昭和２８年７月８日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同２９年３月２０日に設定登録され、その後、４回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年６月２２日にされたものである。
（19）登録第１０６３５９７号商標(以下「引用Ｌ商標」という。)は、別掲８のとおりの構成からなり、昭和４５年９月１７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同４９年４月２７日に設定登録され、その後、３回にわたって商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第５類及び第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年６月２２日にされたものである。
（20）登録第２４８９６８１号商標(以下「引用Ｍ商標」という。)は、引用Ｃ商標と同一の態様からなり、平成１年７月７日登録出願、第１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成４年１２月２５日に設定登録され、同１４年９月３日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、第１類、第３類、第５類、第８ないし第１０類、第１６類及び第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が同１６年３月３１日にされたものである。
　
３　当審の判断
（１）前記２の原査定で引用した商標中、引用ＨないしＭ商標は、指定商品の書換登録がされた結果、それぞれの書換後の指定商品は、本願の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、引用ＨないしＭ商標を引用する本願の拒絶の理由は解消した。
（２）そこで、本願商標と引用商標との類否についてみるに、本願商標は、前記１のとおり、「イオン」の文字と「ビックス」の文字とを中黒を介して標準文字で書した構成よりなるところ、構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、しかも、その構成中のいずれの文字についても、軽重の差があるものとも言い難いものである。
　また、その全体の構成文字より生ずる「イオンビックス」の称呼も、格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そうすると、本願商標は、全体をもって一体不可分のものと認識され、把握されるのが自然であるといえるから、全体の構成文字に相応して、「イオンビックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「イオン」または「ビックス」の各称呼をも生ずるとし、その上で、引用商標に類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。