(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のレンズを保持するとともに、第１の当接部および第２の当接部が設けられた第１のレンズ保持部材と、
該第１のレンズ保持部材を支持するとともに、第１の当接受け部および第２の当接受け部が設けられたベース部材と、を有するレンズ装置であって、
前記第１のレンズ保持部材と前記ベース部材とが互いに連結されており、
前記第１の当接受け部は、前記第１のレンズの周方向において前記第１の当接部を挟むように配置されており、
前記第２の当接受け部は、前記第１のレンズの光軸方向において前記第２の当接部を挟むように配置されており、
前記ベース部材は、前記光軸方向に延びるとともに、前記周方向の位置が互いに異なる複数の延出部を有し、
前記複数の延出部のそれぞれには、前記第１の当接受け部および前記第２の当接受け部が設けられており、
前記第１のレンズ保持部材に設けられた複数の前記第１の当接部は複数のコロであり、
前記第１のレンズ保持部材に設けられた複数の前記第１の当接部のうち少なくとも１つが、前記第１のレンズ保持部材に対して回転することで前記第１のレンズ保持部材の前記ベース部材に対する前記光軸方向に直交する面内での位置を変更するために該回転の中心に対して偏心した偏心部を有する偏心コロであり、
前記第２の当接部が前記第２の当接受け部に当接することで、前記第１のレンズ保持部材の前記ベース部材に対する前記光軸方向での位置が決められるとともに前記ベース部材に対する倒れが抑制され、
前記第１の当接受け部は、前記第１の当接部が当接する壁部であり、
前記第２の当接部は、突起部であり、
前記第２の当接受け部は、前記突起部と係合する溝部であり、
前記複数の延出部のそれぞれの端部には、前記第１の当接部を収容するとともに前記第１のレンズ保持部材の側に開口している部分があり、前記部分の内周には前記壁部が設けられており、前記部分には前記溝部が設けられている、
ことを特徴とするレンズ装置。
【請求項２】
前記第１のレンズ保持部材において、前記第１の当接部と前記第２の当接部とが、前記周方向において互いに隣接して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項３】
前記ベース部材において、前記第１の当接受け部と前記第２の当接受け部とが、前記周方向から前記第１の当接受け部及び前記第２の当接受け部を見た際に、互いに隣接していることを特徴とする請求項１または２に記載のレンズ装置。
【請求項４】
前記第２の当接部は、前記部分に挿入された後、前記第１のレンズ保持部材が前記ベース部材に対して前記周方向に回転されることにより、前記第２の当接受け部に当接するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ装置。
【請求項５】
前記ベース部材は、第２のレンズを保持する第２のレンズ保持部材を有しており、
前記光軸方向における前記第２のレンズ保持部材と前記第１のレンズ保持部材との間に、前記第１および第２のレンズとは異なる光学素子が配置されていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項６】
前記ベース部材と前記第１のレンズ保持部材とが、ズーミングまたはフォーカシングにおいて一体で前記光軸方向に移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載のレンズ装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載のレンズ装置と、
該レンズ装置を収納または保持する本体とを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交換レンズや撮像装置等の光学機器に用いられるレンズ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のようなレンズ装置（レンズ鏡筒）には、複数のレンズをそれぞれ保持する複数のレンズ保持部材が、複数のレンズの相対的な光軸ずれが調整（修正）されながら組み込まれる。
【０００３】
特許文献１には、第１のレンズ保持部材に取り付けられた補強板に光軸方向に延びる一対の壁部を設け、該壁部と第２のレンズ保持部材との間に偏心ピンを配置したレンズ鏡筒が開示されている。このレンズ鏡筒では、偏心ピンを回転させることで第２のレンズ保持部材を第１のレンズ保持部材に対して光軸に直交する面内で移動させて光軸ずれを修正可能としている。
【０００４】
特許文献２には、第１のレンズ保持部材と第２のレンズ保持部材との間に偏心調整ピン／コマとワッシャを配置し、第１のレンズ保持部材の光軸方向前方から偏心調整ピン／コマとワッシャ貫通する固定ビスによって締め込むようにしたレンズ鏡筒が開示されている。このレンズ鏡筒では、偏心調整ピン／コマを回転させることで第２のレンズ保持部材を第１のレンズ保持部材に対して光軸に直交する面内で移動させ、光軸ずれを修正することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−０５８５８２号公報
【特許文献２】特開２００７−０１１０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１にて開示されたレンズ鏡筒では、第１および第２のレンズ保持部材に加えて補強板が必要となり、部品数が増加する。しかも、光軸方向から見て周方向における偏心ピンとは別の位置（位相）に光軸方向から補強板を第１のレンズ保持部材に固定するためのビス等の締結部材が必要である。このため、さらに部品数が増えるだけでなく、補強板の占有空間が大きく、レンズ鏡筒の設計自由度が制限される。また、特許文献２にて開示されたレンズ鏡筒では、偏心調整ピン／コマとワッシャ、さらには固定ビスの頭部が光軸方向に重なるように配置されるので、光軸方向に大きなスペースを必要とする。
【０００７】
このように、特許文献１にて開示されたレンズ鏡筒では、光軸方向から見て、光軸ずれ修正とは関係がないビスを偏心ピンとは別の位相に設ける必要がある。また、特許文献１，２の双方に開示されたレンズ鏡筒では、光軸方向に延びるビスを必要とする。ビスによる固定強度の観点からビスの長さをあまり短くすることができないため、スペース効率の向上が制限される。
【０００８】
本発明は、光軸ずれ修正のための調整機構の配置効率を高めて、小型化や設計の自由度の向上を可能とするレンズ装置およびこれを備えた光学機器を提供する
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一側面としてのレンズ装置は、第１のレンズを保持するとともに、第１の当接部および第２の当接部が設けられた第１のレンズ保持部材と、該第１のレンズ保持部材を支持するとともに、第１の当接受け部および第２の当接受け部が設けられたベース部材と、を有するレンズ装置であって、第１のレンズ保持部材とベース部材とが互いに連結されており、第１の当接受け部は、第１のレンズの周方向において第１の当接部を挟むように配置されており、第２の当接受け部は、第１のレンズの光軸方向において第２の当接部を挟むように配置されており、ベース部材は、光軸方向に延びるとともに、周方向の位置が互いに異なる複数の延出部を有し、該複数の延出部のそれぞれには、第１の当接受け部および第２の当接受け部が設けられており、第１のレンズ保持部材に設けられた複数の第１の当接部は複数のコロであり、第１のレンズ保持部材に設けられた複数の第１の当接部のうち少なくとも１つが、第１のレンズ保持部材に対して回転することで第１のレンズ保持部材のベース部材に対する光軸方向に直交する面内での位置を変更するために該回転の中心に対して偏心した偏心部を有する偏心コロであり、第２の当接部が第２の当接受け部に当接することで、第１のレンズ保持部材のベース部材に対する光軸方向での位置が決められるとともにベース部材に対する倒れが抑制され、第１の当接受け部は、第１の当接部が当接する壁部であり、第２の当接部は、突起部であり、第２の当接受け部は、該突起部と係合する溝部であり、複数の延出部のそれぞれの端部には、第１の当接部を収容するとともに第１のレンズ保持部材の側に開口している部分があり、前記部分の内周には前記壁部が設けられており、前記部分には前記溝部が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
なお、上記レンズ装置を有する光学機器も、本発明の他の一側面を構成する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、レンズ保持部材の光軸方向での位置決めと倒れの阻止とを行いながらレンズ保持部材の光軸ずれ修正を行える調整機構をレンズ鏡筒内に効率良く配置することができるので、レンズ装置の小型化や設計の自由度を向上させることができる。そして、このようなレンズ装置を光学機器に用いることにより、小型で光学性能が高い光学機器を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施例であるレンズ鏡筒におけるレンズ保持構造を示す分解斜視図。
【図２】実施例のレンズ鏡筒を備えた交換レンズと一眼レフカメラを示す断面図。
【図３】図１のレンズ保持構造を示す斜視図。
【図４】図１のレンズ保持構造の組み立て途中の状態を示す外観図。
【図５】図１のレンズ保持構造において偏心コロを回転させたときの第４レンズ保持枠の挙動を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施例について図面を参照して説明する。
【００１４】
図２には、本発明の実施例である交換レンズ（光学機器）１００とこれが取り外し可能に装着される一眼レフカメラ（以下、カメラ本体という）２００の光軸に沿った断面を示している。また、図１および図３には、該交換レンズ１００を構成するレンズ鏡筒（レンズ装置）の一部であるレンズ保持構造をそれぞれ分解して及び斜めから見て示している。
【００１５】
交換レンズ１００は、第１、第２、第３および第４レンズユニットＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４を含む撮影光学系を備えている。第２レンズユニットＬ２は、物体側と像側の２つのサブユニットＬ２Ａ，Ｌ２Ｂに分割されている。
【００１６】
ズーミングに際しては全てのレンズユニットＬ１〜Ｌ４が光軸方向に移動する。このとき、第２レンズユニットＬ２と第４レンズユニットＬ４が一体的に移動する。第３レンズユニットＬ３はズーミングに際して光軸方向へ移動するとともに、手振れ等のカメラ振れに対する像振れ補正を行う防振レンズユニットとして光軸に直交する方向にも移動する。また、フォーカシングに際しては、第２レンズユニット２の物体側のサブユニットＬ２Ａが光軸方向に移動する。
【００１７】
第１レンズユニットＬ１は、第１レンズ保持枠１０１によって保持されている。第２レンズユニットＬ２の物体側のサブユニットＬ２Ａは第２Ａレンズ保持枠１０２によって保持されており、像側のサブユニットＬ２Ｂは第２Ｂレンズ保持枠１０３によって保持されている。また、第３レンズユニットＬ３は、第３レンズ保持枠１０４によって保持されている。第４レンズユニット（第１のレンズ）Ｌ４は、第４レンズ保持枠（レンズ保持部材）１０５によって保持されている。
【００１８】
１０６は交換レンズ１００に設けられたマウントであり、カメラ本体２００に取り外し可能に装着されるためのバヨネット部を有し、固定筒１０７にビス止めされている。固定筒１０７は、レンズ鏡筒を収納または保持する交換レンズ本体となる。１０８は外装環であり、マウント１０６と固定筒１０７との間に挟み込まれて固定されている。
【００１９】
固定筒１０７には、不図示の目盛窓、名称プレートおよびスイッチパネルが取り付けられている。スイッチパネルに設けられたスイッチを切り換えることによって、オートフォーカス／マニュアルフォーカスの切り替えや、像振れ補正機能のオン／オフの切り替え等を行うことができる。
【００２０】
１０９は固定筒１０７に対して固定された案内筒であり、この案内筒１０９の外周には、カム筒１１０が光軸周りで回転可能に係合している。
【００２１】
１１１は第２Ａレンズ保持枠１０２、第２Ｂレンズ保持枠１０３、第３レンズ保持枠１０４および第４レンズ保持枠１０５を支持する２−４群ベース枠（ベース部材）である。２−４群ベース枠１１１にはコロ１１４が、防振ユニット１１２にはコロ１１５が、直進筒１１３には不図示のコロ（説明のため符号１１６を付す）がそれぞれビスで取り付けられている。これらのコロ１１４〜１１６は、案内筒１０９に光軸方向に延びるように形成された案内溝部とカム筒１１０に形成されたカム溝部とに係合している。
【００２２】
カム筒１１０が光軸周りで回転すると、案内溝部により光軸方向にガイドされたコロ１１４〜１１６とカム溝部との係合作用により、２−４群ベース枠１１１、防振ユニット１１２および直進筒１１３が光軸方向に移動する。これにより、ズーミングが行われる。
【００２３】
２−４群ベース枠１１１の外周には、該２−４群ベース枠１１１に対して光軸周りに回転可能にフォーカスカム筒１１７が配置されている。フォーカスカム筒１１７は、フォーカス駆動ユニット１１８に含まれる後述する振動型モータからの駆動力で回転駆動される。
【００２４】
第２Ａレンズ保持枠１０２は、２−４群ベース枠１１１に光軸方向に延びるように形成された案内溝部とフォーカスカム筒１１７のカム溝部とによって２−４群ベース枠１１１に対して光軸方向に移動する。これにより、フォーカシングが行われる。
【００２５】
第２Ｂレンズ保持枠１０３は、２−４群ベース枠１１１に対して、３個の２Ｂ用偏心コロ１１９を含み、第２Ｂレンズ保持枠１０３の２−４群ベース枠１１１に対する光軸ずれを修正可能とする２群位置調整機構を介して取り付けられている。また、２−４群ベース枠１１１には、電磁絞りユニット１２０が固定されている。
【００２６】
さらに、２−４群ベース枠１１１には、第４レンズ保持枠１０５が、該第４レンズ保持枠１０５の光軸に直交する方向での位置の調整を可能とする（すなわち、光軸ずれの修正を可能とする）４群位置調整機構を介して取り付けられている。なお、２−４群ベース枠１１１がズーミング時に光軸方向に移動することにより、前述したように第２レンズユニットＬ２（Ｌ２Ａ，Ｌ２Ｂ）および第４レンズユニットＬ４が一体的に光軸方向に移動する。
【００２７】
２−４群ベース枠１１１は、上述したように第２Ａおよび第２Ｂレンズ保持枠１０２，１０３を介して第２レンズユニット（第２のレンズ）Ｌ２を保持するレンズ保持部１１１ｅを有する。また、２−４群ベース枠１１１は、レンズ保持部１１１ｅのうち光軸回り方向（以下、周方向という）におけるほぼ等間隔の３箇所（複数箇所）から光軸方向後方（像側）に延びる延出部１１１ａを有する。３つの延出部１１１ａはそれぞれ、防振ユニット１１２内の不図示の駆動部や検出部等の部品を避けつつ、最小限のスペースで第４レンズ保持枠１０５まで延び、２−４群ベース１１１と第４レンズ保持枠１０５とを連結する連結部を形成する。そして、この連結部に上述した４群位置調整機構が構成される。
【００２８】
図４には、レンズ保持構造の組み立て途中の状態を示す。延出部１１１ａの後端部には、光軸方向に延び、周方向にて互いに対向するように形成された一対の壁部１１１ｂが設けられている。これら一対の壁部１１１ｂが第１の当接受け部に相当する。一対の壁部１１１ｂの間には、第４レンズ保持枠１０５の外周部の周方向３箇所のそれぞれに設けられた一対の突起部（第２の当接部）１０５ａのうち一方の突起部を後方から挿入される。
【００２９】
延出部１１１ａの後端部における内周側には、延出部１１１ａを横切るように周方向に延び、光軸方向に互いに対向する内面を有する溝部（第２の当接受け部）１１１ｃが形成されている。
【００３０】
そして、光軸方向において、一対の壁部１１１ｂの間（内側）に挿入された突起部の位置が溝部１１１ｃの位置と一致した時点で図４中の矢印方向（カメラ本体側から見て時計回り方向）に第４レンズ保持枠１０５を回転させる。これにより、３箇所の一対の突起部１０５ａがそれぞれ３つの延出部１１１ａの溝部１１１ｃに係合する。すなわち、溝部１１１ｃの光軸方向の内面が、突起部１０５ａに対して光軸方向の両側から当接する。これにより、第４レンズ保持枠１０５の２−４群ベース枠１１１に対する光軸方向での位置が決められる。また、第４レンズ保持枠１０５の２−４群ベース枠１１１に対する倒れ、すなわち光軸に対する第４レンズユニットＬ４の傾きが阻止される。
【００３１】
本実施例では、第４レンズ保持枠１０５に設けた突起部１０５ａの光軸方向での厚みを２−４群ベース枠１１１の溝部１１１ｃの光軸方向での幅よりも若干(＋0.001〜0.05mm程度)厚く設定している。これにより、突起部１０５ａは溝部１１１ｃに対して軽度の圧入状態で係合することになり、第４レンズ保持枠１０５の光軸方向での位置と倒れに関してガタが発生しにくい構成としている。
【００３２】
この状態で、３つの偏心コロ（第１の当接部）１２２の無偏心部１２２ｃがそれぞれ、第４レンズ保持枠１０５の周方向３箇所であって上記３つの延出部１１１ａの一対の壁部１１１ｂの間に位置するコロ座１０５ｂに、ビス１２３により回転可能に取り付けられる。これにより、偏心コロ１２２の偏心部１２２ａが、図３に示すように、一対の壁部１１１ｂの間に嵌まり込む。つまり、偏心コロ１２２の偏心部１２２ａに対して、一対の壁部１１１ｂが光軸方向の両側から当接する。偏心コロ１２２は、無偏心部１２２ｃの中心軸回りにおいて、第４レンズ保持枠１０５に対して回転可能であり、その回転とともに偏心部１２２ａが偏心回転する。
【００３３】
偏心コロ１２２の偏心部１２２ａが、一対の壁部１１１ｂに当接することで、２−４群ベース１１１に対して第４レンズ保持枠１０５の光軸に直交する面内での位置（以下、偏心位置という）が決められる。その結果、周方向におけるほぼ等間隔の３箇所に配置された３つの偏心コロ１２２の無偏心部１２２ｃの中心軸を延長したときの交点により作られる中心座標に第４レンズ保持枠１０５の位置が一意に決められる。偏心コロ１２２を回転させることで２−４群ベース枠１１１に対して上記交点が変位することに伴い、第４レンズ保持枠１０５の偏心位置を変更（修正）することが可能である。
【００３４】
なお、本実施例では３つ偏心コロ１２２のすべてに偏心部１２２ａを設けたが、３つのうち１つまたは２つを偏心部を持たないコロとしてもよい。
【００３５】
以上の構成を採ることで、光軸方向から見て、第４レンズ保持枠１０５の偏心位置と光軸方向位置を決め、倒れを阻止する壁部１１１ｂと溝部１１１ｃとが周方向における同位相に設けられていることになり、これらを効率良く配置することが可能となっている。
【００３６】
さらに、本実施例では、溝部１１１ｃと偏心コロ１２２（および壁部１１１ｂ）の光軸方向での位置を揃えて配置することにより、光軸方向においてビス等の長さを必要とする部材を挿入するための長さを別途必要としない構成としている。これにより、スペース効率良く、第４レンズ保持枠１０５の偏心位置と光軸方向位置を決め、倒れを阻止する役割を果たす構造を実現できる。
【００３７】
また、溝部１１１ｃが偏心コロ１２２の周方向両側に設けられることで、偏心コロ１２２による偏心位置（光軸ずれ）の修正時に、偏心コロ１２２を回転させる際に発生するトルクをそのすぐ周方向両側に隣接する溝部１１１ｃにて受け止めることができる。このため、偏心コロ１２２の周辺の歪みを極力小さくすることができる。さらに、本実施例では、２−４群ベース枠１１１の延出部１１１ａの後端部に直接、偏心コロ１２２を収容する部分（一対の壁部１１１ｂ）が形成される。このため、延出部１１１ａの後端部に別部材を取り付ける場合に比べて、レンズ保持構造の光軸方向の長さを短くすることが可能である。
【００３８】
また、本実施例では、偏心位置の修正のための偏心部材の固定をビス１２３によって確実に行うために偏心コロ１２２を使用したが、ビス１２３を用いずに偏心ピンを使用してもよい。
【００３９】
防振ユニット１１２は、第３レンズユニットＬ３を光軸に直交する方向に移動（シフト）可能に保持しており、マグネットおよびコイルにより構成される駆動部によって第３レンズユニットＬ３をシフトさせる。また、防振ユニット１１２には、副絞りユニット１２１が固定されており、ズーミング時に副絞りユニット１２１がカム筒１１０の回転に連動して開口径を変化させることでズーミング時に開放絞り径が一定に保たれる。
【００４０】
直進筒１１３には、第１レンズユニット調整環１２４が、周方向３箇所に配置された偏心コロと光軸方向前側（被写体側）から挿入されるビスによって、光軸回りで回転可能に保持されている。第１レンズユニット調整環１２４の内周には第１レンズ保持枠１０１が係合するリードカムが設けられており、第１レンズユニット調整環１２４の光軸回りでの機構によって第１レンズ保持枠１０１が光軸方向に位置調整が可能となっている。第１レンズユニット調整環１２４は、第１レンズ保持枠１０１の位置調整後にビス止めされる。これにより、製造誤差による広角側と望遠側での焦点位置のずれを補正することができる。
【００４１】
フィルタ枠１２５は、案内筒１０９の先端にビス止めされ、フィルタ枠１２５の先端にはバヨネット部が、内周部にはネジ部がそれぞれ設けられている。バヨネット部およびネジ部にはそれぞれ、フードやフィルタ等のアクセサリが装着可能となっている。
【００４２】
１２６は化粧環であり、その前面にレンズ名称等が表示されている。
【００４３】
フォーカス駆動ユニット１１８は、案内筒１０９に固定されている。フォーカス駆動ユニット１１８は、振動型モータと差動機構とで構成されており、振動型モータのロータ回転量とマニュアル操作環１２７の回転量とに応じたフォーカスキー１２８の回転量を出力する。なお、振動型モータに換えてステッピングモータを用いてもよい。
【００４４】
１２９はズーム操作環であり、その内周部に周方向に延びるよう形成された溝部に不図示のコロが係合することで、光軸方向の移動が阻止された状態で光軸回りに回転可能となっている。また、ズーム操作環１２９の内周部には、カム筒１１０にビス止めされた不図示のズームキーが係合する凹部が形成されている。ズームキーがこの凹部に係合することにより、ズームキーを介してズーム操作環１２９と一体的にカム筒１１０を回転させることができる。
【００４５】
第２ＡレンズユニットＬ２Ａを保持する第２Ａレンズ保持枠１０２の外周部には、カムフォロアとしてのコロが設けられており、該コロはフォーカスカム筒１１７の外周部に設けられたカム溝部に係合している。また、フォーカスカム筒１１７にはフォーカスキー１２８との係合部が設けられており、フォーカスカム筒１１７はフォーカスキー１２８と一体的に光軸回りで回転する。
【００４６】
１３０は目盛シートであり、フォーカスキー１２８と一体的に回転し、目盛窓を通して撮影距離の表示を行う。１３１はメイン基板であり、フォーカス駆動ユニット１１８、電磁絞りユニット１２０、防振ユニット１１２、不図示のジャイロ基板およびエンコーダフレキシブル基板と、可撓性フレキシブル基板を介してまたは直接に電気的に接続され、各種制御を行う。
【００４７】
１３２はマウント１０６にビス止めされ、メイン基板１３１とフレキシブル基板を介して接続された接点ブロックであり、カメラ本体との通信および電源の供給を行うために設けられている。１３３は裏蓋で、マウント１０６に弾性結合して有害光をカットする。
【００４８】
このような構成を有する交換レンズにおいて、ズーム操作環１２９を回転させると、ズームキーを介してカム筒１１０が回転し、第１〜第４レンズユニットＬ１〜Ｌ４のすべてが光軸方向に移動してズーミングが行われる。なお、この際、前述したように第２レンズユニットＬ２と第４レンズユニットＬ４とは一体的に移動する。
【００４９】
オートフォーカス時にはフォーカス駆動ユニット１１８における振動型モータからの駆動力により、またマニュアルフォーカス時にはマニュアル操作環１２７がユーザによって手動で回転されることにより、フォーカスキー１２８が回転される。これにより、第２ＡレンズユニットＬ２Ａが光軸方向に移動し、オートフォーカスまたはマニュアルフォーカスが行われる。
【００５０】
また、像振れ補正時には、上記ジャイロ基板に搭載された振動ジャイロの出力に応じて防振ユニット１１２の駆動部が制御され、第３レンズユニットＬ３が光軸に直交する面内でシフトして、像振れを補正する。
【００５１】
次に、第２レンズユニットＬ２と第４レンズユニットＬ４とを一体的に連結するレンズ保持構造における光軸ずれ修正方法について、図５を用いてさらに詳細に説明する。図５において、左右方向が光軸に直交する方向である。
【００５２】
図５に示すように、偏心コロ１２２の偏心部１２２ａを反時計回り方向に回転させると、第４レンズ保持枠１０５において偏心コロ１２２がビス１２３により取り付けられているコロ座１０５ｂの中心（点で示す）は、破線で示す軌跡を描くように移動する。これを基準となる２−４群ベース１１１から見ると、第４レンズ保持枠１０５は偏心部１２２ａを回転中心として光軸に直交する方向のうち矢印方向に移動（回転）する。そして、本実施例では、３箇所の偏心コロ１２２を同様に回転させることにより、第４レンズ保持枠１０５を光軸に直交する面内において第４レンズユニットＬ４の光軸が第２レンズユニットＬ２の光軸に対して一致する位置に移動させることができる。つまり、２−４群ベース枠１１１に対する第４レンズ保持枠１０５の光軸ずれ修正を行うことができる。
【００５３】
このように、本実施例では、第４レンズ保持枠１０５を２−４群ベース枠１１１に組み付ける過程において、光軸ずれ修正を行うことができる構成を有する。このため、光軸ずれ修正精度を低下させることなく、第３レンズ保持枠１０４、防振ユニット１１２および電磁絞りユニット１２０等の光学素子が間に配置される２−４群ベース枠１１１と第４レンズ保持枠１０５の連結を小さい占有空間で効率的に行うことができる。これにより、交換レンズ１００を小型化することが可能となる。
【００５４】
本実施例によれば、従来の構成と比較して、２−４群ベース枠１１１と第４レンズ保持枠１０５を占有空間の小さい構成とすることが可能であるので、交換レンズの小型化と設計自由度の向上を図ることができる。特に、ズーム（またはフォーカス）において２−４群ベース枠１１１と第４レンズ保持枠１０５とが一体的に光軸方向に移動し、かつこれらの間に他のユニットやレンズが配置されている場合に特に有効な構成である。また、第４レンズ保持枠１０５の像側にメイン基板１３１等の部材が配置されており、設計制約がある場合にも、有効な構成である。
【００５５】
本実施例では、４つのレンズユニットを有する交換レンズについて説明したが、５つ以上のレンズユニットを有する交換レンズにも有効な構成である。さらに、本実施例では、一眼レフカメラに用いられる交換レンズについて説明したが、本発明は、レンズシャッタカメラ、デジタルカメラ、ビデオカメラ等の各種撮影装置（光学機器）のレンズ鏡筒部に用いることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
小型で高性能なレンズ装置および光学機器を提供できる。
【符号の説明】
【００５７】
１０５  第４レンズ保持枠（レンズ保持枠）
１１１  ２−４群ベース枠（ベース枠）
１１１ａ  延出部（連結部）
１２２  偏心コロ（第１の当接部、偏心部材）
１０５ｂ  突起部  （第２の当接部）
１１１ｂ  一対の壁部  （第１の当接受け部）
１１１ｃ  溝部  （第２の当接受け部）
【図１】
0006381224.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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