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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３０４３２０２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第３０４３２０２号商標の指定商品中、「清涼飲料」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３０４３２０２号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであるが、その後、平成１７年６月７日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁書（平成１７年８月８日付け提出）において、使用事実を調査中であり、かつ、請求人との間で商標権の譲渡交渉を進めているので、本件審理を猶予すべき旨主張している。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、上述したとおり答弁するのみで、その後相当な期間が経過するも、本件審判請求に係る指定商品についての本件商標の具体的な使用事実を立証するところがなく、また、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
　加えて、本件商標に係る商標権の移転について、当該交渉の成否はもとより、その進展具合も明らかにするところがない。
　よって、これ以上、本件の審理を停滞させるべき理由はないものと認め、審理を行うこととした。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８９３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「レンジｄｅ本格メニュー」の文字を横書きしてなり、第２０類、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、全体として『電子レンジで調理できる本格的な料理』程の意味合いを認識させるものであるから、これをその指定商品に使用しても、取引者・需要者をして、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「レンジｄｅ本格メニュー」の文字よりなるところ、構成中の「メニュー」は、仏語「ｍｅｎｕ」に由来し、「献立。献立表。特に西洋料理のものをいう。」また、「用意されている項目や内容。また、その一覧。」（広辞苑）などの意を表す語であり、これと「レンジ」及び「ｄｅ」とを一連に結合した本願商標から、たとえ、原審説示のごとき意味合いが漠然と想起される場合があるとしても、これを本願の指定商品について使用したときに、必ずしも取引者・需要者をして何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとまではいうことができず、また、当審において調査するも、該文字がその指定商品を取り扱う業界において、取引上、普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８７１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「北原コレクション」の文字を標準文字としてなり、第１６類、第２１類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年８月１２日に登録出願されたものである。
　　
２　原審の拒絶理由
　原審は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『北原』の文字と、『収集、採集』等の意味を有するよく知られた外来語である『コレクション』の文字とを一連に『北原コレクション』と書してなるものであるから、全体として『北原さんの収集物』如き意味合いを看取させるものであり、そうとすれば、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に収集者の氏と収集された商品であることをあらわしたものと理解させるに止まり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」として本願を拒絶した。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「北原コレクション」の文字からなるものであるところ、「北原」及び「コレクション」の各文字については、原審摘示のとおりである。しかし、これらの文字を一連に表した「北原コレクション」が、「北原氏の収集（物）」程の意味合いをもって看取されるとしても、指定商品との関係において、自他商品の識別標識としての機能を有しないとすべき理由は見いだせない。
　むしろ、当該文字は、ブリキおもちゃのコレクターの第一人者として知られる請求人の代表者北原照久氏がその収集物等に使用する標章として知られるものである。
　そして、指定商品等を取り扱う業界において、当該文字が商品の品質等を表すものとして普通に使用されている事実、あるいは、自他商品の識別標識としての機能を欠くといわざるを得ないほどに、不特定の者によって使用されているとする事実は発見できなかった。
　してみると、本願商標は、指定商品について、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえないから、商標法第３条第１項第６号に該当しない。
　したがって、本願商標が同法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５７６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＣＯＮＮＥＣＴＥＤ」の欧文字を横一連に書してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年７月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１６年１月２１日付け提出の手続補正書により、第９類「デスクトップコンピュータやモバイルパーソナルコンピュータのバックアップ・リカバリ・マイグレーション・アプリケーションセルフヒーリング・アセットディスカバリーを支援するコンピュータソフトウエア，コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４４９０５２０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣｏｎｎｅｃｔｅＤ」の文字よりなり、平成１１年４月２９日登録出願、第９類「電気通信機械器具，通信ネットワークを通じてダウンロードできるコンピュータプログラムその他の電子応用機械器具及びその部品，レコード，メトロノーム，家庭用テレビゲームおもちゃ，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第３５類、第４１類、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定商品及び指定役務として、平成１３年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　原査定の拒絶の理由（要点）
（１）本願商標の指定商品は、その内容及び範囲を明確にしたものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。（２）本願商標は、引用商標と商標が類似し、指定商品も同一又は類似する商品に使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する、旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）本願商標の指定商品は、前述のとおり、当審において補正された結果、商標法第６条第１項の要件を具備するものとなったので、この点についての原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）次に、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標と引用商標の構成は前記に示すとおりであるところ、その構成文字に相応して、いずれも「コネクテッド」の称呼、「つながった、連結した」の観念を共通にするものである。
　また、外観についても、両商標は、大文字、小文字の差異があるものの同じ綴り字よりなり、極めて近似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念において同一にし、外観において近似することから、類似する商標と言わなければならず、かつ、その指定商品も同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、これを取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「本願商標と引用商標の商品とは互いに内容並びに性質が全く異なるから、実際の市場において両者の商品間に混同を生ずることはあり得ないので、本願商標は登録されるべきである。」旨主張する。
　しかしながら、仮に一部の商品について、請求人が主張するとおりの場合があるとしても、それは極めて限定された商品であって、本願商標の指定商品に関しての一般的な実情ということはできない。
　そうすると、本願商標の指定商品の範囲が相当多岐に亘るものであることを勘案すれば、請求人の前記主張が妥当であるとは言い得ず、提出された説明資料をもってしても、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品との商品間に混同が生じないということはできない。
　したがって、請求人の主張は採用の限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４２１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＱＵＡＲＩＡＮＢＬＵＥ」の欧文字と「アクエリアンブルー」の片仮名文字を二段に併記してなり、第２９類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月７日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同年１２月１３日付け提出の手続補正書において、第２９類「食用油脂，乳製品（乳飲料，ヨーグルトを含む），食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実（果実のチップ，砂糖漬け野菜，糖衣果実，ゼリー状フルーツ，果実の皮，アルコール漬けその他の保存加工をした果実，果肉，とろ火で煮た果実，果実の缶詰め，食用乾燥ハーブ，ジャムを含む），油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」及び第３２類「ビール，清涼飲料（飲料水，炭酸水，シャーベ水，ミネラルウオーター，アルコール分を含まない飲料を含む），果実飲料（アルコール分を含まない果実のエキス及び果実飲料，アルコール分を含まない果肉飲料を含む），ビール製造用ホップエキス，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２９２５７０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成６年５月２４日に登録出願、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同９年４月２５日に設定登録されたものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＡＱＵＡＲＩＡＮＢＬＵＥ」の欧文字と「アクエリアンブルー」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、その構成各文字は、欧文字部分と片仮名文字部分のいずれも、同じ書体、同じ大きさで、等間隔に一連一体的に表されており、かつ、これより生ずると認められる「アクエリアンブルー」の称呼もやや冗長であるとしても、平滑、流暢に称呼し得るものである。
　そして、本願商標構成中の「ＡＱＵＡＲＩＡＮ」及び「アクエリアン」の文字が「水瓶座の」の意を有し、「ＢＬＵＥ」及び「ブルー」の文字が「青色」の意を有するものであるとしても、かかる構成にあっては、「ＢＬＵＥ」及び「ブルー」の文字部分が商品の品質、原料、材料等を表したものといい難いものであり、むしろ、全体としては、特定の意味合いを有していない造語とみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標に接する取引者、需要者が、これを殊更「ＡＱＵＡＲＩＡＮ」及び「アクエリアン」の部分と「ＢＬＵＥ」及び「ブルー」の部分に分離して認識すべき理由は認められないから、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「アクエリアンブルー」の称呼のみが生ずるものというべきである。
　したがって、本願商標から「アクエリアン」の称呼が生ずることを前提とし、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって両商標を類似のものとすることはできない。
　また、このほか、外観、観念において、両商標を類似とすべき事由は見出せない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８３１０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１８類、第２５類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、２００２年４月２日に域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１０月１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年６月２３日付けの手続補正書によって、第１８類「かばん金具，がま口口金，皮革製包装用容器，愛玩動物用被服類，かばん類，皮製キーケース，その他の袋物，携帯用化粧道具入れ，日傘，その他の傘，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，皮革」、第２５類「帽子，その他の被服（「エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，毛皮製ストール，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，布製幼児用おしめ，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い」を除く。），ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」及び第２８類「さいころ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，手品用具，トランプ，チェッカー用具，遊戯用器具，ビリヤード用具，ゴルフ用手袋，キャディーバッグ，ゴルフクラブ，その他の運動用具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶理由に引用した登録第４２２３０１５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成９年９月１日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１０年１２月１８日に設定登録されたものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、引用商標と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標と類似しないものになったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７９９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「海人夢」の文字を書してなり、第２０類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年８月１８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年６月１３日付け手続補正書により、第２０類「カーテン金具，クッション，座布団，まくら，マットレス，プラスチック製又は木製の包装用容器，ストロー，盆，ネームプレート，うちわ，せんす，愛玩動物用ベッド，犬小屋，はしご，郵便受け，買物かご，ハンガーボード，家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，額縁，スリーピングバッグ，プラスチック製彫刻，空気クッション，キャンプ用寝袋，家庭用洗剤容器」及び第２５類「子供服，ティーシャツ，パーカ，スウェットシャツ，ジャケット，スウェットスーツ，スーツ，スカート，スキージャケット，スモック，スキーズボン，ズボン，マント，オーバーコート，トッパーコート，レインコート，カーディガン，セーター，チョッキ，開きんシャツ，カフス，カラー，スポーツシャツ，ブラウス，ポロシャツ，ワイシャツ，ナイトガウン，ネグリジェ，寝巻き，パジャマ，バスローブ，キャミソール，シャツ，スリップ，パンツ，ブラジャー，ペチコート，水泳着，水泳帽，甚平，エプロン，えり巻き，靴下，ゲートル，ショール，スカーフ，足袋，足袋カバー，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，バンダナ，保温用サポーター，マフラー，耳覆い，ずきん，すげかさ，ナイトキャップ，帽子，編上靴，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，雨靴，運動靴，オーバーシューズ，木靴，サンダル靴，短靴，長靴，ハーフブーツ，婦人靴，防寒靴，メリヤス製靴，木綿製靴，幼児靴，内底，ビーチサンダル，かかと，靴中敷き，靴用継ぎ目革，履物用甲革，地下足袋，地下足袋底，履物用つま先革，半張り底，げた，あしだ，こまげた，サンダルげた，ひよりげた，げた金具，げた台，げたはま，鼻緒，麻裏ぞうり，革草履，スリッパ，フェルト草履，スリッパ底，草履表，草履底，草履鼻緒，籐表」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願の指定商品中、『弁当箱，標札，脚立，エアマットレス，木製又はプラスチック製貯金箱，すのこ，トレーナー』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められず、また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないから、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　その結果、本願の指定商品は、商標法第６条第１項及び第２項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９３７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「インテリア学会の」文字を一連に横書きしてなり、第４２類「建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，建築又は都市計画に関する研究，土木に関する試験又は研究，工業所有権に関する手続きの代理又は鑑定その他の事務，登記又は供託に関する手続きの代理，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機のプログラムの提供」を指定役務として、平成１４年１２月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「インテリア学会」の文字を書してなるところ、その構成中に、「学者相互の連絡、研究の促進、知識・情報の交換、学術の進行を図る協議などの事業を遂行するために組織する団体」を意味し、団体の名称を表示するために用いられる「学会」の文字を有してなるものですから、この団体との関係が何ら認められない一私人である出願人がこれを自己の商標として使用したときは、あたかも該名称の団体の取り扱いにかかる役務であるかのごとく認識され、商取引における秩序を乱すおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（２）本願商標は、千葉県習志野市所在の「日本インテリア学会」の著名な略書と認められる「インテリア学会」の文字よりなるものであり、かつ、前記団体の承諾を得ているものとは認められない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第８号に該当する。 
　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「インテリア学会」の文字よりなるところ、出願人の提出に係る証拠によれば、「日本インテリア学会」は、インテリアに関する研究及び調査を通じて学術の健全なる発展を図り、その成果を社会に還元することを目的に、本願の登録出願前である平成元年６月に設立された団体であり、また、当該名称を含めた名称を用いる唯一の国内組織であって、法人格を有していない団体であることが認められる。　
　そうとすると、本願商標の登録出願の時には、「日本インテリア学会」は、法人格を有していないために、「日本インテリア学会」の広報委員長名で登録出願したものと推認することができる。
　そして、請求人（出願人）が、「インテリア学会」の文字からなる本願商標を登録出願することについて、前記学会の最高責任者である会長及び事務上の最高責任者である事務局長の職にある者が承諾しており、当該請求人が「日本インテリア学会」を代表し、商標「インテリア学会」を出願する正当な地位にある者であることは、請求人提出の平成１７年９月１０日付け回答書及び添付の資料から確認することができる。
　してみれば、本願商標は、該学会を代表する正当な地位を有する者によって登録出願されたものということができるから、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものであり、また、他人に当たるともいい難いところからすると、他人の名称又はその著名な略称を含むものでもないといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号及び同第８号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９２５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ソーホーマガジン」の片仮名文字及び「ＳＯＨＯ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字を二段に書してなり、第９類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「ＳＯＨＯ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の欧文字と、その片仮名表記と認められる「ソーホーマガジン」の文字とを普通に二段に書してなるものであるところ、昨今、自宅や自宅周辺のオフィスで、情報技術を活用して仕事を行う勤務形態がブロードバンド回線等の普及により広まりつつあり、これに係る公益法人等も設立されている。本願商標構成中の「ＳＯＨＯ」「ソーホー」の文字は、上述の「パソコンを活用して自宅などで行う勤務形態」のことを意味する語「Small Office Home Office」の略として広く知られており、「ＭＡＧＡＺＩＮＥ」「マガジン」の文字は「雑誌」等を意味する語として広く親しまれているから、本願商標は、全体として「主としてパソコンを活用して自宅などで行う勤務形態を意味するＳＯＨＯ（ソーホー）に関することを内容とする雑誌」、さらには「ソーホーの環境に適した配達・配信方法をとる雑誌」程度の意味合いを直感させるものである。これをその指定商品・役務中上記照応する商品、例えば「主としてパソコンを活用して自宅などで行う勤務形態を意味するＳＯＨＯ（ソーホー）に関することを内容とするダウンロード可能な電子雑誌、主としてパソコンを活用して自宅などで行う勤務形態を意味するＳＯＨＯ（ソーホー）に関することを内容とする電子雑誌のオンラインによる提供」または「ソーホーの環境に適した配達・配信方法をとるダウンロード可能な電子雑誌、ソーホーの環境に適した配信方法をとる電子雑誌のオンラインによる提供」等について使用しても、これに接する取引者、需要者をして、上記意味内容を認識させるに止まり、商品の品質・内容及び役務の質・内容を表示したものと理解され、自他商品識別標識として認識され得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ソーホーマガジン」及び「ＳＯＨＯ　ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字よりなるところ、「ソーホー／ＳＯＨＯ」、「マガジン／ＭＡＧＡＺＩＮＥ」の文字が原審で示した意味を有するとしても、全体の文字が直ちに特定の商品の品質、あるいは、役務の質を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、本願商標の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品・役務の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品及び指定役務中のいずれの商品及び役務に使用したとしても、商品の品質、及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３３拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲のとおりの構成よりなり，第１６類「印刷物」を指定商品として，平成１６年１月６日に登録出願され，その後，指定商品については，原審における同１６年７月７日付け手続補正書をもって，第１６類「雑誌，新聞」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨）
　本願商標は，その指定商品との関係から，小説家として知られる「永井荷風」（１８７９−１９５９）の略称と認められる「荷風」の文字を含むところ，出願人が遺族の承諾を得たものとは認められず，このようなものを商標としてその指定商品に使用することは、穏当でない。 
　したがって，本願商標は，商標法第４条第１項第７号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は，別掲のとおり，「ｋａｈｏｏ！」の欧文字及び感嘆符と「荷風！カフー！」の漢字及び感嘆符を二段に横書きしてなるものであるところ，その構成自体がきょう激，卑わい，差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字及び記号からなるものではなく，また，本願商標をその指定商品について使用することが社会公共の利益に反し，又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　さらに，本願商標を構成する各文字及び感嘆符が，他の法律によってその使用が禁止されているものとも認めることはできない。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７８４３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年９月１３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｅｎｇｉｎｅ」の標準文字よりなるところ、本願の指定商品を取り扱う業界において、「Ｓｙｓｔｅｍ」の語は、「組織、体系、方式、仕組み、問題解決を処理するための方式、ハードウェア、ソフトウェアを含めたものをいう。」（カタカナ語辞典）の意味を有するものとして一般に知られ親しまれ、「Ｅｎｇｉｎｅ（エンジン）」の語は、「コンピュータ・システムをある業務を主として扱うようにしたもの、たとえばデータベース・エンジンは、そのプログラムがどのようにデータの管理、操作をするかを決定する核（コア）となっている部分またはシステムそのものを指す。」（最新パソコン用語事典）を意味するものとして、また、「インターネット上にて公開されているホームページの中でキーワード検索の機能を備えたサイトがあるが、これらをサーチエンジンと称する。一般的にはプロセッサの別名。」（インターネット用語事典）を意味するものとして使用され親しまれているから、本願商標をその指定商品中「コンピュータ、コンピュータ用プログラム」に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「ある種の業務を主として扱うようにしたコンピュータ・システム」、「組織化・体系化した（サーチ）エンジン・プロセッサ」程度の意味合いを把握、認識するに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさない。したがって、本願商標は、その指定商品中、例えば、上記表示に照応する商品について使用するときは、単に、商品の品質、機能を普通に用いられる方法で表すにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字よりなるところ、それぞれの文字が原審で示した意味を有するとしても、全体の文字が直ちに特定の商品の品質、機能を具体的に表示するものとして一般に理解され、或いは、取引者・需要者間において、取引上普通に使用されている事実も認められないところである。
　また、「Ｓｙｓｔｅｍ　Ｅｎｇｉｎｅ」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、取引者・需要者は、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語と認識し把握するとみるのが相当であって、自他商品の識別力を有しないものということはできない。
　そして、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用したとしても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２９３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭｅｒｒｙＣｏｌｏｒｓ」の欧文字及び「メリーカラー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、“（MerryColors：インテリアカラーコーディネイトブック）”を表す『Ｍｅｒｒｙ Ｃｏｌｏｒｓ』の文字と『メリーカラー』の文字を横書きで普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、これは、本願指定商品『商品カタログ，書籍，印刷物』との関係において、単行本（書籍）の題号・指定商品の品質（内容）の表示とみられるものである。そして、単行本（書籍）の題号・印刷物の内容表示は、その単行本・印刷物等である著作物を特定する名称として表記されるものであり、その内容にかかわるものであって、自他商品の識別標識としての機能を有しているとは認め難いものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（前記内容を表示する商品）以外の商品に使用するときは、商品の品質（印刷物の内容）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、『新聞，雑誌』については、前記条文は適用除外と認められる。）」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＭｅｒｒｙＣｏｌｏｒｓ」及び「メリーカラー」の文字を併記してなるところ、それぞれの構成文字全体は、同じ書体、同じ間隔で外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＭｅｒｒｙＣｏｌｏｒｓ」及び「メリーカラー」の各文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、単行本（書籍）の題号の内容表示及び商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９３８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＡＣＵＵＭ　ＡＳＳＩＳＴＥＤ　ＣＬＯＳＵＲＥ」の文字を標準文字により書してなり、第１０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、指定商品との関係において『陰圧による吸引』を表すものと理解される『バキューム』の欧文字『ＶＡＣＵＵＭ』と『創傷の閉鎖を助ける』程の意味合いを理解する『ＡＳＳＩＳＴＥＤ　ＣＬＯＳＵＲＥ』の欧文字を『ＶＡＣＵＵＭ　ＡＳＳＩＳＴＥＤ　ＣＬＯＳＵＲＥ』と標準文字で表してなるところ、商標全体として『傷の治癒を助ける吸引』を理解するものであり、これを指定商品中の上記文字に照応する商品、例えば『排液・排膿を吸引する商品』に使用しても、商品の品質を表したものとして理解されるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＶＡＣＵＵＭ　ＡＳＳＩＳＴＥＤ　ＣＬＯＳＵＲＥ」の文字を書してなるところ、その構成中の「ＶＡＣＵＵＭ」「ＡＳＳＩＳＴＥＤ」「ＣＬＯＳＵＲＥ」の各文字が、それぞれ「真空」「『ａｓｓｉｓｔ』（助ける）の過去形・過去分詞形」「閉鎖」等の意味を有する英語であるとしても、これらを一連に書してなる本願商標からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるとはいい難いものである。
　してみれば、本願商標は、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示したものとはいえないとみるのが相当であって、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、本願指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０１３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「シルキーフィット」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１７日に登録出願、その後、指定商品については、当審において同１６年７月３０日付け手続補正書により、「薬剤，歯科用材料，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティーライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用ライナー，人工受精用精液，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，防虫紙」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『シルキーフィット』の文字を書してなるところ、構成中の『シルキー』の文字部分は『絹に似ているさま、絹の風合いを持つさま』等の意味を、また、『フィット』の文字部分は『（服等が体に）ぴったり合うこと、うまく適合すること』等の意味を有することから、指定商品との関係では全体としては『絹の風合いのものでぴったり合うもの、絹の風合いのものでうまく適合するもの』等意を想起させるので、これを本願指定商品中生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティーライナー，失禁用ナプキン，失禁用パッド等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。また、本願商標は、登録第２７０１９１３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品（指定役務）と同一又は類似の商品（役務）について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「シルキーフィット」の文字を書してなるものであるところ、その構成文字全体からは特定の商品の品質に通じる具体的な意味合いを直ちに認識し、理解させるものということはできない。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり当審において縮減補正しているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５７８８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｄｏｕｂｌｅ　ｗｒａｐ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品とし、平成１５年１２月１０日に登録出願された商願２００３−１０９７３０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年６月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第２５６２５３７号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年６月２６日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、同５年７月３０日に設定登録されたものである。
　そして、その後、商標権存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第５類「殺虫剤，殺菌剤，除草剤，殺線虫剤」とする指定商品の書換登録が、同１６年８月４日にされたものである。
（２）登録第４２０９８２９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「ダブルアップ」の片仮名文字と「ＤＯＵＢＬＥ　ＵＰ」の欧文字を二段に併記してなり、平成９年５月２３日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品」を指定商品として、同１０年１１月１３日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「ｄｏｕｂｌｅ　ｗｒａｐ」の欧文字を標準文字で書してなるところ、これからは、その構成文字に相応して、「ダブルラップ」の称呼が生じるものである。
　そして、その構成中の「ｄｏｕｂｌｅ」の文字は、「二倍の、二重の」等の意を有する語として、また、「ｗｒａｐ」の文字は、「包み」等の意を有する語として、ともに一般に広く知られているものであり、本願商標全体からも「二重の包み」の如き意味合いが容易に生ずるものというのが相当である。
　他方、引用Ｂ商標は、「ダブルアップ」の片仮名文字と「ＤＯＵＢＬＥ　ＵＰ」の欧文字を二段に併記してなるところ、その構成文字に相応して「ダブルアップ」の称呼が生じるものである。
　そして、その構成中の「ダブル」及び「ＤＯＵＢＬＥ」の文字については、上述の意で、また、「アップ」及び「ＵＰ」の文字は、「上へ。高くなること。」等の意で、ともに一般に広く知られているものであり、引用Ｂ商標全体からも「二倍高くなること」の如き意味合いが生ずるというのが相当である。
　してみると、両商標は、観念においては、互いに相紛れるおそれはないものというべきであり、また、外観においても、前記したとおり、その構成文字において明らかな差異を有するものである。
　そして、両商標は、相違する両者構成後半の「ｗｒａｐ」と「アップ」及び「ＵＰ」の文字（語）のそれぞれの意味を意識して称呼され、かつ、聴取されるというのが相当であるから、これらの差異と相俟って、本願商標から生ずる「ダブルラップ」の称呼と引用Ｂ商標から生ずる「ダブルアップ」の称呼とは、別異のものとして聴取し得るというべきである。
　してみれば、本願商標と引用Ｂ商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　なお、引用Ａ商標に係る指定商品は、前記２のとおり、その指定商品の書換登録がなされた結果、本願商標の指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８６８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「栗駒山系千年の水」の文字(標準文字による)を書してなり、第３２類「ミネラルウォーター」を指定商品として、平成１５年１１月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、宮城・岩手・秋田三県の県境にある「栗駒山」の一帯を指称し、商品の産地を表示するものと理解される「栗駒山系」の文字を含んでなるから、これをその指定商品中、「栗駒山系で採取した水を使用したミネラルウォーター」以外の商品に使用したときは、商品の品質(産地)の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「千年水」の文字を縦書きしてなり、昭和６０年５月２日登録出願、第２９類「鉱泉水」を指定商品として同６２年１２月１８日に設定登録され、その後、平成９年８月１９日に商標権存続期間の更新登録がなされている登録第２０１０４７１号商標(以下「引用商標」という。)と観念や構成文字の共通性において同一または類似であって、その商標に係る指定商品と同一または類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「栗駒山系」の文字部分は、「栗駒山」が「宮城・岩手・秋田三県の県境にある二重式火山として知られている山の名称を表すものと認められ、また、「山系」が「二つ以上の山脈が、互いに緊密な関係で一つの系統をなしているもの(広辞苑　第五版：株式会社岩波書店発行)」、「互いに密接な関係をもって一つの系統をなしている山脈群の総称（大辞林　第二十四刷：株式会社三省堂発行）」を意味する語であることよりすれば、看者に「栗駒山を中心とする山脈群」の如き意味合いを理解させるものである。
　しかしながら、本願指定商品「ミネラルウォーター」との関係においては、当該商品の品質(産地)を表示するものとして、一般に知られているものとは認め難いものであるし、また、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質(産地)を表示するものとして普通に使用されている事実も見出すことができない。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用しても、商品の品質(産地)の誤認を生じさせるおそれはないものというのが相当である。
　よって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（２）本願商標の各構成文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていて、外観上まとまりよく一体に把握し得るものであり、その構成中の「千年」の文字が「ながい年月(広辞苑第五版：株式会社岩波書店発行)」等を意味する語であることよりすれば、観念上も、全体として「栗駒山を中心とする山脈群にながい年月或る水」の如き意味合いを把握することのできるものである。また、他に構成中の「千年の水」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見出し得ない。
　そうとすれば、本願商標における自他商品の識別標識としての機能を果たすのは「千年の水」の文字部分であるとし、その上で、本願商標と引用商標とが同一または類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４７８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ａｒｕｃｌｏｓｅｔ」の欧文字と「アルクローゼット」の片仮名文字を二段に書してなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第１０１８９４７号商標は、「アール」の片仮名文字と「Ｅａｒｌ」の欧文字を二段に書してなり、昭和４６年２月６日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４８年６月２１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第１９１８３３４号商標は、「アール」の片仮名文字を書してなり、昭和６０年６月１１日に登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６２年９月２１日に設定登録、現に有効に存続しているものである。　
　同じく、登録第４１０１６６２号商標は、細線で記した正方形輪郭内にややデフォルメした「ＡＬＵ」の欧文字を配してなり、平成７年５月２９日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１月１６日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
  　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ａｒｕｃｌｏｓｅｔ」と「アルクローゼット」の文字よりなるものであるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体として表してなるものであり、これより生ずる「アルクローゼット」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、構成中、「ｃｌｏｓｅｔ」（クローゼット）の文字部分が、原審説示のとおり、「衣類、陶器などを入れる戸棚」の意味合いを有するものであるとしても、かかる構成にあっては直ちにその商品の品質を具体的に表示するものと理解し得るとはいい難いから、むしろ上記構成文字を不可分一体に表したものと認識されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標よりは、その構成文字の全体に相応し「アルクローゼット」の称呼のみを生じ、他に称呼は生じないというべきである。
　してみれば、本願商標より「アル」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８１２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「骨太博士」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，野菜及び食肉を主原料とする粉末状・顆粒状・液体状・カプセル状の加工食品，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１６年１月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、「骨太博士」の文字を書してなるところ、骨太の体質をつくり、骨粗鬆症等にならないためにカルシウム等の摂取が求められており、そうしたことを専門とする栄養学の学問分野において博士号を取得する場合も少なくないことからすれば、本願商標に接した取引者・需要者は、「骨太、つまりカルシウムの摂取等の研究による博士号」の意味合いを想起させるものと認められるから、このような「骨太博士」の文字からなる本願商標を出願人（請求人）が商標として採択し使用することは、あたかもそうした研究に対して公的に認定された博士号であるかの如く、一般需要者の混乱を招き、もって公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「骨太博士」の文字よりなるところ、その構成中の「骨太」の語は「骨の太いこと。骨格の丈夫なこと。」（広辞苑第５版）を意味するにすぎないものであるから、かかる語を「博士」の語と結合したとしても、原審説示のような意味合いを想起させるものとは認め難い。
　そして、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるような文字からなるものでないことは明らかであり、また、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、あるいは、社会の一般的道徳観念に反するものでもなく、さらに、他の法律によってその使用が禁止されているものとすべき事実も認められないものである。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者が「骨太博士」を公的に認定された博士号であるかの如く認識することはないというべきであるから、一般需要者の混乱を招き、もって公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものとはいうことができない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１６１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月２６日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１６年７月２６日付けの手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６７６１５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｉ’ｍ」の筆記体英文字と「アイム」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成７年１０月２７日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は、白抜き、あるいは濃淡であっても、同一書体で外観上まとまりよく一体的に表されており、全体の文字より「私は演説者です」の意味合いを看取する場合もあるとするのが相当である。しかも、本願商標全体より生ずると認められる「アイムアスピーカー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「ＳＰＥＡＫＥＲ」が、「拡声器」の意味を有するとしても、かかる構成においては、むしろ、構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アイムアスピーカー」の称呼を生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アイム」の称呼及び「私は」の観念を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼及び観念において類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。