(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉部の開閉状態を検知する開閉検知機構であって、
略直方体形状であって内部機器が収容されている装置本体部と、
前記装置本体部の一側面に設けられ、前記装置本体部に対して、一方の端部を支点として他方の端部が開閉可能である第一の扉部と、
前記第一の扉部が設けられている側面と隣り合う側面に設けられており、前記装置本体部に対して、一方の端部を支点として他方の端部が開閉可能である第二の扉部と、
前記第一の扉部および前記第二の扉部の開閉状態に応じて、前記内部機器の作動に要する電力を供給するか遮断するかを切り替えるインターロック機構とを備え、
前記インターロック機構は、
前記第一の扉部による押圧方向と逆の方向に付勢されており、前記第一の扉部による押圧により第一の状態を検知するための突出部を含み、検知される第一の状態または第二の状態に応じて、前記内部機器の作動に要する電力を供給するか遮断するかを切り替えるためのスイッチと、
板状であって、前記第一の扉部の開閉動作と連動して移動し、前記第一の扉部の閉鎖状態のときに、前記突出部を押圧する板状部と、
前記第二の扉部に設けられ、前記第二の扉部が閉鎖状態のときに、前記スイッチのうちの、前記突出部が設けられている領域に関して、前記第一の扉部と反対側に位置する後部領域に当接する膨出部と、
前記第二の扉部の開閉状態に応じて前記スイッチを前記第一の扉部の開閉方向に揺動させる揺動機構とを含み、
前記揺動機構は、前記スイッチの揺動運動を案内する案内溝と、前記スイッチの揺動運動における回転軸を支持するための支持孔とが設けられており、前記スイッチを保持するホルダーを含む、開閉検知機構。
【請求項２】
前記第一の扉部には、突起部が設けられており、
前記スイッチは、
前記第二の扉部と前記第一の扉部が閉鎖状態の時に、前記膨出部と前記後部領域とを当接させて前記スイッチを第一の揺動位置に位置させ、前記スイッチの揺動運動を規制すると共に、前記第一の扉部に設けられた前記突起部により前記突出部が押圧されて前記第一の状態となり、
前記第二の扉部が開放状態となれば、前記突出部の付勢力により前記スイッチを第二の揺動位置に移動させ、前記突出部が押圧されなくなることで、前記第二の状態となり、
前記第一の扉部が開放状態となれば、前記突起部によって前記突出部が押圧されなくなることにより、前記第二の状態となる、請求項１に記載の開閉検知機構。
【請求項３】
前記ホルダーには、曲面状であって、前記膨出部を前記後部領域に案内する膨出部案内部が設けられている、請求項１または２に記載の開閉検知機構。
【請求項４】
前記スイッチは、薄板状である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の開閉検知機構。
【請求項５】
それぞれ開閉可能なフロントカバーおよびサイドカバーを備え、画像を形成する画像形成部を備える画像形成装置であって、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の開閉検知機構を含み、
前記第一の扉部は、前記フロントカバーであり、
前記第二の扉部は、前記サイドカバーである、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、開閉検知機構、および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複合機に代表される画像形成装置においては、画像読み取り部で原稿の画像を読み取った後、画像形成部に備えられる感光体に対して読み取った画像を基に光を照射し、感光体上に静電潜像を形成する。その後、形成した静電潜像の上に帯電したトナーを供給して可視画像とした後、用紙に転写し、用紙上の可視画像を画像形成装置に備えられる定着装置によって用紙に定着させ、装置外に排出する。
【０００３】
画像形成装置においては、安全性向上の観点から、フロントカバーやサイドカバーが開放されると、画像形成部に供給する電力を遮断するインターロック機構を備えるものがある。インターロック機構を備える画像形成装置に関する技術が、特開２００２−９１２５０号公報（特許文献１）に開示されている。
【０００４】
特許文献１には、画像形成装置本体によってそれぞれ個別に開閉自在に支持された第１の扉と、第２の扉と、これら扉のうちの少なくとも一方の開閉動作に連動して電気部品に対する通電のＯＮ、ＯＦＦを切り替える安全スイッチとを備えた画像形成装置が開示されている。安全スイッチは、画像形成装置本体によって移動可能に支持され、第２の扉の開放動作に連動して待機位置をとり閉鎖動作に連動して作動位置をとるスイッチ本体と、スイッチ本体によって移動可能に支持され、第１の扉の係合によってＯＮ位置をとり、係合解除によってＯＦＦ位置をとる可動部とを有する。可動部は、第１、第２の扉が閉鎖されているスタンバイ状態においては、スイッチ本体が作動位置に配置されて、閉鎖状態の第１の扉が係合されることによりＯＮ位置に配置され、スタンバイ状態から第１の扉が開放されると、第１の扉による係合が解除されてＯＦＦ位置に配置され、スタンバイ状態から第２の扉が開放されると、スイッチ本体が待機位置に配置され、第１の扉による係合が解除されてＯＦＦ位置に配置されることを特徴としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−９１２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示の画像形成装置によると、いわゆる安全性向上の観点からインターロック機構を設ける手法として、一つの安全スイッチの使用で、効率的に二つのカバーの開閉状態の検知を行うこととしている。具体的な構成としては、コイルスプリングの付勢力によりスイッチ本体を回動させて、係合状態の解除等を行うこととしている。
【０００７】
しかし、コイルスプリングの付勢力に依拠する構成とすると、バネ圧のばらつきを考慮しなければならず、結果としてスイッチの検知精度が低くなってしまう。この場合、バネ圧を強くして検知精度を向上させる方策もある。しかし、カバーの開閉時に要する力が必要以上に高くなってしまう場合もあり、好ましくない。
【０００８】
一方、二つのカバーの開閉状態の検知に対して、安全スイッチを二つ設けることは、大きなスペースが必要となるばかりか、コストアップの大きな要因となってしまう。
【０００９】
この発明の目的は、より効率的に安全性を向上させた開閉検知機構を提供することである。
【００１０】
この発明の他の目的は、より効率的に安全性を向上させた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明の一の局面においては、開閉検知機構は、扉部の開閉状態を検知する開閉検知機構である。開閉検知機構は、装置本体部と、第一の扉部と、第二の扉部と、インターロック機構とを備える。装置本体部は、略直方体形状である。装置本体部には、内部機器が収容されている。第一の扉部は、装置本体部の一側面に設けられ、装置本体部に対して、一方の端部を支点として他方の端部が開閉可能である。第二の扉部は、第一の扉部が設けられている側面と隣り合う側面に設けられており、装置本体部に対して、一方の端部を支点として他方の端部が開閉可能である。インターロック機構は、第一の扉部および第二の扉部の開閉状態に応じて、内部機器の作動に要する電力を供給するか遮断するかを切り替える。インターロック機構は、スイッチと、板状部と、膨出部と、揺動機構とを含む。スイッチは、第一の扉部による押圧方向と逆の方向に付勢されており、第一の扉部による押圧により第一の状態を検知する突出部を含み、検知される第一の状態または第二の状態に応じて、内部機器の作動に要する電力を供給するか遮断するかを切り替えるためのスイッチである。板状部は、板状であって、第一の扉部の開閉動作と連動して移動し、第一の扉部の閉鎖状態のときに、突出部を押圧する。膨出部は、第二の扉部に設けられ、第二の扉部が閉鎖状態のときに、スイッチのうちの、突出部が設けられている領域に関して、第一の扉部と反対側に位置する後部領域に当接する。揺動機構は、第二の扉部の開閉状態に応じてスイッチを第一の扉部の開閉方向に揺動させる。揺動機構は、スイッチの揺動運動を案内する案内溝と、スイッチの揺動運動における回転軸を支持するための支持孔とが設けられており、スイッチを保持するホルダーを含む。
【００１２】
この発明の他の局面においては、画像形成装置は、それぞれ開閉可能なフロントカバーおよびサイドカバーを備え、画像を形成する画像形成部を備える。画像形成装置は、上述の開閉検知機構を含む。第一の扉部は、フロントカバーである。第二の扉部は、サイドカバーである。
【発明の効果】
【００１３】
このような開閉検知機構によると、一つのスイッチを用い、第一の扉部および第二の扉部の開閉状態に応じて、内部機器の作動に要する電力を供給するか遮断するかを切り替えることができる。この場合、突出部の付勢力およびスイッチの揺動位置に応じて、電力を供給するか遮断するかを切り替える構成であるため、複雑な機構を要することはなく、高精度に切り替えることができる。したがって、より効率的に安全性を向上することができる。
【００１４】
また、このような画像形成装置によると、より効率的に安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機に適用した場合の複合機の外観の一部を示す図であり、フロントカバーおよびサイドカバーの双方が閉じた状態を示す図である。
【図２】図１に示す複合機において、サイドカバーのみが開けられた状態を示す図である。
【図３】図１に示す複合機において、フロントカバーのみが開けられた状態を示す図である。
【図４】図１に示す複合機において、フロントカバーおよびサイドカバーの双方が開けられた状態を示す図である。
【図５】複合機に備えられるフロントカバー、サイドカバー、およびインターロック機構を示す分解斜視図である。
【図６】サイドカバーが閉鎖された状態を示す複合機の一部を示す分解図である。
【図７】インターロック機構に含まれるスイッチの周辺を示す図であり、矢印Ｄ３で示す方向から見た図である。
【図８】インターロック機構に含まれるスイッチの周辺を示す斜視図である。
【図９】インターロック機構に備えられる揺動機構に含まれるホルダーを示す斜視図である。
【図１０】図９に示すホルダーが取り付けられた状態を示す図である。
【図１１】フロントカバーおよびサイドカバーの双方が閉鎖された場合のインターロック機構の周辺を示す図である。
【図１２】サイドカバーが閉鎖された状態のまま、フロントカバーが開放された場合のインターロック機構の周辺を示す図である。
【図１３】フロントカバーが閉鎖された状態のまま、サイドカバーが開放された場合のインターロック機構の周辺を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、この発明の実施の形態を説明する。図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置を複合機１１に適用した場合の複合機の外観の一部を示す図であり、後述するフロントカバー５１およびサイドカバー５２の双方が閉じた状態を示す図である。図２は、図１に示す複合機１１において、サイドカバー５２のみが開けられた状態を示す図である。図３は、図１に示す複合機１１において、フロントカバー５１のみが開けられた状態を示す図である。図４は、図１に示す複合機１１において、フロントカバー５１およびサイドカバー５２の双方が開けられた状態を示す図である。
【００１７】
図１〜図４を参照して、複合機１１は、ＣＰＵを備える制御部１２（内部機器の一例）と、操作部１３と、画像読み取り部１４と、画像を形成する画像形成部１５（内部機器の一例）とを備える。なお、制御部１２、の構成については、一点鎖線で、画像形成部１５の構成については、二点鎖線でそれぞれ概略的に図示している。また、制御部１２、および画像形成部１５の双方は、後述する複合機本体部５７の内方側に収容されている。
【００１８】
制御部１２は、複合機１１全体の制御を行う。操作部１３は、複合機１１側から発信する情報やユーザーの入力内容を表示する。操作部１３は、印刷部数や階調等の画像形成の条件や電源のオンまたはオフを入力させる。画像読み取り部１４は、図示しないＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ：原稿搬送装置）または載置台上にセットされた原稿の画像を読み取る。画像形成部１５は、画像読み取り部１４により読み取られた画像やネットワーク（図示せず）を介して送信された画像データを基に、用紙に画像を形成する。
【００１９】
ここで、複合機１１は、開閉検知機構５０を含む。開閉検知機構５０は、画像形成部１５といった内部機器を収容する装置本体部としての複合機本体部５７と、第一の扉部としてのフロントカバー５１と、第二の扉部としてのサイドカバー５２と、インターロック機構６１とを含む構成である。インターロック機構６１は、フロントカバー５１およびサイドカバー５２の開閉状態に応じて、内部機器へ電力を供給するか遮断するかを切り替える。
【００２０】
図５は、複合機１１に備えられるフロントカバー５１、サイドカバー５２、およびインターロック機構６１を示す分解斜視図である。図５は、複合機１１の外方側から見た図を示す。図６は、サイドカバー５２が閉鎖された状態を示す複合機１１の一部を示す分解図である。図５および図６において、フロントカバー５１を複合機本体部５７から取り外した状態を示している。図５および図６中の矢印Ｄ２は、後ろ側から前側へ向かう方向を示す。また、図５および図６中の矢印Ｄ３は、装置右側から装置左側へ向かう方向を示す。
【００２１】
図１〜図６を参照して、フロントカバー５１は、複合機本体部５７に対して、複合機１１の前側に開閉可能に取り付けられる。フロントカバー５１は、画像形成部１５の装置前面側を覆うように取り付けられている。フロントカバー５１は、下方側に位置する一方の端部５３を支点として、上方側に位置する他方の端部５４を開閉可能に構成されている。フロントカバー５１の上方側の端部５４を手前側に引き倒して、フロントカバー５１を開放状態とすることができる。フロントカバー５１を開放状態として、例えば、内部機器の一部や全部を交換したり、不図示の内部機器の動作中に何らかの理由で動作が中断された場合に、内部機器の確認をすることができる。
【００２２】
フロントカバー５１は、磁力によって閉鎖状態を維持するよう構成されている。すなわち、例えば、上方側の端部５４の近傍に設けられた不図示の金属部材と、複合機本体部５７側に設けられた不図示の磁石によって、フロントカバー５１の閉鎖状態が磁力により維持される。なお、フロントカバー５１の裏面には、フロントカバー５１の開閉運動により後述する板状部６８と離接可能な突起部５８（図１１参照）が設けられている。
【００２３】
サイドカバー５２は、複合機本体部５７に対して、複合機１１の横側、具体的には、複合機１１を前側から見た場合に複合機１１の右側に開閉可能に取り付けられる。サイドカバー５２は、いわゆる複合機１１の側部を覆うように取り付けられている。サイドカバー５２についても、下方側に位置する一方の端部５５を支点として、上方側に位置する他方の端部５６を開閉可能に構成されている。すなわち、サイドカバー５２の上方側の端部５６を横方向に倒して、サイドカバー５２を開放状態とすることができる。サイドカバー５２を開放状態として、サイドカバー５２内側の内部機器を確認することができる。
【００２４】
サイドカバー５２についても、磁力によって閉鎖状態を維持するよう構成されている。すなわち、例えば、上方側の端部５６の近傍に設けられた不図示の金属部材と、複合機本体部５７側に設けられた不図示の磁石によって、サイドカバー５２の閉鎖状態が磁力により維持される。
【００２５】
図７は、インターロック機構６１に含まれるスイッチ６２の周辺を示す図であり、図１に示す矢印Ｄ３で示す方向から見た図である。図８は、インターロック機構６１に含まれるスイッチ６２の周辺を示す斜視図である。図９は、インターロック機構６１に備えられる揺動機構６５に含まれるホルダー７１を示す斜視図である。図１０は、図９に示すホルダー７１が複合機本体部５７に取り付けられた状態を示す図である。なお、図１０においては、後述する板状部６８を、複数図示している。
【００２６】
ここで、図７〜図１０を参照して、インターロック機構６１は、スイッチ６２と、板状部６８と、膨出部６４と、揺動機構６５とを含む。
【００２７】
スイッチ６２は、薄板状の筐体を有する。スイッチ６２は、板厚方向から見た場合に、略矩形状である。スイッチ６２の内部には、第一の状態であるオン状態や第二の状態であるオフ状態を検知する不図示の回路等が組み込まれている。
【００２８】
スイッチ６２は、押圧されることによりスイッチ６２をオン状態に移行させる突出部６６を備える。突出部６６は、スイッチ６２の一部から突出するようにして設けられている。突出部６６が突出する方向は、薄板状のスイッチ６２の板厚方向に垂直な方向である。突出部６６は、スイッチ６２の内方側に向かう押圧方向と逆の方向に付勢されている。すなわち、突出部６６は、図７中の矢印Ｄ４で示す方向の逆方向に付勢されている。矢印Ｄ４に示す方向は、スイッチ６２が複合機１１に取り付けられた際に、前側から後ろ側に向かう方向である。
【００２９】
スイッチ６２には、外部に延びる一対のケーブル６７ａ、６７ｂが取り付けられている。ケーブル６７ａ、６７ｂを導通させることによって、インターロック機構６１に電力が供給されると共に、スイッチ６２による検知結果、すなわち、スイッチ６２により検知したオン状態またはオフ状態の信号を制御部１２に送信することができる。
【００３０】
板状部６８は、スイッチ６２側に一方端部を取り付けられ、他方端部が開放されて、他方端部がフロントカバー５１の開放動作に連動する。板状部６８は、フロントカバー５１に設けられている後述する突起部５８の板状部６８に対する接離状態に応じて動く。具体的には、板状部６８の自由端が、突起部５８によって押圧されたり、突起部５８による押圧が解除されたりする。
【００３１】
膨出部６４は、サイドカバー５２の裏面に図２に示すように設けられているので、サイドカバー５２の開閉動作と連動して移動する。膨出部６４は、直方体状である。膨出部６４は、サイドカバー５２が閉鎖状態のときに、スイッチ６２のうちの、突出部６６が設けられている領域に関して、フロントカバー５１の反対側に位置する後部領域６９に当接する（図１１参照）。一方、サイドカバー５２が閉鎖状態から開放状態に移行するとき、膨出部６４は、サイドカバー５２の開放動作に伴って移動し、後部領域６９から離間した位置に配置される。
【００３２】
揺動機構６５は、サイドカバー５２の開閉状態に応じてスイッチ６２をフロントカバー５１の開閉方向に揺動させる。フロントカバー５１の開閉方向は、図７、図８、および図１０中の矢印Ｒ５で示す方向または逆の方向で示される。
【００３３】
揺動機構６５は、スイッチ６２を保持するホルダー７１と、揺動運動の回転中心となる回転軸７２と、揺動運動を案内する支持棒７３とを含む。回転軸７２および支持棒７３は、ホルダー７１を複合機本体部５７に取り付けるための部材である。ホルダー７１についても、略薄板状である。ホルダー７１は、板厚方向の一方側の面に、スイッチ６２を係合させるようにして保持するよう構成されている。ホルダー７１には、揺動する方向に沿って開口され、支持棒７３が挿通される案内溝７４と、回転軸７２を挿通させる丸孔状に開口された支持孔７５とが設けられている。回転軸７２および支持棒７３は複合機本体部５７に取り付けられている。ホルダー７１は、回転軸７２を中心として、案内溝７４に沿って、揺動運動が可能である。ホルダー７１の揺動運動と共に、ホルダー７１に保持されているスイッチ６２も揺動運動を行う。
【００３４】
なお、ホルダー７１には、対角線上に配置されるようにして、スイッチ６２を保持する側にそれぞれ突出する一対の保持用突起７６ａ、７６ｂが設けられている。スイッチ６２は、この一対の保持用突起７６ａ、７６ｂを、スイッチ６２に設けられた図示しない一対の凹部にそれぞれ嵌め込むようにして、ホルダー７１に保持されている。
【００３５】
ホルダー７１のうち、前後方向の中央領域から後部領域６９に至るまでの膨出部案内部７０は、曲面で構成されている。具体的には、ホルダー７１の板厚方向の厚みについて、膨出部案内部７０は、中央領域が最も厚く、後部領域６９が最も薄くなるように、なだらかな円弧状の曲面で構成されている。
【００３６】
次に、このようなインターロック機構６１の動作について説明する。図１１は、フロントカバー５１およびサイドカバー５２の双方が閉鎖された場合のインターロック機構６１の周辺を示す図である。この状態は、図１に示す状態であり、画像形成部１５における画像形成時の状態に相当する。すなわち、インターロック機構６１がオン状態であり、内部機器の作動に要する電力、具体的には、例えば、画像形成部１５を構成する各部材に電力を供給する状態を示す。なお、図１１、図１２、および図１３においては、サイドカバー５２の一部のみを図示し、他の部分を省略している。
【００３７】
図１〜図１１を参照して、サイドカバー５２が閉鎖された状態であれば、後部領域６９に膨出部６４が当接している。このために、揺動可能にホルダー７１に保持されたスイッチ６２の揺動運動が規制される。具体的には、回転軸７２を中心とした矢印Ｒ５の方向へのスイッチ６２の移動が封じられる。この場合のスイッチ６２の位置を、第一の揺動位置とする。
【００３８】
このような状態であって、かつ、フロントカバー５１が閉鎖されている状態であれば、フロントカバー５１の裏面に設けられた突起部５８は、板状部６８を介して、突出部６６を押圧する。すなわち、フロントカバー５１に設けられた突起部５８は、フロントカバー５１の閉鎖状態において、磁力により、複合機１１の内方側に引きつけられている。板状部６８を介して、この突起部５８に、矢印Ｄ４に示す方向に力が加えられる。つまり、板状部６８によって突出部６６が押圧された状態となる。
【００３９】
このような状態においては、突出部６６は押圧された状態となるため、スイッチ６２は、オン状態を検知する。すなわち、スイッチ６２は、サイドカバー５２が閉鎖状態となり、フロントカバー５１が閉鎖状態となれば、膨出部６４と後部領域６９とが当接することでスイッチ６２は第一の揺動位置に配置される。そして、スイッチ６２の揺動運動を規制する。また、フロントカバー５１と連動して移動する板状部６８により突出部６６が押圧されるので、スイッチ６２は、オン状態を検知する。そして、スイッチ６２はオン状態の検知を制御部１２に通知し、制御部１２は、このオン状態の検知に基づいて、内部機器の作動に要する電力を内部機器に供給する。
【００４０】
次に、サイドカバー５２が閉鎖された状態のまま、フロントカバー５１が開放された場合について説明する。図１２は、サイドカバー５２が閉鎖された状態のまま、フロントカバー５１が開放された場合のインターロック機構６１の周辺を示す図である。図１２は、図３に示す状態である。
【００４１】
図１〜図１２を参照して、フロントカバー５１の上端部５４が図３および図１２中の矢印Ｒ３で示す方向に沿って手前側に引き倒されると、フロントカバー５１の裏面に設けられた突起部５８が、図１２中の矢印Ｒ３で示す方向に移動する。そうすると、板状部６８を介して押圧されていた突出部６６は、押圧されない状態となる。この場合、サイドカバー５２は、閉鎖された状態であってスイッチ６２の揺動運動は規制されており、突出部６６は、スイッチ６２の内方側に向かう突起部５８による押圧方向と逆の方向に付勢されているため、その付勢力によって突出部６６および板状部６８は、図８中の矢印Ｄ４で示す方向と逆の方向に付勢されることになる。その結果、スイッチ６２は、オン状態からオフ状態となる。すなわち、スイッチ６２は、オフ状態を検知する。
【００４２】
スイッチ６２はオフ状態の検知を制御部１２に通知し、制御部１２は、このオフ状態の検知に基づいて、内部機器の作動に要する電力の供給を遮断する。したがって、フロントカバー５１の開放された状態において、例えば、画像形成部１５を構成するモーターが電力の供給によっていきなり回転し始めることで、ローラーや搬送ベルト（図示せず）等が回転し始めるといった動作が行われなくなり、ユーザーが安心して用紙を搬送する搬送ベルト上に残留した用紙の排除等を行うことができる。
【００４３】
次に、フロントカバー５１が閉鎖された状態のまま、サイドカバー５２が開放された場合について説明する。図１３は、フロントカバー５１が閉鎖された状態のまま、サイドカバー５２が開放された場合のインターロック機構６１の周辺を示す図である。図１３は、図２に示す状態である。
【００４４】
図１〜図１３を参照して、サイドカバー５２の上端部５６（図１、および図３に図示）が矢印Ｒ４で示す方向に沿って右側に引き倒されると、サイドカバー５２の裏面に設けられた膨出部６４が、図１３中の矢印Ｒ５で示す方向に移動する。そうすると、膨出部６４と後部領域６９との当接が解除される。そして、突出部６６の付勢力によって、移動が規制されていたスイッチ６２がホルダー７１ごと、回転軸７２を回転中心として、図１３中の矢印Ｒ５で示す方向に所定の角度回転する。なお、所定の角度とは、案内溝７４が許容する回転角度である。すなわち、スイッチ６２が回転軸７２を中心として揺動する。この場合のスイッチ６２の位置を、第二の揺動位置とする。その結果、スイッチ６２は、オン状態からオフ状態となる。すなわち、サイドカバー５２が開放状態となれば、膨出部６４と後部領域６９との当接が解除され、突出部６６の付勢力によりスイッチ６２が第二の揺動位置に移動し、突出部６６が押圧されなくなるため、スイッチ６２は、オフ状態を検知する。
【００４５】
スイッチ６２はオフ状態の検知を制御部１２に通知し、制御部１２は、このオフ状態の検知に基づいて、上記した図１２に示す場合と同様に、内部機器の作動に要する電力の供給を遮断する。したがって、サイドカバー５２の開放された状態において、例えば、画像形成部１５を構成するモーターが電力の供給によっていきなり回転し始めることで、ローラーや搬送ベルト（図示せず）等が回転し始めるといった動作が行われなくなり、ユーザーが安心して用紙を搬送する搬送ベルト上に残留した用紙の排除等を行うことができる。
【００４６】
以上より、このような構成の複合機１１によれば、フロントカバー５１およびサイドカバー５２の開閉状態に応じて、一つのスイッチ６２で検知するオン状態またはオフ状態により、内部機器の作動に要する電力、例えば、画像形成に要する電力を供給するか遮断するかを切り替えることができる。この場合、突出部６６の付勢力およびスイッチ６２の揺動位置に応じて、スイッチ６２によるオン状態およびオフ状態を検知する構成であるため、複雑な機構を要することはなく、高精度にオン状態またはオフ状態を検知することができる。したがって、より効率的に安全性を向上することができる。
【００４７】
この場合、中央領域から後部領域６９に至る膨出部案内部７０は、曲面で構成されているため、サイドカバー５２を閉じる際に、膨出部６４を曲面に沿って適切に案内して、後部領域６９に当接させることができる。したがって、より高精度にサイドカバー５２の閉鎖を検知することができる。
【００４８】
また、この場合、ホルダー７１に案内溝７４が設けられており、ホルダー７１の揺動運動時において支持棒７３によって案内されている構成であるため、より円滑にスイッチ６２を保持したホルダー７１の揺動運動を行うことができる。
【００４９】
また、この場合、インターロック機構６１は、板状部６８を含むため、突起部５８が押圧する位置に上下方向の多少のずれが生じた場合であっても、適切に突出部６６を押下することができる。
【００５０】
なお、図４に示すように、フロントカバー５１とサイドカバー５２の双方が開放状態である場合には、膨出部６４と後部領域６９との当接が解除されていると共に、突起部５８が板状部６８と離間した状態となっている。したがって、スイッチ６２は、オフ状態を検知する。
【００５１】
また、上記の実施の形態においては、開閉検知機構５０は、複合機１１に含まれることとしたが、これに限らず、他の装置に含まれていてもよい。すなわち、開閉検知機構５０は、略直方体形状の装置本体部と、第一の扉部と、第二の扉部と、インターロック機構とを備え、画像読み取り装置等の他の装置を構成する扉部の開閉を検知するよう構成されていてもよい。
【００５２】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって、どのような面からも制限的なものではないと理解されるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって規定され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
この発明に係る開閉検知機構、および画像形成装置は、より効率的な安全性の向上が要求される場合に、特に有効に利用される。
【符号の説明】
【００５４】
１１  複合機、１２  制御部、１３  操作部、１４  画像読み取り部、１５  画像形成部、５０  開閉検知機構、５１  フロントカバー、５２  サイドカバー、５３，５４，５５，５６  端部、５７  複合機本体部、５８  突起部、６１  インターロック機構、６２  スイッチ、６４  膨出部、６５  揺動機構、６６  突出部、６７ａ，６７ｂ  ケーブル、６８  板状部、６９  後部領域、７０  膨出部案内部、７１  ホルダー、７２  回転軸、７３  支持棒、７４  案内溝、７５  支持孔、７６ａ，７６ｂ  保持用突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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