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【事件の表示】
　商願２００１−１１２７７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ａ５」の文字を標準文字により表してなり、第９類及び第２５類の願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月４日に登録出願されたものである。 
 　そして、その指定商品については、原審において平成１４年１２月１６日付提出の手続補正書をもって、第９類「サングラス，スポーツ用眼鏡，目の保護用眼鏡，ゴーグル，その他の眼鏡，レンズ，紳士・婦人・子供用の眼鏡枠，眼鏡ケース，眼鏡用チェーン及びバンド，その他の眼鏡の部品及び附属品」と補正されているものである。
　
２　原査定の拒絶理由（要旨） 
 　原査定は、「本願商標は、商品の規格・品番を表す記号・符号として普通に採択使用されている『Ａ５』の文字若しくは紳士既製服の体型表示としてＡ５（身長１７０ｃｍ前後、胴囲８０ｃｍ前後）等と普通に採択・使用されている『Ａ５』の文字を標準文字で書してなるから、これを本願の指定商品中上記に照応する商品例えば『眼鏡、紳士用既製服』に使用する場合には、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、平成１４年１２月１６日付提出の手続補正書をもって本願の指定商品を補正しているが、拒絶の理由を覆すことはできない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  　 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「Ａ５」の文字を標準文字をもって表してなるが、自己の製造、販売に係る各種商品について、その製品管理上又は取引上の便宜性から、欧文字の１文字ないし２文字、あるいはこれと数字を組み合わせたものが、商品の等級、品番等を表すための記号又は符号として商取引上類型的に使用されているところである。
　そして、本願の指定商品の分野においても、欧文字と数字を組み合わせ商品の品番として使用されていることは、例えば次のようなインターネットのホームページ情報から窺われるところである。
（１）サングラスにおいて、レンズカラー「Ｇ１５」、「Ｂ１５」の表示がある（http://www.enjoy.ne.jp/~seikodo/page054.html）。（２）老眼鏡に、品番品名として、「Ｇ０３２」、「Ｇ００１」の表示がある（http://www.carton-opt.co.jp/products/pr_megane1.html）。（３）眼鏡ケースの品番に、「ＭＣ−０１」、「ＭＣ−０２」等の表示がある（http://www5f.biglobe.ne.jp/~orientsq/mc-01.htm）。（４）眼鏡チェーンの品番に「ＧＬＣ２９０１」の表示がある（http://kenwest-jp.com/jshop/glasch/glasch01.htm）。
　してみれば、各種商品に欧文字と数字を組み合わせたものが、商品の品番等として使用されていること、及び当該指定商品の分野においても同様に使用されている前記実情があることからすると、「Ａ５」の構成よりなる本願商標は、これをその指定商品について使用したときは、これに接する需要者・取引者をして、商品の品番等を表す記号、符号を表してなるものと認識されるにすぎないものといわなければならず、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定においては、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶したものであるが、同５号に該当する旨の通知は、前記「２」の原査定の拒絶理由通知書中に「商品の規格・品番を表す記号・符号として普通に採択使用されている『Ａ５』の文字」として示されており、請求人もこの通知に対応する意見書及び審判請求の理由において意見を述べているところである。そして、本願商標は前記のとおり自他商品識別標識としての機能を果たさない商標であり、この認定において原査定と相違するものでないから、結局、原査定の結論は妥当なものであって取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８３０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「目的をもって始める」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第４１類「知識の教授，セミナー・講演会の企画・運営又は開催，録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与」を指定役務として、平成１４年１１月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『目的をもって物事を始める』の意味合いを認識させる『目的をもって始める』の文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるから、これを本願の指定役務中、例えば『目的をもって物事を始めるための知識の教授，目的をもって物事を始めるためのセミナーの企画・運営又は開催，目的をもって物事を始めるためのセミナーを内容とする録音済み磁気テープ・録画済み磁気テープの貸与』等、前記文字に係る役務に使用するときは、単に役務の内容、質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断                       
　本願商標は、上記のとおり「目的をもって始める」の片仮名文字を標準文字で表してなるところ、これに接する取引者、需要者は、原審において説示したように「目的をもって物事を始める」という程の抽象的意味合いを認識、把握すると見て差し支えなく、もって本願の指定役務に係る業務を含む請求人（出願人）業務の内容と関連づけて認識、理解すると見るのが相当である。
　ところで、企業は、その取扱商品、役務や企業イメージに関して、需要者に親しみやすさや好感度、信頼感などの良い印象を抱いてもらうよう日常的に心掛けているところ、その一手段として、標語（キャッチフレーズ、スローガン）などを採択し、それらを通じて商品、役務の広告、宣伝や企業イメージの向上に努めているというのが実情である。
　そして、これらの中には、具体的な商品の品質又は役務の質を示す単語が存在しなくとも、具体的、抽象的は問わず企業のイメージを向上させることで、結果的にはその取扱いに係る商品又は役務に対する信頼感の向上にもつながることが、もとより企業に関するキャッチフレーズやスローガンの意図するところであるから、端的な宣伝文句のほか、商品や役務並びに企業のイメージの向上を目的とした観念的、抽象的表現もしばしば採択されているところである。
　しかして、前記意味合いを看取させるにすぎない本願商標をその指定役務に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、自他役務の識別標識として認識するというよりは、むしろ、それを妨げる何か特別の事情がない限り、この語句の有する前記意味合いから、ごく自然に「目的をもって物事を始める」という役務提供者の企業理念、又は、役務の提供を受ける者の姿勢・心構えを端的に表現した標語（キャッチフレーズ、スローガン）として認識、理解するというべきである。
　そして、本願商標について前記認識、理解を妨げる特別の事情を見いだすことはできない。
　してみれば、本願商標をその指定役務に使用しても、取引者、需要者は、役務提供者の企業理念又は役務の提供を受ける者の姿勢・心構えを端的に表現した標語（キャッチフレーズ、スローガン）の一類型と理解するにとどまり、これ以上に何ら格別顕著なところはなく、それをもって自他役務の識別標識とは認識し得ないものであるから、結局、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標といわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、登録することはできない。
　なお、原査定は、本願商標は商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定しているが、同法第３条は、自他商品・役務の識別力についての登録要件に関する条項であって、同第１項第６号は、同項各号の総括的規定と解されるものであるから、当審において、本願商標を同法第３条第１項第６号に該当すると判断しても、請求人には、既に意見（自他商品の識別力の有無について）を述べる機会が与えられているので、あらためて拒絶の理由を通知することなく判断した。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２８３４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ロング」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願、その後、指定商品については、原審において同１５年７月９日付け手続補正書により、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、『長いこと、長期』の意味を有する語として一般に親しまれている『ロング』の片仮名文字のみよりなるものであるので、本願指定商品中、例えば、生理用タンポン、生理用ナプキン、衛生又は生理用パンティライナー、失禁用ナプキン、失禁用パッド、失禁用ライナー、失禁用おしめ等に使用するときは『長いサイズの商品』あるいは『長時間装着可能な商品』の意味合いを表すにすぎないものと認める。そうとすれば、本願商標を、本願指定商品中、上記に照応する商品に使用してもこれに接する取引者、需要者をして、上記意味合いを認識させる以上に格別顕著なところはなく、単にその商品の品質、効能を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ロング」の文字を書してなるものであるところ、「ロング」の文字は、「長い、長期の」等を意味する外来語としてよく知られているといえるものである。
　そして、原審においてインターネット情報を示した如く、「ロング」の語は、商品「生理用ナプキン」に関して「長時間装着可能な」又は「長いサイズの」等の意味合いを表すものとして普通に使用されているといえるものであり、また、例えば、「ロング」の語は、１９９１年４月２０日付け朝日新聞夕刊に「Ｐ＆Ｇは…超ロング、ロング、レギュラーサイズの３種類の長さがあり、１２種類の品ぞろえにした。」、２００４年８月２６日付け朝日新聞夕刊に「Ｐ＆Ｇ…が、新発売の生理用ナプキン『ウィスパー多い日安心スリム』（２４枚入り）と『同朝までガード３２０安心超ロング』（１６枚入り）…」とそれぞれ「生理用ナプキン」の品質等を表示するものとして使用されていることを認めることができる。
　以上のとおり「ロング」の語は、「生理用ナプキン」等を取り扱う分野において、商品の品質等を表すものとして取引上普通に使用されているものといわざるを得ない。
　そうすると、本願商標は、「ロング」の文字よりなるものであるから、前記の事情を考慮すれば、これに接する取引者、需要者は、「長時間装着可能な商品」又は「長いサイズの商品」程の意味合いを容易に理解し、認識するにすぎないものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品中「長時間装着可能な生理用ナプキン」又は「長いサイズの生理用ナプキン」等に使用しても、商品の品質等を表したにすぎないものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得ないものといわざるを得ない。また、前記商品以外の「生理用ナプキン」等に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　なお、請求人は、「ｌｏｎｇ」の語は「長い、長期の」等の意味ばかりでなく、「思い焦がれる、あこがれる」等の意味も想起させるし、「ロング」の文字よりは「不正な、良くない」等の意味を有する「ｗｒｏｎｇ」や、米国の外科医である「ロング医師」等をも想起させるものであり、観念の特定性がない旨主張しているが、本件については、前記認定のとおりであるから、この点に関する請求人の主張は採用することができない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２５４９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＬＯＲＹ」の欧文字を書してなり、第９類「コインロッカー，指紋照合式コインロッカー」を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願された商願２００１−１１５６６５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、平成１５年３月３１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標  
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６４２４３１号商標は、「ＧＬＯＲＹ」の欧文字と「光栄」の文字を二段に横書きしてなり、昭和３１年８月１１日登録出願、同３９年５月１日に設定登録され、その後、３回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、また、指定商品については平成１６年１０月１３日に、第６類「金属製ちょうつがい，金属製錠前，金属製鍵，金属製表札」、第２０類「金属製ロッカー」の商品に書換登録がなされ、現に権利が有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２７１５８８４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成３年３月１５日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品、屋外装置品、記念カップ類、葬祭用具」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録され、現に権利が有効に存続しているものである（以下、上記各商標をまとめて「引用商標」という。）。
　
３　原査定の拒絶の理由（要点）
　原査定は、（１）本願商標は上記引用商標と商標が類似し、その指定商品も類似するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）本願商標は、政令で定める商品区分第９類の商品を指定したものとは認められないから、商標法第６条第２項の要件を具備しない、旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標の構成は前記のとおりであるから、該構成文字に相応して「グローリー」の称呼を生じるものである。
　これに対し、引用登録第６４２４３１号は、上段の「ＧＬＯＲＹ」の文字から「グローリー」の称呼を生じ、また、別掲の引用登録第２７１５８８４号は、その文字部分から「グローリー」の称呼を生じるものであるから、本願商標と引用商標とは、共に「グローリー」の称呼を共通にする類似の商標と言わざるを得ない。　
　次に、請求人は、本願商標の指定商品「コインロッカー，指紋照合式コインロッカー」と引用商標の指定商品中「金属製ロッカー」及び「ロッカー等を含む家具」とは非類似の商品と主張しているが、以下に記載のとおり、両商品は類似の商品と言うべきである。
　請求人は、本願商標の指定商品と引用商標の上記指定商品とは（イ）製造部門（生産部門）が一致しない、（ロ）販売部門が一致しない、（ハ）品質（構造・機能を含む）が一致しない、（ニ）用途が一致しない、（ホ）需要者の範囲が一致しない、として、両商標の指定商品は非類似の商品であると主張している。
　しかしながら、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品中、特に「家具」の範疇に属する「金属製ロッカー、宅配ボックス等」とは、何れも、物を保管・収納するという点においてその用途等を共通にし、また、主に金属製であるから、その品質・材質等も同じくするものといえる。
　さらに、たとえば「株式会社ライオン事務器」のオフィス家具・事務用品を扱う「ＬＩＯＮ２００４　総合カタログ」に「コインロッカー（３８８、３８９頁）」が掲載され、また、「プラス株式会社」の商品カタログ、「ＰＬＵＳ２００３　オフィス家具・事務用品」にも「コインロッカー（５５３頁）」が掲載されている。
　してみれば、本願指定商品と引用商標の指定商品中、特に「家具」の範疇に属する「金属製ロッカー、宅配ボックス等」とは、その用途、材質、その生産者、販売部門、流通経路、需要者等を共通にするから類似の商品というべきである。
　さらに、引用商標の指定商品中、「家具」の概念には、「金属製ロッカー、コインロッカー等」も包含されているとみるべきであるから、結局、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されているものと言わざるを得ない。
　また、特許庁商標課作成の「商品及び役務の区分解説［国際分類第８版対応］」によれば、「第２０類　家具及びプラスチック製品であって他の類に属しないもの・・・【解釈】「家具」家庭に置くものに限らず、事務所、商店等に置くものでも、家具的なものであれば、この概念に含まれる。したがって、「ロッカー」「商店の陳列ケース」等もこの概念に含まれる。」と記載されており、同じく「商品・サービス国際分類表（第８版）」（特許庁商標課編）においても、「Ｌｏｃｋｅｒｓ」は、第２０類となっている。
　したがって、両商標の指定商品は、互いに類似の商品であるから、結局、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当するものである。
（２）商標法第６条第２項について
　請求人は、本願指定商品「コインロッカー」は、第９類に属する商品であると主張するが、前述のとおり、「ロッカー」、「商店の陳列ケース」等は第２０類「家具」に属する商品であり、たとえそれがコイン作動式であるとしても、「ロッカー」であることに本質的に変わりはない。
　このことは、我が国が採用する国際分類のアルファベット順一覧表においても、たとえば、「ビリヤード台」と「硬貨作動式ビリヤード台」とは共に第２８類、「洗濯機」と「硬貨作動式洗濯機」とは、共に第７類に掲載されていること等からも首肯でき、また、実務上も「精米機」と「コイン精米機」とは、共に第７類に属する商品としている。
　そうとすれば、「コインロッカー」は「ロッカー」の所属する第２０類「家具」に属する商品と解すべきであるから、結局、本願商標の指定商品は、商標法第６条第２項の要件を具備しないものと言わざるを得ない。
（３）したがって、両商標の指定商品は非類似であるとする請求人の主張は採用することができず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当し、また、同法第６条第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９０９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＶＡＮＣＩＯ」の欧文字と「アヴァンシオ」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、第３７類「建設工事」及び第４２類「建築物の設計，測量」を指定役務として、平成１５年８月１３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５７１０９４号商標（以下「引用商標１」という。）は、「アバンシア」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１３年３月７日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・大工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，浴槽又は浴槽がまの清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築工事に関する助言」を指定役務として、同１４年５月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５７１０９５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ａ−ｂｕｎｃｅａ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１３年３月７日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・大工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，浴槽又は浴槽がまの清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築工事に関する助言」を指定役務として、同１４年５月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４５７８１８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ａ−ｖａｎｃｉｅａ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１３年３月１４日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・大工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，浴槽又は浴槽がまの清掃，建築物の外壁の清掃，窓の清掃，床敷物の清掃，床磨き，建築工事に関する助言」を指定役務として、同１４年６月２１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標１ないし３との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＡＶＡＮＣＩＯ」の欧文字と「アヴァンシオ」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、該「ＡＶＡＮＣＩＯ」の欧文字は、特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものであり、かつ、その片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定するものとみるのが自然であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「アヴァンシオ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１ないし３は、上記２のとおり、それぞれ「アバンシア」、「ａ−ｂｕｎｃｅａ」、「ａ−ｖａｎｃｉｅａ」の文字を書してなるところ、これらの文字は、いずれも特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものとみるのが自然であるから、各構成文字に相応して、「アバンシア」、「アバンセア」、「アヴァンシーア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、まず、本願商標から生ずる「アヴァンシオ」の称呼と引用商標１から生ずる「アバンシア」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に５音と比較的短い音構成であること、「ヴァ」と「バ」及び「オ」と「ア」の音の差異を有するところ、前者は近似する音であるものの、後者は、それらの前に位置する「シ」の音が前舌と硬口蓋との間の無声摩擦音「ｓ」と母音「ｉ」との結合した音節であって比較的弱く響く音であるのに対し、該差異音である「オ」と「ア」が単母音であって、明瞭に発音され、聴取されることから、両称呼を一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　次に、本願商標から生ずる「アヴァンシオ」の称呼と引用商標２から生ずる「アバンセア」の称呼及び引用商標３から生ずる「アヴァンシーア」の称呼とを比較するに、本願商標と引用商標２との比較においては、「ヴァ」と「バ」及び「シオ」と「セア」の音の差異を有するところ、前者は近似する音であるものの、後者は、明瞭に聴別し得る音であること、また、本願商標と引用商標３との比較においては、「シオ」と「シーア」の音の差異を有するところ、これらは明瞭に聴別し得る音であることから、いずれも５音と比較的短い音構成からなる称呼にあって前記後半の音の差異が称呼全体に及ぼす影響は大きいものであり、各称呼を一連に称呼するときは、それぞれ語感、語調が著しく相違し、互いに聴き誤るおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標１ないし３とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念においては、いずれも造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１ないし３とは、それらの外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１３９２７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電気通信機械器具，レコード，データの収集・管理・分析・蓄積及び提供・情報処理・教育用ソフト・アプリケーションプログラム・コンピューターゲーム用のコンピュータープログラム及びコンピューターソフトウェア，その他の電子応用機械器具及びその部品，マルチメディア及びコンピューターネットワークを通じて提供される印刷物，前記全ての商品に関する情報・データ又はプログラムを記憶した媒体読み取り装置，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」を指定商品として、２０００年６月２３日アメリカ合衆国出願に基づくパリ条約による優先権を主張して、平成１２年１２月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１３年９月６日付け、平成１４年１１月２７日付け及び平成１７年９月１５日付け手続補正書により、最終的に、第９類「電気通信機械器具，レコード，データの収集・管理・分析・蓄積及び提供・情報処理・教育用ソフト・アプリケーションプログラム・コンピュータゲーム用のコンピュータプログラム及びコンピュータソフトウェア，データの収集・管理・分析・蓄積・提供・情報処理・教育用ソフト・アプリケーションプログラム・コンピュータゲーム用のコンピュータプログラム又はコンピュータソフトウェアを記憶した機械読み取り可能な記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，マルチメディア及びコンピュータネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と補正されたものである。
　
２　原査定の理由
　原査定は、「この商標登録出願は、その指定商品中『前記全ての商品に関する情報・データ又はプログラムを記憶した媒体読み取り装置』が、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないから、商標法第６条第１項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったものと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
【別掲】
　　本願商標
【事件の表示】
　商願２００１−　　８８８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「消臭コンセント」の文字を標準文字により書してなり、第５類及び第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年２月５日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、不快な臭いを消すの意味合いをあらわす『消臭』の文字と配電用又は制御用の機械器具の商品の一種として普通に使用されている『コンセント 』の文字とを結合して書してなるが、近年、時間が経過しても使いはじめのころと同じ消臭効果や香りが持続できる点を特徴とする家庭のコンセントに差し込むプラグ式の芳香消臭器が人気を集め、各社より開発、販売されている。このような商品との関係において、例えば、本願指定商品中第11類の商品に使用した場合は、『コンセント式のプラグタイプ芳香消臭器』の意味合いを表現したものと需要者に容易に理解、認識させるにとどまるにすぎないから、これを本願指定商品に使用する場合は、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「消臭コンセント」の文字を書してなるところ、構成中の「消臭」が「不快な臭いを消すこと。」の意味を有し、「コンセント」の文字が「電気配線から電流を取るためプラグを差し込む器具。」の意味を有するものであっても、これらを組み合わせた「消臭コンセント」の文字が、本願の指定商品についてその品質等を表示するものとして普通に使用されている事実を認めることはできない。また、「消臭コンセント」の文字から原審説示の意味合いが直ちに理解されるとは認め難いところである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体をもって一種の造語を表すものというのが相当であるから、これをその指定商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４２８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「吸水ゴム」の文字を標準文字で横書きしてなり、第１２類「荷役用索道，カーダンパー，カープッシャー，カープラー，牽引車，陸上の乗物用の動力機械（その部品を除く。），陸上の乗物用の機械要素，落下傘，乗物用盗難警報器，車いす，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機（その部品を除く。），船舶並びにその部品及び附属品，航空機並びにその部品及び附属品，鉄道車両並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，二輪自動車・自転車並びにその部品及び附属品，乳母車，人力車，そり，手押し車，荷車，馬車，リヤカー，タイヤ又はチューブの修繕用ゴムはり付け片，」を指定商品とし、平成１４年２月２６日に登録出願されたものであるが、指定商品については、同１５年２月１９日付けの手続補正書をもって、「自動車用タイヤ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『吸水ゴム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、その構成中の『吸水』の文字部分は、『水を吸い取ること、水を吸い上げること』などを意味し、商品の品質を表示するものとして一般に使用されているものであり、『ゴム』の文字部分は、『天然ゴム・合成ゴムなど、特有な弾性（ゴム弾性）をもつ物質の総称』として、一般に使用されているものであるから、全体としては『水を吸い上げるゴム』程度の意味合いを看取させるにすぎず、例えば、指定商品との関係においては、氷盤路面上で滑りの原因となる水分を吸い取るスタッドレスタイヤが販売されている実情をも考慮すれば、本願商標を、その指定商品に使用するときは、単にその商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１で述べたとおり「吸水ゴム」の文字を標準文字で横書きしてなるところ、その構成中前半部の「吸水」の文字が、「水を汲むこと」を意味する語として、また、同じく後半部の「ゴム」の文字が、「力を加えると大きく変形し、その力を除くとすぐ元の形状に戻る性質をもつ物質の総称」を意味する語として知られていることは認められる。
　しかしながら、「吸水」の語と「ゴム」の語とを結合して、一連に表した「吸水ゴム」の語は、特定の意味を有する語として、「自動車タイヤハンドブック」（（株）国民科学社、１９７６年４月１日発行）、「自動車用タイヤの知識と特性」（（株）山海堂、１９７９年８月１０日発行）及び「タイヤのおはなし改訂版」（（財）日本規格協会、２００２年１０月３１日発行）など各種タイヤ関係の専門辞書に掲載されているものではない。
　また、職権をもって調査しても、「吸水ゴム」の語が、商品の品質を表示するものとして、「自動車用タイヤ」に普通に使用されている事実も見出すことができない。
　以上からすると、たとえ、「吸水」及び「ゴム」の各語が、前述のとおりの意味を有するとしても、「吸水ゴム」全体としては、本願商標登録出願に係る指定商品の品質を表示するものとして認識させるにすぎないものとまではいい難く、むしろ、本願商標は、構成全体をもって特定の意味合いを有さない造語よりなるものとして、取引者、需要者に認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、その商品の品質を普通に用いられる方法で表示するものではないから、商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４６９６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤　染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品とし、２００２年２月１２日フランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年６月６日に立体商標として登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その指定商品との関係よりすれば、その商品の形状（容器）の一形態を表したものと容易に認識される立体的形状よりなるところ、指定商品中の化粧品を取り扱う業界においては、特に収納容器の形状に特徴を持たせたものを採択し、販売していることが一般に行われているものであって、その形状の特徴は、商品の収納容器の美感を効果的に見せるものの範囲と理解され、商品の形状に特徴を持たせたことによって自他識別力を有するものとは認められないので、これをその指定商品中の例えば『化粧品』等について使用しても、単に商品の形状そのものを普通に用いられる方法をもって表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
（１）立体商標は、商品若しくは商品の包装（収納容器を含む。）又は役務の提供の用に供する物（以下「商品等」という。）の形状も含むものであるが、商品等の形状は、本来それ自体の持つ機能を効果的に発揮させたり、あるいはその商品等の形状の持つ美感を追求する等の目的で選択されるものであり、本来的（第一義的）には商品・役務の出所を表示し、自他商品・役務を識別する標識として採択されるものではない。
　そして、商品等の形状に特徴的な変更、装飾等が施されていても、それは、前示したように、商品等の機能、又は美感をより発揮させるために施されたものであって、本来的には、自他商品を識別するための標識として採択されるのではなく、全体としてみた場合、商品等の機能、美感を発揮させるために必要な形状を有している場合には、これに接する取引者、需要者は当該商品等の形状を表示したものであると認識するに止まり、このような商品等の機能又は美感に関わる形状は、多少特異なものであっても、未だ、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示するものの域を出ないと解するのが相当である。
（２）また、商品等の形状は、同種の商品等にあっては、その機能を果たすためには原則的に同様の形状にならざるを得ないものであるから、取引上何人もこれを使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであって、一私人に独占を認めるのは妥当でないというべきである。
　そうとすれば、商品等の機能又は美感とは関係のない特異な形状である場合はともかくとして、商品等の形状と認識されるものからなる立体的形状をもって構成される商標については、使用をされた結果、当該形状に係る商標が単に出所を表示するのみならず、取引者、需要者間において当該形状をもって同種の商品等と明らかに識別されていると認識することができるに至っている場合を除き、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標として商標法第３条第１項第３号に該当し、商標登録を受けることができないものと解すべきである。　
（３）これを本願についてみれば、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるものであるところ、縦長の立体的な全体形状は、液体等を収納する容器そのものを表したものである。そして、容器の中央より、やや上の部分をくの字状に曲げた形状は、商品の機能（持ち易さ）又は美観を効果的に高めるための範囲内のものにすぎないというべきである。してみると、本願商標は、これをその指定商品中の例えば「化粧品」に使用しても、取引者・需要者は、全体として化粧品の包装（収納容器）の形状を表示するにすぎないものと理解するに止まり、自他商品の識別標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
（４）なお、請求人は、「本願商標は、女性の後姿を表した特異な立体的形状からなるものであり、商品（商品の包装を含む。）の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標ではない。」旨主張している。
　しかしながら、「化粧品」等を取り扱う業界においては、その取り扱う商品が液体（又は液状）のものが多いこと、加えて、人の身体の魅力を増す目的に使用される商品の性質上、ある程度特徴をもたせた形状の容器を採択し、商品「化粧品」を製造・販売している実情にあることは認め得るとしても、本願商標は、前記したとおり、包装容器としての立体的形状にくの字状の工夫等を施した特徴は、商品の機能（滑らない）や美感（見た目の美しさ）を効果的に際立たせるための範囲内のものというべきであって、液体又は液状の「化粧品」を収納する容器の機能等から予測し難いような特異な形状、特徴を備えているものとは認められず、取引者、需要者に、化粧品等の収納容器として一般的に採用し得る機能又は美観であるとの印象を与えるにすぎないものである。
（５）してみれば、本願商標は、前示（３）で述べたとおり、上記特徴を持たせたことをもって、自他商品の識別機能を有するものとは認めることはできず、商品等の形状を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６９０９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＲＡＣＩＯ」の欧文字と「グレイシオ」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年８月１３日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１６年５月７日付け手続補正書をもって、第３７類「建設工事」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６０９０１８号商標（以下「引用商標１」という。）は、「Ｇｒａｃｉａ」の欧文字と「グレイシア」の片仮名文字とを上下２段に書してなり、平成１３年８月２３日登録出願、第３７類「建築一式工事，しゅんせつ工事，土木一式工事，舗装工事，石工事，ガラス工事，鋼構造物工事，左官工事，大工工事，タイル・れんが又はブロックの工事，建具工事，鉄筋工事，塗装工事，とび・土工又はコンクリートの工事，内装仕上工事，板金工事，防水工事，屋根工事，管工事，機械器具設置工事，さく井工事，電気工事，電気通信工事，熱絶縁工事」を指定役務として、同１４年１０月４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４６１５２１５号商標（以下「引用商標２」という。）は、「グラシオ」の文字（標準文字による）を書してなり、平成１３年６月２６日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」及び第４２類「建築物の設計，測量，デザインの考案」を指定役務として、同１４年１０月２５日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について、上記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、互いに抵触しないものとなった。
　次に、本願商標と引用商標１との類否について検討するに、本願商標は、上記１のとおり、「ＧＲＡＣＩＯ」の欧文字と「グレイシオ」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、該「ＧＲＡＣＩＯ」の欧文字は、特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものであり、かつ、その片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定するものとみるのが自然であるから、本願商標からは、その構成文字に相応して、「グレイシオ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標１は、上記２のとおり、「Ｇｒａｃｉａ」の欧文字と「グレイシア」の片仮名文字とを上下２段に書してなるところ、該「Ｇｒａｃｉａ」の欧文字は、特定の意味合いを生ずることのない造語からなるものであり、かつ、その片仮名文字部分は、欧文字部分の読みを特定するものとみるのが自然であるから、引用商標１からは、その構成文字に相応して、「グレイシア」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「グレイシオ」の称呼と引用商標１から生ずる「グレイシア」の称呼とを比較するに、両称呼は、共に５音と比較的短い音構成であること、語尾音において「オ」と「ア」の音の差異を有するところ、これらの前音である「シ」の音が前舌と硬口蓋との間の無声摩擦音「ｓ」と母音「ｉ」との結合した音節であって比較的弱く響く音であるのに対し、該差異音である「オ」と「ア」が単母音であって、明瞭に発音され、聴取されることから、両称呼を一連に称呼するときは、語感、語調が相違し、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
　さらに、本願商標と引用商標１とは、それぞれ前記のとおりの構成からなるものであるから、外観において明らかに区別し得る差異を有するものであり、また、観念においては、共に造語と認められるから、比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標１とは、その外観、称呼及び観念のいずれにおいても非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１７１４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯｓａｄａＲａｄｉｕｓ」の文字を横書きしてなり、平成１４年３月６日に登録出願、指定商品については、当審において平成１５年２月１４日付け手続補正書をもって、第１０類「歯科用機械器具」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２１９０５４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＡＤＩＡＳ」の文字を横書きしてなり、平成５年８月１８日登録出願、第１０類「医療用機械器具」を指定商品として平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、構成文字は外観上まとまりよく一連一体に構成され、また、これより生ずると認められる「オサダラディアス」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「Ｒａｄｉｕｓ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字に相応して「オサダラディアス」の一連の称呼を生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ラディアス」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　９５８６７号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１０年１１月６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１１年１２月１６日付け及び同１８年１月１９日付けの手続補正書によって、第２１類「平鍋」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＳＵＰＥＲ ＰＡＮ２』（２はローマ数字）の英文字を、普通に用いられる方法で書してなるものであるが、該構成中の『ＳＵＰＥＲ』は、商品の品質を誇称するために一般的に使用されている表示であり、『ＰＡＮ』は、指定商品との関係において『平鍋』の意味合いを容易に想起させるものであり、『２』（２はローマ数字）は、商品の記号・符号として類型的に使用されているものであるから、これを本願指定商品中、『パン』に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の『なべ類，食器類』等に使用するときは商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これを構成する「ＳＵＰＥＲ」と「ＰＡＮ」の各文字は、半文字程度の間隙があるとしても、同じ書体、同じ大きさにより各々一連に表されているものであり、視覚上一体的に看取し得るものであって、両文字を原審説示の如きに個々別個に理解、認識し取引に資するものとは俄に認め難いところである。そして、該「ＳＵＰＥＲ ＰＡＮ」の文字がその指定商品について、その品質を表示するものとして取引上、普通に使用されている事実も見当たらないところであるから、本願商標の「ＳＵＰＥＲ ＰＡＮ」の文字部分は、不可分一体の造語を表したものとみるのが自然である。
　してみると、本願商標は、その構成が「ＳＵＰＥＲ ＰＡＮ」の文字にローマ数字の「２」（２はローマ数字）を付加した構成よりなるものであり、その指定商品に使用しても充分自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４７２９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ブリージング」の片仮名文字と「Ｂｒｅａｔｈｉｎｇ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２９５６９２号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲のとおり、各文字の下部が円弧を描くように配された「ＢＬＥＥＣＨＩＮＧ」の欧文字と、その下に「ブリイチング」の片仮名文字を横書きしてなり、第３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１２月１０日登録出願、同１２年１１月１日に設定登録され、その後、３回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第２４３４０２２号商標（以下「引用２商標」という。）は、「ＦＲＥＥＺＩＮＧ」の欧文字を横書きしてなり、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成２年５月１６日登録出願、同４年７月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、さらに、指定商品については、第３類「せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類」及び第３０類「食品香料（精油のものと除く。）」とする書換登録が同１６年５月２６日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり「ブリージング」と「Ｂｒｅａｔｈｉｎｇ」の文字よりなるところ、構成中上段の片仮名文字が下段の欧文字の読みを表したものと容易に理解できることから、これより「ブリージング」の称呼を生ずるものであり、また、「Ｂｒｅａｔｈｉｎｇ」が「呼吸」等の意味を有する英語であるが、該英語はわが国において、未だ一般に親しまれている語とは認められないから、一種の造語と解されるとみるのが相当である。
　一方、引用１商標は、別掲のとおり、「ＢＬＥＥＣＨＩＮＧ」と「ブリイチング」の文字よりなるから、これより「ブリイチング」の称呼を生ずるものであり、また、各構成文字からは、特定の意味合いを生じないものであるから、造語を表したものとして認識されるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブリージング」の称呼と、引用１商標より生ずる「ブリイチング」の称呼とを比較すると、両者は、２音目の「リ」の音に続く音が、前者は、長音「ー」と「ジ」であるのに対し、後者は、「イ」と「チ」であるところに差異を有するものであるところ、前者は、称呼全体が平滑に一気に称呼されるものであるのに対し、後者は、中間の「チ」の音のところにアクセントがつけられて「ブリイ」と「チング」が２音節風に抑揚をもって発音されるものであるから、両称呼における該差異音が称呼全体に及ぼす影響は、決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が異なったものとなり、称呼上相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用１商標とは、観念において比較することができず、また、外観及び称呼において、明らかに区別し得る差異を有するものであるから、その出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　次に、引用２商標は、前記２のとおり「ＦＲＥＥＺＩＮＧ」の文字よりなるところ、該文字は、「冷凍」等の意味を有する英語であるから、該文字に相応して、「フリージング」の称呼及び「冷凍」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブリージング」の称呼と、引用２商標より生ずる「フリージング」の称呼とを比較すると、両者は、称呼の識別上重要な要素となる語頭に位置する「ブ」と「フ」の音に差異を有するものであるから、該差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両称呼を一連に称呼するときは、その語調、語感が異なったものとなり、称呼上相紛れるおそれはないものとみるのが相当であり、かつ、本願商標と引用２商標とは、前記のとおり観念及び外観においても明らかな差異を有するものであるから、その出所について混同を生ずるおそれのない非類似の商標と判断するのが相当である。
　以上のとおり、本願商標は、引用１及び２商標と非類似の商標と認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。