【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６４５３６９号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６４５３６９号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６４５３６９号商標（以下「本件商標」という。）は、「速聴センター」の文字を横書きしてなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具」及び第１６類「印刷物」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願、同１５年２月２１日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の引用商標
　請求人は、本件商標の登録無効の理由に、以下の（１）ないし（３）の登録商標を引用している。
　以下、これらをまとめていうときは、「引用商標」という。
（１）引用登録第４５２７０３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「理化学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケ−ブル，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，眼鏡，加工ガラス（建築用のものを除く。），救命用具，電気通信機械器具，レコ−ド，電子応用機械器具及びその部品，オゾン発生器，電解槽，ロケット，遊園地用機械器具，スロットマシン，回転変流機，調相機，運動技能訓練用シミュレーター，乗物運転技能訓練用シミュレーター，電気アイロン，電気式ヘアカ−ラ−，電気ブザ−，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，火災報知機，事故防護用手袋，消火器，消火栓，消火ホ−ス用ノズル，消防車，消防艇，盗難警報器，保安用ヘルメット，防火被服，防じんマスク，防毒マスク，磁心，自動車用シガ−ライタ−，抵抗線，電極，溶接マスク，映写フイルム，スライドフイルム，スライドフイルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテ−プ，ガソリンステ−ション用装置，自動販売機，駐車場用硬貨作動式ゲ−ト，金銭登録機，計算尺，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコ−ダ−，電気計算機，パンチカ−ドシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，ウエイトベルト，ウエットス−ツ，浮き袋，エアタンク，水泳用浮き板，潜水用機械器具，レギュレ−タ−，ア−ク溶接機，犬笛，家庭用テレビゲ−ムおもちゃ，金属溶断機，検卵器，電気溶接装置，電動式扉自動開閉装置，メトロノ−ム」を指定商品として、平成１２年１０月２４日に登録出願、同１３年１２月７日に設定登録されたものである。
（２）同じく、登録第２１９６３９１号商標は、「速聴」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、その他本類に属する商品」を指定商品として、昭和６１年７月２９日に登録出願、平成元年１２月２５日に設定登録されたものであるが、その後、同１２年２月１日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
（３）同じく、登録第２１４９９０３号商標は、「速聴」の文字を横書きしてなり、第２６類「新聞、雑誌、その他の印刷物」を指定商品として、昭和６１年７月２９日に登録出願、平成元年６月２３日に設定登録されたものであるが、その後、同１１年２月２３日に商標権の存続期間の更新登録がされているものである。
　
第３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第５４５号証（枝番号を含む。）を提出した。
１　商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号違反について
（１）「速聴」というのは、請求人が、１９９３年７月に初めて開発した潜在能力開発メソッドである（甲第５号証）。この「速聴」は、請求人の創造語であって、請求人が引用する登録商標である。
　この「速聴」を実践するのに使用する特殊テープレコーダ及び特殊オーディオ再生機（速聴機）には、「速聴機」の商標と「速聴」の商標とが付されている（甲第６号証及び甲第７号証）。さらに、「速聴」を宣伝するメールマガジンには、「速聴．ｃｏｍ」の商標が付されている（甲第８号証）。
　請求人は、「速聴」を実践する教材として、ＣＤ等の能力開発プ口グラムと特殊テープレコーダ及び特殊オーディオ再生機（速聴機）とを一緒に販売しているが、これは請求人の売上のほとんど全てを占めている。
　ちなみに、平成１３年度の請求人の１０月までの売上額は、１０６億円（甲第９号証）であるが、この中で「速聴」関連商品の売上額は１００億円を越えている。必要ならば、追って、その証拠を提出する。
（２）「速聴」の宣伝広告は、主として新聞、雑誌、書籍、チラシ、パンフレット、ホームページ、メールマガジン等によって行われている。
　「速聴」の新聞広告は、１９９３年（平成５年）から現在まで、ほとんど毎日行われているが、１９９７年（平成９年）４月から１９９８年（平成１０年）１１月までに掲載された広告を、甲第９号証から甲第１１７号証として提出する。さらに、１９９３年（平成５年）９月２４日から１９９８年（平成１０年）５月２４日まで、各種新聞に掲載された、「速聴」に関する書籍広告を、甲第１１８号証から甲第２７９号証の２として提出する。
　これら多くの甲号証中で、「続・聴覚刺激で頭の回転が驚くほど速くなる」書籍が広告宣伝されているが、この書籍は、甲第２５号証に見られるように、全国主要書店週間売上ランキングは、丸善仙台一番町店でビジネス書１位、三省堂神田本店ビジネス書３位、紀伊国屋書店新宿南店人文・社会３位、駸々堂京宝店ビジネス書２位、ブックスキヨスク大阪駅東口店総合３位と大ベストセラーになっている。この書籍は、「速聴カセット」と共に販売されているので、「速聴」は、ビジネス書を読む人達の間では、「速聴」メソッドとともに、カセットテープ等の商標として周知・著名となっていること明らかである。
　また、「思考は現実化する」の書籍についても、上記多くの甲各号証中で広告宣伝しているが、この書籍の表紙には、本件商標「速聴」が表示されている。
　さらに、月刊誌「Ｂｉｇ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」には、毎月「速聴」の宣伝広告をしているが（甲第２８０号証ないし甲第３２８号証）、この宣伝広告から「速聴」という脳力開発技法は、特殊テープレコーダー及び特殊オーディオ再生機（速聴機）を使用して高速再生された音声を聴くだけということが分かる。そして、この特殊テープレコーダー及び特殊オーディオ再生機（速聴機）には、「速聴機」と共に「速聴」の商標が付されているのであるから、「速聴」は、自己啓発を目指す人達の間では、脳力開発技法及び該脳力開発技法を行う装置として周知・著名化していたこと明らかである。
　加えて、「速聴」は、パンフレット、小冊子、投げ込み、チラシ等によっても広告宣伝している（甲第３２９号証ないし甲第３５０号証）。
　上記パンフレット等は、特殊テープレコーダー及び特殊オーディオ再生機（速聴機）を使用した「速聴」脳力開発技法を宣伝広告するものであり、テープレコーダ及びオーディオ再生機（速聴機）には、「速聴」の商標が付されていることから、「速聴」は、潜在脳力開発メソッドとして周知・著名であるだけでなく、「速聴」メソッドに使用されるテープレコーダ及びオーディオ再生機の商標として、周知・著名であること明らかである。
　そして、「速聴」は、１９９８年（平成１０年）から、インターネットのホームページで広告宣伝している。請求人のホームページのコピーを甲第３５１号証、ＳＬＢＳ「速聴サイト」のコピーを甲第３５２号証、「ＳＳＩコーポレートサイト」のコピーを甲第３５３号証として提出する。
　甲第３５１号証には、「速聴」メカニズムと「速聴」の専門家による推薦の記載と「速聴機Ｒ」を使用して速聴を行うことが開示されている。前記したように、速聴用のテープレコーダ等には、速聴Ｒの商標も付されているので、能力開発に興味のある人達の間では、速聴は、「速聴」メソッドとして周知・著名であるだけでなく、メソッドとして周知・著名な「速聴」を付したテープレコーダ及びソフトウェア等の商標としても、周知・著名になっていること明らかである。
　前記甲第８号証に記載のように、「速聴」はメールマガジンの商標「速聴．ｃｏｍ」として使用している。さらに、各種メールマガジン（甲第３５４号証ないし甲第３５６号証）の広告に、“速聴サイト”へのリンク広告を出稿しているが、これらの広告からの“速聴サイト”へのアクセスは、自動集計プログラムの統計（甲第３５７号証）によれば、２００３年（平成１５年）１月から２００４年（平成１６年）１０月８日まで、実に５，００５，７３４件に達している。
　このメールマガジンは、「速聴」を行うための「速聴機」（テープレコーダ等）及び速聴ソフトを販売するために、宣伝広告しているものであるから自己啓発を目指す人達の間では、「速聴」は周知・著名となっていたこと明らかである。
　さらに、「速聴」は、甲第３５８号証ないし甲第３８０号証のような多くの書籍によって宣伝広告している。
　上記書籍には、速聴ＣＤが付されているが、この速聴ＣＤには、甲第３７６号証及び甲第３８０号証に見られるように、上記書籍だけでなくＣＤ自体に「速聴／ＣＤ」の文字が付されている。したがって、「速聴」は、ＣＤの商標としても周知・著名化していたこと明らかである。
　さらに、甲第３８１号証ないし甲第３９４号証に見られるように、「速聴」は、各種電車内での広告も広く行っている。
　甲第３８６号証ないし甲第３８９号証には、「速聴／ＣＤ」の記載があり、「速聴」商標を「ＣＤ」の商標として、宣伝広告していることを示している。甲第３９５号証は、各種電車内での宣伝広告の詳細を示すものであり、同号証から２００３年度（平成５年度）の電車内での宣伝広告費だけで、約８，０００万円に達していることが分かる。
　また、「速聴」は、各種雑誌にも記事広告スタイルで宣伝広告している（甲第３９６号証〜甲第４０２号証）。甲第４０３号証は、このような雑誌の記事広告の詳細を示すものであり、同号証から２００３年度（平成５年度）の雑誌の記事広告費だけで、約１億３０００万円に達することがわかる。
　さらに、「速聴」は、甲第４０３号証に見られるように、書店で無料で封入する小冊子「頭の鍛え方、育て方」で宣伝広告し、甲第４０４号証及び甲第４０５号証に見られるような文庫・コミック差し込みでも宣伝広告し、甲第４０６号証ないし甲第４０８号証に見られるような書店封入チラシでも、宣伝広告している。これら小冊子、封入広告費は、甲第４０９号証に見られるように、実に約１０億円に達している。
（３）上記したように、請求人の商標「速聴」は、莫大な宣伝広告費を投入し、この種商品の需要者が接するあらゆる宣伝媒体で広く宣伝広告をしているものであるから、自己啓発を目指す本件指定商品の需要者の間では、「速聴」は、請求人の事業に係る能力開発プログラム用テープレコーダ及びオーディオ再生機並びにこれらを使用した「速聴」メソッドとして、周知・著名化していたこと明らかである。
（４）一方、本件商標は、「速聴センター」の文字より構成されるところ、上記甲各号証から明らかなように、商品「電気通信機械器具、電子応用機械器具」及び「印刷物」について使用する、周知・著名な請求人の引用商標「速聴」と、「センター」の片仮名文字とを結合したものであって、「速聴」は、周知・著名であるために「センター」の文字とは分離して認識されることから、本件商標は、引用商標と類似すること明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するにもかかわらず、これに違反して登録されたものである。
（５）さらに、本件商標「速聴センター」をその指定商品について使用するときは、引用商標の「速聴」を連想させるから、本件商標の指定商品に接する需要者が、請求人の業務に係る商品と混同を生ずるおそれがあるか、請求人の子会社等の関係ある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について、広義の混同を生ずるおそれがあること明らかである。
２　結び
　以上のとおり、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同法第４条第１項第１５号に該当するものであるから、その登録は商標法第４６条第１項１号により、無効とすべきである。
　
第４　被請求人の答弁
　被請求人は、請求人の前記主張に対し、何ら答弁していない。
　
第５　当審の判断
　請求人の提出に係る甲各号証によれば、引用商標「速聴」は、甲第２０号証（平成９年６月２５日発行）、甲第２８号証（平成９年７月８日発行）、甲第３２号証（平成９年８月２７日発行）、甲第３８号証（平成９年１０月１日発行）、甲第４２号証（平成９年１０月２９日発行）、甲第４５号証（平成９年１１月２７日発行）、甲第４７号証（平成９年１２月１９日発行）、甲第５５号証（平成１０年１月２８日発行）、甲第６２号証（平成１０年２月２６日発行）、甲第７０号証（平成１０年４月１０日発行）、甲第７４号証（平成１０年５月２８日発行）、甲第８２号証（平成１０年６月３０日発行）、甲第８９号証（平成１０年７月３０日発行）、甲第１０３号証（平成１０年９月２９日発行）、甲第１０７号証（平成１０年１０月２８日発行）、甲第１１６号証（平成９年４月２３日発行）、甲第１１７号証（平成９年５月２８日発行）、甲第２１０号証（平成７年６月２８日発行）、甲第２１０号証（平成７年６月２８日発行）及び甲第２７２号証（平成８年５月発行・日付不明）に見られるように、請求人の業務に係る商品「テープレコーダー」及び「印刷物」の商標として、全国紙である「夕刊フジ」に広告ないし全面広告として、掲載されていることが認められる。
　また、甲第１１３号証（平成１０年１２月１日発行）、甲第１９５号証（平成７年３月１日発行）、甲第２０１号証（平成７年４月２７日発行）、甲第２０７号証（平成７年５月３０日発行）、甲第４１３号証（平成８年６月２９日発行）、甲第４２０号証（平成８年７月３０日発行）、甲第４３２号証（平成８年９月２７日発行）、甲第４４０号証（平成８年１０月３１日発行）、甲第４４６号証（平成９年１月３０日発行）、甲第４５６号証（平成９年３月２８日発行）、甲第４６８号証（平成９年５月１日発行）、甲第４７７号証（平成９年６月２８日発行）、甲第４８３号証（平成９年７月３０日発行）、甲第４８８号証（平成９年８月３０日発行）、甲第４９４号証（平成９年９月３０日発行）、及び甲第４９９号証（平成９年１０月３０日発行）によれば、上記と同様について、全国紙である「日刊ゲンダイ」にも、広告ないし全面広告として、掲載されていることが認められる。
　さらに、産経新聞の全面広告として、甲第２８号証（平成９年７月８日発行）、甲第１１５号証（平成９年４月２０日発行）及び甲第４６３号証（平成８年１０月２２日発行）に見られるように、掲載されていることを確認することができる。
　加えて、読売新聞（九州版）に掲載された全面広告（甲第３０号証・平成８年１０月２２日発行）を始めとする、朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞・日刊工業新聞等のほか、各地方新聞にも広告掲載をし、さらに、月刊誌「Ｂｉｇ　Ｔｏｍｏｒｒｏｗ」（甲第２８０号証ないし甲第３２８号証）にも、広告として掲載していることが認められる。。
　また、甲第３４４号証、甲第３４５号証、甲第３４７号証、甲第３４９号証及び甲第３５０号証に見られるように、商品チラシ、商品パンフレット等の印刷物の発行による宣伝広告が頻繁に行われていたことが確認できる。
　以上の甲各号証を総合勘案すれば、引用商標は、本件商標の登録出願（平成１４年６月１１日）前には、請求人の業務に係る商品「テープレコーダー及び印刷物」の商標として、少なくとも、需要者の間に相当程度広く認識さるに至っており、その著名性は、本件商標の査定時点（平成１４年１２月１９日）においても継続していたものと認められる。
　そうすると、本件商標は、その構成中に「速聴」の文字を顕著に含む、「速聴センター」の文字構成よりなるものであるから、被請求人が本件商標をその指定商品に使用した場合は、これに接する需要者は、本件商標の構成中の「速聴」の文字部分をとらえて、請求人の著名な引用商標を連想、想起し、その商品が請求人又は同人と経済的若しくは組織的に何らかの密接な関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがある商標といわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第４条第１項第１１号について検討するまでもなく、商標法第４条第１項第１５号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。