【手続補正書】
【提出日】令和3年11月17日(2021.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、最も像側から数えて２番目に配置された第Ｎ−１レンズ群、最も像側に配置された第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣りあうレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群は、開口絞りよりも像側に配置され、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方が負の屈折力を有し、
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群が負の屈折力を有する場合は前記第Ｎ−１レンズ群を像側レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群のうち一方のみが負の屈折力を有する場合は当該負の屈折力を有するレンズ群を像側レンズ群とするとき、
前記開口絞りを有するレンズ群から前記像側レンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群までの、無限遠合焦時の広角端における合成屈折力は正の屈折力であり、
前記像側レンズ群から像側の無限遠合焦時の広角端における合成屈折力は負の屈折力であり、
前記ズームレンズの無限遠合焦時の広角端における焦点距離をｆｗ、無限遠合焦時の広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径をＲｇ２ｒ１、前記第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径をＲｇ２ｒ２、前記開口絞りを有するレンズ群から前記像側レンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群までの、無限遠合焦時の広角端における合成焦点距離をｆｐ、前記像側レンズ群から像側の無限遠合焦時の広角端における合成焦点距離をｆｎとするとき、
０．４０＜ｆｗ／ｓｋｗ＜２．９０
−８．５０＜ｆ１／ｆ２＜−５．９０
１．０７＜｜（Ｒｇ２ｒ１＋Ｒｇ２ｒ２）／（Ｒｇ２ｒ１−Ｒｇ２ｒ２）｜
−１．２７＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．７０
なる条件式を満たすことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群の最も物体側の面の曲率半径をＲｇ１ｒ１、前記第１レンズ群の最も像側の面の曲率半径をＲｇ１ｒ２とするとき、
０．８０＜｜（Ｒｇ１ｒ１＋Ｒｇ１ｒ２）／（Ｒｇ１ｒ１−Ｒｇ１ｒ２）｜
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
２．７０＜ｆ１／ｓｋｗ＜２５．００
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
−３．００＜ｆ２／ｓｋｗ＜−０．３５
なる条件式を満たすことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群を構成する全てのレンズは、球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
前記開口絞りよりも物体側に配置される全てのレンズは、球面レンズであることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記像側レンズ群は正レンズを含むことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記像側レンズ群が第Ｎ−１レンズ群の場合は前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方が、前記像側レンズ群が第Ｎレンズ群の場合は前記第Ｎレンズ群が、フォーカシングに際して移動することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群は、正レンズと負レンズを含む接合レンズからなることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第３レンズ群は、前記開口絞りを有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第５レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第５レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての正の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての正の屈折力の第５レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第６レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、負の屈折力の第４レンズ群、正の屈折力の第５レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第６レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第７レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
物体側から像側へ順に配置された、前記第１レンズ群、前記第２レンズ群、前記第３レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群としての負の屈折力の第４レンズ群、前記第Ｎレンズ群としての負の屈折力の第５レンズ群からなることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれか１項に記載のズームレンズと、
該ズームレンズによって形成された像を受光する撮像素子を有することを特徴とする撮像装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、物体側から像側へ順に配置された、正の屈折力を有する第１レンズ群、負の屈折力を有する第２レンズ群、正の屈折力を有する第３レンズ群、最も像側から数えて２番目に配置された第Ｎ−１レンズ群、最も像側に配置された第Ｎレンズ群を有し、ズーミングに際して隣りあうレンズ群の間隔が変化するズームレンズであって、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群は、開口絞りよりも像側に配置され、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群の少なくとも一方が負の屈折力を有し、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群が負の屈折力を有する場合は前記第Ｎ−１レンズ群を像側レンズ群、前記第Ｎ−１レンズ群および前記第Ｎレンズ群のうち一方のみが負の屈折力を有する場合は当該負の屈折力を有するレンズ群を像側レンズ群とするとき、前記開口絞りを有するレンズ群から前記像側レンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群までの、無限遠合焦時の広角端における合成屈折力は正の屈折力であり、前記像側レンズ群から像側の無限遠合焦時の広角端における合成屈折力は負の屈折力であり、前記ズームレンズの無限遠合焦時の広角端における焦点距離をｆｗ、無限遠合焦時の広角端におけるバックフォーカスをｓｋｗ、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第２レンズ群の最も物体側の面の曲率半径をＲｇ２ｒ１、前記第２レンズ群の最も像側の面の曲率半径をＲｇ２ｒ２、前記開口絞りを有するレンズ群から前記像側レンズ群の物体側に隣接して配置されたレンズ群までの、無限遠合焦時の広角端における合成焦点距離をｆｐ、前記像側レンズ群から像側の無限遠合焦時の広角端における合成焦点距離をｆｎとするとき、
０．４０＜ｆｗ／ｓｋｗ＜２．９０
−８．５０＜ｆ１／ｆ２＜−５．９０
１．０７＜｜（Ｒｇ２ｒ１＋Ｒｇ２ｒ２）／（Ｒｇ２ｒ１−Ｒｇ２ｒ２）｜
−１．２７＜ｆｎ／ｆｐ＜−０．７０
なる条件式を満たすことを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
さらに、実施例に係るズームレンズは、以下の条件式（５）〜（７）のうち１つ以上を満たすことが好ましい。これにより、ズームレンズの小型化および全ズーム範囲にわたる高い光学性能のうち少なくともいずれかの効果を得ることができる。
０．８０＜｜（Ｒｇ１ｒ１＋Ｒｇ１ｒ２）／（Ｒｇ１ｒ１−Ｒｇ１ｒ２）｜
・・・（５）
２．７０＜ｆ１／ｓｋｗ＜２５．００    ・・・（６）
−３．００＜ｆ２／ｓｋｗ＜−０．３５  ・・・（７）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
第５レンズ群Ｌ５が前述の第Ｎ−１レンズ群に相当し、第６レンズ群Ｌ６が前述の第Ｎレンズ群に相当する。本実施例において前述の像側レンズ群ＬＲは第５レンズ群Ｌ５である。また、第３レンズ群Ｌ３が開口絞りＳＰを有する。したがって、条件式（４）のパラメータに関して、第３レンズ群Ｌ３と第４レンズ群Ｌ４の合成焦点距離がｆｐ、第５レンズ群Ｌ５と第６レンズ群Ｌ６の合成焦点距離がｆｎに相当する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
（実施例５）
図９は実施例５のズームレンズＺＬの無限遠合焦時の広角端における断面図である。図１０は実施例５のズームレンズＺＬの無限遠合焦時の収差図である。図１０（Ａ）は広角端、図１０（Ｂ）は中間のズーム位置、図１０（Ｃ）は望遠端における収差を示している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
（実施例７）
図１３は実施例７のズームレンズＺＬの無限遠合焦時の広角端における断面図である。図１４は実施例７のズームレンズＺＬの無限遠合焦時の収差図である。図１４（Ａ）は広角端、図１４（Ｂ）は中間のズーム位置、図１４（Ｃ）は望遠端における収差を示している。