【事件の表示】
　商願２０００−２８３３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
第１　本願商標
　本願商標は、「ＴＹＣＯ」の欧文字を標準文字でしてなり、第１類、第３類、第５類、第６類、第７類、第９類、第１０類、第１１類、第１６類、第１７類、第２０類、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１２年３月２２日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１２年６月２０日付け手続補正書並びに当審における同１４年８月２７日付け、同１８年２月３日付け及び同１８年８月２１日付け手続補正書をもって、最終的に第７類「バルブ及びその附属品，その他の機械要素（但し「動力伝導装置」を除く。）（陸上の乗物用のものを除く。），金属加工機械器具，鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，繊維機械器具，食料加工用又は飲料加工用の機械器具，製材用・木工用又は合板用の機械器具，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具，印刷用又は製本用の機械器具，包装用機械器具，プラスチック加工機械器具，半導体製造装置，ゴム製品製造機械器具，石材加工機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のものを除く。），漁業用機械器具，ミシン，ガラス器製造機械，靴製造機械，製革機械，たばこ製造機械，機械式の接着テープディスペンサー，自動スタンプ打ち器，機械式駐車装置，芝刈機，修繕用機械器具，電動式カーテン引き装置，陶工用ろくろ，塗装機械器具，乗物用洗浄機，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置，消毒・殺虫・防臭用散布機（農業用のものを除く。）」及び第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，書画，写真，写真たて，文房具類，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
第２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の１ないし３のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　１　本願に係る指定役務中には、公認会計士、監査法人でもない出願人が、業として行うことが禁止されている役務第３５類「財務書類の監査若しくは証明」及び国以外は行なうことができない役務第３９類「郵便」を含むものである。したがって、本願は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
　２　本願商標は、以下の（１）ないし（３７）の登録商標と類似であって、その商標に係る指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　（１）登録第７４３０６号商標（以下、「引用商標１」という。）
　別掲１のとおりの構成よりなり、大正４年８月５日登録出願、第３１類「木綿織物」を指定商品として、同４年９月９日に設定登録、その後、六回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１７年８月３１日に指定商品を第２４類「綿織物」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２）登録第７８１６５号商標（以下「引用商標２」という。）
　別掲２のとおりの構成よりなり、大正４年９月９日登録出願、第１８類「理化学用機械器具一切、特二気圧計、寒暖計、測量用器具雨量計、「ハイドロミーター」、湿度計、羅針盤、血圧計等」を指定商品として、同５年３月２５日に設定登録され、その後、五回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３）登録第４２８２７３号商標（以下「引用商標３」という。）
　別掲３のとおりの構成よりなり、昭和２７年８月１８日登録出願、第６９類「電話機及その各部」を指定商品として、同２８年７月２１日に設定登録され、その後、四回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１６年７月１４日に指定商品を第９類「電話機及びその各部」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（４）登録第４６６０７２号商標（以下「引用商標４」という。）
「太閤」の漢字を書してなり、昭和２９年８月２６日登録出願、第１類「化学品及び薬剤」を指定商品として、同３０年５月２０日に設定登録され、その後、三回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされたものであるが、当該商標権は、平成１７年５月２０日に権利消滅し、その抹消登録が同１８年１月２５日になされているものである。
　（５）登録第６１７５６０号商標「（以下「引用商標５」という。）
「タイコー」の片仮名文字を書してなり、昭和３７年３月２２日登録出願、第３４類「プラスチツクス、縮合型プラスチツクス、重合型プラスチツクス、セルローズプラスチツクス、たんぱく質プラスチツクス、基礎製品、メラミン化粧板積層板）合成ゴム、ゴム誘導体、無機繊維の粉と板、石こうの板、鉱さい」を指定商品として、同３８年６月１７日に設定登録され、その後、四回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１６年９月８日に指定商品を第１類「原料プラスチック，縮合型プラスチック，重合型プラスチック，セルローズプラスチック，タンパク質プラスチック」、第１７類「プラスチック基礎製品，メラミン化粧板（積層板），合成ゴム，ゴム誘導体，石綿の板及び粉」及び第１９類「無機繊維の板及び粉（石綿製のものを除く。），石こうの板，鉱さい」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（６）登録第６３８２７１号商標（以下「引用商標６」という。）
「タイコー」の片仮名文字を書してなり、昭和３７年５月５日登録出願、第２５類「洋紙、板紙、和紙、加工紙、セロハン類」を指定商品として、同３９年３月９日に設定登録され、その後、四回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１５年１０月１５日に指定商品を第１６類「洋紙，板紙，和紙，加工紙，セロハン類」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（７）登録第９５７１９７号商標（以下「引用商標７」という。）
「タイコー」の片仮名文字を書してなり、昭和４４年２月５日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料（但し電球類および照明器具を除く）」を指定商品として、同４７年３月３１日に設定登録され、その後、三回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１４年１２月４日に指定商品を第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，磁心，抵抗線，電極」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（８）登録第１６５０３００号商標（以下「引用商標８」という。）
「太鼓」の漢字を書してなり、昭和５６年９月４日登録出願、第１５類「糸」を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、二回にわたり商標権の存続期間の更新登録され、平成１５年１１月５日に指定商品を第１７類「糸ゴム及び被覆ゴム糸（織物用のものを除く。），化学繊維糸（織物用のものを除く。），石綿糸」及び第２３類「糸」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（９）登録第１８０１４１２号商標（以下「引用商標９」という。）
　別掲４のとおりの構成よりなり、昭和５８年４月２０日登録出願、第２類「肥料」を指定商品として、同６０年８月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１０）登録第１８３１４８６号商標（以下「引用商標１０」という。）
　別掲５のとおりの構成よりなり、昭和４８年１１月５日登録出願、第２４類「模型列車おもちや、模型競走用自動車おもちや、それらの軌道及び競走、それらの部品及び附属品、模型街路おもちや、模型鉄道諸設備おもちや、その他のおもちや」を指定商品として、同６０年１２月２５日に設定登録され、その後、二回にわたり商標権の存続期間の更新登録がされ、平成１８年６月７日に指定商品を第２８類「模型列車おもちゃの軌道，模型列車おもちゃ並びにその部品及び附属品，模型競争自動車おもちゃ用の走行路，模型競争自動車おもちゃ並びにその部品及び附属品，模型街路おもちゃ，模型鉄道諸設備おもちゃ，その他のおもちゃ」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１１）登録第１９８８２６０号商標（以下「引用商標１１」という。）
　別掲６のとおりの構成よりなり、昭和５９年６月７日登録出願、第３３類「穀物、豆、粉類、飼料、種子類、その他の植物および動物で他の類に属しないもの」を指定商品として、同６２年９月２１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録されたものであるが、当該商標権は、分割（後期分）登録料不納により、平成１４年９月２１日に権利消滅し、その抹消登録が同１５年５月２８日になされているものである。
　（１２）登録第２１１９８１９号商標（以下「引用商標１２」という。）
「太古」の漢字を縦書きしてなり、昭和６１年１０月２７日登録出願、第３１類「調味料、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成１年３月２７日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１３）登録第２１８５８６４号商標（以下「引用商標１３」という。）
「大香」の漢字を縦書きしてなり、昭和６２年４月２１日登録出願、第２１類「装身具、ボタン類、かばん類、袋物、宝玉およびその模造品、造花、化粧用具」を指定商品として、平成１年１１月２８日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１４）登録第２２２９４４１号商標（以下「引用商標１４」という。）
　別掲７のとおりの構成よりなり、昭和６２年３月７日登録出願、第１３類「金具、その他本類に属する商品」を指定商品として、平成２年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１５）登録第２４８６４３３号商標（以下「引用商標１５」という。）
「タイコ」の片仮名文字を書してなり、平成２年４月１３日登録出願、第２０類「家具、畳類、建具、屋内装置品（書画および彫刻を除く）屋外装置品（他の類に属するものを除く）記念カツプ類、葬祭用具」を指定商品として、同４年１２月２５日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録され、平成１６年５月２６日に指定商品を第６類「金庫，金属製建具，金属製靴ぬぐいマット，金属製立て看板，金属製の可般式家庭用温室，金属製の墓標及び墓碑用銘板」、第１１類「火鉢類」、第１４類「貴金属製宝石箱，貴金属製の花瓶及び水盤，記念カップ，記念たて」、第１６類「紙製テーブルクロス」、第１７類「農業用プラスチックフィルム」、第１９類「建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），墓標及び墓碑用銘板（金属製のものを除く。）」、第２０類「家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具」、第２１類「花瓶及び水盤（貴金属製のものを除く。），風鈴，ガラス製又は磁器製の立て看板，香炉」、第２２類「日よけ，雨覆い，天幕，日覆い，よしず」、第２４類「織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕」、第２６類「造花の花輪」、第２７類「畳類，敷き物，壁掛け（織物製のものを除く。），人工芝」及び第３１類「生花の花輪」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。（１６）登録第２６５８３７８号商標（以下「引用商標１６」という。）
「太閤」の漢字を書してなり、平成４年３月１０日登録出願、第１６類「織物、編物、フエルト、その他の布地」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録され、平成１７年４月６日に指定商品を第２４類「フェルト及び不織布」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１７）登録第２６６０９５０号商標（以下「引用商標１７」という。）
「太閤」の漢字を書してなり、平成４年３月１０日登録出願、第２５類、「紙類、文房具類」を指定商品として、同６年５月３１日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録され、同１６年４月２８日に指定商品を第１６類「紙類」とする指定商品の書換登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（１８）登録第３０１２２４３号商標（以下「引用商標１８」という。）
　別掲８のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１７日登録出願、第４２類「電子計算機のプログラムの設計」を指定役務として、同６年１２月２２日に設定登録され、同１６年１２月２２日に権利消滅し、その抹消登録が同１７年８月３１日になされているものである。
　（１９）登録第３０７０４０６号商標（以下「引用商標１９」という。）
　別掲８のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１７日登録出願、第４２類「施設の警備，茶・コーヒー・ココア・清涼飲料又は果実飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０７８１９３号商標と相互に重複する商標として、同７年８月３１日に設定登録され、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２０）登録第３０７８１９３号商標（以下「引用商標２０」という。）
「たいこ」のひらがな文字を書してなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１８日登録出願、第４２類「日本料理を主とする飲食物の提供，ラーメンを主とする中華料理の提供」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３０７０４０６号商標と相互に重複する商標として、同７年９月２９日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２１）登録第３０８１９０４号商標（以下「引用商標２１」という。）
　別掲９のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２２日登録出願、第３９類「貨物自動車による輸送，利用運送，貨物の輸送の媒介，貨物の輸送の取次ぎ，貨物のこん包，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」を指定役務として、同７年１０月３１日に設定登録がされ、同１７年１０月３１日に権利消滅し、その抹消登録が同１８年７月２１日になされているものである。
　（２２）登録第３１１２１７７号商標（以下「引用商標２２」という。）
　別掲１０のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第３５類「輸出入に関する事務の代理又は代行」を指定役務として、同８年１月３１日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２３）登録第３１５６５００号商標（以下「引用商標２３」という。）
　別掲１１のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月３０日登録出願、第３７類「建築一式工事，土木一式工事，管工事，機械器具設置工事，電気工事，ポンプの修理又は保守，ブロワの修理又は保守，舶用汚水処理装置の修理又は保守，舶用油水分離器の修理又は保守」を指定役務として、同８年５月３１日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２４）登録第３１６９３０５号商標（以下「引用商標２４」という。）
　別掲８のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１７日登録出願、第３７類「床の清掃」に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３１７０２３０号商標と相互に重複する商標として、同８年６月２８日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２５）登録第３１６９３０６号商標（以下「引用商標２５」という。）
　別掲８のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月１７日登録出願、第３７類「電気通信工事」を指定役務とし、同法律附則第５条第３項の規定により登録第３１７０２３０号商標と相互に重複する商標として、同８年６月２８日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２６）登録第３１９０７１５号商標（以下「引用商標２６」という。）
　別掲１２のとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日登録出願、第７類「化学機械器具，風水力機械器具，動力伝導装置」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２７）登録第３１９０７１６号商標（以下「引用商標２７」という。）
　別掲１３のとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日登録出願、第７類「化学機械器具，風水力機械器具，動力伝導装置」を指定商品として、同８年８月３０日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２８）登録第３２２９７９９号商標（以下「引用商標２８」という。）
「ＧＥＭＳＣＯＰＥ」と「株式会社　泰　光」の文字を二段に書してなり、平成６年２月１８日登録出願、第９類「写真機械器具，光学機械器具，測定機械器具」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（２９）登録第３２７００５６号商標（以下「引用商標２９」という。）
　別掲１２のとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日登録出願、第１１類「汚水浄化槽，し尿処理槽」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３０）登録第４０６８０４１号商標（以下「引用商標３０」という。）
　別掲１３のとおりの構成よりなり、平成４年７月２１日登録出願、第１１類「汚水浄化槽，し尿処理槽」を指定商品として、同９年１０月９日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３１）登録第４１８０５７１号商標（以下「引用商標３１」という。）
「タイコーカーテン」の片仮名文字を書してなり、平成８年３月３１日登録出願、第１７類「農業用ビニールハウス等に用いられるポリエチレン製カーテン資材」を指定商品として、同１０年８月２１日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３２）登録第４２００６４４号商標（以下「引用商標３２」という。）
　別掲１４のとおりの構成よりなり、平成５年１０月１３日登録出願、第３９類「車両による輸送，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」を指定役務として、同１０年１０月１６日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３３）登録第４２１０７９２号商標（以下「引用商標３３」という。）
　別掲１５のとおりの構成よりなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成５年１０月１３日登録出願、第３９類「車両による輸送，寄託を受けた物品の倉庫における保管，倉庫の提供」を指定役務として、同１０年１１月１３日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３４）登録第４２６２８３９号商標（以下「引用商標３４」という。）
　別掲１６のとおりの構成よりなり、平成９年１０月６日登録出願、第３０類「米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、同１１年４月１６日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３５）登録第４３６１２６９号商標（以下「引用商標３５」という。）
　別掲１７のとおりの構成よりなり、平成１０年１１月２５日登録出願、第１６類「紙製包装用容器，家庭用食品包装ロールペーパー，業務用食品包装ロールペーパー，紙製ごみ収集用袋，紙製タオル，紙製テーブルナプキン」を指定商品として、同１２年２月１０日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３６）登録第４３７０４８１号商標（以下「引用商標３６」という。）
「タイコーフィルム」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成９年１０月１日登録出願、第１７類「農業用ビニールハウスフィルム，その他の農業用プラスチックフィルム」を指定商品として、同１２年３月２４日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　（３７）登録第４４４１３０６号商標（以下「引用商標３７」という。）
　別掲１８のとおりの構成よりなり、平成１１年８月７日登録出願、第４０類「布地・被服又は毛皮の加工処理（乾燥処理を含む。），裁縫，ししゅう，紙の加工，ゴムの加工，プラスチックの加工，食料品の加工，石材の加工，セラミックの加工，電気めっき，フライス削り，焼きなまし，焼き戻し，溶融めっき，剥製，木材の加工，映画用フィルムの現像，写真の引き伸ばし，写真の焼付け，写真用フィルムの現像，製本，一般廃棄物の処分，産業廃棄物の処分，廃棄物の再生，グラビア製版，化学機械器具の貸与，ガラス器製造機械の貸与，金属加工機械器具の貸与，靴製造機械の貸与，写真の現像用・焼付け用・引き伸ばし用又は仕上げ用の機械器具の貸与，食料加工用又は飲料加工用の機械器具の貸与，製材用・木工用又は合板用の機械器具の貸与，製本機械の貸与，繊維機械器具の貸与，たばこ製造機械の貸与，廃棄物圧縮装置の貸与，廃棄物破砕装置の貸与，パルプ製造用・製紙用又は紙工用の機械器具の貸与」を指定役務として、同１２年１２月２２日に設定登録がされ、当該商標権は現に有効に存続しているものである。
　３　商標法上の指定商品・指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品・指定役務「パイプライン用のコーティング剤，その他のコーティング剤，スキンケアクリーム，パイプハンガー，パイプ連結器具，パイプライン敷設用金具，二酸化炭素用金属製タンク，インターコネクション用装置，火災の警報・探知・消化及び鎮静用の総合システム，可溶性のリンク，消防署への通報装置，火災・煙探知機，オートマチック式のバルブ及びその付属品，メーターその他の測定機械器具，アラームバルブ，ポストインディケーターバルブ，ドライパイプバルブ及びその付属品，プラスチックス製袋その他の家庭用食品包装フィルム，プラスチックスをコーティングしたテーブルクロス，テープ状のプラスチックス製シート，ハンガーボード家具，環境問題に関するコンサルティング，環境の矯正・治癒手段の提供，個人用又は事業用の住居の電子式保安システムの監視，盗難・火災等に関する警報を発する為の中央管理システムの提供，緊急事態に対応する為の安全監視業務の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品・指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第２，３，６，９，１１，１６，１７，２０，４２類の商品・役務を指定したものと認めることもできない。さらに、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤」第６類「建築用又は構築用の金属製材料」の記載は重複しており、「バルブ〜滑車及びはね（機械要素に当たるものを除く）」は重複するとともに「金属製の滑車・ばね及びバルブ，バルブ取付け用金具その他の部品・付属品（機械要素に当たるものを除く）」と、「金属製のケーブル及びワイヤロープ（電気に関するものを除く）鉄及び鋼」は「金属製のケーブル及びワイヤロープ（電気に関するものを除く），鉄及び鋼」と記載すべきものであり、第７類「バルブ及びその付属品その他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」は「バルブその他の機械要素（陸上の乗物用のものを除く）」と記載すべきものである。そして、第１１類「自動式スプリンクラーシステム及びその部品・付属品」は第９類中の「スプリンクラー消火装置」に、第１７類「床用・壁用又は天井用の音響吸収材」は第１９類中の「合成建築専用材料」に属する商品と認める。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。ただし、前記指定商品・指定役務について商品パンフレット、業務案内等の資料とともに内容を説明したときはこの限りではない。
第３　当審の判断
　１　本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するかについて
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記第１のとおり、補正された結果、引用商標の指定商品若しくは指定役務又はこれらに類似する商品若しくは役務は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品及び役務になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　２　本願商標が商標法第３条第１項柱書並びに本願が同法第６条第１項及び第２項に該当するかについて
　本願に係る指定商品及び指定役務は、前記第１のとおり補正された結果、解消した。
　３　むすび
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同法第３条第１項柱書並びに本願が商標法第６条第１項及び第２項に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。