(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
スチレン系樹脂１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表される、エポキシ当量が７００〜１，５００g/eqで、軟化点が１００℃〜１５０℃であり、分子量２，０００〜１０，０００の成分が２０重量％以下および、分子量２，０００未満の成分が１０〜７５重量％、なおかつ分子量１０，０００を越える成分が５重量％以上である分子量分布を有する、数平均分子量が５００〜１，３００である難燃剤を５〜５０重量部、難燃化助剤を１〜２０重量部配合してなることを特徴とするスチレン系樹脂を含む難燃性樹脂組成物。
【化１】
0004786231.tif 000007
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は水素または一般式（II）または一般式（III）から選ばれた同一または異種の基であり、なおかつ一般式（III）がＲ１、Ｒ２全体の２０〜５０mol％であり、Ｘは臭素あるいは塩素、ｉは１〜４の整数、ｎは０を含む自然数である。
【化２】
0004786231.tif 000008
【化３】
0004786231.tif 000009
Ｒ３はＣ1〜Ｃ8のアルキル基から選ばれた同一または異種の基である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は難燃剤を含有した難燃性樹脂組成物に関し、更に詳しくは、高度の難燃性と共に耐光性、熱安定性、耐衝撃性、並びに流動性に優れ、コンパウンド作成が容易な難燃性樹脂組成物に関するものであり、ＯＡ機器、事務機器等、エンクロージャー等の用途に適する材料を提供するものである。より好ましくは、スチレン系樹脂に難燃剤及び難燃化助剤を添加したスチレン系難燃性樹脂組成物を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
スチレン系樹脂は優れた成形加工性、バランスのとれた機械的特性を有するため、従来より家庭電化製品及びＯＡ機器、事務機器等のハウジング材料として使用されている。しかし、米国のＵＬ規格、カナダのＣＳＡ規格に適合するには材料の難燃化を図る必要があり、その方法として有機系及び無機系の難燃剤を添加する方法が採用されている。有機系の難燃剤としてはリン系化合物、ハロゲン系化合物が使用され、無機系の難燃剤としてはアンチモン酸化物が使用されている。このうちハロゲン系化合物はスチレン系樹脂の難燃剤としては効果的であり、その中でも物性、難燃性の点からテトラブロモビスフェノールＡ、ポリブロモジフェニルエーテル、臭素化ポリカーボネートオリゴマー、ビストリブロモフェノキシエタン、臭素化エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂のトリブロモフェノール反応物等がよく知られ、その用途に応じて使い分けられている。
【０００３】
テトラブロモビスフェノールＡを難燃剤として使用した場合、スチレン系樹脂の熱安定性及び耐熱性が大幅に低下するため、耐熱グレードとしての使用には限界があり、耐光性もあまりよくないため、耐光性を向上させるには耐光安定剤、紫外線吸収剤等を添加せねばならず、それらにより大幅なコストアップ、機械的特性及び難燃性の低下を引き起こす欠陥を有していた。ポリブロモジフェニルエーテルを難燃剤として使用した場合、スチレン系樹脂の耐熱性、機械的特性は良好であるが、耐光性が著しく悪く、紫外線に晒される用途のカラー着色品は変色するため専ら黒色に着色した材料としてのみ使用されていた。特許文献１には、臭素化ポリカーボネートオリゴマーを難燃剤として使用しているが、スチレン系樹脂の耐熱性、機械的特性及び耐光性は良好であるが、熱安定性に乏しいため成形加工時に成型品の表面にフラッシュ、シルバー不良を発生しやすく、成形加工メーカーで注意深い条件管理を行ってもフラッシュ、シルバーによる不良率を皆無にすることはできないという問題を抱えていた。ビストリブロモフェノキシエタンを難燃剤として使用したスチレン系樹脂の場合、耐光性は良好であるが、樹脂の耐熱性が低く、また成型品の表面に難燃剤がブリードアウトするという問題があった。
【０００４】
特許文献２には、臭素化エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂のトリブロモフェノール反応物等を難燃剤として使用し、特許文献３には、臭素化エポキシ樹脂のジブロモフェノール反応物をスチレン系樹脂に用いることが提案されているが、これらはＯＡ機器、事務機器のハウジング材料として使用された場合、難燃性が劣り、耐熱性も低く、耐熱クリープ特性も低いため、使用される用途が制限されていた。特に分子量が１，０００未満の場合、一般的に使用されている押出機による連続でのコンパウンド成形性が劣るという問題もあり、特殊な成形条件等にする必要があった。
【０００５】
特許文献４には、末端に水酸基、エポキシ基、トリブロムフェノール反応残基を有する難燃剤をスチレン系樹脂に配合することを提案されているが、重量平均分子量が１，５００〜２０，０００の範囲にあるハロゲン含有芳香族ジオールを用いなければならなかった。
【特許文献１】特開昭５８−１９８５４３号公報
【特許文献２】特開昭６３−０７２７４９号公報
【特許文献３】特開平０１−２４０５７１号公報
【特許文献４】特開昭６１−２１１３５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、この様な現状を鑑み、上記の問題点を解決し、高度な難燃性と共に熱安定性、耐光性、流動性の全てを有し、さらに一般のコンパウンド装置での溶融混練が容易であり、かつ面衝撃強度及びシャルピー衝撃強度に優れた難燃性樹脂組成物を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、スチレン系樹脂１００重量部に対して、下記一般式（Ｉ）で表される、エポキシ当量が７００〜１，５００g/eqで、軟化点が１００℃〜１５０℃であり、分子量２，０００〜１０，０００の成分が２０重量％以下および、分子量２，０００未満の成分が１０〜７５重量％、なおかつ分子量１０，０００を越える成分が５重量％以上である分子量分布を有する、数平均分子量が５００〜１，３００である難燃剤を５〜５０重量部、難燃化助剤を１〜２０重量部配合してなることを特徴とするスチレン系樹脂を含む難燃性樹脂組成物。
【０００８】
【化１】
0004786231.tif 000002
【０００９】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１、Ｒ２は水素または一般式（II）または一般式（III）から選ばれた同一または異種の基であり、なおかつ一般式（III）がＲ１、Ｒ２全体の２０〜５０mol％であり、Ｘは臭素あるいは塩素、ｉは１〜４の整数、ｎは０を含む自然数である。
【００１０】
【化２】
0004786231.tif 000003
【００１１】
【化３】
0004786231.tif 000004
Ｒ３はＣ1〜Ｃ8のアルキル基から選ばれた同一または異種の基である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に於ける難燃性樹脂組成物は一般的に使用されている連続式コンパウンド生産において、特殊な機械や特別な条件を必要とせず、容易に生産する事が可能でありながら、ＵＬ規格のＶ−２以上の難燃性を有し、さらに家庭電化製品の外装材料として要求のある１．５ｍｍの厚みでのＶ−０難燃性及び、ＯＡ機器の外装材料として要求のある５ＶＡ難燃性の実力を持ち、耐衝撃性や優れた流動性を有する為、ＯＡ機器、事務機器、家庭電化製品等の各種用途に極めて有用な樹脂材料である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の式（Ｉ）で示される難燃剤は末端基にエポキシ基を有しており、エポキシ当量として、７００〜１，５００ｇ／ｅｑの範囲にある。エポキシ当量７００ｇ／ｅｑ未満では、コンパウンド作成時に重合を起こし、粘度が増加することで成形加工性が悪くなり、生産性が悪くなる。また、１，５００ｇ／ｅｑを越えると流動性の悪化、耐光性の悪化など物性低下がみられる。
【００１４】
また、０≦ｎ＜５００の繰り返し単位を有するものであっても良いが、分子量２，０００〜１０，０００の成分量を２０重量％以下にする必要があり、２，０００〜１０，０００の分子量の範囲にあるｎ＝３〜１５の成分が２０重量％以下の含有量であることが好ましい。同範囲の成分が２０重量％を越える場合、耐熱性及び耐衝撃性が著しく悪化するため、成分量を２０重量％以下、好ましくは２〜１５重量％、より好ましくは２〜１０重量％である。ここで述べる分子量とは、標準ポリスチレン換算によるゲルパーミネーション測定での分子量を示す。
【００１５】
また、分子量１０，０００を越える成分が増えると得られた難燃性樹脂組成物の流動性及び成形加工性が著しく悪化するため、分子量１０，０００以上の成分の好ましい範囲は１５〜５０重量％、より好ましくは２０〜４５重量％である。分子量２，０００未満の成分が増え過ぎるとコンパウンド作成時、スチレン樹脂と難燃剤の分離が起こり、連続生産が困難となるので、分子量２，０００未満の成分の好ましい範囲は２５〜７５重量％、より好ましくは４５〜７５重量％である。しかしながら、分子量が同じでも、末端基の構造によって軟化点に差が生じる。即ち、末端基がアルキル基の場合は軟化点を下げる事ができる。また、アルキル基の量が多すぎると樹脂との相溶性が悪くなり、機械物性が悪くなるだけでなく、流動性も悪くなる。アルキル基の量としては、末端基全体の２０〜５０mol％であり、好ましくは２５〜５０mol％、さらに好ましくは３０〜４５mol％である。
【００１６】
本発明に於いて用いられる難燃剤の軟化点は１００℃〜１５０℃の範囲にする必要がある。軟化点が１００℃未満の場合、コンパウンド作成時、スチレン樹脂と難燃剤の分離が起こり、連続生産が困難となる。また、軟化点が１５０℃を越える場合、得られた難燃性スチレン樹脂組成物の流動性及び成形加工性が著しく悪化するため、軟化点は１００℃〜１５０℃の範囲にする必要がある。より好ましい範囲は、１０５℃〜１４０℃である。さらに好ましくは１０５〜１３０℃である。
【００１７】
本発明に於いて用いられる難燃剤は前記一般式（Ｉ）で表され、その具体例としては、含ハロゲンビスフェノールＡと含ハロゲンビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及び／または、アルキルグリシジルエーテル化合物の反応生成物、含ハロゲンビスフェノールＡとエピクロルヒドリン、及び／または、アルキルグリシジルエーテル化合物を定法に従って反応せしめることによって得られる反応生成物が挙げられ、反応時のモル比率を調整することにより分子量分布を制御することができるが、この際に含ハロゲンフェノキシ樹脂を併用することにより分子量１０，０００を越える成分量の調整を行う事も可能である。含ハロゲンビスフェノールＡと含ハロゲンビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、及び／または、アルキルグリシジルエーテル化合物の反応比率を変化させることにより、末端を水酸基とすること、あるいはエポキシ基とすることができ、このようにして得られた反応生成物はいずれも好適な難燃剤となる。更に、末端水酸基をアルキルグリシジルエーテル化合物と反応させることによって得られるエーテル誘導体も本発明の目的に適する難燃剤となる。
【００１８】
含ハロゲンビスフェノールＡの具体例としては、テトラブロモビスフェノールＡ、ジブロモビスフェノールＡ等がある。また、含ハロゲンビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の具体例としては、テトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ジブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテル等がある。特に、好ましい難燃剤は、テトラブロモビスフェノールＡとテトラブロモビスフェノールＡのジグリシジルエーテルの反応生成物、テトラブロモビスフェノールＡとエピクロリルヒドリンの反応生成物、及びこれらの反応生成物のうち末端にエポキシ基を有する化合物を、メタノール等のアルコールと反応させることによって得られるエーテル誘導体である。
【００１９】
難燃剤の分子量範囲を制御するため、分子量が１０，０００以上の樹脂と分子量が２，０００以下の樹脂を混合することも可能だが、この場合は、加熱溶融し均一な樹脂とし、所定の軟化点範囲にする必要がある。均一な混合が不完全な場合、コンパウンド作成時にスチレン樹脂と難燃剤の分離が起こり、連続生産が困難となる。
【００２０】
スチレン系樹脂１００重量部に対する難燃剤の配合比率は、５〜５０重量部と広範囲に変化させることができるが、より好ましい配合比率は、１５〜３０重量部である。また、本発明の難燃剤に既知の難燃剤、例えばエチレンビステトラブロモフタルイミド、デカブロモジフェニルエタン、臭素化芳香族トリアジン等の１種もしくは複数種を併用することは、難燃性樹脂組成物の特性を更に改善するために有効な手段である。
【００２１】
本発明に於いて用いられるスチレン系樹脂としては、ポリスチレン、ゴム変性スチレン系樹脂等が挙げられ、これらは夫々単独に、若しくは、必要に応じて混合物として使用できる。
【００２２】
本発明の組成物で使用する難燃化助剤は、難燃剤の難燃効果を更に高める働きをするものであり、例えば酸化アンチモンとして三酸化アンチモン、四酸化アンチモン、五酸化アンチモン、アンチモン酸ソーダ等、ホウ素系化合物としてホウ酸亜鉛、メタホウ酸バリウム、無水ホウ酸亜鉛、無水ホウ酸等、スズ系化合物としてスズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛等、モリブデン系化合物として酸化モリブデン、モリブデン酸アンモニウム等、ジルコニウム系化合物として酸化ジルコニウム、水酸化ジルコニウム等、また亜鉛系化合物として硫化亜鉛等が挙げられるが、なかでも三酸化アンチモンを使用することが特に好ましい。
本発明に於いて用いられる三酸化アンチモンの配合量はスチレン系樹脂１００重量部に対して１〜２０重量部であり、２０重量部を超えると機械特性が著しく低下する。特に好ましい配合比率は１〜８重量部であり、三酸化アンチモンの配合比率が８重量部よりも多い場合に比べ燃焼時のグローイング挙動をより低下させることが出来る。また、三酸化アンチモンの平均粒子径は３μｍ以下であり、好ましくは１μｍ以下が効果的である。平均粒子径が３μｍを超えると機械特性が著しく低下する。
【００２３】
本発明に於けるスチレン系樹脂、難燃剤及び難燃化助剤の配合方法は、公知の混合技術を適用することが出来る。例えばミキサー型混合機、Ｖ型他ブレンダー、及びタンブラー型混合機等の混合装置であらかじめ混合しておいた混合物を、更に溶融混練することで均一な難燃性樹脂組成物とすることが出来る。
溶融混練にも特に制限はなく公知の溶融技術を適用出来る。好適な溶融混練装置として、バンバリー型ミキサー、ニーダー、ロール、単軸押出機、特殊単軸押出機、及び二軸押出機等がある。更に押出機等の溶融混練装置の途中から難燃化剤等の添加剤を別途に添加する方法がある。
難燃剤を添加し溶融混練する際の樹脂温度は、分散に必要な最低温度が望ましく、通常２６０℃以下、更に好ましくは２５０℃以下で混練することが適当である。
【００２４】
本発明の難燃性樹脂組成物には、スチレン系樹脂に一般的に配合されている各種添加剤、例えば充填剤、滑剤、補強剤、安定剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、着色剤、帯電防止剤、色相改良剤等を添加してもよい。
【実施例】
【００２５】
以下、合成例、実施例、及び比較例を示し、本発明を更に詳細に説明するが、本発明の範囲がこれらの実施例に限定されるものではない。また、例中の部及び％の表示はいずれも重量基準である。さらに本発明では以下の試験方法を使用した。
（１）分子量
装置 ：ＨＬＣ−８１２０（東ソー社製）
カラム：ＳｕｐｅｒＨＺ２０００×１本＋ＳｕｐｅｒＨＺ３０００×１本＋ＳｕｐｅｒＨＺ４０００×１本（東ソー社製）
温度 ：４０℃
溶離液／流量：ＴＨＦ  ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
検出器：ＲＩ
較正法：標準ポリスチレンによる換算
（２）エポキシ当量 ：ＪＩＳ  Ｋ−７２３６。
（３）ガラス転移温度 ：ＳＩＩ社製  ＥＸＴＥＲ  ＤＳＣ６２００を使用して、２０℃から１０℃／分の昇温速度により測定した。
（４）軟化点 ：ＪＩＳ Ｋ−７２３４の環球法で測定した。
（５）臭素含有量 ：水酸化カリウム、エタノールを用いて４００℃にて溶融分解し、イオン交換水に溶解、硝酸により中和後、硝酸銀水溶液による電位差滴定により生成する臭化カリウムを定量した。
（６）押出性 ：本特許の樹脂組成物を二軸押出機（池貝製ＰＣＭ３０、スクリュー径３０ｍｍ、Ｌ／Ｄ＝３７．５）を使い混練した際のベント口からの樹脂の溢れ出しが無いかを確認した。溢れ出しの発生し易い樹脂組成物を×の評価とした。主な運転条件は下記の通り。
シリンダー設定温度：１８０℃(搬送部位)〜２３０℃(混練り〜計量部位) 
スクリュー回転数：３００ｒｐｍ
押出速度：２０ｋｇ／ｈ
樹脂温度：２４０〜２５０℃
（７）面衝撃強度 ：計装化多軸衝撃試験機（東洋精機製  落錘グラフィックインパクトテスタ）を使用し、ストライカー直径１２．７ｍｍ、ホルダー直径７６ｍｍ、衝撃速度３．５ｍ／ｓで２ｍｍ肉厚の縦横９０ｍｍの角板で評価した。
（８）シャルピー衝撃強さ ：ＪＩＳ  Ｋ７１１１に準拠し、ＩＳＯ１７９／１ｅＡ方法でシャルピー衝撃強さを測定した。
（９）メルトフローレート（ＭＦＲ）：ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠し、２００℃、４９Ｎ荷重で測定した。
（１０）滞留熱安定性 ：日本製鋼所製の射出成形機Ｊ−７５ＳＡＩＩを使用して本発明の樹脂組成物のプレートを成形し、通常の成形品の色相と射出シリンダヒーターの設定温度２６０℃で３０分間滞留させた直後の成形品の色相を測定し、色差を比較し変化度合いを求めた。色差測定には、日本電色製のＳＺ−ＩＩΣ８０測色色差計を使用した。
（１１）耐光性 ：東洋精機製のキセノンウェザーメータを使用し、ブラックパネル温度５５℃、照射エネルギー０．３W／m2（３４０nm）、フィルター内側ボロシリケートガラス及び外側ソーダライムガラス、雨無し状態で３００時間照射後の色差をプレート成形品で比較した。色差計は滞留熱安定性と同じものを使用した。
（１２）難燃性 ：米国ＵＬ規格のＵＬ９４に規定されている垂直燃焼性試験に準拠し、厚み１.５ｍｍの試験片を評価した。
実施例、及び比較例の難燃化助剤には、日本精鉱株式会社の平均粒子径０．８μｍの三酸化アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｍ）を使用した。実施例、及び比較例の添加剤には、エチレンビスステアリン酸アマイド、ポリテトラフルオロエチレン共重合体、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤とアミン系光安定剤の１：１ブレンド品、酸化チタン系無機顔料をそれぞれ共通して使用し、ＯＡ機器の外装カバーを想定した白系の着色ペレットとした。
【００２６】
合成例１
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（テトラブロモビスフェノールＡ）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（東都化成社製、臭素含有量５３％、重量平均分子量５０，０００）４００ｇとＴＢＡ（デッドシーブルミン社製  水酸基当量２７２ｇ／ｅｑ）１００ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（日本油脂社製メチルグリシジルエーテル、エポキシ当量９２ｇ／ｅｑ）３４ｇ、ＹＤＢ−４００（東都化成社製臭素化エポキシ樹脂、臭素含有量４８％、重量平均分子量８００）、４６７ｇ触媒としてＴＰＰ（トリフェニルホスフィン）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ａを得た。
【００２７】
合成例２
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）３５０ｇとＴＢＡ（前述）１２１ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）４１ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を４８８ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｂを得た。
【００２８】
合成例３
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）３００ｇとＴＢＡ（前述）２１８ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）７４ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を４０８ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｃを得た。
【００２９】
合成例４
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）２５０ｇとＴＢＡ（前述）１４０ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）４７ｇ、ＹＤＢ−３６０（東都化成社製臭素化エポキシ樹脂、臭素含有量４９％、数平均分子量７６０）を５６３ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｄを得た。
【００３０】
合成例５
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）２５０ｇとＴＢＡ（前述）１４０ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）４７ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を５６３ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｅを得た。
【００３１】
合成例６
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）１５０ｇとＴＢＡ（前述）３１８ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述ｅｑ）１０７ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を４２５ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｆを得た。
【００３２】
合成例７
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）３５０ｇとＴＢＡ（前述）２４３ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）８２ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を３２５ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｇを得た。
【００３３】
合成例８
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）２５０ｇとＴＢＡ（前述）４２０ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）１４２ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を１８８ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｈを得た。
【００３４】
合成例９
温度計、攪拌機コンデンサーを備えたフラスコにＴＢＡ（前述）型フェノキシ樹脂ＹＰＢ−４３Ｃ（前述）２５０ｇとＴＢＡ（前述）２８０ｇとアルキルグリシジルエーテル、エピオールＭ（前述）９５ｇ、ＹＤＢ−４００（前述）を３７５ｇ、触媒としてＴＰＰ（前述）０．３ｇを仕込み、１６０℃で５時間反応させて難燃剤ｉを得た。
【００３５】
合成例１〜９および比較難燃剤１〜３の性状を表１に示す。
【００３６】
【表１】
0004786231.tif 000005
【００３７】
実施例１
ゴム変性スチレン系樹脂としてＨ６５０（東洋スチレン製、以下ＨＩＰＳと略す）１００重量部に、合成例１で得られた難燃剤ａを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤をヘンシェルミキサーで混合した後に、二軸押出機（池貝製ＰＣＭ３０）にて溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００３８】
実施例２
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例２で得られた難燃剤ｂを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００３９】
実施例３
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例３で得られた難燃剤ｃを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４０】
実施例４
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例４で得られた難燃剤ｄを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４１】
実施例５
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例５で得られた難燃剤ｅを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４２】
比較例１
ＨＩＰＳ（前述）を１００部、ＹＤＢ４７４Ａ（東都化成製、臭素含有量４９％数平均分子量１，１７０）２０部、三酸化アンチモンを５部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４３】
比較例２
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例６で得られた難燃剤ｆを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４４】
比較例３
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例７で得られた難燃剤ｇを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４５】
比較例４
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例８で得られた難燃剤ｈを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４６】
比較例５
ＨＩＰＳ（前述）を１００重量部、合成例９で得られた難燃剤ｉを２０重量部、三酸化アンチモンを５重量部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４７】
比較例６
ＨＩＰＳ（前述）を１００部、ＴＢ−６０（東都化成社製、臭素含有量５９％数平均分子量９６０）２０部、三酸化アンチモンを５部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４８】
比較例７
ＨＩＰＳ（前述）を１００部、ＹＤＢ−４０６（東都化成社製、臭素含有量５１％数平均分子量１，１００）２０部、三酸化アンチモンを５部、添加剤を実施例１と同様に溶融混練し難燃性樹脂組成物を作製した。
【００４９】
実施例１〜５、比較例１〜７の物性を評価し、その結果を表２に示した。
表中の記号は次を表す。
◎：優れる、○：良い、△：やや劣る、×：劣る
【００５０】
【表２】
0004786231.tif 000006