【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　４２２８２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１０年５月２２日に登録出願されたものである。 
 　 
第２　原査定における拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『ＰＯＬＯ』の文字を有するところ、該文字は、米国のデザイナー『ラルフ・ローレン』がデザインした商品を表すものとして、世界的に著名な標章『ＰＯＬＯ』又は『Ｐｏｌｏ』と同一又は酷似し、ラルフ・ローレンのデザインに係る商品は紳士物、婦人物の被服類をはじめ、日用品や雑貨等広範囲に及んでいることが認められるから、これをその指定商品に使用するときは、前記デザイナー又は前記デザイナーと何らかの関係を有する者の業務に係る商品と商品の出所について混同を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。 
 　 
第３　当審の判断 
１　引用商標の著名性について
（１）本願商標が、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであるか否かについて、当審において証拠調べを行い、平成１７年８月２５日付け証拠調べ通知書をもって、下記の内容を通知した。なお、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは何らの意見、応答もない。 
（ａ）　雑誌・新聞等 
（ア）昭和５３年７月２０日株式会社講談社発行「男の一流品大図鑑」（１８４頁）及び 
（イ）昭和５８年９月２８日サンケイマーケティング発行「舶来ブランド事典『’８４　ザ・ブランド』」（２０８頁）の記述によれば、以下の事実が認められる。  
　アメリカ合衆国在住のデザイナーであるラルフ・ローレンは、１９６７年に幅広ネクタイをデザインして注目され、翌１９６８年にポロ・ファッションズ社（以下「ポロ社」という。）を設立、ネクタイ、シャツ、セーター、靴、カバンなどのデザインをはじめ、トータルな展開を図ってきた。１９７１年には、婦人服デザインにも進出し、アメリカのファッション界では最も権威のある「コティ賞」を１９７０年と１９７３年の２回受賞したのをはじめ、数々の賞を受賞した。１９７４年に映画「華麗なるギャッツビー」の主演俳優ロバート・レッドフォードの衣装デザインを担当したことから、世界的に知られるようになった。  
　そして、上記記述には、「Ｐｏｌｏ」及び「ｂｙ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の文字並びに「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形を組み合せた標章が用いられ、これらの標章は、単に「ポロ」と略称されて紹介されている（以下これらの標章を「引用商標」という。）。  
（ウ）昭和５５年４月１５日株式会社洋品界発行「海外ファッション・ブランド総覧１９８０年版」の「ポロ／Ｐｏｌｏ」の項（１２３頁、２２１頁）、「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項（１９５頁、２２４頁、２８１頁）及び 
（エ）昭和５９年９月２５日ボイス情報株式会社発行「ライセンス・ビジネスの多角的戦略’８５」の「ポロ・バイ・ラルフ・ローレン」の項（２２３頁）の記述並びに 
（オ）昭和６３年１０月２９日付け日経流通新聞の記事（５頁）によれば、我が国では、西武百貨店によって、昭和５１年からラルフ・ローレンのデザインに係る紳士服、紳士靴、サングラス等、同５３年から婦人服の輸入、製造、販売が開始されたことが認められる。  
　ラルフ・ローレンに係る紳士服、紳士用品については、 
（カ）昭和５３年２月１６日付け日本経済新聞（夕刊）の広告（６頁）、前出「男の一流品大図鑑」（１８４頁）、 
（キ）昭和５４年５月２０日株式会社講談社発行「世界の一流品大図鑑’７９年版」（１４７頁）、 
（ク）昭和５３年９月２０日株式会社チャネラー発行「別冊チャネラー７９−９／ファッション・ブランド年鑑’８０年版」（６１頁、１３０頁）、
（ケ）昭和５５年１１月２０日株式会社講談社発行「男の一流品大図鑑’８１年版」（１２頁）、 
（コ）昭和５５年５月２５日株式会社講談社発行「世界の一流品大図鑑’８０年版」（１３１頁）、 
（サ）昭和５６年６月２０日株式会社講談社発行「世界の一流品大図鑑’８１年版」（８７頁）、前出「舶来ブランド事典『’８４ザ・ブランド』」（２０８頁）、 
（シ）昭和６０年５月２５日株式会社講談社発行「流行ブランド図鑑」（６３頁）のそれぞれにおいて、「ＰＯＬＯ」、「ポロ」、「Ｐｏｌｏ」、「ポロ（アメリカ）」及び「ポロ／ラルフ・ローレン（アメリカ）」等の表題の下に紹介されていることが認められる。  
（ス）平成３年株式会社研究社発行「英和商品名辞典」には、「ＰＯＬＯ　ポロ」の見出し語の下に「⇒Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」との記載があり、「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ　ポロバイラルフローレン」の見出し語の下に「米国のデザイナーＲａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ（１９３９−）がデザインした紳士物衣料品。通例Ｐｏｌｏと略されて呼ばれる。・・・１９７６年に紳士服でＣｏｔｙ賞を受賞、翌年には婦人服で受賞。・・・１９７４年の映画Ｔｈｅ　Ｇｒｅａｔ　Ｇａｔｓｂｙ（『華麗なるギャッツビー』）の衣裳を担当して、人気が急上昇した」と記載されている。　 
（セ）平成１１年１月１０日株式会社小学館発行の「ランダムハウス英和大辞典」には、「ｐｏｌｏ」の見出し語の下に「３《商標》ポロ：米国のＲａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ　デザインによるバッグなどの革製品。４ポロ⇒ＰＯＬＯ　ＢＹ　ＲＡＬＰＨ　ＬＡＵＲＥＮ」の記載があり、「Ｐｏｌｏ　ｂｙ　Ｒａｌｐｈ　Ｌａｕｒｅｎ」の見出し語の下に「《商標》ポロバイラルフローレン：米国のＲ．Ｌａｕｒｅｎデザインのメンズウエア」と記載されている。　 
（ｂ）ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」及び「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形等を模倣したブランド商品が市場に出回り刑事摘発を受けた旨が、例えば、 
（ソ）１９８９年（平成元年）５月１９日付朝日新聞（東京版）夕刊（１６頁）、 
（タ）１９９２年（平成４年）９月２３日付読売新聞（東京版）朝刊（１６面）、 
（チ）１９９３年（平成５年）平成５年１０月１３日付読売新聞（大阪版）朝刊（３０頁）、 
（ツ）１９９９年（平成１１年）６月８日付朝日新聞（西部版）夕刊（６頁） 、 
（テ）２０００年（平成１２年）５月３０日付朝日新聞（名古屋）夕刊（１１頁）、同日付読売新聞（中部）朝刊（３９頁）、同日付毎日新聞（中部）夕刊（７頁）、同日付同新聞（東京）夕刊（９頁）、同日付共同通信、 
（ト）２０００年（平成１２年）５月３１日付読売新聞（中部）朝刊（３８頁）に報道されている。  
（ｃ）ラルフ・ローレンの「Ｐｏｌｏ」、「ＰＯＬＯ」、「馬に乗ったポロ競技のプレーヤー」の図形等について、上記認定事実とほぼ同様の事実を認定した判決として、東京高裁平成２年（行ケ）１８３号（平成３．７．１１言渡）、東京高裁平成１１年（行ケ）２５０号、同２５１号、同２５２号、同２６７号、同２９０号（以上、平成１１．１２．１６言渡）、同２６８号、同２８９号（以上、平成１１．１２．２１言渡）、同２８８号（平成１２．１．２５言渡）、同２９８号、同２９９号（以上、平成１２．２．１言渡）、同３３３号、同３３４号（以上、平成１２．３．２９言渡）、平成１２年（行ケ）５号（平成１２．９．２８日言渡）、同１４０号（平成１２．１０．２５言渡）、同１１２号（平成１２．１１．１４言渡）、同１６２号（平成１３．２．８言渡）、平成１１年（行ケ）４２０号（平成１３．４．１９言渡）、平成１３年（行ケ）９０号（平成１３．７．１０言渡）、同１１９号（平成１３．１１．２９言渡）、平成１６年（行ケ）３３号（平成１６．５．２７言渡）等がある。  
（ｄ）東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）２５３号判決に対して、平成１３年７月６日に最高裁第二小法廷は、「原判決を破棄し、被上告人の請求を棄却する」旨の判決をした。 
（２）上記（ア）〜（ト）の事実を総合し、上記判決をも併せ考慮すると、引用商標は、ラルフ・ローレンのデザインに係る被服類及び眼鏡製品に使用する標章として、遅くとも、本件商標の登録出願時までには、既に、我が国において取引者、需要者の間に広く認識されるに至っていたものと認められ、その状態は現在においても継続しているというのが相当である。
２　商品の出所混同のおそれについて
　本願商標は、別掲のとおり、二重輪郭線内にポロ競技のプレーヤーの図形を描き、その輪郭線沿いに上方にゴシック体で書した「ＰＯＬＯ ＡＭＥＲＩＣＡ」、下方に「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ ＰＯＬＯ」の欧文字を両文字の間に中黒を配して書してなるものであるところ、これらの文字と図形とは常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事由が存するものとも認められないものである。
　そして、該「ＰＯＬＯ ＡMＥＲＩＣＡ」及び「ＰＲＯＦＥＳＳＩＯＮＡＬ ＰＯＬＯ」の欧文字部分は、我が国の需要者間に特定の観念を生じさせるものとして知られているものとも言い得ないものであるから、これらの文字を常に一体不可分のものとしてのみ把握しなければならない特段の事由も認められない。
　また、本願商標と引用商標の図形部分は、描き方は相違するが、共にポロプレーヤーを表してなるものである。 
　さらに、本願商標の指定商品は、引用商標を使用している被服類を含むファッションに関連する商品である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、前記した実情から、その構成中の「ＰＯＬＯ」の文字及びポロ競技のプレーヤーの図形より、前記の周知、著名な引用商標を連想、想起し、該商品がラルフ・ローレン又は同人と何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのごとく、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものといわなければならない。 
　なお、請求人は、（１）本願商標は、イギリスの実在するポロクラブの名称であり、日本での「ポロ・ブランド」は、もともと「ＰＯＬＯ」の高貴で優雅なイメージを利用したにすぎず、それらのイメージは、米国や英国で実在する「ポロ・クラブ」が、長年にわたり築き上げたものである、（２）「ＰＯＬＯ」は、スポーツ名にすぎず、テニス、ゴルフ等と同様に一般用語として認められるべきである、等と主張しているが、本願商標が我が国において広く知られているというような特段の事実は認められず、また、本願商標構成中の文字部分が、一体不可分のものとしてのみ理解されるものではないし、普通名詞となっている語についても，それが特定企業等の商品の出所を表示する標章として使用され、その標章ないしその標章を付した商品の周知を図るための宣伝広告とともに、販売拡大のための企業努力が継続されることにより、その語が特定企業等の商品の出所を表示するものとして周知著名性を獲得するに至ることはよくあるところであり、前記のとおり、引用商標が、ラルフ・ローレンのデザインに係るファッション関連商品に付される商標としてその取引者、需要者の間に広く認識されているというべきであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、本願商標の「ＰＯＬＯ」の文字部分に注目し、ラルフ・ローレンの著名な引用商標を想起、連想するものといえるから、請求人の主張は、採用することができない。 
３　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であり、これを取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。