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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の発熱体（４１，４１ａ，４１ｂ）を冷却するための冷却水が内部を流れ、冷却通路（２１１）を流れる空気と冷却水との間で熱交換を行う冷却側熱交換部（２２）と、
ヒートポンプシステム（５０）においてエバポレータとして動作し、車室内の空調を行うための空調空気と、前記ヒートポンプシステムを循環する熱媒体との間で熱交換を行うことにより空調空気を冷却することが可能な第１空調側熱交換部（２４）と、
前記ヒートポンプシステムにおいてコンデンサとして動作し、前記ヒートポンプシステムを循環する熱媒体と冷却水との間で熱交換を行うことにより熱媒体を冷却する水熱媒体熱交換部（６１）と、
前記水熱媒体熱交換部において熱媒体から熱を吸収した冷却水が流れ、冷却水と空調空気との間で熱交換を行うことにより空調空気を加熱することが可能な第２空調側熱交換部（２５）と、
前記第１空調側熱交換部、及び前記第２空調側熱交換部が配置され、前記第１空調側熱交換部、及び前記第２空調側熱交換部を通過した空調空気を車室内に導く空調通路（２１２）と、を備え、
前記空調通路における前記第２空調側熱交換部の下流側には、前記第２空調側熱交換部を通過した空気を車室外に導く車室外連通口（２１４ｂ）が設けられ、
前記発熱体を冷却するための冷却水が前記第２空調側熱交換部を流れるとともに、前記第２空調側熱交換部を通過した空気が前記車室外連通口を通じて車室外に排出され、
前記水熱媒体熱交換部を第１水熱媒体熱交換部とするとき、
前記発熱体を冷却するための冷却水と、前記ヒートポンプシステムを循環する熱媒体との間で熱交換を行うことにより熱媒体を加熱する第２水熱媒体熱交換部（６２）を更に備え、
前記ヒートポンプシステムにおいて前記第１空調側熱交換部がエバポレータとして動作しておらず、且つ前記第２水熱媒体熱交換部がエバポレータとして動作している場合には、前記第１水熱媒体熱交換部において熱媒体の熱を吸収した冷却水が前記第２空調側熱交換部に流れる
車両の熱交換システム。
【請求項２】
前記冷却側熱交換部の着霜状態を検出するための着霜状態検出部（７２）を更に備え、
前記ヒートポンプシステムでは、前記冷却側熱交換部の着霜状態に応じて、前記第１空調側熱交換部をエバポレータとして動作させる状態と、前記第２水熱媒体熱交換部をエバポレータとして動作させる状態とが切り替えられ、
前記第１空調側熱交換部がエバポレータとして動作している場合には、前記第１水熱媒体熱交換部がコンデンサとして動作することにより、前記第１水熱媒体熱交換部において熱媒体の熱を吸収した冷却水が前記第２空調側熱交換部に流れるとともに、前記発熱体と前記冷却側熱交換部との間を冷却水が循環する
請求項１に記載の車両の熱交換システム。
【請求項３】
前記冷却通路における前記冷却側熱交換部よりも上流側には、車両の外部の空気である外気を前記冷却通路に導入する冷却側外気導入口（２１０ａ）が形成され、
前記車室外連通口を空調側車室外連通口とするとき、
前記冷却通路における前記冷却側熱交換部よりも下流側には、車室外に連通される冷却側車室外連通口（２１４ａ）と、車室内に連通される冷却側車室内連通口（２１５ａ）とが形成され、
前記冷却通路には、前記冷却側外気導入口から前記冷却側車室外連通口に向かう方向の空気の流れを形成する送風装置（２３）が配置され、
前記送風装置は、前記冷却側外気導入口から前記冷却側車室外連通口に向かう方向の空気の流れを形成する際の回転方向と逆方向に回転することにより、車室内の空気である内気を前記冷却側車室内連通口から前記冷却通路に導入する
請求項１〜２のいずれか一項に記載の車両の熱交換システム。
【請求項４】
前記冷却側外気導入口を開閉する第１開閉部（４６０）と、
前記冷却側車室外連通口を開閉する第２開閉部（５６０）と、を更に備える
請求項３に記載の車両の熱交換システム。
【請求項５】
前記冷却側車室内連通口から前記冷却通路に導入された内気は、前記冷却側熱交換部を通過した後、前記第２空調側熱交換部に流れる
請求項３又は４に記載の車両の熱交換システム。
【請求項６】
前記冷却側車室内連通口から前記冷却通路に導入された内気は、前記冷却側熱交換部を通過した後に車室外に排出される
請求項３又は４に記載の車両の熱交換システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決する車両の熱交換システムは、冷却側熱交換部（２２）と、第１空調側熱交換部（２４）と、水熱媒体熱交換部（６１）と、第２空調側熱交換部（２５）と、空調通路（２１２）と、を備える。冷却側熱交換部は、車両（１０）の発熱体（４１，４１ａ，４１ｂ）を冷却するための冷却水が内部を流れ、冷却通路（２１１）を流れる空気と冷却水との間で熱交換を行う。第１空調側熱交換部は、ヒートポンプシステム（５０）においてエバポレータとして動作し、車室内の空調を行うための空調空気と、ヒートポンプシステムを循環する熱媒体との間で熱交換を行うことにより空調空気を冷却することが可能である。水熱媒体熱交換部は、ヒートポンプシステムにおいてコンデンサとして動作し、ヒートポンプシステムを循環する熱媒体と冷却水との間で熱交換を行うことにより熱媒体を冷却する。第２空調側熱交換部は、水熱媒体熱交換部において熱媒体から熱を吸収した冷却水が流れ、冷却水と空調空気との間で熱交換を行うことにより空調空気を加熱することが可能である。空調通路は、第１空調側熱交換部、及び第２空調側熱交換部が配置され、第１空調側熱交換部、及び第２空調側熱交換部を通過した空調空気を車室内に導く。空調通路における第２空調側熱交換部の下流側には、第２空調側熱交換部を通過した空気を車室外に導く車室外連通口（２１４ｂ）が設けられる。発熱体を冷却するための冷却水が第２空調側熱交換部を流れるとともに、第２空調側熱交換部を通過した空気が車室外連通口を通じて車室外に排出される。熱交換システムは、水熱媒体熱交換部を第１水熱媒体熱交換部とするとき、発熱体を冷却するための冷却水と、ヒートポンプシステムを循環する熱媒体との間で熱交換を行うことにより熱媒体を加熱する第２水熱媒体熱交換部（６２）を更に備え、ヒートポンプシステムにおいて第１空調側熱交換部がエバポレータとして動作しておらず、且つ第２水熱媒体熱交換部がエバポレータとして動作している場合には、第１水熱媒体熱交換部において熱媒体の熱を吸収した冷却水が第２空調側熱交換部に流れる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両（１０）の発熱体（４１）を冷却するための冷却水が内部を流れ、冷却水と空気との間で熱交換を行う冷却側熱交換部（２２，８１，８２）と、
熱媒体が内部を流れ、車室内の空調を行うための空調空気と熱媒体との間で熱交換を行う空調側熱交換部（２４，２５，８３）と、
前記冷却側熱交換部、及び前記空調側熱交換部に空気を送風する送風装置（２３，２６，２７）と、
前記冷却側熱交換部、前記空調側熱交換部、及び前記送風装置が収容されるケース（２１）と、を備え、
前記ケースには、
前記車両の外部の空気である外気を前記冷却側熱交換部及び前記空調側熱交換部に導入する外気導入口（２１０）と、
前記冷却側熱交換部及び前記空調側熱交換部を通過した空気を排出する排出口（２１４）と、
前記ケースの内部において前記外気導入口から前記排出口まで延びるように配置され、前記ケースの内部を、前記外気導入口から導入される外気を前記冷却側熱交換部に導いて前記排出口から排出する冷却通路（２１１）、及び前記外気導入口から導入される外気を前記空調側熱交換部に導いて前記排出口から排出する空調通路（２１２）に区画する区画壁（２１３）と、が形成されている
熱交換モジュール。
【請求項２】
前記排出口は、前記冷却側熱交換部及び前記空調側熱交換部を通過した空気を、車室内とは異なる場所に排出する
請求項１に記載の熱交換モジュール。
【請求項３】
前記区画壁には、前記冷却通路における前記冷却側熱交換部よりも上流側の部分と、前記空調通路における前記空調側熱交換部よりも上流側の部分とを連通させる連通部（２１６）が形成されている
請求項１又は２に記載の熱交換モジュール。
【請求項４】
前記連通部を開閉する開閉部（３１）を更に備える
請求項３に記載の熱交換モジュール。
【請求項５】
前記送風装置は、前記冷却通路及び前記空調通路のそれぞれに配置されている
請求項１〜４のいずれか一項に記載の熱交換モジュール。
【請求項６】
前記空調側熱交換部には、空調空気を冷却することが可能な熱交換部（２４）と、空調空気を加熱することが可能な熱交換部（２５）とが含まれている
請求項１〜５のいずれか一項に記載の熱交換モジュール。
【請求項７】
前記外気導入口は、前記車両のボンネット（１１）に設けられている
請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱交換モジュール。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決する熱交換モジュールは、冷却側熱交換部（２２，８１，８２）と、空調側熱交換部（２４，２５，８３）と、送風装置（２３，２６，２７）と、ケース（２１）と、を備える。冷却側熱交換部は、車両（１０）の発熱体（４１）を冷却するための冷却水が内部を流れ、冷却水と空気との間で熱交換を行う。空調側熱交換部は、熱媒体が内部を流れ、車室内の空調を行うための空調空気と熱媒体との間で熱交換を行う。送風装置は、冷却側熱交換部、及び空調側熱交換部に空気を送風する。ケースには、冷却側熱交換部、空調側熱交換部、及び送風装置が収容される。ケースには、車両の外部の空気である外気を冷却側熱交換部及び空調側熱交換部に導入する外気導入口（２１０）と、冷却側熱交換部及び空調側熱交換部を通過した空気を排出する排出口（２１４）と、ケースの内部において外気導入口から排出口まで延びるように配置され、ケースの内部を、外気導入口から導入される外気を冷却側熱交換部に導いて排出口から排出する冷却通路（２１１）、及び外気導入口から導入される外気を空調側熱交換部に導いて排出口から排出する空調通路（２１２）に区画する区画壁（２１３）と、が形成されている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体に搭載された軸ずれ推定装置（４、４６）であって、
レーダ装置により検出された複数の反射点のそれぞれについて、前記反射点についての方位角であってレーダビームの中心軸に沿った方向であるビーム方向を基準として求められた水平角度及び垂直角度と、前記レーダ装置と前記反射点との距離と、を少なくとも含む反射点情報を取得するように構成された取得部（Ｓ１０）と、
少なくとも前記反射点情報に基づいて、前記複数の反射点のうち路面での反射により検出された複数の路面反射点を抽出するように構成された抽出部（Ｓ２０）と、
前記反射点情報に基づいて、前記路面反射点それぞれについて、前記レーダ装置の座標軸に基づく三次元座標である装置系座標、を特定するように構成された装置系座標部（Ｓ３０、Ｓ２１０）と、
前記移動体の座標軸である水平軸及び進行方向軸のうちの１つである対象軸まわりの前記レーダ装置の座標軸のずれ角度である軸ずれ角度と前記レーダ装置の搭載高さとを含む少なくとも２つの未知パラメータと、前記路面反射点の前記装置系座標に含まれる少なくとも２つの要素と、の間に成立する関係式を用いて、前記軸ずれ角度と前記レーダ装置の高さと、を推定するように構成された推定部（Ｓ３０、Ｓ２２０、Ｓ２３０、Ｓ２４０）と、
を備える軸ずれ推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記推定部（Ｓ３０、Ｓ２２０、Ｓ２３０）は、前記軸ずれ角度と前記レーダ装置の搭載高さとを含む前記２つの未知パラメータと、前記路面反射点の前記装置系座標に含まれる前記２つの要素と、の間に成立する関係式を用いて、前記軸ずれ角度と前記レーダ装置の高さと、を推定するように構成された
軸ずれ推定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記水平軸を対象軸とし、前記水平軸まわりの前記軸ずれ角度である垂直軸ずれ角度と前記搭載高さとを前記未知パラメータとし、前記路面反射点の前記装置系座標のうちのｘｓとｚｓとを前記装置系座標に含まれる２つの要素として、
前記推定部は、下記式（１）−式（３）で表される前記関係式に基づく演算により、前記垂直軸ずれ角度と、前記搭載高さと、を決定するように構成された
軸ずれ推定装置。
【数１】
2021060371.tif 000001
【数２】
2021060371.tif 000002
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記路面が平坦であることの度合いを表した数値である路面平坦度を算出するように構成された平坦度算出部（Ｓ２５）と、
前記路面平坦度に基づいて前記路面が平坦であるか否かを判断するように構成された平坦判断部（Ｓ２６）と、
前記路面が平坦でないと判断された場合に、前記関係式を用いて、前記路面平坦度による重み付けを行って、前記軸ずれ角度と前記レーダ装置の高さと、を推定するように構成された重み付け処理部（Ｓ２７）と、
を更に備える軸ずれ推定装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記抽出部は、前記移動体が前記路面に対して安定している状態である場合に、前記路面反射点を抽出する、
軸ずれ推定装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記レーダ装置により検出された複数の前記反射点情報に基づいて、前記複数の反射点のうちから、前記レーダ装置からの距離が距離閾値未満である少なくとも１つの反射点を前記路面反射点として抽出する、
軸ずれ推定装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記レーダ装置により検出された複数の前記反射点情報に基づいて、前記複数の反射点に含まれる受信強度の反射電力が電力閾値未満である少なくとも１つの反射点を前記路面反射点として抽出する、
軸ずれ推定装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の軸ずれ推定装置であって、
前記移動体にはカメラが搭載され、該カメラによる撮像画像を取得し、該撮像画像において前記路面であると識別される方位範囲を推定することにより、前記レーダ装置により検出された複数の反射点のうちから、前記撮像画像において前記路面であると推定される方位範囲にある少なくとも１つの反射点を前記路面反射点として抽出する、
軸ずれ推定装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
このように、変形例１における軸ずれ推定装置である信号処理部４は、進行方向軸Ｘｃを対象軸とし、進行方向軸Ｘｃまわりの軸ずれ角度であるロール角度θｒと搭載高さＨとを未知パラメータとする。また、信号処理部４は、路面反射点の装置系座標のうちのｙｓとｚｓとを２つの要素とする。信号処理部４では、推定部４６は、上述の式（１０）−（１１）、及び（３）に基づく演算により、ロール角度θｒと、搭載高さＨと、を決定するように構成されている。
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
必要とする患者において心房細動を治療するための組成物であって、有効量の抗不整脈薬を含み、該抗不整脈薬は、噴霧器を用いて吸入によって投与され、該抗不整脈の該有効量は、０．１ｍｇ〜６００ｍｇの合計用量であり、該抗不整脈薬が、フレカイニド、ジルチアゼムおよびドフェチリドまたはその塩もしくは溶媒和化合物からなる群より選択され、該組成物は、水溶液の形態である、組成物。
【請求項２】
前記患者の肺に送達される前記抗不整脈薬の前記有効量が２ｍｇ〜３００ｍｇの全体用量である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
心臓の冠状静脈洞における前記抗不整脈薬の濃度が、投与開始から３０分後に０．１ｍｇ／Ｌ未満である、請求項１または２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項４】
前記組成物が１〜６回の吸入で投与される、請求項１〜３のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項５】
前記抗不整脈薬を含有する噴霧される溶液を含み、噴霧された液滴が、１０μｍ未満の空気動力学的質量中央径を有する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項６】
投与される前記抗不整脈薬の電気生理学的効果が、心電図検査法を介して、前記投与の開始から１０秒〜３０分の範囲の時点で観察される、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記電気生理学的効果が、不整脈から正常洞律動への移行を含む、請求項６に記載の組成物。
【請求項８】
前記電気生理学的効果が、Ｐ波の非存在からＰ波の存在への移行を含む、請求項６または７に記載の組成物。
【請求項９】
ｐＨ緩衝剤をさらに含む、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ｐＨ緩衝剤が、酢酸、クエン酸、乳酸、またはアスコルビン酸の有機酸塩を含む、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
５．０〜６．５の範囲のｐＨを有する、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１２】
シクロデキストリンをさらに含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１３】
前記噴霧器がジェット噴霧器である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１４】
前記噴霧器が振動メッシュ噴霧器である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１５】
請求項１〜１２のいずれか一項に記載の組成物を含有する容器と噴霧器とを備える、心房細動の治療に使用するためのキット。
【請求項１６】
前記噴霧器が振動メッシュ噴霧器である、請求項１５に記載のキット。
【請求項１７】
前記噴霧器がジェット噴霧器である、請求項１５に記載のキット。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】０２５４
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【０２５４】
気管内投与された場合、ジルチアゼム、フレカイニドの明らかな心血管作用、およびエスモロールおよびドフェチリドの推定作用が見られた。これらの薬物は、４つの異なるクラスの化学物質および薬剤を含む。明らかな応答は、アデノシンで認められなかったが、依然として、より特定の動物モデルにおいて評価する価値があると考えられる。応答は、ジルチアゼム、フレカイニド、およびエスモロールに対する、ＩＶ経路の応答、およびすべての被検物質の周知の生理的効果を定量的に模倣した。この動物モデルにおいて、気管経路からの吸収を排除する、アデノシンのいくつかの物理的または物理化学的特性が存在し得る。追加として、単一の小気道への投与は、分散のための表面が何桁も大きい、吸入によって投与される場合と同じ曝露を産生することが期待されない。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月20日(2021.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技者が操作可能な位置に設けられて、所定の操作が可能な操作部と、
表示部と、
前記操作部の操作量に応じた強度で遊技媒体を発射可能な発射手段と、
前記操作部の操作量が所定量である場合に前記発射手段から発射された遊技媒体が進入可能な位置に形成された、遊技媒体が進入可能な進入口と、
該進入口に進入した遊技媒体を検出可能な検出部と、
前記表示部の表示内容を所定の態様とする状態移行手段と、を備え、
前記進入口は、遊技媒体が進入することで所定の大当り抽選が行われることとなる始動口によって構成され、
前記状態移行手段は、前記所定の態様としての、遊技機が初期化された場合に表示される初期画面の表示、初期化若しくはリセットの文字列の表示、又は、画面が真っ暗な表示に、前記表示部の表示内容を移行させるものであり、
前記操作部に対して遊技球が流下する流路として遊技領域の右端の流路を遊技球が流下するように遊技球の流路を変更する所定の操作が行われることに基づいて前記検出部により遊技媒体を検出させることが可能であり、当該検出部による遊技球の検出を契機として、前記状態移行手段が前記表示部の表示内容を前記所定の態様とすることが可能に構成されていることを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明に係る遊技機は、上記の課題を解決するために、
遊技者が操作可能な位置に設けられて、所定の操作が可能な操作部と、
表示部と、
前記操作部の操作量に応じた強度で遊技媒体を発射可能な発射手段と、
前記操作部の操作量が所定量である場合に前記発射手段から発射された遊技媒体が進入可能な位置に形成された、遊技媒体が進入可能な進入口と、
該進入口に進入した遊技媒体を検出可能な検出部と、
前記表示部の表示内容を所定の態様とする状態移行手段と、を備え、
前記進入口は、遊技媒体が進入することで所定の大当り抽選が行われることとなる始動口によって構成され、
前記状態移行手段は、前記所定の態様としての、遊技機が初期化された場合に表示される初期画面の表示、初期化若しくはリセットの文字列の表示、又は、画面が真っ暗な表示に、前記表示部の表示内容を移行させるものであり、
前記操作部に対して遊技球が流下する流路として遊技領域の右端の流路を遊技球が流下するように遊技球の流路を変更する所定の操作が行われることに基づいて前記検出部により遊技媒体を検出させることが可能であり、当該検出部による遊技球の検出を契機として、前記状態移行手段が前記表示部の表示内容を前記所定の態様とすることが可能に構成されていることを特徴としている。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置によって発射された遊技球を回収して再び前記打球発射装置に供給するための循環経路と、
電気的駆動源の駆動に基づいて前記循環経路の一部に形成された配列通路内に配列貯留された遊技球を１個ずつ前記打球発射装置の発射位置に送り込む球送り装置と、
遊技に関わる遊技制御処理を行う主制御基板と、
前記主制御基板から送信される賞球コマンドを受信可能に接続され、前記賞球コマンドと前記打球発射装置によって発射された発射球の球数情報と、に基づく持球数の増減制御を行う球情報制御基板と、を備え、
遊技球の払い出しを行うことなく、所定数量の遊技球を閉鎖的に循環させて遊技を行うようにした遊技機において、
前記打球発射装置は、
前記発射位置に遊技球を停留させるための発射レールと、
電気的駆動源の駆動に基づいて打球動作を行い、前記発射位置に停留された遊技球を発射させる発射用部材と、
前記発射位置に停留されている遊技球を検出する発射球確認手段と、を備え、
前記発射レールの前記発射位置から前記発射レールの終端までの長さは遊技球の直径の２倍程度以下であり、
前記球情報制御基板は、
予め定められた規定時間に亘って前記発射位置に停留していた遊技球が前記発射位置から移動した場合に、前記持球数を１つ減じる持球数減算手段を備えた、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明はパチンコ機のような遊技機、特に遊技球の払出を行うことなく所定数の遊技球を遊技機内に封入して循環して遊技を行う遊技機に関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
このような遊技機について多数の遊技機が提案されている（例えば特許文献１）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１３１５５９号公報
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかし、従来の技術には改善の余地があった。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の課題は、従来の技術を改善した遊技機を提供することにある。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の請求項１は、
「遊技領域が区画形成された遊技盤と、
前記遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、
前記遊技領域に向けて遊技球を発射する打球発射装置と、
前記打球発射装置によって発射された遊技球を回収して再び前記打球発射装置に供給するための循環経路と、
電気的駆動源の駆動に基づいて前記循環経路の一部に形成された配列通路内に配列貯留された遊技球を１個ずつ前記打球発射装置の発射位置に送り込む球送り装置と、
遊技に関わる遊技制御処理を行う主制御基板と、
前記主制御基板から送信される賞球コマンドを受信可能に接続され、前記賞球コマンドと前記打球発射装置によって発射された発射球の球数情報と、に基づく持球数の増減制御を行う球情報制御基板と、を備え、
遊技球の払い出しを行うことなく、所定数量の遊技球を閉鎖的に循環させて遊技を行うようにした遊技機において、
前記打球発射装置は、
前記発射位置に遊技球を停留させるための発射レールと、
電気的駆動源の駆動に基づいて打球動作を行い、前記発射位置に停留された遊技球を発射させる発射用部材と、
前記発射位置に停留されている遊技球を検出する発射球確認手段と、を備え、
前記発射レールの前記発射位置から前記発射レールの終端までの長さは遊技球の直径の２倍程度以下であり、
前記球情報制御基板は、
予め定められた規定時間に亘って前記発射位置に停留していた遊技球が前記発射位置から移動した場合に、前記持球数を１つ減じる持球数減算手段を備えた、
ことを特徴とする遊技機。」である。
また、本発明とは別の発明として、以下の手段を例示する。
手段１：遊技領域が区画形成された遊技盤と、該遊技盤が嵌め込まれて収容される本体枠と、該本体枠が嵌め込まれて収容される外枠と、を備えた遊技機において、前記遊技機の上部に配置され、前記遊技領域に遊技媒体を発射する上部発射装置と、前記遊技機の下部に配置され、前記遊技領域及び前記上部発射装置を前記外枠に対して上下方向に可動させる扛上装置と、を具備することを特徴とする遊技機。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明により、従来の技術を改善した遊技機を提供することが可能となる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより操作されることが可能に構成された操作装置であって、
接触操作の対象となる接触操作エリア（ＴＡ）を形成する接触操作部材（１１）と、
振動を発生させるアクチュエータ（３１）と、
前記アクチュエータから前記振動を受けて、前記振動を前記接触操作部材へと伝達する伝達部材（４１，２４１，３４１）と、
前記アクチュエータの振動影響が回避された振動回避部材（２１）と、を備え、
前記接触操作部材と前記伝達部材とは、前記接触操作エリアの外部において、前記接触操作エリアを囲むように複数箇所に分散配置された複数の振動伝達結合部（６１ａ〜ｄ，２６１ａ〜ｄ，３６１ａ〜ｂ）を通じて、結合され、
前記振動回避部材と前記接触操作部材とは、前記接触操作エリアの外部において、複数箇所に分散配置された複数の固定結合部（６２ａ〜ｅ）を通じて、結合され、
前記複数の振動伝達結合部が前記複数の固定結合部よりも前記接触操作エリアに近い箇所に分散配置されることで、前記複数の固定結合部が前記接触操作エリアに発生する前記振動に対する固定端として機能する操作装置。
【請求項２】
前記接触操作エリアは、矩形状に形成され、
前記複数の振動伝達結合部は、前記接触操作エリアの四隅（ＴＡＣ１〜４）にそれぞれ対応して配置された四つの振動伝達結合部（２６１ａ〜ｄ）を含む請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記接触操作エリアは、長方形状に形成され、
前記複数の振動伝達結合部は、
前記接触操作エリアの四隅のうち前記接触操作エリアの特定の長辺（ＴＡＬ１）を挟む二隅（ＴＡＣ１〜２）にそれぞれ対応して配置された二つの振動伝達結合部（６１ａ〜ｂ）と、
前記特定の長辺とは前記接触操作エリアを挟んだ反対側の長辺（ＴＡＬ２）の中間地点に対応して配置された一つの振動伝達結合部（６１ｃ〜ｄ）と、を含む請求項１に記載の操作装置。
【請求項４】
前記複数の振動伝達結合部は、前記接触操作エリアを挟んだ両側に一つずつ配置された二つの振動伝達結合部（３６１ａ〜ｂ）を含む請求項１に記載の操作装置。
【請求項５】
前記伝達部材は、前記接触操作部材と間隔を空けて配置されている請求項１から４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記伝達部材は、前記複数の振動伝達結合部に囲まれるように形成された中央部に、振動の伝達を活性化する振動活性部（４３）を有する請求項１から５のいずれか１項に記載の操作装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
ここに開示された態様のひとつは、ユーザにより操作されることが可能に構成された操作装置であって、
接触操作の対象となる接触操作エリア（ＴＡ）を形成する接触操作部材（１１）と、
振動を発生させるアクチュエータ（３１）と、
アクチュエータから振動を受けて、振動を接触操作部材へと伝達する伝達部材（４１，２４１，３４１）と、
アクチュエータの振動影響が回避された振動回避部材（２１）と、を備え、
接触操作部材と伝達部材とは、接触操作エリアの外部において、接触操作エリアを囲むように複数箇所に分散配置された複数の振動伝達結合部（６１ａ〜ｄ，２６１ａ〜ｄ，３６１ａ〜ｂ）を通じて、結合され、
振動回避部材と接触操作部材とは、接触操作エリアの外部において、複数箇所に分散配置された複数の固定結合部（６２ａ〜ｅ）を通じて、結合され、
複数の振動伝達結合部が複数の固定結合部よりも接触操作エリアに近い箇所に分散配置されることで、複数の固定結合部が接触操作エリアに発生する振動に対する固定端として機能する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の広告ユニットを格納するメモリを含むコンピュータによって実施される方法であって、
１以上の前記広告ユニットは各々は、コンテキストによって条件付けされたコンテンツを含む紹介メッセージを含み、
潜在顧客のコンテキストに従った前記紹介メッセージを配信するステップを備える、方法。
【請求項２】
前記潜在顧客のコンテキストは、人間とマシンとの会話を表す会話状態変数の値を含み、
潜在顧客についての人間とマシンとの会話を表す会話状態変数の値を取得するステップをさらに備え、
前記紹介メッセージは、前記会話状態変数の値を言及する、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記会話状態変数の値は、スポーツチームの名前を含む、請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記潜在顧客のコンテキストは、潜在顧客の地域の天気予報の気温を含み、
前記紹介メッセージの前記コンテンツは、前記天気予報の気温が含まれる、予め定められた２以上の気温の範囲の中の１つの範囲に基づく、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
１以上の前記広告ユニットのそれぞれは入札関数を含み、
前記入札関数は、人間とマシンとの会話を表す会話状態変数の値に従って入札値を規定し、
潜在顧客について、人間とマシンとの会話を表す会話状態変数の値を取得するステップと、
前記入札関数を利用して、取得された前記会話状態変数の値に対応する、１以上の前記広告ユニットのそれぞれの入札値を計算するステップと、をさらに備える、請求項１に記載の方法。
【請求項６】
１以上の前記広告ユニットのそれぞれの入札値を計算するステップは、２以上の前記広告ユニットのそれぞれの入札値を計算することを含み、
前記紹介メッセージを配信するステップは、２以上の前記広告ユニットのうち最高の入札値を有する広告ユニットの紹介メッセージを配信することを含む、請求項５に記載の方法。
【請求項７】
コンピュータによって実行されたときに、前記コンピュータに、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の方法を実施させる、プログラム。
【請求項８】
プロセッサと、
請求項７に記載のプログラムを格納するメモリと、を備える情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】コンテキストに従った紹介メッセージを配信するための、方法、プログラム、およびコンピュータ
【誤訳訂正書】
【提出日】令和3年10月20日(2021.10.20)
【誤訳訂正１】
【訂正対象書類名】明細書
【訂正対象項目名】００３６
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【００３６】
より詳細には、ジョー１２Ａ、１２Ｂは、特に、押しボタン３Ａ、３Ｂに設けられたハウジング３２Ａ、３２Ｂ内で、押しボタン３Ａ、３Ｂに接着、リベット付け又は溶接された遠位端１２３２Ａ、１２３２Ｂを含み、このことによりジョー１２Ａ、１２Ｂに対する押しボタン３Ａ、３Ｂの角度的向きの不動性を与える。
【誤訳訂正２】
【訂正対象書類名】特許請求の範囲
【訂正対象項目名】全文
【訂正方法】変更
【訂正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携行型時計又は宝飾品のブレスレット（１００）のための調整可能なリンク（１０）であって、
間隔調整手段（３０）を用いて長手方向（Ｄ）に互いに組み付けられるように構成している少なくとも１つの第１の構造要素（１）及び少なくとも１つの第２の構造要素（２）を備え、
前記第１の構造要素（１）及び前記第２の構造要素（２）はそれぞれ、前記長手方向（Ｄ）における前記間隔調整手段（３０）とは反対側におけるその端の一方において、携行型時計、宝飾品、他のリンク、又はクラスプに設けられた相補的取り付け手段と係合するように構成している取り付け手段（２０）を備え、
前記間隔調整手段（３０）は、前記長手方向（Ｄ）における複数の離散的な位置にしたがって前記第１の構造要素（１）と前記第２の構造要素（２）の間の間隔調整を行うように構成しており、
前記第１の構造要素（１）にはチャンバー（１５）があり、このチャンバー（１５）において、前記長手方向（Ｄ）に対して実質的に垂直な横断方向に２つのジョー（１２Ａ、１２Ｂ）が動くことができ、これはそれぞれ、弾性戻し手段１３Ａ、１３Ｂによって一方が他方の方に戻され、それぞれに、前記第２の構造要素（２）と一体化された止め要素（５）を前記長手方向における様々な位置にて動けなくするように構成しているノッチ（１２０Ａ、１２０Ｂ）が形成されており、
前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）は、互いに係合解除可能であり、互いに離れるように動き、ユーザーによって横断方向にて同時に押されるように構成している２つの押しボタン（３Ａ、３Ｂ）によって前記止め要素（５）を解放するように構成しており、
前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）はそれぞれ、異物の挿入から前記間隔調整手段（３０）を保護し、かつ、前記第１の構造要素（１）、前記第２の構造要素（２）及び前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）によって全体的に取り囲まれる前記間隔調整手段（３０）をユーザーの目から隠すように、前記第１の構造要素（１）に設けられた相補的リリーフ（１３１）と継続的に係合するリリーフ（３１）を備え、
さらに、前記第１の構造要素（１）には、前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）の間に前記止め要素（５）を挿入することを可能にし前記止め要素（５）の取り外しを防ぐように構成している閉じ要素（６）を受けるように構成している開口（１６）があることができ、
さらに、前記第１の構造要素（１）は、前記取り付け手段（２０）及び前記チャンバー（１５）の第１の支持面（１８）がある第１の部分を備えることができ、この第１の部分には、前記長手方向（Ｄ）にて前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）が挿入されるように構成している前側溝（８１）が形成されることができ、かつ、前記第１の構造要素（１）は、前記チャンバー（１５）の第２の支持面（１９）がある第２の部分（８）を備えることができ、この第２の部分（８）は、インデクシング手段（１０９）と相補的インデクシング手段（９）、及び留め付け手段（１１０）と相補的留め付け手段（１１１）を用いて前記第１の部分に留め付けられるように構成していることができ、
前記チャンバー（１５）にある前記第１の支持面（１８）と前記第２の支持面（１９）は、反対側にあり、かつ、前記横断方向に前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）をガイドするように構成している
ことを特徴とする調整可能なリンク（１０）。
【請求項２】
前記リリーフ（３１）又は前記相補的リリーフ（１３１）は、前記リリーフ（３１）が設けられた前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）と一体化された前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）を全体的に包囲する閉じた面を構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の調整可能なリンク（１０）。
【請求項３】
前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）どうしは、共平面的な形態で相互ロックされ、一方が他方とともに、ばねによって構成している前記弾性戻し手段（１３Ａ、１３Ｂ）を包囲する
ことを特徴とする請求項１に記載の調整可能なリンク（１０）。
【請求項４】
前記第１の構造要素（１）には、前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）の間に前記止め要素（５）を挿入することを可能にし前記止め要素（５）の取り外しを防ぐように構成している閉じ要素（６）を受けるように構成している開口（１６）があり、
前記止め要素（５）は、前記第２の構造要素（２）に留め付けられるガイド用ロッド（７）を備える第１のボア（７５）と係合するように構成しているピンであり、前記ガイド用ロッド（７）は、前記第１の構造要素（１）に設けられた長手方向の溝（１７）内にて前記長手方向（Ｄ）にガイドされ、かつ、前記第１の構造要素（１）を前記第２の構造要素（２）とともに共平面的に保持するように構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の調整可能なリンク（１０）。
【請求項５】
前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）には、前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）に設けられたハウジング（３２Ａ、３２Ｂ）内に押し込まれるように構成している遠位端（１２３２Ａ、１２３２Ｂ）があり、前記ハウジング（３２Ａ、３２Ｂ）は、前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）に対する前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）の角度的向きの不動性を与えるように構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の調整可能なリンク（１０）。
【請求項６】
前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）には、前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）に設けられたハウジング（３２Ａ、３２Ｂ）内にて接着、リベット付け又は溶接された遠位端（１２３２Ａ、１２３２Ｂ）があり、前記ハウジング（３２Ａ、３２Ｂ）は、前記ジョー（１２Ａ、１２Ｂ）に対する前記押しボタン（３Ａ、３Ｂ）の角度的向きの不動性を与えるように構成している
ことを特徴とする請求項１に記載の調整可能なリンク（１０）。
【請求項７】
少なくとも１つの請求項１に記載の調整可能なリンク（１０）を備える
ことを特徴とする携行型時計又は宝飾品のブレスレット（１００）。
【請求項８】
第１のストランドと第２のストランドの間に中間クラスプを備え、前記クラスプとは反対側の前記第１のストランドと前記第２のストランドの端において、携行型時計又は宝飾品に取り付けられ、
前記第１のストランド及び前記第２のストランドはそれぞれ、前記中間クラスプが調整手段を備える場合に前記中間クラスプに対してなされる調整にかかわらず、ユーザーが前記中間クラスプを前記端から等しい距離に配置することを可能にするために十分な調整可能なリンク（１０）を備える
ことを特徴とする請求項７に記載のブレスレット（１００）。
【請求項９】
請求項７に記載のブレスレット（１００）を備える
ことを特徴とする携行型時計（１０００）。
【請求項１０】
請求項７に記載のブレスレット（１００）を備える
ことを特徴とする宝飾品（２０００）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより運転される車両の安全性に関する情報を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記安全性に関する情報を安全性に寄与する要因ごとに地図上に出力するための第１の出力情報を生成する出力制御部と、
を備える、
情報処理装置。
【請求項２】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を前記地図上に表示させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を、前記安全性の度合いに応じて異なるように前記地図上に表示させる、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御部は、前記安全性の度合いと所定の閾値との比較結果に応じて、前記第１の出力情報を表示させる、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を、前記安全性の度合いが前記所定の閾値よりも低くなる地点に表示させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を、前記安全性の度合いが前記所定の閾値よりも高くなる地点に表示させる、請求項４又は５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を、前記地図上の少なくとも一部の地点に対応付けて表示させる、請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を、前記地図上の少なくとも一部の区間に対応付けて表示させる、請求項２〜７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報として前記地図上に前記車両の経路を表示させる、請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力制御部は、前記第１の出力情報を強調表示させる、請求項２〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記出力制御部は、前記安全性の度合いが所定の閾値よりも低くなる場合に、前記第１の出力情報を強調表示させる、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記出力制御部は、前記安全性の度合いに応じた濃淡をつけて、前記第１の出力情報を表示させる、請求項２〜１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記出力制御部は、前記要因に関する情報を表示させる、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記出力制御部は、前記安全性に関する情報に基づいて、危険運転に対する警告を出力する、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記出力制御部は、前記安全性に関する情報の時系列推移を示す第２の出力情報さらに生成する、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記出力制御部は、前記第２の出力情報をさらに表示させる、請求項１５に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記車両の事故確率を予測する予測部をさらに備える、請求項１〜１６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
前記算出部は、前記車両の速度、加速度、加速度変化、及び、向きの変化と、ハンドルの回転加速度変化と、ブレーキペダルの踏込度の変化と、急ブレーキ及び急ハンドルに関する情報と、事故情報と、のうちの少なくとも１つに基づいて、前記安全性に関する情報の算出を行う、
請求項１〜１７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１９】
前記算出部は、前記車両の外部に存在する物体に関する情報に基づいて、前記安全性に関する情報の算出を行う、請求項１〜１８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２０】
前記物体に関する情報は、前記物体の、座標、大きさ、速度及び向き、加速度及び向き、当該情報の信頼度及び検出時刻のうちの少なくとも１つを含む、請求項１９に記載の情報処理装置。
【請求項２１】
前記算出部は、前記車両の操作状態を示す情報に基づいて、前記安全性に関する情報の算出を行う、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２２】
前記算出部は、走行路情報に基づいて、前記安全性に関する情報の算出を行う、請求項１〜２１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２３】
前記算出部は、前記地図に紐づく情報に基づいて、前記安全性に関する情報の算出を行う、請求項１〜２２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２４】
前記算出部は、運転手の運転履歴情報に基づいて、前記安全性に関する情報の算出を行う、請求項１〜２３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２５】
前記算出部は、機械学習モデルを用いて、前記安全性に関する情報の算出を行う、請求項１〜２４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項２６】
情報処理装置が、
ユーザにより運転される車両の安全性に関する情報を算出し、
算出された前記安全性に関する情報を安全性に寄与する要因ごとに地図上に出力するための第１の出力情報を生成する、
ことを含む、
情報処理方法。
【請求項２７】
コンピュータを、
ユーザにより運転される車両の安全性に関する情報を算出する算出部と、
前記算出部により算出された前記安全性に関する情報を安全性に寄与する要因ごとに地図上に出力するための第１の出力情報を生成する出力制御部と、
として機能させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示によれば、ユーザにより運転される車両の安全性に関する情報を算出する算出部と、前記算出部により算出された前記安全性に関する情報を安全性に寄与する要因ごとに地図上に出力するための第１の出力情報を生成する出力制御部と、を備える情報処理装置が提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
また、本開示によれば、ユーザにより運転される車両の安全性に関する情報を算出し、算出された前記安全性に関する情報を安全性に寄与する要因ごとに地図上に出力するための第１の出力情報を生成する、ことを含む情報処理方法が提供される。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
また、本開示によれば、コンピュータを、ユーザにより運転される車両の安全性に関する情報を算出する算出部と、前記算出部により算出された前記安全性に関する情報を安全性に寄与する要因ごとに地図上に出力するための第１の出力情報を生成する出力制御部と、として機能させるためのプログラムが提供される。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両周辺を撮像する撮像装置（１１）と、自車両と物体との衝突を回避又は衝突被害を軽減する安全装置（３０）とを備えた車両に適用され、前記撮像装置の撮像画像による自車両周辺の移動物の検知情報に基づいて、前記安全装置を作動させる制御装置（２２）であって、
移動物の前記検知情報として、前記撮像装置の撮像画像により算出された移動物の移動進路を取得する進路取得部と、
移動物の前記移動進路と自車両の側面部（ＭＳ）とが交差する場合に、前記安全装置を作動させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、
自車両の走行時において、移動物の前記移動進路と自車両の側面部とが交差する場合に、その交点が、自車両の側面部のうち自車両の進行方向後側となる後側領域（ＭＳＲ）にあれば、前記交点が、自車両の側面部のうち前記後側領域よりも進行方向前側の前側領域（ＭＳＦ）にあるときよりも、前記安全装置の作動を制限し、
自車両の側面部のうち自車両の進行方向後側の端部から所定長さ分の領域を前記後側領域としており、
更に、自車両から移動物までの距離、及び移動物の移動速度の少なくともいずれかに基づいて、前記後側領域において自車両の進行方向後側の端部からの領域長さを設定する設定部を備える制御装置。
【請求項２】
自車両周辺を撮像する撮像装置（１１）と、自車両と物体との衝突を回避又は衝突被害を軽減する安全装置（３０）とを備えた車両に適用され、前記撮像装置の撮像画像による自車両周辺の移動物の検知情報に基づいて、前記安全装置を作動させる制御装置（２２）であって、
移動物の前記検知情報として、前記撮像装置の撮像画像により算出された移動物の移動進路を取得する進路取得部と、
移動物の前記移動進路と自車両の側面部（ＭＳ）とが交差する場合に、前記安全装置を作動させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、
自車両の走行時において、移動物の前記移動進路と自車両の側面部とが交差する場合に、その交点が、自車両の側面部のうち自車両の進行方向後側となる後側領域（ＭＳＲ）にあれば、前記交点が、自車両の側面部のうち前記後側領域よりも進行方向前側の前側領域（ＭＳＦ）にあるときよりも、前記安全装置の作動を制限し、
自車両から移動物までの距離が所定値よりも大きいこと、及び移動物の移動速度が所定値よりも大きいことの少なくともいずれかを満たすことを条件に、この移動物の移動進路と自車両の側面部との交点が前記後側領域にある場合に前記安全装置の作動を制限し、いずれも満たさない場合に、前記安全装置の作動を制限しない制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、自車両の側面部のうち自車両の進行方向後側の端部から所定長さ分の領域を前記後側領域とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
自車両が前進走行しているか後退走行しているかを判定する走行判定部を備え、
前記制御部は、自車両が前進走行している場合に、自車両の側面部のうち自車両の後端（ＰＲ）から所定長さ分の領域を前記後側領域とし、自車両が後退走行している場合に、自車両の側面部のうち自車両の前端（ＰＦ）から所定長さ分の領域を前記後側領域とする請求項１から３までのいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記制御部は、自車両の進行方向後側に移動する移動物について、この移動物の移動進路と自車両の側面部との交点が前記後側領域にある場合に前記安全装置の作動を制限する請求項１から４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
自車両周辺を撮像する撮像装置（１１）と、自車両と物体との衝突を回避又は衝突被害を軽減する安全装置（３０）とを備えた車両に適用され、前記撮像装置の撮像画像による自車両周辺の移動物の検知情報に基づいて、前記安全装置を作動させる制御装置（２２）であって、
移動物の前記検知情報として、前記撮像装置の撮像画像により算出された移動物の移動進路を取得する進路取得部と、
移動物の前記移動進路と自車両の側面部（ＭＳ）とが交差する場合に、前記安全装置を作動させる制御部と、
を備え、
前記制御部は、
自車両の走行時において、自車両の側面部における自車両の進行方向前側となる前側領域（ＭＳＦ）と前記前側領域よりも進行方向後側の後側領域（ＭＳＲ）とのうち前記前側領域のみを使って、移動物の前記移動進路と自車両の側面部とが交差するか否かを判定し、交差すると判定した場合に、前記安全装置の作動を許可し、
自車両の側面部のうち自車両の進行方向後側の端部から所定長さ分の領域を前記後側領域としており、
更に、自車両から移動物までの距離、及び移動物の移動速度の少なくともいずれかに基づいて、前記後側領域において自車両の進行方向後側の端部からの領域長さを設定する設定部を備える制御装置。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車両周辺を撮像する撮像装置（１１）と、自車両と物体との衝突を回避又は衝突被害を軽減する安全装置（３０）とを備えた車両に適用され、前記撮像装置の撮像画像による自車両周辺の移動物の検知情報に基づいて、前記安全装置を作動させる制御装置（２２）であって、
前記移動物の検知情報に基づいて、自車両周辺に移動物が存在していることを判定する移動物判定部と、
自車両周辺において静止物が存在し、かつその静止物が、自車両に対向する壁部（ＫＢ）を有するものであることを判定する静止物判定部と、
自車両周辺に静止物が存在し、かつその静止物が前記壁部を有すると判定された場合に、前記移動物判定部により判定された移動物が、前記壁部に映った反射像であることを判定する反射像判定部と、
前記反射像判定部により移動物が反射像であると判定された場合に、当該移動物を対象とする前記安全装置の作動を制限する作動制限部と、
を備え、
前記反射像判定部は、前記移動物判定部により判定された移動物の位置が、自車両から見て前記壁部の奥側である場合に、その移動物が反射像であることを判定する制御装置。
【請求項２】
前記静止物判定部は、自車両周辺に存在する静止物について、自車両の進行方向に沿う方向に所定長さ以上の壁面を有していると認識される場合に、その静止物が前記壁部を有すると判定する請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記反射像判定部は、
自車両周辺に静止物が存在し、かつその静止物が前記壁部を有すると判定された場合に、自車両から見て前記壁部の奥側において、自車両の進行方向前方における前記壁部の端部位置から、自車両の進行方向前方に所定長さとなる範囲でマスク領域（ＲＭ）を設定する設定部を備え、
前記移動物判定部により判定された移動物の位置が、前記マスク領域内にあることに基づいて、その移動物の位置が前記壁部の奥側であると判定する請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
自車両が前進走行しているか後退走行しているかを判定する走行判定部を備え、
前記設定部は、
自車両が前進走行していると判定された場合に、自車両から見て前記壁部の奥側において、自車両前方における前記壁部の端部位置（ＬＡ）から、自車両前方に前記所定長さとなる範囲で前記マスク領域を設定し、
自車両が後退走行していると判定された場合に、自車両から見て前記壁部の奥側において、自車両後方における前記壁部の端部位置（ＬＢ）から、自車両後方に前記所定長さとなる範囲で前記マスク領域を設定する請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記壁部の奥側において当該壁部から所定距離以上離れた領域を、前記マスク領域として設定する請求項３または４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記静止物判定部は、自車両の側方に位置する静止物について、その静止物が自車両に対向する壁部を有するものであることを判定する請求項１から５のいずれか一項に記載の制御装置。