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【事件の表示】
　商願２００２−９１４０４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおり、「コスメ堂」の文字を書してなり、第３類「化粧品，家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」を指定商品として、平成１４年１０月２９日に登録出願されたものである。
  　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『化粧品』等の意味を有する『コスメティック』の略称と認められる『コスメ』の文字と『商店の屋号などに添えていう語』である『堂』の文字とを一連に『コスメ堂』と書してなるにすぎないから、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「コスメ堂」の文字よりなるところ、これが、ありふれた氏、業種名、著名な地理的名称等に「商店の屋号などに添える語」である「堂」を結合してなるものであるということもできないし、また、職権をもって調査するも、「コスメ堂」という名称が、世間一般にありふれた名称として採択、使用されている事実は、発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、ありふれた名称を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とは認め得ないものであり、自他役務の識別標識としての機能を充分果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−７１２９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）に示すとおりの構成よりなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年８月２２日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年６月２日付けの手続補正書により、第４３類「飲食物の提供，飲食物の提供に関する情報の提供，飲食店の予約の取次ぎ，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，布団の貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用食器乾燥機の貸与，業務用食器洗浄機の貸与，加熱器の貸与，調理台の貸与，流し台の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，タオルの貸与」と補正されたものである。　
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４１３８７号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）に示すとおりの構成よりなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成６年１２月２８日に登録出願、同９年８月８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０７１６４４号商標（以下「引用商標２」という。）は、「たんと」の文字を横書きしてなり、第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年４月３日に登録出願、同９年１０月２４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、「ＴＡＮＴＯ」、「ＴＡＮＴＯ」及び「ＥＬＥＧＡＮＴＥ」の各欧文字を三段に横書きしてなるところ、該構成は、すべての語が四角の枠内に収まるように、各語の長さを統一しているばかりでなく、各段の間隔を均等にして、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。
　また、該構成中の「ＴＡＮＴＯ」の各文字は、親しまれた特定の観念を有しない造語と認められ、「ＥＬＥＧＡＮＴＥ」の文字は、「上品なさま。優雅なさま。」を意味し親しまれている「エレガント」（ＥＬＥＧＡＮＴＥ）の語を想起するものである。
　そうすると、本願商標は、構成全体から、「タントタントエレガンテ」の一連の称呼を生ずるほか、該称呼が１１音と冗長であること、文字の大きさの相違、また、「ＥＬＥＧＡＮＴＥ」の文字が、上記「エレガント」（ＥＬＥＧＡＮＴＥ）の語の意味合いを想起させる識別力の弱い部分であることとも相まって、上二段の「ＴＡＮＴＯ」、「ＴＡＮＴＯ」の文字部分に着目し、これより、「タントタント」の称呼をも生ずるとしても、単に、「タント」の称呼のみは生じ得ないというのが相当である。　　
　したがって、本願商標より、「タント」の称呼をも生ずるものとして、そのうえで、本願商標と引用商標１及び２とが、称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６２３７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「もっと快適」の文字を標準文字で表してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その上に、さらに等の意味を有する『もっと』の文字（語）と、ぐあいがよくて気持のよいことの意味を有する語『快適』の文字（語）とを、一連に『もっと快適』と書してなるにすぎないから、これをその指定商品について使用した場合、これに接する取引者、需要者は、その構成中の『快適』の語が、快適な生活等の使われ方がなされていることからすると、さらに使用感が良いもの等を想起し、商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定し、本願を拒絶したものである。 
  
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「もっと快適」の文字よりなるところ、構成中の「もっと」の文字が、「その上に、さらに」の意味を有し、また、「快適」の漢字が、「ぐあいがよくて気持のよいこと。」の意味を有することは、各種辞典（例えば、広辞苑・１９９８年１１月１１日・第５版第１刷・株式会社岩波書店発行）の記載に徴し明らかであるとしても、これら両文字を結合してなる本願商標「もっと快適」の構成文字全体からは、その指定商品との関係においても、原審説示のような、特定の商品の品質、内容等を、直接的、かつ、具体的に表示するものとして直ちに認識されるとはいい難いばかりでなく、職権をもって調査するも、本願の指定商品を取扱う分野において、「もっと快適」の文字自体が、「さらに使用感が良いもの」等の意味合いをもって、商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品中のいずれの商品について使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと見るのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９５１２２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「大豆芳醇」の文字を標準文字で表してなり、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、登録第２６７９３９２号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）、同第２７１０６５１号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）、同第２７１４１２７号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）及び同第３２１７０１１号商標（以下、「引用Ｄ商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「大豆芳醇」の文字を書してなるところ、構成各文字は、同じ大きさ、同じ書体の漢字で等間隔に書されており、外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、これより生ずると認められる「ダイズホウジュン」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、その構成中の「大豆」の文字が、指定商品及びその原材料を表示するものであるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものとして認識し、把握されるというのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ダイズホウジュン」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ホウジュン」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　なお、「引用Ｂ商標」及び「引用Ｃ商標」は、その指定商品について書換登録がなされた結果、本願商標とは類似しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　８５４１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、パリ条約に基づきオーストラリアへの出願を最初の出願（２００１年３月２０日）とする優先権の主張を伴うものとして、平成１３年９月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、当審における同１７年８月１９日付け手続補正書をもって、第３６類「投資，投資情報の提供，投資に関するコンサルティング，投資信託財産の運用，投資信託財産の管理，年金基金の運用，年金基金の運用に関する情報提供，資産の運用に関する情報の提供，投資ファンド及び投資管理に関する助言・その他の投資に関する助言，金融・財務に関する指導・助言・情報提供，財務管理，金融・財務に関する評価，金融資産の管理，金融投資に関する管理，財政の評価，債務の保証，商品市場における先物オプション取引の受託，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定著物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，企業の信用に関する調査」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願に係る指定役務は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められないため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第３６類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願に係る指定役務は、上記１のとおり補正された結果、役務の内容及び範囲について明確なものになり、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備するものとなった。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないものとして本願を拒絶した原査定の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８８４７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本人」の文字を標準文字で書してなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として平成１４年１０月１８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、本願商標が「日本人」の文字よりなるものであるから、これをその指定商品に使用しても、日本人用の酒、日本人向けに加工された酒であること、すなわち商品の品質、用途等を表示するにすぎないものと認められるので、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上述１のとおり、「日本人」の文字を書してなるところ、１９９８年１１月１１日株式会社岩波書店発行「広辞苑　第５版」２０３９頁の記載によれば、「日本人」とは、「日本国に国籍を有する人。日本国民。」を意味する成語であることが明らかである。
　しかして、これをその指定商品中の「日本酒」との関係で見た場合には、「日本酒」が日本固有の文化、歴史、伝統、習慣、儀式等と密接な関係を有し、時代を超えて、日本人に愛されて、たしなまれ、広く浸透し、日本固有の文化等の厳粛さや良さを実感させ、又は、思い起こさせる数少ない商品の一つということができるものであることよりして、原審説示のごとく、本願商標「日本人」は、「日本人用」「日本人向け」（Ｇｏｏｇｌｅによりインターネットホームページを検索すると、それぞれ２，２４０，０００件及び３４９，０００件ある。）といった商品の品質、用途等を表示したものと認識される場合以外に、時代を経ても変わらない商品「日本酒」の需要者（すなわち、「日本人」）を淡々と表示したにすぎないと認識される場合も多いと見るのが相当である（「日本人　日本酒」を同様に検索すると５３１，０００件ある）。
　ところで、商標法第３条第１項各号に列挙の商標を不登録とするのは、これらは通常、商品又は役務を流通過程又は取引過程に置く場合に、必要な表示であるから、何人も使用をする必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから、一私人に独占を認めるのは妥当でなく、また、多くの場合にすでに一般的に使用がされ、あるいは、将来必ず一般的に使用がされるものであるから、これらのものに自他商品又は自他役務の識別力を認めることはできないとの理由による。
　また、一定の表示が自他商品（役務）識別力のない商標、例えば、品質表示等であるか否かは、取引社会の事情が変遷するにしたがって、変化するものであるから、過去において、識別力があるとして登録されたものでも、現在においては、登録を認め得ないものがあることは当然である。
　しかも、上述の商標法第３条第１項各号にいう自他商品（役務）識別力のない商標には、当然に自他商品（役務）識別力のない商標のほか、本来の意味における識別力の有無を問わず、識別力がないと見なして登録されない商標、すなわち、上述の意味の独占適応性のない商標のほかにも、例えば、多数人にその使用を開放しておかなければ、商取引上、不便を生じ、特定人に独占されると多数人に不測の損害を与えるおそれがある商標（すなわち公益上支障のある商標）、あるいは、たまたま当該商品（役務）について何人も使用しておらず、登録査定時に自他商品（役務）識別力が認められるものであっても、何人も自由に使用し得る商標と同一か又はそのような商標と極めて類似するために、それを他人が自由に使用する場合において、識別力がなくなるおそれがある商標、更には、社会通念上商標として登録する価値が認められず、その使用を一般に開放しておくのが適当とされる性格の商標なども含まれており、商標法第３条第１項第６号は、同項各号を補充し、自他商品（役務）識別力のない商標を総括的に規定しているものである。
　してみれば、本願指定商品中の「日本酒」と本願商標「日本人」をとりまく前記諸事情を考慮すると、本願商標は、これをその指定商品中の「日本酒」に使用しても、今日、それが商品の出所を表示し、自他商品（役務）識別標識としての機能を発揮する表示であるとは認識されず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標であるといわざるを得ないから、商標法第３条第１項第６号に該当するものである。
　これにつき、原査定では、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当する旨認定しているが、上記のとおり、同第６号は、自他商品（役務）識別力を有しない商標の登録を認めない旨定めた同項各号の総括的規定であって、同項各号と同趣旨と解されるから、同第６号に該当すると見るのが相当である。
　なお、請求人は、いくつかの事例を挙げ、本願商標も同様に登録されるべき旨述べているが、それらは、本願商標と構成態様を異にするものなどが大半であって、それらの判断を本件に適用すべき合理的な理由は見当たらず、むしろ、本件においては、上述のとおり、判断するのが相当というべきであるから、請求人の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２８２９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「家事ナビ」の文字を標準文字で書してなり、第４５類「家庭生活における掃除・炊事・洗濯等の家事労働に関する情報の提供」を指定役務として、平成１４年４月８日に登録出願されたものである。
　　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願に係る指定役務『家庭生活における掃除・炊事・洗濯等の家事労働に関する情報の提供』は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　商標登録出願に当っての指定商品又は指定役務は、商標の構成と共に、権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は、客観的に明確でなければならず、そして、商標法の保護の対象となる役務は、それ自体「独立して商取引の対象となる労務又は便益」であって、業務として行われるような反復、継続性のあるものと解すべきである。
　これを本願についてみるに，本願指定役務「家庭生活における掃除・炊事・洗濯等の家事労働に関する情報の提供」は、請求人（出願人）が原審において提出したインターネットのサイト記事等（甲第１号証及び同第２号証）及び同人が当審において提出したインターネットのサイト情報の出力等（甲第１号証及び同第２号証）の記載を徴するに、上記役務は、業務として確立し、反復継続性のある役務であって「独立して商取引の対象となる労務又は便益」と認め得るものである。
　また、標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定第１条に規定する国際分類に基づく「商品・サービス国際分類表[第８版]特許庁商標課編」によれば、第４５類の類見出しにおいて「個々の需要に応じて、他人が提供する人的社会的サービス。」の記載があり、かつ、一般的注釈の「サービス」の項において、「助言・情報又は指導の提供のサービスは、原則として助言・情報又は指導の内容に対応するサービスの区分と同じ区分に分類するものとする。」の記載が認められる。
　そうとすれば、「家庭生活における掃除・炊事・洗濯等の家事労働に関する情報の提供」は、その表現方法からは、上記国際分類表に照らして、第４５類の役務の範ちゅうに属するものいうべきである。
　以上のことから総合的に判断すると、本願指定役務「家庭生活における掃除・炊事・洗濯等の家事労働に関する情報の提供」は、その内容及び範囲が不明確で、政令で定める商品及び役務の区分に従って役務を指定していないとまで断じることはできないから、本願は、商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しているものというべきである。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び同第２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３２７５９３０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３２７５９３０号商標（以下、「本件商標」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年６月１７日に登録出願、第１１類「硬水軟化装置」を指定商品として、同９年４月１１日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
（１）請求の趣旨
　本件商標の商標登録は取り消す、審判費用は、被請求人の負担とする、との審決を求める。
（２）請求の理由 
　本件商標は、その指定商品「硬水軟化装置」について、継続して３年以上、日本国内において、使用されていない。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
（１）被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
　被請求人は、ボイラへの給水を軟水化する硬水軟水化装置の製造、販売を、約３５年にわたり継続しており、「システム軟水装置」の製造，販売を平成４年から現在まで継続している。そして、この「システム軟水装置」の商標を「ＭＳＲ」としている。すなわち、本件商標「ＭＳＲ」は、平成４年からずっと継続使用している。
（２）使用事実の証明
　乙第１号証は、「システム軟水装置」のカタログであり、このカタログにより営業、販売活動をしている。
　乙第２号証は、「システム軟水化装置」の取扱説明書であり、これは購入者へ製品の納入と同時に渡すものである。
　乙第３号証は、２００３年１１月１０日付け注文書であり、実際に注文があった事実を立証するもので、「５．管理型軟水装置（２筒式）『ＭＳＲー２００Ｗ』１式」なる記載がある。
　乙第４号証は、仕入伝票（注文No.１６３０４１０７／受注日：２００３年１１月２６日）であり、乙第３号証の注文書に基づき、被請求人会社三河営業所から、被請求人の会社の製品担当部署への注文のための書類で、「ＭＳＲ　０２００Ｗ　６０ＨＺ」なる記載があり、購入者が「三和油化工業株式会社」で、乙第３号証の納品先と一致している。
　乙第５号証は、受注伝票（注文No.１６３０４１０７／受注日（配信日）２００３年１１月２６日）であり、乙第４号証に基づき、被請求人会社の製品担当部署が、製品出荷の手配を行う書類で、「ＭＳＲ０２００Ｗ」なる記載があり、送り先が乙第３号証および乙第４号証に記載と同様の「三和油化工業株式会社」となっている。なお、この乙第５号証の「引当機番」として「８３９５２１１０」が記載されている。
　乙第６号証は、システム軟水装置（ＭＳＲシリーズ）試運転結果報告書（Ｎｏ．：００１７９６）であり、乙第５号証による納品に基づき、納入先（購入者）における設置後の試運転の結果を報告するための書類で、試運転場所が乙第３号証〜同第５号証に記載と同様の「三和油化工業株式会社」であり、「機種：ＭＳＲ２００Ｗ」および「機番８３９５２１１０号」なる記載がある。「機種」については、乙第３号証〜同第５号証と同様であり、「機番」については、乙第５号証と同様である。
（３）本件登録商標「ＭＳＲ」を使用したシステム軟水装置の販売実績
　被請求人の会社のデータによれば、１９９９年（平成１１年）〜２００４年（平成１６年１０月末）の「ＭＳＲ出荷台数」は、合計１０３６台である。
（４）以上のように、本件商標は、「システム軟水化装置」について、平成４年（１９９２年）以降、現在まで継続して使用していることは、明白である。
　
４　当審の判断
　本件商標は、後掲のとおりの構成よりなり、本件取消に係る指定商品は、「硬水軟化装置」である。
　そこで、被請求人が本件商標の使用を立証するものとして提出した乙各号証を徴するに、乙第１号証は、被請求人の商品カタログと見られるところ、その表紙には「システム軟水装置　Ｚソフナー　ＭＳＲ−Ｓ・Ｗ」の表題が付けられており、そのカタログの内容は、本件指定商品についてのものであることが認められる。
　また、乙第２号証は、被請求人の商品「システム軟水装置」の取扱い説明書と見られるところ、その表紙の左上方には「取扱説明書　Ｚソフナー　システム軟水装置」と表され、その下に「ＭＳＲ」の表示を伴う各商品が記載されており、その取扱説明書の内容は、本件指定商品についてのものであることが認められる。
　次に、乙第３号証は、２００３年１１月１０日付け「注文書」の写しであり、品名５．管理型軟水装置（２筒式）の規格欄に、「ＭＳＲー２００Ｗ」の記載がある。
　また、乙第４号証は、仕入伝票の写しであり、受注日２００３年１１月２６日、品名・仕様の欄に「ＭＳＲ０２００Ｗ　６０ＨＺ」の記載、受注番号１６３０４１０７の記載がある。
　さらに、乙第５号証は、受注伝票の写しであり、受注日（配信日）２００３年１１月２６日、品名・仕様の欄に「ＭＳＲ０２００Ｗ」の記載、注文Ｎｏ.１６３０４１０７の記載がある。
　そして、乙第３号証に記載の納品先、乙第４号証に記載の購入者、乙第５号証に記載の送り先は、いずれも請求外「三和油化工業株式会社」となっており、また、注文を受け、被請求人が製品担当部署へ商品を発注し、出荷された商品の品名には、「ＭＳＲ０２００Ｗ」の文字が表示されていること及び上記仕入伝票と受注伝票の受注番号と注文番号が同一であることにかんがみれば、乙第３号証ないし同第５号証は、符合していることが認められる。
　次に、乙第６号証は、システム軟水装置（ＭＳＲシリーズ）試運転結果報告書の写しと見られるところ、その書類Ｎｏ１中の「御得意様名」、「機種」、「試運転日」の各欄には、それぞれ「三和油化興業（株）殿」、「ＭＳＲ・２００Ｗ」、「西暦２００３年１２月２２日」と記載があり、末尾には「以上をもちまして、試運転を完了致しました。ご承認日０３年１２月２４日」と記載されている。
　以上の事実を総合すれば、被請求人が受注した上記「システム軟水装置」が、請求外「三和油化工業株式会社」に納品され、その後、納入先において試運転まで行われたことが認め得るものである。
　してみれば、本件商標は、これと社会通念上同一と認められる態様で、本件審判の請求の登録（平成１６年１０月４日）前３年以内に、日本国内において、本件審判の請求に係る商品「硬水軟化装置」に含まれる「システム軟水装置」について、商標権者によって使用されたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７３４５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「日本糖尿病療養指導士」の文字（標準文字による）よりなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２７日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年１月１７日付け手続補正書において、最終的に、第１６類「糖尿病患者の療養指導を行う者に関する印刷物」、第４１類「糖尿病患者の療養指導方法を学ぶ者に対する教育，糖尿病患者の療養指導を行う者に対する資格の検定の実施，糖尿病患者の療養指導を行う者に対する資格の認定」に補正されたものである。　
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、『日本糖尿病療養指導士』と表してなるが、当該語は資格試験の名称の一つとして認識されるに止まるものであり、需要者は提供される商品の品質（内容）あるいは役務の質（提供に供される役務の内容）を表したものと理解するに止まるとするのが相当であるから、本願指定商品及び指定役務中、これに照応する内容の商品・役務について本願商標を使用しても、単に商品の品質（内容）・役務の質（提供に供される役務の内容）を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記内容以外の商品及び役務に使用したときには、商品の品質及び役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「日本糖尿病療養指導士」の文字を標準文字で表してなるところ、これが、資格試験の名称の一つと認識される場合があるとしても、本願指定商品又は指定役務との関係において、本願商標が、商品の品質又は役務の質を直接的、具体的に表示するものとして理解されるとはいい難いものである。　
　また、該文字が、本願指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、商品の品質又は役務の質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することもできない。　
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務について使用しても自他商品又は自他役務の識別標識としての機能を十分果たし得るものであるといわなければならず、また、商品の品質、役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものである。　
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８６６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＥＢＰＲＯＯＦ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類の願書記載の商品を指定商品として、２００２年６月２８日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１２月２４日登録出願、その後、その指定商品については、原審において、平成１５年７月１５日付け提出の手続補正書をもって、第９類「日付・時刻及びウェブページトランザクションのコンテンツの読み取り・記録及び検索用コンピュータハードウェア及びソフトウェア」と補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして引用した登録第４５１３３１６号商標(以下「引用商標」いう。）は、「ウェブプルーフ」の片仮名文字を標準文字により表してなり、平成１２年７月１０日登録出願、第９類「電子応用機械器具」、及び第３５類「書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，イメージスキャナーによる文書の整理，ワードプロセッサーを用いた文書の編集，コンピュータネットワークを用いて行う電子文書の編集または校正，電子文書編集システムまたは電子文書校正システムのコンピュータネットワークを用いた利用の提供」を指定商品・役務として、同１３年１０月１２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示した構成よりなるところ、その構成文字に相応し「ウェブプルーフ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は「ウェブプルーフ」の文字よりなるから、「ウェブプルーフ」の称呼を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、「ウェブプルーフ」の称呼を同じくするものである。
　次に、観念についてみるに、「ＷＥＢ／ウェブ」は、指定商品との関係においては、インターネットで情報を共有するためのシステムの一つである「ｗｏｒｌｄ　ｗｉｄｅ　ｗｅｂ」の略称として広く使用されており、また、「ＰＲＯＯＦ／プルーフ」の文字は、「証拠、証明」等の意味を有する語として、「コンサイスカタカナ語辞典第２版（株三省堂発行）」、「現代用語の基礎知識２００５（自由国民社発行）」及び、「知恵蔵２００５（朝日新聞社発行）」等に掲載されており、全体として「ウェブの証拠、ウェブの証明」の如き意味合いを把握させるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違するとしても、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品・役務中、第９類「電子応用機械器具」には、本願の指定商品と同一又は類似する商品が含まれている。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「商標の類否を判断するにおいて、『商標自体の類似（外観・称呼・観念）』だけでなく、商品の特質（用途・品質・販売系統・生産者）及び具体的取引実情を経験則に照らして、商標を付した商品が誤認混同を生ずるおそれがあるかどうかによって定めるべきであることは、過去の審決・判決例からも明らかである。」旨主張し、審決例、判決例の写し、請求人、及び引用商標権者のウェブサイトの写しを提出しているが、審決例、判決例は本件とは事案を同じくするとは言い難いものであり、また、提出された引用商標権者のウェブサイト写しは、単に引用商標が使用されている一商品を示すに過ぎず、引用商標の指定商品・役務中には、前記認定のとおり本願の指定商品と同一又は類似する商品が含まれていることから、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１４５７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「紙類，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），印刷物，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，製図用具」を指定商品として、平成１３年１２月２５日登録出願され、その後、指定商品については、原審において、同１４年１０月２１日付け手続補正書をもって、第１６類「文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），紙類，印刷物，製図用具」と補正されたものである。
 　　 
２　原査定における拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、出願前において、東京都中央区新川２丁目４番７号在　株式会社内田洋行が、自己の業務に係る商品『文房具』に『ＭＡＧＩＣ』『マジック』を使用し、これが全国的に周知になっている場合において、出願人が自己の業務に係る本願の指定商品に『ＭＡＧＩＣ』の綴字に類似する『Ｍａｇｉｃ』を構成要部（本願商標は、構成中『Ａｑｕａ』,『アクア』の文字部分が、『水』程の意味合いで商品の品質を表す語として看取され、自他商品の識別力を有しないといえるものであるから、本願商標が、自他商品の識別標識としての機能を発揮し得るのは、『Ｍａｇｉｃ』，『マジック』の文字部分にあると認められ、これより、全体の文字部分に照応して『アクアマジック』の称呼を生ずるほか、該『Ｍａｇｉｃ』『マジック』の文字部分に照応して『マジック』の称呼をも生ずる。）に本願商標を使用したときに、その本願指定商品に接する需要者が、たとえ、前記引用の法人の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品が前記法人の子会社等の関係にある事業者（推認される前記法人と関連を有する法人）の業務に係る商品であると誤認し、実際には存在しない者（推認される前記法人と関連を有する法人）が出所として想定され、商品の出所について混同を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  　
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「Ａｑｕａ」「アクア」文字が、本願の指定商品中の「フェルトペン、サインペンその他の筆記用具」等との関係において、平成１４年７月１７日付け、同１４年１０月１１日付け、同１４年１０月１６日付け提出の各刊行物等提出書に添付した甲各号証、及び、職権をもって調査した結果によれば、「水性」の意味合いをもって商品の品質を具体的に表示するものとして取引上普通に使用されている事実は見出し得ないこと、観念上も全体として「水の魔法」の如き一つの意味合いを把握することができること、前半の「Ａｑｕａ」「アクア」の文字と後半の「Ｍａｇｉｃ」「マジック」の文字とは外観上まとまりよく一体的に構成され、下段の片仮名文字が欧文字の表音を表わしたとみるのが自然であり、これより生じる「アクアマジック」の称呼も格段冗長とはいえず、よどみなく一気一連に称呼し得ることから、本願商標は、むしろ、その構成文字全体をもって一体不可分の造語よりなるものと認識され把握されるものとみるのが相当である。
　そして、前記の各刊行物等提出書に添付した甲第２６ないし第５７号証、甲第９ないし第１１号証及び甲第２号証によって、株式会社内田洋行が商品「フェルトペン」に使用する登録商標「マジックインキ」（以下「引用商標」という。）が、本願の登録出願時には、同社の業務に係る商品「フェルトペン」を表示するものとして取引者・需要者の間に広く知られていると認められるとしても、本願商標と引用商標とは、前記のとおり、明らかに区別することができる別異の商標であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者が、引用商標を連想、想起することはなく、その商品が同者又は同者と経済的・組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれがないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
　　　
　別掲　　本願商標
【事件の表示】
　商願２００１−　６１９５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅｂＳａｆｅｔｙＰｒｏｇｒａｍ」の文字を標準文字で書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年７月６日に登録出願され、その後、指定役務については、同１５年５月１２日付け手続補正書により、第４２類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介または取次ぎ，飲食物の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，ファッション情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらにより構成される設備の設計，デザインの考案，電子計算機を用いて行う情報処理，電子計算機システムに関するコンサルティング，電子計算機システムの遠隔監視，通信ネットワークシステムの設計・企画，通信ネットワークシステムに関するコンサルティング，インターネットにおけるホームページの作成，電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，電気通信機械器具及びその周辺機器に関する試験又は研究，半導体に関する試験又は研究，半導体製造装置及び半導体測定機器に関する試験又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，半導体回路配置利用権の利用に関する契約の代理又は媒介，電子計算機端末による通信を用いて行う翻訳その他の翻訳，施設の警備，個人の身元又は行動に関する調査，マッサージ及び指圧，医業，調剤，栄養の指導，植木の貸与，計測器の貸与，自動販売機の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，ルームクーラーの貸与，電子商取引における利用者の認証」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２４６７５号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｗｅｂ　Ｓａｆｅｔｙ」の文字を標準文字で書してなり、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１３年５月１８日に登録出願されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ「Ｗｅｂ」、「Ｓａｆｅｔｙ」及び「Ｐｒｏｇｒａｍ」の各文字が外観上まとまりよく一体に構成されているものであり、観念上も特に、軽重の差を見い出すことはできないものである。
　また、これより生ずると認められる「ウェブセイフティプログラム」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に構成中の「ＷｅｂＳａｆｅｔｙ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうすると、本願商標より「ウェブセイフティ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２７８０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＵＬＴＩ　ＳＫＩＮ　ＳＵＰＰＯＲＴ」及び「マルチスキンサポート」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２９類「コンドロイチンを含むフカヒレ抽出物を配合した固型状・粉末状・粒状・顆粒状・液状又はカプセル状の加工食品」を指定商品として、平成１４年４月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、「本願商標は、登録第４６１１１０８号商標と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字全体は、外観上まとまりよく一体的に表されていて、これより生ずると認められる「マルチスキンサポート」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＭＵＬＴＩ」及び「マルチ」の文字部分が「多数の、複数の」の意を有する語であり、本願の指定商品中の成分であるコンドロイチンが医薬品や目薬の添加剤、化粧品に利用されている物質であるとしても、かかる構成においては、「ＭＵＬＴＩ」及び「マルチ」の文字が指定商品の品質、効能等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語よりなるものとして認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「マルチスキンサポート」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「スキンサポート」の称呼をも生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　２２４３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｈｏｅｓｆｉｔ」の文字を標準文字で書してなり、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１４年３月６日登録出願されたである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『ｓｈｏｅｓ』の文字は、靴を意味する語であり、また、『ｆｉｔ』の文字は、『服（靴）などが、体（足）にぴったり合うこと』『うまく適合すること』等を意味を有する外来語として、共に日常普通に使用されている語であることから、構成文字全体として、『靴が、ぴったり合う（フィットする）』などの意味合いを容易に認識させるので、これをその指定商品について使用するときは、『（履き心地がよく、サイズ・材質等が）ぴったり合う靴』であるという、商品の品質（材質）（使用感）を強調して表したものと理解させるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第1項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ｓｈｏｅｓｆｉｔ」の文字を書してなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ｓｈｏｅｓ」の文字部分が「靴」を意味し、「ｆｉｔ」の文字部分が「ぴったり合う」を意味する英語（ともに、株式会社研究社発行　新英和中辞典第６版第１３刷）として我が国において知られているとしても、「ｓｈｏｅｓ」と「ｆｉｔ」とを結合した語が、原査定がいう「（履き心地がよく、サイズ・材質等が）ぴったり合う靴」を意味するものとして、一般に直ちにに認識されているという事実は見い出せない。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う分野において、本願商標を構成する文字が、商品の品質等を表示するためのものとして、普通に表示されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、構成全体をもって、親しまれた既成の観念を想起し得ない一種の造語よりなるものというべきであり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８７７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｆ−Ｐｉｃｏ」の文字を別掲のとおりに表してなり、第１６類及び第２０類の属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１６年２月１６日付け手続補正書により、第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，プラスチック製包装用フィルム・袋，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，印刷物，書画，写真，写真立て」及び第２０類「海泡石，こはく，荷役用パレット（金属製のものを除く。），養蜂用巣箱，美容院用いす，理髪店用いす，プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。），貯蔵槽類（金属製又は石製のものを除く。），輸送用コンテナ（金属製のものを除く。），カーテン金具，金属代用のプラスチック製締め金具，くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。），座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。），錠（電気式又は金属製のものを除く。），クッション，座布団，まくら，マットレス，麦わらさなだ，木製・竹製又はプラスチック製の包装用容器，ストロー，盆（金属製のものを除く。），ししゅう用枠，ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。），旗ざお，うちわ，せんす，植物の茎支持具，愛玩動物用ベッド，犬小屋，小鳥用巣箱，きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。），郵便受け（金属製又は石製のものを除く。），帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。），買物かご，家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。），ハンガーボード，工具箱（金属製のものを除く。），タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。），家具，屋内用ブラインド，すだれ，装飾用ビーズカーテン，つい立て，びょうぶ，ベンチ，アドバルーン，木製又はプラスチック製の立て看板，食品見本模型，人工池，葬祭用具，揺りかご，幼児用歩行器，マネキン人形，洋服飾り型類，スリーピングバッグ，額縁，石こう製彫刻，プラスチック製彫刻，木製彫刻，きょう木，しだ，竹，竹皮，つる，とう，木皮，あし，い，おにがや，すげ，すさ，麦わら，わら，きば，鯨のひげ，甲殻，人工角，ぞうげ，角，歯，べっこう，骨，さんご」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「ピコ」の称呼を生ずる、次の各登録商標（以下、あわせて「引用商標」という。）を引用し、「本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）登録第７１１００１号及び第２６９５９４６号商標は、「ピコ」の片仮名文字を表してなるものである。
（２）登録第１２０３８７２号、第４４４９２８２号及び第４６８１４２６号商標は、「ＰＩＫＯ」の欧文字を表してなるものである。
（３）登録第１６２９４６８号、第１９３２４４２号、第４０４０６２０号及び第４０７７１５４号商標は、「ＰＩＣＯ」の欧文字を表してなるものである。
（４）登録第１９１０６６２号、第３１９３８５７号及び第４５２５３６３号商標は、「ピコ」の片仮名文字と「ＰＩＣＯ」の欧文字を二段に表してなるものである。
（５）登録第１９４６０１９号及び第４１２７８２９号商標は、「ＰＩＣＣＯ」の欧文字を表してなるものである。
（６）登録第２３２０１２３号商標は、図形と「ＰＩＣＯ」の欧文字を表してなるものである。
（７）登録第３２４５４３８号商標及び第４２２９２２２号商標は、「Ｐｉｃｃｏ」の欧文字と「ピコ」の片仮名文字を二段に表してなるものである。
（８）登録第４７６５７５３号商標（商願２００２−８８８９８号）は、「ＰＩＣＣＯ」の欧文字を表してなるものであり、それぞれ商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、現に有効に存続しているものである。
　なお、原審において、同じく引用した国際登録第７８６４５７号商標については、平成１７年５月２６日に拒絶査定が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「Ｆ−Ｐｉｃｏ」の欧文字を別掲のとおりの構成態様により表してなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく構成され、構成文字より生ずる「エフピコ」の称呼も一連に淀みなく称呼できるものである。
　そして、たとえ構成中の「Ｆ」の文字部分が、商品の型番や品番を表示するものとして使用される場合があるとしても、「Ｆ」の文字を二重線で表し、当該文字の二段目の横棒と、「Ｐ」の欧文字とを、一体的に看取させるようにわずかな波線で「−」を描いてなる本願商標のかかる構成においては、直ちに商品の型番や品番等を表示するものとして理解されるものとはいい難いことから、むしろ構成全体をもって不可分一体の造語よりなるものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エフピコ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ピコ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。