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【事件の表示】
　商願２００３−４０２８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｒｏｕｔｅｒ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月１６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は「本願商標は、「文書，ファイル」等の意の英語「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」の文字と「異なるネットワークを相互接続する機器で、ネットワーク間でデータの宛先情報やプロトコルを判断して適切な転送を行う装置」を意味する「Ｒｏｕｔｅｒ」の文字とを一連に「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｒｏｕｔｅｒ」と書してなるから、これよりは、全体として「文書ファイルを異なるネットワーク間へ適切に転送する機器」の意味合いを認識させるにすぎず、これをその指定商品中、「上記に照応するルーター」に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｒｏｕｔｅｒ」の欧文字を書してなるところ、その構成に係る各文字は同じ書体で、外観上まとまりよく一連に表されているものである。
　そして、本願商標構成中の「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ」の文字（語）が「文書、書類」などの意味を有し、また、「Ｒｏｕｔｅｒ」の文字（語）が「複数のネットワークを接続する中継装置」などの意味を有するものであるとしても、これらの各語を結合した「Ｄｏｃｕｍｅｎｔ　Ｒｏｕｔｅｒ」の文字（語）より、取引者、需要者が、原審説示のごとき意味合いを直ちに認識、理解するものとはいい難く、また、原審説示のごとき意味合いを指称するものとして普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体をもって不可分一体の造語を表したものとみるのが自然であり、本願商標が、その指定商品のいずれの商品についても、その品質を表示するものとして取引者、需要者の間に認識されているものとはいえない。
　また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものということもできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４３９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第２９類ないし第３２類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年１月２１日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１７年２月７日付けの手続補正書をもって、第３０類「菓子及びパン」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして引用した登録第４３０４６９２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ようめい」の平仮名文字を横書きしてなり、平成１０年６月２５日登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１１年８月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　請求人（出願人）が原審において提出した平成１６年９月８日付け意見書（当審判請求において援用）及び手続補足書の各甲号証によれば、「養命」の文字は、養命酒製造株式会社の創始者である塩沢宋閑により創案された造語であり、この「養命」に接した場合、取引者・需要者は著名な「養命酒」を表すものとして直ちに認識するといっても過言でないほど、商品「薬用酒」を表示するものとして広く知られていると認め得るものである。
　本願商標と引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、両者はいずれもその構成文字に相応して「ヨウメイ」の称呼を共通にするものであるが、外観においては明らかに相違し、かつ、近年の産業界における企業経営の多角化の傾向を考慮すると、本願指定商品の取引の場においても、本願商標の付された商品に接する者は、「養命」の文字より、請求人（出願人）が商品「薬用酒」に使用して広く知られるようになった「養命酒」の商標を容易に想起し得るというべきであるから、特定の観念を生じない引用商標とは、観念においても著しく相違するものと判断するのが相当である。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とが、外観において相違し、観念においても著しく相違することに加え、たとえ称呼において共通するところがあるとしても、本願商標及び引用商標に係る商品の取引者・需要者は、取引に当たり、周知の上記「養命酒」を想起させる本願商標が付された商品と、そのような観念を生じさせない引用商標が付された商品とを容易に区別することができるというべきであり、そうとすれば、両者の出所について誤認混同するような事態は考え難く、本願商標と引用商標とは紛れるおそれのない商標というべきである。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１２２５７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類「磁性材料」及び第９類「配電用又は制御用の機械器具，電池，光学機械器具，磁気記録媒体，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，電子計算機用プログラム，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」を指定商品として、平成１５年１２月１７日に登録出願されたものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。　
（１）登録第２２８３４１２号商標　
　「ＣＡＰ」の文字を横書きしてなり、昭和５８年１１月１１日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として平成２年１１月３０日に設定登録され、その後、同１２年１１月２１に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。　 
（２）登録第４０６５２８２号商標　
　「ＣＡＰＰ」の文字を横書きしてなり、平成２年１２月１３日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同９年１０月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（３）登録第４１４０２３０号商標　
　「キャップ」の文字と「ＣＡＰ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成８年８月２６日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１０年４月２４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（４）登録第４２４３７２２号商標　
　「キャップ」の文字と「ＣＡＰ」の文字とを上下二段に横書きしてなり、平成９年７月３０日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１１年２月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（５）登録第４３６７５８７号商標　
 「ＣＡＰ」の文字を標準文字で書してなり、平成１０年１０月２８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として同１２年３月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ｎａｎ」の文字部分と「ＣＡＰ」の文字部分は、ローマ文字の大文字と小文字とで、円形図形を介して大きさをやや異にして書されているものの、同一の色彩、同一の書体で表されており、全体に下線が付されていることも相まって、外観上まとまりよく一体に表現されていて、特に、軽重の差を見出すことはできないものである。　
　ところで、近時、商品の広告、宣伝等において、使用する文字の一部を図案化する手法が一般に用いられており、また、「ｎａｎｏ」の語は、１０億分の１を表す単位の接頭語であって、昨今では、「ｎａｎｏ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ　（ナノテクノロジー）」、「ｎａｎｏ　ｄｅｖｉｃｅ　（ナノデバイス）」、「ｎａｎｏ　ｍａｃｈｉｎｅｓ　（ナノマシン）」等のように「ｎａｎｏ　（ナノ）」の文字を冠した語が採択、使用されている実情よりみると、本願商標は、その構成中の、円形図形部分が「ｏ」を図案化したものであって、「ｎａｎｏＣＡＰ」の文字よりなるものと認識される場合もあるとするのが相当であり、該文字部分に相応して「ナノキャップ」の称呼をも生ずるものといえる。　
　また、本願商標は、その構成中の円形図形部分を、単に図形と認識した場合は「ｎａｎ　ＣＡＰ」の文字よりなるものと理解されるものであり、該文字部分に相応して「ナンキャップ」の称呼をも生ずるものといえる。　
　そして、「ナノキャップ」又は「ナンキャップ」の称呼は格別冗長というべきものでもなく、よどみなく一連に称呼できるものであり、他に、構成中の「ＣＡＰ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情は見いだせない。　
　したがって、本願商標より、「キャップ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３５７２７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「クレ」の文字を標準文字により書してなり、第９類「眼鏡，スプレー式の消火器及びその他の消火器」及び第１６類「装飾塗工用ブラシ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙類，文房具類，印刷物，洗浄剤に浸した紙製の清掃用タオル（身体用のものを除く）」を指定商品とし、平成１４年１０月３１日に登録出願された商願２００２−９２６０５に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、第１６類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、同１６年４月１４日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年１１月１７日付け手続補正書により、第１６類「衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，装飾塗工用ブラシ，印刷物」と補正されたものである。   
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、次の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、広島県呉市を想起する「クレ」の文字よりなるから、本願商標を指定商品に使用する場合は、これに接する取引者、需要者は、商品が当該地で生産・販売・取引・土産品として生産されたものと認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。
（２）本願商標は、「クレラップ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月２０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５年９月３０日に登録第２５８３２０６号商標として設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年７月２７日に第１６類「カッター付き取り出しケースに収納した食品包装フィルム，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」及び第２４類「織物製テーブルナプキン，ふきん」への書換登録がされたもの及び「Ｋｒｅｗｒａｐ」の文字を横書きしてなり、平成３年８月２０日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同５年９月３０日に登録第２５８３２０７号商標として設定登録され、その後、指定商品については、平成１７年７月２７日に第１６類「カッター付き取り出しケースに収納した食品包装フィルム，家庭用食品包装フィルム，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ」及び第２４類「織物製テーブルナプキン，ふきん」への書換登録がされたもの（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その指定商品も同一又は類似の商品であるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「クレ」と片仮名文字で書してなるものであるが、その構成文字は、「呉、暗れ、暮れ」等の文字に通じ、多数の意味合いを有するもであるから、必ずしも「呉市」を想起させるものでなく、かつ、当審において調査したが、本願指定商品との関係において、「クレ」が商品の産地等を表示するものとして使用されている事実を発見できなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても十分に自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
（２）本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「クレ」の称呼が生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記２（２）のとおりの構成よりなるところ、その構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「ラップ」「ｗｒａｐ」の文字部分が「包む意、〔ラップ-フィルムの略〕食料品包装用の薄いフィルム。」等を意味する語であるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「クレラップ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当であるから本願商標より生ずる「クレ」とは、顕著に相違すること明らかである。
　してみれば、両商標は、外観、観念においてはもとより、称呼においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。
（３）したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８７４２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ　ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ　ＳＴＯＲＩＥＳ」と「三越 クリスマス ストーリーズ」との文字を二段に横書きしてなり、第３類、第１４類、第１８類、第２４類、第２５類、第２８類、第２９類、第３０類、第３１類、第３２類及び第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、第２９類「乳製品，加工野菜及び加工果実」、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，氷，調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，即席菓子のもと，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」及び第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
 (1) 登録第４３３３１１８号商標（以下、「引用Ａ商標」という。）は、「クリスマス　ストーリー」と「Ｃｈｒｉｓｔｍａｓ　ｓｔｏｒｙ」との文字を二段に横書きしてなり、平成１０年１０月１６日に登録出願、第３２類及び第３３類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものであるが、平成１６年１１月１２日、分割（後期分）登録料不納により、本権の登録の抹消が平成１７年８月３日に登録されているものである。
 (2) 登録第４３３４５９０号商標（以下、「引用Ｂ商標」という。）は、「クリスマスストーリー」の文字を標準文字で書してなり、平成１１年２月９日に登録出願、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月１２日に設定登録されたものであるが、平成１６年１１月１２日、分割（後期分）登録料不納により、本権の登録の抹消が平成１７年８月３日に登録されているものである。
 (3) 登録第４７９７４８０号商標（以下、「引用Ｃ商標」という。）は、「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ ＳＴＯＲＹ」と「クリスマスストーリー」との文字を二段に横書きしてなり、平成１５年１０月２８日に登録出願、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１６年８月２７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
 (1) 本願商標と引用Ａ及びＢ商標との類否について
　引用Ａ及びＢ商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２(1)(2)のとおり、その登録の抹消がされているものである。
　してみれば、本願商標は、引用Ａ及びＢ商標との抵触関係については解消した。
 (2) 本願商標と引用Ｃ商標との類否について
　本願商標は、上記のとおり、「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ　ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ　ＳＴＯＲＩＥＳ」と「三越 クリスマス ストーリーズ」との文字よりなるところ、その構成中、上段・下段の各文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさの文字で書されており、全体として外観上まとまりよく一体的に把握されるものであって、観念上も、「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ」ないし「三越」が日本の大手百貨店の一である出願人（請求人）の略称ないし商標として、取引者・需要者間において広く認識された標章であることから、全体として「三越のクリスマス物語」という一体のまとまった意味合いを看取させるものである。
　そうとすれば、たとえ、本願商標全体から生ずる「ミツコシクリスマスストーリーズ」の称呼が長音を含め１５音という、やや冗長にわたるものであるとしても、本願商標に接する取引者・需要者が、上記した理由ともあいまって商品の出所識別標識として強く支配的な印象を受ける「三越」及び「ＭＩＴＳＵＫＯＳＨＩ」の文字部分を捨象し、「ＣＨＲＩＳＴＭＡＳ　ＳＴＯＲＩＥＳ」ないし「クリスマス ストーリーズ」の文字部分のみをもって取引に当たるものとは認め難いところである。
　してみれば、本願商標より「クリスマスストーリーズ」の称呼をも生ずるとし、それを前提にして、本願商標と引用Ｃ商標とが称呼上類似するということはできないものであり、また、両商標は、上記の構成よりみて外観及び観念においても相紛れるおそれはないものというのが相当である。
　したがって、本願商標と引用Ｃ商標とは、外観、観念及び称呼のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
 (3) 以上によれば、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６２３７３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるが、これをその指定商品中『薬剤』について使用した場合、それに接する取引者、需要者は、商品との関係で、錠剤状のものが『肩に効果があること(例えば肩こりに薬効があること等)』を想起し、また、『服用した錠剤が肩の部分に作用すること』を顕著に表してなるもので、格別特異な態様とは認めがたく、単に商品の品質(効能)を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記指定商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨、認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおり、人の上半身をシルエット的に表した図形とともに、その両肩部分には筋模様が、腹部の位置には２つの錠剤と認め得る図形が、また、胸部の位置には矢印図形をその錠剤の図形部分から両肩部の方向にそれぞれ配してなるものである。
　そして、さらに、その両肩部分の前面には、円の４等分位置にやや長い目盛りのような線を入れ、十字状に破線で結んだ円形図形(左側のものが右側のものよりも若干大きい。)を配してなるところ、該二個の円形図形を配してなる点において、特徴を有する図形ということができる。
　してみれば、当該図形が直ちに原審説示のごとき意味合いを看取させ、特定の商品の品質(効能)を表示するものとして、取引者・需要者に認識されるものとはいい難く、また、当審において、職権をもって調査したが、本願の指定商品を取り扱う業界において、前記のような図形が、商品の品質(効能)を表示するためのものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものというべきであって、また、これをその指定商品中のいかなる商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３３０６５９１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３３０６５９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「巡礼」の文字を縦書きしてなり、平成７年５月３１日に登録出願、第３類「せっけん類，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同９年５月１６日に設定登録されたものである。
　　
２　請求人の主張　
　請求人は、「本件商標の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　被請求人は、日本国内において、本件商標を継続して３年以上、指定商品について使用していない。 
　また、商標登録原簿上は、本件商標に専用使用権あるいは通常使用権が設定、許諾されている事実も見当たらない。 
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。  
　　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論と同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第６号証（枝番を含む。）を提出した。
　乙第１号証ないし乙第６号証のとおり、商標権者により、本件審判請求の登録（登録日、平成１７年８月１１日）前３年以内に本件商標をその指定商品「化粧品」に使用しているので、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
　　　
４　当審の判断
（１）乙各号証によれば、以下の事実を認めることができる。
（ア）乙第１号証は、「容器の表貼シール及び裏貼シール」と認められるところ、当該「表貼シール」には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示され、当該「裏貼シール」には、製造元として商標権者の表示、「ビバエンチュレークリームＳ（保温クリーム）」の表示及びその下に配合成分の表示がある。
（イ）乙第２号証の１は、商標権者宛の株式会社博新社による納品書と認められるところ、「コード・商品名」の欄に「００００９９９　巡礼ビバエンチュレークリームＳ容器表貼シール」「００００９９９　巡礼ビバエンチュレークリームＳ容器表貼シール」の表示及び右上に「１５年１２月５日」の表示がある。
（ウ）乙第２号証の２は、株式会社博新社宛の商標権者による請求書と認められるところ、「商品名」の欄に「巡礼ビバエンチュレークリームＳ容器表貼シール」「巡礼ビバエンチュレークリームＳ容器裏貼シール」の表示及び右上に「１５年１２月５日」の表示がある。　
（エ）乙第３号証は、株式会社エンチュレー宛の商標権者による納品書と認められるところ、「品名」の欄に「ビバエンチュレークリームＳ」の表示及び左上に「１５年１２月１４日」の表示がある。
（オ）乙第４号証及び乙第５号証は、化粧品の容器の写真の写しと認められるところ、「表貼シール」には、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が表示され、当該「裏貼シール」には、被請求人の名称及び「ビバエンチュレークリームＳ（保温クリーム）」の表示及び第４号証には、薬事法によると思われる「保存検体」（Ｈ１５／１２／１２）の表示がある。
（カ）乙第６号証は、乙第５号証に写っている容器が、展示されている様子を写した写真の写しと認められるところ、右下に、審判の請求の登録後約１ヶ月程度経過しているが、「平成１７．９．９」の表示がある。
（２）乙各号証を総合的に勘案すれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者が取消請求に係る指定商品「化粧品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を使用していたことを証明したものというべきである。
　なお、請求人は、被請求人の答弁に対して、何ら弁駁していない。
（３）したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項により、その登録を取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６４５２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＲダッシュ２」の文字を標準文字により表してなり、第７類「鉱山機械器具，土木機械器具，荷役機械器具，廃棄物圧縮装置，廃棄物破砕装置」を指定商品として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定で引用した商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２０８８３３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、「ＤＡＳＨ」の文字を書してなり、昭和６０年９月２４日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年１０月２６日に設定登録されたものである。同じく登録第４２３６５７１号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成８年４月２６日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。同じく登録第４２３６５７２号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成８年４月２６日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年２月５日に設定登録されたものである。同じく登録第４３１４８００号商標（以下「引用商標４」という。）は、「ＤＡＳＨ」及び「ダッシュ」の文字を二段に書してなり、平成１０年１月８日に登録出願、第７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１１年９月１０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成からなるところ、構成各文字は横一連に等間隔をもってまとまりよく表されており、該構成文字よりは、「エムアールダッシュニ」又は「エムアールダッシュツー」及び末尾の「２」を省略することがある点を考慮すれば「エムアールダッシュ」のそれぞれの称呼を生ずるものと判断するのが相当であり、中程に書された片仮名文字のみに注目して「ダッシュ」の称呼をも生ずるものとみるのは妥当とはいえない。
　他方、引用各商標は、前記２のとおりの構成からなるところ、書された欧文字「ＤＡＳＨ」あるいは片仮名文字「ダッシュ」の文字部分より「ダッシュ」の称呼を生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標から単に「ダッシュ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８８２６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＩＲＥ　ＢＥＡＲ」の欧文字及び「ファイアーベアー」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点　
　原査定は、以下の理由（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に「クマ」の意味合いを有する「ＢＥＡＲ」の欧文字及びその表音「ベアー」を含むもので、その指定商品「おもちゃ、人形」との関係においては、「クマを模した人形、クマのぬいぐるみ」程の意を認識させるものであるから、これを本願指定商品中上記以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願商標は、登録第１６２１３２３号、登録第４３９７３１９号及び登録第４４２９４５７号の各商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記１のとおり、「ＦＩＲＥ　ＢＥＡＲ」及び「ファイアーベアー」の文字とを二段に書してなるものであるところ、該構成文字は、それぞれ同じ書体、同じ大きさで、一体的に表されているものであり、その構成中の「ＢＥＡＲ」及び「ベアー」の文字が、指定商品との関係において「くま」の意味を認識させることがあるとしても、かかる構成においては、指定商品の品質を表すものとして理解されるものとはいい難く、一連の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、上記認定のとおり、一連の造語として認識されるものであり、それぞれの構成文字全体に相応して、「ファイアーベアー」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ファイアー」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとした原審の認定、判断は誤りであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８９２９３号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第５８９２９３号商標（以下「本件商標」という。）は、「ジャック」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和３５年１０月４日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、昭和３７年６月１４日に設定登録され、その後、平成１４年６月５日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がされたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取消す、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証の１及び甲第１号証の２を提出した。
　本件商標は、その指定商品について、審判請求の日前３年間継続して、商標権者又はその使用権者の何れによっても使用されていない。
　よって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により、取消されるべきである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、通常使用権者（ハウス食品株式会社）によって、請求予告登録の日である平成１７年２月１８日以前３年間の期間内において、日本国内で指定商品中の商品「えんどう豆をベースに、コーン・米をバランスよくブレンドしたスナック菓子」に、本件商標と同一性ある態様で使用していると答弁し、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第３号証及び資料１、資料２を提出した。
第４　当審の判断
　１　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第３号証によれば、以下の事実が認められる。
　（１）被請求人の提出に係る乙第各号証を勘案すれば、ハウス食品株式会社（以下「ハウス食品」という。）は、本件商標の通常使用権者と推認し得ること。
　（２）乙第１号証に添付された、ハウス食品の商品カタログ（資料１）によれば、ハウス食品は「えんどう豆の風味を生かしたあっさりとした塩味」、「えんどう豆の風味にいかとマヨネーズのおいしさ」と説明した「カップ入りスナック菓子」に「ジャック」の商標を付し使用していること。
　さらに、乙第１号証に添付の「日経テレコン２１」（資料２）の２００２年２月４日の日経産業新聞の記事によれば、「ハウス食品は三月五日、カップ入りスナック菓子『ジャックあっさり塩』『同いかマヨネーズ』の二品を発売する。・・・」と掲載されていること。
　（３）乙第２号証の「ビデオリサーチコムハウス」のマーケティング情報の掲載記事によれば、「タレント別テレビＣＭ量（２００２年１月〜６月関東地区上位２０人）」の表中に第１位としてタレント名「加藤　晴彦」の名前が記載され、主な出演ＣＭの項に「ハウス豆スナック　ジャック」と記載されていること。
　２　本件商標の使用について
　上記のことから、本件審判請求前３年以内の２００２年３月５日から「ジャック」の商標を付したカップ入りスナック菓子の販売が開始されたこと、及び同年１月から６月にかけて行われたＣＭの中に本件商標を付した上記商品のＣＭが含まれていることを推認し得るものであって、他にこれに反する証拠も見いだせないものである。
　してみれば、前記の乙各号証よりすれば、本件商標は、通常使用権者と推認し得るハウス食品が、本件商標と社会通念上同一と認められる「ジャック」の商標を本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、その指定商品中「カップ入りスナック菓子」について、使用していたものと認められるものである。
　一方、請求人は上記第３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきではない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第０５０１６６０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
第１　本件商標
　本件登録第５０１６６０号商標（以下「本件商標」という。）は、昭和３１年７月２１日に登録出願、「リズミン」の片仮名文字を縦書きしてなり、第１類「薬剤」を指定商品として、同３２年５月９日に設定登録されたものである。
第２　請求人の主張
　請求人は、商標法第５０条第１項の規定により、本件商標の登録を取消す、審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取消されるべきである。
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし同第６号証を提出した。
　被請求人は、本件商標を「ゲル状の水虫用薬剤」の販売名「リズミン水虫ゲル」に使用するため、厚生省に対し、平成１２年９月１８日付で、医薬品製造承認申請書を提出し、同１３年１月３０日付で、その製造承認を受けて以来、現在に至るまで、継続して「リズミン水虫ゲル」の製造販売を行っているものである。このことは、乙第１号証ないし乙第６号証によっても明らかである。
　したがって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定に該当しない。
第４　当審の判断
　（１）被請求人が提出した乙第４号証ないし同第６号証をみるに、乙第４号証は、平成１５年７月３０日付の薬日新聞であり、これによれば、被請求人の製造・販売に係る水虫用薬剤の広告が掲載されており、外箱及びチューブの中央に大きく「水虫」の漢字が表され、その左側に「リズミン」、右側に「ゲル」の各文字が横書きで表示されていることを認めることができる。
　乙第５号証は、２件の売上伝票（控）であり、そのうちの１件によれば、被請求人は、平成１６年３月４日付で原沢製薬工業株式会社に対して「リズミン水虫ゲル　２０ｇ」を１８０個出荷したこと、また、他の１件によれば、被請求人は、平成１６年６月１日付で日新薬品工業株式会社に対して「リズミン水虫ゲル　２０ｇ」を１８０個出荷したことが認められる。
　乙第６号証は、「リズミン水虫ゲル」の外箱の実物であり、乙第４号証の広告に掲載されているものと同じ態様をもって、商標が表示されている。
　（２）以上の乙各号証によれば、被請求人は、「リズミン」の商標を付した商品「水虫用薬剤」の広告を本件審判の請求の登録日（平成１６年６月２１日）前３年以内である平成１５年７月３０日付の薬日新聞に掲載するとともに、平成１６年３月４日に原沢製薬工業株式会社に対して、また、平成１６年６月１日に日新薬品工業株式会社に対して、いずれも「リズミン水虫ゲル　２０ｇ」を販売したものと認めることができる。
　そして、本件商標は「リズミン」の片仮名文字が縦書きで表されているのに対して、使用に係る商標は「リズミン」の片仮名文字が横書きで表されてはいるが、いずれも同じ綴り字からなるものであるから、使用に係る商標は、本件商標と社会通念上同一と認められる商標であり、使用に係る商品は、取消請求に係る指定商品である「薬剤」に含まれる商品である。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を取消請求に係る指定商品について使用していたものと認めることができる。
　これに対して、請求人は、何ら反論していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「うどんめん」を指定商品として、平成１４年１２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、高知県の旧国名を意味する語である『土佐の国の』文字と『土州』の文字とを縦書き二行に書し、そして、その下に、麺類の１つで中力粉などの強い小麦粉を塩水でこねて薄くのばし細く切ったものを意味する『饂飩』の文字をやや大きめに縦書きに書し、その文字の右側にひらがなで『うどん』と表音を書してなるにすぎないものであるから、これを本願指定商品中、高知県産のうどんのめんに使用するときは、単に商品の品質内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記意味合いに照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦書きした「土佐の国の」「うどん」「土州」「饂飩」の文字よりなるところ、その構成中の「土佐の国の」の文字中「土佐」は「旧国名。今の高知県。土州。」（「広辞苑」第五版：株式会社岩波書店発行）を表したものと認められるものである。また、辞典上では、「土佐」「土佐国」と表記しているとしても、例えば、旧国名を「讃岐の国」、「阿波の国」のように格助詞「の」を付けて表現される場合も少なくないことよりすれば、「土佐」「土佐国」を「土佐の国」と表しても何ら不自然ではないものとみるのが相当である。さらに、「国の」の「の」は「広辞苑」（第五版：株式会社岩波書店発行）によれば、「(格助詞)場所を示す。…にある。…にいる。…における。」のように記載されており、普通に使用されているものである。
　上記のことは、たとえば、新聞記事情報において、以下の記事があることからも十分に裏付けられるところである。
（１）２００４．１２．２４「高知新聞」朝刊１８頁
「十九日付本紙の坂東眞砂子さんの『視点』『土佐の守るべきもの』は、
土佐の国の
（２）２００４．８．８「産経新聞」東京朝刊８頁
「地鳴りして始まる土佐のはたた神　大阪市　岡郁子　
〈評〉『はたた神』は雷のこと。
土佐の国の
（３）２００３．１２．１０「中日新聞」朝刊２１頁
「・・・江戸時代後期、
土佐の国の
（４）２００１．１１．７「毎日新聞」地方版京都２３頁
「・・・支局ＯＢでもある著者は、定年後は
土佐の国の
　そして「土州」は「土佐国の別称。」（「広辞苑」第五版：株式会社岩波書店発行）であり、「うどん」は「饂飩」の表音を表し、指定商品との関係からすれば品質を表示するにすぎないものである。
　してみれば、本願商標は、「旧国名。今の高知県」を認識させる「土佐の国の」の文字及び「土州」の文字に商品「饂飩」の文字及びその表音「うどん」を普通に用いられる方法を脱しない程度に縦書きしてなるにすぎないものであるから、これをその指定商品「うどんめん」に使用しても、高知県で製造・販売された商品であるものと看取させるにすぎず、単に商品の産地・販売地と商品を表示したものと認識させるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たし得ないものであり、また、前記地方産以外の商品に使用するときには、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０９３００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「アパートくん」の文字（標準文字による）を書してなり、第３６類及び第３７類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１２月９日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１６年９月６日付け手続補正書をもって、第３６類「アパートの貸借の代理又は媒介，アパートの貸与，アパートの売買，アパートの売買の代理又は媒介」及び第３７類「アパートの建築一式工事」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、標準文字により『アパートくん』と書してなるが、該構成中の『アパート』の文字は、『一棟の建築物の内部を多数の独立の住居に仕切ったもの。集合住宅。貸し間住宅。』を意味し、『くん』の文字は『同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語。主に男性に用いる。』（広辞苑　第五版　岩波書店発行）を意味するものであるから、これを本願指定役務中第３６類『建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介』について使用した場合は、これに接する取引者、需要者は、単に『役務の提供の用に供する物であるアパートに愛称をつけたもの』と理解するに止まり、何人かの業務に係る役務であるかを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「アパートくん」の文字を書してなるところ、原審において説示するように、その構成中の「アパート」の文字は、「一棟の建築物の内部を多数の独立の住居に仕切ったもの。集合住宅。貸し間住宅。」等の意味合いを有する語であり、また、「くん」の文字は、「同輩や同輩以下の人の氏名の下に添える語。主に男性に用いる。」等の意味合いを有する語「君」を平仮名で表したものとして、ともに広く親しまれているものである。
　そして、人名以外のものに「君」や「くん」等の敬称や愛称を表す語を結合させて擬人化した語を形成し、これを商標として採択、使用することが広く一般に行われているところ、このような商標は、分離して観察すべき特段の理由がない限り、その構成全体をもって擬人化された名称として看取、認識されるとみるのが相当である。
　そこで、これを本願商標についてみるに、「アパート」の語と「くん」の語とを結合してなる本願商標は、同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に表されており、両語を分離して観察すべき特段の理由は見いだし得ず、全体として、擬人化された愛称的な一種の造語として認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定役務について使用をするときは、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないとはいえず、また、役務の質の誤認を生ずるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　５１６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＸＴＵＢＥ」の欧文字を横書きしてなり、第１０類「内視鏡手術用機械器具及びその部品，その他の医療用機械器具」を指定して、２００２年１２月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１月２７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、構成中の『ＴＵＢＥ』の文字は『管』等の意味を有する英語として知られており、本願指定商品との関係よりすれば『医療用管、チューブ』など商品の品質を表すものとして理解されるものであり、『Ｘ』の欧文字１文字は、自己の商品の種別・規格・型式・品番などを表す記号、符号の一類型として、取引上普通に使用されていることよりすれば、本願商標をその指定商品に使用したときは『型番Ｘの医療用管、チューブ』であることを認識させるにすぎずないものであって、本願商標に接する需要者は、何人かの業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおり「ＸＴＵＢＥ」の文字からなるところ、構成各文字は、同書、同大、同間隔をもって緊密に表されており、その構成は、外観上、極めて一体感の強いものということができる。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者・需要者は、これを殊更、「Ｘ」と「ＴＵＢＥ」の文字に分離したうえ、商品の記号、符号の一類型を表す「Ｘ」の文字と「医療用管、チューブ」等を表す「ＴＵＢＥ」の文字とを連綴したものと理解するというより、むしろ、構成文字全体をもって不可分一体の一種の造語を表したものと認識し把握するとみるのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ＸＴＵＢＥ」の文字がその指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというべきであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１４４８３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「上級情報処理士」の文字を横書きしてなり、第４１類「教育」の役務を指定役務として、平成１４年２月１２日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１８年２月７日付けの手続補正書をもって、第４１類「情報処理学を学ぶ者に対する資格の認定・資格の付与」と補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおりの認定、判断をし、本願を拒絶したものである。 
（１）本願の指定役務「教育」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。
　したがって、本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「高度な情報処理能力を有すると認めた者に与える称号」と認められる「上級情報処理士」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務に使用するときは、前記資格を得させるための教育であること、即ち役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。 
（３）本願商標は、「上級情報処理士」の文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、これは一般世人において、国家資格等と一見して紛らわしく誤認を生じさせるおそれがあるから、これを商標として採択使用することは国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがあるものと認める。　
　したがって、この商標登録出願に係る商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。　 
　
 ３　当審の判断 
（１）本願の指定役務については、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確で、かつ、役務の区分に従ったものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした、原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）本願商標は、「上級情報処理士」の文字を書してなるところ、これよりは、「高度な情報処理能力を有すると認めた者に与える称号」のごとき意味合いを認識させる場合があるとしても、補正後の指定役務との関係において、その質（内容）を直接的、具体的に表示するものとして直ちに理解されるものとはいい難いものである。 
　そして、当審において調査するも、「上級情報処理士」の文字自体が、補正後の指定役務について、上記の意味合いをもって、取引上普通に使用されている事実は発見できなかった。　
　そうとすると、本願商標は、補正後の指定役務について使用しても、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものでない。 
（３）本願商標は、「上級情報処理士」の文字を書してなるところ、その構成文字中、「上級」の文字部分は、「等級・階級が上であること。」の意味合いを表し、また、「情報処理」の文字部分は、「収集した多量の情報に、コンピュータなどを使って分類・整理・選択・演算などの処理を施して、目的に応じた情報を得ること。」（いずれも、株式会社三省堂発行　大辞林）の意味合いを表し、そして、構成文字中の末尾の「士」の文字部分については、一般国民が末尾に「士」の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表していると、理解することが多いと一般的にはいうことができる。 
　しかしながら、当審において調査するも、本願商標である「上級情報処理士」と同一又は類似する名称の国家資格は、存在しないばかりでなく、「上級情報処理士」と同一又は類似する名称が他の法律によって、使用を規制されているといった事実も見い出し得ないところである。 
　そうとすれば、本願商標を補正後の指定役務に使用しても、取引者、需要者をして、これより直ちに国家資格を表す名称の一つであるかのごとく誤認を生じさせるおそれがあるものとはいえず、それゆえ、本願商標をその役務に使用をすることが、国家資格制度に対する社会的信頼を失わせるおそれがあるものと認めることもできないから、結局、本願商標は、公の秩序又は善良な風俗を害するおそれがある商標ということはできない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当するものではない。
（４）以上のとおり、本願商標を商標法第６条第１項及び第２項、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第７号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。