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【事件の表示】
　商願２００３−２４１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＭＢＥＲＺＹＭＥ」の欧文字を標準文字で書してなり、第１類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月１６日（パリ条約による優先権主張　２００２年８月１４日アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１６年４月８日及び平成１８年１月２６日付けの手続補正書により、最終的に、第１類「酵素あるいは触媒を固定化するのに用いられるイオン交換樹脂，酵素あるいは触媒を固定化するのに用いられるその他の化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く），原料プラスチック」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ＺＹＭＥ」の文字を有してなるものであるから、これを本願の指定商品中、例えば「酵素（医薬用のものを除く。）」等、該文字に照応する商品以外に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８３７４９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は，「ＣＵＯＣＡ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第１６類「印刷物，雑誌，書籍」，第３０類「コーヒー及びココア，コーヒー豆，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，食品香料（精油のものを除く。），米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン，穀物の加工品，菓子及びパン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，アーモンドペースト，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤」，第３５類「インターネット・携帯電話及びコンピュータ通信ネットワーク・電子メール等を利用した広告及び広告の代理，インターネットにおけるホームページによる広告スペースの提供及びこれに関する情報の提供又は指導・助言，商品の販売に関する情報の提供」，第４１類「セミナーの企画・運営又は開催」及び第４３類「飲食物の提供，電子計算機端末又はインターネットを利用したメニュー・レシピ又は食材に関する情報の提供」を指定商品及び指定役務として，平成１５年９月２６日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第３１３６４７８号商標（以下「引用商標１」という。）は，「くおーか」の文字を横書きしてなり，平成５年７月１５日に登録出願，同８年３月２９日に設定登録され，その指定商品は，第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく，登録第４４１８６１５号商標（以下「引用商標２」という。）は，「ＱＵＯＫＫＡ」の文字（標準文字による商標）を書してなり，平成１１年３月１８に登録出願，同１２年９月２２日に設定登録され，その指定商品及び指定役務は，第１６類，第３５類及び第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　　
３　当審の判断 
　本願商標は上記１のとおり，「ＣＵＯＣＡ」の文字を書してなるところ，その構成文字に相応して「クオカ」の称呼を生ずるものと認められる。
　他方，引用商標１は，上記２のとおり「くおーか」の文字を横書きしてなるところ，該構成文字に相応して「クオーカ」の称呼を生ずるものと認められ，引用商標２は，「ＱＵＯＫＫＡ」の文字を横書きしてなるところ，該構成文字に相応して「クオッカ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで，本願商標から生ずる「クオカ」の称呼と引用商標１から生ずる「クオーカ」の称呼とを比較するに，両称呼は，３音と４音よりなり，称呼上重要な要素を占める語頭音「ク」を始めとする第２音「オ」及び語尾音「カ」を同じくし，異なるところは，第３音における長音「ー」の有無にあるところ，それらは，該長音の有無によって，音調，音感が明らかに異なり，比較的短い音構成よりなることとも相まって，その差異が称呼全体に及ばす影響は，決して小さいものといえず，両称呼を一連に称呼した場合であっても，十分に聴別し得るものである。
　次に，本願商標から生ずる「クオカ」の称呼と引用商標２から生ずる「クオッカ」の称呼とを比較するに，両称呼は，３音と，促音を伴う３音よりなり，称呼上重要な要素を占める語頭音「ク」を始めとする第２音「オ」及び語尾音「カ」を同じくし，異なるところは，第２音における促音「ッ」の有無にあるところ，それらは，該促音の有無によって，音調，音感が明らかに異なり，比較的短い音構成よりなることとも相まって，その差異が称呼全体に及ばす影響は，決して小さいものといえず，両称呼を一連に称呼した場合であっても，十分に聴別し得るものである。
　また，本願商標と引用各商標とは，それぞれの構成より見て，外観上，相紛れるおそれがない程度に相違し，いずれも特定の観念を有しない造語と認められるものであるから，観念上の類否については，比較すべくもない。
　してみれば，本願商標と引用各商標とは，その外観，称呼，観念のいずれより見ても，相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０３０２６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、円図形の中に「Ｒ」の欧文字を表したものの右斜め下方に「ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ」の欧文字を配してなり、第３０類「茶」を指定商品として、平成１５年１１月２０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５３６５６１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＥＶＯＬＵＴＩＯＮ」の欧文字と「エボリューション」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、平成１３年３月７日登録出願、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年１月１８日に設定登録され、その後、指定商品中、第３０類「缶・びん・ペットボトル・紙容器入り茶飲料、その他の茶」について登録を取り消すとの審決が確定し、その登録が同１７年１１月２１日にされたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、上記２のとおり、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　してみれば、本願商標に係る指定商品と引用商標に係る指定商品とは、互いに抵触しない非類似の商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−３５１７０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＡＮＴＥＳＩＮ」の文字を標準文字で表してなり、第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年４月３０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年２月１０日付け手続補正書により、第５類「パンテチンを主成分とする薬剤」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＰＡＮＴＥＳＩＮ』の文字からなり、これより『パンテシン』の称呼が生ずるものと認められるが、これは『パンテチン』の称呼が生ずる医薬品の一般名称である『ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ』と外観、称呼が類似しているところから、これをその指定商品中上記商品に使用するときは、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ＰＡＮＴＥＳＩＮ」の文字よりなるものである。
　他方、原査定において、本願商標の拒絶の理由に提示した「ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ」は、医薬品の国際一般名（ＩＮＮ）として登録された名称である。
　そこで、本願商標と「ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ」とを比較すると、まず、両者は前記のとおり、大文字と小文字に差異を有し、また、それぞれの構成文字も本願商標は８文字、「ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ」は１０文字からなり、かつ、前半部の「ＰＡＮＴＥ」及び「ｐａｎｔｅ」の文字部分は綴りを同じにするものの、後半部において「ＳＩＮ」と「ｔｈｉｎｅ」の明確な差異を有するものであるから、外観上十分に識別され得るものである。
　次に、本願商標から生ずる「パンテシン」の称呼と、「ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ」から生ずる「パンテチン」の称呼を比較すると、両者は第４音目において「シ」と「チ」の音の差異を有するところ、該差異音は母音を同じくするとはいえ、比較的明瞭に聴取されるものであるから、両称呼を一連に称呼しても、語調、語感を異にし、互いに聴き誤るおそれはないものと判断するのが相当である。
  さらに、本願商標は、特定の観念を生じない造語と判断されるから、本願商標と「ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ」とは観念上比較し得ないものであり、結局、本願商標と「ｐａｎｔｅｔｈｉｎｅ」とは同一又は極めて紛らわしい商標とはいい得ないものとするのが相当である。
　してみると、本願商標は、前記医薬品（品質）を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５６９４４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「お早菜」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年７月８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同１６年３月１７日付け提出の手続補正書により、第３０類「食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，調味料（但し，氷砂糖及び水あめを除く。），香辛料，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０６１４２０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年８月３１日に登録出願、第３０類「コーヒー及びココア，茶，みそ，ウースターソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，香辛料，米，脱穀済みの大麦，食用粉類，穀物の加工品，サンドイッチ，すし，ピザ，べんとう，ミートパイ，ラビオリ，菓子及びパン」を指定商品として、同９年１０月３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、特定の意味合いを有する既成語を表したものとはいえない「お早菜」の文字よりなるところ、その指定商品との関係からして、これに接する取引者、需要者は、「お総菜」又は「お惣菜」の「総」又は「惣」の字を「早」に置き換えて表現した造語と容易に理解するというのが自然であり、その構成において、冒頭の「お」の文字が丁寧に表現する際の接頭語であるとしても、これを捨象して取引にあたらなければならない特段の事情は見出せないというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標からは、「オソーザイ」の称呼のみが生ずるものである。
　してみれば、本願商標から「ソーザイ」の称呼が生ずることを前提として、本願商標と引用商標が称呼上類似するとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって、両商標を類似とすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８２００９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおり、「もせうしクリーン太陽米」の文字を横書きし、かつ、文字全体を波形に配した構成よりなり、第３０類「米」を指定商品として、平成１５年９月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６６８００２号商標（以下「引用商標」という。）は、「太陽米」の文字を縦書きしてなり、第３３類「米」を指定商品として、平成４年１月１０日登録出願、同６年５月３１日に設定登録されたものであるが、その後、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、第３０類「米」とする書換登録が同１６年２月１８日になされて、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該構成各文字は、同じ大きさ、同じ間隔で波形に配されて、外観上まとまりよく一体に表されているものであり、構成中の「クリーン」の文字が、「きれいな、清潔な」を意味する語であって、かつ「もせうし」の文字が、北海道の石狩平野北部に位置する町の名称に通ずるものであるとしても、かかる構成においては、該各文字部分が、商品の品質、産地、販売地等を表示するものというよりは、むしろ、「もせうしクリーン太陽米」の構成文字全体をもって、特定の観念を生じない一種の造語を表したものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標からは、構成文字全体に相応して「モセウシクリーンタイヨウマイ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　したがって、本願商標より「タイヨウマイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして本願を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶にすべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４７４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＡＢＬＥ　ＨＯＵＳＥ」及び「ケーブルハウス」の文字を二段に併記してなり、第９類及び第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月２７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年７月２８日付けの手続補正書によって、第９類「ケーブル等を整理して収容するための収納具」及び第２０類「ケーブル等を整理して収容するための収納家具」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ケーブル収納ボックス，パソコン周りの周辺機器やネットワークへの接続などでケーブル類があふれがちなケーブル収納用のハウジング，パソコン周りの周辺機器やネットワークへの接続などでケーブル類があふれがちなケーブル収納用のインテリア商品』を直観させる『ＣＡＢＬＥ　ＨＯＵＳＥ』と『ケーブルハウス』の文字を普通に用いられる方法で二段併記してなるところ、本願指定商品との関係において、該文字に照応する、『パソコン周りの周辺機器やネットワークへの接続などでケーブル類があふれがちなケーブル収納用の家庭用家具(houseware)』等の商品に使用するときは、単に商品の品質、効能、使用の方法、筐体、表装(get-up)を表すに止まり、何ら、自他商品識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。また、本願商標を前記商品以外の商品に使用するときは品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ＣＡＢＬＥ　ＨＯＵＳＥ」及びその読みを表したものと認められる「ケーブルハウス」の文字を二段に書してなるものであるところ、これよりは、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、指定商品の品質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、「ＣＡＢＬＥ　ＨＯＵＳＥ」及び「ケーブルハウス」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７１３８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「遊ぼうねっと」の文字を標準文字により書してなり、第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２１日に登録出願されたものである。
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点
（１）本願商標は、その構成中に、運動用ネットの形態表示であり品質表示である「ねっと」の文字を顕著に有するものであって、該文字部分は、本願指定商品との関係において、ネット状の商品形態であり演戯形態たる品質・用途を指称するものと容易に看取させるものであるから、該文字に照応する「運動用ネット」すなわち、本願指定商品中「アスレチック場及びその他の遊技場で用いられる遊技用ネット，その他の運動用ネット」以外の商品に使用した場合には、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、下記の商標と同一又は類似であって、指定商品も同一又は類似であるから、その出願に係る商標が登録されたときに、商標法第４条第１項第１１号に該当することとなる。
（ア）商願２００２−９９２４７号は、「ＡＳｏＢｏｏｏ」の文字を横書きしてなり、第９類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月２５日に登録出願されたものである。本願は、拒絶査定がなされ、その査定が平成１６年５月７日に確定しているものである。
（イ）商願２００２−５７９９７号（以下「引用商標」という。）は、「ＡＳｏＢｏｏｏ」の文字を横書きしてなり、平成１５年７月１０日登録出願されたものである。その後、第２５類に属する商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１６年４月３０日に商標登録第４７６８３２１号として、設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、同書、同大、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表現されていて、しかも、全体の構成文字より生ずる「アソボウネット」の称呼もよどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「ねっと」の文字部分が「網」等の意味を想起させるとしても、かかる構成においては、商品又は商品の品質等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「アソボウネット」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「アソボウ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものということができない。　
（２）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記（１）で認定のとおり、全体として、一体不可分の造語と認識し、把握されるものであるから、これを本願指定商品中「アスレチック場及びその他の遊技場で用いられる遊技用ネット，その他の運動用ネット」以外の商品に使用しても、商品の品質について誤認を生ずるおそれはないものというのが相当である。
（３）結び
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１６号の何れにも該当するものでないから、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消すべきである。
  その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７４２６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「純和風トレリス」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第１９類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月２９日に登録出願、その後、指定商品については、当審における同１６年７月８日付けの手続補正書により、第１９類「プラスチック製園芸用柵・格子，木製園芸用柵・格子」及び第２０類「植物の茎支持具」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『純和風トレリス』と書してなるところ、その構成中『トレリス』とは『格子、格子垣』等を指称し、指定商品との関係においては『花壇（園芸）用柵・格子，植物の茎支持具』をトレリスと称する場合があることから、これをその指定商品中『純和風タイプの花壇（園芸）用柵・格子，純和風タイプの植物の茎支持具』に使用するときは、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「純和風トレリス」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の前半部「純和風」の文字は、当審において職権をもって調査するに、「旅館」、「住宅」、「庭園」、「料亭」等の建築物・造園に関連する分野の業界において、商品の品質又は役務の質を表示する語として普通に使用されているものであり、このことは、請求人も認めるところである。
　また、後半部「トレリス」の文字は、「通例木製の四目格子。つる性植物を巻きつける垣根。」（自由国民社発行「現代用語の基礎知識２００５」による。）、「幅５ｃｍから６ｃｍ程度の板材または鋼材を格子状に組んだ構築物。壁面・窓枠・入口の周囲などに取り付けられ、白いペンキを塗ったものが多い。蔓性の植物をからませて鑑賞する。格子垣ともいう。」（インテリア学辞典　　）、「木材や金属製の格子で、蔓（つる）植物をからませるもの。庭園内外の境界、スクリーンなどに使われ、移動できるものもある。」（技報堂出版株式会社発行「建築用語辞典（第二版）」による。）のように紹介され、一般にも知られ、親しまれており、これを用いる建築物・庭園の趣き又は所有者の嗜好に応じた形状のものが製造、販売されている実情がある。
　そうとすると、「純和風トレリス」の文字よりなる本願商標は、「純和風」と「トレリス」とを結合した語であるとしても、本願指定商品の取引者・需要者にとって「純和風トレリス」の語自体からは、原審において説示したように「純和風タイプのトレリス」のごとき意味合いを理解し、認識することは、容易というべきである。
　してみれば、本願商標をその指定商品に使用した場合には、取引者・需要者であれば、「該商品が純和風タイプのトレリスである」という商品の品質を表わすものとして、これを、直接的に「純和風トレリス」と表現したものと理解し、認識することになるのは、至極自然なことというべきである。
　したがって、「純和風トレリス」の文字よりなる本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記したように、その商品の品質を表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他商品の識別標識とは、認識し得ないものといわなければならない。
　なお、請求人は、「本願商標に係る指定商品に関して、『純和風』の文字は、その『純和風』の意味合いから、『旅館』、『住宅』等の場合と異なり、当該指定商品についての具体的な品質等を直接的に表すものではないことから、普通に使用されていないものであり、又将来においても使用される必然性はない。」旨主張している。
　しかしながら、商標法第３条第１項第３号の趣旨は、商品や役務を流通過程又は取引過程に置く場合に必要な表示であるから、何人も使用する必要があり、かつ、何人もその使用を欲するものであるから一私人に独占を認めるのは妥当ではなく、また、現実に使用され、あるいは、将来一般的に使用されるものであることから、出所識別機能を認めることができないものと解される（社団法人発明協会発行　特許庁編「工業所有権法逐条解説（第１６版）」参照）。
　そして、本願商標「純和風トレリス」については、前記のとおり、取引者・需要者をして、商品の品質を表示したものとして理解するにとどまるものであり、仮に同様の表示を他人が使用していないとしても、前記の趣旨からして特定人に独占させることは適切ではないものである。
　したがって、請求人の前記主張は、採用することができない。
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当するものであり、これと同旨の理由をもって本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３４０５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「イオン元気米」の文字を横書きしてなり、第３０類「乾燥米，人造米，米飯の缶詰，米，米粉，米糠，玄米，無洗米」を指定商品として、平成１５年４月２５日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、平成１５年１２月３日付けの手続補正書により、第３０類「乾燥米，人造米，米飯の缶詰，米，米粉，玄米，無洗米」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２３７７６２３号商標(以下「引用商標」という。）は、「元気米」の文字を筆書き風文字で縦書きしてなり、昭和６２年１０月２６日に登録出願、第３３類「米」を指定商品として、平成４年２月２８日に設定登録され、その後、同１３年１２月４日に商標権存続期間の更新登録がなされ、同１４年１月３０日に、第３０類「米」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「イオン元気米」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、全体をもって称呼してもよどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「イオン」の文字部分から「マイナスイオン」等を連想する場合があるとしても、かかる構成においては特定の商品又は商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「イオンゲンキマイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ゲンキマイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２９９２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１１月１日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１６年６月２２日付けの手続補正書により、第３類「せっけん類，香料類」及び第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、細かい部分はないとしても、頭部と胴体と認識できる部分を有する人物が、湯気と波と認識できる図形部分のなかで、腰を下ろして温浴している状態を表示したと認識できる図形であって、指定商品との関係においては、商品の使用方法を表示する例として上記のような図形がその取扱説明書等に表示されることも多いことからすれば、本願商標に接する需要者、取引者は、これを指定商品中、例えば「入浴剤」等に使用しても、人物が温浴している状況を表示したものと認識せざるをえず、その商品の使用例を表示したものといった程度に理解、認識するにとどまり、単に商品の品質、使用方法を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、四隅を丸めた黒塗り方形内に、当該方形を中央付近で上下に分断する白抜きの波線と、当該波線の上側にＳ字状の縦線を白抜きで３本描き、かつ、膝を軽く上げて腰を下ろし、上体を反らした状態に見てとれるシンプルな人体の側面図（近時、電車の優先席マークにも同様な人体図を見ることできる。）を肩から胸元付近を境に当該波線の上下に白抜きで配した構成からなる図形商標であるところ、該図形が原審説示のような意味合いを暗示させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該図形が商品の品質等を直接的あるいは具体的に表示するものとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、該図形が商品の品質等を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５７３１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＤＩＮＩＮＧＣＡＦＥＣＡＭＥＬＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、第４３類「飲食物の提供」を指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した  登録第３０３３５６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなり、平成４年９月２１日に登録出願、第４２類「アルコール飲料を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同７年３月３１日に設定登録、同１７年８月１９日に商標権存続期間の更新登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＤＩＮＩＮＧＣＡＦＥＣＡＭＥＬＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなるところ、その構成前半の「ＤＩＮＩＮＧＣＡＦＥ」の文字部分は、請求人も認めるように「食事のできるコーヒー店」を意味合いを看取させるものであって、本願指定役務に関連する業界においては、その役務の提供の場所を表すものとして、普通に使用されている語にすぎないものと認められる一方、構成後半の「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字部分は、「ツバキ」を意味する英語として、一般に知られ、親しまれているものであり、その指定役務との関係においても強い識別力を有する語であると認められるものである。
　そうとすれば、本願商標の文字構成にあっては、「ＤＩＮＩＮＧＣＡＦＥ」の文字と「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字とは、軽重・主従の関係が強く、しかも、本願商標の構成文字全体から生ずる「ダイニングカフェカメリア」の称呼も１１音構成とやや冗長なものであるから、簡易迅速を尊ぶ取引の場において、本願商標に接する取引者、需要者は、強い識別力を有する「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」に着目して、該文字部分をもって取引に当たることも決して少なくないというべきである。
　してみれば、本願商標は、その全体の構成文字より生ずる「ダイニングカフェカメリア」の称呼、及び、「食事のできるコーヒー店ツバキ」の観念のほか、「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の文字部分に相応する「カメリア」の簡略した称呼、及び、「ツバキ」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は、上記２のとおり「ＣＡＭＥＬＬＩＡ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、該構成文字に相応して、「カメリア」の称呼、及び、「ツバキ」の観念が生ずるものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、外観上の差異を考慮してもなお、「カメリア」の称呼及び「ツバキ」の観念を共通にする類似の商標であり、かつ、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むものであるから、結局、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−４６６７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年５月２４日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年９月２０日付けの手続補正書により、第３０類「チョコレート菓子，ココア」に補正されたものである。
　なお、平成１５年２月２８日付けの手続補正書による指定商品の補正については、当審において、同１７年８月１日付けで補正の却下の決定をし、同月２２日、その謄本を請求人に送達したところ、その決定は確定したものである。
　
第２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『Ｍｏｕｓｓｅ』の文字を筆記体で未だ特殊とも思われない方法で表示してなるところ、この文字は、『泡立てたクリーム、泡立てたクリームを混ぜて作った料理・菓子』の意味を有するから、これを指定商品中『前記文字に照応する商品（例えば、菓子及びパン、アイスクリームのもと）』について使用するときは、単に商品がムースを使用したものであること、すなわち、商品の品質を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を果たさないものといえる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
１．本願商標の構成態様について
　本願商標は、別掲のとおり、右上がりに傾斜をつけ筆記体風に表してなるとしても、いまだ欧文字「ｍｏｕｓｓｅ」を表したものと容易に看取させるものであるから、普通に用いられる方法で表示する範囲内の標章というのが相当である。
　これに対して、請求人は、本願商標は従来にはない独自のロゴタイプで表現されていることから、初めてこれに接する需要者は判読できず、ただ、独特の曲線で構成された図形であるとの印象を受けるものである旨主張するが、近時、商品の広告、宣伝等において、レタリング文字の使用形態の多様化が進展している実情に照らせば、上述のとおり、本願商標の構成は全体として、「ｍｏｕｓｓｅ」の綴りを容易に判読できる範囲内のものであるというのが相当であるから、この点に関する請求人の主張は採用できない。
２．商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標を構成する「ｍｏｕｓｓｅ」の文字（語）は、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ピューレ状にした材料に泡立てた生クリーム・卵白などを加えて、口当りがなめらかで、ふんわりとした感じに仕上げた料理・菓子。」(広辞苑第５版)を意味する「ムース」のフランス語として親しまれているものであり、このことは、例えば、請求人の提出に係る甲第１号証の２に、ムース系として分類されたチョコレート菓子が掲載されており、その中に、「Ｍｏｕｓｓｅ」の欧文字を商品の外箱に表示してなるものがあることからも明らかである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、該商品が「ムース状に仕上げた商品」であることを表示したものと理解、認識するに止まるといえるから、本願商標は、単に商品の品質を表示するにすぎないものといわざるを得ない。また、本願商標をその指定商品中「ムース状に仕上げた商品」以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。
３．商標法第３条第２項の適用について
　請求人は、莫大な費用を投入して、本願商標を付した商品を宣伝広告した結果、需要者の間において広く認識されるに至ったものであるから、本願商標は、自他商品の識別力を有するに至ったというべきである旨主張し、証拠として、原審において提出した甲第１号証ないし甲第３７号証（枝番のあるものは枝番を含む。）を援用した。
　そこで、請求人が提出した甲各号証（枝番のあるものは枝番を含む。）における本願商標の使用状況をみるに、本願商標が商品「チョコレート菓子及びココア」に使用されていたことは認められるものの、その使用はすべて、請求人の代表的出所標識（ハウスマーク）である「Ｇｌｉｃｏ」の文字や、請求人がチョコレート菓子に使用して著名な「Ｐｏｃｋｙ」の文字を含む他の文字とともに使用されているものであるから、これらの使用からは本願商標のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を備えるに至ったものと認めるに足りるものとはいうことができない。
　してみれば、提出された全証拠によって、本願商標が商品「チョコレート菓子及びココア」に使用された結果、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるに至ったものとすることはできない。
　したがって、請求人のこの点に関する主張も採用できない。
４．むすび
　以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであって、かつ、同法第３条第２項の要件を具備するものではないから、これを登録することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２７７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＨＯＰ　ＦＯＲ　ＤＡＴＡ」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年１月５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＳＨＯＰ　ＦＯＲ　ＤＡＴＡ』の文字を標準文字により表してなるものであるが、その構成中の『ＤＡＴＡ（データ）』は、本願の指定商品が含まれる情報産業分野においては、電子的や磁気的な信号で管理される情報体を指し、絵やプログラムや音楽、文章などをいい、そして、本願の指定商品中には、『データ抽出・報告及びデータ探索のためのユーザ定義のデータ処理アプリケーションの迅速な作成及び配置を可能にするためのコンピュータソフトウェア』『録画済みビデオディスク及びビデオテープ』『電子出版物』等のデータ又はそのデータを記録した商品や電子計算機等のデータ処理を行う機器類が含まれていることから、このような商標を本願の指定商品に使用しても、これに接する需要者は、『データ又はデータに関連する商品を取り扱う店』程の意味合いを認識するにとどまり、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＳＨＯＰ　ＦＯＲ　ＤＡＴＡ」の文字よりなるところ、その構成中の「ＳＨＯＰ」と「ＦＯＲ」と「ＤＡＴＡ」の間に一文字程度の間隔を有しているとしても、構成各文字は同じ書体、同じ大きさ、等間隔に外観上まとまりよく一体に表現されているものであって、これより生ずると認められる「ショップフォーデータ」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。
　そして、構成中の「ＤＡＴＡ」の文字部分が、「電子的または磁気的な信号で管理される情報体」を示す文字として、本願の指定商品が含まれる情報産業分野において使用されているとしても、「ＳＨＯＰ　ＦＯＲ　ＤＡＴＡ」の文字よりなる本願商標から、直ちに、原審説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難いものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができないことから、本願商標は、全体として一種の造語からなるものとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０８００２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ミニガイドスライダ」の片仮名文字と「Ｍｉｎｉ　Ｇｕｉｄｅ　Ｓｌｉｄｅｒ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、願書に記載した第７類に属する商品を指定商品として、平成１４年１２月２０日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１５年８月１１日付け手続補正書、及び当審における同１８年１月２７日付け手続補正書により、第７類「半導体チップなどの電子部品等を製造する生産ライン用ガイド付エアシリンダ」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、近時、本願指定商品と関係の深い機械器具業界にあっては、溝などのガイドに沿って絶えず接触しながら移動する部品、機構のことを、『スライダ』、『ガイドスライダー』と称している実状からすれば、全体として『溝（ガイド）に沿って動く機構に用いられる小さな機械部品』程度の意味合いを端的に表してなると看取され、これを本願指定商品中、前記文字に照応する機械器具に使用しても、これに接する者は『スライド機構（溝（ガイド）に沿って動く機構）に使用される小さな機械部品』であると把握、認識するに止まり、単に商品の品質、用途を表してなるにすぎないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成全体からは、原査定のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の内容・品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、その商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号、同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当ではなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６０９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ＣＯＷＳ」の欧文字と「カウズ」の片仮名文字を二段に併記してなり、第３２類「清涼飲料，果実飲料，乳清飲料，飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年７月２２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における同１６年７月２９日付け提出の手続補正書により、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、『乳牛』の意味を容易に理解する『ＣＯＷＳ』の欧文字とその表音『カウズ』の片仮名文字を二段に書してなるから、これを指定商品中の牛乳を用いた乳清飲料に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、「ＣＯＷＳ」の欧文字と「カウズ」の片仮名文字を二段に併記してなるところ、前記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項第３号に該当するとの拒絶の理由には該当しないものとなった。
　さらに、本願商標は、「ＣＯＷＳ」の文字（語）が「雌牛（特に乳牛）」の複数形を表すものであるとしても、補正後の指定商品との関係において、特定の商品の品質、原材料等を、直接的かつ具体的に表示するものとはいえないものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというべきであるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６２４１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ディスクビズ」及び「ＤＩＳＣ　ＢＩＺ」の文字を二段に書してなり、第９類及び第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１月２０日付けの手続補正書によって、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・磁気テープ・ＩＣカード等の記録媒体その他の電子応用機械器具及びその部品，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされるコンピュータプログラム，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる音楽，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，コンピュータネットワークを通じてダウンロードされる映像，ネットワークを通じてダウンロード可能な電子出版物その他の電子出版物，新聞・雑誌・書籍・地図・写真等の画像情報・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ」及び第１６類「紙類，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，型紙，裁縫用チャコ，紙製テーブルクロス，紙製のぼり，紙製旗，紙製幼児用おしめ，荷札，印刷物，印刷したくじ（おもちゃを除く。），書画，写真，写真立て，文房具類（「昆虫採集用具」を除く），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，こんにゃく版複写機，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，印刷用インテル，活字，装飾塗工用ブラシ，封ろう，マーキング用孔開型板，観賞魚用水槽及びその附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、構成前半に『ディスク』『ＤＩＳＣ』（＝円盤状)の文字を有するも、国際機関である『国際決済銀行』を表示する標章（ＢＡＮＫ　ＦＵＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＥＮ　ＺＡＨＬＵＮＧＳＡＵＳＧＬＥＩＣＨ，Ｂａｓｅｌの略称たる“ＢＩＺ”）と同一の欧文字を有する、同一又は類似の標章と認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ディスクビズ」及び「ＤＩＳＣ　ＢＩＺ」の文字を二段に書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさに一連にまとまりよく構成され、これより生ずると認められる「ディスクビズ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、かかる構成における「ＢＩＺ」の文字部分が、原審説示の如く、国際決済銀行の略称であるとしても、「ＤＩＳＣ　ＢＩＺ」の文字を殊更「ＤＩＳＣ」と「ＢＩＺ」に分離し単に「ＢＩＺ」の文字部分のみを抽出して把握されるものとはいい難いものであって、むしろ構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標を構成する文字中「ＢＩＺ」の文字部分を分離・抽出し、その上で国際決済銀行の標章と同一又は類似の商標であるとして、本願商標を商標法第４条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。