(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドを搭載して所定方向へ往復動されるキャリッジと、
第１駆動源からの出力に基づいて回転駆動される第１切換ギヤと、
第２駆動源からの出力に基づいて回転駆動される第２切換ギヤと、
少なくとも上記第１切換ギヤ又は上記第２切換ギヤのいずれか一方と噛合可能に並列に配置され、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するための複数の伝達ギヤと、
上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤを上記キャリッジが往復動する所定方向へスライド可能に支持する支軸と、
上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤを上記伝達ギヤの配置に対応した複数の駆動伝達位置のいずれかに選択的に位置決めするとともに、上記キャリッジの当接により当該キャリッジが往復動する所定方向へスライドして、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤの駆動伝達位置を変更する位置決め部材と、
上記位置決め部材を、上記キャリッジが往復動する所定方向に沿った一方向へ弾性付勢する付勢部材と、を具備する画像記録装置。
【請求項２】
上記複数の伝達ギヤは、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤがいずれか一つの駆動伝達位置から隣接する他の駆動伝達位置へスライドされることにより、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤのいずれか一方と噛離する第１伝達ギヤと、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの他方との噛合を維持する第２伝達ギヤと、を有するものである請求項１に記載の画像記録装置。
【請求項３】
上記駆動伝達位置は、少なくとも３つの位置を有する請求項１又は２に記載の画像記録装置。
【請求項４】
上記複数の伝達ギヤは、
上記第１切換ギヤと噛離する上記第１伝達ギヤと、
上記第２切換ギヤと噛離する上記第２伝達ギヤと、
上記第２切換ギヤと噛離する第３伝達ギヤと、を有する請求項２又は３に記載の画像記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録ヘッドがキャリッジとともに所定方向へ往復動されて画像記録を行う画像記録装置に関し、特に、複数の駆動源からの出力を複数の各駆動部にそれぞれ伝達するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
入力信号に基づいてインクを噴射して被記録媒体に画像記録を行う画像記録装置として、インクジェットプリンタが知られている。インクジェットプリンタは、記録ヘッドのアクチュエータにインクを導き、入力信号に応じた圧電素子、電歪素子などのアクチュエータの撓みや、発熱素子による局部的なインクの沸騰を利用してインクを加圧噴射する。
【０００３】
インクジェットプリンタは、給紙トレイから排紙トレイへ記録用紙が搬送される過程において、記録ヘッドから被記録媒体へインクを選択的に吐出して画像記録を行う。給紙トレイから用紙搬送路への記録用紙の給送や、用紙搬送路における記録用紙の搬送は、給紙ローラや搬送ローラと称されるローラが、記録用紙に圧接して回転されることによって行われる。これらローラの駆動源としてＤＣモータやステッピングモータなどの所謂モータが用いられ、モータから各ローラへの駆動伝達は、ピニオンギヤやタイミングベルトなどが組み合わされた駆動伝達機構により実現される。
【０００４】
インクジェットプリンタに用いられる記録ヘッドにおいて、インクを吐出するノズルに気泡が生じたり異物が詰まることにより、インクの吐出不良が起こり得る。インクの吐出不良を防止又は回復するために、記録ヘッドのノズルから気泡や異物を吸引除去する手法が知られており、一般にパージと呼ばれている。パージを行うためのメンテナンスユニットは、記録ヘッドのノズルを覆うキャップやキャップ内を減圧するためのポンプなどから構成される。メンテナンスユニットにおけるポンプの駆動や、排気弁の切換を行うカムなどの駆動源としてもモータが用いられ、モータから各駆動部への駆動伝達は、前述された駆動伝達機構により実現される。
【０００５】
従来より、駆動源であるモータから各駆動部への駆動伝達を切り換える動力伝達切換手段を有する画像記録装置が知られている。この動力伝達切換手段は、キャリッジ移動位置に応じて、各駆動部へ択一的に動力伝達する（特許文献１参照）。これによって、１つの駆動源から、例えば、画像記録の際には搬送ローラなどに駆動伝達を行い、パージの際にはメンテナンスユニットに駆動伝達を行うことができる。
【０００６】
特許文献１によれば、１つのＬＦモータ（４２）の駆動を、動力伝達切換手段（１００）によって複数の作動部位へ動力伝達を行う。この動力伝達切換手段（１００）は、１つの切換ギヤ（１０２）と、間欠給紙伝動ギヤ（１１３）、連続給紙伝動ギヤ（１１４）、下段給紙用伝動ギヤ（１２１）及びメンテナンス用伝動ギヤ（１１５）の４種類の伝動ギヤとを有する。切換ギヤ（１０２）は、レバー部（１０４ａ）が第１、第２、第３セット部（１１１，１１２，１０８）にそれぞれ位置決めされることにより、その位置に対応する種類の伝動ギヤと択一的に噛合して動力伝達する。レバー部（１０４ａ）は、作動モードに対応したキャリッジ（１３）の主走査方向への移動によって、その位置が変更される。なお、かっこ内の参照符号は特許文献１に示されたものである。
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−９０７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１のように、１つのＬＦモータ（４２）の駆動を作動モードに対応させて４種類の動力伝達に択一的に切り換える構成の制御はそれほど複雑でない。しかし、プリンタの高機能化によって、更に作動モードが増加することが考えられる。その場合、多くの作動モードに対応させて、切換ギヤを多数の伝動ギヤに択一的に噛合させる構成では、切換ギヤと各伝動ギヤとの噛合の切り換えの際に要求される面圧の解除や位相合わせのような制御が複雑になり、また、動力伝達の切り換えに要する時間が長くなるおそれがある。これに対し、駆動源としてのモータを複数として、各駆動源に対応させて複数の切換ギヤを配置する構成が考えられる。
【０００９】
仮に、２つのモータに対して２つの切換ギヤを設けることとすると、各切換ギヤの位置決め及び位置変更のために、前述されたレバー部（１０４ａ）と同様の部材を、２つの切換ギヤに対応させて２つ配置することとなる。そうすると、キャリッジ（１３）が２つのレバー部（１０４ａ）を位置変更させることとなるから、キャリッジ（１３）の２箇所に各レバー部（１０４ａ）と係合する第１係合段部（１３ａ）及び第２係合段部（１３ｂ）をそれぞれ設ける必要があり、キャリッジ（１３）が大型化し、その結果としてプリンタが大型化するという問題がある。また、各レバー部（１０４ａ）にそれぞれ弾性付勢力を与える第１付勢バネ（１０６ａ）に抗して各レバー（１０４ａ）を移動させるに十分な移動力をキャリッジ（１３）に付与しなければならないので、ＣＲモータ（２４）への負荷が大きくなる。その結果、ＣＲモータ（２４）を大型化しなければならず、装置の大型化や消費電力の増大という問題が生じうる。
【００１０】
本発明は、かかる問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、複数の駆動源からの出力を複数の各駆動部へそれぞれ伝達する画像記録装置において、装置が大型化することがなく、かつキャリッジの負荷が増大することがない駆動伝達の切換手段を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
(1)  本発明にかかる画像記録装置は、記録ヘッドを搭載して所定方向へ往復動されるキャリッジと、第１駆動源からの出力に基づいて回転駆動される第１切換ギヤと、第２駆動源からの出力に基づいて回転駆動される第２切換ギヤと、少なくとも上記第１切換ギヤ又は上記第２切換ギヤのいずれか一方と噛合可能に並列に配置され、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するための複数の伝達ギヤと、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤを上記キャリッジが往復動する所定方向へスライド可能に支持する支軸と、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤを上記伝達ギヤの配置に対応した複数の駆動伝達位置のいずれかに選択的に位置決めするとともに、上記キャリッジの当接により当該キャリッジが往復動する所定方向へスライドして、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤの駆動伝達位置を変更する位置決め部材と、上記位置決め部材を、上記キャリッジが往復動する所定方向に沿った一方向へ弾性付勢する付勢部材と、を具備する。
【００１２】
本画像記録装置は、記録ヘッドがキャリッジとともに往復動される際に記録ヘッドからインクが選択的に吐出されて被記録媒体に画像記録を行う。画像記録装置は、第１駆動源及び第２駆動源の２つの駆動源を有する。これらの駆動源は、被記録媒体の搬送やメンテナンス、その他の画像記録装置における複数の駆動部に駆動力を付与するためのものであり、例えば、その回転制御が異なるタイミングで行われる。第１駆動源の駆動力は、第１切換ギヤを介していずれかの伝達ギヤへ選択的に伝達される。第２駆動源の駆動力は、第２切換ギヤを介していずれかの伝達ギヤへ選択的に伝達される。第１切換ギヤ及び第２切換ギヤは、支軸に支持されて、キャリッジが往復動する所定方向へスライド可能である。
【００１３】
位置決め部材は、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤを複数の駆動伝達位置のいずれかに選択的に位置決めする。第１切換ギヤ及び第２切換ギヤは、複数の駆動伝達位置において対応する伝達ギヤとそれぞれ噛合する。なお、複数の駆動伝達位置は、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤが伝達ギヤと噛合しない位置を含んでもよい。また、位置決め部材は、キャリッジが往復動する所定方向のうちの一方側へ弾性付勢されている。この一方向側への弾性付勢は、例えば１又は複数のコイルバネにより付与することができる。第１切換ギヤ及び第２切換ギヤが位置決めされる駆動伝達位置は、位置決め部材へのキャリッジの当接を入力として変更可能である。キャリッジは、付勢部材の弾性付勢力に抗して位置決め部材をスライドさせる。これに伴い、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤの駆動伝達位置が変更される。
【００１４】
(2)  上記複数の伝達ギヤは、上記第１切換ギヤ及び上記第２切換ギヤがいずれか一つの駆動伝達位置から隣接する他の駆動伝達位置へスライドされることにより、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤのいずれか一方と噛離する第１伝達ギヤと、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの他方との噛合を維持する第２伝達ギヤと、を有するものであってもよい。
【００１５】
これにより、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤが位置決めされる駆動伝達位置の変更に伴って、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの一方が第１伝達ギヤと噛離する際に、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの他方が第２伝達ギヤと噛合したままである。したがって、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの一方が第１伝達ギヤと噛離する際に、ギヤ面に生じる面圧の解除や、噛合する伝達ギヤとの位相合わせのために、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの一方を回転駆動させるとともに、他方を停止した状態に維持することができる。
【００１６】
(3)  上記駆動伝達位置として、少なくとも３つの位置を有することが想定される。
【００１７】
(4)  上記複数の伝達ギヤとして、上記第１切換ギヤと噛離する上記第１伝達ギヤと、上記第２切換ギヤと噛離する上記第２伝達ギヤと、上記第２切換ギヤと噛離する第３伝達ギヤと、を有するものがあげられる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤが、キャリッジが往復動する所定方向へスライド可能に支軸に支持され、キャリッジが位置決め部材に当接することによって、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤを、弾性付勢力に抗して複数の駆動伝達位置のいずれかに選択的に位置決めすることとしたので、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤが位置決めされる駆動伝達位置の変更に伴ってキャリッジに生じる負荷を小さくできる。これにより、キャリッジを往復動させる駆動源を小型化して、消費電力を低減することができる。
【００１９】
また、本発明によれば、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤが位置決めされる駆動伝達位置の変更に伴って、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの一方が第１伝達ギヤと噛離する際に、第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの他方が第２伝達ギヤと噛合した状態に維持されるので、面圧の解除や位相合わせのために第１切換ギヤ又は第２切換ギヤの一方を回転駆動させるとともに、他方を停止した状態に維持することが可能となる。これにより、第１切換ギヤ及び第２切換ギヤの回転制御の自由度が高められ、第１駆動源及び第２駆動源の双方を回転させることなく、任意のタイミングで第１駆動源又は第２駆動源から各駆動部への駆動伝達を変更することができる。また、第１切換ギヤと第２切換ギヤの２系統の駆動の位相を同時に合わせる必要がないので、各切換ギヤの回転制御のための時間が短縮されるとともに、駆動切換の信頼性が向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、適宜図面を参照して本発明の実施形態を説明する。なお、本実施形態は本発明の一例にすぎず、本発明の要旨を変更しない範囲で、実施形態を適宜変更できることは言うまでもない。
【００２１】
［図面の説明］
図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。図２は、複合機１０の内部構成の概略を示す縦断面図である。図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す平面図である。図４は、駆動切換機構７０付近の構成を示す部分斜視図である。図５は、第１駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。図６は、入力レバー７４及び当接部材７５の構成を示す分解斜視図である。図７は、第２駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。図８は、第３駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。なお、各図に示される各ギヤは特に言及されない限り平歯車であり、各図において各ギヤの歯は省略されている。また、図５、図７及び図８では、キャリッジ６２や記録ヘッド６１、インクチューブ５９、プラテン６３、ベルト駆動機構４６、パージ機構５５などは省略されている。
【００２２】
［複合機１０の概略構成］
図１及び図２に示されるように、複合機１０は、下部にプリンタ部１１を、上部にスキャナ部１２を一体的に備えた多機能装置（ＭＦＤ：Multi Function Device）であり、プリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能を有する。複合機１０のうち、プリンタ部１１が本発明にかかる画像記録装置に相当する。したがって、本発明において、プリンタ機能以外の機能は任意のものであり、例えば、スキャナ部１２がなく、スキャン機能やコピー機能を有しない単機能のプリンタとして本発明にかかる画像記録装置が実施されてもよい。
【００２３】
プリンタ部１１は、主にコンピュータなどの外部情報機器と接続されて、外部情報機器から送信された画像データや文書データを含む印刷データに基づいて、被記録媒体に画像や文書を記録する。なお、複合機１０は、メモリカードなどの各種記憶媒体が装填されて、記憶媒体に記録された画像データなどを記録用紙に記録することも可能である。また、プリンタ部１１に用いられる被記録媒体として、例えば、紙や樹脂シートなどがあげられる。
【００２４】
複合機１０は、概ね直方体の外形であり、その正面に開口１３が形成されている。開口１３の内側に、給紙トレイ２０及び排紙トレイ２１が上下２段に設けられている。給紙トレイ２０には、被記録媒体である記録用紙が収容される。給紙トレイ２０が収容可能な記録用紙の大きさは、例えば、リーガルサイズ以下のＡ４サイズ、Ｂ５サイズ、はがきサイズなどの各種定形サイズである。給紙トレイ２０に収容された記録用紙がプリンタ部１１の内部へ給送されて所望の画像が記録され、排紙トレイ２１へ排出される。
【００２５】
開口１３の下側には給紙カセット１４が配設されている。給紙カセット１４には、例えば、リーガルサイズ、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズなどの記録用紙が収容可能である。給紙カセット１４は、給紙トレイ２０が収容可能な記録用紙の枚数の数倍から十倍程度の枚数の記録用紙を収容可能である。したがって、給紙カセット１４には、Ａ４サイズのように使用頻度の高い記録用紙が大量に収容される。
【００２６】
スキャナ部１２は、所謂フラットベッドスキャナとして構成されている。図１及び図２に示すように、複合機１０の上面に原稿カバー１５が開閉自在に設けられている。原稿カバー１５を開くと、プラテンガラス１６が露出される。プラテンガラス１６の下側にはイメージセンサ１７が設けられている。プラテンガラス１６に載置された原稿に対して、イメージセンサ１７が移動しながら画像読取りを行う。また、原稿カバー１５には、自動原稿搬送機構であるオート・ドキュメント・フィーダ（ＡＤＦ；Auto Document Feeder）１８が設けられている。このようなスキャナ部１２は任意の構成なので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００２７】
複合機１０の正面上部には、操作パネル１９が設けられている。操作パネル１９は、複数の操作ボタンや液晶表示部から構成されている。操作ボタンは、例えば、電源のオン／オフを行う電源ボタン、画像読取りや画像記録の開始を入力するスタートボタン、動作の停止を入力するストップボタン、コピーモード、スキャナモード、ファクシミリモードなどのモード設定を行うモードボタン、画像記録条件や読取条件などの各種設定やファクシミリ番号の入力を行うテンキーなどである。複合機１０は、操作パネル１９からの操作指示に基づいて動作する。複合機１０が外部のコンピュータに接続されている場合には、コンピュータからプリンタドライバ又はスキャナドライバを介して送信される指示に基づいても複合機１０が動作する。
【００２８】
［プリンタ部１１］
図２に示されるように、給紙トレイ２０の奥側に分離傾斜板２２が設けられている。分離傾斜板２２は、給紙トレイ２０から給送された記録用紙を１枚ずつ分離して、最上位置の記録用紙のみを上方へ案内する。給紙トレイ２０の上側には、給紙トレイ２０に収容された記録用紙を分離傾斜板２２へ向かって給送する第１給紙ローラ２５が設けられている。第１給紙ローラ２５は、第１アーム２６の先端に軸支されている。第１給紙ローラ２５は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構によってＡＳＦ（Auto Sheet Feed）モータの出力が伝達されて回転する。第１給紙ローラ２５が本発明における駆動部の一つに相当する。また、第１給紙ローラ２５へ駆動力を付与するＡＳＦモータはＤＣモータであり、本発明における第２駆動源に相当する。
【００２９】
第１アーム２６は、支軸２６Ａに回動自在に支持されて、給紙トレイ２０に接離可能に上下動する。第１アーム２６は、自重により又はバネなどに付勢されて給紙トレイ２０に接触するように下側へ回動されており、給紙トレイ２０の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。第１アーム２６が下側へ回動されることによって、その先端に軸支された第１給紙ローラ２５が給紙トレイ２０上の記録用紙に圧接する。その状態で、第１給紙ローラ２５が回転されることによって、第１給紙ローラ２５のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板２２へ給送される。
【００３０】
分離傾斜板２２から上方へ向かって延びるように第１搬送路２３が形成されている。第１搬送路２３は、分離傾斜板２２から上方へ向かった後、複合機１０の正面側へ曲がり、画像記録ユニット２４を経て排紙トレイ２１へ通じている。したがって、給紙トレイ２０に収容された記録用紙は、第１搬送路２３により下方から上方へＵターンするように案内されて画像記録ユニット２４に至り、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００３１】
第１搬送路２３は、画像記録ユニット２４などが配設されている箇所以外は、所定間隔で対向する一対のガイド面から構成されている。例えば、複合機１０の背面側の第１搬送路２３の湾曲部は、第１ガイド部材２７と第２ガイド部材２８とが装置フレームに固定されることによって構成されている。なお、第１搬送路２３において、特に第１搬送路２３が曲がっている箇所には、回転コロが外側ガイド面へローラ面を露出するようにして、第１搬送路２３の幅方向を軸方向として回転自在に設けられていてもよい。回転自在な各回転コロにより、第１搬送路２３が曲がっている箇所において、ガイド面に摺接する記録用紙が円滑に搬送される。
【００３２】
第１搬送路２３の湾曲部より搬送方向下流側には、画像記録ユニット２４が設けられている。画像記録ユニット２４は、記録ヘッド６１を搭載して往復動するキャリッジ６２を備えている。記録ヘッド６１には、複合機１０内において記録ヘッド６１とは独立に配置されたインクカートリッジからインクチューブ５９（図３参照）を通じてシアン（Ｃ）・マゼンタ（Ｍ）・イエロー（Ｙ）・ブラック（Ｂｋ）の各色インクが供給される。キャリッジ６２が往復動される間に、記録ヘッド６１から各色インクが微小なインク滴として選択的に吐出されることによって、プラテン６３上を搬送される記録用紙に画像記録が行われる。なお、画像記録ユニット２４の詳細な構成は後述される。
【００３３】
画像記録ユニット２４の上流側には、一対の搬送ローラ２９及びピンチローラ３０が設けられている。搬送ローラ２９及びピンチローラ３０は、第１搬送路２３を搬送されている記録用紙を狭持してプラテン６３上へ搬送する。搬送ローラ２９には、ＬＦ（Line Feed）モータの出力が駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。ピンチローラ３０は、搬送ローラ２９と接離する方向に移動可能に設けられ、コイルバネによって弾性付勢されて搬送ローラ２９に圧接されている。搬送ローラ２９とピンチローラ３０との間に記録用紙が進入すると、ピンチローラ３０は、その記録用紙の厚み分だけ弾性付勢力に抗して退避し、その記録用紙を搬送ローラ２９に圧接するように狭持する。これにより、搬送ローラ２９の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。また、搬送ローラ２９へ駆動力を付与するＬＦモータはＤＣモータであり、本発明における第１駆動源に相当する。
【００３４】
画像記録ユニット２４の下流側には、一対の排紙ローラ３１及び拍車３２が設けられている。排紙ローラ３１及び拍車３２は、記録済みの記録用紙を狭持して排紙トレイ２１へ搬送する。搬送ローラ２９及び排紙ローラ３１は、第１駆動源であるＬＦモータの出力が駆動伝達されて、所定の改行幅で間欠駆動される。搬送ローラ２９及び排紙ローラ３１の回転は同期されている。搬送ローラ２９に設けられたロータリーエンコーダ（不図示）は、搬送ローラ２９とともに回転するエンコーダディスクのパターンを光学センサで検知する。この検知信号に基づいて、第１駆動源であるＬＦモータの回転が制御される。なお、図２ではロータリーエンコーダが省略されている。
【００３５】
拍車３２は、記録済みの記録用紙と圧接するので、記録用紙に記録された画像を劣化させないようにローラ面が拍車状に凹凸されている。拍車３２は、排紙ローラ３１と接離する方向に移動可能に設けられ、コイルバネにより弾性付勢されて排紙ローラ３１に圧接されている。排紙ローラ３１と拍車３２との間に記録用紙が進入すると、拍車３２は、記録用紙の厚み分だけ付勢力に反して退避し、その記録用紙を排紙ローラ３１に圧接するように狭持する。これにより、排紙ローラ３１の回転力が確実に記録用紙へ伝達される。
【００３６】
図２に示されるように、第１搬送路２３における画像記録ユニット２４より下流側の部位と、給紙トレイ２０における給紙ローラ２５より上流側の部位とを結ぶように、第２搬送路３３が形成されている。第２搬送路３３は、画像記録ユニット２３の下流側から給紙ローラ２５へ向かって傾斜しながら下降する経路である。この第２搬送路３３によって、画像記録ユニット２４によって一方の面に画像が記録された記録用紙が給紙トレイ２０上へ案内される。第２搬送路３３も、第１搬送路２３と同様に、所定の間隔で対向する一対のガイド面によって形成されている。
【００３７】
図２に示されるように、第１搬送路２３における画像記録ユニット２４より下流側の部位には、第２搬送路３３に対応して経路切換部３４が設けられている。経路切換部３４は、第１搬送路２３を搬送された記録用紙を、排紙トレイ２１又は第２搬送路２３のいずれかへ給送する。経路切換部３４は、スイッチバックローラ３５、拍車３６、フレーム３７、及び拍車３８を有する。
【００３８】
第１搬送路２３における第２搬送路３３との接続部位より下流側には、スイッチバックローラ３５及び拍車３６が設けられている。記録用紙に対して片面記録を行う場合は、画像記録ユニット２４によって画像記録が行われて、第１搬送路２３を搬送される記録用紙は、スイッチバックローラ３５及び拍車３６によって排紙トレイ２１へ排出される。記録用紙に対して両面記録を行う場合は、画像記録ユニット２４によって一方の面に画像記録が行われて、第１搬送路２３を搬送される記録用紙は、スイッチバックローラ３５及び拍車３６によってスイッチバック搬送される。
【００３９】
記録用紙のスイッチバック搬送に伴って、フレーム３７が第２搬送路３３へ向かって回動されて、拍車３８が降下する。スイッチバック搬送された記録用紙は、拍車３８により第２搬送路３３へ案内されて、給紙トレイ２０へ送られる。記録用紙の先端が給紙ローラ２５に到達すると、その記録用紙は、給紙ローラ２５によって再び第１搬送路２３を経て画像記録ユニット２４へ搬送される。その際、記録用紙は、画像記録が行われていない他方の面が記録ヘッド６１に対向される。そして、両面に画像記録が行われた記録用紙は、経路切換部３４によって排紙トレイ２１へ排出される。
【００４０】
経路切換部３４におけるスイッチバックローラ３５は、第１駆動源としてのＬＦモータの出力が駆動伝達されて回転され、搬送ローラ２９と同期されている。また、経路切換部３４におけるフレーム３７は、第２駆動源としてのＡＳＦモータの出力が駆動伝達されて回転される。つまり、スイッチバックローラ３５及びフレーム３７は、本発明における複数の駆動部のうちの１つにそれぞれが相当する。
【００４１】
図２に示されるように、給紙トレイ２０の下側には給紙カセット１４が装填されている。給紙カセット１４は上面が開口した直方体の箱形状のものであり、その内部に記録用紙が積載状態で収容される。給紙カセット１４の装置奥側には、分離傾斜板３９が設けられている。分離傾斜板３９は、給紙カセット１４から重送された記録用紙を分離して、最上位置の記録用紙のみを上方へ案内する。
【００４２】
分離傾斜板３９から上方へ向かって第３搬送路４０が形成されている。第３搬送路４０は、分離傾斜板３９から上方へ向かった後、正面側へ曲がって、搬送ローラ２９より搬送方向上流側において第１搬送路２３に通じている。第３搬送路４０は、第１搬送路２３の外側ガイド面を形成する第２ガイド部材２８の背面側を内側ガイド面とし、第２ガイド部材２８と所定間隔を隔てられてさらに外側に配設された第３ガイド部材４１とによって形成されている。給紙カセット１４に収容された記録用紙は、第３搬送路４０により下方から上方へＵターンするように案内されて第１搬送路２３に進入し、画像記録ユニット２４により画像記録が行われた後、排紙トレイ２１に排出される。
【００４３】
給紙カセット１４の上側には、給紙カセット１４に積載された記録用紙を第３搬送路４０へ供給する第２給紙ローラ４２が設けられている。第２給紙ローラ４２は、第２アーム４３の先端に軸支されている。第２給紙ローラ４２は、複数のギアが噛合されてなる駆動伝達機構によって第２駆動源としてのＡＳＦモータの出力が伝達されて回転する。第２給紙ローラ４２が本発明における駆動部の一つに相当する。
【００４４】
第２アーム４３は、支軸４３Ａに回動自在に支持されており、給紙カセット１４内部の底面に接離可能に上下動する。第２アーム４３は、自重により又はバネなどに付勢されて給紙カセット１４に接触するように下側へ回動されており、給紙カセット１４の挿抜の際に上側へ退避可能に構成されている。第２アーム４３が下側へ回動されることにより、その先端に軸支された第２給紙ローラ４２が給紙カセット１４内の記録用紙に圧接する。その状態で、第２給紙ローラ４２が回転されることにより、第２給紙ローラ４２のローラ面と記録用紙との間の摩擦力により、最上位置の記録用紙が分離傾斜板３９へ給送される。記録用紙は、その先端が分離傾斜板３９に当接して上方へ案内され、第３搬送路４０へ送り出される。
【００４５】
［画像記録ユニット２４］
図３に示されるように、第１搬送路２３の上側において記録用紙の搬送方向（図３の上側から下側方向）に所定距離を隔てられて、一対のガイドレール４４，４５が記録用紙の搬送方向と直交する方向（図３の左右方向）に延設されている。ガイドレール４４，４５は、プリンタ部１１の筐体内に設けられて、プリンタ部１１を構成する各部材を支持するフレームの一部を構成している。キャリッジ６２は、ガイドレール４４，４５を跨ぐように載置されて、ガイドレール４４，４５上を記録用紙の搬送方向と直交する方向にスライド可能である。
【００４６】
記録用紙の搬送方向上流側に配設されたガイドレール４４は、第１搬送路２３の幅方向（図３の左右方向）の長さがキャリッジ６２の往復動範囲より長い平板状のものである。記録用紙の搬送方向下流側に配設されたガイドレール４５は、第１搬送路２３の幅方向の長さがガイドレール４４とほぼ同じ長さの平板状のものである。キャリッジ６２における搬送方向上流側の端部がガイドレール４４上に載置され、下流側の端部がガイドレール４５上に載置されて、ガイドレール４４，４５の長手方向に沿ってキャリッジ６２が摺動される。ガイドレール４５における搬送方向上流側の縁部４５Ａは、上方へ向かって略直角に曲折されている。ガイドレール４４，４５に担持されたキャリッジ６２は、縁部４５Ａをローラ対などの狭持部材により摺動可能に狭持している。これにより、キャリッジ６２は、記録用紙の搬送方向に対して位置決めされ、且つ、記録用紙の搬送方向と直交する方向に摺動可能になる。
【００４７】
ガイドレール４５の上面には、ベルト駆動機構４６が配設されている。ベルト駆動機構４６は、第１搬送路２３の幅方向の両端付近にそれぞれ設けられた駆動プーリ４７と従動プーリ４８との間に、内側に歯が設けられた無端環状のベルト４９が張架されてなるものである。駆動プーリ４７の軸にはＣＲモータ（不図示）から駆動力が入力され、駆動プーリ４７の回転によりベルト４９が周運動する。なお、ベルト４９は無端環状のもののほか、有端のベルトの両端部をキャリッジ６２に固着するものを用いてもよい。
【００４８】
キャリッジ６２は、その底面側においてベルト４９に固着されている。したがって、ＣＲモータによるベルト４９の周運動に基づいて、キャリッジ６２が縁部４５を基準としてガイドレール４４，４５上を往復動する。このようなキャリッジ６２に記録ヘッド６１が搭載されて、記録ヘッド６１が、第１搬送路２３の幅方向を所定方向として往復動される。
【００４９】
ガイドレール４４には、リニアエンコーダ（不図示）のエンコーダストリップ５０が配設されている。エンコーダストリップ５０は、透明な樹脂からなる帯状のものである。ガイドレール４４の幅方向（キャリッジ６２の往復動方向）の両端には、その上面から起立するように一対の支持部５１，５２が形成されている。エンコーダストリップ５０は、その両端部が支持部５１，５２に係止されて、縁部４５に沿って架設されている。
【００５０】
エンコーダストリップ５０には、光を透過させる透光部と光を遮断する遮光部とが、等ピッチで長手方向に交互に配置されたパターンが記されている。キャリッジ６２の上面のエンコーダストリップ５０に対応する位置には、透過型センサである光学センサ５３が設けられている。光学センサ５３は、キャリッジ６２とともにエンコーダストリップ５０の長手方向に沿って往復動し、その往復動の際にエンコーダストリップ５０のパターンを検知する。記録ヘッド６１には、インクの吐出を制御するヘッド制御基板が設けられている。ヘッド制御基板は、光学センサ５３の検知信号に基づくパルス信号を出力し、このパルス信号に基づいてキャリッジ６２の位置が判断されて、ＣＲモータの回転駆動が制御される。なお、図３では、キャリッジ６２に搭載されたヘッド制御基板はカバーで覆われており、図に現れていない。
【００５１】
図２及び図３に示されるように、第１搬送路２３の下側には、記録ヘッド６１と対向してプラテン６３が配設されている。プラテン６３は、キャリッジ６２の往復動範囲のうち、記録用紙が通過する中央部分に渡って配設されている。プラテン６３の幅は、搬送可能な記録用紙の最大幅より十分に大きいので、第１搬送路２３を搬送される記録用紙における幅方向の両端は常にプラテン６３上を通過する。
【００５２】
図３に示されるように、プラテン６３における幅方向の両側のうち、一方にはパージ機構５５が配設され、他方には廃インクトレイ５６が配設されている。パージ機構５５は、記録ヘッド６１のノズルから気泡や異物を吸引除去するものである。パージ機構５５は、記録ヘッド６１のノズルを覆うノズルキャップ５７と、記録ヘッド６１の排気口を覆う排気キャップ５８とを有する。ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８は、公知のリフトアップ機構によって上下動されて記録ヘッド６１と接離する。図３には現れていないが、パージ機構５５は、さらに吸引ポンプを有する。吸引ポンプは、ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８と接続されており、吸引ポンプが動作されることによって、ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８の内部が負圧にされる。ノズルキャップ５７及び排気キャップ５８が記録ヘッド６１と接触してノズル及び排気口をそれぞれ覆った状態において吸引ポンプが作動されると、記録ヘッド６１から気泡や異物が吸引除去される。パージ機構５５における吸引ポンプは、第１駆動源であるＬＦモータの出力が駆動伝達されることによって動作される。また、パージ機構５５におけるリフトアップ機構は、第２駆動源であるＡＳＦモータの出力が駆動伝達されることによって動作される。つまり、パージ機構５５における吸引ポンプ及びリフトアップ機構が、本発明における複数の駆動部の一つにそれぞれ相当する。
【００５３】
廃インクトレイ５６は、フラッシングと呼ばれる記録ヘッド６１からのインクの空吐出を受けるためのものである。廃インクトレイ５６内にはインク吸収材としてフェルトが敷設されており、フラッシングされたインクは、このフェルトに吸収されて保持される。このようにパージ機構５５及び廃インクトレイ５６が用いられて、記録ヘッド６１内の気泡や混色インクの除去、乾燥防止などのメンテナンスが行われる。
【００５４】
各図には示されていないが、プリンタ部１１には、カートリッジ装着部が設けられ、各種インクを貯蔵するインクカートリッジが装着される。カートリッジ装着部からキャリッジ６２へは、各色インクに対応した複数本のインクチューブ５９が引き回されている。キャリッジ６２に搭載された記録ヘッド６１には、各インクチューブ５９を通じて、カートリッジ装着部に装着されたインクカートリッジから各色インクが供給される。インクチューブ５９は、合成樹脂製のチューブであり、キャリッジ６２の往復動に追従して撓む可撓性を有する。
【００５５】
図示されていない制御部を構成するメイン基板から記録ヘッド６１のヘッド制御基板へはフラットケーブル６０を通じて記録用信号などの伝送が行われる。なお、メイン基板は装置正面側（図３手前側）に配設されており、図３には現れていない。フラットケーブル６０は、電気信号を伝送する複数本の導電線をポリエステルフィルムなどの合成樹脂フィルムで覆って絶縁した薄帯状のものであり、メイン基板とヘッド制御基板とを電気的に接続している。フラットケーブル６０は、キャリッジ６２の往復動に追従して撓む可撓性を有する。
【００５６】
［駆動切換機構７０］
以下、２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）から第１給紙ローラ２５、パージ機構５５、第２給紙ローラ４２への駆動切換機構７０について説明する。駆動切換機構７０は、ガイドレール４４，４５などにより構成されるフレームの右側（図２における右側）に配置されて、２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）から独立に出力される２系統の駆動を、各駆動部へそれぞれ択一的に伝達するものである。
【００５７】
２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）は各図には現れていないが、一方のＬＦモータの出力は、搬送ローラ２９の一端（図３における左側）に入力される。搬送ローラ２９の他端（図３における右側）には第１駆動ギヤ（不図示）が搬送ローラ２９と同軸かつ一体に回転するように設けられている。この第１駆動ギヤに第１切換ギヤ７１が噛合されて、第１切換ギヤ７１がＬＦモータの出力に基づいて回転駆動される。第１切換ギヤ７１を回転駆動するための一方のＬＦモータが、本発明における第１駆動源に相当する。第１駆動ギヤの厚みは、第１切換ギヤ７１のスライド範囲に対して十分に厚いので、第１切換ギヤ７１のスライド範囲において第１切換ギヤ７１と第１駆動ギヤとは常時噛合される。第１切換ギヤ７１の軸線は、第１駆動ギヤの軸線と平行であり、第１切換ギヤ７１は第１駆動ギヤに対して平行移動可能である。第１駆動ギヤの軸線方向の厚みは、第１切換ギヤ７１の移動範囲に対応されており、第１切換ギヤ７１の移動範囲において、第１駆動ギヤと第１切換ギヤ７１の噛合は維持される。
【００５８】
他方のＡＳＦモータは、駆動切換機構７０付近に配置されて、その出力軸から第２駆動ギヤ（不図示）を介して第２切換ギヤ７２に出力が伝達されて、第２切換ギヤ７２が回転駆動される。第２切換ギヤ７２を回転駆動するための他方のＡＳＦモータが、本発明における第２駆動源に相当する。第２駆動ギヤの厚みは、第２切換ギヤ７２のスライド範囲に対して十分に厚いので、第２切換ギヤ７２のスライド範囲において、第２切換ギヤ７２と第２駆動ギヤとは常時噛合される。第２切換ギヤ７２の軸線は、第２駆動ギヤの軸線と平行であり、第２切換ギヤ７２は第２駆動ギヤに対して平行移動可能である。第２駆動ギヤの軸線方向の厚みは、第２切換ギヤ７２の移動範囲に対応されており、第２切換ギヤ７２の移動範囲において、第２駆動ギヤと第２切換ギヤ７２の噛合は維持される。
【００５９】
図５に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、１本の支軸７３に軸線方向にスライド可能に軸支されている。第１切換ギヤ７１は、装置の外側（図５における右側）に配置され、第２切換ギヤ７２は装置の内側（図５における左側）に配置されている。支軸７３は、フレームにより水平方向に支持されている。支軸７３の軸方向（図５における左右方向）は、キャリッジ６２が往復動する方向と一致する。この支軸７３を第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２がスライド移動されることにより、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２と後述される第１〜３伝達ギヤ１０１，１０２，１０３との噛合が選択される。
【００６０】
支軸７３には、第１切換ギヤ７１よりキャリッジ６２の往復動方向外側（図５における右側）に、入力レバー７４及び当接部材７５がそれぞれスライド移動可能に設けられている。この入力レバー７４及び当接部材７５と、後述されるレバーガイド８３とによって、本発明にかかる位置決め部材が実現されている。
【００６１】
図６に示されるように、入力レバー７４は、支軸７３に外嵌される円筒軸７６と、円筒軸７６から径方向に突設されたレバー７７とを有する。円筒軸７６は、支軸７３に外嵌されて軸線方向にスライド自在且つ回転自在である。つまり、レバー７７は、支軸７３の軸線方向にスライドさせることができ、また、支軸７３回りに回転させることができる。レバー７７の基端付近にはリブ７８が円筒軸７６の軸線方向に延設されている。
【００６２】
当接部材７５は、入力レバー７４の円筒軸７６に外嵌される円筒軸７９と、円筒軸７９から径方向にＹ字状に突設されたスライドガイド８０とを有する。円筒軸７９は、入力レバー７４の円筒軸７６に外嵌されて軸線方向にスライド自在且つ回転自在である。円筒軸７９の入力レバー７４側の端部には、端面から軸線回りを螺旋状に進むガイド面８１が、円筒軸７９の一部が切り欠かれるようにして形成されている。ガイド面８１は、Ｙ字状のスライドガイド８０に対応する範囲に形成されている。円筒軸７９の反対側の端部８２はテーパ状に縮径されている。端部８２は、その内径が入力レバー７４の円筒軸７６の外径より小さくなるように縮径されている。これにより、円筒軸７６に対する円筒軸７９の外嵌位置が規制される。
【００６３】
スライドガイド８０は、レバーガイド８３を跨ぐＹ字形状である。スライドガイド８０がレバーガイド８３に当接することにより、当接部材７５が入力レバー７４の円筒軸７６回りに回転することが規制される。これにより、当接部材７５は、入力レバー７４の円筒軸７６に対して所定の回転姿勢を維持して軸線方向にスライドされる。
【００６４】
当接部材７５のガイド面８１は、入力レバー７４のリブ７８に当接される。図には示されていないが、当接部材７５は、支軸７３の軸線方向に伸縮するコイルバネにより入力レバー７４側（図５における矢印８４）へ付勢されている。第２切換ギヤ７２は、支軸７３の軸線方向に伸縮する別のコイルバネにより入力レバー７４側（図５における矢印８５）へ付勢されている。第２切換ギヤ７２を介在させて、第１切換ギヤ７１も、同じコイルバネによって入力レバー７４側へ付勢される。つまり、第２切換ギヤ７２と当接部材７５とは、相反する方向へ付勢する２つのコイルバネにより、第１切換ギヤ７１及び入力レバー７４を介在させて互いに接近する方向へ付勢されている。これにより、第２切換ギヤ７２、第１切換ギヤ７１、入力レバー７４及び当接部材７５は、支軸７３において相互に当接されて一体となる。当接部材７５を付勢するコイルバネの付勢力（矢印８４）は、第２切換ギヤ７２を付勢するコイルバネの付勢力（矢印８５）より大きい。したがって、第２切換ギヤ７２、第１切換ギヤ７１、入力レバー７４及び当接部材７５は、外力が付与されなければ、支軸７３を矢印８４へ向かってスライド移動する。これらコイルバネが、本発明における付勢部材に相当する。また、矢印８４への弾性付勢が、本発明における一方向側への弾性付勢である。なお、２つのコイルバネによって相互に当接された第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、一体となった状態において独立して回転可能である。
【００６５】
図４及び図５に示されるように、支軸７３の上側には、レバーガイド８３が設けられている。レバーガイド８３は、ガイドレール４４のパージ機構５５側に形成された孔８５（図４参照）に嵌め込まれてガイドレール４４に固定されている。レバーガイド８３は、内側に所定形状のガイド孔８６が形成された略平板状の部材である。ガイド孔８６には、入力レバー７４のレバー７７が挿入されて、ガイドレール４４の上側へ突出される。前述したように、当接部材７５は、入力レバー７４の円筒軸７６に対して所定の回転姿勢を維持しており、その回転姿勢において、ガイド面８１がスライドガイド８０とほぼ同じ回転位置にある。入力レバー７４のリブ７８はガイド面８１に当接して、コイルバネの付勢力を受けてガイド面８１に沿って、矢印８７（図６参照）へ案内される。これにより、ガイド孔８６に挿入されたレバー７７は、外力が付与されなければ、図４に示されるように、ガイド孔８６における搬送方向下流側と装置内側との隅部である第１ガイド位置８８に維持される。この第１ガイド位置８８が、第１駆動伝達位置に対応する。
【００６６】
図４に示されるように、ガイド孔８６の搬送方向下流側の縁には、第１ガイド位置８８から装置外側へ向かって、第２ガイド位置８９、第３ガイド位置９０が順次形成されている。第２ガイド位置８９は、第１ガイド位置１５２から搬送方向下流側へ凹欠されている。第２ガイド位置８９は、この凹欠によって、入力レバー７４が弾性付勢される矢印８４側に対して、レバー７７を係止可能である。第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０へは搬送方向上流側へ迫り出す傾斜面が形成されており、この傾斜面に案内されてレバー７７が第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０へ円滑に移動可能である。この第２ガイド位置８９が、第２駆動伝達位置に対応し、第３ガイド位置９０が、第３駆動伝達位置に対応する。
【００６７】
ガイド孔８６の搬送方向上流側の縁には、リターンガイド９１が形成されている。リターンガイド９１は、ガイド孔８６の縁から鉛直上方へ突出し、搬送方向下流側へ向かってガイド孔８６の中央付近まで水平方向に延出され、その延出端が、レバー７７の上端より下方となるように、鉛直下方へ垂下された鈎形状である。リターンガイド９１は、レバー７７が第３ガイド位置９０から第１ガイド位置８８へ戻る際の経路を案内する。
【００６８】
図３及び図５に示されるように、キャリッジ６２の搬送方向上流端には、搬送方向上流側へ水平方向に突出するガイド片９２が設けられている。ガイド片９２はキャリッジ６２とともに往復動される。ガイド片９２のレバー７７と当接する側（図３及び図５における右側）の端部には、キャリッジ６２の基端側に傾斜面９３が形成され、先端側に係合部９４が形成されている。傾斜面９３は、第１ガイド位置８８又は第２ガイド位置８９にあるレバー７７と当接可能であり、その当接面が搬送方向下流側を向いて傾斜している。キャリッジ６２とともにガイド片９２が移動されることにより、傾斜面９３が第１ガイド位置８８又は第２ガイド位置８９に位置するレバー７７に当接し、そのレバー７７が、傾斜面９３によって搬送方向下流側へ押しやられつつ第２ガイド位置８９又は第３ガイド位置９０へ移動される。
【００６９】
ガイド片９２の係合部９４は、第３ガイド位置９０にあるレバー７７と係合する。レバー７７は、第２ガイド位置８９から第３ガイド位置９０に移動される際に、矢印８７と反対方向へ回動され、第３ガイド位置９０においてガイド片９２の係合部９４と係合する。レバー７７は、コイルバネにより矢印８４へ付勢され、且つ当接部材７５のガイド面８１により矢印８７へ付勢されている。これらの付勢力により、レバー７７と係合部９４との係合が維持される。
【００７０】
キャリッジ６２とともにガイド片９２が矢印９６へ移動すると、係合部９４に係合されたレバー７７は、矢印８４への付勢力により、ガイド片９２とともに矢印９６へ移動する。その際に、レバー７７は、リターンガイド９１に案内されてガイド孔８６の搬送方向上流側の縁に沿って第１ガイド位置８８と対向する搬送方向上流側の隅部まで移動し、その縁部に当接することにより、係合部９４から離脱する。係合部９４から離脱したレバー７７は、当接部材７５のガイド面８１に付勢されて矢印８７側へ回転し、第１ガイド位置８８に位置せしめられる。このようにして、キャリッジ６２の往復動が制御されることにより、入力レバー７４が第１〜３ガイド位置８８〜８９のいずれかに選択的に移動され、これに対応して第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２が第１駆動伝達位置〜第３駆動伝達位置のいずれかに選択的に移動されて位置決めされる。
【００７１】
図５に示されるように、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の下方には、支軸７３と平行な支軸１００に第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３が並列に配置されている。第１伝達ギヤ１０１は、第１切換ギヤ７１と噛離可能である。第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は第２切換ギヤ７２と噛離可能である。第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、その厚みや傘歯ギヤ１０４の有無が異なるが、外径は同等である。第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、支軸１００に、装置の外側（図５における右側）から順に並べられており、かつ、第１伝達ギヤ１０１と第２伝達ギヤ１０２との間には、第２伝達ギヤ１０２の厚みに相当するスペーサ１０６が設けられて、これらの間が隔てられている。
【００７２】
第１伝達ギヤ１０１及び第３伝達ギヤ１０３は、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２と同等乃至若干厚い程度の厚みである。なお、本実施形態では、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の厚みは同等であって、１つの駆動伝達位置に対応されている。また、本実施形態において単に「厚み」と称する場合は、ギヤの軸方向（図５における左右方向）の厚みを意味する。これに対し、第２伝達ギヤ１０２の厚みは、第１伝達ギヤ１０１又は第３伝達ギヤ１０３の厚みの２倍程度であって、２つの駆動伝達位置に対応されている。
【００７３】
第１伝達ギヤ１０１の装置外側には、傘歯ギヤ１０４が設けられている。傘歯ギヤ１０４の外径は第１伝達ギヤ１０１より大きく、これによって、これら間に径方向外側へ突出する規制面１０５が形成されている。第１切換ギヤ７１は、この規制面１０５に当接することによって、第１伝達ギヤ１０１と噛合した位置からさらに矢印８５へのスライド移動が制止される。これによって、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１０１との噛合が維持され、かつ入力レバー７４及び当接部材７５から第１切換ギヤ７１から離れる。
【００７４】
第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達するためのものである。詳細には、第１伝達ギヤ１０１は、その一端側に設けられた傘歯ギヤ１０４とともにパージ機構５５における吸引ポンプなどへ駆動伝達を行う。第２伝達ギヤ１０２は、その回転方向の正逆によって経路切換部３４又はパージ機構５５におけるノズルキャップ５７のリフトアップ機構へ選択的に駆動伝達を行う。第３伝達ギヤ１０３は、その回転方向の正逆によって第１給紙ローラ２５又は第２給紙ローラ４２へ選択的に駆動伝達を行う。このように、第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３は、複数の各駆動部に駆動力をそれぞれ伝達すべく割り当てが定められている。第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３から各駆動部への駆動伝達機構は、ギヤ列やベルトなどを用いた公知の駆動伝達機構を採用することができ、本発明の要旨には直接影響しないので、ここでは詳細な説明が省略される。
【００７５】
［駆動伝達機構７０における駆動切換］
以下、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２と第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３との噛合の切り換えについて説明する。
【００７６】
図４及び図５に示されるように、ガイド孔８６に挿入されたレバー７７が第１ガイド位置８８にあると、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、第１駆動伝達位置に位置する。第１駆動伝達位置においては、第１切換ギヤ７１は、スペーサ１０６によって形成された空間のうち第２伝達ギヤ１０２側に位置する。この際、第１切換ギヤ７１からはいずれの駆動部へも駆動伝達されないが、第１切換ギヤ７１と噛合する第１駆動ギヤは搬送ローラ２９とともにＬＦモータ（第１駆動源）の出力によって回転され、搬送ローラ２９と同期されている排紙ローラ３１及びスイッチバックローラ３５も回転される。第２切換ギヤ７２は、第３伝達ギヤ１０３と噛合して、ＡＳＦモータ（第２駆動源）の出力を第１給紙ローラ２５又は第２給紙ローラ４２へ伝達する。第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２とは、独立した２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）の出力を受けて回転されるので、第１駆動伝達位置においては、給紙トレイ２０又は給紙カセット１４からの給紙と、第１搬送路２３における用紙搬送とを独立して制御することができる。
【００７７】
図７に示されるように、キャリッジ６２の移動に伴ってガイド片９２がレバー７７と当接して、レバー７７を第２ガイド位置８９（図４参照）へ移動させると、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、コイルバネの弾性付勢力によって矢印８５へ付勢されて第２駆動伝達位置へスライド移動する。第２駆動伝達位置においては、第１切換ギヤ７１は、スペーサ１０６によって形成された空間のうち第１伝達ギヤ１０１側に位置する。この際、第１切換ギヤ７１からはいずれの駆動部へも駆動伝達されないが、前述と同様に、搬送ローラ２９、排紙ローラ３１及びスイッチバックローラ３５はＬＦモータ（第１駆動源）の出力によって回転される。
【００７８】
第２切換ギヤ７２は、第１駆動伝達位置から第２駆動伝達位置への移動に伴って、スライド移動によって第３伝達ギヤ１０３から離脱すると共に、第２伝達ギヤ１０２と噛合する。第２切換ギヤ７２が第３伝達ギヤ１０３から離脱して第２伝達ギヤ１０２と噛合する際に、第２駆動ギヤが、それまでの回転方向に対して若干逆回転される等の制御によって、第２切換ギヤ７２と第３伝達ギヤ１０３との面圧が解除される。そして、第２切換ギヤ７２と第２伝達ギヤ１０２との位相を合わせるために、第２駆動ギヤに対して微小な正転及び逆転が交互に繰り返し行われる。これにより、第２切換ギヤ７２と第２伝達ギヤ１０２との位相が合致して、第２切換ギヤ７２がコイルバネの弾性付勢力によって支軸７３をスライド移動し、第３伝達ギヤ１０３から離脱すると共に第２伝達ギヤ１０２と噛合する。このような面圧の解除や位相合わせのための第２切換ギヤ７２の正逆転と、第１切換ギヤ７１の回転は独立して制御することができる。つまり、第２切換ギヤ７２を正逆転する際に、第１切換ギヤ７１を静止又は一方向へ回転させることができる。また、第１駆動伝達位置から第２駆動伝達位置への変更に際して、第１切換ギヤ７１は第１伝達ギヤ１０１、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３のいずれとも噛離しないので、第１切換ギヤ７１については、面圧の解除や位相合わせのための回転制御を行う必要がない。
【００７９】
第２伝達ギヤ１０２は、ＡＳＦモータ（第２駆動源）の出力を経路切換機部３４又はノズルキャップ５７へ伝達する。第１切換ギヤ７１と第２切換ギヤ７２とは、独立した２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）の出力を受けて回転されるので、第２駆動伝達位置においては、経路切換部３４における経路切換又はキャッピングと、第１搬送路２３における用紙搬送とを独立して制御することができる。
【００８０】
図８に示されるように、キャリッジ６２がノズルキャップ５７の直上へ移動するに伴って、ガイド片９２がレバー７７と当接して、レバー７７を第３ガイド位置９０（図４参照）へ移動させる。これによって、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２は、コイルバネの弾性付勢力によって矢印８５へ付勢されて第３駆動伝達位置へスライド移動する。なお、レバー７７が第３ガイド位置９０へ移動されるに伴って、第１切換ギヤ７１は、第１伝達ギヤ１０１の規制面１０５と当接して、さらに矢印８５へ移動せずに第３駆動伝達位置に制止される。第２切換ギヤ７２も第１切換ギヤ７１と共に第３駆動伝達位置に制止される。入力レバー７４及び当接部材７５は、キャリッジ６２とともにさらに矢印８５へ移動され、当接部材７５が第１切換ギヤ７１から離れると共に、レバー７７が第３ガイド位置９０へ移動する。
【００８１】
第３駆動伝達位置においては、第１切換ギヤ７１は、第１伝達ギヤ１０１と噛合する。第１切換ギヤ７１が第１伝達ギヤ１０１と噛合する際に、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１０１との位相を合わせるために、第１駆動ギヤに対して微小な正転及び逆転が交互に繰り返し行われる。これにより、第１切換ギヤ７１と第１伝達ギヤ１０１との位相が合致して、第１切換ギヤ７１がコイルバネの弾性付勢力によって支軸７３をスライド移動し、第１伝達ギヤ１０１と噛合する。この位相合わせのための第１切換ギヤ７１の正逆転と、第２切換ギヤ７２の回転は独立して制御することができる。つまり、第１切換ギヤ７１を正逆転する際に、第２切換ギヤ７２を静止又は一方向へ回転させることができる。
【００８２】
また、第３駆動伝達位置において、第２切換ギヤ７２は、支軸７３をスライド移動しつつ第２伝達ギヤ１０２との噛合を維持する。つまり、第２駆動伝達位置から第３駆動伝達位置への変更に際して、第２切換ギヤ７２は第２伝達ギヤ１０２と噛合されたままスライド移動するので、第２切換ギヤ７２については、位相合わせのための回転制御を行う必要がない。
【００８３】
［本実施形態の作用効果］
このように本実施形態によれば、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２が、キャリッジ６２が往復動する方向へスライド可能に支軸７３に支持され、キャリッジ６２のガイド片９２が入力レバー７４に当接することによって、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２を、コイルバネの弾性付勢力に抗して第１〜第３駆動伝達位置のいずれかに選択的に位置決めすることとしたので、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２が位置決めされる駆動伝達位置の変更に伴ってキャリッジ６２に生じる負荷を小さくできる。これにより、キャリッジ６２を往復動させる駆動源であるＣＲモータを小型化して、消費電力を低減することができる。
【００８４】
また、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２が位置決めされる駆動伝達位置の変更に伴って、第１切換ギヤ７１が第１伝達ギヤ１０１と噛合する際に、第２切換ギヤ７２が第２伝達ギヤ１０２と噛合した状態に維持されるので、位相合わせのために第１切換ギヤ７１を回転駆動させるとともに、第２切換ギヤ７２を停止した状態に維持することが可能となる。また、第２切換ギヤ７２が第３伝達ギヤ１０３から離脱して第２伝達ギヤ１０２と噛合する際に、第１切換ギヤ７１はスペーサ１０６に対応した位置にあるので、面圧の解除や位相合わせのために第２切換ギヤ７２を回転駆動させるとともに、第１切換ギヤ７１を停止した状態に維持することが可能となる。これにより、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の回転制御の自由度が高められ、２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）の双方を回転させることなく、任意のタイミングで２つのモータ（ＬＦモータとＡＳＦモータ）から各駆動部への駆動伝達を変更することができる。また、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の２系統の駆動の位相を同時に合わせる必要がないので、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２の回転制御のための時間が短縮されるとともに、駆動切換機構７０の信頼性が向上する。
【００８５】
［実施形態の変形］
なお、本実施形態では、駆動切換機構７０において第１〜第３駆動伝達位置の３つの位置が設けられていることとしたが、駆動伝達位置は本発明の要旨を変更しない範囲で増減されてもよい。また、本実施形態では、第１伝達ギヤ１０１と第２伝達ギヤ１０２との間にスペーサ１０６が設けられているが、この空間に更に他の伝達ギヤが配置されてもよい。また、本実施形態において、第１切換ギヤ７１及び第２切換ギヤ７２、並びに第１伝達ギヤ、第２伝達ギヤ１０２及び第３伝達ギヤ１０３の位置関係は相対的なものであり、それぞれの関係において位置関係が入れ換えられてもよい。さらに、駆動切換機構７０において駆動伝達される各駆動部は、本実施形態において示された具体的態様に限定されないことは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る複合機１０の外観構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、複合機１０の内部構成の概略を示す縦断面図である。
【図３】図３は、プリンタ部１１の主要構成を示す平面図である。
【図４】図４は、駆動切換機構７０付近の構成を示す部分斜視図である。
【図５】図５は、第１駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。
【図６】図６は、入力レバー７４及び当接部材７５の構成を示す分解斜視図である。
【図７】図７は、第２駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。
【図８】図８は、第３駆動伝達位置における駆動切換機構７０の構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０・・・複合機（画像記録装置）
６１・・・記録ヘッド
６２・・・キャリッジ
７１・・・第１切換ギヤ
７２・・・第２切換ギヤ
７３・・・支軸
７４・・・入力レバー（位置決め部材）
７５・・・当接部材（位置決め部材）
８３・・・レバーガイド（位置決め部材）
１０１・・・第１伝達ギヤ
１０２・・・第２伝達ギヤ
１０３・・・第３伝達ギヤ
【図１】
0004835532.tif 000002
【図２】
0004835532.tif 000003
【図３】
0004835532.tif 000004
【図４】
0004835532.tif 000005
【図５】
0004835532.tif 000006
【図６】
0004835532.tif 000007
【図７】
0004835532.tif 000008
【図８】
0004835532.tif 000009