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【事件の表示】
　商願２００３−４６７９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「こんにゃくセラミド」の文字を書してなり、第５類「薬剤，歯科用材料，衛生マスク，ガーゼ，生理用パンティ，生理用ナプキン，医療用腕環，失禁用おしめ，乳児用粉乳，防虫紙」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類(生きているものを除く。)，冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料(精油のものを除く。)，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」、第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、平成１５年６月６日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『こんにゃくセラミド』の文字を普通に用いられる方法で横書きしてなるものであるが、『セラミド』の文字部分が角質層の潤いを保つ『細胞間脂質』を表す語であり、これが小麦、米等の植物から抽出され、化粧品、食品、飲料に添加され、あるいは繊維生地にコーティングされて使用されており、米由来のセラミドが『米セラミド』のように表されて使用されていることからすれば、本願商標は、『こんにゃくを原料としたセラミド』を表したものと理解するに止まり、単に商品の品質、原材料を表したものと認識されるにすぎないから、これを本願指定商品中、当該セラミドを使用した商品に使用するときは商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「こんにゃくセラミド」の文字よりなるところ、その構成中「こんにゃく」の文字は、こんにゃく芋を表す語として、また、「セラミド」の文字は「スフィンゴシン塩基（スフィンゴイド）のアミノ基に脂肪酸が酸アミド結合したもの。動植物や微生物界に広く分布する」（「生化学辞典　第３版」株式会社東京化学同人発行）を表す語であるが、近年では、化粧品、食品、飲料に添加され、あるいは繊維生地にコーティングされて使用されており、角質層の潤いを保つ脂質を表す語として、一般の需要者間にもよく知られているところであり、該両語はそれぞれ日常よく親しまれているものである。
　してみると、本願商標は、「こんにゃく」と「セラミド」の二つの語を一連に結合させてなるものと一般世人に容易に理解されるといえるものであり、「こんにゃくを原料としたセラミド」程の意味合いを看取させるにすぎないというべきであって、これ以上に各語を組み合わすことによりそれぞれの有する意味を越えて別異な観念が生じるというような格別の事情は認められない。
　ところで、こんにゃくを原料としたセラミド、及び「こんにゃくセラミド」の語について、新聞報道記事やインターネット上のホームページ情報において、例えば以下のようなものを見出すことができる。
（１）「こんにゃくセラミドをご紹介。こんにゃくの原料となる『こんにゃく芋』にセラミドが含まれていることがわかりました。さらに、米や小麦などに比べて７〜１５倍のセラミドを含んでいる、『こんにゃく芋』から効率よく、高純度のセラミドを抽出する技術を確立。化粧品のようにカラダの外側からセラミドをプラスすることはもちろん、食べることでカラダの内側からセラミドを吸収できます。『こんにゃくセラミド』はその名の通り、こんにゃく芋を原材料とする植物由来なので、『安心して食べられるセラミド』というわけです」の旨(http://www.ceramide-cafe.com/what/index.shtml）
（２）「セラミドの原料は牛や馬の脊椎からとることが多かったのですが、狂牛病が広まってからは、現在では、大豆、小麦、米などから抽出される植物性のセラミドが主流になっています。また、変わった原料としては、こんにゃくや最近は合成でつくるセラミドなども出てきています。」の旨(http://www.kansohada.com/info9/ceramide.html)
（３）「株式会社創健社は圧搾えごま油と、こんにゃくセラミド、ビタミンＣを配合した美容・健康補助食品を新発売いたしました。動物由来のセラミドではなく、植物性、特にこんにゃくは小麦に比べ７−１５倍もセラミドを含有しています。」の旨（http://www.sokensha.co.jp/news/detail.html?id=33）
（４）「コンニャク芋には、ほかの植物に比べてセラミドが極めて多く含まれ、アレルギー性の肌のかゆみを改善する効果が明らかになっている。ただし、こんにゃくセラミドは、生芋から加工したこんにゃくでなければ効果が期待できない。」の旨（２００５年９月１７日付け　日本農業新聞）
（５）「カルピスは皮膚の保湿成分として化粧品などに使われる脂質『セラミド』を配合した機能性飲料を発売した。使用したセラミドはコンニャクから抽出した植物性素材。」の旨（２００３年１２月１２日付け　日経産業新聞）
　してみると、「こんにゃくセラミド」の文字（語）は、「こんにゃくを原料としたセラミド」程の意味合いで、新聞報道記事、或いはインターネット情報において普通に使用されている状況が窺われるものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品に使用したときは、これに接する取引者、需要者は、「こんにゃくを原料としたセラミドを使用した商品」の意味合いを表したと理解するに止まり、自他商品を識別する商標とは認識し得ないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「こんにゃくを原料としたセラミドを使用した商品」に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものであって、前記商品以外の商品に使用に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことは出来ない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０６５０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「ブラックアロニア」の片仮名文字と「Ｂｌａｃｋ　Ａｒｏｎｉａ」の欧文字とを上下二段に横書きしてなり、第３１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月１７日に登録出願されたものである。
　指定商品については、平成１５年１２月１９日付けの手続補正書により、第３１類「アロニアの果実・種子類・木・苗木・花，アロニア用の飼料，アロニアの盆栽，アロニアの生花の花輪」と補正された。
　
２．原査定の理由
　原査定は、「本願商標は、『黒色』を意味する『ブラック』『Ｂｌａｃｋ』の文字と、バラ科の植物『アロニア』『Ａｒｏｎｉａ』の文字とで『ブラックアロニア』『Ｂｌａｃｋ Ａｒｏｎｉａ』と書してなり、全体として『黒色のアロニア』を認識されるから、これをその指定商品中『アロニアの果実・種子類・木・苗木・花，アロニア用の飼料』等に使用しても、単に商品の品質、色彩、名称、用途、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成中の「ブラック」「Ｂｌａｃｋ」の各文字は「黒色」の意味を有する平易な外来語と英単語である。また、構成中の「アロニア」「Ａｒｏｎｉａ」の各文字は、「新しい小果樹　アロニア・メラノカルパ」(甲第１号証：農林水産省水産技術会議事務局研究開発課作成)に「北米原産でバラ科に属し、果実の色により赤、紫、黒の３種、それぞれ、Ａｒｏｎｉａ ａｒｂｕｔｉｆｏｌｉａ(Ｒｅｄ Ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ)，Ａｒｏｎｉａ ａｔｒｏｐｕｒｅａ(Ｐｕｒｐｌｅ Ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ)，Ａｒｏｎｉａ ｍｅｌａｎｏｃａｒｐａ(Ｂｌａｃｋ ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ)に分類されています。」との記載があること、並びに「アロニアの結果樹齢と収量」「アロニアに含まれる発ガン抑制物質」及び「小果樹類のアントシアニン色素含量」の図表に関し「アロニア」の語が使用されていること、「植物大図説」(甲第２号証：昭和５８年７月２０日　第９刷　有明書房発行)の「Ａｒｏｎｉａ」の見出し語の下に、「北半球に３種。Ａｒｏｎｉａ ａｒｂｕｔｉｆｏｌｉａ　Ｓｐａｃｈ、Ｒｅｄ Ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ、果実は鮮紅色。Ａｒｏｎｉａ ａｔｒｏｐｕｒｅａ　Ｂｒｉｔ、Ｐｕｒｐｌｅ Ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ、果実は紫黒色。Ａｒｏｎｉａ ｍｅｌａｎｏｃａｒｐａ　Ｓｐａｃｈ、Ｂｌａｃｋ ｃｈｏｋｅｂｅｒｒｙ、果実は黒色」との記載があることが認められ、これらの事実よりすれば、バラ科植物の属名の一を表す語であって、また、その果実名を表す語といえるものであり、その果実には、赤、紫、黒があり、この果実の色をもって３品種に分けられているものである。
　そうすると、本願商標は、「ブラック」「Ｂｌａｃｋ」と「アロニア」「Ａｒｏｎｉａ」との各語を結合させてなるもので、「黒いアロニア」、すなわち「黒色の果実をつける品種のアロニア」又は「黒色のアロニアの果実」程の意味を容易に看取、理解させるものである。
　なお、前記の「黒色の果実をつける品種のアロニア」については、その苗木、果実及び果実の加工品等が流通しており、取引者、需要者に知られているところであり、これらの事情は、例えば、以下のような新聞記事から窺い知ることができる。
（ア）２００５年６月９日付け「読売新聞」東京夕刊
「『驚異の健康果実』と称されるアロニア。北米原産のバラ科植物で、学名『アロニア・メラノカルパ』。『黒いナナカマド』の異名がある。ここ数年は、菓子や健康食品に加工され、アロニア商戦が真っ盛りだ。秋には黒い実をつける。」との記事。
（イ）２００２年１０月１７日付け「日本農業新聞」
「黒い実のナナカマドとの異名を持ち、アントシアニンなどの色素成分を多く含む小果樹『アロニア』の栽培が北海道で広がっている。苗生産が追いつかない状態だ。北海道大滝村の苗は、資材メーカーの北海三共が供給してきた。同社は果実を全量買い取り、ジャムに加工するほか、道内の菓子メーカーにも販売している。苗木は、生産農家だけでなく、都市部の家庭菜園需要も大きい。」との記事。
（ウ）１９９６年２月２３日付け「毎日新聞」地方版/北海道
「黒い実の栽培に成功・・・ジャム、果実酒や染め物に。『黒いナナカマドの庭木やジャムはいかが』。『黒いナナカマド』(学名アロニア・メラノカルパ)はバラ科の落葉低木。種子の大量生産にメドがついた。『赤いナナカマド』は、街路樹などに使われているが、成木は十メートルを越す。黒いナナカマドは、高さ二メートルで、分離帯の緑化や庭木に最適。」との記事。
　以上を総合すると、本願商標を前記指定商品に使用するときは、これに接する取引者、需要者は、赤、紫、黒の果実をつける３品種のアロニアのうち、「黒色の果実をつける品種のアロニア」の意味合いを表したと理解するに止まり、自他商品を識別する標識とは認識しないといわなければならない。
　したがって、本願商標は、これをその指定商品中「黒色の果実をつける品種のアロニア」に関係する商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものであり、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当なものであって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３２６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類「雑誌」を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）ないし（３）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、ポリアミド系の長鎖状重合成繊維の普通名称である「ＮＹＬＯＮ」の文字を書してなるもので、単に本願指定商品の「ナイロンからなる繊維素に関する雑誌」を指称する文字を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第１号に該当する。
（２）本願商標は、構成部にデュポン社の商品名の略称を書してなるから、本願商標をその指定商品に使用することは、社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものである。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。
（３）本願商標は、デュポン社の著名な「ＮＹＬＯＮ」標章と同一又は類似するものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときは、それに接する需要者が、たとえ、デュポン社の業務に係る商品であると認識しなくても、本願指定商品がデュポン社の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当する。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「ＮＹＬＯＮ」の文字は、商品「雑誌」の普通名称であるということはできない。
　次に、「ＮＹＬＯＮ」の文字が、たとえ、原審説示のようにデュポン社の商品名の略称であるとしても、「ナイロン（ｎｙｌｏｎ）」は、「現在はポリアミド系の合成高分子化合物の総称（広辞苑第５版）」であるから、本願商標をその指定商品に使用することが社会公共の利益に反し、かつ一般道徳観念にも反するものということはできない。
　さらに、「ＮＹＬＯＮ」の文字が、たとえ、原審説示のようにデュポン社の著名な「ＮＹＬＯＮ」標章と同一又は類似するものであるとしても、「ナイロン（ｎｙｌｏｎ）」は、前記したとおり「現在はポリアミド系の合成高分子化合物の総称」であるから、本願商標をその指定商品に使用しても、それに接する需要者が、デュポン社の子会社等の関係にある事業者の業務に係る商品であると誤認し、商品の出所について混同を生ずるおそれがあるものということもできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのないものであって、さらに、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれもないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第１号、同法第４条第１項第７号及び同第１５号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１００９３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願の標章は、登録第３０７０８０３号の防護標章として登録をすべきものとする。
【理　由】
１　本願標章
　本願標章は、後掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、登録第３０７０８０３号商標（以下「本件登録商標」という。）の防護標章として、平成１３年１０月２６日に登録出願されたものである。 
　
２　本件登録商標　
　本件登録商標は、後掲の本願標章と同一の構成からなり、平成４年８月２０日に登録出願、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの役務を指定役務として、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年６月２１日に商標権の存続期間の更新登録がされたものである。 
　 
３　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願標章は、他人がこれを本願指定商品・指定役務に使用しても商品・役務の出所について、混同を生じさせる程に需要者間に広く認識されているものとは認められない。したがって、本願に係る標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備しない。」と認定、判断し、その登録を拒絶したものである。
　
４　当審の判断
　本件登録商標は、前記のとおり、平成７年８月３１日に登録されていること、本願標章が本件登録商標と同一の構成よりなるものであること、該商標権が請求人の所有に係るものであることは、その標章を表示する書面ならびに当庁備え付けの商標登録原簿の記載に徴して明らかである。
　そして、請求人は、昭和４３年に「コンピューターサービス株式会社」の社名で設立され、情報処理サービス企業として事業を営み、同６２年に「株式会社ＣＳＫ」と社名を変更し、以来商号の略称と見られる本件登録商標をハウスマークとして、同人の取扱いに係る役務について永年使用された結果、現在においては、請求人の業務に係る役務を表示する商標として取引者、需要者間に広く認識されているものであることが、請求人提出の原審における平成１４年１０月３０日付意見書及び当審における同１６年９月１４日付け手続補正書に係る甲各号証により認めることができる。
　さらに、本願標章の指定商品又は指定役務は、情報通信と関連の深い商品又は役務であって、本件登録商標の指定商品又は指定役務との関係において、その提供に関連する物品、需要者の範囲、業種等を同じくする場合も決して少なくないこと、また、請求人が独立系総合情報サービス企業として多角的な経営を行っている規模、事業内容などを綜合勘案すると、本件登録商標と同一の構成からなる本願標章を、他人がその指定商品又は指定役務に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして、その商品又は役務が、あたかも請求人もしくは請求人と何らかの関係を有する者の取扱いに係る商品又は役務であるかのごとく、その商品又は役務の出所について混同を生ずるおそれがあるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願標章は、商標法第６４条に規定する要件を具備するものと認められるから、原査定の拒絶の理由によって拒絶をすべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５７３１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「エコベトン」の文字（標準文字による）を書してなり、第１９類「廃ガラスを骨材の原料として使用したコンクリート材料，セメント及びその製品，タール類及びピッチ類，建築用又は構築用の非金属鉱物，陶磁製建築専用材料・れんが及び耐火物，リノリューム製建築専用材料，プラスチック製建築専用材料，合成建築専用材料，アスファルト及びアスファルト製の建築用又は構築用の専用材料，ゴム製の建築用又は構築用の専用材料，しっくい，石灰製の建築用又は構築用の専用材料，石こう製の建築用又は構築用の専用材料，繊維製の落石防止網，建造物組立てセット（金属製のものを除く。），土砂崩壊防止用植生板，窓口風防通話板，区画表示帯，木材，石材，建築用ガラス，人工魚礁（金属製のものを除く。），養鶏用かご（金属製のものを除く。），吹付け塗装用ブース（金属製のものを除く。），セメント製品製造用型枠（金属製のものを除く。），送水管用バルブ（金属製又はプラスチック製のものを除く。），貯蔵槽類（金属製又はプラスチック製のものを除く。），ビット及びボラード（金属製のものを除く。），石製郵便受け，建具（金属製のものを除く。），灯ろう，可搬式家庭用温室（金属製のものを除く。），石製彫刻，コンクリート製彫刻，大理石製彫刻，鉱物性基礎材料」及び第３７類「建設工事，建設工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備，荷役機械器具の修理又は保守，電子応用機械器具の修理又は保守，電気通信機械器具の修理又は保守，土木機械器具の修理又は保守，化学機械器具の修理又は保守，鉱山機械器具の修理又は保守，土木機械器具の貸与，鉱山機械器具の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１５年７月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『エコベトン』の文字を書してなるものであるが、その構成中の『エコ(ECO)』の文字に関しては、近時、ゴミ問題等に対する地球環境保護の観点から、リサイクル可能な商品など、環境保護を考えた商品が開発されており、これらの商品を『エコロジーグッズ』（ecology　goods）又は『エコグッズ』（eco　goods）と称され、単に『エコ』と略称され他の語と容易に結びつけて『エコ何々』として普通に用いられ、『はやり言葉』となっている実情からすれば、単に環境保護に着目したにすぎないこと。また、『ベトン』の文字は、『コンクリート』の意味を表わすものであるから、全体としての意味するところを指定商品・役務との関係からみると、これより『環境に優しいコンクリート』といった意味合いを表わすものとみるのが相当であり、本願商標をその指定商品『コンクリート』や役務『建設工事』に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前述のごとく理解するに止まるものであるから、何人かの業務に係る商品・役務であることを認識することができず、本願商標は、自他商品・役務の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記の商品・役務以外の商品・役務に使用するときは商品・役務の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「エコベトン」の文字を書してなるところ、その各構成文字は、同書、同大、等間隔にまとまりよく一体的に表されており、これをその指定商品又は指定役務について使用をしても、該文字全体から原審において説示する「環境に優しいコンクリート」といった意味合いをもって直ちに看取、理解されるとはいい難く、さらに、当審において調査するも、該文字が、本願の指定商品及び指定役務を取り扱う業界において、前記意味合いをもって取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標は、その構成全体をもって特定の意味合いを有しない一種の造語と理解、認識されるとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標は、何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標とはいえず、また、その指定商品及び指定役務中のいずれの商品又は役務に使用をしても、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２９６７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本動物衛生看護師協会」の文字を標準文字により書してなり、第１６類及び第４１類に属する願書記載とおりの商品及び役務を指定商品として、平成１５年２月２０日に登録出願されたものである。
　 
２原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に「ある目的のため会員が協力して設立、維持する会」である団体を意味する「協会」の文字を有してなるが、一法人である出願人がこれを自己の商標として使用する場合、恰も実在する特定の団体の名称を表し、その団体が提供する商品及び役務であるかのごとく需要者を誤認させるおそれがあると理解されるから、このようなものを商標として採択・使用することは、商取引の秩序を害するおそれがあり、穏当ではないと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「協会」の文字は、特定の法律に準拠して設立される団体をいうものではなく、「ある目的のため会員が協力して設立、維持する会」を意味するものであるところ、「日本動物衛生看護師協会」の文字は、任意に設立された一種の会の名称を表示したものとして看取されるものというべきである。
　そして、これが直ちに、商法に規定する会社の商号を表したものといい得ないばかりか、特別の法律により設立された団体や国又は地方公共団体と関連する組織又は団体であると誤認を生ずるようなものでもなく、他の法律等の制限を受けるという格別の事情もないから、本願商標を指定商品又は指定役務について使用することが、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるとはいえないものであるし、社会公共の利益に反し、又は社会の一般的道徳観念に反するものともいうことはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０１８０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュラブリック」の文字を標準文字により表してなり、第１９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ナチュラブリック』の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の『ナチュラ』の文字が『自然、自然のままの』等を意味するフランス語『Ｎａｔｕｒａ』の表音を表記したものであり、また、その構成中の『ブリック』の文字が『レンガ、レンガ状（調）』を意味するものとしていわゆる建築業界において一般的に使用されているから、これをその指定商品に使用しても、全体として『自然のままの形のレンガ状（調）の商品』を認識させるにとどまり、自他商品を識別するための標識としての機能を有せず、単に商品の品質・形状を表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ナチュラブリック」の文字を書してなるところ、「ナチュラ」及び「ブリック」の各語が、原審が示す意味を有するとしても、これらを結合した本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質、形状を直接、具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ナチュラブリック」の文字が、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８３６６８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＭ　Ｃｈｉｐ」の欧文字を書してなり、第９類「測定機械器具，電気磁気測定器，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年９月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＭ　Ｃｈｉｐ』の文字を書してなるところ、「ＭＭ」の文字部分は、商品の型式・等級等を表示する符号・記号として、一般に商品の取引上類型的に採択使用されているアルファベットの２文字と認められ、『Ｃｈｉｐ』の文字部分は『コンピータ用の記憶素子、集積回路用珪素片』等の意味合いの英語を連綴したものと認められるものであるから、これを本願指定商品中『電子応用機械器具及びその部品』に使用しても『ＭＭ型のコンピータ用の記憶素子・集積回路用珪素片』程度の意味合いを容易に想起させるにすぎず、これに接する取引者、需要者が何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＭ」の文字が、商品の型式、等級等を表示するための記号又は符号の類型を表すことがあり、「Ｃｈｉｐ」の文字が「半導体の小片の上に多くの論理素子を含むＩＣを組み込んだもの」等の意味を有する語であるとしても、これらを組み合わせた本願商標の構成全体から具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ＭＭ　Ｃｈｉｐ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品のいずれの商品についても、商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人かの業務に係るものであるかを認識することができない商標ということはできない。
　また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消すべきものである。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１０３３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
本願商標は、「Ｍｒ．ＤＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、「（男の姓・職名などの前に付けて）さま、さん、君」の意味を有する「Ｍｒ．」の文字と「乾いた、乾燥した」等の意味を有する「ＤＲＹ」の文字とを一連に「Ｍｒ．ＤＲＹ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、本願指定商品を取り扱う分野においては、商品の表面が乾いていることを謳い文句にした商品が販売されている実情にあり、また、人名以外の語に「Ｍｒ．」等の敬称を表す文字を結合して擬人化し、愛称的にその名称に添えてしばしば用いられるものであるから、本願商標が、たとえ、擬人化して「Ｍｒ．」の文字を付してあるとしても、依然として「商品（の表面）が乾いている商品」程の意味合い、すなわち、商品の品質、効能を理解させるにすぎず、何人かの業務に係る商品であるかを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号又は第６号に該当する。
（２）本願商標は、「ＤＲＹ」の文字を標準文字で書してなり、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年７月１日に登録出願、同１２年９月１４日に設定登録された登録第４４１７７３３号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、「Ｍｒ．ＤＲＹ」の文字よりなるところ、たとえ、後半の「ＤＲＹ」の文字が「乾いた、乾燥した」等の意味を有する語として一般によく知られている語であるとしても、「（男の姓・職名などの前に付けて）さま、さん、君」の意味を有する敬称である「Ｍｒ．」の文字部分が前記「ＤＲＹ」の文字の前に付された構成よりなるものであるから、かかる構成態様においては、構成文字全体で擬人化された１つの造語からなる商標として認識し、把握されるものとみるのが自然である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「Ｍｒ．ＤＲＹ」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、原審説示の如く「商品（の表面）が乾いている商品」程の意味合い、すなわち、商品の品質、効能を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならないから、本願商標を商標法第３条第１項第３号又は第６号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
（２）本願商標は、前記（１）で認定したとおり、構成文字全体で一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当であり、出願人の本願商標の使用状況を勘案すると、構成文字全体に相応して「ミスタードライ」の一連の称呼のみを生ずるといわなければならない。
　してみれば、本願商標から「ドライ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標が引用商標と称呼において類似するものとして本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９９０１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
 本願商標は、「ＴＭ−ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」の文字を横書きしてなり、第２５類「セーター類，ジャケット，その他の被服」の商品を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
 ２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４６１２９１５号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１３日登録出願、第１６類、第２５類及び第２８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１４年１０月１８日に設定登録されたものである。同じく登録第４７１８５４６号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年１０月１３日登録出願、第２５類及び第２８類の商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１５年１０月１７日に設定登録されたものである。（以下これらをまとめて「引用商標」という。）そして、引用商標は、現に有効に存続しているものである。
 　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＴＭ」の文字と後半の「ＡＴＨＬＥＴＩＣＳ」の文字とはハイフン記号を介して同じ書体、同じ大きさで外観上まとまりよく一体に構成されているものである。
　また、かかる構成上前半の「ＴＭ」の文字が商品の品番等を表示するための記号・符号とみるよりは、全体として一連の造語を表したものと判断するのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その全体の構成文字に相応して「テイエムアスレチックス」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は前記したとおりの構成よりなるところ、構成中の「Ａｔｈｌｅｔｉｃｓ」」の文字部分よりは、多少デザイン化されているものの「アスレチックス」の称呼を生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「テイエムアスレチックス」の称呼と引用商標より生ずる「アスレチックス」の称呼とを比較するに、両者は１０音と６音という音構成の差異に加えて称呼の聴別上最も重要な語頭音において「テイ」の音の有無という顕著な差異を有するから、両者は称呼上明確に区別し得るものである。
　また、本願商標は、特定の観念を生じ得ない一連の造語と判断されるものであるから、両者は観念上比較し得ないものであり、さらに、外観上もそれぞれの構成よりみて十分に区別し得るものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その称呼・観念及び外観のいずれの点よりみても十分に区別し得る商標であるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２３２４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「ガバメントテクノロジー」及び「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各文字を上下二段に横書きしてなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月２５日に登録出願、その後、指定役務については、同１５年１０月２１日付けの手続補正書により、第４２類「デザインの考案に関する情報の提供，ウェブサイトの作成又は保守，ウェブサイトの作成又は保守に関する情報の提供，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，工業所有権に関する情報の提供，工業所有権の利用に関する契約の代理又は媒介，コンピュータ用プログラムの設計・作成又は保守に関する情報の提供，電気工学・電子工学等の工学に関する技術情報の提供，生物・物理・化学・医学等の科学に関する技術情報の提供，法律情報の提供，判例情報の提供，磁気カード・ＩＣカード及び光学カードに関する研究開発に関する情報の提供，インターネットにおける検索エンジンの提供」及び第４５類「政府経済政策情報の提供，国・地方公共団体の行政に関する情報の提供」と補正されたものである。　　  
　  
２　原査定の拒絶の理由  
　原査定は、以下の（１）ないし（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
（２）本願商標は、「科学技術行政」程の意味合いを認識させるに止まる「ガバメントテクノロジー」及び「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これを本願指定役務中前記文字に相応する役務に使用するときは、単に役務の質、内容を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。  
　  
３　当審の判断  
（１）本願の指定役務に関しては、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲が明確で、かつ、役務の区分に即した表示と認められる。
　したがって、本願商標が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとした原査定の理由は、解消している。　
（２）本願商標は、上記のとおり「ガバメントテクノロジー」の片仮名文字と「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字を二段に書してなるところ、構成中の「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ」の欧文字は「政治、施政、統治（権）」等の意味を有し、また、「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の欧文字は、「科学技術、テクノロジー、応用化学」等の意味を有する英語であることは、各種英和辞典の記載に照らして明らかである（例えば、「新英和中辞典第５版」株式会社研究社発行）。また、上段に横書きしてなる「ガバメントテクノロジー」の片仮名文字は、下段の欧文字の読みを特定したものと認められる。
　しかして、上下二段にまとまりよく表示された「ガバメントテクノロジー」及び「Ｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」の各文字よりは、直ちに原審説示の「科学技術行政」のごとき意味合いを看取し得るものとはいい難いばかりでなく、また、当審において調査するも、該文字自体が、本願指定役務を取り扱う業界において、特定の役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用しても、これに接する取引者、需要者は、直ちに特定の役務の質等を具体的に表示したものとしてではなく、むしろ、全体として一種の造語を表したものとして認識し、理解するものと見るのが相当であり、また、役務の質について誤認を生ずるおそれもないものとみるのが相当である。　 　
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではない。
（３）以上のとおり、本願商標を商標法第６条第１項及び第２項、同法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、取消を免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第３１７５９２２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第３１７５９２２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ホームズ」の文字を横書してなり、平成４年９月２８日に登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、平成８年７月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、との審決を求めると申し立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証の１及び２を提出した。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者、通常使用権者のいずれによっても使用されていないため、商標法第５０条第１項の規定によりその登録を取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求める、と答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第８号証を提出した。
（１）本件商標は、被請求人の名称と関わりの深い、被請求人の代表的な商標であり、被請求人は本件商標を使用した幅広い役務展開を行っている。
（２）乙第１号証は、平成１６年１０月発行の「タウンページ　岐阜県岐阜地方版」に掲載された、被請求人の広告の写であり、掲載情報は、平成１６年７月２日現在のものである。
　この広告には、本件商標が同じロゴデザインによって、縦書きで明確に使用されている。
　また、本件商標の提供に係る役務として、「新築分譲住宅の販売」、「土地、建物の売買・仲介」などが挙げられていることから、本件商標が、平成１６年７月２日の時点において、その指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」について使用されていたことは明らかである。
　なお、この広告は、平成１５年１０月発行の「タウンページ　岐阜県岐阜地方版」（乙第２号証）、平成１４年１０月発行の「タウンページ　岐阜県岐阜地方版」（乙第３号証）にも掲載されている。
（３）乙第４号証は、平成１６年１１月１２日発行の「中日新聞」に掲載された、被請求人の広告の写である。
　この広告には、「『ホームズ』の不動産情報」と明確に本件商標が使用されているから、本件商標が、平成１６年１１月１２日の時点において、その指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」や「建物又は土地の情報の提供」について使用されていたことを証するものである。
（４）乙第５号証は、平成１６年８月２８日発行の「中日新聞」に掲載された、被請求人の広告の写である。
　この広告には、乙第４号証と同様に「『ホームズ』の不動産情報」と明確に本件商標が使用されているから、本件商標が、平成１６年８月２８日の時点において、その指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」や「建物又は土地の情報の提供」について使用されていたことを証するものである。
（５）以上、乙第１号証ないし乙第５号証から明らかなように、本件商標は、被請求人によって、本件審判請求の予告登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」について継続して使用されていたことは明らかである。
（６）乙第１号証ないし乙第５号証の他、本件商標の使用証拠は次のとおりである。
（７）乙第６号証は、平成７年から平成１３年の間「タウンページ　岐阜県岐阜地方版」に掲載された、被請求人の広告の写であり、本件商標が、平成７年から現在に至るまで、その指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」について継続して使用されていたことは明らかである。
（８）乙第７号証は、平成３年から平成１１年の間、被請求人が発行した「不動産情報」に関する広告の写である。
　被請求人は、これらの広告を、「朝日新聞」の他、「中日新聞」、「岐阜新聞」など、各新聞の折り込みチラシとして、岐阜市・各務原市などを対象に、合計６７回、延べ８，６４２，１００枚を配布している。なお、乙第８号証は、広告代理店の請求書の一部である。
　これらの広告は、乙第４号証及び乙第５号証と同じく、本件商標が、平成３年から平成１１年に至るまで、その指定役務中「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介」や「建物又は土地の情報の提供」について使用されていたことを証するものである。
（９）以上、本件商標は被請求人によって、その請求に係る指定役務について使用されていることが明白であり、本件商標は何ら取り消されるべき理由がない。
　
４　当審の判断
１．被請求人の提出した乙各号証のうち、乙第１号証、乙第４号証及び乙第５号証について判断する。
（１）乙第１号証は、西日本電信電話株式会社が、平成１６年１０月に発行した「タウンページ　岐阜県岐阜地方版」の写しであり、掲載情報は平成１６年７月２日現在のものと認められ、その日付は、本件審判請求の登録（平成１７年５月１３日）前３年以内のものである。
　ここには、被請求人の広告が掲載され、縦書きで「ホームズ」の商標が使用されていることが認められる。
　また、「営業種目」として「新築分譲住宅の販売」、「土地、建物の売買・仲介」の記載が認められる。
（２）乙第４号証及び乙第５号証は、平成１６年１１月１２日及び同年８月２８日発行の「中日新聞」の写しであり、その日付は、本件審判請求の登録（平成１７年５月１３日）前３年以内のものである。
　ここには、被請求人の広告が掲載され、「ホームズ」の商標が「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」について使用されていたことが確認できるものである。
２．本件商標は、前記１のとおり「ホームズ」の文字を横書してなるものであり、本件商標と前記各商標とは、同一の綴り文字で表されていることから、社会通念上同一の商標と認め得るものである。
　そして、上記使用役務は、本件審判請求に係る指定役務に含まれるものである。
３．以上よりすれば、本件商標は、商標権者によって、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件の取消請求にかかる指定役務中の「建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」に使用されていたと認められるものである。
　なお、請求人は前記の被請求人の答弁に対して、何ら弁駁するところがない。
　したがって、本件商標は、継続して３年以上日本国内において、その指定役務について使用されていなかったものということはできないから、商標法第５０条の規定により、その登録を取消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　９６６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第１６類「医学に関する印刷物」を指定商品として、平成１３年１０月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（ａ）ないし（ｃ）に示したものであり、いずれも現に有効に存続しているものである。
（ａ）登録第１３５６８７２号商標（以下「引用商標（１）」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和４４年１１月１８日登録出願、第２６類「家庭医学に関する事項を掲載せる事典」を指定商品とし、同５３年１１月２８日に設定登録されたものである。
（ｂ）登録第１８９４７１６号商標（以下「引用商標（２）」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５９年１月１３日登録出願、第２６類「印刷物」を指定商品とし、同６１年９月２９日に設定登録されたものである。
（ｃ）登録第２３３００６３号商標（以下「引用商標（３）」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和６３年１０月３１日登録出願、第２６類「印刷物」を指定商品とし、平成３年８月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、左に蛇杖をモチーフにした図形を配し、その右側上段にやや大きな文字で「すぐわかる」の文字を横書きし、下段に大きな文字で「家庭の医学」を横書きし、中断に小さな文字で「ＨＯＭＥ ＨＥＡＬＴＨ ＨＡＮＤＢＯＯＫ」の文字を横書きしてなるものである。
　また、各引用商標は、それぞれ別掲のとおり、引用商標（１）は、「保健同人」の文字と「家庭の医学」の文字及び「新赤本」の文字を書してなり、引用商標（２）は、「保健同人」の文字と「ハンディ」の文字及び「家庭の医学」の文字を書してなり、引用商標（３）は、「保健同人・ポケット」の文字と「家庭の医学」の文字及び「保健同人社」の文字を書してなるものである。
　そして、これらの構成中、「家庭の医学」の文字部分は、医学に関する業界及び本願指定商品を取り扱う業界において「家庭で（役立つ）医学」という程度の意味合いを表すものとして、普通に使用されているものであるから、本願商標及び各引用商標の指定商品との関係においては、商品の内容すなわち、品質を表示するにとどまり、自他商品の識別標識としては、機能し得ないものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標及び各引用商標は、構成中の「家庭の医学」の文字部分のみが着目され、「カテイノイガク」の称呼をもって、取引に資されることはないというのが相当である。
　したがって、本願商標及び各引用商標より、「カテイノイガク」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と各引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。