(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群と、物体側に凸面を向けた正レンズとを有し、
前記第１レンズ群を構成する全てのレンズ面は球面又は平面であり、
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群のｄ線に対する屈折率の平均値をＮn、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとそれぞれした時、
（１） １．４ ≦ Ｎn≦ １．６２１
【数１】
（２） ０．７ ≦ ｜ｆ1｜／（ｆw・ｆt）1/2 ≦ １．１５
（５’） ０．７０４ ≦ Ｎn・ｆw ／ ｆｔ ＜ ０．７５３
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群を構成する各ガラス材料の比重の平均値をＳＧとした時、
（３） １．９ ≦ ＳＧ ≦ ４
の条件を満足することを特徴とする請求項１記載のズームレンズ。
【請求項３】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群と物体側に凸面を向けた正レンズとを有し、
前記第２レンズ群は物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズと１枚の正レンズとを有し、
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群のｄ線に対する屈折率の平均値をＮn、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとした時、
（１） １．４ ≦ Ｎn≦ １．６２１
（５’） ０．７０４ ≦ Ｎn・ｆw ／ ｆｔ ＜ ０．７５３
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項４】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆｗ、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（２） ０．７ ≦ ｜ｆ1｜／（ｆw・ｆt）1/2 ≦ １．１５
の条件を満足することを特徴とする請求項３記載のズームレンズ。
【請求項５】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって、変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群と物体側に凸面を向けた正レンズとを有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズと１枚の正レンズとを有し、
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群を構成するレンズの各ガラス材料の比重の平均値をＳＧ、前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群のｄ線に対する屈折率の平均値をＮn、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとした時、
（３） １．９ ≦ ＳＧ ≦ ４
（５’） ０．７０４ ≦ Ｎn・ｆw ／ ｆｔ ＜ ０．７５３
の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
【請求項６】
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆｗ、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（２） ０．７ ≦ ｜ｆ1｜／（ｆw・ｆt）1/2 ≦ １．１５
の条件を満足することを特徴とする請求項５記載のズームレンズ。
【請求項７】
前記第１レンズ群の前記負レンズ群は、メニスカス形状の負レンズを有することを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
前記第１レンズ群の負レンズ群は、物体側から順に、負レンズＬ１ａ、負レンズＬ１ｂとを有し、
前記負レンズＬ１ａはメニスカス形状であり、
前記負レンズＬ１ｂは両凹形状のレンズであることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項９】
前記第１レンズ群の正レンズは、メニスカス形状であることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１０】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズＬ２１、正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を有していることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズＬ２１、開口絞り、正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１２】
前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズＬ２１、正レンズＬ２２、開口絞り、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を有することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１３】
最も像側に固定絞りを有することを特徴とする請求項１から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第１レンズ群が移動することにより近距離合焦を行うことを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】
本発明は、非常に小型軽量でレンズの構成枚数が少なく、極限までコストダウンされたズームレンズ、特に非常にコンパクトな標準ズームレンズに関する。
【０００２】
【従来の技術】
近年、カメラ、特に一眼レフカメラに装備される所謂標準ズームレンズは、標準レンズに置き代わり、ユーザーにとって常用レンズとして完全に定着した感がある。従って、この種の標準ズームレンズは常にカメラボディに装着されたまま持ち運ばれるため、小型で軽量かつ充分な結像性能を有し、さらに安価であることが必須の条件になっている。このような条件を満足するには負・正２群構成のズームレンズが最適であり、従来より多数提案されている。中でも比較的レンズの構成枚数が少ない小型なズームレンズが特開昭５６−４３６１９号公報に開示されている。また、非球面プラスチックを導入して軽量化、低コスト化を進めた例が特開昭５７−２０７１３号公報に開示されている。さらに、高倍率化を進めたズームレンズとして、特開平１−２３９５１６号公報に開示された例がある。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】
しかしながら、特開昭５６−４３６１９号公報に開示されたズームレンズにおいては、構成枚数は７枚と少ないが、変倍比が１．９程度であり現代の標準レンズとしては見劣りがする不十分なスペックである。また、各群のパワー配置が比較的緩く、広角側で全長が著しく大きくなるズーム軌跡を有している。したがって、負の第１レンズ群を構成する各レンズが非常に大型であり、全系の大きさ、重量の点で問題があった。さらに、最も硝子の体積の多い第１レンズ群中の各負レンズに使用している硝子材料が比較的高価な材料であり、更なるコストダウンが必要であった。
【０００４】
また、特開昭５７−２０７１３号公報に開示されている非球面プラスチックレンズを使用しているズームレンズにおいては、変倍比が１．９程度であり現代の標準レンズとしては見劣りがするスペックであった。また、非球面プラスチックレンズを用いているため、温度変化、吸水吸湿による形状変化が著しく、写真撮影用対物レンズとしては性能保証上問題があった。さらに、小型で安価な硝材を使用した研磨レンズよりも非球面加工を有する高精度プラスチックレンズを加工する方が高コストになる事が多いため、コストダウンの点からも問題がある。また、各群のパワー配置が比較的緩く、広角側で全長が著しく大きくなるズーム軌跡を有している。したがって、特に負の第１レンズ群を構成する各レンズが非常に大型であり、全系の大きさ、重量の点で問題があった。また、最も硝子の体積の多い第１レンズ群中の各レンズに使用している硝子材料が比較的高価な材料であり、更なるコストダウンが必要であった。さらに、第２レンズ群の構成枚数も多いので、更なるコストダウンが必要であった。
【０００５】
また、特開平１−２３９５１６号公報に開示されたズームレンズにおいては、変倍比が２．３倍程度と十分な変倍比を有しているが、構成枚数が８枚と多く、更に非球面レンズを使用しているために、コスト的には不利である。また、特に硝子の体積の最も多い第１レンズ群中の各レンズに使用している硝子材料が高価で重い材料であり、更なるコストダウンと軽量化が必要であった。また、第２レンズ群の構成枚数も多いので、更なるコストダウンと軽量化が必要であった。
【０００６】
本発明は上記の諸問題にかんがみてなされたものであり、単焦点標準レンズ程度まで小型化され、かつ非球面を使用せず、非常に少ない構成枚数で、極限までコストダウンされた、変倍比２．２倍程度でかつ高性能なズームレンズを提供することを目的としている。
【０００７】
【課題を解決するための手段】
上記課題を解決するために、本発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群と、物体側に凸面を向けた正レンズとを有し、
前記第１レンズ群を構成する全てのレンズ面は球面又は平面であり、
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群のｄ線に対する屈折率の平均値をＮn、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ1、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとそれぞれした時、
（１） １．４ ≦ Ｎn≦ １．６２１
【数１】
（２） ０．７ ≦ ｜ｆ1｜／（ｆw・ｆt）1/2 ≦ １．１５
（５’） ０．７０４ ≦ Ｎn・ｆw ／ ｆｔ ＜ ０．７５３
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００８】
また、本発明は、前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群の各ガラス材料の比重の平均値をＳＧとした時、
（３）  １．９ ≦ ＳＧ ≦ ４
を満足することが望ましい。ここで、比重は日本光学硝子工業会規格に従う方法で測定するものとする。
また、前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズからなる負レンズ群と、物体側に凸面を向けた正レンズのみで構成されるのが好ましい。
【０００９】
また、本発明は、物体側から順に、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群と物体側に凸面を向けた正レンズとを有し、
前記第２レンズ群は物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズと１枚の正レンズとを有し、
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群のｄ線に対する屈折率の平均値をＮn、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとした時、
（１） １．４ ≦ Ｎn≦ １．６２１
（５’） ０．７０４ ≦ Ｎn・ｆw ／ ｆｔ ＜ ０．７５３
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
【００１０】
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆｗ、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆｔとそれぞれしたとき、
（２） ０．７ ≦ ｜ｆ1｜／（ｆw・ｆt）1/2 ≦ １．１５
の条件を満足することが望ましい。
また、本発明は、物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と正の屈折力を有する第２レンズ群とからなり、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との空気間隔を変化させることによって、変倍するズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群は、物体側から順に、１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群と物体側に凸面を向けた正レンズとを有し、
前記第２レンズ群は、物体側から順に、２枚の正レンズと１枚の負レンズと１枚の正レンズとを有し、
前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズからなる前記負レンズ群を構成するレンズの各ガラス材料の比重の平均値をＳＧ、前記第１レンズ群中の１枚または２枚の前記負レンズのみからなる前記負レンズ群のｄ線に対する屈折率の平均値をＮn、前記ズームレンズ全系の広角端状態の焦点距離をｆw、前記ズームレンズ全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとした時、
（３） １．９ ≦ ＳＧ ≦ ４
（５’） ０．７０４ ≦ Ｎn・ｆw ／ ｆｔ ＜ ０．７５３
の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群の前記負レンズ群は、メニスカス形状の負レンズを有することが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群の負レンズ群は、物体側から順に、負レンズＬ１ａ、負レンズＬ１ｂとを有し、前記負レンズＬ１ａはメニスカス形状であり、前記負レンズＬ１ｂは両凹形状のレンズであることが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第１レンズ群の正レンズは、メニスカス形状であることが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズＬ２１、正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を有していることが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズＬ２１、開口絞り、正レンズＬ２２、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を有することが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズでは、前記第２レンズ群は、物体側から順に、正レンズＬ２１、正レンズＬ２２、開口絞り、負レンズＬ２３、正レンズＬ２４を有することが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、最も像側に固定絞りを有することが望ましい。
また、本発明にかかるズームレンズは、前記第１レンズ群が移動することにより近距離合焦を行うことが望ましい。
【００１１】
【発明の実施の形態】
本発明にかかるズームレンズの基本的な構造から説明する。本発明は基本的に負・正２群構成のズームレンズの大幅な小型化と小径化、低価格化を最大の特徴としている。まず構成については、第１レンズ群は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズとさらに１枚の負レンズと、物体側に凸面を向けた正レンズとの球面又は平面から成るレンズ３枚の構成、又は物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズと物体側に凸面を向けた正レンズとの球面又は平面から成るレンズ２枚の構成等である。
【００１２】
このような構成の場合、特に重要なのは第１レンズ群の適切なパワーの設定と、第１レンズ群中の負レンズの硝子材料の適切な選択である。本発明の様に大幅な小型化および低価格化を最大の目的とした場合、第１レンズ群のパワーを強くして、第１レンズ群自身を小型化、軽量化、小径化、薄肉化し、かつ変倍時の移動量を極力減らすことが必要になる。それにより、硝子材料費や鏡筒部品のコストダウンにもつながり有利になる。また、ズームレンズ全系中最も体積が大きくなる第１レンズ群中の各負レンズは極力安価で比重の小さい硝子材料を選ぶ事が極限までの軽量化と低コスト化に必要な必須条件となる。特に、前記負レンズ群の各レンズはランタン系材料を含まない、例えば硼珪クラウン（ＢＫ）系、クラウン（Ｋ）系、重クラウン（ＳＫ）系等の比較的屈折率が低く、比重が低い材料を使用する事が、軽量化と低コスト化にとって最良の選択であるので望ましい。また、第１レンズ群に非球面レンズを使用した場合、球面系に比較してコストアップにつながるので、極限までの低コスト化を考えた場合に不利になるため全てのレンズ面が球面又は平面から成るレンズのみで構成することには大きな意味がある。
【００１３】
以下に本発明の条件式について説明する。条件式（１）は、前記第１レンズ群中の１枚または２枚の負レンズのみからなる負レンズ群の各レンズのｄ線に対する屈折率の平均値を適切に設定するための条件である。上述した通り、各負レンズの硝材選択は、ズームレンズ全系の軽量化とコストダウンに最も効果がある。現在使用可能な光学ガラス中では条件式（１）に相当する屈折率範囲の硝材が最も安価で比重の低い（軽い）硝材になっている。
【００１４】
したがって、条件式（１）の上限を上回る場合、硝材費が高く、比重の重い材料を使用する事になり、コストアップ、著しく重量増になり、小型・軽量・低価格が達成できなくなりユーザーメリットが低下する。なお、条件式（１）の上限値を１．６以下、更に１．５５以下に設定するとより大幅な軽量化と低コスト化が達成できので望ましい。
【００１５】
逆に、条件式（１）の下限を下回る場合、屈折率が低すぎてペッツバールサムを適切な値に維持する事が困難になり、特に軸外収差の補正が困難になる。したがって、結果的には構成枚数の増加や広いズーム変倍比が確保できない等の不都合を生じ好ましくない。なお、条件式（１）の下限値を１．４９以上、更には１．５以上に設定するとより本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００１６】
次に条件式（２）を説明する。条件式（２）は前記第１レンズ群Ｇ１の適切なパワーを設定する条件である。一般に２群構成のズームレンズにおいて、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ1、全系の広角端状態の焦点距離をｆw、全系の望遠端状態の焦点距離をｆtとそれぞれしたとき、
ｆ1＝−（ｆw・ｆt）1/2
を満足する時、｜ｆ1｜／（ｆw・ｆt）1/2＝１となり広角端状態と望遠端状態との全長が等しくなり、変倍時の全長変化が最小になる。本発明の様に大幅な小型化と小径化および低価格化を最大の目的とした場合、この条件から著しく逸脱することは好ましくない。
【００１７】
したがって、条件式（２）の上限を上回る場合、変倍時の全長変化が大きくなるばかりか、広角端状態の全長が最大となり、特に第１レンズ群の大型化し、フィルターサイズの増加、重量増加につながる。この結果、本発明の目的の１つである、極限までの小型化と低コスト化が達成できなくなる。なお、条件式（２）の上限値を１．１３以下に設定するとより大幅な小型化と小径化が達成できる。さらに好ましくは、条件式（２）の上限値を１．１以下に設定すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００１８】
逆に、条件式（２）の下限を下回る場合、上限を上回る場合とは逆に望遠端状態の全長が最大となり、結果的に上限を上回る場合と同様に、変倍時の全長変化が大きくなり好ましくない。また、広角側の全長が最小になるため、第１レンズ群の小型化と小径化には有利になるが、本発明のように、条件式（１）を満たした硝材を使用し、第１レンズ群を球面系のみで構成した場合、特に広角側においては下方コマ収差や歪曲収差、望遠側では球面収差や下方コマ収差の補正が困難になり好ましくない。なお、条件式（２）の下限値を０．８以上に設定するとより本発明の効果を最大限に発揮できる。
【００１９】
次に条件式（３）の説明をする。条件式（３）は前記第１レンズ群中の１枚または２枚の負レンズからなる負レンズ群の各ガラス材料の比重の平均値を規定した条件である。ここで、硝材の比重は、上述したように日本光学硝子工業会規格の測定方法によるものとする。比重が軽いと言う事は、同一の体積のレンズでも、重量が軽く、ひいては必要とする材料費も少なくなるため、大きなコストダウン効果も備えていることになる。したがって、本発明において、極限まで小型・軽量・低コスト化された光学系を開発するための重要なファクターの１つである。
【００２０】
条件式（３）の上限を上回る場合、比重が著しく重くなり、極限まで小型・軽量・低コスト化された光学系の実現が困難になる、また実質上、ランタン系のガラスを使用する事になり、加工性等の更なるコストアップ要因も発生する。
【００２１】
逆に、条件式（３）の下限を下回る場合、実質上ガラス材料ではなく、プラスチック材料の使用を意味する。プラスチック材料を用いる事は前記の通り、温度変化、吸水吸湿による形状変化が著しいので、写真撮影用対物レンズとしては性能保証ができない。したがって、条件式（３）で規定する範囲が好ましい。
【００２２】
また、第２レンズ群の構成を基本的にエルノスタータイプおよび変形トリプレットタイプの正・正・負・正の４枚構成とする事で、レンズの最小枚数で良好な収差補正を実現できるので好ましい。さらに、本発明のように大幅な小型化と小径化および低価格化を最大の目的とした場合、開口絞りを正レンズと正レンズとの間、又は正レンズと負レンズとの間に設置する事が望ましい。加えて、第２レンズ群に使用する硝材も極力コストダウンする事が望ましい。このため、物体側の２枚の正レンズは、例えば硼珪クラウン（ＢＫ）系、クラウン（Ｋ）系、弗珪クラウン（ＦＫ）系、重クラウン（ＳＫ）系の硝種を使用する事が望ましく、条件式（１）と同様の平均屈折率範囲に入る事が望ましい。また、第２レンズ群中の負レンズと像側の正レンズは共に重フリント（ＳＦ）系、フリント（Ｆ）系、軽フリント（ＬＦ）系、特軽フリント（ＬＬＦ）系硝材を使用する事が同様の理由で望ましい。ここで、（  ）内のＢＫ等の硝種名称は、ショット社等で使われている名称を示す。
【００２３】
また、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ2とした時、以下の条件式（４）を満足すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
（４）  ０．５ ＜ ｆ2／ｆw ＜ １．１
条件式（４）の上限を上回る場合、第２レンズ群のパワーが弱まるため、変倍による全長変化が増加し、さらにバックフォーカスが増加し、全長の大型化につながり好ましくない。なお、条件式（４）の上限値を１．０５以下に設定すると小型化、小径化のために有利である。
【００２４】
逆に、条件式（４）の下限を下回る場合、第２レンズ群のパワーが著しく強まるため、小型化には効果があるが、収差補正上困難になり、結果的に球面収差の変動や、上方コマ収差が悪化し好ましくない。また、バックフォーカスが小さくなりすぎて、１眼レフカメラに使用できなくなってしまう。
【００２５】
また、以下の条件式（５）を満足すると本発明の効果を最大限に発揮できる。
【数３】
（５）  ０．６９３ ＜  Ｎn・ｆw ／ ｆt  ＜ ０．７５３
条件式（５）の上限を上回る場合、実質的に前記第１レンズ群中の負レンズ群の平均屈折率が上がり、硝材が高価になり重量も増す。また、広角側の焦点距離が大きくなりスペック上見劣りがするので、本発明の目的を達成できない。
【００２６】
逆に、条件式（５）の下限を下回る場合、ペッツバールサムが適切な値に保てなくなり収差補正上の難易度が高くなる。また、広角端状態の焦点距離がより短くなり本発明の範囲内では良好な性能維持が難しくなる。したがって、本発明の目的を達成するには上記範囲設定が望ましい。
【００２７】
【実施例】
以下、添付図面に基づいて本発明にかかるズームレンズの数値実施例を説明する。
【００２８】
（第１実施例）
図１（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第１実施例にかかるズームレンズの構成及び移動軌跡を示している。
【００２９】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の負・正２つの群から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側に負レンズ群Ｌnを有し、その負レンズ群Ｌnは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1a、両凹レンズＬ1b、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12より構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、両凸レンズＬ22、両凹レンズＬ23、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ24と固定絞りＳＦより構成される。
【００３０】
変倍は、広角端状態から望遠端状態に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１、第２レンズ群を移動することによって行なう。また、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動して行なう。
【００３１】
以下の表１に第１実施例の諸元値を掲げる。レンズデータにおいて、左端の数字は物体側から数えたレンズ面Ｒの順番ｉ、ｒiはレンズ面Ｒiの曲率半径、ｄiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との光軸上の面間隔、ｎiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との間の媒質のｄ線（λ＝５８７．５６ｎｍ）の屈折率、νiはレンズ面Ｒiとレンズ面Ｒi+1との間の媒質のアッベ数をそれぞれ示している。また、全体諸元における、ｆは焦点距離、FNOはＦナンバー、２ωは画角をそれぞれ示す。なお、以下全ての実施例の諸元値において、本実施例と同様の符号を用いる。また、可変間隔データにおいて、D0は物体から第１レンズ面迄の距離、d6は第１レンズ群から第２レンズ群迄の距離、d16は最終レンズ面より像側にある固定絞り面から像面迄の距離、βは物体と像面間の結像倍率を示し、1-POS、2-POS、3-POSは、各々無限遠合焦時における、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態を示し、4-POS、5-POS、6-POSは、各々−１／３０倍の結像倍率時における、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態を示し、7-POS、8-POS、9-POSは、各々近距離合焦時における、広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態を示す。
また、以下の全ての緒元値において掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さの単位は、特記のない場合一般に「mm」が使われるが、光学系は比例拡大又は比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、単位は「mm」に限定されることなく、他の適当な単位を用いることもできる。
【００３２】
【表１】
0004654506.tif 000002
0004654506.tif 000003
図２、３、４は、それぞれ本実施例の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。何れの状態においても良好に収差補正が成されていることがわかる。なお、収差図において、FNOはＦナンバー、Ｙは像高、ｄ，ｇはそれぞれｄ線，ｇ線の収差曲線であることを示している。また、非点収差図において、実線はサジタル像面、点線はメリジオナル像面をそれぞれ示している。なお、以下全ての実施例の諸収差図において、本実施例の収差図と同様の符号を用いる。
【００３３】
（第２実施例）
図５（ａ），（ｂ），（ｃ）は、第２実施例にかかるズームレンズの構成及び移動軌跡を示している。物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の負・正２つの群から構成されている。第１レンズ群Ｇ１は、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1aからなる負レンズ群Ｌn、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12より構成されている。第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ22、開口絞りＳ、両凹レンズＬ23、両凸レンズＬ24、固定絞りＳＦより構成されている。
【００３４】
変倍は、広角端状態から望遠端状態に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１、第２レンズ群を移動することによって行なう。また、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動して行なう 。
【００３５】
表２に第２実施例の諸元値を掲げる。
【００３６】
【表２】
0004654506.tif 000004
0004654506.tif 000005
図６、７、８は、それぞれ本実施例の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。何れの状態においても良好に収差補正が成されていることがわかる。
【００３７】
（第３実施例）
図９（ａ）、（ｂ）、（ｃ）は第３実施例にかかるズームレンズの構成及び移動軌跡を示している。
【００３８】
物体側から順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２の負・正２つの群から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、物体側に負レンズ群Ｌnを有し、その負レンズ群Ｌnは、物体側から順に、物体側に凸面を向けた負メニスカスレンズＬ1a、平凹レンズＬ1b、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ12より構成される。また、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凸レンズＬ21、開口絞りＳ、両凸レンズＬ22、両凹レンズＬ23、物体側に凹面を向けた正メニスカスレンズＬ24と固定絞りＳＦより構成される。
【００３９】
変倍は、広角端状態から望遠端状態に向かって、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間の空気間隔が縮小するように第１、第２レンズ群を移動することによって行なう。また、近距離合焦は第１レンズ群Ｇ１を物体方向に移動して行なう。
【００４０】
表３に第３実施例の諸元値を掲げる。
【００４１】
【表３】
0004654506.tif 000006
0004654506.tif 000007
図１０、１１、１２は、それぞれ本実施例の広角端状態、中間焦点距離状態、望遠端状態における無限遠合焦時の諸収差図である。何れの状態においても良好に収差補正が成されていることがわかる。
【００４２】
以下の表４に、各実施例の条件対応値を示す。
【表４】
0004654506.tif 000008
【００４３】
【発明の効果】
以上説明したように、本発明によれば、２ω＝３０．９°〜６４．８°程度の画角を有し、約２．２倍の変倍比を有する非常に小型軽量でダウンサイジングされ、コストパフォーマンスに優れたズームレンズを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【図１】第１実施例のレンズ構成及び移動軌跡を示した図である。
【図２】第１実施例の広角端状態における無限遠合焦時の収差図である。
【図３】第１実施例の中間焦点距離における無限遠合焦時の収差図である。
【図４】第１実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の収差図である。
【図５】第２実施例のレンズ構成及び移動軌跡を示した図である。
【図６】第２実施例の広角端状態における無限遠合焦時の収差図である。
【図７】第２実施例の中間焦点距離における無限遠合焦時の収差図である。
【図８】第２実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の収差図である。
【図９】第３実施例のレンズ構成及び移動軌跡を示した図である。
【図１０】第３実施例の広角端状態における無限遠合焦時の収差図である。
【図１１】第３実施例の中間焦点距離における無限遠合焦時の収差図である。
【図１２】第３実施例の望遠端状態における無限遠合焦時の収差図である。
【符号の説明】
Ｇ１  第１レンズ群
Ｇ２  第２レンズ群
Ｌn   第１レンズ群中の負レンズ群
Ｌ1a  上記負レンズ群中の第１負レンズ
Ｌ1b  上記負レンズ群中の第２負レンズ
Ｌ21  第２レンズ群中の第１正レンズ
Ｌ22  第２レンズ群中の第２正レンズ
Ｌ23  第２レンズ群中の第１負レンズ
Ｌ24  第２レンズ群中の第３正レンズ
Ｓ    開口絞り
ＳＦ  固定絞り
【図１】
0004654506.tif 000009
【図２】
0004654506.tif 000010
【図３】
0004654506.tif 000011
【図４】
0004654506.tif 000012
【図５】
0004654506.tif 000013
【図６】
0004654506.tif 000014
【図７】
0004654506.tif 000015
【図８】
0004654506.tif 000016
【図９】
0004654506.tif 000017
【図１０】
0004654506.tif 000018
【図１１】
0004654506.tif 000019
【図１２】
0004654506.tif 000020