【事件の表示】
　商願２００４−７１２９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「アクセスプレミアム」の片仮名文字を横書きにしてなり，第９類「携帯用通信機械器具，携帯電話端末用ストラップ，カーナビゲーション装置及びその部品，その他の電気通信機械器具，電子計算機端末装置，電子計算機端末による通信を通じてダウンロード可能な電子応用機械器具用コンピュータプログラム，移動体電話による通信を通じてダウンロード可能な移動体電話機用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，携帯情報端末，携帯用通信機械器具・電話機・携帯情報端末・電子計算機端末装置・カメラその他の写真機械器具・コンピュータプログラムに関する印刷物の文字データ・画像データ等を記録したフロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，携帯用通信機械器具・電話機・携帯情報端末・電子計算機端末装置・カメラその他の写真機械器具・コンピュータプログラム等の技術に関する印刷物の文字データ・画像データ等を記録したフロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体，ダウンロード可能な電子出版物，ダウンロード可能な画像（動画・静止画を含む）・音楽・音声，ダウンロード可能な家庭用テレビゲームおもちゃ用プログラム，カメラその他の写真機械器具」，第３８類「移動体電話による通信，無線呼出し，移動体電話・電子計算機端末による通信ネットワークへの接続の提供，無線ＬＡＮによる通信ネットワークへの接続の提供，移動体電話・電子計算機端末による無線ＬＡＮへの接続の提供，電子メールその他の電子計算機端末による通信，電子掲示板通信，付加価値通信網による通信，電子計算機によるメッセージ・音声・画像・データの伝送交換，その他の電気通信（放送を除く。），電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，インターネットによる映像及びそれに伴う音声その他の音響を送る放送，インターネットによる音声その他の音響を送る放送」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供，移動体電話機用のコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，移動体電話機用のコンピュータプログラムの提供，インターネットを用いて行う検索用エンジンの提供，電子化した写真・画像・文章を記憶・保存するためのコンピュータの記憶領域の貸与，電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与，コンピュータデータベースへのアクセスタイムの賃貸，電子商取引における利用者の認証」の商品及び役務を指定商品又は指定役務とし，平成１６年１月２８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標の拒絶の理由に引用した登録第９５０３５５号商標（以下，「引用商標１」という。）は，「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり，昭和４４年１１月２１日に登録出願，同４７年２月１５日に設定登録され，その指定商品は，第７類，第９類，第１１類，第１２類及び第１７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第１７０７８００号の１商標（以下，「引用商標２」という。）は，「ＡＣＣＥＳＳ」の欧文字を書してなり，昭和５６年１月９日に登録出願，同５９年８月２８日に設定登録され，その指定商品は，第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりであるが，平成１６年８月２８日商標権の存続期間が満了し，その抹消登録が同１７年５月１１日になされているものである。
　同じく，登録第１９１６２１８号商標（以下，「引用商標３」という。）は，後掲（１）の構成よりなり，昭和５３年１月３０日に登録出願，同６１年１１月２７日に設定登録され，その指定商品は，第２６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第２０２０５８８号商標（以下，「引用商標４」という。）は，「アクセス」及び「ＡＣＳＥＳ」の文字を二段に横書きしてなり，昭和６０年９月１９日に登録出願，同６３年１月２６日に設定登録され，その指定商品は，第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３０９７２２８号商標（以下，「引用商標５」という。）は，後掲（２）のとおりの構成よりなり，平成４年９月３０日に登録出願，同７年１１月３０日に設定登録され，その指定役務は，第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１０４０１７号商標（以下，「引用商標６」という。）は，後掲（３）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２４日に登録出願，同７年１２月２６日に設定登録され，その指定役務は，第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１２８０９１号商標（以下，「引用商標７」という。）は，後掲（４）のとおりの構成よりなり，平成４年７月１５日に登録出願，同８年３月２９日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３１９６４１６号商標（以下，「引用商標８」という。）は，後掲（５）のとおりの構成よりなり，平成４年９月２８日に登録出願，同８年９月３０日に設定登録され，その指定役務は，第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第３２６０８０５号商標（以下，「引用商標９」という。）は，「アクセス」及び「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を二段に横書きしてなり，平成５年８月４日に登録出願，同９年２月２４日に設定登録され，その指定役務は，第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４５０７９３９号商標（以下，「引用商標１０」という。）は，「アクセス」及び「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を二段に横書きしてなり，平成９年２月２６日に登録出願，同１３年９月２１日に設定登録され，その指定役務は，第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４６７７９０６号商標（以下，「引用商標１１」という。）は，「アクセス」の文字を標準文字で書してなり，平成１４年８月７日に登録出願，同１５年５月３０日に設定登録され，その指定商品は，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４６７７９０７号商標（以下，「引用商標１２」という。）は，「ＡＣＣＥＳＳ」の文字を標準文字で書してなり，平成１４年８月７日に登録出願，同１５年５月３０日に設定登録され，その指定商品は，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく，登録第４７０７６５０号商標（以下，「引用商標１３」という。）は，後掲（６）のとおりの構成よりなり，平成１３年１月５日に登録出願，同１５年９月５日に設定登録され，その指定商品は，第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「アクセスプレミアム」の片仮名文字を横書きしてなるところ，各構成文字は，同じ書体，同じ大きさ，同じ間隔をもって，外観上まとまりよく一体的に看取される態様で表されており，また，前半の「アクセス」の文字と後半の「ベーシック」の文字とは，観念上も，特に，軽重の差を見いだすことはできない。
　そして，これより生ずる「アクセスプレミアム」の称呼も，格別冗長というべきものでなく，よどみなく，一気一連に称呼し得るものであり，他に構成中の「アクセス」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は，見いだせない。
　そうとすれば，本願商標は，その構成文字に相応して，「アクセスプレミアム」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　してみれば，本願商標より「アクセス」の称呼をも生ずるとし，その上で，本願商標と引用商標１ないし引用商標１３が称呼において類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は，取消しを免れない。
　なお，引用商標２は，上記２のとおり，平成１６年８月２８日商標権の存続期間満了により，本商標権の登録の抹消が同１７年５月１１日に登録されているものである。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。