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【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ｋｎｏｂＦｃドメイン又はｈｏｌｅＦｃドメインに連結した増殖分化因子１５（ＧＤＦ１５）領域を含む、融合タンパク質。
【請求項２】
ＧＤＦ１５領域がｋｎｏｂＦｃドメインに連結し、ｋｎｏｂＦｃドメインがネイティブなＦｃ又はスレオニンからトリプトファンへの変異を含むＦｃ変異体である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項３】
スレオニンからトリプトファンへの変異がＴ３６６Ｗ変異である、請求項２に記載の融合タンパク質。
【請求項４】
ＧＤＦ１５領域がｈｏｌｅＦｃドメインに連結し、
ｈｏｌｅＦｃドメインがネイティブなＦｃ又は、スレオニンからセリンへの変異、ロイシンからアラニンへの変異、チロシンからバリンへの変異もしくはこれらの組合せを含むＦｃ変異体である、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項５】
スレオニンからセリンへの変異がＴ３６６Ｓ変異、ロイシンからアラニンへの変異がＬ３６８Ａ変異、及びチロシンからバリンへの変異がＹ４０７Ｖ変異である、請求項４に記載の融合タンパク質。
【請求項６】
Ｆｃドメインから、ヒンジ領域のすべてまたは一部が除去されている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項７】
ｋｎｏｂＦｃドメインが配列番号１６で表されるアミノ酸配列を有する、請求項３に記載の融合タンパク質。
【請求項８】
Ｆｃドメインが配列番号２８１で表されるアミノ酸配列を有する、請求項５に記載の融合タンパク質。
【請求項９】
Ｆｃ領域がＣ末端リジンを含んでもよい、請求項１〜８のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１０】
ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８又は１２に少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１１】
ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８、１２、２５、５２又は５５で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１０に記載の融合タンパク質。
【請求項１２】
ＧＤＦ１５領域が、ｋｎｏｂＦｃドメイン又はｈｏｌｅＦｃドメインに、ポリペプチドリンカーを介して連結した、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の融合タンパク質。
【請求項１３】
ポリペプチドリンカーが配列番号１８、３０、３４、４０、５８、６１、６４、６９、７２、７５、７８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５又は１２８で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１２に記載の融合タンパク質。
【請求項１４】
配列番号２０で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１に記載の融合タンパク質。
【請求項１５】
（i）ｋｎｏｂＦｃドメインに連結したＧＤＦ１５領域を含む第１のタンパク質及び（ii）ｈｏｌｅＦｃドメインを含む第２のタンパク質又は、
（iii）ｈｏｌｅＦｃドメインを含むＦｃ領域に連結したＧＤＦ１５領域を含む第１のタンパク質及び（iv）ｋｎｏｂＦｃドメインを含む第２のタンパク質、
を含む二量体。
【請求項１６】
ｋｎｏｂＦｃドメインがネイティブなＦｃ又は、スレオニンからトリプトファンへの変異を含むＦｃ変異体である、請求項１５に記載の二量体。
【請求項１７】
スレオニンからトリプトファンへの変異がＴ３６６Ｗ変異である、請求項１６に記載の二量体。
【請求項１８】
ｈｏｌｅＦｃドメインがネイティブなＦｃ又は、スレオニンからセリンへの変異、ロイシンからアラニンへの変異、チロシンからバリンへの変異もしくはこれらの組合せを含むＦｃ変異体である、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項１９】
スレオニンからセリンへの変異がＴ３６６Ｓ変異、ロイシンからアラニンへの変異がＬ３６８Ａ変異、及びチロシンからバリンへの変異がＹ４０７Ｖ変異である、請求項１８に記載の二量体。
【請求項２０】
ｋｎｏｂＦｃドメイン、ｈｏｌｅＦｃドメイン又は、ｋｎｏｂＦｃドメイン及びｈｏｌｅＦｃドメインの両方から、ヒンジ領域のすべてまたは一部が除去されている、請求項１５〜１９のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項２１】
ｋｎｏｂＦｃドメインが配列番号１６で表されるアミノ酸配列を有する、請求項１５に記載の二量体。
【請求項２２】
ｈｏｌｅＦｃドメインが配列番号２８１又は配列番号１７で表されるアミノ酸配列を有する、請求項１５又は２１に記載の二量体。
【請求項２３】
ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８又は１２に少なくとも約８５％同一であるアミノ酸配列を含む、請求項１５〜２２のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項２４】
ＧＤＦ１５領域が、配列番号４、８、１２、２５、５２又は５５で表されるアミノ酸配列を含む、請求項２３に記載の二量体。
【請求項２５】
ＧＤＦ１５領域が、Ｆｃドメインにポリペプチドリンカーを介して連結した、請求項１５〜２４のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項２６】
ポリペプチドリンカーが配列番号１８、３０、３４、４０、５８、６１、６４、６９、７２、７５、７８、１１３、１１６、１１９、１２２、１２５又は１２８で表されるアミノ酸配列を含む、請求項２５に記載の二量体。
【請求項２７】
第１のタンパク質が、配列番号２０で表されるアミノ酸配列を含む、請求項１５に記載の二量体。
【請求項２８】
第２のタンパク質が、配列番号２８１又は１７で表されるアミノ酸配列を含む、請求項２７に記載の二量体。
【請求項２９】
第１のタンパク質と第２のタンパク質が非共有結合する、請求項１５〜２８のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項３０】
第１のタンパク質と第２のタンパク質が共有結合する、請求項１５〜２８のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項３１】
第１のタンパク質と第２のタンパク質がジスルフィド結合を介して結合した、請求項１５〜２８のいずれか一項に記載の二量体。
【請求項３２】
（a）請求項１５〜２８のいずれか一項に記載の第１の二量体及び（b）請求項１５〜２８のいずれか一項に記載の第２の二量体、を含む四量体。
【請求項３３】
第１の二量体及び第２の二量体が非共有結合する、請求項３２に記載の四量体。
【請求項３４】
第１の二量体及び第２の二量体が共有結合する、請求項３２に記載の四量体。
【請求項３５】
第１の二量体及び第２の二量体がジスルフィド結合を介して結合した、請求項３２に記載の四量体。
【請求項３６】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の融合タンパク質、請求項１５〜３１のいずれか一項に記載の二量体又は請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の四量体を含む、治療に使用するための医薬組成物。
【請求項３７】
治療が、代謝性の障害の治療である、請求項３６に記載の医薬組成物。
【請求項３８】
糖尿病、肥満、脂肪異常症又は糖尿病性腎症を治療するための、請求項３７に記載の医薬組成物。
【請求項３９】
請求項１〜１４のいずれか一項に記載の融合タンパク質、請求項１５〜３１のいずれか一項に記載の二量体又は請求項３２〜３５のいずれか一項に記載の四量体を含む、対象における食物摂取、体重、インスリンレベル、トリグリセリドレベル、コレステロールレベル又はグルコースレベルを低下させるための医薬組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月15日(2021.11.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペイロードに共有結合したクラスリン軽鎖を含む組成物であって、前記クラスリン軽鎖は、配列番号６に９０％を超える配列相同性を有し、前記組成物は、クラスリン重鎖を含まず、標的化剤として抗体を含まない、組成物。
【請求項２】
前記ペイロードは、抗がん剤である、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
前記抗がん剤は、パクリタキセル、ゲムシタビン、又はアゾナフィドである、請求項２に記載の組成物。
【請求項４】
前記抗がん剤は、微小管形成を阻害する剤である、請求項２に記載の組成物。
【請求項５】
微小管形成を阻害する前記剤は、コルセミド、コルヒチン、パクリタキセル、ビンブラスチン又はビンクリスチンである、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
前記クラスリン軽鎖は、配列番号６に９５％を超える配列相同性を有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項７】
前記ペイロードは、架橋剤により前記クラスリン軽鎖と共有結合している、請求項１〜６のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項８】
標的化剤を含まない請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記ペイロードは、抗がん剤である、対象におけるがんの治療のための請求項１〜８に記載の組成物。
【請求項１０】
前記ペイロードは、対象におけるがん細胞に送達される、請求項９に記載の組成物。
【手続補正書】
【提出日】令和3年5月5日(2021.5.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メッシュネットワークは、ブルートゥース（登録商標。以降、ＢＴと称する）の通信プロトコルを利用するＢＴ通信過程が送信情報の一斉送信を実施する前記メッシュネットワークの一斉送信実施ＢＴノードと、
複数の前記一斉送信実施ＢＴノードから成る前記メッシュネットワークの複数の目を形成する前記メッシュネットワークのＢＴメッシュ部と、
前記一斉送信実施ＢＴノードの前記ＢＴ通信過程が前記送信情報を一斉送信して前記ＢＴメッシュ部の内の１つの目を形成する形成過程を含む一定数の前記一斉送信実施ＢＴノードから成る前記１つの目の再現性と、
前記形成過程を含む前記一斉送信実施ＢＴノードを構成する前記メッシュネットワークの第１一斉送信実施ＢＴノードおよび第２一斉送信実施ＢＴノードの前記ＢＴ通信過程同士がユニキャスト通信を実施する前記第１一斉送信実施ＢＴノードおよび前記第２一斉送信実施ＢＴノードと、を有することを特徴とするメッシュネットワーク方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメッシュネットワーク方法において、前記形成過程を含む１つの前記一斉送信実施ＢＴノードを使用することを特徴とする方法。
【請求項３】
メッシュネットワークは、ブルートゥース（登録商標。以降、ＢＴと称する）の通信プロトコルを利用するＢＴ通信手段が送信情報の一斉送信を実施する前記メッシュネットワークの一斉送信実施ＢＴノードと、
複数の前記一斉送信実施ＢＴノードから成る前記メッシュネットワークの複数の目を形成する前記メッシュネットワークのＢＴメッシュ部と、
前記一斉送信実施ＢＴノードの前記ＢＴ通信手段が前記送信情報を一斉送信して前記ＢＴメッシュ部の内の１つの目を形成する形成手段を備える一定数の前記一斉送信実施ＢＴノードから成る前記１つの目の再現性と、
前記形成手段を備える前記一斉送信実施ＢＴノードを構成する前記メッシュネットワークの第１一斉送信実施ＢＴノードおよび第２一斉送信実施ＢＴノードの前記ＢＴ通信手段同士がユニキャスト通信を実施する前記第１一斉送信実施ＢＴノードおよび前記第２一斉送信実施ＢＴノードと、を有するシステムに用いる前記形成手段を備える１つの前記一斉送信実施ＢＴノードを構成することを特徴とするＢＴデバイス。
【請求項４】
請求項３に記載のシステムに用いる前記形成手段を備える１つの前記一斉送信実施ＢＴノードの前記形成手段を備えることを特徴とする集積回路。
【請求項５】
プロセッサを、
請求項３に記載のシステムに用いる前記形成手段を備える１つの前記一斉送信実施ＢＴノードの前記形成手段として機能させるための制御プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
ところで、従来の技術は、一斉送信実施ＢＴノードが送信情報を一斉送信してＢＴメッシュ部の１つの目を形成する一定数の一斉送信実施ＢＴノードから成るＢＴメッシュ部の１つの目の再現性を、メッシュネットワークに有することができる訳ではないと言った問題があった。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、一斉送信実施ＢＴノードが送信情報を一斉送信してＢＴメッシュ部の１つの目を形成する一定数の一斉送信実施ＢＴノードから成るＢＴメッシュ部の１つの目の再現性を、メッシュネットワークに有することができる方法及びシステムを提供することにある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため本発明の方法において、メッシュネットワークは、ブルートゥース（登録商標。以降、ＢＴと称する）の通信プロトコルを利用するＢＴ通信過程が送信情報の一斉送信を実施する前記メッシュネットワークの一斉送信実施ＢＴノードと、複数の前記一斉送信実施ＢＴノードから成る前記メッシュネットワークの複数の目を形成する前記メッシュネットワークのＢＴメッシュ部と、前記一斉送信実施ＢＴノードの前記ＢＴ通信過程が前記送信情報を一斉送信して前記ＢＴメッシュ部の内の１つの目を形成する形成過程を含む一定数の前記一斉送信実施ＢＴノードから成る前記１つの目の再現性と、前記形成過程を含む前記一斉送信実施ＢＴノードを構成する前記メッシュネットワークの第１一斉送信実施ＢＴノードおよび第２一斉送信実施ＢＴノードの前記ＢＴ通信過程同士がユニキャスト通信を実施する前記第１一斉送信実施ＢＴノードおよび前記第２一斉送信実施ＢＴノードと、を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、方法及びシステムは、一斉送信実施ＢＴノードが送信情報を一斉送信してＢＴメッシュ部の１つの目を形成する一定数の一斉送信実施ＢＴノードから成るＢＴメッシュ部の１つの目の再現性を、メッシュネットワークに有することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ステータコア２１は、珪素鋼板等の積層体となっており、柱５と同軸上に配された円環部２４と、円環部２４から外径側へ向かって放射状に延びるように形成された複数の磁極部２３と、を備える。
コイル２２は、複数のステータコア２１の各々の周囲に巻き回されている。ステータコア２１とコイル２２とは、絶縁体で形成されたインシュレータ（不図示）によって絶縁されている。なお、インシュレータに代えて、ステータコアの表面に絶縁膜を塗装してコイルと絶縁しても構わない。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
これにより、柱５に対してロータ３が回転可能となっている。また、柱５の軸を中心軸として、ロータ３が回転可能に構成されている。
図２に示すように、本実施形態において、軸受４（第１の軸受４１）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２の径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
本実施形態にかかるモータ１は、柱５が固定側で、当該柱５に対して、軸受４を介して回転体であるロータ３を回転させる構成なので、図２に示すように、ステータ２の半径寸法ａを軸受４の半径寸法ｂに比して小さくする（ｂ＞ａ）ことができている。そのため、ステータ２をごく小型のものにすることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
また、本変形例においては、ロータ３ａにおける筒部材３２ａが、軸方向の上端近傍に段部３３ａを有し、当該段部３３ａよりも上方の外径が下方の外径に比して小さくなるように縮径し、外径の小さなすべり軸受４４に対応させている。そして、筒部材３２ａにおける、縮径されて内径が小さくなっている内周面にすべり軸受４４の外径が固定されている。すなわち、柱（軸部材）５の一端部側における筒部材３２ａの半径寸法は、柱（軸部材）５の他端部側における筒部材３２ａの半径寸法に対して大きい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４７】
本変形例においては、上記第１の変形例と同様、軸受４ａとして、下方側の第２の軸受４２は上記実施形態と同一で、上方側にすべり軸受４４を採用しているが、回転体であるロータ３ｂの構成は、上記第１の変形例のロータ３ａとは異なっている。本変形例においては、ロータ３ｂにおける筒部材３２ｂが、軸方向の上端近傍の段部（第１の段部３３ｂ）のみならず、下端近傍にも段部（第２の段部３４ｂ）を有している。即ち、本実施形態においては、第２の軸受４２とすべり軸受４４との外径の差を、第１の段部３４ａと第２の段部３３ｂの２段階の縮径によって、調整している。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
本実施形態では、第１の段部３３ｂ及び第２の段部３４ｂを備えることで、第２の軸受４２及びすべり軸受４４のそれぞれの中心軸を筒部材３２ｂの中心軸（図中の一点鎖線）に対して、少ない数の交差で、同軸上に配置することができる。また、第２の軸受４２を筒部材３２ｂの下方側の開口から圧入した際に、第２の段部３４ｂにより位置決めされ、製造が容易になるとともに精度向上を図ることもできる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
なお、図４に示すように、本変形例においても、軸受４ａ（第２の軸受４２）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２の径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
なお、図５に示すように、本変形例においても、軸受４（第１の軸受４１及び第２の軸受４２）の径方向における寸法である半径寸法ｂは、ステータ２ｃの径方向における寸法である半径寸法ａに比して、大きくなって（ｂ＞ａ）いる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材と、
前記軸部材に対して回転可能な筒状の回転体と、
前記回転体を前記軸部材に対して支持する軸受と、
前記回転体の内側にあるステータと、
を備える、モータ。
【請求項２】
前記回転体が、単一の部材で形成された筒部材と、マグネットと、を備える、請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記軸部材に前記ステータが固定されている、請求項１又は２に記載のモータ。
【請求項４】
前記ステータの半径寸法が、前記軸受の半径寸法に比して、小さい又は等しい、請求項１から３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
前記軸受として、第１の軸受及び第２の軸受の２つを備える、請求項１から４のいずれかに記載のモータ。
【請求項６】
前記回転体が、単一の部材で形成された筒部材と、マグネットと、を備え、
前記軸部材の軸方向において、前記第１の軸受と前記第２の軸受との間に、前記マグネット及び前記ステータのいずれか一方もしくは双方がある、請求項５に記載のモータ。
【請求項７】
前記回転体は、前記軸部材の軸方向において、２つの端部を備え、
前記第１の軸受は、前記２つの端部のうち一方の端部側にある前記回転体の一部分に固定されており、
前記第２の軸受は、前記２つの端部のうち他方の端部側にある前記回転体の他の部分に固定されている、請求項５または６に記載のモータ。
【請求項８】
前記第１の軸受及び前記第２の軸受が、前記軸部材の軸方向において、前記回転体の両端部乃至その近傍で、当該回転体に固定されている、請求項５または６に記載のモータ。
【請求項９】
前記第１の軸受が固定される前記筒部材の一部分から前記第２の軸受が固定される当該筒部材の他の部分にかけて、当該筒部材は単一の部材で形成されている、請求項６に記載のモータ。
【請求項１０】
前記第１の軸受と前記第２の軸受とが同一構成の部材である、請求項５から９のいずれかに記載のモータ。
【請求項１１】
前記回転体が、単一の部材で形成された筒部材を備え、
前記軸部材の一端部側における前記筒部材の半径寸法は、前記軸部材の他端部側における前記筒部材の半径寸法に対して大きい、請求項１から１０のいずれかに記載のモータ。
【請求項１２】
前記軸部材が、前記回転体に同軸上に固定されている、請求項１から１１のいずれかに記載のモータ。
【請求項１３】
前記筒部材の一部分を当該筒部材の第１部分とし、
前記筒部材の他の部分を当該筒部材の第２部分として、
前記筒部材の第１部分の内周面の半径寸法、当該筒部材の第２部分の内周面の半径寸法、および前記マグネットが固定された当該筒部材の第３部分の内周面の半径寸法は同じである、請求項９に記載のモータ。
【請求項１４】
前記筒部材の一部分から当該筒部材の他の部分にかけて、当該筒部材の内周面の半径寸法は同じである、請求項９に記載のモータ。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月19日(2021.11.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の乗物（２０）を保持する複数のコンテナ（１０）を具備するロボット駐車システムであって、
前記複数のコンテナ（１０）は、フレームワーク構造（７０）内にスタック（１１０）で配置され、
前記フレームワーク構造（７０）は、一連のほぼ垂直な支柱（７２）を有し、前記支柱（７２）にほぼ水平な格子（７４ａ、７４ｂ）が取り付けられており、
前記格子（７４ａ、７４ｂ）は、複数のレール（７４）のセットであって、ほぼ直交する２つのセット（レールの第１のセット、レールの第２のセット）を有し、少なくとも１つの荷役装置（５０）が、前記レール上で動作可能であり、
前記荷役装置（５０）は、複数のホイールに取り付けられたボディを有し、
前記ホイールの第１のセットが、前記レールの第１のセット（７４ａ）の少なくとも２本のレール（７４）と係合するように配置され、前記ホイールの第２のセットが、前記レールの第２のセット（７４ｂ）の少なくとも２本のレール（７４）と係合するように配置され、
動作時に１セットのホイールのみがどの時点においても１セットのレール（７４）と係合されて、前記１セットのレール（７４）と係合した前記１セットのホイールのみを駆動させることにより、前記格子上の任意の点への前記１セットのレール（７４）に沿った前記荷役装置（５０）の移動を可能にするように、前記ホイールの第１のセットは、前記ホイールの第２のセットに対して独立して移動可能かつ駆動可能であり、
前記コンテナ（１０）は、乗物の運搬台（３５）と、支柱支持体（３０）とを有し、前記支柱支持体（３０）は、各コンテナ（１０）が前記スタック（１１０）においてすぐ上のコンテナ（１０）を支持するように配置され、かつサイズ決めされており、
前記運搬台（３５）は、さらに、前記乗物を覆うようにして配置される箱状構造を有し、前記箱状構造は、前記支柱支持体（３０）を組み込んでおり、
前記運搬台（３５）は１セットのローラーに取り付けられた移動可能なプレートを有し、前記プレートは、前記ローラー上を第１の位置から第２の位置に移動されることができ、前記第１の位置は前記プレートが前記箱状構造の外側に位置する位置であり、前記第２の位置は前記プレートが前記箱状構造の内側に位置する位置であり、前記箱状構造の内側に位置する前記ローラーにはローラーのない凹部が設けられ、前記プレートの下側には、前記ローラーのない凹部と相互作用するための協働手段が設けられ、
前記プレートが前記第２の位置にあるとき、前記プレートの下側にある前記協働手段が前記箱状構造のベースにある前記ローラーのない凹部に位置して、前記プレートがもはや前記箱状構造及び前記箱状構造内に位置する前記乗物に対して動かないようになっている、ロボット駐車システム。
【請求項２】
複数の荷役装置（５０）を有し、前記荷役装置の少なくとも１つが、バン、四輪駆動車、又はトラックのような乗物を収容するようにサイズ決めされており、前記荷役装置の少なくとも１つが、自家用車のみを収容するようにサイズ決めされている、請求項１に記載のロボット駐車システム。
【請求項３】
制御システムをさらに具備し、
前記制御システムは、識別手段と、モニタリング手段と、位置特定手段とを有し、
前記識別手段は、駐車されている乗物（２０）を識別し、
前記モニタリング手段は、コンテナ（１０）を乗物（２０）と関連付け、
前記位置特定手段は、荷役装置（５０）が要求に応じて所定のコンテナ（１０）を取り出すことを可能にするために、前記スタック（１１０）内の前記コンテナ（１０）の位置を特定する、請求項１又は２に記載のロボット駐車システム。
【請求項４】
前記識別手段は、ナンバープレート認識システムを含む、請求項３に記載のロボット駐車システム。
【請求項５】
複数のスタック（１１０）が、大型車両、バン、四輪駆動車、及びトラックを収容するようにサイズ決めされた複数のコンテナ（１０）のみを有し、
前記複数のスタックとは異なる複数のスタックが、自家用車のみを収容するようにサイズ決めされた複数のコンテナ（１０）を有し、
スタックの各セットには、前記スタック（１１０）のサブセクションで複数のコンテナ（１０）を移動させることが可能な少なくとも１つの荷役装置（５０）が設けられている、請求項１ないし４のいずれか１項に記載のロボット駐車システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた情報処理装置であって、
前記制御部は、
仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部を備え、
前記第１の管理部は、前記複数のゲストＯＳのうち、あるゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該あるゲストＯＳ以外のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、
情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置のシャットダウンを行う第２の管理部を備える、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の管理部は、
前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを行う停止制御部と、
前記第１の管理部及び前記第２の管理部のシャットダウンを行う自身停止部と、
を備える、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第２の管理部は、
前記第１の管理部によって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該情報処理装置と当該情報処理装置に接続された無停電電源装置とを制御する制御装置を介して、当該情報処理装置のシャットダウンを行う、
請求項２または３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の管理部は、当該情報処理装置上で実行される仮想ＯＳ上で動作する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の管理部は、当該情報処理装置上で実行される仮想ＯＳ上で動作する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理部を備え、
前記第１の管理部は、
前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、
前記第３の管理部を介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記仮想ＯＳは、当該情報処理装置で実行される仮想ＯＳ、または、当該情報処理装置と通信可能に接続された１又は複数の他の情報処理装置のうちの少なくとも１つで実行される１又は複数の仮想ＯＳである、
請求項１から７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記ゲストＯＳは、当該情報処理装置及び当該情報処理装置と通信可能に接続された１又は複数の他の情報処理装置のうちの少なくとも１つで実行される１又は複数のゲストＯＳである、
請求項１から８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
所定の順序に従って、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを行うテストモードを有する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記テストモードにおける各ゲストＯＳのシャットダウン時間を表示するための画面データを生成する表示制御部をさらに備える、
請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記画面データは、
各ゲストＯＳのシャットダウン時間の累計時間と、
各ゲストＯＳのシャットダウンの成否と、
前記累計時間の制限時間と、
をさらに含む、
請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
１又は複数の情報処理装置上で実行される管理プログラムであって、
前記１又は複数の情報処理装置上で実行される仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのうち、あるゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該あるゲストＯＳ以外のゲストＯＳのシャットダウンを行う第１の管理ステップを実行する、
管理プログラム。
【請求項１４】
前記第１の管理ステップによって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、前記１又は複数の情報処理装置のシャットダウンを行う第２の管理ステップを実行する、
請求項１３に記載の管理プログラム。
【請求項１５】
当該管理プログラムのシャットダウンを行う自身停止ステップを実行する、
請求項１４に記載の管理プログラム。
【請求項１６】
前記第２の管理ステップは、
前記第１の管理ステップによって前記複数のゲストＯＳの全てがシャットダウンされた場合に、当該１又は複数の情報処理装置と当該情報処理装置に接続された無停電電源装置とを制御する制御装置を介して、前記１又は複数の情報処理装置のシャットダウンを行う、
請求項１４または１５に記載の管理プログラム。
【請求項１７】
前記複数のゲストＯＳのステータスを監視すると共に前記複数のゲストＯＳを制御する第３の管理ステップを実行し、
前記第１の管理ステップは、
前記第３の管理ステップを介して、前記複数のゲストＯＳの各々のステータス情報を取得し、
前記第３の管理ステップを介して、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、
請求項１３から１６のいずれか１項に記載の管理プログラム。
【請求項１８】
前記１又は複数の情報処理装置上で実行される仮想ＯＳ上で実行される、
請求項１３から１７のいずれか１項に記載の管理プログラム。
【請求項１９】
所定の順序に従って、前記複数のゲストＯＳのシャットダウンを行うテストモードを実行する、
請求項１３から１８のいずれか１項に記載の管理プログラム。
【請求項２０】
前記テストモードにおける各ゲストＯＳのシャットダウン時間を表示するための画面データを生成する表示制御を実行する、
請求項１９に記載の管理プログラム。
【請求項２１】
前記画面データは、
各ゲストＯＳのシャットダウン時間の累計時間と、
各ゲストＯＳのシャットダウンの成否と、
前記累計時間の制限時間と、
をさらに含む、
請求項２０に記載の管理プログラム。
【請求項２２】
１又は複数の情報処理装置上で実行される管理方法であって、
前記１又は複数の情報処理装置上で実行される仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理ステップを含み、
前記第１の管理ステップでは、前記複数のゲストＯＳのうち、あるゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該あるゲストＯＳ以外のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、
管理方法。
【請求項２３】
情報処理装置と、無停電電源装置と、制御装置とを備えた情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、制御部を備え、
前記制御部は、
仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部を備え、
前記第１の管理部は、前記複数のゲストＯＳのうち、あるゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該あるゲストＯＳ以外のゲストＯＳのシャットダウンを実行し、
前記無停電電源装置は、前記情報処理装置に接続され、
前記制御装置は、前記情報処理装置と前記無停電電源装置とを制御する、
情報処理システム。
【請求項２４】
複数の情報処理装置を備えた情報処理システムであって、
複数の情報処理装置は、それぞれ、制御部を備えており、
少なくとも１の情報処理装置の制御部は、
仮想ＯＳ上で動作する複数のゲストＯＳのシャットダウンを管理する第１の管理部を備え、
前記第１の管理部は、前記複数のゲストＯＳのうち、あるゲストＯＳのシャットダウンが完了した旨の情報を取得した場合に、当該あるゲストＯＳ以外のゲストＯＳのシャットダウンを実行する、
情報処理システム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御手段と、
バックアップデータを記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
第１バックアップ条件の成立に基づいて、第１バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる第１バックアップ処理を実行可能であり、
第２バックアップ条件の成立に基づいて、第２バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる前記第１バックアップ処理よりも短い実行時間の第２バックアップ処理を前記第１バックアップ処理とは異なる優先順位で実行可能であり、
電源投入の態様を判定可能であり、
第１態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件が成立し、前記第２バックアップ条件が成立せず、
第２態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件および前記第２バックアップ条件が成立し、
前記記憶手段は、
前記第１バックアップデータが書き込まれ、前記第２バックアップデータが書き込まれない第１記憶領域と、
前記第２バックアップデータが書き込まれ、前記第１バックアップデータが書き込まれない第２記憶領域と、を含む、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御手段と、
バックアップデータを記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
第１バックアップ条件の成立に基づいて、第１バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる第１バックアップ処理を実行可能であり、
第２バックアップ条件の成立に基づいて、第２バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる前記第１バックアップ処理よりも短い実行時間の第２バックアップ処理を前記第１バックアップ処理とは異なる優先順位で実行可能であり、
電源投入の態様を判定可能であり、
第１態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件が成立し、前記第２バックアップ条件が成立せず、
第２態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件および前記第２バックアップ条件が成立し、
前記記憶手段は、
前記第１バックアップデータが書き込まれ、前記第２バックアップデータが書き込まれない第１記憶領域と、
前記第２バックアップデータが書き込まれ、前記第１バックアップデータが書き込まれない第２記憶領域と、を含む、
ことを特徴とする。
（１）他の態様に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１２０など）と、
バックアップデータを記憶可能な記憶手段（例えば、バックアップメモリ基板１４など）と、を備え、
前記制御手段は、
第１バックアップ条件の成立に基づいて、第１バックアップデータ（例えば、製造業者確認用データなど）を前記記憶手段に記憶させる第１バックアップ処理（例えば、バックアップメモリ基板１４への製造業者確認用データの転送の処理など）を実行可能であり、
第２バックアップ条件の成立に基づいて、第２バックアップデータ（例えば、店舗確認用データなど）を前記記憶手段に記憶させる前記第１バックアップ処理よりも短い実行時間の第２バックアップ処理（例えば、バックアップメモリ基板１４への店舗確認用データの転送の処理など）を前記第１バックアップ処理とは異なる優先順位で実行可能である（例えば、店舗確認用データのバックアップは、製造業者確認用データのバックアップよりも短い実行時間で行われ、かつ、処理の優先度が高いなど）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御手段と、
バックアップデータを記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
第１バックアップ条件の成立に基づいて、第１バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる第１バックアップ処理を実行可能であり、
第２バックアップ条件の成立に基づいて、第２バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる前記第１バックアップ処理とは異なる第２バックアップ処理を実行可能であり、
電源投入の態様を判定可能であり、
第１態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件が成立し、前記第２バックアップ条件が成立せず、
第２態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件および前記第２バックアップ条件が成立し、
前記記憶手段に記憶させた前記第１バックアップデータが示す情報よりも、前記記憶手段に記憶させた前記第２バックアップデータが示す情報の方が確認容易であり、
前記記憶手段は、
前記第１バックアップデータが書き込まれ、前記第２バックアップデータが書き込まれない第１記憶領域と、
前記第２バックアップデータが書き込まれ、前記第１バックアップデータが書き込まれない第２記憶領域と、を含む、
ことを特徴とする、遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
（Ａ）本発明に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機であって、
制御手段と、
バックアップデータを記憶可能な記憶手段と、を備え、
前記制御手段は、
第１バックアップ条件の成立に基づいて、第１バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる第１バックアップ処理を実行可能であり、
第２バックアップ条件の成立に基づいて、第２バックアップデータを前記記憶手段に記憶させる前記第１バックアップ処理とは異なる第２バックアップ処理を実行可能であり、
電源投入の態様を判定可能であり、
第１態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件が成立し、前記第２バックアップ条件が成立せず、
第２態様の電源投入に対応して、前記第１バックアップ条件および前記第２バックアップ条件が成立し、
前記記憶手段に記憶させた前記第１バックアップデータが示す情報よりも、前記記憶手段に記憶させた前記第２バックアップデータが示す情報の方が確認容易であり、
前記記憶手段は、
前記第１バックアップデータが書き込まれ、前記第２バックアップデータが書き込まれない第１記憶領域と、
前記第２バックアップデータが書き込まれ、前記第１バックアップデータが書き込まれない第２記憶領域と、を含む、
ことを特徴とする。
（１）他の態様に係る遊技機は、
遊技を行うことが可能な遊技機（例えば、パチンコ遊技機１など）であって、
制御手段（例えば、演出制御用マイクロコンピュータ１２０など）と、
バックアップデータを記憶可能な記憶手段（例えば、バックアップメモリ基板１４など）と、を備え、
前記制御手段は、
第１バックアップ条件の成立に基づいて、第１バックアップデータ（例えば、製造業者確認用データなど）を前記記憶手段に記憶させる第１バックアップ処理（例えば、バックアップメモリ基板１４への製造業者確認用データの転送の処理など）を実行可能であり、
第２バックアップ条件の成立に基づいて、第２バックアップデータ（例えば、店舗確認用データなど）を前記記憶手段に記憶させる前記第１バックアップ処理とは異なる（例えば、バックアップの所要時間が異なる、バックアップ記憶部の数が異なる、処理の優先順位が異なる、バックアップデータの書き込み量が異なるなど）第２バックアップ処理（例えば、バックアップメモリ基板１４への店舗確認用データの転送の処理など）を実行可能であり、
前記記憶手段に記憶させた前記第１バックアップデータが示す情報よりも、前記記憶手段に記憶させた前記第２バックアップデータが示す情報の方が確認容易である（例えば、店舗確認用データが示すログ情報は画像表示装置５で確認できるが、製造業者確認用データが示すログ情報は製造業者の読み出し装置によってしか読み出しできないなど）。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
始動記憶にもとづく特図変動表示ゲームの開始タイミングより前に、当該始動記憶に対応した結果に関連して予告演出をおこなう遊技機がある。このような予告演出の１形態として、当該始動記憶に対応した結果に関連して保留記憶表示の表示態様を変更する保留予告演出がある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
しかしながら、遊技者の保留予告演出に対する注意が散漫になることがある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
１つの側面では、本発明は、保留予告演出に対する遊技者の関心を高めることができる遊技機を提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するために、以下に示すような、遊技機が提供される。遊技機は、所定条件が成立することにもとづいてゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応して複数の識別情報を変動表示するゲームを実行し、該ゲームの結果に関連して該ゲームに対応した始動記憶の保留表示の表示態様の変更を含む保留予告演出を実行可能であって、保留表示と、保留予告演出に係る所定表示と、所定表示と保留表示との対応関係を報知する対応関係報知表示を、表示可能な制御部を備え、制御部は、保留表示の表示態様を変更するタイミングにおいて対応関係報知表示を表示可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
１態様によれば、保留予告演出に対する遊技者の関心を高めることができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定条件が成立することにもとづいてゲームの実行権利として始動記憶を記憶し、該始動記憶に対応して複数の識別情報を変動表示するゲームを実行し、該ゲームの結果に関連して該ゲームに対応した前記始動記憶の保留表示の表示態様の変更を含む保留予告演出を実行可能であって、
前記保留表示と、前記保留予告演出に係る所定表示と、前記所定表示と前記保留表示との対応関係を報知可能な対応関係報知表示を、表示可能な制御部を備え、
前記制御部は、前記保留表示の表示態様を変更するタイミングにおいて前記対応関係報知表示を表示可能である、
遊技機。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月18日(2021.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
図８は、といし端面検出センサ２８による検出を示す図である。図８に示すように、といし端面検出センサ２８は、例えば、非接触式のエアセンサ等である。といし端面検出センサ２８は、検出部となる空気噴射ノズル２９と、空気噴射ノズル２９に空気を供給すると共に空気の圧力を検出する空気圧センサ５２と、を有する。前述の通り、空気噴射ノズル２９は、といし端面検出センサ２８の検出部であり、といし端面検出ブロック４９に形成されている。空気圧センサ５２は、チューブ等によって空気噴射ノズル２９に接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
以下、図９ないし図１３を参照して、事前準備が行われた後、研削加工が自動で実行される通常の研削動作について詳細に説明する。
図９は、自動研削装置１の研削開始までの制御動作を示すフローチャートである。図１０は、自動研削装置１の送り方向のワークＷの大きさを検出する動作を示す斜視図である。図１１（Ａ）は、自動研削装置１のＸ方向のワークＷの大きさを検出する動作を示す平面図であり、図１１（Ｂ）は、Ｚ方向のワークＷの大きさを検出する動作を示す平面図である。図１２（Ａ）は、自動研削装置１の切り込み方向のワークＷの大きさを検出する動作を示す正面図であり、図１２（Ｂ）は、同平面図、である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１光源から出射された照明光を被検眼の角膜に向けて投影し、前記照明光の角膜反射光を第１検出器で検出することによって、前記角膜の内皮細胞画像を撮影する撮像光学系と、
第２光源から出射されたＸＹ方向用のアライメント指標を前記角膜に向けて投影し、前記アライメント指標の角膜反射光を第２検出器で検出するアライメント光学系と、
を有する角膜内皮細胞撮影装置であって、
前記第２検出器からの検出信号に基づいて、前記角膜の前面からの角膜反射光に基づく第１アライメント輝点と、前記角膜の後面からの角膜反射光に基づく第２アライメント輝点と、のうちの少なくとも前記第２アライメント輝点を検出する設定手段と、
前記第２アライメント輝点に基づく前記被検眼と前記撮像光学系との相対位置の調整を行うアライメント制御手段と、
を備えることを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項２】
請求項１の角膜内皮細胞撮影装置において、
前記設定手段は、前記第２アライメント輝点に基づいて、前記被検眼に対して前記撮像光学系を位置合わせするためのアライメント基準位置を設定し、
前記アライメント制御手段は、前記アライメント基準位置に基づいて、前記被検眼と前記撮像光学系との相対位置の調整を行うことを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項３】
請求項１または２の角膜内皮細胞撮影装置において、
前記設定手段は、前記第１アライメント輝点に基づいて前記第２アライメント輝点を検出することを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかの角膜内皮細胞撮影装置において、
前記設定手段は、前記第２アライメント輝点を検出するための検出領域を設定し、前記検出領域内から前記第２アライメント輝点を検出して、前記第２アライメント輝点に基づく前記アライメント基準位置を設定することを特徴とする角膜内皮細胞撮影装置。
【請求項５】
第１光源から出射された照明光を被検眼の角膜に向けて投影し、前記照明光の角膜反射光を第１検出器で検出することによって、前記角膜の内皮細胞画像を撮影する撮像光学系と、
第２光源から出射されたＸＹ方向用のアライメント指標を前記角膜に向けて投影し、前記アライメント指標の角膜反射光を第２検出器で検出するアライメント光学系と、
を有する角膜内皮細胞撮影装置において用いられる角膜内皮細胞画像撮プログラムであって、
前記角膜内皮細胞撮影装置のプロセッサに実行されることで、
前記第２検出器からの検出信号に基づいて、前記角膜の前面からの角膜反射光に基づく第１アライメント輝点と、前記角膜の後面からの角膜反射光に基づく第２アライメント輝点と、のうちの少なくとも前記第２アライメント輝点を検出する設定ステップと、
前記第２アライメント輝点に基づく前記被検眼と前記撮像光学系との相対位置の調整を行うアライメント制御ステップと、
を前記角膜内皮細胞撮影装置に実行させることを特徴とする角膜内皮細胞撮影プログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月1日(2021.11.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  （電源手段２２）
電源手段２２は、負の値である起電力Ｖｓを発生し、印加手段２３に出力する。電源手段２２は、電力源として１次電池や２次電池や太陽電池や各種発電機や図示しない外部配線による商用電源などを用いることができる。ただし、環境発電や振動発電など不安定な電源を用いる場合は、２次電池やキャパシタなどを併用しても良いことは、言うまでもない。電源手段２２の簡単な例は、約３Ｖの電池の陽極を接地手段２１に接続して、陰極を印加手段２３に接続することである。こうすることにより、大地２９の電位より約３Ｖ低い電位を発生し、印加手段２３に出力できる。但し、電源手段２２が供給する電位は、この限りでないことは言うまでもない。また、過度のリーク電流Ｉや感電防止などの観点から、必要に応じて電源手段２２には出力と直列に保護抵抗を付加するなどの保護手段を設けてもよい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】  （印加手段２３）
印加手段２３は、電源手段２２の出力に配線などにより電気的に接続され、電源手段２２からの大地の電位より低い電位を劣化防止対象物２５に印加することにより、劣化防止対象物２５に電子を供給する。印加手段２３は、例えばコネクタやクリップなどを用いて着脱可能なものとしても良い。また、劣化防止対象物２５が複合品や組立品を構成する一部分の場合には、印加手段２３は複合品や組立品のどこか１カ所に大地の電位より低い電位を印加することにより、他の部分を介して間接的に劣化防止対象物２５の部分にも大地の電位より低い電位を印加することができる。例えば、自動車のワイパーゴム４９が劣化防止対象物の場合には、印加手段４３であるクリップで自動車のフレームに固定されたマフラーを挟んだ場合は、図示しないマフラーとフレームとボディー４４とワイパーブレード４２などを介してワイパーゴム４９に電位を印加することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】  （車庫）
図６（ａ）は、本発明による静電気劣化防止装置を備えた、劣化防止対象物を含む車両４５を保管する車庫の一例の接続図である。保管している車両４５のワイパーゴム４９やボディ４４の塗装４１や内装やタイヤ４０などの不導体の部分の紫外線などによる劣化を防止できる。ここで言う車両４５は、自動車のみならず、自動二輪車や原動機付自転車や自転車などを含み、人や物を運ぶために、有人運転や無人の自動運転などで陸上を移動する乗り物や運搬手段ならどのようなものでも良い。ここで、接地手段２１と電源手段２２は、前述の図３に示した例のものと同様のものである。絶縁舗装４８は、大地２９と車両４５を絶縁するための舗装であるが、必ずしも必要ではない。屋根４６と屋根を支える柱４７も、雨よけのためであるが、必ずしも必要ではない。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】  ２  電源
３  酸化物層
５  電子伝導性領域
６  負電荷集積手段
１５，２５  不導体の劣化防止対象物
２１，７１  接地手段
２２  電源手段
２３，３３，４３，６３，７３，８３，９３  印加手段
２４  絶縁支持手段
２９  大地
３４  被印加下部
３５  被印加上部
４０  タイヤ
４１  塗装
４２  ワイパーブレード
４４  ボディ
４５  車両
４６  屋根
４７  屋根を支える柱
４８  絶縁舗装
４９  ワイパーゴム
５５  航空機
５６  建築物
６５  物品
６８  土台石
７８  床
８４，９４  基礎
８５，９５  外壁
８６  屋根
８７  柱
８８  土台
９６  屋上
９８  絶縁手段
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2020110787.tif 000001