(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置と、一様帯電後の該表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該表面に担持された該潜像をトナーによって現像する現像手段と、現像によって得られたトナー像を該表面から転写体に転写する転写手段とを備え、
且つ、該帯電装置が、該潜像担持体に接触あるいは間隙を介して対向させた表面を無端移動させながら、該表面から該潜像担持体に向けて放電して該潜像担持体を帯電せしめる帯電部材と、無端移動する該帯電部材の表面に対してその移動方向に均一な圧力で接触して該表面をクリーニングするクリーニング体とを有するものである画像形成装置において、
上記帯電部材として、表面の十点平均粗さＲｚが１［μｍ］以下であるものを用い、
上記現像手段として、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、又はポリエステル樹脂からなる母材の重量平均粒径が４〜２０［μｍ］の範囲であるトナー粒子、及び直径１［μｍ］以下のチタン酸ストロンチウム粒子又はシリカ粒子からなる外添剤を含有するトナーによって上記潜像を現像するものを用い、
上記帯電部材の表面移動方向における上記クリーニング体と上記帯電部材との接触長さを、７［ｍｍ］以上、９［ｍｍ］以下の範囲に設定し、
上記クリーニング体と上記帯電部材との接触圧力を９０９［Ｎ／ｍ２］に設定し、
上記クリーニング体として、上記帯電部材との接触面が不織布からなるものを用い、
且つ、該不織布として、該不織布に対して９０９［Ｎ／ｍ２］の圧力で当接するガラス板の当接面とは反対側に配設されたレーザー変位計により、焦点深度＝５００［μｍ］、倍率＝１０倍、ピッチ＝５［μｍ］、及び測定モード＝カラーピークという測定パラメータ条件で測定した表面粗さが１００［μｍ］以下であるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記潜像担持体として、感光体を用いるとともに、
上記帯電部材として、ローラ状の帯電ローラを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記帯電部材として、ローラ状の帯電ローラを用いるとともに、上記クリーニング体を複数設けてそれぞれを該帯電ローラに接触させたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、
上記帯電部材を上記クリーニング体とともに移動させて該帯電部材を上記潜像担持体に対して接離させる接離手段を設けたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項３の画像形成装置において、
上記クリーニング体として、片持ち支持される可撓性の板状部材の表面における少なくとも自由端側に被覆された上記不織布を上記帯電部材に接触させるもの、あるいは、剛体との間に弾性部材を介在させた上記不織布を上記帯電部材に接触させるものを用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被帯電体に接触あるいは間隙を介して対向させた表面を無端移動させながらその表面から放電して被帯電体を帯電せしめる帯電部材と、これの表面をクリーニングするクリーニング体とを備える帯電装置に関するものである。また、かかる帯電装置を用いる複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、帯電装置によって一様帯電せしめた潜像担持体の表面に形成した潜像を、トナーによって現像してトナー像を得る画像形成装置が広く知られている。また、かかる画像形成装置に用いられる帯電装置として、潜像担持体に接触あるいは微小ギャップを介して対向する帯電ローラ等の帯電部材から放電を生起せしめて、潜像担持体を一様帯電させる帯電部材方式のものが知られている。
【０００３】
このような帯電部材方式の帯電装置においては、帯電部材の無端移動する表面を、潜像担持体からのトナーの転位によって汚してしまう。そして、トナーの汚れをそのまま放置すると、汚れの箇所で放電が起きにくくなることから、潜像担持体の帯電ムラや帯電不良を引き起こしてしまう。このため、帯電部材の無端移動する表面にクリーニング体を摺擦せしめて、トナーをクリーニングすることが一般的に行われる。クリーニング体としては、特許文献１に記載のクリーニングブレードのような片持ち支持される可撓性部材や、本出願人が特許文献２にて提案した帯電装置で用いているような弾性材料からなるクリーニングパッドなどが挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４９３９２号公報
【特許文献２】特開平１０−３２００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、転写性向上などの観点から、トナーとしてシリカや酸化チタンなどの外添剤を含有せしめたものを用いることが多くなった近年においては、かかるクリーニング体による帯電部材のクリーニングが不十分になり易くなってきた。具体的には、トナー粒子そのものについてはそれを帯電部材とクリーニング体との当接部で良好にクリーニングすることができるのであるが、トナー粒子よりも遙かに粒径の小さな外添剤については当接部をすり抜けさせてしまう。そして、このすり抜けにより、帯電部材の表面上で外添剤を徐々に蓄積させていき、やがて画質に影響を及ぼすほどの帯電ムラを引き起こしてしまう。
【０００６】
一方、本出願人は、上記特許文献２において、クリーニング体として、帯電部材との接触面を不織布で構成したものを用いる帯電装置を開示している。本発明者は、かかるクリーニング体では、トナー粒子のみならず、外添剤をも良好にクリーニングし得ることを鋭意研究によって見出した。
【０００７】
但し、帯電部材との接触面を不織布で構成したクリーニング体であっても、その不織布の表面性（凹凸の度合い）によっては、外添剤に対するクリーニング性能を長期間安定して維持することができなくなることもわかった。よって、クリーニング体の表面性によっては、外添剤などの微粒子を帯電部材の表面上に蓄積させて、被帯電体の帯電ムラを長期間安定して抑えることが困難になってしまう。
【０００８】
本発明は、以上の背景に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、次のような帯電装置及びこれを用いる画像形成装置を提供することである。即ち、外添剤などの微粒子を帯電部材の表面に蓄積させることによる被帯電体の帯電ムラを長期間安定して抑えることができる帯電装置等である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、潜像を担持する潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電せしめる帯電装置と、一様帯電後の該表面に潜像を形成する潜像形成手段と、該表面に担持された該潜像をトナーによって現像する現像手段と、現像によって得られたトナー像を該表面から転写体に転写する転写手段とを備え、且つ、該帯電装置が、該潜像担持体に接触あるいは間隙を介して対向させた表面を無端移動させながら、該表面から該潜像担持体に向けて放電して該潜像担持体を帯電せしめる帯電部材と、無端移動する該帯電部材の表面に対してその移動方向に均一な圧力で接触して該表面をクリーニングするクリーニング体とを有するものである画像形成装置において、上記帯電部材として、表面の十点平均粗さＲｚが１［μｍ］以下であるものを用い、上記現像手段として、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、又はポリエステル樹脂からなる母材の重量平均粒径が４〜２０［μｍ］の範囲であるトナー粒子、及び直径１［μｍ］以下のチタン酸ストロンチウム粒子又はシリカ粒子からなる外添剤を含有するトナーによって上記潜像を現像するものを用い、上記帯電部材の表面移動方向における上記クリーニング体と上記帯電部材との接触長さを、７［ｍｍ］以上、９［ｍｍ］以下の範囲に設定し、上記クリーニング体と上記帯電部材との接触圧力を９０９［Ｎ／ｍ２］に設定し、上記クリーニング体として、上記帯電部材との接触面が不織布からなるものを用い、且つ、該不織布として、該不織布に対して９０９［Ｎ／ｍ２］の圧力で当接するガラス板の当接面とは反対側に配設されたレーザー変位計により、焦点深度＝５００［μｍ］、倍率＝１０倍、ピッチ＝５［μｍ］、及び測定モード＝カラーピークという測定パラメータ条件で測定した表面粗さが１００［μｍ］以下であるものを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項２の発明は、請求項１の画像形成装置において、上記潜像担持体として、感光体を用いるとともに、上記帯電部材として、ローラ状の帯電ローラを用いたことを特徴とするものである。
また、請求項３の発明は、請求項１又は２の画像形成装置において、上記帯電部材として、ローラ状の帯電ローラを用いるとともに、上記クリーニング体を複数設けてそれぞれを該帯電ローラに接触させたことを特徴とするものである。
また、請求項４の発明は、請求項１乃至３の何れかの画像形成装置において、上記帯電部材を上記クリーニング体とともに移動させて該帯電部材を上記潜像担持体に対して接離させる接離手段を設けたことを特徴とするものである。
また、請求項５の発明は、請求項３の画像形成装置において、上記クリーニング体として、片持ち支持される可撓性の板状部材の表面における少なくとも自由端側に被覆された上記不織布を上記帯電部材に接触させるもの、あるいは、剛体との間に弾性部材を介在させた上記不織布を上記帯電部材に接触させるものを用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
これらの発明においては、クリーニング体における帯電部材との接触面を構成する不織布として、表面粗さが１００［μｍ］以下であるものを用いている。本発明者は、後述する実験により、このような表面粗さの不織布を用いることで、外添剤などの微粒子を長期間安定して帯電部材の表面からクリーニングし得ることを見出した。よって、これらの発明によれば、帯電部材の表面に微粒子を蓄積させることによる被帯電体の帯電ムラを長期間安定して抑えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラーレーザープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。このプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）の各色の画像を形成するための４組のトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを備えている。また、光書込ユニット１１０、給紙カセット１２０，１３０、レジストローラ対１４０、転写装置１５０、ベルト定着方式の定着装置１７０、スタック部１８０等も備えている。更には、図示しないトナー補給容器、廃トナーボトル、電源ユニットなども備えている。なお、以下、各符号の添字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンダ、シアン、ブラック用の部材であることを示す。
【００１２】
光書込ユニット１１０は、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色に対応する４つのレーザダイオードからなる光源、正六面体のポリゴンミラー、これを回転駆動するためのポリゴンモータ、ｆθレンズ、レンズ、反射ミラー等を有している。レーザダイオードから射出されたレーザー光Ｌは、ポリゴンミラーの何れか１つの面で反射してポリゴンミラーの回転に伴って偏向せしめられながら、後述する感光体の表面に到達する。そして、感光体の表面をその軸線方向に光走査する。
【００１３】
上記トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有している。これら感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、アルミ等の素管に有機感光層が被覆された直径３０［ｍｍ］程度のドラムであり、図示しない駆動手段によって所定の線速（例えば１２５ｍｍ／ｓｅｃ）で図中時計回りに回転駆動せしめられる。そして、図示しないパーソナルコンピュータ等から送られてくる画像情報に基づいて変調したレーザー光Ｌを発する上述の光書込ユニット１１０によって暗中にて光走査されて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像を担持する。
【００１４】
図２は、４つのトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のトナー像形成部１００Ｙを転写装置１５０の一部とともに示す拡大構成図である。なお、他のトナー像形成部（１００Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる点の他がＹ用のものと同様の構成になっているので、これらの説明については省略する。同図において、トナー像形成部１００Ｙは、プロセスユニット１Ｙと現像装置５０Ｙとを備えている。プロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙの他、これの表面を除電したりクリーニングしたりする除電クリーニング装置１０Ｙや、感光体２Ｙの表面を一様帯電せしめる帯電装置２０Ｙなどを備えている。
【００１５】
除電クリーニング装置１０Ｙは、後述する１次転写ニップを通過した感光体２Ｙの表面を除電する図示しない除電ランプを有している。また、除電後の感光体２Ｙの表面に対し、ステアリン酸亜鉛等の潤滑剤を塗布するブラシローラ１１Ｙや、クリーニング処理を施すカウンタブレード１２Ｙなども有している。除電ランプは、感光体２Ｙの表面に除電処理を施すことで、感光体２Ｙの表面電位を０〜−１５０［Ｖ］程度にまで減衰せしめる。このようにして除電された感光体２Ｙの表面は、カウンタブレード１２Ｙに当接せしめられてトナーが除去された後、帯電装置２０Ｙとの対向位置に進入する。
【００１６】
帯電装置２０Ｙは、感光体２Ｙの表面に接触して従動回転する帯電部材としての帯電ローラ２１Ｙや、これの表面に接触してクリーニング処理を施すクリーニング体２５Ｙなどを有している。帯電ローラ２１Ｙは、直径３〜２０［ｍｍ］程度の芯金の、これの表面に０．５〜１０［ｍｍ］程度の厚みで被覆された導電性ゴム等からなる導電弾性層、芯金の軸線方向両端からそれぞれ突出する軸部材などから構成されている。導電弾性層の硬度は、ＪＩＳ−Ａで５０〜７５［°］程度である。芯金とこれの表面に被覆された導電性弾性層とからなるローラ基体には、導電性弾性材料中のシリコン等の成分を漏らさないようにするための収縮性チューブが被覆されており、これら芯金、導電性弾性層、収縮性チューブによって帯電ローラ２１Ｙのローラ部が構成されている。このローラ部は、電気抵抗が１０４〜１０７［Ω・ｃｍ］程度になっており（ＤＣ１００Ｖ印加時）、且つ軸線方向の中央部が両端部に比べて大径となるクラウン形状になっている。中央部の径は両端部に比べて２００［μｍ］程度大きくなっているのである。芯金の軸線方向の両端からは、金属製の軸部材がそれぞれ突出しており、これが軸受けに回転自在に支持されている。軸部材には、図示しない電源によって帯電バイアスが印加されている。この帯電バイアスの影響により、帯電ローラ２１Ｙの導電弾性層表面から感光体２Ｙに向けて放電が起こって、感光体２Ｙの表面を−１１００［Ｖ］程度に一様帯電せしめる。
【００１７】
上述した収縮チューブは、トナーに含有される外添剤のローラ部の表面からの離型性を向上させる機能も発揮する。良好な離型性を発揮させるには、表面性が滑らかであること（Ｒｚで１μｍ以下程度）や、水との接触角度が比較的高いこと（９０度以上）などが要求されるが、収縮チューブを被覆することにより、これらの条件を具備させることが可能になる。
【００１８】
帯電ローラ２１Ｙについては、モータ等の駆動源によって回転駆動させてもよいし、回転する感光体２Ｙに接触させて従動回転させるようにしてもよい。本実施形態では、低コスト化や構成の簡素化を図る目的で、従動回転させるようにしている。
【００１９】
帯電装置２０Ｙによって一様帯電せしめられた感光体２Ｙの表面に、潜像形成手段たる上述の光書込ユニット（図１の符号１１０）で変調及び偏向されたレーザー光Ｌが走査されると、その露光部の電位が０〜−２９０［Ｖ］程度に減衰せしめられる。これにより、感光体２Ｙの表面に静電潜像が形成される。なお、クリーニング体２５Ｙは、感光体２Ｙから帯電ローラ２１Ｙの表面に転位したトナーや外添剤をクリーニングするものである。
【００２０】
現像装置５０Ｙは、ケーシング５１Ｙに設けられた開口から周面の一部を露出させる現像ロール５２Ｙを有している。また、第１搬送スクリュウ５３Ｙ、第２搬送スクリュウ５４Ｙ、現像ドクタ５５Ｙ、トナー濃度センサ（以下、Ｔセンサという）５６Ｙ、図示しない粉体ポンプとの連通部５７Ｙ等も有している。
【００２１】
ケーシング５１Ｙには、磁性キャリアとマイナス帯電性のＹトナーとを含むＹ現像剤が内包されている。このＹ現像剤は第１搬送スクリュウ５３Ｙ、第２搬送スクリュウ５４Ｙによって撹拌搬送されながら摩擦帯電せしめられた後、現像剤担持体たる現像ロール５２Ｙの表面に担持される。そして、現像ドクタ５５Ｙによってその層厚が規制されてから感光体２Ｙと対向する現像領域に搬送される。現像ロール５２Ｙには−８００［Ｖ］程度の現像バイアスが印加されており、これにより、現像領域では、現像ローラ５２Ｙ表面と感光体２Ｙの静電潜像との間に現像ポテンシャルが作用する。この現像ポテンシャルにより、現像ローラ５２Ｙの表面上の現像剤中にあるトナーが感光体２Ｙの静電潜像に転位して、静電潜像をトナー像に現像する。現像によってＹトナーを消費したＹ現像剤は、現像ロール５２Ｙの表面（現像スリーブ）の回転に伴ってケーシング５１Ｙ内に戻される。一方、現像に寄与したＹトナー像は、紙搬送ベルト１５１によって搬送される転写紙Ｐに転写される。なお、現像ロール５２Ｙは、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる非磁性パイプからなる現像スリーブと、これに連れ回らないように内包される図示しないマグネットローラとを有している。そして、マグネットローラの発する磁力により、現像スリーブ表面にＹ現像剤を引き付けて担持する。
【００２２】
透磁率センサからなるＴセンサ５６Ｙは、ケーシング５１Ｙの底板に取り付けられ、第１搬送スクリュウ５３Ｙによって搬送されるＹ現像剤の透磁率に応じた値の電圧を出力する。現像剤の透磁率は、現像剤のトナー濃度と良好な相関を示すため、Ｔセンサ５６ＹはＹトナー濃度に応じた値の電圧を出力することになる。この出力電圧の値は、図示しない制御部に送られる。この制御部は、ＲＡＭ等の記憶手段を備えており、この中にＴセンサ５６Ｙからの出力電圧の目標値であるＹ用Ｖｔｒｅｆや、他の現像装置に搭載されたＴセンサからの出力電圧の目標値であるＭ，Ｃ，Ｋ用Ｖｔｒｅｆのデータを格納している。Ｙ用の現像装置５０Ｙについては、Ｔセンサ５６Ｙからの出力電圧の値とＹ用Ｖｔｒｅｆを比較し、図示しないＹトナーカートリッジに連結する粉体ポンプを比較結果に応じた時間だけ駆動させる。そして、これにより、Ｙトナーカートリッジ内のＹトナーを、連結部５７Ｙを介して現像装置５０Ｙ内に補給する。このようにして粉体ポンプの駆動が制御（トナー補給制御）されることで、現像に伴ってＹトナー濃度を低下させたＹ現像剤に適量のＹトナーが補給され、現像装置５０Ｙ内の現像剤のＹトナー濃度が所定の範囲内に維持される。なお、他の現像装置についても、同様のトナー補給制御が実施される。
【００２３】
以上のようにして、先に図１に示した各トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、光書込ユニット１１０と共同して、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋにトナー像を形成する。よって、本プリンタにおいては、各トナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、光書込ユニット１１０との組合せにより、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの無端移動する表面にトナー像を形成する可視像形成手段として機能している。
【００２４】
Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各色トナーは結着樹脂、着色剤及び電荷制御剤を主成分とし、外添剤を含有している。結着樹脂としては、ポリスチレン、スチレン−アクリル酸エステル共重合体、ポリエステル樹脂等を用いることができる。着色剤（例えばイエロー、マゼンタ、シアン及びブラック）としては、従来から公知のものを使用することができる。また、電荷制御剤としては、ニグロシン染料、含クロム錯体、４級アンモニウム塩などを用いることができ、これらをトナー粒子の極性によって使い分ける。外添剤としては、シリカ、チタニア、アルミナ等の金属酸化物の微粒子及びそれら微粒子をシランカップリング剤、チタネートカップリング剤等によって表面処理したものや、ポリスチレン、ポリメタクリル酸メチル、ポリフッ化ビニリデン等のポリマー微粒子などを用いることができる。
【００２５】
本実施形態においては、トナーとして、直径０．０５〜０．２［μｍ］程度のシリカ、直径０．０２〜１［μｍ］程度の酸化チタン、直径０．２［μｍ］以下の酸化アルミニウム、直径１［μｍ］以下の酸化亜鉛、直径１［μｍ］以下のステアリン酸亜鉛、直径０．１〜０．８［μｍ］程度のステアリン酸マグネシウム、あるいは、直径０．１〜０．８［μｍ］程度のチタン酸ストロンチウムを含有せしめたものを使用するようにユーザーに指定している。この指定については、例えば、かかるトナーをプリンタ内や現像装置内にセットした状態でプリンタを出荷することによって行うことができる。また例えば、上述のトナーを、プリンタ本体や現像装置とともに梱包して出荷することによって行ってもよい。また例えば、上述のトナーの製品番号や商品名などを、プリンタ本体、現像装置、これらの取扱説明書などに明記することによって行ってもよい。また例えば、ユーザーに対して書面や電子データ等をもって上述のトナーや、その製品番号、商品名などを通知することによって行ってもよい。なお、トナー粒子の重量平均粒径は、４〜２０［μｍ］程度である。
【００２６】
プリンタ本体の下部には、２つの給紙カセット１２０，１３０が配設されている。これら給紙カセット１２０，１３０は、転写紙Ｐを複数枚重ねた転写紙束の状態で収容しており、一番上の転写紙Ｐに給紙ローラ１２１，１３１を押し当てている。そして、所定のタイミングで給紙ローラ１２１，１３１を回転させて、転写紙Ｐを給紙路に送り出す。この給紙路の末端には、レジストローラ対１４０が配設されており、送られてきた転写紙Ｐを、Ｙトナー像形成部１００Ｙの感光体２Ｙ上に形成されたＹトナー像に同期させ得るタイミングで、後述の転写装置１５０に向けて送り出す。
【００２７】
図３は、転写装置１５０の要部構成を示す拡大構成図である。同図において、転写装置１５０は、紙搬送ベルト１５１と、複数の張架ローラとを有するベルト装置を有している。このベルト装置に搭載された張架ローラとは、具体的には、入口ローラ１５２、分離ローラ１５３、駆動ローラ１５４、テンションローラ１５５、下部ローラ１５６の５つである。転写装置１５０は、かかる構成のベルト装置の他、静電吸着ローラ１５７、４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、４つの搬送支持ローラ１５９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ、ベルトクリーニング装置１６０、押圧ローラ１６１等を有している。また、入口ブラケット１６２、揺動ブラケット１６３、出口ブラケット１６４、カム１６５等も有している。
【００２８】
紙搬送ベルト１５１は、体積抵抗率が１０１０〜１０１２［Ωｃｍ］、表面抵抗率が１０１２〜１０１４［Ω／□］にそれぞれ調整された高抵抗の無端状単層ベルトであり、その材料にはＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）が用いられている。そして、複数の張架ローラに張架されながら、図示しない駆動手段によって図中反時計回りに回転駆動される駆動ローラ１５４により、図中反時計回りに無端移動せしめられる。なお、紙搬送ベルト１５１の材料として、ポリフッ化ビニリデンに代えて、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート等を用いることも可能である。また、これらの樹脂を基層として、スプレーやディッピング等の方法により表層を形成して、多層構造のベルトとしてもよい。
【００２９】
入口ローラ１５２、転写バイアスローラ１５８Ｙ〜Ｋ、搬送支持ローラ１５９Ｙ〜Ｋ、分離ローラ１５３、駆動ローラ１５４、テンションローラ１５５、下部ローラ１５６は、何れも紙搬送ベルト１５１の裏面に接触している。これらローラのうち、図中最も右側に配設された入口ローラ１５２は、その近傍に配設された静電吸着ローラ１５７との間に紙搬送ベルト１５１を挟み込むようになっている。この静電吸着ローラ１５７は、図示しない電源から印加される静電吸着バイアスによってベルトおもて面に電荷を付与することで、後述のレジストローラ対（１４０）から送り出されてくる転写紙Ｐを静電吸着させるようにする。
【００３０】
４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、金属製の芯金にゴム等の弾性体が被覆されたローラであり、それぞれ、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに向けて押圧されて、紙搬送ベルト１５１を挟み込むようになっている。この押圧により、感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと紙搬送ベルト１５１とがベルト移動方向において所定の長さで接触するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の４つの１次転写ニップが形成されている。また、転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの芯金には、それぞれ転写バイアス電源によって定電流制御される転写バイアスが印加されている。これにより、転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを介して紙搬送ベルト１５１の裏面に転写電荷が付与され、各１次転写ニップにおいて紙搬送ベルト１５１と感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋとの間に転写電界が形成される。なお、本プリンタにおいては、転写手段として転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けているが、ローラに代えて、ブラシやブレード等のものを用いてもよい。また、転写チャージャなどを用いてもよい。
【００３１】
４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つは、それぞれ、図示しない軸受け部材を介して揺動ブラケット１６３に支持されている。この揺動ブラケット１６３は、紙搬送ベルト１５１のループ内側に配設され、回動軸１６２ａを中心に揺動可能に構成されている。４つの搬送支持ローラ１５９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の３つも、この揺動ブラケット１６３に支持されている。揺動ブラケット１６３の図中下方には、図示しない駆動手段によって回転軸１６５ａを中心に回転駆動されるカム１６５が配設されている。これがそのカム面を揺動ブラケット１６３に突き当てる位置で回転停止されると、揺動ブラケット１６３が回動軸１６３ａを中心に図中反時計回りに揺動せしめられる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃが、紙搬送ベルト１５１を介して感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに当接して、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成される。これに対し、カム１６５がそのカム面を揺動ブラケット１６３に突き当てない位置で回転停止されると、揺動ブラケット１６３が回動軸１６３ａを中心に図中時計回りに揺動せしめられる。そして、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃが、紙搬送ベルト１５１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに押し当てない位置まで移動して、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップが形成されなくなる。このように、転写装置１５０は、揺動ブラケット１６３の揺動によって紙搬送ベルト１５１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃに当接させてＹ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップを形成したり、紙搬送ベルト１５１を感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させたりする。
【００３２】
入口ローラ１５２、静電吸着ローラ１５７及び下部ローラ１５６は、それぞれ図示しない軸受け部材を介して、入口ブラケット１６２に支持されている。この入口ブラケット１６２は、紙搬送ベルト１５１のループ内側に配設され、下部ローラ１５６の軸を中心にして揺動可能に構成されている。
【００３３】
揺動ブラケット１６３は、その図中左端付近にガイド穴１６３ｂを有しており、これの内部に入口ブラケット１６２から延びるピン１６２ａを遊動可能に位置させている。そして、上述のカム１６５の回転によって図中反時計回りに揺動すると、ガイド穴１６２ｂ内のピン１６２ａを押し上げる。すると、入口ブラケット１５１が、揺動ブラケット１６３の揺動にリンクして、下部ローラ１５６の軸を中心にして図中反時計回りに揺動せしめられて、入口ローラ１５２、静電吸着ローラ１５７及び下部ローラ１５６を押し上げる。また、揺動ブラケット１６３が図中時計回りに揺動せしめられると、入口ブラケット１５１がそれにリンクして図中時計回りに揺動して、入口ローラ１５２、静電吸着ローラ１５７及び下部ローラ１５６を下方に移動させる。このような揺動ブラケット１６３の揺動に伴う入口ローラ６１、静電吸着ローラ１５７及び下部ローラ１５６の移動により、紙搬送ベルト１５１による紙搬送面が一直線状に維持される。
【００３４】
転写手段たる転写装置１５０は、転写紙Ｐに黒単色のトナー像を転写する場合には、揺動ブラケット１６３を図中時計回りに揺動させて、紙搬送ベルト１５１をＹ，Ｍ，Ｃ用の感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃから離間させる。黒単色のトナー像を転写する場合には、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の１次転写ニップでのトナー像転写が行われないので、それらの１次転写ニップを形成しないで黒色単色のトナー像の転写を行うのである。これにより、紙搬送ベルト１５１やこれの駆動系に余計な負荷をかけることなく、黒単色のトナー像を転写することができる。
【００３５】
４つの転写バイアスローラ１５８Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の転写バイアスローラ１５８Ｋは、図示しない軸受け部材を介して出口ブラケット１６４に支持されている。この出口ブラケット１６４は、紙搬送ベルト１５１のループ内側に配設され、出口ローラ１６５の軸を中心に揺動可能に構成されている。４つの搬送支持ローラ１５９Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｋ用の搬送支持ローラ１５９Ｋも、この出口ブラケット１６４に支持されている。Ｋ用の転写バイアスローラ１５８Ｋは、出口ブラケット１６４の図中時計回りの揺動により、紙搬送ベルト１５１をＫ用の感光体２Ｋに押し当てない位置に移動する。この状態で上述の揺動ブラケット１６３が図中時計回りに揺動すると、紙搬送ベルト１５１が全ての感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから離間する。転写装置１５０は、このように紙搬送ベルト１５１を全ての感光体から離間させた状態で、プリンタ本体に対して着脱されるようになっている。
【００３６】
転写装置１５０は、後述のフルカラー画像を転写紙Ｐに転写する場合には、紙搬送ベルト１５１を全ての感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触させて、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを形成する。後述のレジストローラ対（１４０）から送り出された転写紙Ｐは、上述の静電吸着ローラ１５７と紙搬送ベルト１５１との間に挟まれる。そして、紙搬送ベルト１５１のおもて面に吸着されながら、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の１次転写ニップを順次通過していく。これにより、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像が、それぞれ１次転写ニップで転写紙Ｐに重ね合わされ、上記転写電界やニップ圧の作用を受けて転写紙Ｐ上に重ね合わせて転写される。この重ね合わせの転写により、転写紙Ｐ上にはフルカラー画像が形成される。
【００３７】
フルカラー画像が形成された転写紙Ｐは、紙搬送ベルト１５１の無端移動に伴って、分離ローラ１５３によるベルト張架位置にさしかかる。このベルト張架位置では、分離ローラ１５３が紙搬送ベルト１５１の無端移動方向をほぼ反転させるような急激な巻き付け角で紙搬送ベルト１５１を巻き付けている。紙搬送ベルト１５１上に吸着している転写紙Ｐは、このような急激なベルトの移動方向の変化に追従することができず、紙搬送ベルト１５１から分離される。そして、図示しない定着装置に受け渡される。
【００３８】
テンションローラ１５５は、スプリングによって紙搬送ベルト１５１に向けて付勢されることで、紙搬送ベルト１５１に対して所定のテンションを付与している。このテンションローラ１５５と、駆動ローラ１５４との間におけるベルト展張箇所のおもて面には、押圧ローラ１６１が押し当てられている。この押し当てにより、紙搬送ベルト１５１がループ内側に向けて湾曲している。紙搬送ベルト１５１がこのように大きく湾曲することにより、駆動ローラ１５４に対する紙搬送ベルト１５１の巻き付き箇所がより大きく確保されている。そして、この巻き付き箇所のおもて面には、ベルトクリーニング装置１６０が当接している。分離ローラ１５３による張架位置で転写紙Ｐを定着装置に受け渡した紙搬送ベルト１５１のおもて面には、各感光体２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋから転移してしまった汚れトナーが付着している。ベルトクリーニング装置１６０は、この汚れトナーを紙搬送ベルト１５１から除去するためのものである。
【００３９】
先に示した図１において、定着装置１７０は、加圧ローラ１７１、定着ベルト１７２、加熱ローラ１７３、駆動ローラ１７４等を有している。定着ベルト１７２は、加熱ローラ１７２と駆動ローラ１７４とによって張架されながら、図示しない駆動手段によって回転駆動せしめられる駆動ローラ１７４によって図中時計回りに無端移動せしめられる。加熱手段たる加熱ローラ１７２は、ハロゲンランプ等の熱源を内包しており、これによって定着ベルト１７２を裏面から加熱する。一方、当接ローラたる加圧ローラ１７１は、無端移動せしめられる定着ベルト１７２に接触しながら、接触部で表面をベルトと同様に移動させるように回転して定着ニップを形成している。転写装置１５０の紙搬送ベルト１５１から定着装置１７０に受け渡された転写紙Ｐは、その像転写面を定着ベルト１７２に接触させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧によって像転写面にフルカラー画像が定着せしめられながら、定着装置１７０を通過する。
【００４０】
定着装置１７０を通過した転写紙Ｐは、搬送ローラ対や反転ガイド板などを経由した後、更に搬送ローラ対を経て、プリンタ筺体の上面に設けられたスタック部１８０に向けて排出される。
【００４１】
先に示した図２において、プロセスユニット１Ｙは、感光体２Ｙ、除電クリーニング装置１０Ｙ、及び帯電装置２０Ｙが１つのユニットとしてプリンタ本体に対して着脱可能となるように、共通の支持体に支持されたものである。これまで、４つのトナー像形成部１００Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのうち、Ｙ用のトナー像形成部１００Ｙについて説明してきたが、他色のトナー像形成部１００Ｍ，Ｃ，Ｋも同様の構成になっているので説明を省略する。
【００４２】
次に、本プリンタの特徴的な構成について説明する。
図４は、Ｙ用のプロセスユニット１Ｙを示す拡大構成図である。同図において、帯電装置２０Ｙは、回動軸３０Ｙを中心にして回動自在に支持されており、上端部がコイルバネ３３Ｙによって引っ張られることにより、回動軸３０Ｙを中心にして図中反時計回り方向に回転する力が加えられている。
【００４３】
帯電装置２０Ｙの上方には、図示しない駆動手段によって回動軸３１Ｙを中心にして回動駆動せしめられる偏心カム３２Ｙが配設されている。偏心カム３２Ｙの回動が図示のようにカム面を帯電装置２０Ｙの上端に突き当てる位置で停止すると、そのカム面の突き当てによって帯電装置２０Ｙがコイルバネ３３Ｙの引っ張り力に打ち勝って、回動軸３０Ｙを中心にして図中時計回りに回転せしめられる。そして、帯電ローラ２１Ｙを感光体２Ｙに当接させる位置で、その回転が停止される。
【００４４】
また、偏心カム３２Ｙの回動が図５に示されるように非カム面を帯電装置２０Ｙの上端に突き当てる位置で停止すると、帯電装置２０Ｙがコイルバネ３３Ｙの引っ張りにより、回動軸３０Ｙを中心にして図中反時計回りに回転せしめられる。そして、帯電ローラ２１Ｙを感光体２Ｙから離間させる位置で、その回転が停止される。なお、帯電装置２０Ｙが回動すれば、それに追従して、帯電ローラ２１Ｙのみならず、帯電装置２０Ｙ内のクリーニング体２５Ｙも移動することになる。
【００４５】
このように、本プリンタのプロセスユニット１Ｙは、帯電ローラ２１Ｙをクリーニング体２５Ｙとともに移動させて帯電ローラ２１Ｙを感光体２Ｙに対して接離させる接離手段を有している。この接離手段は、回動軸３０Ｙ、回動軸３１Ｙ、偏心カム３２Ｙ、コイルバネ３３Ｙ、偏心カム３２Ｙの回動駆動手段などから構成されている。
【００４６】
帯電ローラ２１Ｙのローラ部には、上述したように導電弾性層が設けられており、ローラ部がその周面の一部を感光体２Ｙに当接させた状態で長期間放置されると、その当接部が圧力によって永久変形してしまう。そうすると、その箇所における感光体２Ｙとの接触圧が低下したり良好に接触しなくなったりして、帯電ローラ２１Ｙが良好な帯電性能を発揮できなくなる。そこで、本プリンタにおいては、作像動作を停止している待機中には、帯電装置２０Ｙの回動によって帯電ローラ２１Ｙを感光体２Ｙから離間させるようになっている。これにより、帯電ローラ２１Ｙの永久変形による帯電性能の低下を回避することができる。なお、帯電ローラ２１Ｙを感光体２Ｙに当接させているときには、帯電ローラ２１Ｙの両端の軸部材をそれぞれ１３〜７３［Ｎ／ｍ］の力で感光体２Ｙに向けて付勢しているが、後述する実験の際には、その力を２７［Ｎ］に設定した。なお、帯電ローラ２１Ｙの軸線方向の長さは０．２２［ｍ］である。
【００４７】
帯電装置２０Ｙのクリーニング体２５Ｙは、プロセスユニット１Ｙのケーシングに片持ち支持される可撓性の板状部材たるブレード体２６Ｙ、これの自由端側に両面テープなどによって固定された不織布２７Ｙなどから構成されている。この不織布２７Ｙがクリーニング体２５Ｙにおける帯電ローラ２１Ｙとの接触面になっている。不織布２７Ｙとしては、クラリーノという商品名で市場に出回っているもの（クラレ社製７６００−１０−００００及び０２７９Ｌ４５−７０００）を用いることができる。この他、エクセーヌ（東レ社製）という商品名のもの、ＧＬＯＲＥ（三菱レーヨン社製）という商品名のもの、ＱＥ（旭化成社製）という商品名のものなどでもよい。
【００４８】
ブレード体２６Ｙとしては、適度な可撓性を発揮するものであれば、金属製のものでも、樹脂製のものでもよい。厚みとしては、３０〜３００［μｍ］程度のものが好適である。
【００４９】
不織布２７Ｙと帯電ローラ２１Ｙとの接触圧力については、接触部の長手方向の全域において、９０９［Ｎ／ｍ２］このようにクリーニング体２５Ｙにおける帯電ローラ２１Ｙとの接触面を不織布２７Ｙとすることで、トナー粒子だけでなく、シリカ等の外添剤微粒子をも帯電ローラ２１Ｙ表面から良好にクリーニングすることが可能になる。これは、外添剤微粒子を不織布２７Ｙの繊維内に捕捉することができるからである。
【００５０】
但し、不織布２７Ｙの表面性（凹凸）によっては、外添剤に対するクリーニング性能を長期間安定して維持することができなくなることがあった。そこで、本発明者は、図１に示したプリンタと同じ構成の試験機を用意し、Ｋ用のプロセスユニット１Ｋにセットする不織布を様々な表面性のものに取り替えながら、モノクロ画像を出力して、経時における外添剤の帯電ローラへの蓄積状態（汚れ具合）を調査する実験を行った。
【００５１】
［実験１］
実験１については次に列記する条件のもので行った。
・不織布と帯電ローラとのローラ回転方向における接触長さ：３［ｍｍ］
・クリーニング体のブレード体：厚み５０［μｍ］のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）板
・帯電バイアス：−１１００Ｖ±２００ＶのＤＣバイアス
・トナー：外添剤として、チタン酸ストロンチウム及びシリカを含有しているもの
・帯電ローラの芯金の直径：φ６［ｍｍ］
・帯電ローラの導電弾性層の厚み：２［ｍｍ］
・帯電ローラの中央部と両端部との径差：５０［μｍ］。
・帯電ローラのローラ部の電気抵抗：１０６［Ω・ｃｍ］
【００５２】
不織布の表面性（凹凸状態）については、プリンタにセットする前の不織布を試験機と同様の条件（圧力等）でガラス板に当接させ、ガラス板の裏側からレーザー変位計（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＫ−９５１０）によって測定した。このレーザー変位計における測定パラメータについては次のように設定した。
・焦点深度＝５００［μｍ］
・倍率＝１０倍
・ピッチ＝５［μｍ］
・測定モード＝カラーピーク
【００５３】
帯電ローラの表面の汚れ具合については、帯電ローラの表面において、外添剤の蓄積による幅０．１［ｍｍ］程度の白スジが視認される状態を「汚れ有り」として評価した。また、かかる白スジが視認されない状態を「汚れ無し」として評価した。なお、白スジについては１本でも視認されれば「汚れ有り」と判断したが、１本だけの場合には例外なくイレギュラーであった。ここで言うイレギュラーとは、帯電ローラと不織布との間に異物が進入したことにより不織布が帯電ローラに均一に接触しなくなることである。また、白スジは汚れの進行とともに変化する。汚れがごく僅かである場合には全体的にうっすらと白くなり、汚れが進行するにつれて、１００〜２００μｍピッチの白スジ、それぞれの白スジの太りという具合に白スジの状態が変化していく。
【００５４】
なお、「汚れ有り」の状態の帯電ローラ表面（無垢の状態では黒色）における明度（Ｌ＊：Ｌａｂ表示系の明度）を色彩色差計（ＭＩＮＯＬＴＡ製ＣＲ−２４１）で測定したところ（測定計＝φ０．８）、３５であった。そして、明度が３５を超えると、感光体の帯電不良による画質の劣化が急激に発生し始めた。
【００５５】
不織布については、互いに表面性の異なる５種類のものを用いた。それぞれの表面性は、５０、１００、１５０、２００、２５０［μｍ］である。それぞれの不織布について、テスト画像を１、５、１０、２０［千枚］出力したときに帯電ローラを試験機から取り外して、その汚れ具合を測定した。なお、テスト画像としては、Ａ４サイズ紙に対し、画像面積率５％、トナー付着量５［ｇ／ｍ２］となる画像を採用した。
【００５６】
実験１の結果を次の表１に示す。
【表１】
0004786271.tif 000002
【００５７】
表１において、クリーニング体の個数が２個である実験においては、それぞれのクリーニング体の不織布を３［ｍｍ］の当接幅（回転方向の接触長さ）で当接させた。
【００５８】
表１に示すように、不織布の表面性が１５０［μｍ］以上であると、テスト画像を５０００枚出力すると、帯電ローラの表面に外添剤の蓄積による汚れが視認されることがわかる。これは、５０００枚出力した以降には画質劣化を引き起こすことを意味している。１０００枚出力の時点では何れの不織布でも帯電ローラ表面に汚れが認められないが、これは１０００枚程度の出力では、帯電ローラ表面まで到達する外添剤の累積量がそれほど多くなっていないためである。参考までに、不織布を設けずにブレード体だけでクリーニング体を構成した場合でも、２００枚までの出力では帯電ローラ表面に汚れが認められなかった。
【００５９】
一方、不織布の表面性が１００［μｍ］以下であると、２００００枚の出力を行った後でも、帯電ローラ表面に汚れが認められなかった。表面性が１５０［μｍ］以上のときには５０００枚の出力で汚れが認められたことに鑑みれば、クリーニング性能の持続性が急激に高まっていることになる。
【００６０】
そこで、本プリンタにおいては、不織布として、表面性が１００［μｍ］以下であるものを、４つの帯電装置２１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋのそれぞれに用いている。
【００６１】
なお、上述した特許文献１に記載の帯電装置は、帯電ローラとの接触面を不織布としない無垢のブレードであって、且つ表面粗さが１００［μｍ］以下であるものをクリーニング体として用いている。しかしながら、表面粗さが１００［μｍ］以下であっても、帯電ローラとの接触面が不織布でないため、外添剤を良好にクリーニングすることはできない。このようなクリーニング体では、テスト画像を２００枚程度出力した段階で帯電ローラの表面に汚れが発生することは既に述べた通りである。
【００６２】
［実験２］
次に、本発明者は、不織布と帯電ローラとの接触幅（回転方向における接触長さ）を様々な値に変更しながら、実験１と同様にしてクリーニング性能の持続性について調査する実験（実験２）を行った。その結果を次の表２に示す。
【表２】
0004786271.tif 000003
【００６３】
表２に示すように、接触幅が７［ｍｍ］以上になり始めた時点で、クリーニング性能の持続性が急激に向上し始めることがわかる。そこで、本プリンタにおいては、接触幅を７［ｍｍ］以上に設定している
【００６４】
接触幅については、１つのクリーニング体で７［ｍｍ］以上を確保するようにしてもよいが、表２に示すように、複数のクリーニング体における接触幅の累計で７［ｍｍ］以上を確保しても同様の効果が得られることがわかる。帯電部材として、本プリンタのように帯電ローラを用いる場合には、その表面の曲率の大きさに起因して、大きな接触幅を確保することが難しくなるが、クリーニング体を複数設ければ、帯電装置のレイアウトを大きく変更することなく、比較的容易に７［ｍｍ］以上という条件を具備させることが可能になる。
【００６５】
上述した実験１や実験２においては、クリーニング体（２５）として、片持ち支持されるブレード体（２６）と、これの自由端側に固定されて感光体との接触面となる不織布（２７）とを備えるものを用いたが、他の形式のものを用いてもよい。但し、帯電ローラ（２１）に当接させているクリーニング体の不織布（２７）を、帯電ローラ（２１）の挙動に応じて過剰な当接圧力がかからないようにローラ表面から逃げる方向に移動させる構成のものを用いる必要がある。そうしないと、帯電ローラ（２１）が微妙に偏心している場合に、その最大径の箇所が不織布（２７）との接触位置にさしかかった際に、当接圧力が過剰になりすぎて、帯電ローラ（２１）を回転させることができなくなるおそれがあるからである。また、帯電ローラ（２１）を回転駆動させている場合には、その駆動系に過剰な負荷をかけてしまうおそれもある。
【００６６】
不織布（２７）を耐電ローラ（２１）の挙動に応じてローラ表面から逃げる方向に移動させる構成としては、ブレード体を用いる構成の他、不織布（２７）と、これを支持する剛体との間にスポンジやバネ等の弾性部材を介在させる構成が挙げられる。図６は、かかる構成を採用したＹ用のプロセスユニット１Ｙの一例を示す拡大構成図である。同図において、帯電装置２０Ｙのクリーニング体２５Ｙは、剛体たる強化樹脂製のプロセスユニット１Ｙのケーシングに固定された弾性部材２８Ｙと、これの表面に固定された不織布２７Ｙとを有しており、不織布２７Ｙを帯電ローラ２１Ｙに接触させている。
【００６７】
本発明者は、同図に示したクリーニング体２６Ｙと同様のものをＫ用のプロセスユニット１Ｋに採用して、上述した実験１、実験２と同様の実験を行った。すると、先に示し表１や表２とほぼ同等の結果が得られた。なお、クリーニング体の弾性部材としては、イノアック社製から市販されているスーパーシールという商品名のモルトプレーンを、５［ｍｍ］厚から０．５［ｍｍ］に圧縮して用いた。
【００６８】
クリーニング体２５に弾性部材２８を用いる場合、弾性部材２８の表面に図７に示すような半円柱状の溝を設け、この溝の表面に沿わせるように不織布２７を湾曲させて弾性部材２８に固定してもよい。こうすることで、図８に示すように、不織布２７の表面に帯電ローラ２１の曲率に沿って湾曲させて、両者を幅広く接触させることができる。
【００６９】
図９は、クリーニング体２５Ｙを２つ設けたＹ用のプロセスユニット１Ｙの一例を示す拡大構成図である。この例では、クリーニング体２５Ｙとして、ブレード方式のものと、弾性部材方式のものとを設けている。
【００７０】
これまで、帯電装置として、帯電ローラを感光体に接触させる方式のものを例にして説明してきたが、微妙ギャップを介して帯電ローラ等の帯電部材を感光体等の被帯電体に対向させた帯電装置にも本発明の適用が可能である。この場合、帯電ローラの軸部材に突き当てコロを設け、これを感光体に突き当てることで、帯電ローラと感光体との間に微小ギャップを形成すればよい。また、図１０に示すように、帯電ローラ２１の表面におけるローラ軸線方向の両端部に、絶縁性部材からなる突出部を周方向の全域に設け、この突出部を感光体２の表面に突き当てて微小ギャップを形成してもよい。なお、帯電ローラ２１を感光体２に対して非接触にする場合、接触させる場合に比べて大きな帯電バイアスを必要とする。例えば、接触型−１１００［Ｖ］の帯電バイアスを必要とする婆、非接触型では−３０００［Ｖ］程度が必要になる。
【００７１】
また、これまで、帯電バイアスとしてＤＣバイアスを印加した例について説明したが、ＡＣバイアスや、ＡＣ／ＤＣ重畳バイアスを用いてもよい。ＡＣ／ＤＣ重畳バイアスの場合には、例えばＡＣ：１〜２．５ｋＶ、ＤＣ：−１００〜−６００Ｖを用いればよい。
【００７２】
以上、実施形態のプリンタにおいては、帯電部材たる帯電ローラの回転方向（表面移動方向）における帯電ローラとクリーニング体との接触長さを７［ｍｍ］以上にしているので、上述した理由により、外添剤のクリーニング性能の持続性をより向上させることができる。
【００７３】
また、帯電部材として、ローラ状の帯電ローラを用いるとともに、クリーニング体を複数設けてそれぞれを帯電ローラに接触させているので、上述した理由により、帯電ベルトを用いる場合に比べて帯電装置の小型化を図りつつ、帯電装置のレイアウトを大きく変更することなく、７［ｍｍ］以上という帯電ローラとクリーニング体との接触長さの条件を容易に満足することができる。
【００７４】
また、帯電ローラをクリーニング体とともに移動させて帯電ローラを感光体に対して接離させる接離手段を設けているので、上述した理由により、帯電ローラを感光体に当接させたまま長期間放置して永久変形させることによる帯電性能の低下を回避することができる。
【００７５】
また、クリーニング体として、片持ち支持される可撓性の板状部材たるブレード体の表面における少なくとも自由端側に被覆された不織布を帯電ローラに接触させるものを用いているので、上述した理由により、帯電ローラを確実に従動回転させることができる。また、帯電ローラを回転駆動させる場合には、帯電ローラの偏心に起因して帯電ローラを回転駆動させることができなくなったり、駆動手段に過剰な負荷をかけてしまったりといった事態を抑えることができる。なお、上述したように、片持ち支持のブレード方式に代えて、次のような方式を採用しても、同様の効果を得ることができる。即ち、剛体との間に弾性部材を介在させた不織布を帯電ローラに接触させる方式である。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図２】同プリンタにおけるＹ用のトナー像形成部を転写装置の一部とともに示す拡大構成図。
【図３】同転写装置の要部構成を示す拡大構成図。
【図４】同プリンタのＹ用のプロセスユニットを示す拡大構成図。
【図５】帯電ローラを感光体から離間させた状態の同プロセスユニットを示す拡大構成図。
【図６】弾性部材方式のクリーニング体を採用した同プロセスユニットの一例を示す拡大構成図。
【図７】弾性部材の表面に円柱状の溝を設けたクリーニング体の一例を示す構成図。
【図８】同クリーニング体と帯電ローラとを示す構成図。
【図９】クリーニング体を２つ設けたＹ用のプロセスユニットの一例を示す拡大構成図。
【図１０】感光体に対して非接触に配設する帯電ローラの一例を感光体とともに示す斜視図。
【符号の説明】
【００７７】
２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ：感光体（被帯電体、潜像担持体）
２１Ｙ：帯電ローラ（帯電部材）
２５Ｙ：クリーニング体
２６Ｙ：ブレード体（板状部材）
２７Ｙ：不織布
２８Ｙ：弾性部材
３０Ｙ：回動軸（接離手段の一部）
３１Ｙ：回動軸（接離手段の一部）
３２Ｙ：偏心カム（接離手段の一部）
３３Ｙ：コイルバネ（接離手段の一部）
５０Ｙ：現像装置（現像手段）
１１０：光書込ユニット（潜像形成手段）
１５０：転写装置（転写手段）
【図１】
0004786271.tif 000004
【図２】
0004786271.tif 000005
【図３】
0004786271.tif 000006
【図４】
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【図５】
0004786271.tif 000008
【図６】
0004786271.tif 000009
【図７】
0004786271.tif 000010
【図８】
0004786271.tif 000011
【図９】
0004786271.tif 000012
【図１０】
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