(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
液透過性層と、液不透過性層と、前記液透過性層及び前記液不透過性層の間の吸収体とを備える吸収性物品であって、
前記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面及び他方の表面を有する吸収コアと、前記一方の表面を被覆する被覆シートとを有し、
前記吸収コアが、前記熱可塑性樹脂繊維のうち、前記一方の表面に露出する第１の部分と、前記他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有するものを含み、
前記吸収コアの、前記他方の表面に存在する前記熱可塑性樹脂繊維の量が、前記一方の表面に存在する前記熱可塑性樹脂繊維の量よりも多く、
前記吸収コアの、前記他方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率が、前記一方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率よりも高く、
前記吸収体が、少なくとも前記吸収コア及び前記被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含み、そして
前記吸収体が、接着部を間に挟んで、前記吸収体の肌側に隣接する層及び前記吸収体の着衣側に隣接する層に接合されている、
ことを特徴とする、前記吸収性物品。
【請求項２】
前記被覆シートが熱可塑性樹脂繊維を含み、前記エンボス部において、前記被覆シートの熱可塑性樹脂繊維が、前記吸収コアの熱可塑性樹脂繊維と融着している、請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収体が、前記吸収コアと、前記被覆シートとの間に接着部を含む、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記被覆シートが、前記液透過性層に接合されている、請求項１〜３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記吸収コアの前記他方の面が、前記吸収性物品を構成するフィルム層に接合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項６】
前記フィルム層が前記液不透過性層であり、前記吸収性物品が、前記液不透過性層の着衣側の面に、前記吸収性物品を着衣に固定するための固定部を有する、請求項５に記載の吸収性物品。
【請求項７】
前記吸収コアが、１００Ｐａ以上の、厚さ方向の引張強さを有する、請求項１〜６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
【請求項８】
吸収性物品用の吸収体であって、
前記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面及び他方の表面を有する吸収コアと、前記一方の表面を被覆する被覆シートとを有し、
前記吸収コアが、前記熱可塑性樹脂繊維のうち、前記一方の表面に露出する第１の部分と、前記他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有するものを含み、
前記吸収コアの、前記他方の表面に存在する前記熱可塑性樹脂繊維の量が、前記一方の表面に存在する前記熱可塑性樹脂繊維の量よりも多く、
前記吸収コアの、前記他方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率が、前記一方の表面に存在する、前記熱可塑性樹脂繊維の前記セルロース系吸水性繊維に対する比率よりも高く、そして
前記吸収体が、少なくとも前記吸収コア及び前記被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含む、
ことを特徴とする、前記吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、吸収性物品、及び吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
吸収性物品の吸収体として、フラッフパルプと高吸収性ポリマーと熱融着性合成樹脂繊維とからなる吸収保持層と、吸収保持層の表面シート側の面に配置され、熱融着性合成樹脂繊維からなる不織布層とを有する吸収体が知られている（特許文献１）。特許文献１に記載の吸収体では、吸収性物品の使用中における吸収体の型崩れを防止するために、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維同士を交絡又は熱融着させるとともに、吸収保持層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維と、不織布層に含まれる熱融着性合成樹脂繊維とを熱融着させている。
【０００３】
また、液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間に設けられた吸収体とを備える吸収性物品であって、上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、上記熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、上記吸収体の上記液透過性層側の表面に露出する第１の部分と、上記吸収体の上記液不透過性層側の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有し、そして上記吸収体の厚さ方向の引張強さが、１００Ｐａ以上であることを特徴とする吸収性物品が知られている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１１０４７号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／１９９７１４号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、体液吸収保持層の崩れを防止するために、吸収保持層と、不織布層とを、それらの接触面で熱融着させ、それらの間の接合強度を向上させ、そして吸収保持層内の融着性合成樹脂繊維同士を熱融着させることにより、着用物品のヨレを防止する設計がなされている。しかし、特許文献１に記載の着用物品では、熱融着の量を増やすことにより、着用物品がよれにくくなるが、着用物品が固くなる傾向がある。また、特許文献１に記載の着用物品では、体液吸収保持層と、不織布層との接触面が熱融着されているため、体液吸収保持層及び不織布層の間ではよれが発生しにくいが、体液吸収保持層と、体液吸収保持層及びその他の層（例えば、不透液性裏面シート）との間では、接合が弱くなる場合があり、耐よれ性に改善の余地がある。
【０００６】
また、特許文献２では、吸収体に、熱可塑性樹脂繊維の疑似不織布層を形成することについては、検討されていない。
従って、本開示は、柔らかく且つよれにくい吸収性物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示者らは、液透過性層と、液不透過性層と、上記液透過性層及び上記液不透過性層の間の吸収体とを備える吸収性物品であって、上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面及び他方の表面を有する吸収コアと、上記一方の表面を被覆する被覆シートとを有し、上記吸収コアが、上記熱可塑性樹脂繊維のうち、上記一方の表面に露出する第１の部分と、上記他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有するものを含み、上記吸収コアの、上記他方の表面に存在する上記熱可塑性樹脂繊維の量が、上記一方の表面に存在する上記熱可塑性樹脂繊維の量よりも多く、上記吸収体が、少なくとも上記吸収コア及び上記被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含み、そして上記吸収体が、接着部を間に挟んで、上記吸収体の肌側に隣接する層及び上記吸収体の着衣側に隣接する層に接合されていることを特徴とする、上記吸収性物品を見出した。
【発明の効果】
【０００８】
本開示の吸収性物品は、柔らかく且つよれにくい。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１実施形態の１つに従う吸収性物品１の平面図である。
【図２】図２は、図１に示される吸収体３の平面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ端面における端面図である。
【図４】図４は、図２のＩＶ−ＩＶ端面における端面図である。
【図５】図５は、図１のＶ−Ｖ端面における端面図である。
【図６】図６は、引張強さの測定方法を説明するための図である。
【図７】図７は、本開示の実施形態の１つに従う吸収性物品の吸収体の製造方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［定義］
・「露出」
本明細書では、熱可塑性樹脂繊維に関する「露出」は、熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアの一方の表面又は他方の表面に存在することを意味する。
【００１１】
・「平均繊維長」
本開示では、熱可塑性樹脂繊維、並びにセルロース系吸水性繊維のうち、パルプ繊維以外のもの、例えば、再生セルロース繊維及び半合成繊維の平均繊維長は、ＪＩＳ  Ｌ  １０１５：２０１０の附属書Ａの「Ａ７．１  繊維長の測定」の「Ａ７．１．１  Ａ法（標準法）目盛りが付いたガラス板上で個々の繊維の長さを測定する方法」に従って測定する。
なお、上記方法は、１９８１年に発行されたＩＳＯ  ６９８９に相当する試験方法である。
【００１２】
・「平均繊維長」
本開示では、パルプ繊維の平均繊維長は、重さ加重平均繊維長を意味し、メッツォオートメーション（ｍｅｔｓｏ  ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）社製のカヤーニファイバーラボファイバープロパティーズ（オフライン）［ｋａｊａａｎｉＦｉｂｅｒＬａｂ  ｆｉｂｅｒ  ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓ（ｏｆｆ−ｌｉｎｅ）］により測定されるＬ（ｗ）値を意味する。
【００１３】
・「融点」
本開示において、熱可塑性樹脂繊維の「融点」は、示差走査熱量分析計において、昇温速度１０℃／分で測定した際の、固形状から液状に変化する際の吸熱ピークのピークトップ温度を意味する。上記示差走査熱量分析計としては、例えば、島津製作所社製のＤＳＣ−６０型ＤＳＣ測定装置が挙げられる。
【００１４】
以下、本開示の吸収性物品について説明する。
図１は、本開示の実施形態の１つ（第１実施形態）に従う吸収性物品１、具体的には、生理用ナプキンの平面図である。図１に示される吸収性物品１は、向かって左側が、前方である。第１実施形態に従う吸収性物品１は、図１に示されるように、液透過性層としてのトップシート２と、吸収体３と、液不透過性層としての液不透過性のバックシート（図示せず）とを有する。
【００１５】
また、第１実施形態における吸収性物品１は、図１に示されるように、サイドシート４ａと、吸収性物品１の端部をシールすることにより形成されたシール部４ｂと、トップシート２及び吸収体３をエンボスすることにより形成されたエンボス部５を有する。
なお、本開示において、サイドシート、シール部、並びに液透過性層及び吸収体をエンボスすることにより形成されたエンボス部は任意であり、本開示の別の実施形態に従う吸収性物品は、サイドシート、シール部及び／又はエンボス部を有しない。
【００１６】
図２は、図１に示される吸収体３の平面図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ端面における端面図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ端面における端面図であり、そして図５は、図１のＶ−Ｖ端面における端面図である。なお、図２〜図５は模式図であり、説明のため、熱可塑性樹脂繊維１６を太く且つ長く、セルロース系吸水性繊維１７を、熱可塑性樹脂繊維１６よりも細く且つ短く表示しているが、図２〜図５はそれらの実際の長さ及び太さを反映するものではない。また、吸収性物品１の各構成要素の厚さ等も実際のものを反映するものではない。
【００１７】
第１実施形態における吸収体３は、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面１１及び他方の表面１２を有する吸収コア１３と、一方の表面１１を被覆する被覆シート１４とを有する。第１実施形態における吸収体３は、図２に示されるように、吸収コア１３及び被覆シート１４をエンボスすることにより形成され、千鳥状に配置された複数のエンボス部１５を含む。
【００１８】
図３では、吸収コア１３が、一方の表面１１に露出する第１の部分１６ａと、他方の表面１２に露出する第２の部分１６ｂと、第１の部分１６ａ及び第２の部分１６ｂを連結する連結部分とを１６ｃとを有する熱可塑性樹脂繊維１６と、セルロース系吸水性繊維１７とを含む。また、図３では、吸収コア１３の、他方の表面１２に存在する熱可塑性樹脂繊維１６が、一方の表面１１に存在する熱可塑性樹脂繊維１６の量よりも多い。
【００１９】
第１実施形態では、図４に示されるように、吸収体３が、吸収コア１３及び被覆シート１４をエンボスすることにより形成されたエンボス部を含む。第１実施形態ではまた、図５に示されるように、吸収体３が、接着部２１を間に挟んで、吸収体３の肌側に隣接する層、すなわち、トップシート２に接合されており、そして具体的には、吸収体３の被覆シート１４が、接着部２１を間に挟んで、トップシート２に接合されている。
【００２０】
第１実施形態では、図５に示されるように、吸収体３が、接着部２２を間に挟んで、吸収体３の着衣側に隣接する層、すなわち、バックシート２３に接合されており、そして具体的には、吸収体３の吸収コア１３の他方の面１２が、接着部２２を間に挟んで、バックシート２３に接合されている。
また、第１実施形態では、図５に示されるように、吸収性物品１が、バックシート２３の着衣側の面に、吸収性物品１を着衣に固定するための固定部２４を有する。
【００２１】
本開示の吸収性物品では、吸収コアが、第１実施形態に示されるように、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを含み、そして熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、吸収コアの一方の表面に露出する第１の部分と、吸収コアの他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有する（以下、「特定の厚さ方向配向」と称する場合がある）。それにより、熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアの他の成分、例えば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として機能し、吸収コアの強度が向上する。その結果、体圧等の力が加わった際に、吸収コアの内部で層内剥離が生じにくくなり、吸収コアが、上記熱可塑性樹脂繊維を含まない吸収コア、例えば、パルプ繊維のみを含む吸収コアよりもよれにくくなる。
【００２２】
本開示の吸収性物品の吸収コアではまた、吸収コアの他方の表面に存在する熱可塑性樹脂繊維の量が、吸収コアの一方の表面に存在する熱可塑性樹脂繊維の量よりも多い（以下、「特定の平面方向配向」と称する場合がある）。それにより、吸収コアの他方の面に、熱可塑性樹脂繊維の疑似不織布層が形成され、吸収コアの他方の面における平面方向の強度が高くなり、そして吸収コアの他方の面と、隣接する層との間の接合強度を高くすることができる。
熱可塑性樹脂繊維の量は、吸収コアの一方の表面及び他方の表面を、顕微鏡（例えば、走査型電子顕微鏡）を用いて等倍で撮影し、それらの画像から直接比較することができる。
【００２３】
上記熱可塑性樹脂繊維としては、単一の成分を含むもの、例えば、単一繊維、又は複数の成分を含むもの、例えば、複合繊維が挙げられる。上記成分としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタラート（ＰＢＴ）、ポリトリメチレンテレフタラート（ＰＴＴ）、ポリ乳酸等のポリエステル；ナイロン等のポリアミド等が挙げられる。
【００２４】
上記複合繊維の例としては、例えば、芯鞘型繊維、サイドバイサイド型繊維、島／海型繊維等の複合繊維；中空型繊維；扁平、Ｙ型、Ｃ型等の異型繊維；潜在捲縮又は顕在捲縮の立体捲縮繊維；水流、熱、エンボス加工等の物理的負荷により分割する分割繊維等が挙げられ、そして工業的に安価に得られ且つ安全性が高い、芯鞘型繊維、特に、ＰＥＴ／ＰＥ、ＰＰ／ＰＥ（芯／鞘）等が好ましい。
【００２５】
芯成分／鞘成分との質量比は、好ましくは約１０／９０〜約９０／１０、そしてより好ましくは約３０／７０〜約７０／３０である。鞘成分の割合が少ないと、融着性が低下し、そして鞘成分の割合が増加すると、紡糸性が低下する傾向がある。
【００２６】
上記セルロース系吸水性繊維としては、パルプ繊維、例えば、針葉樹又は広葉樹を原料として得られる木材パルプ繊維、バガス繊維、ケナフ繊維、竹繊維、麻繊維、綿繊維（例えば、コットンリンター）等の非木材パルプ繊維；レーヨン繊維等の再生セルロース繊維；アセテート繊維等の半合成繊維等が挙げられる。上記パルプ繊維としては、工業的に安価に得られ且つ安全性が高いクラフトパルプ繊維が好ましい。
【００２７】
上記セルロース系吸水性繊維の平均繊維長は、特に制限されない。また、上記セルロース系吸水性繊維が再生セルロース繊維、半合成繊維等である場合は、約３〜約７０ｍｍ、約５〜約５０ｍｍ、約１０〜約４０ｍｍ等の平均繊維長を有することができる。上記再生セルロース繊維、半合成繊維等は、繊維長によっては、乾燥時に熱可塑性樹脂繊維と同様の機能を有し、吸収体によれにくさを付与することができる。
【００２８】
上記吸収コアは、熱可塑性樹脂繊維と、セルロース系吸水性繊維とを、それらの合計１００質量部に基づいて、それぞれ、好ましくは約５〜約５０質量部及び約５０〜約９５質量部、そしてより好ましくは約１０〜約４０質量部及び約６０〜約９０質量部の比率で含む。熱可塑性樹脂繊維の比率が約５質量部未満であると、吸収コアの強度が不十分になり、吸収コアがよれやすくなる傾向があり、そして熱可塑性樹脂繊維の比率が５０質量部を超えると、吸収コアの吸液性が不十分になる傾向がある。
【００２９】
上記熱可塑性樹脂繊維は、好ましくは約６〜約７０ｍｍ、より好ましくは約１０〜約５０ｍｍ、そしてさらに好ましくは約１５〜約４０ｍｍの平均繊維長を有する。上記平均繊維長が約６ｍｍを下回ると、熱可塑性樹脂繊維が、特定の厚さ方向配向を有することが難しくなる傾向があり、そして熱可塑性樹脂繊維が、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又はセルロース系吸水性繊維と絡み合いにくくなる傾向がある。
【００３０】
また、上記平均繊維長が約７０ｍｍを上回ると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が著しく低下し、吸収コアが開繊されていない熱可塑性樹脂繊維を含むことになり、吸収コアの均一性が低下する傾向がある。
なお、上記平均繊維長は、吸収コアが、エアレイド方式により、セルロース系吸水性繊維、例えば、パルプ繊維と混合される場合に特に好ましい。
【００３１】
上記吸収コアでは、上記熱可塑性樹脂繊維は、好ましくは約０．５〜約１０ｄｔｅｘ、そしてより好ましくは約１．５〜約５ｄｔｅｘの繊度を有する。上記繊度が約０．５ｄｔｅｘ未満であると、熱可塑性樹脂繊維の開繊性が低下する場合があり、そして上記繊度が１０ｄｔｅｘを超えると、熱可塑性樹脂繊維の本数が少なくなり、他の熱可塑性樹脂繊維及び／又はセルロース系吸水性繊維と絡み合う点の数が少なくなる傾向がある。
【００３２】
本開示の吸収性物品では、吸収コアの厚さ方向の引張強さが、好ましくは１００Ｐａ以上、より好ましくは１５０Ｐａ以上、さらに好ましくは２００Ｐａ以上、そしてさらにいっそう好ましくは２５０Ｐａ以上である。上記引張強さが１００Ｐａを下回ると、吸収コアにおける、特定の厚さ方向配向を有する熱可塑性樹脂繊維の量、吸収体のエンボス部の量等が不十分であり、吸収コアの強度が弱く、吸収体がよれやすくなる傾向がある。
また、本開示の吸収性物品では、吸収コアの厚さ方向の引張強さの上限は、特に限定されるものではないが、柔らかさの観点からは、３，０００Ｐａ以下である。
【００３３】
本開示では、上記引張強さは、図６に示される機器を用いて、以下の通り測定される。
（１）アクリル製の一対の治具５１（直径６８ｍｍ，各治具の質量：２００ｇ，つかみ部５１ａの高さ：５０ｍｍ）を準備する。
（２）吸収コアから、直径６８ｍｍのサンプル５２を準備する。
（３）直径６８ｍｍに切り抜いた両面テープ５３（３Ｍ社製，接着剤転写テープ９５０）を２枚準備する。
【００３４】
（４）図６に示されるように、サンプル５２を、２枚の両面テープ５３を用いて、一対の治具５１に固定する。
（５）サンプル５２を有する一対の治具５１を、保持台５５の上に載せ、その上からおもり５４（１０．５ｋｇ）を載せ、３分間静置する。
（６）引張試験器（島津製作所，ＡＧ−１ｋＮＩ）に、一対の治具５１を、つかみ間隔７０ｍｍでセットする。
【００３５】
（７）１００ｍｍ／分の速度で、サンプル５２が層内剥離するまで、サンプル５２に引張試験を実施し、その際の最大引張力（Ｎ）を記録する。
（８）測定を計５回繰り返し、最大引張力（Ｎ）の平均値を求め、以下の式：
引張強さ（Ｐａ）＝最大引張力の平均値（Ｎ）／０．００３６３２（ｍ2）
に従って、引張強さ（Ｐａ）を算出する。
なお、測定は、２０℃の条件下で実施する。
【００３６】
上記吸収コアでは、上記熱可塑性樹脂繊維は、吸収コアの厚さの、好ましくは約２倍以上、より好ましくは約３倍以上、さらに好ましくは約４倍以上、さらにいっそう好ましくは約５倍以上、そしてさらにいっそう好ましくは約７倍以上の倍率の平均繊維長を有する。上記倍率が約２倍未満であると、熱可塑性樹脂繊維が、特定の厚さ方向配向を有することが難しくなる傾向がある。
【００３７】
上記吸収コアでは、上記熱可塑性樹脂繊維は、吸収コアの厚さの、好ましくは約３０倍以下、より好ましくは約２０倍以下、そしてさらに好ましくは約１５倍以下の倍率の平均繊維長を有する。上記倍率が約３０倍超であると、熱可塑性樹脂繊維の開繊が不十分になり、熱可塑性樹脂繊維が、特定の厚さ方向配向及び特定の平面方向配向を有しにくくなる傾向がある。
【００３８】
上記被覆シートは、吸収コアの一方の表面を被覆し、そして吸収コアの他方の表面を被覆しなくともよい。吸収コアの他方の表面には、熱可塑性樹脂繊維の疑似不織布層が形成されているため、他方の表面が被覆シートに被覆されていなくとも、耐よれ性に優れるからである。なお、上記被覆シートは、吸収コアの他方の表面を被覆していてもよい。
【００３９】
上記被覆シートとしては、特に制限されず、本技術分野で吸収性物品に用いられるものを制限なく採用することができるが、上記被覆シートは、熱可塑性樹脂繊維を含むことが好ましい。吸収コアの熱可塑性樹脂繊維と接合することができるからである。
上記被覆シートの例としては、布帛、例えば、不織布及び織布、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルム等が挙げられ、上記不織布としては、例えば、エアスルー不織布、スパンボンド不織布、エアレイド不織布、例えば、エアレイドパルプ等が挙げられる。上記被覆シートが含みうる熱可塑性樹脂繊維としては、吸収コアが含む熱可塑性樹脂繊維と同等のものが挙げられる。
【００４０】
本開示の吸収性物品では、第１実施形態に示されるように、吸収体が、少なくとも吸収コア及び被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含む。そうすることにより、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の効果を有する。
（ｉ）吸収コアに含まれる複数の熱可塑性樹脂繊維が、エンボス部を介して連結されるため、吸収コアが、実質的により長い平均繊維長を有する熱可塑性樹脂繊維を含むことに等しくなり、熱可塑性樹脂繊維が他の繊維、例えば、セルロース系吸水性繊維を保持するための骨格として、エンボス部を含まない場合よりも高い機能を有し、吸収コアの強度が向上する。
【００４１】
（ｉｉ）吸収コアの他方の表面において、熱可塑性樹脂繊維樹脂同士が連結されるため、他方の表面に形成される疑似不織布層の強度が向上し、主に吸収コアの平面方向の強度が向上する。
（ｉｉｉ）被覆シートと、吸収コアとがエンボス部により接合されるため、被覆シート及び吸収コアの間で層間剥離しにくくなり、そして吸収コアの内部で層内剥離しにくくなり、吸収性物品がよれにくくなる。
【００４２】
上記吸収体のエンボス部において、吸収コアの熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアの他の繊維、例えば、セルロース系吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維と融着していることが好ましい。上述の効果の観点からである。上記吸収体において、被覆シートが熱可塑性樹脂繊維を含む場合には、被覆シートの熱可塑性樹脂繊維が、吸収コアを構成する繊維、例えば、熱可塑性樹脂繊維又はセルロース系吸水性繊維、特に熱可塑性樹脂繊維と融着していることが好ましい。上述の効果の観点からである。
【００４３】
上記吸収コアは、上記エンボス部以外の場所において、熱可塑性樹脂繊維が、セルロース系吸水性繊維及び／又は他の熱可塑性樹脂繊維と融着されていないことが好ましい。エンボス部以外の場所が融着されると、吸収コアがよれにくくなるが、固くなる傾向がある。
【００４４】
上記吸収体において、エンボス部の、吸収体の面積に対する面積率は、好ましくは１〜２０％、より好ましくは２〜１５％、そしてさらに好ましくは３〜１０％である。上記面積率が１％を下回ると、エンボス部の作用が現れにくい傾向があり、そして上記面積率が１０％を上回ると、吸収体がよれにくくなるが、着用者が吸収体に固さを感じる傾向がある。
なお、「吸収体の面積」及び「エンボス部の面積」は、吸収体を厚さ方向に観察した際の面積を意味する。
【００４５】
上記吸収体のエンボス部の形状は特に制限されず、エンボス部の形状として、例えば、点状のエンボス部及び線状のエンボス部が挙げられる。上記点状のエンボス部としては、例えば、円形、楕円形、矩形、三角形、星形、ハート形等が挙げられる。
上記エンボス部の配置は、特に制限されず、例えば、千鳥状、例えば、角千鳥状、６０°千鳥状等の配置が挙げられる。
【００４６】
上記吸収体において、個々のエンボス部の間隔は、好ましくは吸収コアに含まれる熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍以下、より好ましくは１．０倍以下、さらに好ましくは０．７倍以下、そしてさらにいっそう好ましくは０．５倍以下である。上記間隔が熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の２．０倍より長いと、異なるエンボス部に固定された熱可塑性樹脂繊維同士が絡み合わず、吸収コアの強度が向上しにくい。また、上記間隔が熱可塑性樹脂繊維の平均繊維長の０．５倍以下であると、１本の熱可塑性樹脂繊維が、複数のエンボス部に固定される場合があるため、吸収コアの強度が向上しやすい。
【００４７】
上記吸収体において、個々のエンボス部は、好ましくは０．１〜２０．０ｍｍ2、より好ましくは１．０〜１５．０ｍｍ2、そしてさらに好ましくは２．０〜１０．０ｍｍ2の面積を有する。上記面積が０．１ｍｍ2を下回ると、上記エンボス部を形成する際のエンボスロールの突起が鋭角となり、吸収コア又は被覆シートが破れる場合があり、そして上記面積が２０．０ｍｍ2を上回ると、吸収体が固くなる傾向がある。
【００４８】
本開示の吸収性物品では、吸収体が、接着部を間に挟んで、吸収体の肌側に隣接する層と、吸収体の着衣側に隣接する層とに接合されている。そうすることにより、本開示の吸収性物品において、吸収体と、吸収体の肌側に隣接する層との間で層間剥離しにくくなり、そして吸収体と、吸収体の着衣側に隣接する層との間で層間剥離しにくくなる。
本開示の吸収性物品において、吸収コアの他方の面は、熱可塑性樹脂繊維による疑似不織布層が形成されているため、接着部を間に挟むことにより、吸収コアの他方の面が、吸収体の肌側に隣接する層、又は吸収体の着衣側に隣接する層と強固に接合される。
【００４９】
上記接着部は、当技術分野に公知の接着剤により、特に制限なく形成されることができる。
上記接着剤は、例えば、スパイラル塗工、コーター塗工、カーテンコーター塗工、サミットガン塗工等の塗装方法により形成されうる。
【００５０】
上記吸収体の肌側に隣接する層としては、例えば、液透過性層（例えば、トップシート）、液拡散層等が挙げられる。上記吸収体の着衣側に隣接する層としては、例えば、液不透過性層が挙げられる。
【００５１】
第１実施形態では、図２〜図５に示されるように、吸収体３が、吸収コア１３と、被覆シート１４との間に接着部を含まないが、本開示の別の実施形態に従う吸収性物品では、吸収体が、吸収コアと、被覆シートとの間に接着部を含む。吸収コアの、一方の表面は、熱可塑性樹脂繊維の量が（他方の表面と比較して）少なくなるが、吸収コア及び被覆シートの間に接着部が存在することにより、それらの間の接合が強固になり、それらの間で層間剥離しにくくなり、ひいては吸収性物品がよれにくくなる。
【００５２】
第１実施形態では、被覆シート１４が、接着部２１を間に挟んで、トップシート２に接合されている。そのような実施形態では、被覆シートと、吸収体との間の接合が強固になり、それらの間で層間剥離しにくくなり、ひいては吸収性物品がよれにくくなる。
【００５３】
本開示の別の実施形態に従う吸収性物品では、被覆シートが、接着部を間に挟んで、吸収体の着衣側に隣接する層、例えば、液不透過性層に接合されている。そうすることにより、被覆シートと、吸収体の着衣側に隣接する層との間の接合が強固になり、それらの間で層間剥離しにくくなり、ひいては吸収性物品がよれにくくなる。
【００５４】
第１実施形態では、吸収コア１３の他方の表面１２が、接着部２２を間に挟んでバックシート２３に接合されているが、そのような実施形態では、バックシートは、フィルム層から構成されていることが好ましい。吸収コアの他方の表面は、熱可塑性樹脂繊維による疑似不織布層が形成されており、疑似不織布層と、フィルム層との間の接合が強固になり、それらの間で層間剥離しにくくなり、ひいては吸収性物品がよれにくくなるからである。
【００５５】
当該観点から、本開示の吸収性物品では、吸収コアの他方の面が、吸収性物品を構成するフィルム層に接合されていることが好ましい。上記フィルム層としては、液不透過性層、液透過性層、例えば、液体透過孔が形成された合成樹脂フィルムが挙げられる。また、上記フィルム層としては、吸収体と接合される側の表面が平滑であることが好ましい。フィルム層と、疑似不織布層（を構成する熱可塑性樹脂繊維）との接合がより強固になるからである。
【００５６】
上記フィルム層が液不透過性層である実施形態では、吸収性物品が、第１実施形態と同様に、液不透過性層の着衣側の面に、吸収性物品を着衣に固定するための固定部を有することが好ましい。吸収性物品と、着衣との間の接合が強固になり、吸収性物品がよれにくくなるからである。上記固定部は、当技術分野で公知の粘着剤等により形成される。
【００５７】
本開示の吸収性物品において、吸収体は、吸収性物品の用途等によってその好ましい厚さは異なるが、一般的には約０．１〜約１５ｍｍ、好ましくは約１〜約１０ｍｍ、そしてより好ましくは約２〜約５ｍｍの厚さを有する。
【００５８】
本明細書において、吸収体の厚さ（ｍｍ）は、以下の通り測定される。
株式会社大栄科学精器製作所製  ＦＳ−６０ＤＳ［測定面４４ｍｍ（直径），測定圧３ｇ／ｃｍ2］を準備し、標準状態（温度２３±２℃，相対湿度５０±５％）の下、吸収体の異なる５つの部位を加圧し、各部位における加圧１０秒後の厚さを測定し、５つの測定値の平均値を吸収体の厚さとする。
【００５９】
本開示の吸収性物品において、吸収体は、一般的には約２０〜約１０００ｇ／ｍ2、好ましくは約５０〜約８００ｇ／ｍ2、そしてより好ましくは約１００〜約５００ｇ／ｍ2の坪量を有する。吸収体の強度及び吸収性の観点からである。
【００６０】
本開示の吸収性物品において、吸収コアは、好ましくは約０．０６〜約０．１４ｇ／ｃｍ3、より好ましくは約０．０７〜約０．１２ｇ／ｃｍ3、そしてさらに好ましくは約０．０８〜約０．１ｇ／ｃｍ3の密度を有する。吸収コアが、上述のセルロース系吸水性繊維及び熱可塑性樹脂繊維の比率と、上記密度とを有することにより、吸収体が吸液性に優れる傾向がある。
上記密度は、吸収体の坪量と、厚さとから算出することができる。
なお、上記坪量は、ＪＩＳ  Ｌ  １９１３：２０１０の「６．２  単位面積当たりの質量（ＩＳＯ法）」に従って測定する。
【００６１】
本開示の吸収性物品において、吸収コアは、高吸収性材料をさらに含むことが好ましい。上記吸収コアは、上記高吸収性材料を、当該吸収コアの総質量の、好ましくは約５〜約８０質量％、より好ましくは約１０〜約６０質量％、そしてさらに好ましくは約２０〜約４０質量％の範囲で含む。
上記高吸水性材料としては、例えば、デンプン系、セルロース系、合成ポリマー系の高吸水性材料が挙げられる。
【００６２】
本開示はまた、吸収性物品用の吸収体であって、上記吸収体が、熱可塑性樹脂繊維及びセルロース系吸水性繊維を含み且つ一方の表面及び他方の表面を有する吸収コアと、上記一方の表面を被覆する被覆シートとを有し、上記吸収コアが、上記熱可塑性樹脂繊維のうち、上記一方の表面に露出する第１の部分と、上記他方の表面に露出する第２の部分と、第１の部分及び第２の部分を連結する連結部分とを有するものを含み、上記吸収コアの、上記他方の表面に存在する熱可塑性樹脂繊維の量が、上記一方の表面に存在する熱可塑性樹脂繊維の量よりも多く、そして上記吸収体が、少なくとも上記吸収コア及び上記被覆シートをエンボスすることにより形成されたエンボス部を含むことを特徴とする吸収体に関する。
詳細は、吸収性物品に関連して説明済みのため、説明を省略する。
【００６３】
［製造方法］
図７は、本開示の実施形態の１つに従う、吸収体及び吸収性物品を製造する方法を説明するための図である。
機械方向ＭＤに回転するサクションドラム１０１は、その周面１０１ａに、吸収体材料を詰める型として、周面１０１ａからサクションドラムの中心に向かって延び、所定のピッチで配置された、複数の凹部１０３を有する。
【００６４】
フード１０２ａを有する材料供給部１０２は、サクションドラム１０１を覆うように形成されており、開繊された熱可塑性樹脂繊維の搬送路１０４と、開繊されたセルロース系吸水性繊維の搬送路１０５が連結されている。熱可塑性樹脂繊維の搬送路１０４と、セルロース系吸水性繊維の搬送路１０５とは、材料供給部１０２に、それぞれ、開繊された熱可塑性樹脂繊維と、開繊されたセルロース系吸水性繊維とを、空気搬送により供給する。熱可塑性樹脂繊維の搬送路１０４は、セルロース系吸水性繊維の搬送路１０５よりも、吸収体原料の堆積の上流側に配置されている。
【００６５】
また、材料供給部１０２は、高吸水性材料１０６を供給する供給部１０７を備えており、凹部１０３に対して高吸水性材料１０６を供給する。サクションドラム１０１が回転して凹部１０３が材料供給部１０２へ進入すると、サクション部１０８の吸引により、材料供給部１０２から供給された吸収体材料が、凹部１０３に堆積する。
【００６６】
熱可塑性樹脂繊維の少なくとも一部が、特定の厚さ方向配向を有するようにするために、材料供給部１０２のフード１０２ａは、吸収体原料の堆積の上流側に、当技術分野で一般的に用いられるフードよりも大きな堆積空間１０２ｂを有する。
このようにすることで、熱可塑性樹脂繊維が、凹部１０３の深さ方向、換言すると、サクションドラム１０１の周面１０１ａから、その中心に向かう方向に堆積する傾向がある。
【００６７】
換言すると、吸収体原料は、凹部１０３のサクションドラムの回転の下流側の凹部部分１０３ａから、回転の上流側の凹部部分１０３ｂに向かって順に堆積する傾向があるため、熱可塑性樹脂繊維が特定の厚さ方向配向を有する傾向がある。
なお、熱可塑性樹脂繊維を、厚さ方向に配向させる手法は、国際公開第２０１４／１９９７１４号に記載されている。
【００６８】
また、熱可塑性樹脂繊維の搬送路１０４は、セルロース系吸水性繊維の搬送路１０５よりも、吸収体原料の堆積の上流側に配置することにより、堆積空間１０２ｂにおいて、熱可塑性樹脂繊維の比率が相対的に高くなり、凹部１０３の底に優先的に堆積しやすくなり、凹部１０３の底に、熱可塑性樹脂繊維の疑似不織布層が形成される。
【００６９】
次いで、凹部１０３に形成された吸収コア１１１は、塗工機１２１から塗工された接着剤をその上に有するキャリアシート１１２上に移動し、吸収コア１１１及びキャリアシート１１２から成る連続吸収体１１３を形成する。なお、キャリアシート１１２は、後に被覆シートを形成する。
【００７０】
次いで、連続吸収体１１３に、一対のエンボスを含むエンボス装置２０１にてエンボス部を形成し、次いで、連続吸収体１１３を切断装置３０１にて切断することにより、吸収体１１４が形成される。
本開示の吸収性物品は、上述の吸収体１１４を用いて、当技術分野で公知の方法により製造することができる。
【００７１】
上記エンボス装置におけるエンボスロールの温度は、吸収コアを構成する熱可塑性樹脂繊維の融点と、所定の関係にあることが好ましい。具体的には、上記温度は、熱可塑性樹脂繊維の一部が融解する温度であることが好ましく、例えば、熱可塑性樹脂繊維が鞘芯型複合繊維である場合には、上記温度は、鞘成分の一部が溶融を開始する温度以上で有ることが好ましい。
【００７２】
エンボスロールの温度は、通常約８０〜約１６０℃、好ましくは約１２０〜約１６０℃であり、圧力は通常約１０〜約３０００Ｎ／ｍｍ、好ましくは約５０〜約５００Ｎ／ｍｍであり、処理時間は通常約０．０００１〜約５秒、好ましくは約０．００５〜約２秒である。
【実施例】
【００７３】
以下、実施例に基づいて、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明の範囲は実施例に限定されるものではない。
【００７４】
［製造例１］
（１）吸収体の製造
図７に示される製造装置により、吸収コアＮｏ．１（パルプ及び熱可塑性樹脂繊維を８０：２０の質量比で含む，坪量：２４０ｇ／ｍ2）と、被覆シート（市販のエアスルー不織布，坪量：３０ｇ／ｍ2）とからなる積層体Ｎｏ．１を得た。上記熱可塑性樹脂繊維は、芯がポリエチレンテレフタラートであり、鞘がポリエチレンである芯鞘繊維であり、平均繊維長は３０ｍｍ、繊度は２．２ｄｔｅｘであった。
【００７５】
次いで、積層体Ｎｏ．１を、一対のエンボスロールに通し、エンボス部を有する吸収体Ｎｏ．１を得た。上記エンボスロールは、直径：３．０ｍｍのピンエンボス部がＭＤ方向に対して角千鳥状に配置され、そしてピンエンボス部間の中心間距離が１１ｍｍ×１１ｍｍ（ＭＤ方向×ＣＤ方向）であるピンエンボスロールと、プレーンロールとを有していた。
【００７６】
なお、エンボスロールの温度は１１０℃であり、圧力は１．７３ｋＰａ／ｍｍ2であり、エンボスの時間は２０秒であった。
吸収体Ｎｏ．１において、エンボス部は、１つ当たり、約７．１ｍｍ2の面積を有し、エンボス部の面積率は１１．７％であり、エンボス部の間隔は、８ｍｍであった。
【００７７】
吸収体Ｎｏ．１の被覆シートの上にホットメルト型接着剤（坪量：５ｇ／ｍ2）をスパイラル状に塗工し、その上に市販のエアスルー不織布（坪量：３０ｇ／ｍ2）を積層した。次いで、吸収体Ｎｏ．１の吸収コアの他方の面の上にホットメルト型接着剤（坪量：５ｇ／ｍ2）をスパイラル状に塗工し、その上にポリエチレン製シート（坪量：２３ｇ／ｍ2）を積層することにより、吸収性物品Ｎｏ．１を製造した。
【００７８】
吸収コアＮｏ．１の引張強さは、２４０Ｐａであった。また、走査型電子顕微鏡で確認したところ、吸収コアＮｏ．１の他方の面（被覆シートの存在しない面）の熱可塑性樹脂繊維の量が、一方の面（熱可塑性樹脂繊維と隣接する面）の熱可塑性樹脂繊維の量よりも多かった。
【００７９】
［製造例２］
吸収コアＮｏ．２を、国際公開第２０１４／１９９７１４号パンフレットの製造例７に従って製造した。次いで、吸収コアＮｏ．２を吸収コアＮｏ．１に置換した以外は、製造例１に従い、吸収性物品Ｎｏ．２を製造した。
吸収コアＮｏ．２の引張強度は、２７０Ｐａであった。
【００８０】
［実施例１］
複数の被験者に、吸収性物品Ｎｏ．１及びＮｏ．２を着用してもらったところ、吸収性物品Ｎｏ．１の方がよれにくかったとの回答が多かった。
【符号の説明】
【００８１】
１    吸収性物品
２    トップシート
３    吸収体
４ａ    サイドシート
４ｂ    シール部
５    エンボス部
１１    一方の表面
１２    他方の表面
１３    吸収コア
１４    被覆シート
１５    エンボス部
１６    熱可塑性樹脂繊維
１６ａ    第１の部分
１６ｂ    第２の部分
１６ｃ    連結部分
１７    セルロース系吸水性繊維
２１，２２    接着部
２３    バックシート
２４    固定部
５１    治具
５２    サンプル
５３    両面テープ
５４    おもり
５５    保持台
【図１】
0006275032.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
0006275032.tif 000007
【図７】
0006275032.tif 000008