(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部からデータを入力して処理する親処理部と、上記親処理部とネットワークを介して接続されている子処理部とを有し、上記親処理部と上記子処理部との状態を互いに確認しながらビジュアル会議を行うためのビジュアル会議システムであって、
上記親処理部には、上記外部から入力されるデータを処理して共有画面情報を作成する作成機能部、および、上記共有画面情報を通信形式に変換して送信するとともに上記共有画面情報に対する操作情報を入力して上記操作情報の内容を実施する画面共有サーバ機能部、および、上記共有画面情報に対して描画情報に基づく表示を追加して上記画面共有サーバ機能部に出力する手書き表示機能部を有する大画面表示制御手段と、
上記作成機能部からの上記共有画面情報を表示する大画面表示手段と、
上記子処理部とビジュアル会議を行うための上記親処理部のビジュアル会議用情報を作成して送信するとともに上記子処理部からのビジュアル会議用情報を受信して上記子処理部へ送信する親ビジュアル会議機能部、および、上記手書き表示機能部に描画情報を送信する親手書き入力機能部、および、上記画面共有サーバ機能部からの上記共有画面情報を受信および上記共有画面情報に対する操作情報を上記画面共有サーバ機能部へ送信する親画面共有クライアント機能部を有する親制御手段と、
上記親画面共有クライアント機能部からの上記共有画面情報を表示および上記親ビジュアル会議機能部から上記ビジュアル会議用情報の表示を行い、タッチデバイス機能を有し上記タッチデバイス機能により上記操作情報を上記親画面共有クライアント機能部に上記描画情報を上記親手書き入力機能部にそれぞれ出力する親画面手段とを備え、
上記子処理部には、上記親処理部とビジュアル会議を行うための上記子処理部のビジュアル会議用情報を作成して上記親ビジュアル会議機能部に送信するとともに上記親処理部または上記子処理部のいずれか少なくとも１つのビジュアル会議用情報を上記親ビジュアル会議機能部より受信する子ビジュアル会議機能部、および、上記手書き表示機能部に上記共有画面情報に対する描画情報を送信する子手書き入力機能部、および、上記画面共有サーバ機能部からの上記共有画面情報を受信するとともに上記共有画面情報に対する操作情報を上記画面共有サーバ機能部へ送信する子画面共有クライアント機能部を有する子制御手段と、
上記子画面共有クライアント機能部からの上記共有画面情報を表示および上記子ビジュアル会議クライアント機能部から上記ビジュアル会議用情報の表示を行い、タッチデバイス機能を有し上記タッチデバイス機能により上記操作情報を上記子画面共有クライアント機能部に上記描画情報を上記子手書き入力機能部にそれぞれ出力する子画面手段とを備えたことを特徴とするビジュアル会議システム。
【請求項２】
上記親処理部の画面共有サーバ機能部は、上記共有画面情報の画像差分データを作成し集約して保存して、画面更新指示時または画面更新要求時に上記集約して保存された画像差分データを送信することを特徴とする請求項１に記載のビジュアル会議システム。
【請求項３】
上記親処理部または上記子処理部から送信される共有画面情報、操作情報、ビジュアル会議用情報、描画情報の何れか少なくとも１つの情報は、当該情報の全ての情報から所望分の情報を間引いて送信されるか、または、当該情報のデータ量が低減するように当該情報を変換して送信されるかの少なくともいずれか一方にて行うことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のビジュアル会議システム。
【請求項４】
上記親処理部は、上記子処理部に送信する情報をマルチキャスト送信にて行うことを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれかに記載のビジュアル会議システム。
【請求項５】
上記親画面共有クライアント機能部および上記子画面共有クライアント機能部には、上記共有画面情報を上記親画面手段および上記子画面手段に等倍および縮小にてそれぞれ表示する等倍縮小機能をそれぞれ有することを特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載のビジュアル会議システム。
【請求項６】
上記親制御手段および上記子制御手段は、上記親画面手段および上記子画面手段の表示画面のハードコピーを出力する出力機能部を備えたことを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれかに記載のビジュアル会議システム。
【請求項７】
上記子制御手段は、上記子ビジュアル会議機能部に上記親処理部または上記子処理部のいずれか少なくとも１つのビジュアル会議用情報を受信して送信するサーバ機能を有し、上記共有画面情報を通信形式に変換して送信するとともに上記共有画面情報に対する操作情報を入力して実施する予備画面共有サーバ機能部と、上記共有画面情報に対して描画情報に基づく表示を追加して上記予備画面共有サーバ機能部に出力する予備手書き表示機能部を備え、上記親処理部の大画面表示制御手段の処理が不可能な場合に上記子処理部の上記子ビジュアル会議機能部、上記予備画面共有サーバ機能部および上記予備手書き表示機能部により上記共有画面情報の更新およびビジュアル会議の処理を実施することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれかに記載のビジュアル会議システム。
【請求項８】
上記ネットワークを、有線ネットワークおよび無線ネットワークのいずれか一方または両方にて構成されていること特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれかに記載のビジュアル会議システム。
【請求項９】
上記ネットワークを、低帯域ネットワークおよび高帯域ネットワークのいずれか一方または両方にも構成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれかに記載のビジュアル会議システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば河川や道路を監視する事務所と、その出先機関である出張所において利用される発言者の映像および音声が、ネットワークを利用して相互に伝送されるビジュアル会議システムであって、操作の利便性に優れたものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のビジュアル会議システムは、遠隔地にいながらしてお互いの顔を見て会議を行えるため、出張旅費などの金銭的な面や、移動時間が不要となるなど時間的な面でのコスト削減に大きく貢献できる利点がある。また、顔を見ながらだけではなく、同一の資料を表示した画面を配信することにより、あらかじめ別ルートで資料を事前配布する必要がないシステムも検討されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開平６−３１１５１０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のビジュアル会議システムは、おもに発言者や会議参加者の人物を相互に伝送することに重きがおかれ、会議における資料を配信することが行われている。これらは、ビジュアル会議が実施されている間は参加者のいずれもが閲覧できる。道路や河川の監視を行う事務所においては、管理管内にある複数の観測局から気温や降水量、交通量や水位などの観測情報が収集されており、これらのデータは集約されて、事務所に設置されている大画面表示手段などで監視している場合が多い。本来、このようなデータは、複数ある出先機関の出張所でも閲覧できることが望ましいが、設置場所やコストの問題などから、事務所と同等の設備を設置することは困難である。
【０００５】
さらに、同一の画面を表示することができても、その操作を行うことができる端末が固定されていたり、同時に複数の利用者が操作を行ったりすることはできなかった。また、手書きという簡便な手段を用いてのコミュニケーションを行うことも困難であるという問題点があった。
【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、操作の利便性を向上することができるビジュアル会議システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、外部からデータを入力して処理する親処理部と、親処理部とネットワークを介して接続されている子処理部とを有し、親処理部と子処理部との状態を互いに確認しながらビジュアル会議を行うためのビジュアル会議システムであって、
親処理部には、外部から入力されるデータを処理して共有画面情報を作成する作成機能部、および、共有画面情報を通信形式に変換して送信するとともに共有画面情報に対する操作情報を入力して操作情報の内容を実施する画面共有サーバ機能部、および、共有画面情報に対して描画情報に基づく表示を追加して画面共有サーバ機能部に出力する手書き表示機能部を有する大画面表示制御手段と、
作成機能部からの共有画面情報を表示する大画面表示手段と、
子処理部とビジュアル会議を行うための親処理部のビジュアル会議用情報を作成して送信するとともに子処理部からのビジュアル会議用情報を受信して子処理部へ送信する親ビジュアル会議機能部、および、手書き表示機能部に描画情報を送信する親手書き入力機能部、および、画面共有サーバ機能部からの共有画面情報を受信および共有画面情報に対する操作情報を画面共有サーバ機能部へ送信する親画面共有クライアント機能部を有する親制御手段と、
親画面共有クライアント機能部からの共有画面情報を表示および親ビジュアル会議機能部からビジュアル会議用情報の表示を行い、タッチデバイス機能を有しタッチデバイス機能により操作情報を親画面共有クライアント機能部に描画情報を親手書き入力機能部にそれぞれ出力する親画面手段とを備え、
子処理部には、親処理部とビジュアル会議を行うための子処理部のビジュアル会議用情報を作成して親ビジュアル会議機能部に送信するとともに親処理部または子処理部のいずれか少なくとも１つのビジュアル会議用情報を親ビジュアル会議機能部より受信する子ビジュアル会議機能部、および、手書き表示機能部に共有画面情報に対する描画情報を送信する子手書き入力機能部、および、画面共有サーバ機能部からの共有画面情報を受信するとともに共有画面情報に対する操作情報を画面共有サーバ機能部へ送信する子画面共有クライアント機能部を有する子制御手段と、
子画面共有クライアント機能部からの共有画面情報を表示および子ビジュアル会議機能部からのビジュアル会議用情報の表示を行い、タッチデバイス機能を有しタッチデバイス機能により操作情報を子画面共有クライアント機能部に描画情報を子手書き入力機能部にそれぞれ出力する子画面手段とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明のビジュアル会議システムは、外部からデータを入力して処理する親処理部と、親処理部とネットワークを介して接続されている子処理部とを有し、親処理部と子処理部との状態を互いに確認しながらビジュアル会議を行うためのビジュアル会議システムであって、
親処理部には、外部から入力されるデータを処理して共有画面情報を作成する作成機能部、および、共有画面情報を通信形式に変換して送信するとともに共有画面情報に対する操作情報を入力して操作情報の内容を実施する画面共有サーバ機能部、および、共有画面情報に対して描画情報に基づく表示を追加して画面共有サーバ機能部に出力する手書き表示機能部を有する大画面表示制御手段と、
作成機能部からの共有画面情報を表示する大画面表示手段と、
子処理部とビジュアル会議を行うための親処理部のビジュアル会議用情報を作成して送信するとともに子処理部からのビジュアル会議用情報を受信して子処理部へ送信する親ビジュアル会議機能部、および、手書き表示機能部に描画情報を送信する親手書き入力機能部、および、画面共有サーバ機能部からの共有画面情報を受信および共有画面情報に対する操作情報を画面共有サーバ機能部へ送信する親画面共有クライアント機能部を有する親制御手段と、
親画面共有クライアント機能部からの共有画面情報を表示および親ビジュアル会議機能部からビジュアル会議用情報の表示を行い、タッチデバイス機能を有しタッチデバイス機能により操作情報を親画面共有クライアント機能部に描画情報を親手書き入力機能部にそれぞれ出力する親画面手段とを備え、
子処理部には、親処理部とビジュアル会議を行うための子処理部のビジュアル会議用情報を作成して親ビジュアル会議機能部に送信するとともに親処理部または子処理部のいずれか少なくとも１つのビジュアル会議用情報を親ビジュアル会議機能部より受信する子ビジュアル会議機能部、および、手書き表示機能部に共有画面情報に対する描画情報を送信する子手書き入力機能部、および、画面共有サーバ機能部からの共有画面情報を受信するとともに共有画面情報に対する操作情報を画面共有サーバ機能部へ送信する子画面共有クライアント機能部を有する子制御手段と、
子画面共有クライアント機能部からの共有画面情報を表示および子ビジュアル会議機能部からのビジュアル会議用情報の表示を行い、タッチデバイス機能を有しタッチデバイス機能により操作情報を子画面共有クライアント機能部に描画情報を子手書き入力機能部にそれぞれ出力する子画面手段とを備えたので、ビジュアル会議と共有画面情報とを別々の動作にて表示または実施することができ操作の利便性を向上することができるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
実施の形態１．
以下、本願発明の実施の形態について説明する。図１はこの発明の実施の形態１におけるビジュアル会議システムの構成を示す図、図２は図１におけるビジュアル会議システムの構成の詳細を説明する図、図３は図１におけるビジュアル会議システムの画面共有サーバ機能部の処理の一例を示すフローチャート、図４は図１におけるビジュアル会議システムの手書き表示機能部の処理の一例を示すフローチャート、図５は図１におけるビジュアル会議の手書き入力機能部の処理の一例を示すフローチャート、図６は図１におけるビジュアル会議システムの画面手段における画像表示例を示した図、図７は図１におけるビジュアル会議システムの大画面表示手段および画像表示手段における画像表示例を示した図である。
【００１０】
図において、大規模で親処理部としての事務所１と、小規模で子処理部としての第１および第２の出張所２、３とは有線のネットワーク２０を介してそれぞれ接続されている。事務所１には、管内の各観測局から送信される多量のデータを受信して解析するデータ処理部１９と、その多量のデータを表示するための共有画面情報（大画面）を出力する大画面表示制御手段１２と、その大画面表示制御手段１２が出力する共有画面情報を表示するための大画面表示手段１１とを備えている。
【００１１】
さらに、事務所１および第１および第２の出張所２、３の状態を互いに確認しながらビジュアル会議を行うためのカメラ１３１、マイク１４１、スピーカ１５１が親制御手段１７１に接続されている。この親制御手段１７１は共有画面情報の制御機能も兼ねている。出力する共有画面情報は親制御手段１７１に接続されているタッチデバイス機能つきの親画面手段１６１に出力されている。ここで、タッチデバイスつきの親画面手段１６１とは、この表示画面を操作用のペンで操作すると、マウス操作と同等の操作が行えるハードウエアのことを指し、ここでは親制御手段１７１に親画面手段１６１が接続されているため、画面でのペン操作により、親制御手段１７１の操作を行うことができる。第１および第２の出張所２、３にも同様に、ビジュアル会議を行うためのカメラ１３２、１３３、マイク１４２、１４３、スピーカ１５２、１５３が子制御手段１７２、１７３に接続されている。これら子制御手段１７２、１７３は共有画面情報の制御機能も兼ねており、出力する画像はタッチデバイスつきの子画面手段１６２、１６３に接続されている。ここで、タッチデバイスつきの子画面手段１６２、１６３とは、親画面手段１６１のタッチデバイスと同様の機能を有している。尚、実施の形態１においては、出張所が２か所設置されている例を示している、３か所以上の多数の出張所が存在してもよいことは言うまでもない。
【００１２】
図２において、大画面表示制御手段１２には、管内観測局から収集したデータを表示するデータ表示機能部３３、地図を表示するための地図表示機能部３４、そしてこれら作成機能部としてのデータ表示機能部３３および地図表示機能部３４から作成される共有画面情報を親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２に配信すると共に、これら親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２からの共有画面情報に対する操作を制御権を切り替えることにより受け付ける通信機能を有する画面共有サーバ機能部３１と、親手書き入力機能部４２１、子手書き入力機能部４２２から入力された共有画面情報上の線の色・太さの描画情報をまとめて共有画面情報上に描画する手書き表示機能部３２とを備えている。
【００１３】
また、親制御手段１７１、子制御手段１７２には、第１および第２の出張所２、３とビジュアル会議を行うための事務所１のビジュアル会議用情報を作成して送信するとともに第１および第２の出張所２、３のビジュアル会議用情報を受信して送信する親ビジュアル会議機能部４３１、および、事務所１とビジュアル会議を行うための第１または第２の出張所２、３のビジュアル会議用情報を作成して親ビジュアル会議機能部４３１に送信するとともに事務所１または第１または第２の出張所２、３のいずれか少なくとも１つのビジュアル会議用情報を親ビジュアル会議機能部４３１より受信する子ビジュアル会議機能部４３２、および、画面共有サーバ機能部３１からの共有画面情報を受信および共有画面情報に対する操作情報を画面共有サーバ機能部３１へ送信する親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２、および、手書き表示機能部３１に共有画面情報に対する描画情報を送信する親手書き入力機能部４２１、子手書き入力機能部４２２とを備えている。
【００１４】
次に上記のように構成された実施の形態１のビジュアル会議システムの動作について説明する。まず、管内観測局１８で観測された気温や雨量、交通量や水位といった多量の各種観測データは、何らかの通信手段によって、定期的に、あるいは状態変化が発生したタイミングでデータ処理部１９に送信される（図１の矢印Ｓ１）。次にそのデータは、データ処理部１９で解析・処理され大画面表示制御手段１２に送信される（図１の矢印Ｓ２）。次に、大画面表示制御手段１２のデータ表示機能部３３にて一覧表示や、地図表示機能部３４にて地図データなどと合成して共有画面情報を生成し、大画面表示手段１１に共有画面情報を出力して表示させる（図１の矢印Ｓ３）。そして、事務所１における監視員は、この大画面表示手段１１に表示される各種データを監視している。
【００１５】
そして、この発明においては大画面表示制御手段１２には共有画面情報を他の出張所などと共有するために、画面共有サーバ機能部３１が親ビジュアル会議機能部４３１とは独立して搭載されている。よって、大画面表示制御手段１２の画面共有サーバ機能部３１は、データ表示機能部３３および地図表示機能部３４にて生成された共有画面情報を配信可能なように圧縮して、この共有画面情報を親画面共有クライアント機能部４１１およびネットワーク２０を介して子画面共有クライアント機能部４１２に配信する。そして、親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３にて送信されてきた共有画面情報を表示する。よって、大画面表示手段１１に出力されている共有画面情報と同じ内容を、第１および第２の出張所２、３でも確認することができる（図１の矢印Ｓ４、Ｓ５、Ｓ１２）。そして、その共有画面情報に対する親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３からのマウスやキーボードや親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３などの操作を、親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２から画面共有サーバ機能部３１に送信する（図１の矢印Ｓ６、Ｓ７、Ｓ１３）。このときの操作が、複数の親制御手段１７１、子制御手段１７２、１７３の親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２から実施される場合は、画面共有サーバ機能部３１において制御権の切り替えを行い操作を受け付け、複数の端末からの操作が随時行えるように処理する。
【００１６】
ここで、画面共有サーバ機能部３１の共有画面情報の送信に対する処理の一例を図３のフローチャートに基づいて説明する。まず、データ表示機能部３３および地図表示機能部３４から入力される一般的なアプリケーションの操作や表示データの変化などにより、画面共有サーバ機能部３１が出力している共有画面情報の一部分に更新が発生しているか否かを確認する（図３のステップＳ１０１）。次に、更新が発生していなければステップＳ１０５に移る。また、更新が発生していれば、画面上の更新された部分の領域の情報を取得し、その領域の画像を抽出する（以下、このデータを画像差分データと称する）（図３のステップＳ１０２）。次に、抽出した画像差分データを、親画面共有クライアント４１１、子画面共有クライアント機能部４１２に送信するためにデータ圧縮を行う（図３のステップＳ１０３）。次に、データ圧縮された画像差分データを親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２に送信しステップＳ１０１に戻る（図３のステップＳ１０４）。
【００１７】
また、親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２において、共有画面情報に対する操作をマウスやキーボードや親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３の操作により行った場合、その操作情報は画面共有サーバ機能部１７１へ送信され受信しているか否かを確認する（図３のステップＳ１０５）。そして、受信されていない場合にはステップＳ１０１へ戻る。また、受信されていれば親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２での操作情報の内容に基づいて、マウスやキーボードや親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３の操作をソフトウエア的に操作内容として再現する（図３のステップＳ１０６）。その後、再びステップＳ１０１へ戻る。このようにして各親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２の共有画面情報に対する操作情報を再現することにより、画面共有サーバ機能部３１上にて行う操作と同様に行われたように操作を行うことができる。
【００１８】
さらに、大画面表示制御手段１２には、手書き表示機能部３２も含まれており、これは親制御手段１７１、子制御手段１７２、１７３に搭載されている親手書き入力機能部４２１、子手書き入力機能部４２２を利用して共有画面情報に対して線などの描画を表示させることができるものである。この機能は、手書き表示機能部３２にて各親手書き入力機能部４２１、子手書き入力機能部４２２から入力される複数の描画データの要求を１つにまとめることにより、複数端末からの同時に入力される描画要求を処理することができる。
【００１９】
まずここで、大画面表示手段１１および親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３に表示される表示画面について説明する。まず、大画面表示手段１１には共有画面情報が高解像度の画像にて出力されている（図７（ａ）)。このため、親制御手段１７１および子制御手段１７２、１７３にて画面を表示した場合、図７（ｂ）に示すように大画面表示制御手段１２が出力している画像の一部分（枠内）しか表示することができない。よって、親制御手段１７１、子制御手段１７２、１７３に搭載している親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２には図６の縮小率切り替えを行う第１のボタン５３のように等倍縮小機能を設け縮小して表示することにより、図６および図７（ｃ）に示すように共有画面情報の全体を表示する。また、細部の操作を行う場合には、第１のボタン５３により縮小表示モードから等倍表示モードに切り替え行うことができる。
【００２０】
また、親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３には、図６に示すように、操作情報を送信する際の操作モードまたは描画情報を送信する際の描画モードに切り替えるための第２のボタン５２と、描画モードの際に線の太さ、色などを設定するための画面を表示させるための第３のボタン５１と、ビジュアル会議を行う際の相手方の映像を表示するための第４、第５のボタン６１、６２と、ビジュアル会議を行う際の自分方の映像を表示するための第６のボタン６３とを備えている。
【００２１】
次に、手書き表示機能部３２の処理の一例を図４のフローチャートに基づいて説明する。まず、親手書き入力機能４２１、子手書き入力機能部４２２から、描画情報を受信しているか否かを確認する（図４のステップＳ１２１）。次に、受信していなければ再びステップＳ１２１に戻る。また、受信していれば受信した第３のボタン５１により設定された描画情報で指定された位置、線の色、太さに従って、手書き表示機能部３２は画面共有サーバ機能部３１の共有画面情報上に線などを描画する（図４のステップＳ１２２）。そして、再びステップＳ１２１へ戻る。
【００２２】
次に、親手書き入力機能部４２１、子手書き入力機能部４２２の処理の一例を図５のフローチャートに基づいて説明する。まず、第２のボタン５２によって設定されている操作内容が「描画モード」であるか、「操作モード」であるかを確認する（図５のステップＳ１１１）。次に、「操作モード」であれば手書き入力機能としては処理を行う必要がないので再びステップＳ１１１に戻る。また、「描画モード」であれば、操作された内容が画面共有配信サーバ３１側へ送信する必要があるためのマウスや入力ペンでドラッグがされたか情報か否かを確認する（図５のステップＳ１１２）。次に、ドラッグされていない場合にはステップＳ１１１へ戻る。また、ドラッグされている情報の場合には、線などを描画する必要があるため、ドラッグされた位置と、現在設定されている線の色・太さなどの設定情報を併せて手書き表示機能部３２に送信し、手書き表示機能部３２にてこれら描画情報をまとめて画面共有サーバ機能部３１へ描画情報を送信する（図５のステップＳ１１３）。そして、再びステップＳ１１１ヘ戻る。
【００２３】
一方、親ビジュアル会議機能部４３１および子ビジュアル会議機能部４３２は、ビジュアル会議が開始されると、例えば事務所のカメラ１３１、マイク１４１から入力された映像（図１の矢印Ｓ８）・音声（図１の矢印Ｓ９）は親ビジュアル会議機能部４３１にてデジタル圧縮され、ネットワーク２０を介して第１および第２の出張所２、３の子ビジュアル機能部４３２に送信された後（図１の矢印Ｓ１０）、子画面手段１６２、１６３やスピーカ１５２、１５３から出力される（図１の矢印Ｓ１１、Ｓ１２）。同様に、第１および第２の出張所２、３からの映像・音声も、親ビジュアル会議機能部４３１から事務所１や他の出張所２、３に配信される。そして、親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３では第４、第５、第６のボタン６１、６２、６３にてそれぞれ設定することにより必要な画面を表示することができる。
【００２４】
上記のように構成された実施の形態１のビジュアル会議システムによれば、ビジュアル会議の機能はシステム的には同一のシステム内に備えているが、共有画面部分とは独立して動作するために、ビジュアル会議機能が動作していない場合でも共有画面情報は確認することができ、第１および第２の出張所でも大画面表示手段に集約表示されている各種データを確認することができる。よって、事務所で表示されている情報の取得にビジュアル会議が必ずしも起動する必要がなくなり、利用者の利便性が向上する。
【００２５】
さらに、共有画面情報の全体を表示させたい場合には、縮小モードを備えることにより、縮小モードにより状況の確認が可能になり、また、細部を表示したい場合には等倍モードに切り替えるなど、利用者のその時々の必要となる状況に応じた表示に切り替えられることからできるため、利用者の利便性が向上する。
【００２６】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、手書き表示機能部３２、親手書き入力機能部４２１、子手書き入力機能部４２２を利用することにより、大画面表示制御手段１２が出力する共有画面情報、すなわち大画面表示制御手段１１や親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２を通じて親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３に出力されている共有画面情報上に入力できる例を示したが、本実施の形態３においては図８のようにこの構成に出力機能部としてのプリンタ２１、２２、２３を追加し、図９のように共有画面情報手段に印字機能４４１、４４２を追加することにより、入力された後の共有画面情報が表示されている表示画面のハードコピーを取得できるようにする。他の部分は上記実施の形態１と同様であるためその説明を適宜省略する。
【００２７】
上記のように構成された実施の形態２のビジュアル会議システムによれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、画面のハードコピーを印刷して記録を容易に残しておくことができるようになり、この手段を活用することで会議の議事録を容易に作成できるようになるなど、利用者の利便性が向上する。さらに、表示画面をハードコピーとしてプリンタに出力するのではなく、画像ファイルとしてハードディスクに出力しておけば、電子データのまま同様の活用を行うことができる。
【００２８】
実施の形態３．
上記各実施の形態によれば、事務所１にある大画面表示制御手段１２をサーバとし、事務所１や第１および第２の出張所２、３にある親制御手段１７１、子制御手段１７２、１７３側で表示を行っている。しかしながら、何らかの要因により事務所１だけが通信できなくなった場合やサーバに問題が発生した場合、全ての出張所において本システムが使用できなくなってしまう。そこで本実施の形態４においては、図１０に示すように大画面表示制御手段１２の持つ画面共有サーバ機能部３１、手書き表示機能部３２とビジュアル会議親制御手段１７１の持つ親ビジュアル会議機能部４３１を代表出張所など別の場所にある子制御手段１７２にバックアップとして、子ビジュアル会議機能部を第２の出張所３のビジュアル会議用情報を受信して送信する機能を有するサーバ機能つき子ビジュアル会議機能部４４０とし、共有画面情報を通信形式に変換して送信するとともに共有画面情報に対する操作情報を入力して操作情報の内容を実施する予備画面共有サーバ機能部３１２と、共有画面情報に対して描画情報に基づく表示を追加して予備画面共有サーバ機能部３１２に出力する予備手書き表示機能部３２２を搭載し、事務所１と通信できなくなった段階で接続先を代表出張所、ここでは第１の出張所２に切り替える。
【００２９】
これにより、事務所１の大画面表示制御手段１２が正常に動作していない場合でも、最新のデータを参照することはできないものの、手書き入力・表示を利用したビジュアル会議は実施することが可能となる。他の部分は上記各実施の形態と同様であり同様の効果を奏するためその説明を適宜省略する。また、上記切り替えをサーバのセルフチェックなどの結果により、自動的に切り替えできるようにすれば、利用者の手間が省け、利便性はさらに向上する。
【００３０】
実施の形態４．
上記各実施の形態では、事務所および第１および第２の出張所間の通信は、有線のネットワーク２０を用いて行う例を示した。しかしながら、通常有線ネットワークは、地震や台風などの災害時には物理的に切断されるなどの障害が発生する可能性が大きい。そこで本実施の形態４においては、図１１に示すように、事務所１と第１および第２の出張所２、３の間にあるネットワーク２０を無線アクセスポイント２０１、２０２、２０３の無線ネットワークに置き換えることにより、災害時におけるネットワーク２０の切断などの障害に対応できるようにする。他の部分は上記各実施の形態と同様であり同様の効果を奏するためその説明を適宜省略する。
【００３１】
さらに、図１２のように有線のネットワーク２０と無線アクセスポイント２０１、２０２、２０３を両方備え、自動的に有線のネットワークおよび無線のネットワークの切り替えを行えるような冗長性のある構成としてもよい。このように構成すれば、仮に一方の有線のネットワークまたは無線のネットワークが使用不能となっても他方で通信を継続することができるため、より耐障害性が高まることは言うまでもない。
【００３２】
尚、上記各実施の形態は、災害時の利用を想定して示したが、当然ながら平常時における会議やプレゼンテーションなどにも活用可能なシステムであることは言うまでもない。
【００３３】
実施の形態５．
上記実施の形態においては特に示していないが、例えば図１３に示すように、事務所１と、ネットワーク２０を介して第１および第２の出張所２、３および第３の出張所４が接続されている場合、事務所１からの情報は例えばＩＰ通信におけるマルチキャスト送信にて行う。尚、図において上記実施の形態と同様部分は同一符号を付している。また、事務所および各出張所の内部の構成は上記各実施の形態と同様であるため省略して示している。このように構成すれば、上記各実施の形態と同様の効果を奏するのはもちろんのこと、事務所と各出張所とを１対１にて情報を通信している場合と比較して、多数の出張所に対して１つの情報を１つの通信に集約することができるため、情報を効率的に送信することができる。また、後述する低帯域ネットワークなど送信できるデータの容量が限られている場合には特に適している。
【００３４】
実施の形態６．
上記実施の形態においては、有線のネットワークの種別において特に示していないが、例えば図１４に示すように、ネットワーク２０が例えば、光ケーブル等にて構成されている高帯域ネットワーク２１０および例えば、ダイヤルアップ回線にて形成されている低帯域ネットワーク２０１の両方を備えるようにし、各出張所２、３、４が高帯域ネットワーク２１０または低帯域ネットワーク２００に接続させる構成が考えられる。この場合において、上記各実施の形態と同様に行うことが可能であり、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができることは言うまでもない。
【００３５】
また、図１５に示すように、ネットワーク２０が高帯域ネットワーク２１０および低帯域ネットワーク２０１の両方を備えており、各出張所２、３、４が高帯域ネットワーク２１０および低帯域ネットワーク２００のいずれにも接続されている構成が考えられる。この場合において、上記各実施の形態と同様に行うことが可能であり、上記各実施の形態と同様の効果を奏することができることは言うまでもない。さらに、自動的に高帯域ネットワークおよび低帯域ネットワークの切り替えを行えるような冗長性のある構成としてもよい。このように構成すれば、仮に一方の高帯域ネットワークまたは低帯域ネットワークが使用不能となっても他方で通信を継続することができるため、より耐障害性が高まることは言うまでもない。尚、各図においては上記実施の形態と同様部分は同一符号を付している。また、事務所および各出張所の内部の構成は上記各実施の形態と同様であるため省略して示している。
【００３６】
実施の形態７．
上記実施の形態６においては特に示していないが、低帯域ネットワークにて接続する場合、そのネットワークの性質上、送信できるデータの容量が限られている。この関係から上記各実施の形態にて示した情報の送信方法では不具合が生じる場合がある。そこで本実施の形態においては、特に低帯域ネットワークを介して情報を送信することに適している構成について説明する。
【００３７】
ここでは図１および図２に基づいて説明する。そして、画面共有サーバ機能部３１の共有画面情報の送信に対する処理において、低帯域ネットワークに適している場合について、図１６のフローチャートに基づいて説明する。まず、データ表示機能部３３および地図表示機能部３４から入力される一般的なアプリケーションの操作や表示データの変化などにより、画面共有サーバ機能部３１が出力している共有画面情報の一部分に更新が発生しているか否かを確認する（図１６のステップＳ１０１）。次に、更新が発生していなければステップＳ１０５に移る。また、更新が発生していれば、画面上の更新された部分の領域の情報を取得し、その領域の画像を抽出する（以下、このデータを画像差分データと称する）（図１６のステップＳ１０２）。次に、抽出した画像差分データを、集約して保存する（図１６のステップＳ２０１）。ここで言う集約とは、今回の抽出より前に保存されている画像差分データが存在する場合、その以前に保存されている画像差分データと今回取得した画像差分データとを比較し、必要な部分のみ残して画像差分データとすることである。よって、画像差分データを必要最低限のデータ量に削減することができる。
【００３８】
また、親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２において、共有画面情報に対する操作をマウスやキーボードや親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３の操作により行った場合、その操作情報は画面共有サーバ機能部１７１へ送信され受信しているか否かを確認する（図１６のステップＳ１０５）。そして、受信されていない場合にはステップＳ２０２に移る。また、受信されていれば親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２での操作情報の内容に基づいて、マウスやキーボードや親画面手段１６１、子画面手段１６２、１６３の操作をソフトウエア的に操作内容として再現する（図１６のステップＳ１０６）。
【００３９】
次に、事務所１側から画面更新指示または各出張所２、３側から画面更新要求があるか否かを判断する（図１６のステップＳ２０２）。ここで言う、画面更新指示とは、事務所１側が、各出張所２、３に対して共有画面情報を更新するべきであると判断して指示する、または、事務所１側にてあらかじめ設定されている期間での指示を指す。また、画面更新要求とは各出張所２、３が事務所１に対して共有画面情報を更新するべきであると判断して要求する、または、各出張所２、３側にてあらかじめ設定されている期間での要求を指す。そして、ないと判断された場合にはステップＳ１０１に戻る。また、あると判断された場合には、抽出して集約して保存されている画像差分データを、親画面共有クライアント４１１、子画面共有クライアント機能部４１２に送信するためにデータ圧縮を行う（図１６のステップＳ１０３）。次に、データ圧縮された画像差分データを親画面共有クライアント機能部４１１、子画面共有クライアント機能部４１２に送信する（図１６のステップＳ１０４）。その後、再びステップＳ１０１に戻る。
【００４０】
上記のように構成された実施の形態７によれば、上記各実施の形態と同様に各親画面共有クライアント機能部、子画面共有クライアント機能部の共有画面情報に対する操作情報を再現することにより、画面共有サーバ機能部上にて行う操作と同様に行われたように操作を行うことができるのはもちろんのこと、画像差分データを保存して既に保存している画像差分データと集約することによりデータ量を削減している。これにより、上記各実施の形態のようにリアルタイムでの配信を行い、更新の都度画像差分データを送信しデータ量が増大していたの場合とは異なり、事務所から各出張所への配信回数を集約し、既に書き換わってしまった不要な画像差分データを転送しないため、リアルタイムでの配信により得られるスムーズな操作性は失われるものの、ビジュアル会議システムで必要となる情報共有という本来の意味を失わせることなく、配信するデータ量を削減させることが可能となる。特に、画面の更新は、一部分が連続的に変化することが多いため、差分情報を集約することでデータを削減することが可能となる。
【００４１】
実施の形態８．
上記実施の形態７では低帯域ネットワークに適しているものとして、画面共有サーバ機能部３１の共有画面情報の送信に対しての対処について示したが、本実施の形態８においては、低帯域ネットワークに適しているものとして他の例について説明する。本実施の形態８においては特に、テレビ会議機能部４３１、４３２におけるデータ削減する構成について図１および図２、そして、図１７のフローチャートに基づいて説明する。まず、テレビ会議機能部４３１、４３２における送信データの大きさは、画像の解像度とフレームレートによりサイズが左右される。そこで、カメラからの画像を取得する（図１７のステップＳ３０１）。次に、この取得した画像の解像度を粗く、すなわち、情報のデータ量が低減するように情報を変換して配信用の画像として変換する（図１７のステップＳ３０２）。このことで、総送信データ量を削減することができる。次に、各出張所へ画像を配信する（図１７のステップＳ３０３）。次に、一定に間隔を開けてステップＳ３０１へ移る。このように一定の間隔を開けることで、送信データの間引きを行いデータ量を削減することができる。
【００４２】
上記のように構成された実施の形態８によれば、テレビ会議における動画部分が準動画となり、映像に関しての臨場感が多少失われるが、ビジュアル会議システムにおける意思疎通などの本来の効果は失われておらず、各出張所における通信するデータ量の削減を実現することが可能となる。また、上記実施の形態８においてはビジュアル会議用情報の情報のデータ量を削減する場合について示したが、これに限られることはなく、共有画面情報、操作情報、ビジュアル会議用情報、描画情報のいずれか少なくとも１つの情報において、上記実施の形態８と同様に、全ての情報から所望分の情報を間引いて送信されるか、または、情報のデータ量が低減するように情報を変換して送信されるかの少なくともいずれか一方にて行うようにしても上記実施の形態８と同様の効果を奏することは言うまでもない。尚、本実施の形態８と上記実施の形態７とを組み合わせて実施することが可能であることは言うまでもなく同様の効果を奏することが可能である。
【００４３】
尚、上記実施の形態７および実施の形態８においては低帯域ネットワークに適したものについて説明したが、これらの内容は高帯域ネットワークにおいても上記実施の形態７および実施の形態８に示した情報の送信方法を同様に実施することが可能であることは言うまでもない。また、高帯域ネットワークおよび低帯域ネットワークの両方のネットワークを備えている場合には、低帯域ネットワークに対してのみ上記実施の形態７および実施の形態８に示した情報を送信する方法を適用し、高帯域ネットワークに対しては上記他の実施の形態に示した情報を送信する方法を適用する例、また、高帯域ネットワークおよび低帯域ネットワークであることを区別せずに、上記実施の形態７および実施の形態８に示した情報を送信する方法を適用する例などが考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】この発明の実施の形態１におけるビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図２】図１におけるビジュアル会議システムの構成の詳細を説明する図である。
【図３】図１におけるビジュアル会議システムの画面共有サーバ機能部の処理の一例を示したフローチャートである。
【図４】図１におけるビジュアル会議システムの手書き表示機能部の処理の一例を示したフローチャートである。
【図５】図１におけるビジュアル会議の手書き入力機能部の処理の一例を示したフローチャートである。
【図６】図１におけるビジュアル会議システムの画面手段における画面表示例を示した図である。
【図７】図１におけるビジュアル会議システムの大画面表示手段および画像表示手段における画像表示例を示した図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図９】この発明の実施の形態２におけるビジュアル会議システムの構成の一部を示した図である。
【図１０】この発明の実施の形態３におけるビジュアル会議システムの構成の一部を示した図である。
【図１１】この発明の実施の形態４におけるビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図１２】この発明の実施の形態４における他のビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図１３】この発明の実施の形態５におけるビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図１４】この発明の実施の形態６におけるビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図１５】この発明の実施の形態６における他のビジュアル会議システムの構成を示した図である。
【図１６】この発明の実施の形態７においてビジュアル会議システムの画面共有サーバ機能部の処理の一例を示したフローチャートである。
【図１７】この発明の実施の形態８においてビジュアル会議システムの処理の一例を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１  事務所、２  第１の出張所、３  第２の出張所、４  第３の出張所、
１１  大画面表示手段、１２  大画面表示制御手段、２０  ネットワーク、
２１，２２，２３  プリンタ、３１  画面共有配信サーバ機能部、
３２  手書き表示機能部、３３  データ表示機能部、３４  地図表示機能部、
１６１  親画面手段、１６２，１６３  子画面手段、１７１  親制御手段、
１７２，１７３  子制御手段、２００  低帯域ネットワーク、
２０１，２０２，２０３  無線アクセスポイント、２１０  高帯域ネットワーク、
３１２  予備画面共有配信サーバ機能部、３２２  予備手書き表示機能部、
４１１  親画面共有クライアント機能部、４１２  子画面共有クライアント機能部、
４２１  親手書き入力機能部、４２２  子手書き入力機能部、
４４０  サーバ機能つきビジュアル会議機能部、４４１，４４２  印字機能部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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