Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は上記のような実情に鑑みてなされたもので、その目的とするところは地表上や床上を移動する物体と、地表上や床上と物体との垂直方向の距離を正確に測定することが可能な測定装置、測定方法及びプログラムを提供することにある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様は、歩行面との距離が変化する物体に取り付けられた３つ以上の測距部が測距した、移動中の上記歩行面と上記物体との距離に対応する距離情報を取得する取得手段と、上記取得手段で取得した、上記３つ以上の測距部が測距した距離情報のうちの２つの測距情報に基づいて、上記物体と上記歩行面との垂直距離を取得する距離取得手段と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明によれば、地表上や床上を移動する物体と、地表上や床上と物体との垂直方向の距離を正確に測定することが可能となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
歩行面との距離が変化する物体に取り付けられた３つ以上の測距部が測距した、移動中の上記歩行面と上記物体との距離に対応する距離情報を取得する取得手段と、
上記取得手段で取得した、上記３つ以上の測距部が測距した距離情報のうちの２つの測距情報に基づいて、上記物体と上記歩行面との垂直距離を取得する距離取得手段と、
を備えることを特徴とする測定装置。
【請求項２】
上記３つ以上の測距部はそれぞれ、上記物体の移動方向に近い軸方向に対して直交する横方向の軸の略円周上に離間して配置されていることを特徴とする、請求項１記載の測定装置。
【請求項３】
上記３つ以上の測距部は、上記物体の移動方向側の先端部近傍に取り付けられていることを特徴とする、請求項２に記載の測定装置。
【請求項４】
上記３つ以上の測距部はそれぞれ、上記測距部から上記横方向の軸位置を介して上記歩行面と上記物体との距離に対応する距離情報を取得し、
上記距離取得手段は、上記３つ以上の測距部のそれぞれが測定した距離情報のうち、最も短い距離情報と、次に短い距離情報とを選択する選択手段を更に備えたことを特徴とする、請求項２または３に記載の測定装置。
【請求項５】
上記距離取得手段は、上記選択手段で選択した２つの測距情報と、上記２つの測距情報に対応する２つの測距部が上記横方向の軸位置に対してなす角度とに基づいて、上記物体の上記歩行面との垂直距離を取得することを特徴とする、請求項４に記載の測定装置。
【請求項６】
上記距離取得手段で取得した上記物体と上記歩行面との垂直距離の情報を出力する出力部をさらに備えることを特徴とする、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項７】
上記物体は人の足であり、上記移動は人の歩行であり、上記横方向の軸は人の足首の歩行時の一回動軸と平行することを特徴とする、請求項２乃至５のいずれか一項に記載の測定装置。
【請求項８】
上記物体は人の足であり、上記物体の先端部は人の足のつま先であり、上記移動は人の歩行であり、上記横方向の軸は人の足首の歩行時の一回動軸と平行することを特徴とする、請求項３記載の測定装置。
【請求項９】
上記距離取得手段は、上記人の歩行時における上記人の足のつま先と上記歩行面との垂直距離であるつま先クリアランスを取得することを特徴とする、請求項８記載の測定装置。
【請求項１０】
複数の上記測距部を備えることを特徴とする、請求項１乃至９いずれか一項記載の測定装置。
【請求項１１】
測定装置での測定方法であって、
歩行面との距離が変化する物体に取り付けられた３つ以上の測距部が測距した、移動中の上記歩行面と上記物体との距離に対応する距離情報を取得する取得工程と、
上記取得工程にて取得した、上記３つ以上の測距部が測距した距離情報のうちの２つの測距情報に基づいて、上記物体と上記歩行面との垂直距離を取得する距離取得工程と、
を含むことを特徴とする測定方法。
【請求項１２】
測定装置が内蔵するコンピュータが実行するプログラムであって、上記コンピュータを、
歩行面との距離が変化する物体に取り付けられた３つ以上の測距部が測距した、移動中の上記歩行面と上記物体との距離に対応する距離情報を取得する取得手段、
上記取得手段で取得した、上記３つ以上の測距部が測距した距離情報のうちの２つの測距情報に基づいて、上記物体と上記歩行面との垂直距離を取得する距離取得手段、
として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体表面に位置する計測部位を囲むように接触して前記計測部位上に室を形成する遮蔽体と、
前記室を形成する遮蔽体の内面に配置される検出用電極と、
前記室が液密になるように前記遮蔽体を前記生体表面に向けて押圧する押圧部材と、
電解質含有水中で前記検出用電極を用いた生体計測を行う生体計測回路と、を備え、
前記検出用電極は、前記液密の室が形成された状態において前記検出用電極が前記計測部位に接触しなくても前記計測部位の信号を検出する水中生体計測装置。
【請求項２】
前記検出用電極は、前記検出用電極が前記計測部位に接触せず、前記室内の電解質含有水を介して前記信号を検出する請求項１に記載の水中生体計測装置。
【請求項３】
前記遮蔽体の少なくとも生体に接触する部分が弾性体からなる請求項１または２に記載の水中生体計測装置。
【請求項４】
前記遮蔽体および前記押圧部材の少なくとも何れかは、ダイビングスーツまたは生体計測の対象者に装着させる医療計測用ウェア内に配置され、もしくはダイビングスーツまたは前記医療計測用ウェアの一部である請求項３に記載の水中生体計測装置。
【請求項５】
前記生体計測の際に、計測対象の生体の前記計測部位および前記計測部位を囲むように接触する遮蔽体の部分が少なくとも浸かる電解質含有水の電位を検出する基準電位センサをさらに備え、
前記生体計測回路は、前記基準電位センサに対する前記検出用電極の電位を前記信号とする請求項１〜４の何れか一つに記載の水中生体計測装置。
【請求項６】
前記生体計測回路が、心電計または筋電計に係る計測回路である請求項１〜５の何れか一つに記載の水中生体計測装置。
【請求項７】
前記電解質含有水は、電気伝導率が 0.02 ジーメンス／メートル以上の水である請求項１〜６の何れか一つに記載の水中生体計測装置。
【請求項８】
電解質含有水中での生体計測に用いられる生体電極であって、
生体表面に位置する計測部位を囲むように接触した場合、前記計測部位上に室を形成する遮蔽体と、
前記室を形成する遮蔽体の内面に配置される検出用電極と、を備え、
前記検出用電極は、前記遮蔽体が前記生体表面に向けて押圧され、前記計測部位上に液密の室が形成された状態において前記検出用電極が前記計測部位に接触しなくても前記計測部位の信号を検出する生体電極。
【請求項９】
請求項８に記載の生体電極が装着された、または装着用のダイビングスーツ。
【請求項１０】
請求項１に記載の水中生体計測装置と、
前記水中生体計測装置から取得されたデータを解析する解析装置と、
を備える水中生体計測システム。
【請求項１１】
ダイバー用の救助信号発信システムであって、
請求項１に記載の水中生体計測装置と、
水中でダイバーが受けるストレスが予め定められた限度内か、あるいはダイバーの筋肉の動きが予め定められた正常動作内か否かを前記水中生体計測装置の計測に基づいて判定し、限度を超えるストレスであるかまたは異常なダイバーの動きであるとの判定に基づいて、救助信号を発信するダイバー装着可能な発信装置と、を備えるダイバー用の救助信号発信システム。
【請求項１２】
請求項８に記載の生体電極を、遮蔽体が計測部位を囲むように生体表面に接触させて押圧部材で生体表面に押圧するステップと、
生体の前記計測部位および前記計測部位を囲むように接触する遮蔽体の部分が少なくとも浸かる電解質含有水中に基準電位センサを配置するステップと、
前記基準電位センサに対する前記検出用電極の電位差を生体計測回路により計測するステップとを備える水中での生体計測方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態と、該有利状態と異なる特殊状態とに制御可能な遊技機であって、
非特別状態と、該非特別状態よりも前記特殊状態に制御される頻度が高い特別状態と、に制御可能な状態制御手段と、
前記有利状態の所定期間および前記特別状態において特定の演出状態に制御可能な演出状態制御手段と、
前記有利状態において、該有利状態の終了後に前記特別状態に制御されるか否かを示唆する特別示唆演出を実行可能な特別示唆演出実行手段と、
前記特別状態において、該特別状態が終了するか否かを示唆する終了示唆演出を実行可能な終了示唆演出実行手段と、
第１状態と該第１状態よりも不利な第２状態とに変化可能な可変手段と、
前記可変手段が前記第１状態に制御されるときに特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特別示唆演出と前記終了示唆演出とを同一または類似の態様にて実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
（Ａ）所定の遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態と、該有利状態と異なる特殊状態とに制御可能な遊技機であって、
非特別状態と、該非特別状態よりも前記特殊状態に制御される頻度が高い特別状態と、に制御可能な状態制御手段と、
前記有利状態の所定期間および前記特別状態において特定の演出状態に制御可能な演出状態制御手段と、
前記有利状態において、該有利状態の終了後に前記特別状態に制御されるか否かを示唆する特別示唆演出を実行可能な特別示唆演出実行手段と、
前記特別状態において、該特別状態が終了するか否かを示唆する終了示唆演出を実行可能な終了示唆演出実行手段と、
第１状態と該第１状態よりも不利な第２状態とに変化可能な可変手段と、
前記可変手段が前記第１状態に制御されるときに特定演出を実行可能な特定演出実行手段と、を備え、
前記特別示唆演出と前記終了示唆演出とを同一または類似の態様にて実行可能である、
ことを特徴とする遊技機。
（手段１）本発明による遊技機は、所定の遊技を行い、遊技者にとって有利な有利状態（例えば、大当り遊技状態）と、該有利状態とは異なる特殊状態（例えば、小当り遊技状態）とに制御可能な遊技機であって、非特別状態（例えば、非ＫＴ状態）と、該非特別状態よりも特殊状態に制御される頻度が高い特別状態（例えば、ＫＴ状態）とに制御可能な状態制御手段（例えば、遊技制御用マイクロコンピュータ１００におけるステップ０９０ＩＷＳ２２０８，Ｓ２２１３を実行する部分）と、有利状態の所定期間（例えば、１０Ｒ確変大当りＡや１０Ｒ通常大当りにおける９ラウンドおよび１０ラウンド、１０Ｒ確変大当りＢにおける１ラウンドおよび２ラウンド）および特別状態において特定の演出状態（例えば、ＫＴラッシュ演出の実行状態）に制御可能な演出状態制御手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ０９０ＩＷＳ９３０，Ｓ８１０５を行うことにより第２ＫＴ状態の変動中にＫＴラッシュ演出を行い、ステップ０９０ＩＷＳ９７２４，Ｓ１９６２を行うことにより小当り遊技状態中にＫＴラッシュ演出を行い、ステップ０９０ＩＷＳ９７１２，Ｓ１９１２を行うことにより１０Ｒ確変大当りＡ、１０Ｒ確変大当りＢ、および１０Ｒ通常大当り中にＫＴラッシュ演出を行う部分）と、有利状態において、該有利
状態の終了後に特別状態に制御されるか否かを示唆する特別示唆演出（例えば、突入示唆演出（突入成功演出、突入失敗演出））を実行可能な特別示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ０９０ＩＷＳ９７１２，Ｓ１９１２を行うことにより１０Ｒ確変大当りＡ、および１０Ｒ通常大当り中に突入示唆演出（突入成功演出、突入失敗演出）を行う部分）と、特別状態において、該特別状態が終了するか否かを示唆する終了示唆演出（例えば、継続示唆演出（継続成功演出、継続失敗演出））を実行可能な終了示唆演出実行手段（例えば、演出制御用ＣＰＵ１２０における、ステップ０９０ＩＷＳ９３０，Ｓ８１０５を行うことにより継続示唆演出（継続成功演出、継続失敗演出）を行部分）とを備え、特別示唆演出と終了示唆演出とを同一または類似の態様にて実行する（図９−３６および図９−３７参照）ことを特徴とする。そのような構成によれば、有利状態の終了後に特別状態に制御されなかったのか、または有利状態の終了後に特別状態に制御されてから該特別状態が終了したのかを遊技者に認識させにくくすることができ、有利状態の終了後に特別状態に制御されなかった場合における落胆感を抑制することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
原稿の内容の種類を受け付ける受付手段と、
原稿の画像を読み取る読取手段と、
前記読取手段によって読み取られた原稿の画像の裏写りを軽減するための画像処理をパラメータを用いて実行する画像処理手段と、
前記受付手段によって受け付けた種類が文字である場合の方が、前記受付手段によって受け付けた種類が文字以外の所定の種類である場合より、前記裏写りの軽減の量が大きくなるように、少なくとも前記受付手段によって受け付けた種類に基づいて、前記パラメータを設定する設定手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記所定の種類は、印画紙写真であることを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた種類が文字である場合の方が、前記受付手段によって受け付けた種類が写真である場合より、前記裏写りの軽減の量が大きくなるように前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた種類が文字である場合に、前記受付手段によって受け付けた種類が文字／写真である場合より、前記裏写りの軽減の量が大きくなるように前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項５】
原稿の厚さを指定する指定手段をさらに有し、
前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた種類、及び前記指定手段によって指定された厚さによって、前記パラメータを設定することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、前記受付手段によって受け付けた種類がある種類であり、前記指定手段によって指定された厚さが所定の厚さ以上である場合の方が、前記受付手段によって受け付けた種類が前記ある種類であり、前記指定手段によって指定された厚さが前記所定の厚さより薄い場合より、前記裏写りの軽減の量が小さくなるように前記パラメータを設定することを特徴とする請求項５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記画像処理手段は、前記原稿の画像のうちの注目画素の画素値とそのまわりの画素の画素値から分散値を算出し、画像データの画素の内、同じ分散値を持つ画素の平均画素値を分散値毎に算出し、前記注目画素の画素値と画素の分散値に対応する平均画素値の差分を前記受付手段によって受け付けた種類に基づいて重み付けを行い、重み付けを行った差分値を注目画素の画素値に加算することで前記原稿の画像の裏写りを補正することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記画像処理手段は、前記設定手段によって設定されたパラメータを用いて、前記原稿の画像に加えるＲＧＢの値の補正量を変えることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記読取手段は、前記原稿の両面の画像を１回の原稿の搬送によって読み取ることが可能であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
前記画像処理手段によって前記画像処理が実行された画像を印刷する印刷手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１１】
前記画像処理手段によって前記画像処理が実行された画像を送信する送信手段をさらに有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１２】
原稿の内容の種類を受け付ける受付工程と、
原稿の画像を読み取る読取工程と、
前記読取工程で読み取られた原稿の画像の裏写りを軽減するための画像処理をパラメータを用いて実行する画像処理工程と、
前記受付工程で受け付けた種類が文字である場合の方が、前記受付工程で受け付けた種類が文字以外の所定の種類である場合より、前記裏写りの軽減の量が大きくなるように、少なくとも前記受付工程で受け付けた種類に基づいて、前記パラメータを設定する設定工程とを有することを特徴とする画像処理方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の画像処理方法を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】発明の名称
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の名称】画像処理装置、画像処理方法、およびプログラム
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、原稿の画像の裏写りを軽減する画像処理装置、画像処理方法、及びプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、ユーザが原稿の内容の種類の設定と、裏写りの補正量との関係を適切に認識していなくても、裏写りを軽減するための画像処理の適切なパラメータを設定することができる仕組みを提供することを目的とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
原稿の内容の種類を受け付ける受付手段と、原稿の画像を読み取る読取手段と、前記読取手段によって読み取られた原稿の画像の裏写りを軽減するための画像処理をパラメータを用いて実行する画像処理手段と、前記受付手段によって受け付けた種類が文字である場合の方が、前記受付手段によって受け付けた種類が文字以外の所定の種類である場合より、前記裏写りの軽減の量が大きくなるように、少なくとも前記受付手段によって受け付けた種類に基づいて前記パラメータを設定する設定手段とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
ユーザが原稿の内容の種類の設定と、裏写りの補正量との関係を適切に認識していなく
ても、裏写りを軽減するための画像処理の適切なパラメータを設定することができる。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月1日(2021.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像手段と、
ぶれ検出手段と、
前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果に基づいて、前記撮像手段の静止画露光中におけるぶれ情報として、マーカの位置を示す情報を生成する生成手段と、
前記生成手段により生成された前記マーカの位置を示す情報に基づいて前記マーカを表示部に表示させる制御手段と、を有し、
前記制御手段は、前記撮像手段の静止画露光前のライブビュー映像に、画像の所定の位置を示すフレームを重畳して前記表示部に表示させ、
前記マーカの中心は、
前記静止画露光中における撮像装置のぶれ量が大きいほど、前記フレームの中心から遠くに表示されることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記制御手段は、
静止画露光前は前記撮像手段により取得されるライブビュー映像に前記マーカを重畳して表示させ、
静止画露光中は前記ライブビュー映像を表示せずに前記マーカを表示することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記ライブビュー映像に重畳される前記マーカは、前記ぶれ検出手段の検出結果に関わらず、所定の位置に表示され、
前記静止画露光中に表示される前記マーカは、前記ぶれ検出手段の検出結果と撮影条件とに基づく位置に表示されることを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記マーカは、撮像装置の光軸と平行な軸を中心とした回転方向におけるぶれ情報を示すことができる形状であることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記生成手段は、前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果と、撮影条件とに基づいて、前記ぶれ情報を生成することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮像手段と、
ぶれ検出手段と、
撮像領域内の任意の領域を選択する選択手段と、
前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果、撮影条件、前記選択手段により選択された領域に基づいて、前記撮像手段の静止画露光中におけるぶれ情報を生成する生成手段と、
前記撮像手段の静止画露光中に前記ぶれ情報を表示部に表示させる制御手段と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項７】
前記撮影条件は、撮影光学系の焦点距離及び被写体距離の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記生成手段は、前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果の帯域を制限して前記ぶれ情報を生成することを特徴とした請求項１ないし７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記ぶれ情報とともに、ぶれ補正手段の補正可能な範囲を前記表示部に表示させることを特徴とした請求項１ないし８のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記撮像手段の静止画露光時の露光時間が所定の時間よりも短い場合、前記ぶれ情報を前記表示部に表示させないことを特徴とする請求項１ないし９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記生成手段は、前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果に撮影光学系の光軸と平行な軸を中心とした回転方向のぶれ成分が含まれる場合、前記選択された領域が前記回転方向のぶれ成分の回転中心となるように前記ぶれ情報を生成することを特徴とする請求項６ないし１０のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記撮像手段の静止画露光前のライブビュー画像に前記ぶれ情報を重畳させて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項６ないし１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記生成手段は、前記撮像手段の静止画露光前のライブビュー画像に、前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果、前記撮影条件、前記選択された領域に基づいて算出されたぶれの影響を反映させた画像を前記ぶれ情報として生成することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記生成手段は、前記撮像手段の静止画露光前のライブビュー画像に、前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果、前記撮影条件、前記選択された領域に基づいて算出されたぶれの影響を誇張して反映させた画像を前記ぶれ情報として生成することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記生成手段は、前記撮像手段の静止画露光中に前記ぶれの影響を反映させた画像を繰り返し生成することを特徴とする請求項１３または１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記制御手段は、前記生成手段により新たに前記ぶれ情報が生成されるたびに、前記ぶれ情報を更新させて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
前記制御手段は、前記生成手段により新たに前記ぶれ情報が生成されるたびに、さらに前記ぶれ情報を重畳させて前記表示部に表示させることを特徴とする請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記ぶれ情報は、所定の形状をしたマーカーであることを特徴とする請求項６ないし１７のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１９】
ぶれ検出ステップと、
撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出ステップの検出結果に基づいて、前記撮像手段の静止画露光中におけるぶれ情報として、マーカの位置を示す情報を生成する生成ステップと、
前記撮像手段の静止画露光前のライブビュー映像に、画像の所定の位置を示すフレームを重畳して前記表示部に表示させる第１の制御ステップと、
前記生成ステップにより生成された前記マーカの位置を示す情報に基づいて、前記マーカを表示部に表示させる第２の制御ステップと、を有し、
前記マーカの中心は、
前記静止画露光中における撮像装置のぶれ量が大きいほど、前記フレームの中心から遠くに表示されることを特徴とする表示制御方法。
【請求項２０】
ぶれ検出ステップと、
撮像領域内の任意の領域を選択する選択ステップと、
撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出ステップの検出結果、撮影条件、前記選択ステップで選択された領域に基づいて、前記撮像手段の静止画露光中におけるぶれ情報を生成する生成ステップと、
前記撮像手段の静止画露光中に前記ぶれ情報を表示部に表示させる制御ステップと、
を有することを特徴とする表示制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために、本願発明に係る撮像装置は、撮像手段と、ぶれ検出手段と、前記撮像手段の静止画露光中における前記ぶれ検出手段の検出結果に基づいて、前記撮像手段の静止画露光中におけるぶれ情報として、マーカの位置を示す情報を生成する生成手段と、前記生成手段により生成された前記マーカの位置を示す情報に基づいて前記マーカを表示部に表示させる制御手段と、を有し、前記制御手段は、前記撮像手段の静止画露光前のライブビュー映像に、画像の所定の位置を示すフレームを重畳して前記表示部に表示させ、
前記マーカの中心は、前記静止画露光中における撮像装置のぶれ量が大きいほど、前記フレームの中心から遠くに表示されることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月3日(2021.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像画像内に配信対象の画像領域として設定されたそれぞれの配信対象領域を個別に選択する選択手段と、
前記選択手段が選択した配信対象領域に対応する映像の配信フレームレートを設定する設定手段と
を備えることを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記選択手段が選択した配信対象領域に対してユーザ操作に応じて入力された配信フレームレートを、該配信対象領域に対応する映像の配信フレームレートとして設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記設定手段は、前記選択手段が選択した配信対象領域に対して入力可能な配信フレームレートの範囲を、前記選択手段が選択した配信対象領域内の動き量に応じて決定し、該決定した範囲をユーザに通知することを特徴とする請求項１または２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記設定手段は、前記それぞれの配信対象領域内の映像を配信する時間に基づいて、前記それぞれの配信対象領域に対応する映像の配信フレームレートを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記設定手段は、前記それぞれの配信対象領域内の映像の動き量に基づいて、前記それぞれの配信対象領域に対応する映像の配信フレームレートを設定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記設定手段は、映像を配信する配信対象領域を切り替えている間は、予め設定されている最大の配信フレームレートを設定することを特徴とする請求項４または５に記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記設定手段は、前記撮像画像を撮像する装置のパン、チルト、ズームを変更する制御権をユーザが取得している間は、予め定められている最大の配信フレームレートを設定することを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記それぞれの配信対象領域は、撮像画像から切り出される画像領域であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項９】
前記それぞれの配信対象領域は、撮像画像内の領域を撮像することで得られる撮像画像の画像領域であることを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の画像処理装置。
【請求項１０】
画像処理装置が行う画像処理方法であって、
前記画像処理装置の選択手段が、撮像画像内に配信対象の画像領域として設定されたそれぞれの配信対象領域を個別に選択する選択工程と、
前記画像処理装置の設定手段が、前記選択工程で選択した配信対象領域に対応する映像の配信フレームレートを設定する設定工程と
を備えることを特徴とする画像処理方法。
【請求項１１】
コンピュータを、請求項１乃至９の何れか１項に記載の画像処理装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月30日(2021.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３９】
嵌合部３２０は、ＳｉＣエピタキシャルウェハの成長時に、炉体下部４の加熱により熱膨張した突出部４２０を嵌合する。嵌合部３２０が突出部４２０を嵌合することで、炉体２内部に供給されたガスが炉体２の外部に流出すること、および、炉体２の外部のガスが炉体２の内部に流入することが抑制される。すなわち、炉体２が分離されていても、成長空間Ｒ内のガスの流れの制御をでき、高品質なＳｉＣエピタキシャルウェハを製造することができる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
嵌合部３２０の数は、突出部４２０を嵌合し、炉体上部３と炉体下部４との間の隙間を有さない構成であれば、適宜選択することができる。嵌合部３２０の大きさにもよるが、２つ以上配置されることが好ましく、３つ以上配置されることがより好ましい。仮に嵌合部３２０が欠けてしまった場合でも安定して嵌合するために、周方向のほぼ同位置に２つずつ、計６つの嵌合部３２０を配置する等してもよい。また、嵌合部３２０は、複数配置される場合、対称に配置されることが好ましい。また、嵌合部３２０は、炉体上部３の側部３２の下端を周方向全域にわたって配置されると、坩堝上部３と坩堝下部４との隙間が一層生じづらくなる。
嵌合部３２０の数を少なくすると、坩堝下部４の熱が坩堝上部３に伝わりづらいため好ましい。
炉体２の材料が黒鉛であると、表面が荒いため、嵌合部３２０での熱伝導を抑制することができ、好ましい。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
（第２孔）
第２孔４３は、炉体下部４の側壁４２に位置する。第２孔４３は、炉体下部４のうち、載置台５の載置面５Ａよりも下方に位置する。第２孔４３は、成長空間Ｒ内のガスを排気する排気口である。第２孔４３は、例えば、ＳｉＣウェハＷを通過した後の未反応ガスおよびパージガス等のガスを排気する排気口である。第２孔４３は、真空吸引することができ、炉体２の内部の圧力を適宜調整することができる。第２孔４３は、炉体２内部のガス流路の対称性を高め、エピタキシャル膜の面内均一性を高めるため、炉体下部４に複数形成されてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
また嵌合部３２０Ｘと突出部４２０Ｘとの位置関係が異なるため、炉体下部４Ｘは、炉体上部３Ｘに内包される。炉体下部４Ｘの外壁と、炉体上部３Ｘの内壁３２Ａとが接触する。または、炉体下部４Ｘの外壁は、炉体上部３Ｘの内壁３２Ａよりも内側に位置する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図３に示す化学気相成長装置１Ｙは、炉体２Ｙと載置台５とを備える。炉体２Ｙは、炉体上部３Ｙと炉体下部４とを有する。炉体上部３Ｙは、嵌合部３２０に代えて、フック部３２０Ｙを備える。フック部３２０Ｙは、側部３２の下端に位置する。フック部３２０Ｙは、側部３２に略直交し、突出部４２０を吊り下げる。フック部３２０Ｙと突出部４２０と、は、隙間のないように掛かり、炉体上部３Ｙと炉体下部４とが連結する。
炉体上部３Ｙの内径は、炉体下部４の外径よりも大きい。
突出部４２０は、ＳｉＣエピタキシャル膜の成膜のために加熱される際、熱膨張する。熱膨張した突出部４２０は、フック部３２０Ｙと密着する。突出部４２０がフック部３２０Ｙと密着することで、坩堝下部４は、坩堝上部３に安定して支持される。
炉体下部４は、第１部分の一例であり、炉体上部３Ｙは、第２部分の一例である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
（第４実施形態）
図４は、第４実施形態にかかるＳｉＣ化学気相成長装置１Ｚの断面模式図である。第３実施形態にかかるＳｉＣ化学気相成長装置１Ｚは、炉体２Ｚの構造が第１実施形態にかかるＳｉＣ化学気相成長装置１とは異なる。すなわち、炉体２Ｚは、炉体上部３と炉体下部４との間に少なくとも１つの炉体中部７を有する。その他の構成は、同一であり、同一の符号を付し、説明を省く。
図４において、炉体下部４を第１部分とすると、炉体中部７が第２部分である。炉体中部７を第１部分とすると、炉体上部３が第２部分である。炉体中部が複数備えられていた場合、嵌合部を有する部材と、この嵌合部と嵌合する突出する突出部を有する部材と、をそれぞれ第２部分と、第１部分として適宜選択することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
図４に示す化学気相成長装置１Ｚは、炉体上部３と炉体下部４との間に炉体中部７を備える。炉体中部７は、炉体上部３の有する嵌合部３２０と同一の構成である嵌合部７２１と、炉体下部の有する突出部４２０と同一の構成である突出部７２０と、を有する。炉体中部７の厚さは、炉体上部３及び炉体下部４と同一であり、炉体上部３の内壁３２Ａと、炉体中部７の内壁７２Ａと、炉体下部４の内壁４２Ａと、は、ほぼ面一であることが好ましい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
１，１Ｘ，１Ｙ  化学気相成長装置
２，２Ｘ，２Ｙ  炉体
３，３Ｘ，３Ｙ  炉体上部
３１  頂部
３２  側部
３２Ａ  内部
３２Ｂ  外部
３２０，３２０Ｘ  嵌合部
３２０Ｙ  フック部
３３  第１孔
４，４Ｘ  炉体下部
４１  底部
４２  側壁
４３  第２孔
４２０，４２０Ｘ  突出部
５  載置台
５１  支持体
５２  支持柱
５Ａ  上面
６  加熱手段
Ｒ  成長空間
Ｗ  ウェハ
【手続補正９】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
2020092113.tif 000001
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月26日(2021.11.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１入球口と、
第２入球口と、
前記第１入球口への入球に基づいて第１判定処理の結果を示す第１識別図柄を変動表示可能であり、前記第２入球口への入球に基づいて第２判定処理の結果を示す第２識別図柄を変動表示可能な遊技制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
非時短状態よりも遊技球が前記第１入球口に入球し易い時短状態に制御可能であり、
前記時短状態に制御されてから前記第１識別図柄又は前記第２識別図柄の変動表示の回数が所定の上限回数に達すると、前記第２入球口が前記第１入球口よりも入球し易い前記非時短状態に制御可能であり、
前記時短状態にて前記第１判定処理で大当たりと判定された場合よりも、前記非時短状態に移行した後に前記第２判定処理で大当たりと判定された場合の方が、遊技者にとって有利にし易いことを特徴とする遊技機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の遊技機は、
第１入球口と、
第２入球口と、
前記第１入球口への入球に基づいて第１判定処理の結果を示す第１識別図柄を変動表示可能であり、前記第２入球口への入球に基づいて第２判定処理の結果を示す第２識別図柄を変動表示可能な遊技制御手段と、を備える遊技機において、
前記遊技制御手段は、
非時短状態よりも遊技球が前記第１入球口に入球し易い時短状態に制御可能であり、
前記時短状態に制御されてから前記第１識別図柄又は前記第２識別図柄の変動表示の回数が所定の上限回数に達すると、前記第２入球口が前記第１入球口よりも入球し易い前記非時短状態に制御可能であり、
前記時短状態にて前記第１判定処理で大当たりと判定された場合よりも、前記非時短状態に移行した後に前記第２判定処理で大当たりと判定された場合の方が、遊技者にとって有利にし易いことを特徴とする遊技機である。
【手続補正書】
【提出日】令和3年12月6日(2021.12.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の集電体上に活物質の粒子を含む層を形成し、
前記活物質の粒子を含む層上に電解液を含んだ第１のゲルポリマー層を形成し、
前記第１のゲルポリマー層上に電解液を含んだ第２のゲルポリマー層を形成し、
前記第２のゲルポリマー層上に第２の活物質を含む層を形成した集電体を重ねた後、加熱及び加圧して、前記第１のゲルポリマー層を一時的にゾル化させて前記活物質の粒子間に配置し、
前記第２のゲルポリマー層と前記活物質の粒子とが接する状態とする二次電池の製造方法。
【請求項２】
第１の集電体上に活物質の粒子を含む層を形成し、
前記活物質の粒子を含む層上に電解液を含んだ第１のゲルポリマー層を形成し、
前記第１のゲルポリマー層上に電解液を含んだ第２のゲルポリマー層を形成し、
前記第２のゲルポリマー層上に第２の集電体を重ねた後、前記第１のゲルポリマー層を一時的にゾル化させて前記活物質の粒子間に配置し、
前記第１の集電体と前記第２の集電体の間を加圧して、前記第２のゲルポリマー層と前記活物質の粒子とが接する状態とする二次電池の製造方法。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記第１のゲルポリマー層は、イオン液体電解液とゲル化剤とを含み、且つ溶融状態となるある温度において前記第２のゲルポリマー層の粘度よりも低粘度である二次電池の製造方法。
【請求項４】
第１の集電体上に正極活物質の粒子を含むスラリーを塗布した後、乾燥させて正極活物質の粒子を含む層を形成し、
前記正極活物質の粒子を含む層上に電解液を含んだ第１のゲルポリマーを含むスラリーを加熱状態で塗布し、冷却することで第１のゲルポリマーを含む層を形成し、
前記第１のゲルポリマーを含む層上に電解液を含んだ第２のゲルポリマーを含むスラリーを加熱状態で塗布した後、冷却して電解液を含んだ第２のゲルポリマーを含む層を形成し、
第２の集電体上に負極活物質の粒子を含むスラリーを塗布した後、乾燥させて負極活物質の粒子を含む層を形成し、
前記負極活物質の粒子を含む層上に電解液を含んだ第３のゲルポリマーを含むスラリーを塗布した後、乾燥させて電解液を含んだ第３のゲルポリマーを含む層を形成し、
前記第３のゲルポリマーを含む層上に電解液を含んだ第４のゲルポリマーを含むスラリーを塗布した後、乾燥させて電解液を含んだ第４のゲルポリマーを含む層を形成し、
前記第１の集電体と前記第２の集電体の間に前記第２のゲルポリマーを含む層及び前記第４のゲルポリマーを含む層を挟んだ状態で一対の加圧ロール間を通過させる二次電池の製造方法。
【請求項５】
請求項４において、
前記第２のゲルポリマーを含む層及び前記第４のゲルポリマーを含む層は、同一材料である二次電池の製造方法。
【請求項６】
請求項４または請求項５において、
前記第１のゲルポリマーを含むスラリーは、イオン液体電解液とゲル化剤とを含み、該ゲル化剤は、溶融状態となるある温度において前記第２のゲルポリマーを含むスラリーに含まれるゲル化剤よりも低粘度である二次電池の製造方法。
【請求項７】
請求項４乃至６のいずれか一において、
前記第３のゲルポリマーを含むスラリーは、イオン液体電解液とゲル化剤とを含み、該ゲル化剤は、溶融状態となるある温度において前記第４のゲルポリマーを含む層よりも低粘度である二次電池の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月25日(2021.11.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
現像器内相対湿度検出器３００１は、現像器１００内の相対湿度を検出する。一般に、現像器１００内の相対湿度が変化すると、現像器１００内のトナーの帯電量が変化し、現像工程で消費されるトナー量が変化する。したがって、現像器１００内の相対湿度に従って誤差補正を行う必要がある。現像器内相対湿度は、現像器内相対湿度検出器３００１が現像器１００内の相対湿度を直接検出した検出値であってもよく、現像器１００の内部とは別の部位の温湿度にまつわる検出値から計算される計算結果であってもよい。本実施形態では、相対湿度検出手段としての現像器内相対湿度検出器３００１は、現像器１００の周辺の相対湿度を検出し、検出結果に基づいて現像器内相対湿度を算出する。現像器内相対湿度検出器３００１は、現像器１００又は別の構成要素に一つ又は複数設けられていてもよい。現像器内相対湿度検出器３００１によって検出された現像器内相対湿度は、誤差補正部２１０９へ入力される。誤差補正部２１０９は、現像器内相対湿度を所定期間分平均し、現像器内相対湿度の平均値Ｘ７を算出する。
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月16日(2021.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済金額に関する第１の情報を取得する取得手段と、
紙に出力された、購入した商品の明細である第２の情報を読み取る読取手段と、
前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報が対応する情報でない場合に、前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方にユーザー操作に応じた編集を施すことが可能な編集手段と、
前記編集手段で編集された前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方を記録するように制御する制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の情報はクレジットカードでの決済金額に関する情報であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御手段は、少なくとも一方が前記編集手段で編集された前記第１の情報と前記第２の情報とを対応付けて記録するように制御することを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報が対応する情報である場合に、ユーザー操作に応じた編集を受け付けることなく前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方を記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
クレジットカードによる決済金額に関する第１の情報を取得する取得手段と、
紙に出力された、購入した商品の明細である第２の情報を読み取る読取手段と、
前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報とを対応付けて記録するように制御する制御手段であって、前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報とが対応する情報であるか否かに応じた処理を行う制御手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報とが対応する情報でない場合に、前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方にユーザー操作に応じた編集を施し、少なくとも一方が編集された前記第１の情報と前記第２の情報とを対応付けて記録するように制御することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記紙はレシートであることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記取得手段は、紙を撮像することによって前記第１の情報を取得することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記取得手段は、紙に出力されたコード情報または印字された情報を撮像することにより前記第１の情報を取得することを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第１の情報と前記第２の情報は同一の紙を撮像することにより取得される情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記第１の情報は、前記第２の情報が出力された紙とは異なる紙を撮像することにより取得される情報であることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報が対応する情報である場合に、ユーザー操作に応じた編集を受け付けることなく前記第１の情報と前記第２の情報とを対応付けて記録するように制御することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記ユーザー操作に応じた編集は、前記第１の情報に基づく決済金額での決済を行った第１の決済方法とは異なる、前記第２の情報が示す商品の購入の際に用いた第２の決済方法による決済に関する情報の編集を含むことを特徴とする請求項１乃至４および６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記第１の情報に基づく決済金額と、前記第２の情報に基づく購入した商品の合計金額が一致しない場合に、前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報が対応した情報でない場合の制御を行うことを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
決済金額に関する第１の情報を取得する取得ステップと、
紙に出力された、購入した商品の明細である第２の情報を読み取る読取ステップと、
前記取得ステップで取得した第１の情報と前記読取ステップで読み取った第２の情報が対応する情報でない場合に、前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方にユーザー操作に応じた編集を施すことが可能な編集ステップと、
前記編集ステップで編集された前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方を記録するように制御する制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１６】
クレジットカードによる決済金額に関する第１の情報を取得する取得ステップと、
紙に出力された、購入した商品の明細である第２の情報を読み取る読取ステップと、
前記取得ステップで取得した第１の情報と前記読取ステップで読み取った第２の情報とを対応付けて記録するように制御する制御ステップであって、前記取得ステップで取得した第１の情報と前記読取ステップで読み取った第２の情報とが対応する情報であるか否かに応じた処理を行う制御ステップと
を有することを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１乃至１４のいずれか１項に記載された情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
そこで、本発明は、決済情報と明細情報とを容易に閲覧したり編集したりすることが可能な仕組み提供することを目的とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の情報処理装置は、決済金額に関する第１の情報を取得する取得手段と、
紙に出力された、購入した商品の明細である第２の情報を読み取る読取手段と、
前記取得手段で取得した第１の情報と前記読取手段で読み取った第２の情報が対応する情報でない場合に、前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方にユーザー操作に応じた編集を施すことが可能な編集手段と、
前記編集手段で編集された前記第１の情報と前記第２の情報の少なくとも一方を記録するように制御する制御手段と
を有することを特徴とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明によれば、決済情報と明細情報とを容易に閲覧したり編集したりすることが可能な効果を奏する
【手続補正書】
【提出日】令和3年11月22日(2021.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
濃淡画像データを２値化することにより２値化画像データを生成する第１の生成手段と、
前記２値化画像データを入力したときの正解画像データが前記濃淡画像データとなるように機械学習を行うことにより、学習済みモデルを生成する第２の生成手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
濃淡付与対象となる第１画像データを入力する入力手段と、
前記第１画像データを、前記学習済みモデルに入力することにより、前記第１画像データに濃淡を付与した第２画像データを出力する出力手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段は、印刷部に前記第２画像データを出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段は、表示部に前記第２画像データを出力することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力手段は、ユーザからの指定に応じて、前記第２画像データを出力することを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記濃淡画像データは、ユーザにより手書きされた文字をスキャンすることにより得られた画像である、ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記機械学習は、ニューラルネットワークによる学習である、ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記濃淡画像データは、文字ごとに切り出された濃淡画像である、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記濃淡画像データは、スキャン画像を一定の大きさの矩形領域ごとに分割することにより得られる画像データである、ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置の各手段としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
情報処理装置の生成手段が、濃淡画像データを２値化することにより２値化画像データを生成するステップと、
前記情報処理装置の学習手段が、前記２値化画像データを入力したときの正解画像データが前記濃淡画像データとなるように機械学習を行うことにより、学習済みモデルを生成するステップと、
を有することを特徴とする情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る情報処理装置は、濃淡画像データを２値化することにより２値化画像データを生成する第１の生成手段と、前記２値化画像データを入力したときの正解画像データが前記濃淡画像データとなるように機械学習を行うことにより、学習済みモデルを生成する第２の生成手段と、を備えることを特徴とする。