(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信に対応するＲＦ信号処理を行う一次通信装置と、前記ＲＦ信号処理以外の前記無線通信に対応する所定の処理を行う二次通信装置とが光ファイバ無線伝送路によって接続される通信システムにおける通信制御方法であって、
前記二次通信装置において、他の通信装置から前記一次通信装置を介して受信したデータ送信許可応答が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、前記光ファイバ無線伝送路に対応する伝搬遅延時間とに基づいて、前記データ送受信シーケンスの終了時刻から前記伝搬遅延時間に基づいて得られるラウンドトリップタイムを遡った起点時刻から、キャリアスキャンの期間に相当する第１時間と前記キャリアスキャンの期間後にランダムに設定されるバックオフ時間に相当する第２時間とを経過した時刻をデータ送信許可要求の送信タイミングとして決定する決定ステップと、
前記二次通信装置において、前記決定ステップにおいて決定された前記送信タイミングで、データ送信許可要求を前記一次通信装置に出力する出力ステップと
を有する通信制御方法。
【請求項２】
前記二次通信装置において、所定の信号を前記一次通信装置に出力してから前記所定の信号に対応する信号が前記一次通信装置から入力されるまでの時間に基づいて前記伝搬遅延時間を取得する取得ステップをさらに有する
請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記取得ステップにおいて、
前記一次通信装置から他の通信装置に送信すべきデータ送信許可要求を前記一次通信装置に出力してから、前記データ送信許可要求に応答して前記他の通信装置から送信されたデータ送信許可応答が前記一次通信装置から入力されるまでの時間と、前記データ送信許可要求を受信してから前記データ送信許可応答を送信するまでの待機期間として定められた時間とに基づいて前記伝搬遅延時間を取得する
請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記一次通信装置において、前記二次通信装置から特定の信号パターンを有する特定パターン信号が入力された場合には、入力された特定パターン信号を前記二次通信装置に出力する信号弁別ステップをさらに有し、
前記取得ステップにおいて、前記特定パターン信号を前記一次通信装置に出力してから前記特定の信号が入力されるまでの時間に基づいて前記伝搬遅延時間を取得する
請求項２に記載の通信制御方法。
【請求項５】
無線通信に対応するＲＦ信号処理を行うＲＦ対応通信装置と光ファイバ無線伝送路によって接続され、前記ＲＦ信号処理以外の前記無線通信に対応する所定の処理を行う通信装置であって、
前記ＲＦ対応通信装置から受信したデータ送信許可応答が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、前記光ファイバ無線伝送路に対応する伝搬遅延時間とに基づいて、前記データ送受信シーケンスの終了時刻から前記伝搬遅延時間に基づいて得られるラウンドトリップタイムを遡った起点時刻から、キャリアスキャンの期間に相当する第１時間と前記キャリアスキャンの期間後にランダムに設定されるバックオフ時間に相当する第２時間とを経過した時刻をデータ送信許可要求の送信タイミングとして決定する送信タイミング決定部と、
前記送信タイミング決定部により決定された前記送信タイミングで、データ送信許可要求を前記ＲＦ対応通信装置に出力する送信制御部と
を備える通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御方法及び通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）に関連する無線通信規格であるＩＥＥＥ８０２．１１が広く普及している。ＩＥＥＥ８０２．１１では、アクセス制御としてＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/Collision Avoidance）が採用される（例えば、非特許文献１参照）。
ＣＳＭＡ／ＣＡに対応する通信装置は、データの送信を行うにあたり、通信に使用したい対象のチャネルの帯域についてキャリアセンスを行う。
具体的に、通信装置は、対象のチャネルにおける電波強度を測定する。通信装置は、測定された電波強度が予め定められた閾値以上であれば他の通信装置によって対象のチャネルが占有されており、使用できないと判定する。一方、測定された電波強度が閾値未満であれば、通信装置は、他の通信装置によって対象のチャネルが使用されておらず、使用可能であると判定する。
通信装置は、対象のチャネルが使用可能であると判定した場合は、ランダムに決定したバックオフ時間を待機した後にデータを送信する。
このように、ＣＳＭＡ／ＣＡのもとでは、通信装置は、キャリアセンスとランダムなバックオフ時間による待機後にデータの送信を行うことで、他の通信装置から送信されるデータとの衝突を回避し、複数の端末による同一チャネルの利用を可能としている。
【０００３】
また、ＣＳＭＡ／ＣＡのもとではＲＴＳ／ＣＴＳ（Request to Send/Clear to Send）方式が知られている。ＲＴＳはデータ送信の許可を要求するパケットであり、ＣＴＳはＲＴＳに応答してデータ送信の許可を通知するパケットである。
データを送信しようとする通信装置は、キャリアセンスの実行とランダムなバックオフ時間による待機の後、データ送信先の通信装置にＲＴＳを送信する。データ送信先の通信装置は、ＲＴＳの受信に応答して、ＣＴＳを返送する。
ＲＴＳとＣＴＳには、データ送受信のシーケンスが完了するまでの時間を示す情報が格納されている。そのうえで、ＣＴＳは、ＲＴＳの送信元の通信装置以外の通信装置も受信できる。即ち、ＣＴＳの送信により、通信相手以外の他の通信装置に対して、データ送受信シーケンスに要する時間を通知することができる。他の通信装置は、ＣＴＳの受信に応じて、データ送信を待機する。そして、ＲＴＳとＣＴを送受信した通信装置は、上記のように他の通信装置がデータ送信を待機している状態のもとで、データの送受信と、データ送受信に応じたＡＣＫの送受信とを含むデータ送受信シーケンスを実行する。このようにして、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式では、ＲＴＳ、ＣＴＳの送受信により他の通信装置のデータ送信を抑制し、衝突回避を図るようにされている。
一般的にＲＴＳ、ＣＴＳは、データパケットより短く、仮に衝突が起きた場合でも衝突における無線リソースの消費を可能な限り低減することができる。
【０００４】
また、例えば、無線通信装置について、ＲＦ信号処理機能を有する一次通信装置と、ＭＡＣ（Media Access Control）制御などのデータリンク層に対応する処理機能を有する二次通信装置とに分離し、一次通信装置と二次通信装置とをＲｏＦ（Radio over Fiber：光ファイバ無線）経由で接続した無線通信システムの構成が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】IEEE Standard for Information technology-Telecommunications and information exchange between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements: Part 11: Wireless LAN Medium Access Control (MAC)and Physical Layer (PHY) Specifications
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、一次通信装置と二次通信装置とをＲｏＦ経由で接続した無線通信システムでは、一次通信装置と二次通信装置とが物理的に遠隔して設置される。このために、一次通信装置と二次通信装置とを接続する光ファイバの物理的な長さに応じて伝搬遅延時間も長くなる。
伝搬遅延時間が例えばプロトコルの設計にあたって想定していた時間よりも長くなったような場合には、伝搬遅延に応じたパケットの送信タイミングの誤差が無視できなくなる。この場合、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式を採用したとしても、信号の衝突が発生する確率が高くなり、スループットを低下させる可能性がある。
【０００７】
上記事情に鑑み、本発明は、無線通信に対応するＲＦ信号処理を行う通信装置と、ＲＦ信号処理以外の無線通信に対応する所定の処理を行う通信装置とを光ファイバ無線経由で接続した無線通信システムのもとで、データの衝突が発生する確率を低減可能な通信制御方法及び通信装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、無線通信に対応するＲＦ信号処理を行う一次通信装置と、前記ＲＦ信号処理以外の前記無線通信に対応する所定の処理を行う二次通信装置とが光ファイバ無線伝送路によって接続される通信システムにおける通信制御方法であって、前記二次通信装置において、他の通信装置から前記一次通信装置を介して受信したデータ送信許可応答が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、前記光ファイバ無線伝送路に対応する伝搬遅延時間とに基づいて、前記データ送受信シーケンスの終了時刻から前記伝搬遅延時間に基づいて得られるラウンドトリップタイムを遡った起点時刻から、キャリアスキャンの期間に相当する第１時間と前記キャリアスキャンの期間後にランダムに設定されるバックオフ時間に相当する第２時間とを経過した時刻をデータ送信許可要求の送信タイミングとして決定する決定ステップと、前記二次通信装置において、前記決定ステップにおいて決定された前記送信タイミングで、データ送信許可要求を前記一次通信装置に出力する出力ステップとを有する通信制御方法である。
【００１０】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記二次通信装置において、所定の信号を前記一次通信装置に出力してから前記所定の信号に対応する信号が前記一次通信装置から入力されるまでの時間に基づいて前記伝搬遅延時間を取得する取得ステップをさらに有する。
【００１１】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記取得ステップにおいて、前記一次通信装置から他の通信装置に送信すべきデータ送信許可要求を前記一次通信装置に出力してから、前記データ送信許可要求に応答して前記他の通信装置から送信されたデータ送信許可応答が前記一次通信装置から入力されるまでの時間と、前記データ送信許可要求を受信してから前記データ送信許可応答を送信するまでの待機期間として定められた時間とに基づいて前記伝搬遅延時間を取得する。
【００１２】
本発明の一態様は、上記の通信制御方法であって、前記一次通信装置において、前記二次通信装置から特定の信号パターンを有する特定パターン信号が入力された場合には、入力された特定パターン信号を前記二次通信装置に出力する信号弁別ステップをさらに有し、前記取得ステップにおいて、前記特定パターン信号を前記一次通信装置に出力してから前記特定の信号が入力されるまでの時間に基づいて前記伝搬遅延時間を取得する。
【００１３】
本発明の一態様は、無線通信に対応するＲＦ信号処理を行うＲＦ対応通信装置と光ファイバ無線伝送路によって接続され、前記ＲＦ信号処理以外の前記無線通信に対応する所定の処理を行う通信装置であって、前記ＲＦ対応通信装置から受信したデータ送信許可応答が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、前記光ファイバ無線伝送路に対応する伝搬遅延時間とに基づいて、前記データ送受信シーケンスの終了時刻から前記伝搬遅延時間に基づいて得られるラウンドトリップタイムを遡った起点時刻から、キャリアスキャンの期間に相当する第１時間と前記キャリアスキャンの期間後にランダムに設定されるバックオフ時間に相当する第２時間とを経過した時刻をデータ送信許可要求の送信タイミングとして決定する送信タイミング決定部と、前記送信タイミング決定部により決定された前記送信タイミングで、データ送信許可要求を前記ＲＦ対応通信装置に出力する送信制御部とを備える通信装置である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、無線通信に対応するＲＦ信号処理を行う通信装置と、ＲＦ信号処理以外の無線通信に対応する所定の処理を行う通信装置とを光ファイバ無線経由で接続した無線通信システムのもとで、データの衝突が発生する確率を低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態における無線通信システムの構成の一具体例を示す図である。
【図２】第１実施形態における無線通信システムについての等価モデルを示す図である。
【図３】第１実施形態における無線通信システムにおけるトポロジーの一例を示す図である。
【図４】第１実施形態における無線通信システムにおけるトポロジーの一例を示す図である。
【図５】第１実施形態における無線通信システムにおけるトポロジーの一例を示す図である。
【図６】分離アクセスポイントを備える無線通信システムにおける衝突発生の具体例に応じた通信手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図７】第１実施形態の無線通信システムにおける二次アクセスポイントの通信制御に応じた通信手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図８】第１実施形態における分離アクセスポイントＡＰの構成例を示す図である。
【図９】第１実施形態におけるＭＡＣ制御部の構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態におけるＭＡＣ制御部の構成例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における二次アクセスポイントが伝搬遅延時間を取得するための処理に応じて、二次アクセスポイントと端末装置とが実行する通信手順の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】第３実施形態におけるＭＡＣ制御部の構成例を示す図である。
【図１３】第３実施形態における二次アクセスポイントが伝搬遅延時間を取得するための処理に応じて、二次アクセスポイントと一次アクセスポイントとが実行する通信手順の一例を示すタイミングチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
［無線通信システムの構成例］
図１は、本実施形態における無線通信システムの構成の一具体例を示している。
本実施形態の分離アクセスポイントＡＰは、一次アクセスポイントＡＰ１（一次通信装置、ＲＦ対応通信装置の一例）と二次アクセスポイントＡＰ２（二次通信装置、基地局の一例）とに分離される。そのうえで、一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２とは、ＲｏＦ伝送路３によって接続される。
ＲｏＦ（Radio over Fiber：光ファイバ無線）は、光を無線信号で変調して光ファイバにより伝送する技術である。ＲｏＦ伝送路３によるデータ伝送は、例えば同軸ケーブルによる伝送などと比較して伝送損失が著しく少ないという利点を有する。
【００１８】
一次アクセスポイントＡＰ１は、アンテナと、無線通信に対応するＲＦ信号についての処理（ＲＦ信号処理）を行う部位を有する。二次アクセスポイントＡＰ２は、分離アクセスポイントＡＰにおいて、一次アクセスポイントＡＰ１が行うＲＦ信号処理以外の無線通信に対応する所定の処理を行う。具体的に、二次アクセスポイントＡＰ２は、ＭＡＣ（Media Access Control）制御（データリンク層）に対応する処理を行う部位を少なくとも有する。
【００１９】
一次アクセスポイントＡＰ１は、加入者宅１に設置される。一次アクセスポイントＡＰ１は、加入者宅１における端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２などと無線による送受信を行う。  なお、同図では加入者宅１に２つの端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２が存在する例が示されている。しかし、加入者宅１において一次アクセスポイントＡＰ１と通信が可能な端末装置の数については特に限定されない。
また、以降の説明にあたり、端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２について特に区別しない場合には、端末装置ＳＴＡと記載する。
二次アクセスポイントＡＰ２は、局舎２において設置される。このように局舎２に設置される二次アクセスポイントＡＰ２は、基地局として機能する。
【００２０】
一次アクセスポイントＡＰ１は、端末装置ＳＴＡから送信された搬送波（キャリア）の電波を受信してＲＦ信号処理を実行することでＲＦ信号をベースバンド信号に変換する。さらに一次アクセスポイントＡＰ１は、ベースバンド信号を光信号に変換してＲｏＦ伝送路３経由で二次アクセスポイントＡＰ２に出力する。
二次アクセスポイントは、ＲｏＦ伝送路３経由で入力された信号について復調を行い、復調により得られたデータについて、例えばデータリンク層（ＭＡＣ層）対応する処理をはじめとした受信処理を実行する。
【００２１】
また、二次アクセスポイントＡＰ２は、端末装置ＳＴＡに対して送信すべきデータがある場合には、データを変調してベースバンド信号に変換し、さらに光信号に変換してＲｏＦ伝送路３を経由して一次アクセスポイントＡＰ１に出力する。
一次アクセスポイントＡＰ１は、入力されたベースバンド信号についてＲＦ信号処理を行ってアンテナから電波として送出させる。端末装置ＳＴＡは、一次アクセスポイントＡＰ１から送出された電波を受信する。
【００２２】
このようにして、本実施形態における無線通信システムにおいては、加入者側の端末装置ＳＴＡと通信事業者側とで通信を行うことができる。
例えば一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２とに分離されていない一般的なアクセスポイントの場合、アクセスポイントは、加入者宅１に設置され、アクセスポイントと局舎２側と所定の回線を経由して接続される。
本実施形態の分離アクセスポイントＡＰのように、１つのアクセスポイントとしての構成を一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２とに分離する構成では、二次アクセスポイントＡＰ２を局舎２などの通信事業者側の設備に集約して設置できる。これにより、二次アクセスポイントＡＰ２におけるバージョンアップなどをはじめとする保守管理を効率的に行うことが可能になる。
【００２３】
しかし、上記のような構成では、ＲｏＦ伝送路３を構成する光ファイバが物理的に相当に長くなる。このために、分離アクセスポイントＡＰにおいて、一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２との間には、光ファイバの物理的な長さに起因する伝搬遅延時間Ｔｐｄも相当に長くなる。
【００２４】
図２は、図１に示した無線通信システムについての等価モデルを示している。同図に示すように、図１において加入者宅１に存在している端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は、共通の分離アクセスポイントＡＰと通信を行う端末装置グループＴＧＰを形成する。
端末装置グループＴＧＰに属する端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２は、それぞれ伝送路４を経由して分離アクセスポイントＡＰと接続される。ここで、伝送路４には、図１のＲｏＦ伝送路３に対応する伝搬遅延時間Ｔｐｄが存在する。
【００２５】
また、本実施形態のもとでの無線通信システムのトポロジーの例について、図３〜図５を参照して説明する。なお、図３〜図５の説明にあたっては、図１と同様に、無線通信システムが２つの端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２と１つの分離アクセスポイントＡＰとを備える構成である場合を例に挙げる。
【００２６】
図３に示す無線通信システムは、端末装置ＳＴＡ１と端末装置ＳＴＡ２とがそれぞれ分離アクセスポイントＡＰにおける一次アクセスポイントＡＰ１と通信を行っている。同図のトポロジーは、図１に示した構成と同様となる。
【００２７】
図４に示す無線通信システムは、端末装置ＳＴＡ１が一次アクセスポイントＡＰ１と送受信を行っている。また、端末装置ＳＴＡ２は、一次アクセスポイントＡＰ１と直接通信を行うのではなく、端末装置ＳＴＡ１による中継を介して一次アクセスポイントＡＰ１と通信を行う。このようなトポロジーは、例えば端末装置ＳＴＡ１と端末装置ＳＴＡ２とがアドホックモードで通信を行うように設定されている場合に対応する。
【００２８】
図５に示す無線通信システムは、端末装置ＳＴＡ１、ＳＴＡ２のうち、端末装置ＳＴＡ２が分離アクセスポイントＡＰの一次アクセスポイントＡＰ１と通信を行うように設定されている。一方、端末装置ＳＴＡ１は、一次アクセスポイントと二次アクセスポイントとに分離されていない構成のアクセスポイント１０と通信を行うように設定されている。
【００２９】
［本実施形態における通信制御］
本実施形態の無線通信システムのように分離アクセスポイントＡＰを備える構成では、前述のように、一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２との間のＲｏＦ伝送路３が長くなることで伝搬遅延時間が相当に長くなって無視できなくなる。このようにＲｏＦ伝送路３の伝搬遅延時間が長くなることによっては、衝突回避のためのアクセス制御を行ったとしても、有効に衝突を回避できなくなる場合がある。
【００３０】
この点について、図６のタイミングチャートを参照して説明する。図６は、図４に示したトポロジーのもとでの端末装置ＳＴＡ１、端末装置ＳＴＡ２、二次アクセスポイントＡＰ２との間での通信手順の一例を示している。また、同図は、ＣＳＭＡ／ＣＡが採用された場合における通信手順の一例を示している。
【００３１】
また、ＣＳＭＡ／ＣＡのアクセス制御方式のもとでは、ＲＴＳ（Request to Send）とＣＴＳ（Clear to Send）の送受信によりデータの衝突を回避するようにされたＲＴＳ／ＣＴＳ方式が知られている。つまり、データを送信しようとする通信装置は、データ送信先の通信装置にＲＴＳ（データ送信許可要求）を送信することでデータ送信の許可を要求する。ＲＴＳを受信した通信装置は、送信を許可できる場合には送信の許可を通知するＣＴＳ（データ送信許可応答）をＲＴＳの送信元の通信装置に送信する。
【００３２】
ここで、ＣＴＳには、ＲＴＳの送信元の通信装置とのデータ送受信シーケンスに要する通信時間が示される。ここでのデータ送受信シーケンスとは、データの送受信に応じてＡＣＫ（受信確認応答）の送受信が行われるまでの通信手順である。ＲＴＳの送信元の通信装置は、ＣＴＳの受信に応じてデータを送信し、送信されたデータを受信した通信装置は、データ送信元の通信装置にＡＣＫを返送する。
ＣＴＳは、ＲＴＳの送信元以外の通信装置も受信することができる。ＲＴＳの送信元以外の通信装置は、受信されたＣＴＳが示す通信時間に応じた待機時間においてデータ送信に関する通信を待機する。これにより、ＲＴＳとＣＴＳがデータ送受信シーケンスを行っている間、他の通信装置からＲＴＳ、ＣＴＳあるいはデータ等の信号の送信が行われることはなく、信号の衝突が回避される。
本実施形態のアクセスポイントＡＰ、端末装置ＳＴＡ１及び端末装置ＳＴＡ２は、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式に対応する。
【００３３】
図６においては、二次アクセスポイントＡＰ２、端末装置ＳＴＡ１、端末装置ＳＴＡ２のそれぞれにおけるパケットの送受信タイミングが示されている。図４のトポロジーの場合、相互に無線通信を行っている端末装置ＳＴＡ１と端末装置ＳＴＡ２との間の伝搬遅延は非常に短いので無視してよい。また、相互に無線通信を行っている端末装置ＳＴＡ１と一次アクセスポイントＡＰ１との間の伝搬遅延についても非常に短いことから無視してよい。図４のトポロジーの場合、一次アクセスポイントＡＰ１は、端末装置ＳＴＡ１と端末装置ＳＴＡ２との間でのデータリンク層の通信を中継しているものとみることができる。上記のように端末装置ＳＴＡ１と一次アクセスポイントＡＰ１との間の伝搬遅延については無視できるので、一次アクセスポイントＡＰ１のパケット送受信タイミングは、端末装置ＳＴＡ１のパケットの送受信タイミングと同じであるとみてよい。
【００３４】
同図においては、まず、端末装置ＳＴＡ１が端末装置ＳＴＡ２に対して、時刻ｔ０〜ｔ１の期間によりＲＴＳ１を送信している。
端末装置ＳＴＡ２は、ＲＴＳ１の受信が終了した時刻ｔ１から、例えばＳＩＦＳ（Short Inter Frame Space）としての待機時間を経過した時刻ｔ２に至ると、時刻ｔ２〜ｔ３の期間により、端末装置ＳＴＡ１に対してＲＴＳ１に応答したＣＴＳ１を送信する。
【００３５】
ＣＴＳ１を受信した端末装置ＳＴＡ１は、ＣＴＳ１の受信が終了した時刻ｔ３からＳＩＦＳを経過して時刻ｔ４に至ると、時刻ｔ４〜ｔ５の期間により端末装置ＳＴＡ２に対してＤＡＴＡ１として示すデータを送信する。
端末装置ＳＴＡ２は、ＤＡＴＡ１の受信が終了する時刻ｔ５に至ると、時刻ｔ５からＳＩＦＳとしての待機時間を経過した後の時刻ｔ６〜ｔ７の期間により、ＤＡＴＡ１の受信に応答したＡＣＫ１を送信する。
【００３６】
この場合の端末装置ＳＴＡ２は、ＡＣＫ１の受信後においてデータの送信を行おうとする。
つまり、端末装置ＳＴＡ２は、ＡＣＫ１の受信が終了した時刻ｔ７〜ｔ８によるＤＩＦＳとしての一定時間においてキャリアセンスを行う。ここでは、時刻ｔ７〜ｔ８の期間におけるキャリアセンスによって他の通信装置によるデータの送信に応じた電波が検出されなかったために、自己のデータ送信が可能であると判定する。そのうえで、端末装置ＳＴＡ２は、ＤＩＦＳ（Distributed Inter Frame Space）が終了した時刻ｔ８からバックオフ（ＢＯ）時間が経過する時刻ｔ９まで待機する。
バックオフ時間は、ＤＩＦＳとしてのキャリアセンスの期間後において衝突回避のために設定される待機時間であって、予め定められた最大時間内においてランダムに設定される時間である。
【００３７】
バックオフ時間が終了して時刻ｔ９に至ると、端末装置ＳＴＡ２は、時刻ｔ９〜ｔ１０の期間によりＲＴＳ２を端末装置ＳＴＡ１に対して送信する。
ＲＴＳ２を受信した端末装置ＳＴＡ１は、ＲＴＳ２の受信が終了した時刻ｔ１０からＳＩＦＳとしての待機時間を経過した後の時刻ｔ１１〜ｔ１２の期間において、ＲＴＳ２に応答したＣＴＳ２を端末装置ＳＴＡ２に対して送信する。
ＣＴＳ２を受信した端末装置ＳＴＡ２は、ＣＴＳ２の受信が終了した時刻ｔ１２からＳＩＦＳを経過した時刻ｔ１３に至ると、端末装置ＳＴＡ１に対してＤＡＴＡ２の送信を開始する。
【００３８】
時刻ｔ２〜ｔ３の期間に送信されたＣＴＳ１は、端末装置ＳＴＡ１からさらに一次アクセスポイントＡＰ１を経由して二次アクセスポイントＡＰ２も受信することができる。
一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２の間にはＲｏＦ伝送路３に対応する伝搬遅延時間Ｔｐｄが存在する。このため、二次アクセスポイントＡＰ２におけるＣＴＳ１の受信タイミングは、時刻ｔ２〜ｔ３の期間に対して伝搬遅延時間Ｔｐｄにより遅延した時刻ｔ２１〜ｔ２２の期間となる。
【００３９】
二次アクセスポイントＡＰ２も端末装置ＳＴＡ２と同様に、端末装置ＳＴＡ１に対してデータを送信しようとしている。しかし、ＣＴＳ１を受信することで、二次アクセスポイントＡＰ２は、これより端末装置ＳＴＡ１が他の通信装置（端末装置ＳＴＡ２）と通信を行うためにチャネルが占有されることを認識する。
ここで、ＣＴＳ１には、端末装置ＳＴＡ１と端末装置ＳＴＡ２とが行うデータ送受信シーケンス（例えば、データの送信と、データの受信に応答したＡＣＫの送受信）が終了するまでに要する通信時間が示されている。
そこで、ＣＴＳ１を受信した二次アクセスポイントＡＰ２は、ＣＴＳ１が示す通信時間に応じたＮＡＶ（Network Allocation Vector）期間を設定する。二次アクセスポイントＡＰ２は、設定したＮＡＶ期間に対応する時刻ｔ２２〜ｔ２３の期間において送信を待機する。
【００４０】
そして、時刻ｔ２３に至ってＮＡＶ期間が終了するのに応じて、二次アクセスポイントＡＰ２は、時刻ｔ２３〜ｔ２４によるＤＩＦＳとしての期間によりキャリアセンスを行う。ここで、時刻ｔ２３〜ｔ２４によるＤＩＦＳとしての期間と、端末装置ＳＴＡ２がＲＴＳ２を送信する時刻ｔ９〜ｔ１０の期間とは重複する期間がある。しかし、伝搬遅延時間Ｔｐｄにより、アクセスポイントＡＰ２においてＲＴＳ２が受信されるタイミングは、時刻ｔ２４より後となる。このため、時刻ｔ２３〜ｔ２４によるＤＩＦＳの期間においては、電波が検出されずデータ送信が可能であると判定される。
そこで、二次アクセスポイントＡＰ２は、時刻ｔ２４に至ってＤＩＦＳの期間が終了するのに続けて、時刻ｔ２４〜ｔ２５の期間によるバックオフ時間を待機した後、時刻ｔ２５〜ｔ２６の期間により、端末装置ＳＴＡ１に対してＲＴＳ３を送信する。
【００４１】
ＲＴＳ３は、二次アクセスポイントＡＰ２から一次アクセスポイントＡＰ１に出力され、さらに一次アクセスポイントＡＰ１から端末装置ＳＴＡ１に送信される。このために、端末装置ＳＴＡ１がＲＴＳ３を受信するタイミングは、時刻ｔ２５〜ｔ２６の期間に対して伝搬遅延時間Ｔｐｄより後となる。この結果、同図において示されるように、端末装置ＳＴＡ１においてＲＴＳ３が受信される時刻ｔ１４〜ｔ１５の期間においては、端末装置ＳＴＡ２から送信されたＤＡＴＡ２も受信されている。
【００４２】
このように、分離アクセスポイントＡＰを備える通信システムにおいては、一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２との間に伝搬遅延時間Ｔｐｄが存在する。このために、例えば二次アクセスポイントＡＰ２がＲＴＳ／ＣＴＳ１方式に従って通信制御を行っているのにかかわらずデータの衝突が発生してしまう。
なお、このような問題は、図５のようなトポロジーの場合においても、端末装置ＳＴＡ２、一次アクセスポイントＡＰ１、二次アクセスポイントＡＰ２が通信を行うにあたり、同様に生じる。
【００４３】
そこで、本実施形態の分離アクセスポイントＡＰにおける二次アクセスポイントＡＰ２は、伝搬遅延時間Ｔｐｄに起因して生じる衝突の回避が可能なように、以下のように通信制御を実行する。
図７のタイミングチャートは、本実施形態の無線通信システムにおける二次アクセスポイントＡＰ２の通信制御に応じた通信手順の一例を示している。
なお、同図においても、図６の場合と同様に、図４に示した通信が実行されている状態のもとでの端末装置ＳＴＡ１、端末装置ＳＴＡ２、二次アクセスポイントＡＰ２との間での通信手順例を示す。
【００４４】
同図において、時刻ｔ０〜ｔ７までの期間においては、図６と同様の端末装置ＳＴＡ１が端末装置ＳＴＡ２にデータ（ＤＡＴＡ１）を送信するための手順が示されている。
【００４５】
一方、本実施形態の二次アクセスポイントＡＰ２は、時刻ｔ２１〜ｔ２２の期間においてＣＴＳ１が受信されたのに応じて、以下のようにＲＴＳ３を送信するタイミングを設定する。
つまり、二次アクセスポイントＡＰ２は、受信されたＣＴＳ１が示す通信時間に基づいて、ＮＡＶ期間を設定する。
次に、二次アクセスポイントＡＰ２は、設定されたＮＡＶ期間の終了する時刻ｔ２３から、所定の先行時間Ｔｒｔｔを遡った時刻ｔ３１を起点時刻として定める。起点時刻とは、ＲＴＳの送信を行うためのタイミング制御を開始する時刻であり、具体的には、ＤＩＦＳとしての期間と同じ時間長による待機期間の開始時点である。
また、本実施形態において、先行時間Ｔｒｔｔは、伝搬遅延時間Ｔｐｄの２倍の時間、つまり、ラウンドトリップタイムである。このように、先行時間Ｔｒｔｔは、伝搬遅延時間Ｔｐｄに基づく。
【００４６】
本実施形態において伝搬遅延時間Ｔｐｄは既知である。すなわち、本実施形態の二次アクセスポイントＡＰ２は、伝搬遅延時間Ｔｐｄを予め記憶している。
【００４７】
二次アクセスポイントＡＰ２は、時刻ｔ３１を起点時刻として、ＤＩＦＳに対応する待機期間（時刻ｔ３１〜ｔ３２）と、ランダムに設定したバックオフ時間（ｔ３２〜ｔ３３）とが経過するまで待機する。なお、時刻ｔ３１〜ｔ３２におけるＤＩＦＳに対応する待機期間においては、キャリアセンスは行わずに待機すればよい。
そして、時刻ｔ３３に至ってバックオフ時間が終了すると、二次アクセスポイントＡＰ２は、時刻ｔ３３〜ｔ３４の期間により端末装置ＳＴＡ１に対してＲＴＳ３を送信する。
【００４８】
上記のように送信されたＲＴＳ３は、一次アクセスポイントＡＰ１を経由して端末装置ＳＴＡ１に送信される。このため、端末装置ＳＴＡ１において、ＲＴＳ３は、時刻ｔ３３〜ｔ３４の期間から伝搬遅延時間Ｔｐｄにより遅延した時刻ｔ８−１〜ｔ８−２の期間にて受信される。
【００４９】
ここで、端末装置ＳＴＡ１においてＲＴＳ３が受信される時刻ｔ８−１〜ｔ８−２の期間は、バックオフ時間としての時刻ｔ８〜ｔ９の期間に含まれる。つまり、端末装置ＳＴＡ１にてＲＴＳ３が受信される時刻ｔ８−１〜ｔ８−２の期間において、端末装置ＳＴＡ２は待機中であってパケットの送信を行っていないことから衝突は生じない。
【００５０】
このように、本実施形態における二次アクセスポイントＡＰ２は、ＲＴＳ／ＣＴＳ方式に従った本来のＲＴＳの送信タイミングに対して、先行時間Ｔｒｔｔに従って遡った送信タイミングでＲＴＳが送信されるようにしている。これにより、上記のように他の通信装置（端末装置ＳＴＡ２）がバックオフ時間によりＲＴＳの送信を待機しているときに、二次アクセスポイントＡＰ２から送信されたＲＴＳをデータ送信先の端末装置にて受信させることが可能になり、衝突を回避することが可能になる。
【００５１】
［分離アクセスポイントの構成例］
図８は、本実施形態における分離アクセスポイントＡＰの構成例を示している。同図に示されるように、分離アクセスポイントＡＰは、一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２とを備える。
一次アクセスポイントＡＰ１と二次アクセスポイントＡＰ２とは受信光ファイバＦＢ１と送信光ファイバＦＢ２とにより接続される。図１のＲｏＦ伝送路は、受信光ファイバＦＢ１と送信光ファイバＦＢ２を含んで形成される。
【００５２】
まず、一次アクセスポイントＡＰ１の構成について説明する。同図の一次アクセスポイントＡＰ１は、アンテナ１０１、信号増幅部１０２、周波数変換部１０３、光Ｉ／Ｆ部１０４を備える。
【００５３】
アンテナ１０１は、端末装置ＳＴＡから送信される電波を受信する。また、アンテナ１０１は、送信信号に応じた電波を端末装置ＳＴＡに送信する。
【００５４】
信号増幅部１０２は、ＲＦ信号の増幅を行う。信号増幅部１０２は、分配器１２１、増幅器１２２及び増幅器１２３を備える。
分配器１２１は、アンテナ１０１から入力された受信ＲＦ信号については増幅器１２２に出力し、増幅器１２３から出力された送信ＲＦ信号はアンテナ１０１から電波として放射（送信）されるようにＲＦ信号の分配を行う。
増幅器１２２は、分配器１２１から出力された受信ＲＦ信号を増幅する。
増幅器１２３は、周波数変換部１０３から出力された送信ＲＦ信号を増幅し、増幅された送信ＲＦ信号を、アンテナ１０１から電波として送信されるように分配器１２１に出力する。
【００５５】
周波数変換部１０３は、ＲＦ信号の周波数帯域とベースバンド信号の周波数帯域との間での周波数変換を行う。
周波数変換部１０３は、発振器１３１、周波数変換器１３２及び周波数変換器１３３を備える。発振器１３１は、受信ＲＦ信号に対応の変換周波数信号と、送信ＲＦ信号に対応の変換周波数信号とを発生する。
周波数変換器１３２は、増幅器１２２から出力された受信ＲＦ信号と、発振器１３１から出力された局部発振信号とを混合することにより、受信ＲＦ信号をベースバンド帯域の受信信号に周波数変換する。
周波数変換器１３３は、光Ｉ／Ｆ（インターフェース）部１０４のＤ／Ａ変換器１４４から出力されたベースバンド帯域の送信信号と、発振器１３１から出力された局部発振信号とを混合することにより、ＲＦ信号帯域に送信信号を周波数変換する。
【００５６】
光Ｉ／Ｆ部１０４は、周波数変換部１０３から出力されたアナログのベースバンド帯域の送信信号を受信光信号に変換する。この際、光が送信信号により変調される。
また、光Ｉ／Ｆ部１０４は、送信光ファイバＦＢ２経由で入力された送信光信号をアナログのベースバンド帯域の信号に変換する。
【００５７】
光Ｉ／Ｆ部１０４は、Ａ／Ｄ変換器１４１、電気／光変換器１４２、光／電気変換器１４３、Ｄ／Ａ変換器１４４を備える。
Ａ／Ｄ変換器１４１は、周波数変換部１０３の周波数変換器１３２から出力されたベースバンド帯域の受信信号をデジタルに変換する。電気／光変換器１４２は、Ａ／Ｄ変換器１４１から出力されたデジタルの受信信号を光信号に変換する。
光／電気変換器１４３は、送信光ファイバＦＢ２経由で入力された送信光信号をデジタルの送信信号に変換する。Ｄ／Ａ変換器１４４は、光／電気変換器１４３から出力されたデジタルによるベースバンド帯域の送信信号をアナログに変換する。
【００５８】
次に、同図を参照して二次アクセスポイントＡＰ２の構成について説明する。同図に示す二次アクセスポイントＡＰ２は、光Ｉ／Ｆ部２０１、変調復調部２０２及びＭＡＣ制御部２０３を備える。
光Ｉ／Ｆ部２０１は、受信光ファイバＦＢ１経由で出力された受信光信号を、アナログによるベースバンド帯域の受信信号に変換する。
また、光Ｉ／Ｆ部２０１は、変調復調部２０２から出力されたアナログによるベースバンド帯域の送信信号を電気信号に変換して送信光ファイバＦＢ２に出力する。
【００５９】
光Ｉ／Ｆ部２０１は、光／電気変換器２１１、Ｄ／Ａ変換器２１２、Ａ／Ｄ変換器２１３、電気／光変換器２１４を備える。
光／電気変換器２１１は、受信光ファイバＦＢ１から出力された受信光信号をデジタルによるベースバンド帯域の受信信号に変換する。Ｄ／Ａ変換器２１２は、光／電気変換器２１１から出力されたデジタルによるベースバンド帯域の受信信号をアナログに変換する。
Ａ／Ｄ変換器２１３は、変調復調部２０２から出力されたアナログによるベースバンド帯域の送信信号をデジタルに変換する。電気／光変換器２１４は、Ａ／Ｄ変換器２１３から出力されたデジタルによるベースバンド帯域の送信信号を光送信信号に変換し、送信光ファイバＦＢ２に出力する。
【００６０】
変調復調部２０２は、受信信号の復調及び送信信号の変調を実行する。変調復調部２０２は、復調器２２１と変調器２２２とを備える。
復調器２２１は、Ｄ／Ａ変換器２１２から出力されたアナログによるベースバンド帯域の受信信号を復調することによりＭＡＣ層（データリンク層）に対応する受信信号に変換し、ＭＡＣ制御部２０３に出力する。
変調器２２２は、ＭＡＣ制御部２０３から出力された送信信号を変調することで、アナログによるベースバンド帯域の受信信号に変換して光Ｉ／Ｆ部２０１のＡ／Ｄ変換器２１３に出力する。
【００６１】
ＭＡＣ制御部２０３は、ＭＡＣ層（データリンク層）に対応する通信処理を実行する。ＭＡＣ制御部２０３は、変調復調部２０２から出力された受信信号に応じた所定の受信処理を実行する。また、ＭＡＣ制御部２０３は、ＭＡＣ層（データリンク層）に対応する形式の送信信号を変調復調部２０２の変調器２２２に出力する。
なお、図示は省略するが、ＭＡＣ制御部２０３は、ＭＡＣ層より上の階層に対応した処理を実行する部位と接続される。
【００６２】
図９は、図７にて説明したＲＴＳの送信制御に応じたＭＡＣ制御部２０３の構成例を示している。なお、同図においては、他の部位との関係を示すために変調復調部２０２をともに示している。
同図のＭＡＣ制御部２０３は、ＲＴＳの送信制御に応じて、送信タイミング決定部２３１、送信制御部２３２及び伝搬遅延時間記憶部２３３を備える。
【００６３】
送信タイミング決定部２３１は、他の通信装置から一次アクセスポイントＡＰ１を介して受信したＣＴＳ（通信許可信号の一例）が示すデータ送受信シーケンスに応じた通信時間と、ＲｏＦ伝送路３に対応する伝搬遅延時間Ｔｐｄとに基づいて、データ送受信シーケンスの終了に応じたＡＣＫの受信終了以前のタイミングでＲＴＳの送信タイミングを決定する。
具体的に、送信タイミング決定部２３１は、他の通信装置から一次アクセスポイントＡＰ１を介して受信したＣＴＳが示すデータ送受信シーケンスの通信時間に基づくデータ送受信シーケンスの終了時刻から伝搬遅延時間に基づく先行時間を遡った起点時刻から、キャリアスキャンの期間に相当する第１時間と、前記キャリアスキャンの期間後においてランダムに決定される第２時間とを経過した時刻を送信タイミングとして決定する。
すなわち、図７との対応では、送信タイミング決定部２３１は、ＣＴＳ１の受信に応じて、ＲＴＳ３の送信に対応する起点時刻を時刻ｔ３１として設定する。送信タイミング決定部２３１は、起点時刻である時刻ｔ３１からＤＩＦＳとしての期間と同じ時間長による待機期間とランダムなバックオフ時間と経過した時刻ｔ３３を、ＲＴＳ３の送信タイミングとして決定する。
【００６４】
送信制御部２３２は、送信タイミング決定部２３１により決定された送信タイミングで、ＲＴＳを一次アクセスポイントＡＰ１に出力する。
図７との対応では、送信制御部２３２は、ＲＴＳ３の送信タイミングとして決定された時刻ｔ３３において、ＲＴＳ３を変調復調部２０２に出力している。
【００６５】
伝搬遅延時間記憶部２３３は、伝搬遅延時間Ｔｐｄを記憶する。伝搬遅延時間Ｔｐｄは、前述のように、送信タイミング決定部２３１が先行時間を設定するのに利用される。本実施形態において、先行時間は、伝搬遅延時間Ｔｐｄを考慮したラウンドトリップタイムであり、伝搬遅延時間Ｔｐｄの２倍である。
本実施形態における伝搬遅延時間記憶部２３３には、予め伝搬遅延時間Ｔｐｄが記憶されている。これにより、本実施形態における伝搬遅延時間Ｔｐｄが既知となる。
【００６６】
同図に示すようにＭＡＣ制御部２０３が構成されることで、図７により説明したように、ＣＴＳの受信に応じて、本来のＲＴＳの送信時刻に対して先行時間Ｔｒｔｔにより先行させたタイミングでＲＴＳを送信することが可能になる。この結果、データの衝突が発生する確率を低くすることが可能になる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態においては、先行時間の設定にあたり利用する伝搬遅延時間Ｔｐｄは既知とされていた。
【００６８】
これに対して、本実施形態においては、二次アクセスポイントＡＰ２が、例えば測定により伝搬遅延時間Ｔｐｄを測取得することができる。
図１０は、本実施形態におけるＭＡＣ制御部２０３の構成例を示している。なお、同図において、図９と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。同図に示すＭＡＣ制御部２０３は、伝搬遅延時間取得部２３４をさらに備える。
【００６９】
伝搬遅延時間取得部２３４は、二次アクセスポイントＡＰ２において、所定の信号を一次アクセスポイントＡＰ１に出力してから、所定の信号に対応する信号が一次アクセスポイントＡＰ１から入力されるまでの時間に基づいて伝搬遅延時間を取得する。
具体的に、本実施形態の伝搬遅延時間取得部２３４は、一次アクセスポイントＡＰ１から他の通信装置に送信すべきＲＴＳを一次アクセスポイントＡＰ１に出力してから、ＲＴＳに応答して他の通信装置から送信されたＣＴＳが一次アクセスポイントＡＰ１から入力されるまでの時間と、ＳＩＦＳとしての待機時間（ＲＴＳを受信してからＣＴＳを送信するまでの待機期間として定められた時間）とに基づいて伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得する。
【００７０】
図１１のタイミングチャートは、本実施形態における二次アクセスポイントＡＰ２の伝搬遅延時間取得部２３４が伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得するための処理に応じて、二次アクセスポイントＡＰ２と端末装置ＳＴＡ１とが実行する通信手順の一例を示している。なお、同図は、図４のトポロジーが採られる場合の例である。
【００７１】
伝搬遅延時間取得部２３４は、伝搬遅延時間Ｔｐｄの取得のために、時刻ｔ４１〜ｔ４２の期間により端末装置ＳＴＡ１に対してＲＴＳを送信する。ここで、伝搬遅延時間取得部２３４は、ＲＴＳの送信が終了した時刻ｔ４２を記憶する。
送信されたＲＴＳは、時刻ｔ４１〜ｔ４２の期間から実の伝搬遅延時間Ｔｐｄを経過したタイミングで端末装置ＳＴＡ１にて受信される。端末装置ＳＴＡ１は、ＲＴＳの受信が終了した時刻ｔ４３からＳＩＦＳとしての待機時間を経過した時刻ｔ４４からＣＴＳの送信を開始する。
【００７２】
二次アクセスポイントＡＰ２は、端末装置ＳＴＡ１から送信されたＣＴＳの受信を、時刻ｔ４４から実の伝搬遅延時間Ｔｐｄを経過した時刻ｔ４５にて開始する。伝搬遅延時間取得部２３４は、二次アクセスポイントＡＰ２にてＣＴＳの受信が開始された時刻ｔ４５を記憶する。
【００７３】
伝搬遅延時間取得部２３４は、上記のように記憶した時刻ｔ４２と時刻ｔ４５とを利用して以下のように伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得する。
つまり、伝搬遅延時間取得部２３４は、時刻ｔ４２〜ｔ４５までの期間に対応する応答時間Δｔを算出する。伝搬遅延時間取得部２３４は、応答時間Δｔと、既知のＳＩＦＳとしての待機時間とを利用して、以下の式１により伝搬遅延時間Ｔｐｄを算出する。
Ｔｐｄ＝（Δｔ−ＳＩＦＳ）／２・・・・（式１）
伝搬遅延時間取得部２３４は、上記の式１により算出した伝搬遅延時間Ｔｐｄを、伝搬遅延時間記憶部２３３に記憶させる。このようにして、伝搬遅延時間取得部２３４は伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得することができる。
【００７４】
なお、本実施形態における先行時間Ｔｒｔｔは、伝搬遅延時間Ｔｐｄの２倍の長さが設定されている。そこで、本実施形態においては、伝搬遅延時間Ｔｐｄに代えて、下記の式２により先行時間Ｔｒｔｔを求め、求められた先行時間Ｔｒｔｔを記憶してもよい。
Ｔｒｔｔ＝Δｔ−ＳＩＦＳ・・・（式２）
【００７５】
例えば図１に示した加入者宅１や局舎２などが移転してＲｏＦ伝送路３を形成する光ファイバの長さが大きく変わり、実の伝搬遅延時間も変わってしまうような場合がある。このような場合に、本実施形態のように、二次アクセスポイントＡＰ２が伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得（測定）可能であれば、例えば伝搬遅延時間記憶部２３３に記憶される伝搬遅延時間Ｔｐｄを二次アクセスポイントＡＰ２が更新することができる。つまり、実の伝搬遅延時間の変更に応じて、二次アクセスポイントＡＰ２が記憶する伝搬遅延時間を更新する作業は不要となる。
【００７６】
＜第３実施形態＞
続いて第３実施形態について説明する。
図１２は、第３実施形態における分離アクセスポイントＡＰの構成例を示している。なお、同図において、図８と同一部分については同一符号を付して説明を省略する。
同図に示す分離アクセスポイントＡＰにおいて、一次アクセスポイントＡＰ１には信号弁別部１０５が備えられる。
【００７７】
信号弁別部１０５は、二次アクセスポイントＡＰ２から出力され、送信光ファイバＦＢ２から光Ｉ／Ｆ部１０４を介して出力されたベースバンド帯域の信号（上り信号）を入力する。
信号弁別部１０５は、入力された上り信号が特定パターン信号であるか送信信号であるかについて弁別する。特定パターン信号は、例えば通常の送受信信号にはない特定の信号パターンを有する信号である。
【００７８】
入力された上り信号が送信信号であると弁別した場合、信号弁別部１０５は、入力された送信信号を周波数変換部１０３に出力する。
一方、入力された上り信号が特定パターン信号であると弁別した場合、信号弁別部１０５は、入力された特定パターン信号を、同図の信号弁別部１０５のブロック内の破線で示すように、光Ｉ／Ｆ部１０４に出力する。これにより、二次アクセスポイントＡＰ２から出力された特定パターン信号は、二次アクセスポイントＡＰ２に対して帰還される。
【００７９】
本実施形態の二次アクセスポイントにおけるＭＡＣ制御部２０３は、図１０と同様でよい。
ただし、本実施形態のＭＡＣ制御部２０３における伝搬遅延時間取得部２３４は、伝搬遅延時間の取得（測定）にあたり、特定パターン信号を出力する。
【００８０】
図１３のタイミングチャートは、本実施形態における二次アクセスポイントＡＰ２の伝搬遅延時間取得部２３４が伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得するための処理に応じて、二次アクセスポイントＡＰ２と一次アクセスポイントＡＰ１の信号弁別部１０５とが実行する通信手順の一例を示している。
【００８１】
本実施形態における伝搬遅延時間取得部２３４は、伝搬遅延時間Ｔｐｄの取得のために、時刻ｔ５１〜ｔ５２の期間により特定パターン信号ＵＰＴを送信（出力）する。伝搬遅延時間取得部２３４は、特定パターン信号ＵＰＴの送信が終了した時刻ｔ５２を記憶する。
送信された特定パターン信号ＵＰＴは、時刻ｔ５１〜ｔ５２の期間から実の伝搬遅延時間Ｔｐｄを経過したタイミングでアクセスポイントＡＰ１にて上り信号として受信され、信号弁別部１０５に入力される。
【００８２】
この場合の信号弁別部１０５は、入力された上り信号が送信信号ではなく特定パターン信号ＵＰＴであることを弁別する。
そこで、信号弁別部１０５は、入力された特定パターン信号ＵＰＴを、光Ｉ／Ｆ部１０４に出力することで二次アクセスポイントＡＰ２への下り信号として帰還させる。
信号弁別部１０５は、特定パターン信号ＵＰＴの受信が終了した時刻ｔ５３から自己の信号処理遅延時間Ｔｔｄを経過した時刻ｔ５４に至ると、特定パターン信号ＵＰＴの光Ｉ／Ｆ部１０４への出力（即ち二次アクセスポイントＡＰ２への送信）を開始する。
ここでの信号弁別部１０５の信号処理遅延時間Ｔｔｄは、光Ｉ／Ｆ部１０４のＤ／Ａ変換器１４４から入力された上り信号を、下り信号として光Ｉ／Ｆ部１０４のＡ／Ｄ変換器１４１に出力するまでに要する時間に相当する。
本実施形態において、信号弁別部１０５の信号処理遅延時間Ｔｔｄは既知である。例えば、ＭＡＣ制御部２０３における伝搬遅延時間取得部２３４は信号処理遅延時間Ｔｔｄを予め記憶している。
【００８３】
二次アクセスポイントＡＰ２は、上記のように信号弁別部１０５から送信された特定パターン信号ＵＰＴの受信を、時刻ｔ５５から実の伝搬遅延時間Ｔｐｄを経過した時刻ｔ５６にて開始する。伝搬遅延時間取得部２３４は、二次アクセスポイントＡＰ２にて特定パターン信号ＵＰＴ受信が開始された時刻ｔ５５を記憶する。
【００８４】
伝搬遅延時間取得部２３４は、上記のように記憶した時刻ｔ５２と時刻ｔ５５とを利用して以下のように伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得する。
つまり、伝搬遅延時間取得部２３４は、時刻ｔ５２〜ｔ５５までの期間に対応する応答時間Δｔを算出する。伝搬遅延時間取得部２３４は、応答時間Δｔと、既知の信号処理遅延時間Ｔｔｄとを利用して、以下の式３により伝搬遅延時間Ｔｐｄを算出する。
Ｔｐｄ＝（Δｔ−Ｔｔｄ）／２・・・・（式３）
伝搬遅延時間取得部２３４は、上記の式３により算出した伝搬遅延時間Ｔｐｄを、伝搬遅延時間記憶部２３３に記憶させる。このようにして、本実施形態の伝搬遅延時間取得部２３４は伝搬遅延時間Ｔｐｄを取得することができる。
【００８５】
なお、本実施形態においても、先行時間Ｔｒｔｔとして伝搬遅延時間Ｔｐｄの２倍の長さが設定されている場合には、伝搬遅延時間Ｔｐｄに代えて、下記の式４により求められた先行時間Ｔｒｔｔを記憶してもよい。
Ｔｒｔｔ＝Δｔ−Ｔｔｄ・・・（式４）
【００８６】
なお、上述した実施形態における一次アクセスポイントＡＰ１、二次アクセスポイントＡＰ２、端末装置ＳＴＡなどをコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００８７】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１…加入者宅，２…局舎，３…ＲｏＦ伝送路，４…伝送路，１０…アクセスポイント，ＳＴＡ１、ＳＴＡ２…端末装置，ＡＰ…分離アクセスポイント，ＡＰ１…一次アクセスポイント，ＡＰ２…二次アクセスポイント，１０１…アンテナ，１０２…信号増幅部，１０３…周波数変換部，１０４…光Ｉ／Ｆ部，１０５…信号弁別部，２０１…光Ｉ／Ｆ部，２０２…変調復調部，２０３…ＭＡＣ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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