(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access ／Collision Avoidance ）方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信システムにおいて、
前記既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定する手段と、
前記ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、前記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合に前記アクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機する送信制御手段と
を備え、
前記送信制御手段は、前記送信待機確率αとして、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access ／Collision Avoidance ）方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信システムにおいて、
前記既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定する手段と、
前記ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、前記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合に前記アクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機する送信制御手段と
を備え、
前記送信制御手段は、前記送信待機確率αとして、使用するチャネルの時間占有率に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定する構成である
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access ／Collision Avoidance ）方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信方法において、
前記既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定するステップと、
前記ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、前記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合に前記アクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機するステップと
を有し、
前記送信待機確率αは、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定される
ことを特徴とする無線通信方法。
【請求項４】
ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access ／Collision Avoidance ）方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信方法において、
前記既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定するステップと、
前記ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、前記ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合に前記アクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機するステップと
を有し、
前記送信待機確率αは、使用するチャネルの時間占有率に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定される
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access ／Collision Avoidance ）方式によるアクセス制御を行う無線通信システムおよび無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
種々の規格の多くの無線ＬＡＮ機器に対応するために、ＲｏＦ（Radio over Fiber）を用いた無線ＬＡＮシステム（ＲｏＦ−ＷＬＡＮ）が検討されている。
【０００３】
図３は、ＲｏＦ−ＷＬＡＮと既存ＷＬＡＮの共存構成例を示す。
図３において、宅内もしくはオフィス内に、既存ＷＬＡＮの既存ＡＰ（Access Point) １１および既存ＳＴＡ（Station ）１２と、ＲｏＦ−ＷＬＡＮのＲｏＦ−ＡＰのＲＦ処理部２１およびＲｏＦ−ＳＴＡ２４が存在する。ここで、ＲｏＦ−ＡＰの機能は、光ファイバ２３を介して接続されるＲＦ処理部２１と局舎内のＡＰ処理部２２に分割されている。ＲｏＦ−ＡＰのＲＦ処理部２１は、光信号と電波との変換を行う構成であり、ＲｏＦ−ＡＰのＡＰ処理部２２は、ＰＨＹ（Physical）層およびＭＡＣ（Medium Access Control ）層のＡＰ処理を行う。したがって、ＲＦ処理部２１とＡＰ処理部２２と間には光ファイバ２３を介して通信することによる伝搬遅延が発生し、ＲｏＦ−ＡＰとしてフレーム送受信やキャリア検出が遅れる。
【０００４】
そのため、既存ＷＬＡＮとＲｏＦ−ＷＬＡＮが共存する構成において、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によりアクセス制御を行う場合、ＲｏＦ−ＷＬＡＮのフレーム送受信やキャリア検出が遅れることによる衝突が発生し、ＲｏＦ−ＷＬＡＮのスループット特性が劣化する。図４に、ＲｏＦ−ＷＬＡＮの伝搬遅延（０〜50μｓ）に対応する上りスループットに対する下りスループットの比（上下スループット比）の特性を示すが、従来方式として示すように下りスループットの劣化が大きい。
【０００５】
非特許文献１では、ＲｏＦ−ＷＬＡＮと既存ＷＬＡＮの共存構成におけるＲｏＦ−ＷＬＡＮの下りスループット特性を改善するために、既存ＷＬＡＮの通信に付随してＲｏＦ−ＡＰに優先的に送信権を与える方法が提案されている。図４に、非特許文献１の提案方式として示すように、下りスループット特性を改善効果が著しく、以下に示すように上下スループット比が１を大きく超えている。
【０００６】
図５は、非特許文献１に示すＲｏＦ−ＷＬＡＮにおけるＲＴＳフレーム送信制御例を示す。
図５において、ＲｏＦ−ＡＰのＲＦ処理部２１，ＡＰ処理部２２およびＲｏＦ−ＳＴＡ２４は、既存ＷＬＡＮのＲＴＳ／ＣＴＳフレームを受信してＮＡＶ（Network Allocation Vector ）期間を取得し、そのＮＡＶ期間の送信を控える。ただし、ＲｏＦ−ＡＰでは、ＲＴＳ／ＣＴＳフレームの遅れにより、設定されるＮＡＶ期間も遅れて設定される。そのため、ＲｏＦ−ＡＰでは送信データがある場合に、ＮＡＶ期間の終了時刻から往復伝搬遅延（ＲＴＴ）時間前のタイミングで送信制御に入り、ＤＩＦＳ時間以下のＴw 時間後に、ランダムバックオフ期間を設けずにＲＴＳフレームを送信する。これにより、ＲｏＦ−ＡＰからＲｏＦ−ＳＴＡへのＲＴＳフレームの送信は成功し、ＲｏＦ−ＷＬＡＮにおける下りスループットの改善が可能になる。なお、Ｔw ＝ＤＩＦＳとした場合でも、既存ＷＬＡＮがデータ送受信を終えてＤＩＦＳ後にランダムバックオフ期間０でＲＴＳフレームを送信する場合を除き、ＲｏＦ−ＡＰからＲｏＦ−ＳＴＡへのＲＴＳフレームの送信は成功する。
【０００７】
また、ＲｏＦ−ＳＴＡにおける上り方向の送信開始制御は、既存ＷＬＡＮとの間でＣＳＭＡ／ＣＡに基づくキャリアセンスを行い、通常のＲＴＳ／ＣＴＳアクセス手順に従って行われる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】船引，西尾，守倉，山本，村山，杉山，「ＲｏＦ無線ＬＡＮと既存無線ＬＡＮの共存方式の提案」，信学技報, vol.114, no.492, SRW2014-50, pp.19-24,2015年 3月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、図５に示すＲｏＦ−ＡＰのＲＴＳ送信制御では、既存ＷＬＡＮの通信に付随してＲｏＦ−ＡＰに優先的に送信権が与えられるので、図４に示すように下りスループットが上りスループットに比べて優勢（上下スループット比が１を大きく超える）となる。特に、既存ＷＬＡＮの通信が頻繁に行われる場合に、ＲｏＦ−ＷＬＡＮ内では下りスループットが過剰となる問題がある。また、ＲｏＦ−ＷＬＡＮの伝搬遅延時間によっても、上下スループット比が大きく変化する。
【００１０】
また、図５に示すＲｏＦ−ＡＰのＲＴＳ送信制御を実施した場合に、ＲｏＦ−ＷＬＡＮ内において下りスループットが過剰となる問題に対して、非特許文献１では、ＲｏＦ−ＡＰがＲＴＳフレームを送信する前に、ＲＴＳフレームを送信するか否かを確率制御する方法を提案している。すなわち、所定の送信待機確率αでＲＴＳフレームの送信を待機させ、下りスループットが過剰にならないようにする。なお、ＲＴＳフレームの送信を待機した場合には、既存ＷＬＡＮのＣＴＳフレームを受信してＮＡＶ期間終了後に通常のＲＴＳ／ＣＴＳアクセス手順に従って次の送信動作に入る。
【００１１】
さて、ＲｏＦ−ＷＬＡＮにおける上下スループット比を目標値に設定するには、伝搬遅延時間や既存ＷＬＡＮの通信状況に合わせて送信待機確率αを適宜調整する必要がある。しかし、非特許文献１では、上下スループット比を目標値に設定するために、あるいは上下スループットを公平にするために、送信待機確率αをどのように調整すればよいかについて具体的に示されていない。
【００１２】
本発明は、既存ＷＬＡＮとＲｏＦ−ＷＬＡＮが共存する構成において、ＲｏＦ−ＷＬＡＮにおけるスループット特性の改善を図りながら、上下スループット比を調整することができる無線通信システムおよび無線通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信システムにおいて、既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定する手段と、ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合にアクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機する送信制御手段とを備え、送信制御手段は、送信待機確率αとして、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定する構成である。
【００１６】
第２の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信システムにおいて、既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定する手段と、ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合にアクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機する送信制御手段とを備え、送信制御手段は、送信待機確率αとして、使用するチャネルの時間占有率に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定する構成である。
【００１７】
第３の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信方法において、既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定するステップと、ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合にアクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機するステップとを有し、送信待機確率αは、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定される。
【００２０】
第４の発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式によるアクセス制御を行う既存の無線通信システムと共存し、キャリアセンスを行わずにアクセス制御を行う無線通信方法において、既存の無線通信システムでデータ送受信を行うためのアクセス制御信号から、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定するステップと、ＮＡＶ期間の終了時刻から内部遅延時間前を起点に、ＣＳＭＡ／ＣＡ方式におけるＤＩＦＳ時間以下、０以上の時間Ｔw 後に、送信データがある場合にアクセス制御信号を送信する際に、所定の送信待機確率αで送信を待機するステップとを有し、送信待機確率αは、使用するチャネルの時間占有率に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に設定される。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、ＣＳＭＡ／ＣＡ制御を行う既存ＷＬＡＮと共存するＲｏＦ−ＷＬＡＮのＲｏＦ−ＡＰにおいて、算出した送信待機確率αに基づいてＲＴＳフレームの送信および送信待機を制御することにより、リアルタイムでのキャリアセンスができない場合でも、効率的にデータ送信を行うことができる。
【００２２】
また、実スループットを測定し、実スループットが目標スループットに近づく値に送信待機確率αが設定される場合は、スループットの適応制御が可能になるので、例えば上り下りスループット比を１とする制御を行うことも可能である。例えば図４に示すように、伝送遅延が30μｓのＲｏＦ−ＡＰにおいて、通常のＣＳＭＡ−ＣＡ制御を行う場合、あるいは図５に示すＲｏＦ−ＡＰのＲＴＳ送信制御を行う場合には、それぞれ上り下りスループット比が１から大きくずれるが、算出方法１による送信待機確率αを用いることにより、既存ＷＬＡＮの通信品質を保護しつつ、ＲｏＦ−ＷＬＡＮを共存させることができる。
【００２３】
また、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に送信待機確率αが設定される場合は、共存する端末数に応じた制御が可能になるので、共存する端末数が多い場合は、送信待機確率αを大きくして、他の端末の通信品質を保護することができる。
【００２４】
また、使用するチャネルの時間占有率に基づき、目標スループットと実スループットが近づく値に送信待機確率αが設定される場合は、電波資源の混み具合に応じた制御が可能になるので、共存する端末（ＷＬＡＮ以外のシステムを含む）が頻繁に通信を行っているときには、送信待機確率αを大きくして、ＷＬＡＮ以外のシステムを含む他の端末の通信品質を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明におけるＲｏＦ−ＡＰの構成例を示す図である。
【図２】本発明におけるＲｏＦ−ＡＰのＲＴＳ送信手順例を示すフローチャートである。
【図３】ＲｏＦ−ＷＬＡＮと既存ＷＬＡＮの共存構成例を示す図である。
【図４】上下スループット比特性を示す図である。
【図５】ＲｏＦ−ＡＰのＲＴＳフレーム送信制御例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１は、本発明におけるＲｏＦ−ＡＰの構成例を示す。
図１において、ＲｏＦ−ＡＰは、光ファイバ２３を介して接続されるＲＦ処理部２１とＡＰ処理部２２により構成され、ＲＦ処理部２１は光信号と電波との変換を行う機能を備える。ＡＰ処理部２２は、ＡＰ機能を有する制御部として、ＮＡＶ設定部２２１、ＲＴＳ送信制御部２２２、ＣＴＳ送信制御部２２３、データ送受信部２２４およびＡＣＫ送信部２２５を備え、さらにＲＦ処理部２１との間で光通信を行う光通信部２２６を備える。
【００２７】
なお、既存ＡＰ、既存ＳＴＡ、ＲｏＦ−ＳＴＡはキャリアセンス機能部を備え、ＤＩＦＳおよびランダムバックオフ期間のキャリアセンスによってチャネルアイドルであればデータ送信を行うか、あるいはデータ送信のためのＲＴＳ／ＣＴＳフレームの送受信処理を開始する。しかし、ＲｏＦ−ＡＰの場合、ＲＦ処理部２１でキャリアセンスを行っても、ＡＰ処理部２２においてリアルタイムでキャリアセンスに対応する処理ができないので、ＡＰ処理部２２にはキャリアセンス機能部を備えない構成としている。
【００２８】
このように本発明は、一般的には内部遅延時間が大きく、リアルタイムでキャリアセンス処理を行うことができない通信装置（ＡＰまたはＳＴＡ）に適用可能であるが、以下その代表例としてＲｏＦ−ＡＰに適用する場合について、図２に示すＲｏＦ−ＡＰのＲＴＳ送信手順例を参照して各部の動作について説明する。なお、基本的な動作は図５に示すＲＴＳフレーム送信制御例と同様である。
【００２９】
ＮＡＶ設定部２２１は、自局宛でないＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレームを受信すると（Ｓ１）、データ送受信が行われるＮＡＶ期間を取得して設定する（Ｓ２）。ＲＴＳ送信制御部２２２は、ＮＡＶ期間の終了時刻から往復伝搬遅延（ＲＴＴ）時間前のタイミングになったときに（Ｓ３：Yes ）、データ送受信部２２４に送信データがあるか否かを判定する（Ｓ４）。なお、このＲｏＦ−ＡＰにおける往復伝搬遅延（ＲＴＴ）時間が、一般的には通信装置の内部遅延時間に相当する。送信データがあった場合にはＲＴＳフレームの送信を控える送信待機確率αを算出し（Ｓ５）、送信データがない場合には、ステップＳ１のＲＴＳフレームまたはＣＴＳフレームの受信動作に戻る。
【００３０】
ここで、本発明の特徴は、後述する方法により上下スループット比を調整する送信待機確率αを算出するところにあり、その送信待機確率αに基づいてＲＴＳフレームの送信判定を行う（Ｓ６）。すなわち、確率αでＲＴＳフレームの送信を控え、確率（１−α）でＲＴＳフレームを送信する。例えば、乱数ｘ（０≦ｘ≦１）を生成し、ｘ＜αであれば送信を控え、ｘ≧αの場合にＲＴＳフレームを送信する処理に進む。
【００３１】
ＲＴＳフレームを送信することになった場合には（Ｓ６：Yes ）、ＮＡＶ期間の終了時刻から往復伝搬遅延（ＲＴＴ）時間前を起点に、Ｔw （０≦Ｔw ≦ＤＩＦＳ）時間だけ待機し（Ｓ７）、ランダムバックオフ期間を設けずにＲＴＳフレームを送信する（Ｓ８）。
【００３２】
さらに、ＲＴＳ送信制御部２２２は、ＲｏＦ−ＳＴＡからＲＴＳフレームに対するＣＴＳフレームを受信した場合に、データ送受信部２２４からデータを送信する制御を行う。なお、このとき図５に示すように、ＲｏＦ−ＡＰとＲｏＦ−ＳＴＡとの間で送受信されるＲＴＳ／ＣＴＳフレーム、データ信号、ＡＣＫ信号に伝搬遅延が生ずるので、その遅延分（ＲＴＴ×２）を考慮したＮＡＶ期間を設定し、既存ＷＬＡＮに対する送信抑制制御を行う。
【００３３】
ＣＴＳ送信制御部２２３は、ＲｏＦ−ＳＴＡからＲｏＦ−ＡＰ宛のＲＴＳフレームを受信し、かつ受信可能状態であればＣＴＳフレームをＲｏＦ−ＳＴＡに送信し、データ送受信部２２４でデータ受信を待機する。データ送受信部２２４でデータを正常に受信した場合には、ＡＣＫ送信部２２５からＡＣＫ信号を送信する。
【００３４】
以下、ステップＳ５における送信待機確率αの算出方法について、実スループットに基づく算出方法１、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づく算出方法２、使用するチャネルの時間占有率（ビジー検出回数）に基づく算出方法３について説明する。
【００３５】
（送信待機確率αの算出方法１）
算出方法１は、実スループットに基づいて算出する。ある時点で算出される送信待機確率をαk とする。αk を算出した時点で計測される自局の実スループットをＴk とする。実スループットＴk の計測方法は限定しないが、例えば、算出時点から一定時間ｔ遡った間における平均スループットとしてもよいし、重み付け平均としてもよい。
【００３６】
送信待機確率αは、実スループットＴk を目標スループットＴT に近づくようにフィードバック制御する。
【００３７】
まず、共存する既存ＷＬＡＮの端末数Ｎに応じた目標スループットＴT の算出方法の一例を式(1-1) 〜式(1-3) に示す。
Ｎ＞Ｎth1         ：ＴT ＝ＴT1              …(1-1) 
Ｎth1 ≧Ｎ≧Ｎth2 ：ＴT ＝ＴT1＋Ｔt2×Ｎ    …(1-2) 
Ｎth2 ＞Ｎ        ：ＴT ＝ＴT3              …(1-3) 
【００３８】
ここで、ＴT1は最低限確保したいスループット、ＴT3は最大制限帯域とする。本例では、ＴT1＝１Ｍbps とし、ＴT3＝51Ｍbps とする。設置する環境によって、想定する端末数Ｎの範囲Ｎth1 ≧Ｎ≧Ｎth2 を決定する。例えば、室内のオフィス環境にて、１から50台程度の端末が共存することを想定する場合、Ｎth1 ＝51、Ｎth2 ＝１とする。このとき、ＴT2は、式(2) で求める。
ＴT2＝（ＴT3−ＴT1)／(Ｎth1−Ｎth2）＝（51−１)／(51−１）＝１Ｍbps   …(2) 
【００３９】
次に、目標スループットＴT と、実スループットＴk の差分ｅk ＝（ＴT−Ｔk）を基に、送信待機確率αk を例えば式(3) または式(4) で求める。
αk ＝ｆ(αk-1 ，ｅk）                  …(3) 
αk ＝ｇ(αk-1 ，ｅk，ｅk-1，ｅk-2）    …(4) 
【００４０】
α0 は任意の値を与えてよい。関数ｆ(), ｇ()は、ｅk を０に近づける機能を有するものとする。例えば、式(3) は式(5-1) 〜式(5-3) を用いることができ、式(4) は式(6) を用いることができる。ここで、Δα' 、Δα" 、Th1 、Th2 、ａ、ｂ、ｃは予め定めた定数である。これらの算出方法は特に限定しないが、値を変えた複数回の施行により経験的に求める方法が簡単である。ただし、Δα' ＞0 、Δα" ＞０、Th1 ≧０、Th2 ≧０、Th1 ＞Th2 、ａ≧０、ｂ≧０、ｃ≧０とすることが望ましい。
(3)式：
ｅk ＞Th1       ：αk ＝αk-1 −Δα'     …(5-1) 
Th1 ≧ｅk ≧Th2 ：αk ＝０                …(5-2) 
Th2 ≧ｅk       ：αk ＝αk-1 ＋Δα"     …(5-3) 
(4)式：
αk ＝αk-1−ａ×ｅk−ｂ(ｅk−ｅk-1)−ｃ((ｅk−ｅk-1)−(ｅk-1−ｅk-2)) 
…(6)  
【００４１】
（送信待機確率αの算出方法２）
算出方法２は、アクティブ状態にあって共存する端末数に基づいて送信待機確率αを算出する。送信待機確率αk を求める時点での共存端末数をＮk とする。Ｎk は、予め定めた過去ｔN 秒間に通信を行ったＳＴＡおよびＡＰの数とすればよい。ＭＡＣアドレスまたはＩＰアドレスまたはその他の識別子を解読することで算出することができる。
【００４２】
送信待機確率αk は、例えば、式(7) を用いて求める。ここで、ｄ，ｅは予め定めた定数である。これらの適切な値は経験的に求める方法が簡単である。ｄ≧0 とすることが望ましい。
αk ＝ｄ×Ｎk ＋ｅ              …(7) 
【００４３】
ここで、ｄ，ｅの算出方法の一例を示す。オフィス環境にて、50から 100台程度の端末が共存することを想定する。共存端末数Ｎk が１の場合と50の場合の目標スループットを式(1) を用いて求める。それぞれ、51，１Ｍbps とする。それぞれの端末数が共存するときに、求めた目標スループットと実スループットが近い値となるα（α51M ，α1M）の値を求める。具体的には、当該の状況下で、αの値を変えながら、目標値との差を最小とする値を検索する。求めた（α51M ，α1M）から式(8) を解くことで、ｄ，ｅを求めることができる。
α51M ＝ｄ＋ｅ
α1M  ＝50×ｄ＋ｅ          …(8) 
例えば（α51M ，α1M）＝（0.1 ，0.99）とすると、ｄ＝0.018 、ｅ＝0.081 となる。
【００４４】
（送信待機確率αの算出方法３）
算出方法３は、使用するチャネルの時間占有率を基に算出する。時間占有率とは、測定期間に対するビジー状態の期間の占める割合とする。時間占有率の算出方法の例を以下に示す。例えば、ＲｏＦ−ＳＴＡで定期的にキャリアセンスを行い、過去ｎa 回のキャリアセンス施行のうち、ｎb 回ビジー状態を検出したとすると、時間占有率ｒb は、式(9) で示される。
ｒb ＝ｎb ／ｎa       …(9) 
【００４５】
送信待機確率αk は、例えば、式(10)を用いて求める。ここで、ｆ，ｇは予め定めた定数である。これらの適切な値は経験的に求める方法が簡単である。ｆ≧0 とすることが望ましい。
αk ＝ｆ×ｒb ＋ｇ    …(10)
【００４６】
ここで、ｆ，ｇの算出方法の一例を示す。混雑時と閑散時のｒb の値は、それぞれ１と０となる。最低でも確保したいスループットを１Ｍbps 、最大制限スループットを51Ｍbps とし、ｒb が１および０のときにαk を変化させて、それぞれ１Ｍbps 、51Ｍbps に最も近い値となるような（α51M ，α1M）を検索する。求めた（α51M ，α1M）から式(11)を解くことで、ｆ，ｇを求めることができる。
α51M ＝０＋ｇ
α1M  ＝ｆ＋ｇ        …(11)
例えば（α51M ，α1M）＝（0.1 ，0.99）とすると、ｆ＝0.89、ｇ＝0.1 となる。
【符号の説明】
【００４７】
１１  既存ＷＬＡＮのＡＰ
１２  既存ＷＬＡＮのＳＴＡ
２１  ＲｏＦ−ＡＰのＲＦ処理部
２２  ＲｏＦ−ＡＰのＡＰ処理部
２３  光ファイバ
２４  ＲｏＦ−ＳＴＡ
２２１  ＮＡＶ設定部
２２２  ＲＴＳ送信制御部
２２３  ＣＴＳ送信制御部
２２４  データ送受信部
２２５  ＡＣＫ送信部
２２６  光通信部
【図１】
0006440076.tif 000002
【図２】
0006440076.tif 000003
【図３】
0006440076.tif 000004
【図４】
0006440076.tif 000005
【図５】
0006440076.tif 000006