(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
試験時にシャシダイナモメータ本体から被試験車両が飛び出すのを防止するシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置であって、
被試験車両の車幅方向に沿って左右一対のアームが設けられ、該アームは端部に小ローラが回転自在に取り付けられて、試験時、被試験車両のタイヤがシャシダイナモローラの規定位置より移動したときに、タイヤが前記小ローラに乗り上げる力を利用して被試験車両をリフトアップさせ、被試験車両の飛び出しを防止する機械的リフトアップ機構を備えたことを特徴とするシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置。
【請求項２】
試験時にシャシダイナモメータ本体から被試験車両が飛び出すのを防止するシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置であって、
一側端部に小ローラが回転自在に取り付けられた第１のアームと、該第１のアームの他側端部に結合部を介して結合され第１のアームに対して屈曲自在な第２のアームと、該第２のアームが回動可能に取り付けられ被試験車両の底面に密接可能な車両支持部と、該車両支持部に回動可能に取り付けられた第３のアームとを備え、かつ前記第１のアーム、第２のアーム、第３のアーム及び前記車両支持部は被試験車両の車幅方向に沿って左右一対設けられて、
試験時、被試験車両のタイヤがシャシダイナモローラの規定位置より前方へ移動したときに、タイヤが前記小ローラに乗り上げる力を利用して被試験車両をリフトアップさせるとともに、前記第２のアームが前記結合部をシャシダイナモメータ床面に当接させて直立し、さらに、前記第３のアームが下部を前方にして傾斜状態となり且つ当該下部をシャシダイナモメータ床面に当接させて、被試験車両の飛び出しを防止することを特徴とするシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置。
【請求項３】
前記第２のアームと前記第３のアームは、前記車両支持部においてラチェット機構を介して互いに連結され、前記ラチェット機構は、前記第２のアームと第３のアームが互いに近づく方向に回動するときだけ、その回動を許可することを特徴とする請求項２に記載のシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置。
【請求項４】
前記結合部は左右一対の第１のアームを互いに連結する円筒状部材で形成され、該円筒状部材には、被試験車両の車幅に合わせて円筒状部材の長さを変更する長さ変更機構が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置。
【請求項５】
前記円筒状部材は、左側の第１のアームに結合された左円筒部材と、右側の第１のアームに結合された右円筒部材とを有し、
前記長さ変更機構は、前記左円筒部材の先端に設けられたネジ部材と、前記右円筒部材の先端に設けられ前記ネジ部材とは逆向きのネジが刻まれた逆ネジ部材と、前記ネジ部材及び前記逆ネジ部材に同時に螺合するナットとを備えたことを特徴とする請求項４に記載のシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試験時にシャシダイナモメータから被試験車両が飛び出すのを防止する車両飛び出し防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両燃費排気性能試験は、通常シャシダイナモメータと呼ばれる装置にて実施される。シャシダイナモメータとは、シャシダイナモローラ上にタイヤを載せて、シャシダイナモローラに負荷を与え、実際の路上での走行負荷を再現させる装置である。
【０００３】
一般的なシャシダイナモメータにおいては、試験時に、被試験車両（以下、車両という）のタイヤが前後方向や横方向にぶれて、シャシダイナモローラからタイヤが脱落したり、飛び出したりするのを防ぐために、車両の前後にある牽引用フック（牽引用フックがない場合は車体の一部）にワイヤをかけるとともに、このワイヤをシャシダイナモ設備に設置されている支柱に結び付ける。そして、ワイヤに張力をかけることにより、車両をシャシダイナモローラ上に固定している。
【０００４】
また、車体の近くには車両挙動検出装置としてリミットスイッチが配置されており、車体がいずれかの方向に移動してリミットスイッチに触れた場合、リミットスイッチからシャシダイナモ制御盤に信号が送られ、シャシダイナモローラを急停止するなどの処置がとられるようになっている。
【０００５】
前述したように試験は車体をワイヤ等によって拘束した状態で行われるが、加速減速時またはタイヤパンク時等の衝撃により、ワイヤ取り付け部やワイヤが破損し、車両が左右に急転回したりシャシダイナモメータから飛び出したりすると、実験設備に損傷を与える恐れがある。
【０００６】
このような事態を防止するため、一般にシャシダイナモメータにはリミットスイッチ等の車両挙動検出装置が設けられている。しかし、高速走行時では、車両の挙動が早く、車両挙動検出装置だけでは、車両の急転回やシャシダイナモメータから飛び出しを防止することは困難である。
【０００７】
そこで、シャシダイナモローラ上の車両の飛び出し方向に、ローラ支持部に回転自在に支持されたストップローラを設置した車両飛び出し防止装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この車両飛び出し防止装置においては、ワイヤ取り付け部やワイヤが破損して車両が飛び出しそうになった時、タイヤがストップローラに当接してストップローラを回転させることにより、タイヤの回転力が吸収され、車両の飛び出しを防止している。
【特許文献１】実公平６−３５１６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、上記特許文献１の車両飛び出し防止装置では、平常の試験時のシフトアップ、ブレーキ、加速減速といった運転操作の際に生じる車両の動揺時にタイヤがストップローラに当接しないよう、タイヤとストップローラとの間には１０ｃｍ程度のクリアランスが必要である。
【０００９】
しかしながら、上記のようにタイヤとストップローラとの間に大きなクリアランスがあると、タイヤがストップローラに当たった瞬間にはローラ支持部に大きな衝撃荷重が作用するので、ローラ支持部のフリクションが大幅に増大し、ストップローラの回転が妨げられる。その結果、タイヤがストップローラを乗り越えて、車両が飛び出してしまう恐れがある。
【００１０】
本発明の課題は、車両の飛び出しを確実に防ぐことのできるシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明は、試験時にシャシダイナモメータ本体から被試験車両が飛び出すのを防止するシャシダイナモメータにおける車両飛び出し防止装置であって、被試験車両の車幅方向に沿って左右一対のアームが設けられ、該アームは端部に小ローラが回転自在に取り付けられて、試験時、被試験車両のタイヤがシャシダイナモローラの規定位置より移動したときに、タイヤが前記小ローラに乗り上げる力を利用して被試験車両をリフトアップさせ、被試験車両の飛び出しを防止する機械的リフトアップ機構を備えたことを特徴としている。
【００１２】
上記構成によれば、車両のタイヤが小ローラに乗り上げる力を利用して、車両をリフトアップするので、車両の飛び出しを確実に防ぐことができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、車両の飛び出しを確実に防ぐことができ、シャシダイナモメータにおける試験を安全に行うことが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施例を図面に従って説明する。
【実施例】
【００１５】
図１は、一般的なシャシダイナモメータの一例を示している。図において、床面１の下方には前後一対のシャシダイナモローラ（以下、ローラという）２，３がそれぞれ支持台４，５に回転自在に支持されている。ローラ２，３には増速機、フライホイール、ダイナモメータなどからなる図示しない負荷装置が連結されている。ローラ２，３上には車両（被試験車両）６の前後タイヤ７，８がそれぞれ載置されており、前後タイヤ７，８によりローラ２，３を駆動したり、ローラ２，３により前後タイヤ７，８を駆動したりして走行状態のシュミレーションを行うことができる。
【００１６】
車両６の車体９は前後タイヤ７，８の駆動反力などによって前後いずれかに動こうとするため、所定の位置に車体６を拘束することが必要となる。本実施例では、車体６を拘束するための装置として、前部バンパ１０と床面１とを結ぶ３本(図では１本のみ示してある)のワイヤ１２Ａ、及び後部バンパ１１と床面１とを結ぶ３本(図では１本のみ示してある)のワイヤ１２Ｂが設けられている。図中、１３は床面１上に取り付けられたフックであり、各ワイヤ１２の一端が連結されている。
【００１７】
車体９の前部左右、中央部左右、及び後部左右には、車両挙動検出装置として計６個のリミットスイッチ１４が配置されており、それらの触針１４ａが車体９に接触している。リミットスイッチ１４は、図示しないシャシダイナモメータ制御盤（以下、制御盤という）に接続しており、車体９がいずれかの方向に移動した場合に信号を制御盤に送るようになっている。
【００１８】
図２は、本発明に係る車両飛び出し防止装置２０を、シャシダイナモメータ上で試験中の車両６に設置した例を示している。図に示すように、車両飛び出し防止装置２０は車両６の床下で、後タイヤ８の前方に設置される。なお、図２は試験が正常に行われているときの状態である。
【００１９】
車両飛び出し防止装置２０は、図３に示すように、一側端部に小ローラ２１がベアリング等を介して回転自在に取り付けられた第１のアーム２２と、第１のアーム２２の他側端部に結合部２３を介して結合され第１のアーム２２に対して屈曲自在な第２のアーム２４と、第２のアーム２４が回動可能に取り付けられ車両６の底面に密接可能な車両支持部２５と、車両支持部２５に回動可能に取り付けられた第３のアーム２６とを備えている。本実施例では、小ローラ２１はゴムや樹脂等で形成され、また第１のアーム２２、結合部２３、第２のアーム２４、車両支持部２５及び第３のアーム２６は鉄等の金属で形成されている。
【００２０】
第２のアーム２４と第３のアーム２６は、図４に示すように、車両支持部２５においてラチェット機構２７を介して互いに連結されている。すなわち、第２のアーム２４の上部には、車両支持部２５に回動自在に支持された支軸２８が設けられ、この支軸２８の外表面の一部（外表面の下面側）には断面形状三角形の複数の溝２９（ラチェット溝）が紙面垂直方向に形成されている。一方、第３のアーム２６の上部には、前記支軸２８が貫通する貫通孔３０が形成され、この貫通孔３０の下部周縁にはコイルバネ３１で上方に付勢されたピン３２が設けられている。そして、ピン３２は上記溝２９に係合している。
【００２１】
上記ラチェット機構２７によって、第２のアーム２４と第３のアーム２６が互いに接近する方向に（図４において、第２のアーム２４が時計方向に、第３のアーム２６が反時計方向に）回動することは許可されているが、第２のアーム２４と第３のアーム２６が互いに離間する方向に（図４において、第２のアーム２４が反時計方向に、第３のアーム２６が時計方向に）回動することは阻止されている。第２のアーム２４と第３のアーム２６との開き角度は、ラチェット機構２７により所定角度に保持される。
【００２２】
なお、図示してないが、ピン３２をコイルバネ３１の付勢力に抗して下方に移動させるラチェット解除機構が設けられており、このラチェット解除機構を操作することにより、第２のアーム２４と第３のアーム２６との開き角度を任意に広げることができる。
【００２３】
第１のアーム２２、第２のアーム２４及び第３のアーム２６は、図５に示すように、車両前後方向に沿って左右に配置され、かつ結合部２３を介して左右の各アーム２２，２４，２６が一体的に結合されている。結合部２３には、矢印Ａのように、被試験車両の車幅方向に長さを変更できる長さ変更機構が設けられている。
【００２４】
図６は、図５のａ部を詳細に示したものである。結合部２３は、図に示すように、左側の第１のアーム２２及び第２のアーム２４に結合され円筒状をなした左円筒部材３３と、右側の第１のアーム２２及び第２のアーム２４に結合され円筒状をなした右円筒部材３４とを備えている。左円筒部材３３の左端部にはネジ部材３３Ａが取り付けられている。また、右円筒部材３４の右端部にはネジ部材３３Ａとは逆向きのネジが刻まれた逆ネジ部材３４Ａが取り付けられている。例えば、ネジ部材３３Ａが右ネジならば、逆ネジ部材３４Ａは左ネジとなっている。ネジ部材３３Ａ及び逆ネジ部材３４Ａにはナット３５が螺合しており、このナット３５内面のネジも、ネジ部材３３Ａ及び逆ネジ部材３４Ａに合わせて左右で互いに逆向きのネジとなっている。
【００２５】
このように結合部２３を構成すれば、ナット３５を右回り又は左回りに回動させることにより、左右の円筒部材３３，３４の間隔が伸び縮みして、結合部２３の長さを被試験車両の車幅に合わせて調整することができる。
【００２６】
図７は、結合部２３の変形例を示している。この変形例では、右円筒部材３４の左端部が絞られて小径部３４Ｂとなっており、この小径部３４Ｂには複数のネジ孔３４Ｃが等間隔で形成されている。一方、左円筒部材３３の右端部にもネジ孔（図示省略）が形成されている。そして、右円筒部材３４の小径部３４Ｂを、車幅に合わせて左円筒部材３３の右端部に適宜挿入し、ネジ３６を、左円筒部材３３の右端部の上記ネジ孔及び右円筒部材３４の小径部３４Ｂのネジ孔３４Ｃに螺合させることにより、左右の円筒部材３３，３４を強固に連結することができる。
【００２７】
次に、第２のアーム２４を第１のアーム２２に対して屈曲自在に支持する支持構造について説明する。ここでは、車両左側の構造についてのみ説明するが、車両右側の構造も車両中心軸に対して対称な構造となるだけで、基本的構造は車両左側のものと同様である。
【００２８】
図８及び図９に示すように、第１のアーム２２の他側端部（小ローラ２１が設けられた側と反対側）は左円筒部材３３の車幅方向左側端部に固定されている。
【００２９】
また、左円筒部材３３の車幅方向左側端部には円柱状又は円筒状の内側部材３７が挿入され、この内側部材３７はその軸を中心にして左円筒部材３３の内部で回動自在となっている。また、左円筒部材３３の車幅方向左側端部には、内側部材３７が挿入された箇所に合わせて、矩形状の長孔３３Ｂが周方向に形成されている。
【００３０】
さらに、第２のアーム２４の一側端部（ラチェット機構２７が設けられた側と反対側）は前記長孔３３Ｂを貫通して配置され、その先端面が内側部材３７の側面に固定されている。これにより、第１のアーム２２及び第２のアーム２４は、長孔３３Ｂの周方向の長さの範囲内で、左円筒部材３３を中心にしてそれぞれ矢印Ｂ方向及び矢印Ｃ方向に回動自在となっている。
【００３１】
図１０は、図８及び図９に示した支持構造の製作手順を説明している。すなわち、左円筒部材３３の端部から長孔３３Ｂに向かって切り込みを入れ、第２のアーム２４が通る通り孔３３Ｃを予め形成しておく。このとき、形成される切り欠き片３３Ｄは取って置く。その後、第２のアーム２４が固定された内側部材３７を左円筒部材３３の内部に矢印ｂのように挿入してから、切り欠き片３３Ｄを通り孔３３Ｃに矢印ｃのように填め込んで、その後、切り欠き片３３Ｄを溶接等で左円筒部材３３に固定する。
【００３２】
次に、本実施例の作用について説明する。
【００３３】
シャシダイナモメータ上で車両の走行試験を行う際には、図２に示すように、車両飛び出し防止装置２０を車両６の床下で、後タイヤ８の前方に設置する。第２のアーム２４と第３のアーム２６との開き角度は広い角度θに設定し、車両支持部２５を車両６の底面に当接させる。また、第１のアーム２２は後方斜め上方に向けて配置し、さらに第１のアーム２２先端の小ローラ２１と車両６の後タイヤ８との間に所定のクリアランスが維持されるように配置する。図２の状態のとき、第３のアーム２６は、ラチェット機構２７により、時計方向への回動（矢印Ｄ）はロックされているが、反時計方向への回動（矢印Ｅ）は自由である。
【００３４】
走行試験が正常に行われている場合は、図２のように、第２のアーム２４と第３のアーム２６との開き角度は設定した角度θから変化せず、また小ローラ２１と車両６の後タイヤ８との間のクリアランスにも変化がない。
【００３５】
車両拘束装置の破損等により、車両６の後タイヤ８がローラ３上面より脱落すると、後タイヤ８は斜め上方から小ローラ２１を踏むことになる。小ローラ２１が後タイヤ８に踏まれると、第１のアーム２２は、図２の矢印Ｆのように結合部２３を中心にして時計方向に回動し、小ローラ２１はローラ３もしくは床面１に接する。この際、車両支持部２５が車両６の底面に沿って車両６の後方に移動し、これに伴って、第２のアーム２４は、車両支持部２５を中心に矢印Ｇのように回動する。
【００３６】
そして、図１１に示すように、第２のアーム２４は略直立した状態となって車両６をリフトアップするとともに、後タイヤ８が小ローラ２１上に乗り上げた状態となり、後タイヤ８とローラ３との間に一定のクリアランスＫが確保される。その結果、後タイヤ８の回転力が、ローラ３や床面１に伝達されないようになるため、車両６の飛び出しを防止することができる。
【００３７】
また、図１１の状態のときは、第３のアーム２６が下部を前方にして傾斜状態となり且つ当該下部を床面１に当接しているので、車両飛び出し防止装置２０の姿勢が安定し、車両６の飛び出しをより確実に防止することができる。
【００３８】
以上、本発明の実施例を図面により詳述してきたが、上記実施例は本発明の例示にしか過ぎないものであり、本発明は上記実施例の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。例えば、本発明の車両飛び出し防止装置２０を前タイヤ７の前方に設置してもよいし、前タイヤ７の前方及び後タイヤ８の前方の両方に設置してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】一般的なシャシダイナモメータの一例を示す図である。
【図２】本発明に係る車両飛び出し防止装置を、シャシダイナモメータ上で試験中の車両に設置した一例を示す図である。
【図３】本発明に係る車両飛び出し防止装置の概略側面図である。
【図４】ラチェット機構の詳細を示す図である。
【図５】本発明に係る車両飛び出し防止装置の平面図である。
【図６】図５のａ部を詳細に示した図である。
【図７】図６の変形例を示す図である。
【図８】第２のアームを第１のアームに対して屈曲自在に支持する支持構造の斜視図である。
【図９】図８の支持構造を異なる方向から見た斜視図である。
【図１０】図８及び図９の支持構造の製作手順を説明する図である。
【図１１】シャシダイナモメータ上で試験中の車両に異常が起きたときの様子を示す図である。
【符号の説明】
【００４０】
２，３  シャシダイナモローラ
６  車両
７  前タイヤ
８  後タイヤ
２０  車両飛び出し防止装置
２１  小ローラ
２２  第１のアーム
２３  結合部
２４  第２のアーム
２５  車両支持部
２６  第３のアーム
２７  ラチェット機構
３３  左円筒部材
３４  右円筒部材
３３Ａ  ネジ部材
３４Ａ  逆ネジ部材
３５  ナット
【図１】
0004650209.tif 000002
【図２】
0004650209.tif 000003
【図３】
0004650209.tif 000004
【図４】
0004650209.tif 000005
【図５】
0004650209.tif 000006
【図６】
0004650209.tif 000007
【図７】
0004650209.tif 000008
【図８】
0004650209.tif 000009
【図９】
0004650209.tif 000010
【図１０】
0004650209.tif 000011
【図１１】
0004650209.tif 000012