(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
歯槽骨の消失を患っている対象において歯槽骨の高さを増加させるための、抗スクレロスチン抗体を含む組成物であって、該抗スクレロスチン抗体は、配列番号２４５のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２４６のＣＤＲ‐Ｈ２、配列番号２４７のＣＤＲ‐Ｈ３、配列番号７８のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号７９のＣＤＲ‐Ｌ２、および配列番号８０のＣＤＲ‐Ｌ３を含む、組成物。
【請求項２】
対象の歯槽骨の密度が治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の密度と比べて少なくとも１０％増加する、請求項１に記載の組成物。
【請求項３】
歯槽骨の体積率が治療開始後６週間までに治療前の骨体積率と比べて少なくとも１０％上昇する、請求項１に記載の組成物。
【請求項４】
投与当たり約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量で前記抗スクレロスチン抗体を投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項５】
約１２０から２７０ｍｇの用量で前記抗スクレロスチン抗体を投与するための、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
週に２回投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項７】
対象の病変歯肉部または病変歯周ポケットへ局所的に投与するための、請求項１に記載の組成物。
【請求項８】
前記抗スクレロスチン抗体の投与前にペリオスタット（Periostat）（登録商標）または化学修飾テトラサイクリン‐３（ＣＭＴ‐３）からなる群より選択される標準ケア治療薬を投与することを含む治療方法に用いるための、請求項１〜７のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項９】
前記抗スクレロスチン抗体を投与することに加えて、副甲状腺ホルモン、テリパラチド、ビスホスホネート、ＲＡＮＫＬ抗体およびＤＫＫ‐１抗体からなる群より選択される第２骨強化治療薬を投与することをさらに含む治療方法に用いるための、請求項１〜８のいずれか一項に記載の組成物。
【請求項１０】
前記治療方法において、前記抗スクレロスチン抗体を用いる治療期間が終了した後に前記第２骨強化治療薬が投与される、請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
前記抗スクレロスチン抗体を投与することに加えて、歯槽骨の維持のために少なくとも１２週間の維持期間にわたって前記抗スクレロスチン抗体を投与することを含む治療方法に用いるための、請求項１に記載の組成物。
【請求項１２】
前記抗スクレロスチン抗体が重鎖と軽鎖を含む免疫グロブリンである、請求項１または５に記載の組成物。
【請求項１３】
前記抗スクレロスチン抗体が配列番号１のスクレロスチンに対する１×１０−９Ｍ以下の結合親和性を示す抗体またはその断片である、請求項１、５または１２に記載の組成物。
【請求項１４】
抗スクレロスチン抗体が、配列番号３７８に示されるアミノ酸配列を含む重鎖および配列番号３７６に示されるアミノ酸配列を含む軽鎖を含む、請求項１に記載の組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
関連出願の相互参照
本願は、２０１１年１２月２８日に提出された米国特許仮出願第６１／５８０，９６４号の優先権の利益を主張する。その優先出願の開示はその全体の参照により組み込まれる。
【０００２】
本発明の技術分野
本発明は概して歯槽骨の消失を治療するためにスクレロスチン阻害剤を使用する方法に関する。
【０００３】
電子的に提出された資料の参照による引用
本願と同時に提出され、次のように特定化されるコンピューター読み込み可能なヌクレオチド／アミノ酸配列表がその全体の参照により組み込まれる：２０１２年１２月７日に作成された８０５，９８９バイトの「４６５７０＿ＳｅｑＬｉｓｔｉｎｇ．ｔｘｔ」という名称のＡＳＣＩＩ（テキスト）ファイル。
【０００４】
参照による引用
次の出願はそれらの全体の参照によりここに組み込まれる：２００６年４月１７日に提出された米国特許仮出願第６０／７９２，６４５号、２００６年３月１３日に提出された米国特許仮出願第６０／７８２，２４４号、２００６年２月２４日に提出された米国特許仮出願第６０／７７６，８４７号、および２００５年５月３日に提出された米国特許仮出願第６０／６７７，５８３号に対する優先権を主張する２００６年４月２５日に提出された米国特許出願第１１／４１０，５４０号、ならびに２００６年４月１７日に提出された米国特許仮出願第６０／７９２，６４５号、２００６年３月１３日に提出された米国特許仮出願第６０／７８２，２４４号、２００６年２月２４日に提出された米国特許仮出願第６０／７７６，８４７号、および２００５年５月３日に提出された米国特許仮出願第６０／６７７，５８３号に対する優先権を主張する２００６年４月２５日に提出された米国特許出願第１１／４１１，００３号（米国特許第７，５９２，４２９号として登録）。次の出願も参照によりここに組み込まれる：２００７年９月１７日に提出された米国特許仮出願第６０／９７３，０２４号に対する優先権を主張する２００８年９月１７日に提出された米国特許出願第１２／２１２，３２７号、および２００７年１２月１４日に提出された米国特許仮出願第６１／０１３，９１７号に対する優先権を主張する２００８年１２月１５日に提出された国際特許出願第ＰＣＴ／ＵＳ０８／８６８６４号の米国特許法第３７１条に従う米国国内段階出願である２０１０年６月２９日に提出された米国特許出願第１２／８１１，１７１号。
【背景技術】
【０００５】
歯周の感染症と歯肉の炎症は歯周病の主な原因であることが知られている。両方とも慢性炎症性疾患であり、それらが進行すると歯周組織が破壊され、骨吸収のため歯槽骨が減少し、いくつかの事例では歯の支持の喪失を引き起こす。加えて、歯槽骨は外科治療により生じた孔または虫歯の進行による根尖病巣が原因で欠損し得る。
【発明の概要】
【０００６】
本発明は歯槽骨を強化するためのスクレロスチン阻害剤の使用方法を対象とする。１つの態様では、本明細書は、対象における歯槽骨の消失を治療する方法であって、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）を所望により週に約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量で投与することを含む方法を記載する。１つの実施形態では、そのスクレロスチン阻害剤は治療期間の最中に週に２回投与される。別の実施形態では、そのスクレロスチン阻害剤は治療期間の最中に週に１回投与される。
【０００７】
治療期間は少なくとも約１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間、１２週間、３か月、１３週間、１４週間、１５週間、１６週間、４か月、１７週間、１８週間、１９週間、２０週間、５か月、２１週間、２２週間、２３週間、２４週間、６か月、２５週間、２６週間、２７週間２８週間、７か月、２９週間、３０週間、３１週間またはそれ以上（例えば、８か月、９か月、１０か月、１１か月、１年、１５か月、１８か月またはそれ以上）であり得る。いくつかの実施形態では、治療期間は約６〜１２週間である。いくつかの実施形態では、治療期間は４〜１２週間、または約１〜３か月である。いくつかの実施形態では、治療期間は約１２〜２０週間、または約３〜５か月である。いくつかの実施形態では、治療期間は約２０〜３２週間、または約５〜８か月である。いくつかの実施形態では、治療期間は約２４〜３６週間、または約６〜９か月である。いくつかの実施形態では、治療期間はわずか約２８週間である。いくつかの実施形態では、治療期間は約１年である。いくつかの、または、どの実施形態においても、治療期間はわずか約１８か月である。
【０００８】
いくつかの、または、どの実施形態においても、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離は治療開始後６週間までに治療前の距離と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、またはそれ以上）減少する。いくつかの、または、どの実施形態においても、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離は治療開始後６週間までに対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、またはそれ以上）減少する。いくつかの実施形態では、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離は治療開始後６週間までに病気に罹る前の状態に回復する。いくつかの実施形態では、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離は治療開始後６週間までに約２ｍｍ（例えば、約２ｍｍ、約１．９ｍｍ、約１．８ｍｍ、約１．７ｍｍ、約１．６ｍｍ、約１．５ｍｍ、約１．４ｍｍ、約１．３ｍｍ、約１．２ｍｍ、約１．１ｍｍまたは約１ｍｍ）以下である。
【０００９】
いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の高さと比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、またはそれ以上）増加する。いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、またはそれ以上）増加する。いくつかの実施形態では、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに病気に罹る前の状態の歯槽骨の高さに回復する。
【００１０】
いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の高さと比べて、または対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも０．１ｍｍ以上（例えば、少なくとも約０．１ｍｍ、約０．２ｍｍ、約０．３ｍｍ、約０．４ｍｍ、約０．５ｍｍ、約０．６ｍｍ、約０．７ｍｍ、約０．８ｍｍ、約０．９ｍｍ、約１ｍｍ、約１．５ｍｍ、約２ｍｍ、約２．５ｍｍ、約３ｍｍ、約３．５ｍｍ、約４ｍｍ、約４．５ｍｍ、約５ｍｍ、約５．５ｍｍ、約６ｍｍ、約６．５ｍｍ、約７ｍｍ、約７．５ｍｍ、約８ｍｍ、約８．５ｍｍ、約９ｍｍ、約９．５、または約１０ｍｍ）増加する。
【００１１】
いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽骨の密度は治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の密度と比べて、または対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、またはそれ以上）増加する。いくつかの実施形態では、歯槽骨の密度は治療開始後６週間までに病気に罹る前の状態に回復する。
【００１２】
いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽骨の体積率（ＢＶＦ）は治療開始後６週間までに治療前の歯槽ＢＶＦと比べて、または対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％、またはそれ以上）上昇する。
【００１３】
いくつかの、または、どの実施形態においても、本明細書に記載される方法は、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を必要とする対象を特定するためにスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の投与前に歯槽骨の骨ミネラル密度を測定することをさらに含み得る。約７５０ハウンスフィールド単位以下（例えば、約７５０ＨＵ、約７００ＨＵ、約６５０ＨＵ、約６００ＨＵ、約５５０ＨＵ、約５００ＨＵ、約４５０ＨＵ、約４００ＨＵ、またはそれ以下）の歯槽骨密度の測定値を提示する対象は抗スクレロスチン抗体または抗体断片を用いる治療を必要とする対象として特定される。
【００１４】
本明細書に記載される方法による治療を受ける歯槽骨の消失には、歯周炎（例えば、進行した歯周病）、歯の脱落、抜歯、義歯の装着、口腔外科手術、骨髄炎、放射線性骨壊死、発育性変性（例えば、歯、顔面骨、または顎の欠損部などの誕生時の欠損）、副鼻腔の欠損、歯列誤配列、または外傷（例えば、脱落歯または顎骨折）に伴う歯槽骨の消失が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、治療を受ける対象は進行した歯周炎を患っている。
【００１５】
いくつかの実施形態では、歯槽骨の消失は、腫瘍（例えば、良性腫瘍）を含有する骨の部分を除去することにより生じる。例となる良性骨腫瘍には骨腫、類骨骨腫、骨芽細胞腫、骨軟骨腫、内軟骨腫、軟骨粘液様線維腫、脈瘤性骨嚢胞、単房骨嚢胞、線維性骨異形成、および骨巨細胞腫が含まれるが、これらに限定されない。
【００１６】
いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、骨移植片、骨粉、骨片、脱ミネラル化骨基質、骨スキャフォールド、人工器官、金属製安定器、または重合体、セラミックス、セメントおよびリン酸カルシウム系の骨移植片代用物のうちの１つ以上を含む骨スキャフォールド物質などの骨の再生を支援する材料の使用と組み合わせて投与される。多種多様なそのような材料が当技術分野において知られている。
【００１７】
いくつかの、または、どの実施形態においても、本方法は、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の投与前に歯周病治療のための標準治療法を対象に実施することを含む。例えば、いくつかの実施形態では、歯周病治療のためのその標準治療法は、ペリオスタット（Periostat）（登録商標）および／または化学修飾テトラサイクリン‐３（ＣＭＴ‐３）を含むが、これらに限定されない治療薬である。いくつかの実施形態では、その標準治療法は口腔洗浄および／または歯石除去ならびに対象の患部の歯肉縁上および／または歯肉下の創面切除（例えば、微生物性プラークおよび歯石の除去）を含む。いくつかの実施形態では、その標準治療はスクレロスチン阻害剤の投与前にペリオスタットおよび／またはＣＭＴ‐３と組合せて口腔洗浄および／または歯石除去および患部の創面切除を実施することを含む。いくつかの実施形態では、その方法はスクレロスチン阻害剤の投与と同時に標準治療法を実施することを含む。他の実施形態では、標準治療法は順次実施される。例えば、標準治療法は対象へのスクレロスチン阻害剤の投与の１日、２日、３日、４日、５日、６日、１週間、２週間、３週間、４週間、６週間、８週間、１０週間、１２週間、またはそれ以上前に実施され得る。好ましい実施形態では、対象における歯周病の進行をスクレロスチン阻害剤の投与の前に遅らせる、停止させる、または反転させる。
【００１８】
いくつかの、または、どの実施形態においても、その方法は、抗生物質、例えばアモキシシリン、テトラサイクリン塩酸、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、アジスロマイシン、ロキシスロマイシン、モキシフロキサシン、シプロフロキサシンおよびメトロニダゾールからなる群より選択される抗生物質を投与することをさらに含む。いくつかの実施形態では、その方法は、スクレロスチン阻害剤の対象への投与の前、または投与の後にその抗生物質を対象に投与することを含む。他の実施形態では、その方法は、スクレロスチン阻害剤の投与と同時にその抗生物質を対象に投与することを含む。
【００１９】
いくつかの、または、どの実施形態においても、その方法は、骨ミネラル密度の低下または骨折の治療のための第２骨強化治療薬を投与することをさらに含む。この種類の多くの治療薬が当技術分野において知られている。いくつかの実施形態では、その骨強化治療薬は、骨吸収抑制薬、骨形成剤、エストロゲン受容体修飾因子（限定されないが、ラロキシフェン、バゼドキシフェンおよびラソフォキシフェンを含む）および破骨細胞に対して阻害性効果を有する薬品からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤は、ビスホスホネート（限定されないが、アレンドロン酸ナトリウム（フォサマックス（登録商標））、リセドロン酸、イバンドン酸ナトリウム（ボニバ（登録商標））およびゾレドロン酸（リクラスト（登録商標））を含む）、エストロゲンまたはエストロゲン類似体、カルシウム供給源、チボロン、カルシトニン、カルシトリオールおよびホルモン補充療法薬からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤には副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはそのペプチド断片、ＰＴＨ関連タンパク質（ＰＴＨｒｐ）、骨形成タンパク質、オステオゲニン、ＮａＦ、ＰＧＥ２アゴニスト、スタチン、抗ＤＫＫ１抗体または阻害剤、抗ＲＡＮＫリガンド（ＲＡＮＫＬ）抗体（例えば、プロリア（登録商標））またはＲＡＮＫＬ阻害剤、ラネル酸ストロンチウム、ビタミンＤ、またはビタミンＤ誘導体またはその模倣物が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤はフォルテオ（登録商標）（テリパラチド、または組換えヒト副甲状腺ホルモン類似体（１〜３４））またはプレオタクト（登録商標）（副甲状腺ホルモン）である。いくつかの、または、どの実施形態においても、その骨強化薬剤はプロテロス（登録商標）である。
【００２０】
いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤は（例えば、治療期間内の相当の期間に）スクレロスチン阻害剤と同時に投与される。他の実施形態では、その第２骨強化薬剤は、スクレロスチン阻害剤が終了した治療期間内の相当の期間に（すなわち、維持期間に）投与される。そのような実施形態では、その第２骨強化薬剤は約１週間から約５年の維持期間に投与される。
【００２１】
その方法は、治療期間が終了した後に骨ミネラル密度の維持に有効な１回量以上のスクレロスチン阻害剤を所望により少なくとも約１２週間、６か月、１年、２年、３年、４年、５年またはそれ以上の（例えば、対象の生存時間にわたる）維持期間に後で投与することをさらに含み得る。
【００２２】
歯周病治療の計画は能動治療が完了した後の対症的継続治療も含み得る。対症的継続治療には機械的創面切除、口腔衛生の強化（例えば、定期的な専門家によるクリーニング、日々のブラッシングとデンタルフロスによる掃除）および抗生物質の投与が含まれるが、これらに限定されない。
【００２３】
本明細書において開示される実施形態のいずれにおいても、スクレロスチン阻害剤は所望によりスクレロスチン結合剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）である。本明細書において開示される方法のいずれかにおける米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号において開示されるスクレロスチン阻害剤の使用、または本明細書において開示される方法のいずれかに従う投与用の医薬の調製のためのそのスクレロスチン阻害剤の使用が具体的に企図されている。１用量以上のスクレロスチン阻害剤が歯槽骨の消失の治療に有効な量および期間で投与される。様々な実施形態において、約５０ミリグラムから約１，０００ミリグラムまでのスクレロスチン阻害剤を含む１用量以上が週当たりに対象（例えば、ヒト対象）へ投与される。例えば、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の用量は少なくとも約５ｍｇ、１５ｍｇ、２５ｍｇ、５０ｍｇ、約６０ｍｇ、約７０ｍｇ、約８０ｍｇ、約９０ｍｇ、約１００ｍｇ、約１２０ｍｇ、約１５０ｍｇ、約２００ｍｇ、約２４０ｍｇ、約２５０ｍｇ、約２８０ｍｇ、約３００ｍｇ、約３５０ｍｇ、約４００ｍｇ、約４２０ｍｇ、約４５０ｍｇ、約５００ｍｇ、約５５０ｍｇ、約６００ｍｇ、約６５０ｍｇ、約７００ｍｇ、約７５０ｍｇ、約８００ｍｇ、約８５０ｍｇ、約９００ｍｇ、約９５０ｍｇまたは最大で約１，０００ｍｇのスクレロスチン阻害剤を含み得る。ありとあらゆるこれらの終止点の間の範囲、例えば、約５０ｍｇ〜約８０ｍｇ、約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇ、約７５ｍｇ〜約１００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約１５０ｍｇ、約１４０ｍｇ〜約２１０ｍｇ、または約１５０ｍｇ〜約２００ｍｇ、または約２８０〜約４１０ｍｇも企図されている。その用量はどのような間隔でも投与され、例えば週に複数回（例えば、週に２回または３回）、１週間に１回、２週間に１回、３週間に１回、または４週間に１回投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、約１２０ｍｇから約２１０ｍｇまでの範囲の用量のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）が週に２回投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、約１４０ｍｇの用量のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）が週に２回投与される。
【００２４】
いくつかの実施形態では、１用量以上のスクレロスチン阻害剤は体重キログラム当たり約０．１から約５０ミリグラムの間（例えば、約５と約５０ミリグラムの間）、または約１から約１００ミリグラムの間のスクレロスチン阻害剤（ｍｇ／ｋｇ）を含み得る。例えば、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の用量は少なくとも約０．１ｍｇ／ｋｇ、０．５ｍｇ／ｋｇ、１ｍｇ／ｋｇ、約２ｍｇ／ｋｇ、約３ｍｇ／ｋｇ、約４ｍｇ／ｋｇ、約５ｍｇ／ｋｇ、約６ｍｇ／ｋｇ、約７ｍｇ／ｋｇ、約８ｍｇ／ｋｇ、約９ｍｇ／ｋｇ、約１０ｍｇ／ｋｇ、約２０ｍｇ／ｋｇ、約２５ｍｇ／ｋｇ、約２６ｍｇ／ｋｇ、約２７ｍｇ／ｋｇ、約２８ｍｇ／ｋｇ、約２９ｍｇ／ｋｇ、約３０ｍｇ／ｋｇ、約３１ｍｇ／ｋｇ、約３２ｍｇ／ｋｇ、約３３ｍｇ／ｋｇ、約３４ｍｇ／ｋｇ、約３５ｍｇ／ｋｇ、約３６ｍｇ／ｋｇ、約３７ｍｇ／ｋｇ、約３８ｍｇ／ｋｇ、約３９ｍｇ／ｋｇ、約４０ｍｇ／ｋｇ、約４１ｍｇ／ｋｇ、約４２ｍｇ／ｋｇ、約４３ｍｇ／ｋｇ、約４４ｍｇ／ｋｇ、約４５ｍｇ／ｋｇ、約４６ｍｇ／ｋｇ、約４７ｍｇ／ｋｇ、約４８ｍｇ／ｋｇ、または約４９ｍｇ／ｋｇ、または約５０ｍｇ／ｋｇ、約５５ｍｇ／ｋｇ、約６０ｍｇ／ｋｇ、約６５ｍｇ／ｋｇ、約７０ｍｇ／ｋｇ、約７５ｍｇ／ｋｇ、約８０ｍｇ／ｋｇ、約８５ｍｇ／ｋｇ、約９０ｍｇ／ｋｇ、約９５ｍｇ／ｋｇ、または最大で約１００ｍｇ／ｋｇを含み得る。ありとあらゆるこれらの終止点の間の範囲、例えば、約１ｍｇ／ｋｇ〜約３ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約５ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約１０ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇ、約１ｍｇ／ｋｇ〜約４０ｍｇ／ｋｇ、約５ｍｇ／ｋｇ〜約３０ｍｇ／ｋｇ、または約５ｍｇ／ｋｇ〜約２０ｍｇ／ｋｇも企図されている。
【００２５】
本明細書は、対象における歯槽骨の消失の治療のための有効量、例えば、週に約５０ｍｇから約１，０００ｍｇまでなど、上記の量のうちのいずれかの抗スクレロスチン阻害剤の使用法であって、そのスクレロスチン結合剤の１回以上の投与が少なくとも１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間、１２週間、３か月、１３週間、１４週間、１５週間、１６週間、４か月、１７週間、１８週間、１９週間、２０週間、５か月、２１週間、２２週間、２３週間、２４週間、６か月、２５週間、２６週間、２７週間、２８週間、７か月、２９週間、３０週間、３１週間、またはそれ以上（例えば、８か月、９か月、１０か月、１１か月、１年、１５か月、１８か月、またはそれ以上）続く治療期間にわたって実施される使用法も記載する。
【００２６】
いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤は皮下投与される。他の実施形態では、スクレロスチン阻害剤は対象の顎に局所投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤は対象の病変歯肉部に局所投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤は対象の歯周ポケットに投与される。
【００２７】
スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、本明細書に記載される投与計画および／またはタイミング計画のいずれかを用いて、歯槽骨の消失を有する対象に投与するための医薬の調製においても使用され得る。したがって、本発明は、本明細書に記載される投与計画および／またはタイミング計画のいずれかに従って使用されるスクレロスチン阻害剤も企図する。所望により、スクレロスチン阻害剤は、単一用量または複数用量バイアルまたはシリンジなどの容器の中に提供される。本発明は、本明細書に記載される投与計画および／またはタイミング計画のいずれかに従って歯槽骨の消失を治療するための抗スクレロスチン抗体またはその断片を含む容器およびその抗体またはその断片の投与についての指示書を含む。
【００２８】
様々な実施形態において、スクレロスチン阻害剤はスクレロスチン結合剤、例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片である。所望により、その抗スクレロスチン抗体または抗体断片は抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４のうちの少なくとも１つのスクレロスチンへの結合を交差妨害する、および／または抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４のうちの少なくとも１つによってその抗スクレロスチン抗体または抗体断片のスクレロスチンへの結合が交差妨害される。
【００２９】
いくつかの実施形態では、抗スクレロスチン抗体は配列番号２４５のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２４６のＣＤＲ‐Ｈ２、配列番号２４７のＣＤＲ‐Ｈ３、配列番号７８のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号７９のＣＤＲ‐Ｌ２、および配列番号８０のＣＤＲ‐Ｌ３を含む。
【００３０】
１つの実施形態では、抗スクレロスチン抗体は配列番号３７８を含む重鎖と配列番号３７６を含む軽鎖を含む。別の実施形態では、抗スクレロスチン抗体は配列番号１４５または配列番号３９２の重鎖と配列番号１４１の軽鎖を有する。
【００３１】
別の実施形態では、抗スクレロスチン抗体は国際特許公開第２００８／１１５７３２号の配列番号２０〜２５のＣＤＲ（配列番号４１６〜４２１）、国際特許公開第２００８／１１５７３２号の配列番号２６〜３１のＣＤＲ（配列番号４２２〜４２７）、国際特許公開第２００８／１１５７３２号の配列番号３２〜３７のＣＤＲ（配列番号４２８〜４３３）、または国際特許公開第２００９／０４７３５６号の配列番号４、１５、２６、３７、４８、および５９のＣＤＲ（それぞれ配列番号４４３、４５４、４６５、４７６、４８７、および４９８）を含む。さらに別の実施形態では、抗スクレロスチン抗体は国際特許公開第２０１０／１３０８３０号の配列番号１３５〜１４３、１５３〜１６１、または１７１〜１７９（それぞれ配列番号７４５〜７５３、７６３〜７７１、７８１〜７８９）のうちの少なくとも１つのアミノ酸配列を含む。
【００３２】
本明細書に記載される抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）を含む歯科インプラント、マトリックス、ゲルおよび創傷包帯も企図される。いくつかの実施形態では、それらの歯科インプラント、マトリックス、ゲルおよび創傷包帯は抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）で被覆される。他の実施形態では、抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）は本明細書に記載される担体と共に製剤化され、そして、所望により歯科インプラント、マトリックスまたは創傷包帯の適用の前（または後）に標的領域（すなわち、対象の病変歯肉部または病変歯周ポケット）に適用される。抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）は当技術分野において公知のどの手段によっても適用され得る。いくつかの実施形態では、スクレロスチン抗体（または抗体断片）はその歯科インプラント、マトリックスまたは創傷包帯の適用前に皮下注射により標的領域に投与される。他の実施形態では、スクレロスチン抗体（または抗体断片）はその歯科インプラント、マトリックスまたは創傷包帯の適用前に患部をブラッシングする、他の場合では患部を被覆することによりその患部に投与される。
【００３３】
加えて、本明細書において開示される方法のいずれかにおける抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）の使用、または本明細書において開示される方法のいずれかに従う投与用の医薬の調製のための抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）の使用が具体的に企図されている。この点で、本発明は、対象における歯槽骨の消失を治療する方法であって、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量の抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）を所望により週に約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量で投与することを含む方法において使用される抗スクレロスチン抗体を含む。
【００３４】
本発明は、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量の抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）であって、所望により週に約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量である抗スクレロスチン抗体（または抗体断片）の対象における歯槽骨の消失を治療するための医薬の調製における使用も含む。
【００３５】
前述の概要は本発明の全ての態様を定義するものとされてはおらず、追加の態様が他の節、例えば、発明を実施するための形態に記載されている。本文書全体は統一的な開示として関連付けられるものとし、たとえ本文書の同じ文、または同じ段落、または同じ節に一緒に見いだされなくとも、本明細書に記載される特徴のあらゆる組合せが企図されていると理解されるべきである。「a」または「an」を用いて記載または請求された本発明の態様に関して、これらの用語は、文脈がより限定された意味を明確に必要としない限り、「１つ以上」を意味すると理解されるべきである。「or」という用語は、別途文脈が明確に必要としない限り、どちらか選択された一方の項目、または両方の項目を包含すると理解されるべきである。本発明の態様がある特徴を「含む（comprising）」と記載される場合、実施形態はその特徴「からなる（consisting of）」または「から基本的になる（consisting essentially of）」と考えられてもいる。
本発明はまた、以下に関する。
[項目１]
対象における歯槽骨の消失を治療するための方法であって、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量の抗スクレロスチン抗体を週に約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量で前記対象に投与することを含む、前記方法。
[項目２]
セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離が治療開始後６週間までに治療前の距離と比べて少なくとも１０％減少する、項目１に記載の方法。
[項目３]
歯槽骨の高さが治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の高さと比べて少なくとも１０％増加する、項目１に記載の方法。
[項目４]
前記対象の歯槽骨の高さが治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の高さと比べて少なくとも１ｍｍ増加する、項目１に記載の方法。
[項目５]
前記対象の歯槽骨の密度が治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の密度と比べて少なくとも１０％増加する、項目１に記載の方法。
[項目６]
歯槽骨の体積率が治療開始後６週間までに治療前の骨体積率と比べて少なくとも１０％上昇する、項目１に記載の方法。
[項目７]
前記抗体が約１２０から２７０ｍｇまでの量で投与される、項目１に記載の方法。
[項目８]
前記抗スクレロスチン抗体が週に２回投与される、項目１に記載の方法。
[項目９]
前記抗スクレロスチン抗体が前記対象の病変歯肉部または病変歯周ポケットへ局所的に投与される、項目１に記載の方法。
[項目１０]
前記方法が、前記抗スクレロスチン抗体の投与前にペリオスタット（Periostat）（登録商標）または化学修飾テトラサイクリン‐３（ＣＭＴ‐３）からなる群より選択される標準ケア治療薬を投与することを含む、項目１〜９のいずれか一項に記載の方法。
[項目１１]
副甲状腺ホルモン、テリパラチド、ビスホスホネート、ＲＡＮＫＬ抗体およびＤＫＫ‐１抗体からなる群より選択される第２骨強化治療薬を投与することをさらに含む、項目１〜１０のいずれか一項に記載の方法。
[項目１２]
前記抗スクレロスチン抗体を用いる治療期間が終了した後に前記第２骨強化治療薬が投与される、項目１０に記載の方法。
[項目１３]
第２期間に歯槽骨の維持に充分な量の前記抗スクレロスチン抗体を投与することを所望により含む、項目１に記載の方法。
[項目１４]
前記抗スクレロスチン抗体が重鎖と軽鎖を含む免疫グロブリンである、項目１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
[項目１５]
前記抗スクレロスチン抗体が配列番号１のスクレロスチンに対する１×１０−９Ｍ以下の結合親和性を示す抗体またはその断片である、項目１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
[項目１６]
ＭＣ３Ｔ３細胞ベースのミネラル化アッセイにおいて、ウェル当たりのスクレロスチンのモル数と比べてウェル当たり６倍過剰よりも少ないモル数のスクレロスチン結合部位が存在するとき、前記抗スクレロスチン抗体がヒトスクレロスチンを中和する、項目１〜１５のいずれか一項に記載の方法。
[項目１７]
前記抗スクレロスチン抗体が抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４のうちの少なくとも１つのスクレロスチンへの結合を交差妨害する、および／または抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４のうちの少なくとも１つによって前記抗スクレロスチン抗体のスクレロスチンへの結合が交差妨害される、項目１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
[項目１８]
前記抗スクレロスチン抗体が配列番号２４５のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２４６のＣＤＲ‐Ｈ２、配列番号２４７のＣＤＲ‐Ｈ３、配列番号７８のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号７９のＣＤＲ‐Ｌ２、および配列番号８０のＣＤＲ‐Ｌ３を含む、項目１〜１３のいずれか一項に記載の方法。
[項目１９]
抗スクレロスチン抗体が、配列番号３７８を含む重鎖および配列番号３７６を含む軽鎖を含む、項目１８に記載の方法。
[項目２０]
配列番号１に示されるアミノ酸配列を含むスクレロスチンポリペプチドに結合する抗スクレロスチン抗体であって、配列番号１のスクレロスチンに対する１×１０−９Ｍ以下の結合親和性を示す前記抗スクレロスチン抗体を含む歯科インプラント。
[項目２１]
配列番号１に示されるアミノ酸配列を含むスクレロスチンポリペプチドに結合する抗スクレロスチン抗体であって、配列番号１のスクレロスチンに対する１×１０−９Ｍ以下の結合親和性を示す前記抗スクレロスチン抗体を含むゲルまたはマトリックス。
[項目２２]
対象における歯槽骨の消失を治療する方法であって、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量の抗スクレロスチン抗体を所望により週に約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量で投与することを含む前記方法において使用される抗スクレロスチン抗体。
[項目２３]
前記の歯槽骨の消失を治療する方法が、副甲状腺ホルモン、テリパラチド、ビスホスホネート、ＲＡＮＫＬ抗体およびＤＫＫ‐１抗体からなる群より選択される第２骨強化治療薬を投与することをさらに含む、項目２２に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目２４]
前記抗スクレロスチン抗体を用いる治療期間が終了した後に前記第２骨強化治療薬が投与される、項目２３に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目２５]
前記の歯槽骨の消失を治療する方法が第２期間に歯槽骨の維持に充分な量の前記抗スクレロスチン抗体を投与することを所望によりさらに含む、項目２２に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目２６]
前記抗スクレロスチン抗体が重鎖と軽鎖を含む免疫グロブリンである、項目２２〜２５のいずれか一項に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目２７]
前記抗スクレロスチン抗体が配列番号１のスクレロスチンに対する１×１０−９Ｍ以下の結合親和性を示す抗体またはその断片である、項目２２〜２６のいずれか一項に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目２８]
ＭＣ３Ｔ３細胞ベースのミネラル化アッセイにおいて、ウェル当たりのスクレロスチンのモル数と比べてウェル当たり６倍過剰よりも少ないモル数のスクレロスチン結合部位が存在するとき、前記抗スクレロスチン抗体がヒトスクレロスチンを中和する、項目２２〜２７のいずれか一項に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目２９]
前記抗スクレロスチン抗体が抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４のうちの少なくとも１つのスクレロスチンへの結合を交差妨害する、および／または抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４のうちの少なくとも１つによって前記抗スクレロスチン抗体のスクレロスチンへの結合が交差妨害される、項目２２〜２８のいずれか一項に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目３０]
前記抗スクレロスチン抗体が配列番号２４５のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２４６のＣＤＲ‐Ｈ２、配列番号２４７のＣＤＲ‐Ｈ３、配列番号７８のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号７９のＣＤＲ‐Ｌ２、および配列番号８０のＣＤＲ‐Ｌ３を含む、項目２２〜２９のいずれか一項に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目３１]
抗スクレロスチン抗体が、配列番号３７８を含む重鎖および配列番号３７６を含む軽鎖を含む、項目３０に記載の抗スクレロスチン抗体。
[項目３２]
セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量の抗スクレロスチン抗体であって、所望により週に約５ｍｇから約１，０００ｍｇまでの用量である前記抗スクレロスチン抗体の対象における歯槽骨の消失を治療するための医薬の調製における使用。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１−１】図１は、本明細書に記載される様々な抗スクレロスチン抗体のアミノ酸配列のアミノ酸配列と配列識別子を記載する表である。それらの配列識別子は本明細書と共に提出された配列表において提供されるアミノ酸配列を指す。それらのアミノ酸配列は、参照によりここに組み込まれる米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号または国際特許出願公開第２００８／１１５７３２号、第２００９／０４７３５６号、または第２０１０／１３０８３０号にも示されている。
【図１−２】同上。
【図１−３】同上。
【図１−４】同上。
【図１−５】同上。
【図１−６】同上。
【図１−７】同上。
【図１−８】同上。
【図１−９】同上。
【図１−１０】同上。
【図２Ａ】図２Ａおよび２Ｂは、実験的歯周炎期間における骨体積率（図２Ａ）および骨ミネラル密度（図２Ｂ）に対する抗スクレロスチン抗体の全身投与の（２週間および４週間の試験エンドポイントで測定された）効果を示すグラフである。
【図２Ｂ】同上。
【図３Ａ】図３Ａおよび３Ｂは、実験的歯周炎の誘導後の骨体積率（図３Ａ）および骨ミネラル密度（図３Ｂ）に対する抗スクレロスチン抗体の全身投与の（４週間、７週間、および１０週間の試験エンドポイントで測定された）効果を示すグラフである。
【図３Ｂ】同上。
【図４Ａ】図４Ａ〜４Ｃは、実験的歯周炎の誘導後のセメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離（図４Ａ）、および上顎第二臼歯の７週間（図４Ｂ）と１０週間（図４Ｃ）における部位特異的な測定値に対する抗スクレロスチン抗体の効果を示すグラフである。
【図４Ｂ】同上。
【図４Ｃ】同上。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明は、少なくとも部分的に、スクレロスチン阻害剤が、例えば、歯周病に伴う歯槽骨の消失を治療することができるという発見に基づいている。この点で、本発明は歯槽骨の消失を治療する方法を提供する。方法は、１用量以上のスクレロスチン結合剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）などのスクレロスチン阻害剤を、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を減少させるのに有効な量で治療期間中に対象（例えば、哺乳類動物、例えばヒト）に投与することを含む。本発明の材料と方法は、対象の歯槽骨を病気に罹る前の状態（例えば、高さおよび／または密度および／または三次元骨量）に回復させるための侵襲的な外科的方法（例えば、骨移植片）に治療効力が左右される既存の治療法よりも優れている。
【００３８】
本明細書に記載される方法による治療を受ける歯槽骨の消失には、歯周炎、歯の脱落、抜歯、義歯の装着、口腔外科手術、骨髄炎、放射線性骨壊死、発育性変性（例えば、歯、顔面骨、または顎の欠損部などの誕生時の欠損）、副鼻腔の欠損、歯列誤配列または外傷（例えば、脱落歯または顎骨折）に伴う歯槽骨の消失が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、治療を受ける対象は進行した歯周炎を患っている。
【００３９】
「歯周病」という用語は、本明細書において使用される場合、一連の臨床状態を包含すると意図されている。歯周病の臨床診断は歯周組織の視覚的評価およびＸ線撮影評価ならびに歯と歯肉の間隔の測定値に基づく。ヒトでは、これらの間隔は通常１〜３ｍｍの深さであり、支持結合組織と骨が失われるにつれて深まる。総合的な臨床検査の間に歯周ポケットの深さと組織支持が全ての歯の周りの様々な位置（例えば、４〜６か所）で測定され、プラークの量、歯石、歯肉の出血および浸出物が記録される。歯科Ｘ線写真が歯を支持する骨の量を評価するために日常的に用いられている。
【００４０】
歯周病の重症度は、通常、セメントエナメル境または歯冠境から測定された臨床的付着喪失（ＣＡＬ）に基づき、軽度（１〜２ｍｍ）、中程度（３〜４ｍｍ）、または重症（５ｍｍ以上）と認められ得る。「臨床的付着喪失」（ＣＡＬ）という用語は、ミリメーター単位で測定されたセメントエナメル境（すなわち、歯冠境）から歯肉縁の先端までの距離を指す。歯周病は歯周ポケットの深さによって特徴づけられることもあり得、軽度の疾患は約４〜５ｍｍの歯周ポケットの深さを特徴とし、中程度の疾患は約６〜７ｍｍの歯周ポケットの深さを特徴とし、重症の疾患は約８ｍｍ以上の歯周ポケットの深さを特徴とする。歯周「ポケットの深さ」（ＰＰＤ）という用語は、ミリメーター単位で測定されたセメントエナメル境（すなわち、歯冠境）から歯槽骨頂までの距離を指す。ＰＰＤとＣＡＬの両方の測定は、歯周探針を用いて各歯の周りの様々な部位、例えば、近心面頬面部位または中央頬面部位で実施される。それらは歯周病の重症度の基準を提供する。あるいは、ＰＰＤとＣＡＬの両方を標準的なデジタルＸ線撮影からいくつかの解剖学的な目印を用いて得ることができる。
【００４１】
歯周病にはプラーク誘導性および非プラーク誘導性の歯肉疾患、慢性歯周炎（軽度（１〜２ｍｍのＣＡＬ）、中程度（３〜４ｍｍのＣＡＬ）、または重症（５ｍｍ以上）の全体的または限局的な病変と分類される）、侵襲性歯周炎（（１〜２ｍｍのＣＡＬ）、中程度（３〜４ｍｍのＣＡＬ）、または重症（５ｍｍ以上）の全体的または限局的な病変と分類される）、血液学的障害および遺伝的障害と関連する全身性疾患の兆候としての歯周炎、壊死性潰瘍性歯肉炎および壊死性潰瘍性歯周炎を含む壊死性歯周病、歯肉性、歯周性および周歯冠性膿瘍を含む歯周組織の膿瘍、歯内病変に伴う歯周炎、および発育性または後天性の変性と健康状態、例えば、プラーク誘導性歯肉疾患または歯周炎を緩和する、またはそれらに罹りやすくする限局的歯関連要因、歯の周りの歯肉歯槽粘膜の変性と健康状態、および無歯顎堤による健康状態および咬合性外傷が含まれるが、これらに限定されない。これらの健康状態の全てが１本の、または少数の特定の歯に限局されることがあり得、またはより全体化される（すなわち、歯の部位のうち３０％超が関わる）ことがあり得る。
【００４２】
「進行した歯周病」という用語は、本明細書において使用される場合、５ｍｍ以上のＣＡＬまたは８ｍｍ以上の歯周のＰＰＤを提示する対象を指す。歯肉退縮、歯の移動、歯の動揺および化膿は、歯槽骨の進行性の破壊に起因する進行した歯周病と多くの場合関連する兆候である。
【００４３】
いくつかの実施形態では、歯槽骨の消失は良性腫瘍を含有する骨の部分を除去することにより生じる。例となる良性骨腫瘍には骨腫、類骨骨腫、骨芽細胞腫、骨軟骨腫、内軟骨腫、軟骨粘液様線維腫、脈瘤性骨嚢胞、単房骨嚢胞、線維性骨異形成および骨巨細胞腫が含まれるが、これらに限定されない。
【００４４】
スクレロスチン阻害剤の投与は歯槽骨の１つ以上のパラメータ（例えば、歯槽骨高さ、歯槽骨量、歯槽骨の密度、歯槽骨の体積、歯槽骨のミネラル含有量、および歯の安定性の改善のうちの１つ以上）を上昇させる。この点で、歯槽骨の消失を「治療すること」は、例えば、歯槽骨高さ、歯槽骨量、および歯槽骨の密度のどのような増加も含み、ならびに、歯槽骨の修復の促進を含む。同様に、歯槽骨の消失を「治療すること」は、スクレロスチン阻害剤を投与されていない対象（例えば、哺乳類動物、例えばヒト）（すなわち、対照被検者）において経験された歯槽骨の修復レベルを超える（すなわち、それよりも上の）歯槽骨の朱副レベルを調節することを含む。歯槽骨の修復には、例えば、治療前の次のパラメータと比べた歯槽骨の高さの増加、歯槽骨の体積の増加、歯槽骨のミネラル含有量および密度の増加、歯の安定性の上昇または患者による患部の使用の改善が証拠となる。歯槽骨のいずれか１つ以上のパラメータの上昇は測定されたパラメータの、例えば、（ａ）基線レベル（例えば、疾患の発症前のレベル）、（ｂ）当技術分野において使用される標準データベースまたは臨床基準において提供される値、または（ｃ）反対側の機能レベルへの、例えば、全体的または部分的な復帰（例えば、対象の病気に罹っていない歯槽骨の機能への、例えば、全体的または部分的な復帰）であり得る。いくつかの場合では、その上昇は基線レベルを超える改善であり得る。所望であれば、１用量以上のスクレロスチン阻害剤を投与された対象における測定されたパラメータは、本明細書に記載される方法の有効性をさらに解析するために、スクレロスチン阻害剤を投与されていない歯槽骨の消失を提示する（所望により年齢と性別を一致させた）他の対象における同じパラメータと比較され得る。
【００４５】
歯槽骨パラメータ（例えば、歯槽骨の高さ、歯槽骨量および／または歯槽骨の密度）はＸ線撮影（例えば、Ｘ線撮影吸収測定法）、単一および／または二重エネルギーＸ線吸収測定法、定量的コンピューター断層撮影法（ＱＣＴ）、超音波診断法、Ｘ線撮影（例えば、Ｘ線撮影吸収測定法）、および核磁気共鳴画像法を用いて測定され得る。いくつかの実施形態では、消失した歯槽骨の量は歯周ポケットの深さの測定により特定化および／または定量化される。
【００４６】
いくつかの実施形態では、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を治療開始後６週間までに治療前の距離または対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった、同様の疾患状態を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％またはそれ以上）減少させるのに有効な用量と期間で投与される。いくつかの実施形態では、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離が治療開始後６週間までに病気に罹る前の状態に回復する。いくつかの実施形態では、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離は治療開始後６週間までに約２ｍｍ（例えば、約２ｍｍ、約１．９ｍｍ、約１．８ｍｍ、約１．７ｍｍ、約１．６ｍｍ、約１．５ｍｍ、約１．４ｍｍ、約１．３ｍｍ、約１．２ｍｍ、約１．１ｍｍまたは約１ｍｍ）以下である。いくつかの、または、どの実施形態においても、セメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離は治療開始後６週間までに対象の口の病気に罹っていない領域（例えば、隣接する、または反対側の歯）における距離と同等である。
【００４７】
いくつかの実施形態では、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、歯槽骨の高さを治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の高さまたは対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％またはそれ以上）増加させるのに有効な用量と期間で投与される。いくつかの実施形態では、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに病気に罹る前の状態の歯槽骨の高さに回復する。いくつかの実施形態では、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の高さと比べて少なくとも０．１ｍｍ以上（例えば、少なくとも約０．１ｍｍ、約０．２ｍｍ、約０．３ｍｍ、約０．４ｍｍ、約０．５ｍｍ、約０．６ｍｍ、約０．７ｍｍ、約０．８ｍｍ、約０．９ｍｍ、約１ｍｍ、約１．５ｍｍ、約２ｍｍ、約２．５ｍｍ、約３ｍｍ、約３．５ｍｍ、約４ｍｍ、約４．５ｍｍ、約５ｍｍ、約５．５ｍｍ、約６ｍｍ、約６．５ｍｍ、約７ｍｍ、約７．５ｍｍ、約８ｍｍ、約８．５ｍｍ、約９ｍｍ、約９．５約１０ｍｍ）増加する。いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽骨の高さは治療開始後６週間までに対象の口の病気に罹っていない領域（例えば、隣接する、または反対側の歯）における距離と同等である。
【００４８】
いくつかの実施形態では、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、歯槽骨の密度を治療開始後６週間までに治療前の歯槽骨の密度または対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％またはそれ以上）増加させるのに有効な用量と期間で投与される。いくつかの実施形態では、歯槽骨の密度は治療開始後６週間までに病気に罹る前の状態歯槽骨の密度（例えば、対象の口の非病変歯肉部に匹敵する密度）に回復する。ヒトでは、骨ミネラル密度は多くの場合、二重Ｘ線吸収測定法（ＤＸＡ）を用いて臨床的に決定される。他の技術には定量的コンピューター断層撮影法（ＱＣＴ）、超音波診断法、単一エネルギーＸ線吸収測定法（ＳＸＡ）、核磁気共鳴画像法、Ｘ線撮影、およびＸ線撮影吸収測定法が含まれる。米国医師会は、ＢＭＤ技術は通常、超音波診断法を除いて、Ｘ線の使用を伴っており、放射線の減衰が放射線の通り路にある組織の厚みと組成に左右されるという原理に基づいていることに言及している。多くの場合、技術は結果の標準データベースへの比較を伴う。
【００４９】
スクレロスチン阻害剤を用いる治療の成功を評価するのに有用な別のパラメータは歯槽骨体積率（ＢＶＦ）である。「骨体積率」という用語は、本明細書において使用される場合、骨試料の単位体積当たりのミネラル化骨の体積（ＢＶ／ＴＶ、％）を指し、例えば、マイクロコンピューター断層撮影法（マイクロＣＴ）によって測定され得る。いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽ＢＶＦは治療開始後６週間までに治療前の歯槽ＢＶＦと比べて、または対照被検者（すなわち、スクレロスチン阻害剤を用いる治療を受けなかった進行した歯周病を有する対象）と比べて少なくとも１０％（例えば、少なくとも１０％、少なくとも２０％、少なくとも３０％、少なくとも４０％、少なくとも５０％、少なくとも６０％、少なくとも７０％、少なくとも８０％、少なくとも９０％またはそれ以上）上昇する。いくつかの、または、どの実施形態においても、歯槽ＢＶＦは治療開始後６週間までに対象の口の病気に罹っていない領域（例えば、隣接する、または反対側の歯）における歯槽ＢＶＦと同等である。
【００５０】
歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨の密度、および歯槽骨体積率のうちのいずれか１つ以上の上昇および／またはセメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離の減少（または他のいずれかの歯槽骨パラメータの改善）はスクレロスチン阻害剤の初回投与後１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間またはそれ以上の時点で決定され得る。あるいは、歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨体積率および歯槽骨の密度のうちのいずれか１つ以上の上昇（および／またはセメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離の減少）は治療期間の終了後に（例えば、治療期間の終了から１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間、１２週間、１３週間、１４週間、１５週間、１６週間、５か月、６か月、７か月、８か月、９か月、１０か月、１１か月または１年の後に）決定され得る。１つの態様では、その方法は、所望のレベルの歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨の密度および／または歯槽骨体積率および／またはセメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離の減少、例えば、スクレロスチン阻害剤を受容していない年齢と性別が一致する患者と比べた歯槽骨の高さ、歯槽骨量もしくは歯槽骨の密度および／もしくは歯槽骨体積率のあらゆるパーセントの上昇ならびに／または本明細書に記載されるセメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離を確立するのに必要とされる時間を減少させ、それにより対象の回復時間を減少させる。例えば、１つの実施形態では、スクレロスチン阻害剤は、スクレロスチン阻害剤を受容していない対象と比べた歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨の密度および／もしくは歯槽骨体積率の、ならびに／またはセメントエナメル境と歯槽骨頂の間の距離の少なくとも約１０％（例えば、少なくとも約２０％、少なくとも約２５％、少なくとも約３０％、少なくとも約３５％、少なくとも約４０％、少なくとも約４５％、または少なくとも約５０％）の上昇ならびに／または減少のために必要とされる時間を減少させる。
【００５１】
歯槽骨の強化を示す機能的クオリティ・オブ・ライフ・パラメータには歯の脱落のリスクの低下、歯肉の出血の減少、歯周ポケットの深さの減少、歯肉組織の付着レベルの上昇、発音の改善、味覚の改善、ある特定の食物を食べる能力の向上、緊張の減少、食事の改善、および短気の減少が含まれるが、これらに限定されない。１用量以上のスクレロスチン阻害剤の投与は、本明細書に記載されるように、歯槽骨の消失に伴う機能的クオリティ・オブ・ライフ・パラメータの改善を試験された患者集団において統計学的に有意に促進する。
【００５２】
いくつかの実施形態では、１用量以上のスクレロスチン阻害剤、例えばスクレロスチン結合剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間、１２週間、１３週間、１４週間、１５週間、１６週間、１７週間、１８週間、１９週間、２０週間、２１週間、２２週間、２３週間、２４週間、２５週間、２６週間、２７週間、２８週間、２９週間、３１週間、８か月、９か月、１０か月、１１か月、１年、１８か月またはそれ以上を含む治療期間にわたってヒトに投与される。「治療期間」は初回用量のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）が投与されると開始され、最終用量のスクレロスチン阻害剤が投与されると終了する。治療期間中にあらゆる回数のスクレロスチン阻害剤の投与が企図される。例えば、１用量または投与、２用量または投与、３用量または投与、４用量または投与、５用量または投与、６用量または投与、７用量または投与、８用量または投与、９用量または投与、１０用量または投与、１１用量または投与、１２用量または投与、１３用量または投与、１４用量または投与、１５用量または投与、１６用量または投与、１７用量または投与、１８用量または投与、１９用量または投与、２０用量または投与のスクレロスチン阻害剤が治療期間にわたって対象に提供される。１つの実施形態では、治療期間は少なくとも６週間を含む。いくつかの実施形態では、治療期間は少なくとも２８週間続く。他の実施形態では、治療期間は少なくとも１年続く。代替的に、または加えて、治療期間はわずか１８か月続く。実際に、スクレロスチン阻害剤を含む医薬組成物の１回以上の投与は、わずか１８か月、１年未満、わずか８か月、わずか２８週間、またはわずか２０週間続く処置期間または治療期間にわたって実施され得る。１つの実施形態では、治療期間は約２８週間であり、歯槽骨の消失を有する未処置対象と比べて歯槽骨パラメータ、例えば（限定されないが）歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨体積率および歯槽骨の密度に有意な改善を生じる。
【００５３】
スクレロスチン結合剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、歯槽骨の修復を促進、強化、または加速する量で投与される。どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤は週に約５ミリグラムから約１，０００ミリグラムまでのスクレロスチン阻害剤の量で対象（例えば、ヒト対象）に投与され得る。例えば、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の量は少なくとも約５ｍｇ、１５ｍｇ、２５ｍｇ、５０ｍｇ、約６０ｍｇ、約７０ｍｇ、約８０ｍｇ、約９０ｍｇ、約１００ｍｇ、約１２０ｍｇ、約１４０ｍｇ、約１５０ｍｇ、約１７０ｍｇ、約１８０ｍｇ、約２００ｍｇ、約２１０ｍｇ、約２４０ｍｇ、約２５０ｍｇ、約２７０ｍｇ、約２８０ｍｇ、約３００ｍｇ、約３５０ｍｇ、約４００ｍｇ、約４２０ｍｇ、約４５０ｍｇ、約５００ｍｇ、約５５０ｍｇ、約６００ｍｇ、約６５０ｍｇ、約７００ｍｇ、約７５０ｍｇ、約８００ｍｇ、約８５０ｍｇ、約９００ｍｇ、約９５０ｍｇまたは最大で約１，０００ｍｇのスクレロスチン阻害剤を含み得る。ありとあらゆるこれらの終止点の間の範囲、例えば、約５０ｍｇ〜約８０ｍｇ、約７０ｍｇ〜約１４０ｍｇ、約７０ｍｇ〜約２１０ｍｇ、約７５ｍｇ〜約１００ｍｇ、約１００ｍｇ〜約１５０ｍｇ、約１２０ｍｇ〜約２７０ｍｇ、約１４０ｍｇ〜約２１０ｍｇ、または約１５０ｍｇ〜約２００ｍｇ、または約２８０〜約４１０ｍｇが企図されている。用量はどのような間隔でも投与され、例えば、週に複数回（例えば、週に２回または３回）、１週間に１回、２週間に１回、３週間に１回、または４週間に１回投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、約１２０ｍｇから約２１０ｍｇまでの範囲のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の用量が週に２回投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、約１４０ｍｇの用量のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）が週に２回投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、治療期間は１２週間であり、スクレロスチンは所望により約１４０ｍｇの用量で治療期間の第２週、第６週、および第１２週に投与される。本明細書に記載される用量のうちのいずれも分割された用量として投与され得る。例えば、１４０ｍｇの用量のスクレロスチン阻害剤は歯科医への通院の間に７０ｍｇのスクレロスチン阻害剤の２回の注射、または２０ｍｇのスクレロスチン阻害剤の７回の注射として投与され得る。
【００５４】
いくつかの実施形態では、対象（例えば、哺乳類動物、例えばヒト）に投与されるスクレロスチン結合剤の用量は約０．１ｍｇ／ｋｇ体重から約１００ｍｇ／ｋｇ体重まで、または約１０ｍｇ／ｋｇ体重から約５０ｍｇ／ｋｇ体重の範囲であり得る。例えば、スクレロスチン阻害剤（例えば、スクレロスチン結合剤）の用量は約０．１ｍｇ／ｋｇ体重から、約０．５ｍｇ／ｋｇ体重、約１ｍｇ／ｋｇ体重、約２ｍｇ／ｋｇ、約３ｍｇ／ｋｇ体重、約４ｍｇ／ｋｇ約５ｍｇ／ｋｇ体重、約６ｍｇ／ｋｇ、約７ｍｇ／ｋｇ、約８ｍｇ／ｋｇ、約９ｍｇ／ｋｇ体重、約１０ｍｇ／ｋｇ体重、約２０ｍｇ／ｋｇ体重、約２５ｍｇ／ｋｇ体重、約２６ｍｇ／ｋｇ体重、約２７ｍｇ／ｋｇ体重、約２８ｍｇ／ｋｇ体重、約２９ｍｇ／ｋｇ体重、約３０ｍｇ／ｋｇ体重、約３１ｍｇ／ｋｇ体重、約３２ｍｇ／ｋｇ体重、約３３ｍｇ／ｋｇ体重、約３４ｍｇ／ｋｇ体重、約３５ｍｇ／ｋｇ体重、約３６ｍｇ／ｋｇ体重、約３７ｍｇ／ｋｇ体重、約３８ｍｇ／ｋｇ体重、約３９ｍｇ／ｋｇ体重、約４０ｍｇ／ｋｇ体重、約４１ｍｇ／ｋｇ体重、約４２ｍｇ／ｋｇ体重、約４３ｍｇ／ｋｇ体重、約４４ｍｇ／ｋｇ体重、約４５ｍｇ／ｋｇ体重、約４６ｍｇ／ｋｇ体重、約４７ｍｇ／ｋｇ体重、約４８ｍｇ／ｋｇ体重、約４９ｍｇ／ｋｇ体重、または約５０ｍｇ／ｋｇ体重、約５５ｍｇ／ｋｇ体重、約６０ｍｇ／ｋｇ体重、約６５ｍｇ／ｋｇ体重、約７０ｍｇ／ｋｇ体重、約７５ｍｇ／ｋｇ体重、約８０ｍｇ／ｋｇ体重、約８５ｍｇ／ｋｇ体重、約９０ｍｇ／ｋｇ体重、または約９５ｍｇ／ｋｇ体重、最大で約１００ｍｇ／ｋｇ体重までの範囲であり得る。
【００５５】
加えて、特定の患者に対して選択される治療計画に応じて複数用量のスクレロスチン結合剤を投与すること、または用量の投与に間隔をあけることは有利であり得る。例えば、ある用量のスクレロスチン阻害剤が、患者の疾患状態の重症度、年齢および身体的健康などに応じて４週間に１回、３週間に１回、２週間に１回、１週間に１回、または週に複数回（例えば、週に２回、週に３回、週に４回、またはそれ以上）投与され得る。
【００５６】
いくつかの実施形態では、本対象は所望により、進行した歯周病、軟骨発育不全症、閉経後骨量喪失、口腔骨量喪失、顎の骨壊死、および加齢に伴う顎骨の喪失からなる群より選択される骨関連障害を患う。所望により、本対象は口腔外科手術または顎顔面外科出術を受けている、または受けたことがある。
【００５７】
いくつかの実施形態では、本対象は所望により、若年性ページェット病、蝋流骨症、代謝性骨疾患、肥満細胞症、鎌状赤血球貧血症／病、器官移植関連骨喪失、腎臓移植関連骨喪失、全身性エリテマトーデス、強直性脊椎炎、てんかん、若年性関節炎、サラセミア、ムコ多糖症、ファブリー病、ターナー症候群、ダウン症、クラインフェルター症候群、ハンセン病、ペルテス病、青年期特発性側弯症、幼児期発症性多臓器性炎症性疾患、ウィンチェスター症候群、メンケス病、ウィルソン病、虚血性骨疾患（例えば、レッグ・カルヴェ・ペルテス病および限局性移動性骨粗鬆症）、貧血状態、ステロイド原因性健康状態、グルココルチコイド誘導性骨喪失、ヘパリン誘導性骨喪失、骨髄障害、壊血病、栄養不良、カルシウム欠乏、骨粗鬆症、骨質減少、アルコール中毒症、慢性肝臓病、閉経後状態、慢性炎症性疾患、リウマチ性関節炎、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、炎症性大腸炎、クローン病、希発月経、無月経、妊娠、真性糖尿病、甲状腺機能亢進症、甲状腺障害、副甲状腺障害、クッシング病、先端巨大症、性腺機能不全症、運動抑制または活動停止、反射性交感神経性ジストロフィー症候群、限局性骨粗鬆症、骨軟化症、関節置換に伴う骨喪失、ＨＩＶ関連骨喪失、成長ホルモン喪失に伴う骨喪失、嚢胞性線維症に伴う骨喪失、化学療法関連骨喪失、腫瘍誘導性骨喪失、癌関連骨喪失、ホルモン除去性骨喪失、多発性骨髄腫、薬物誘導性骨喪失、神経性無食欲症、疾患関連顔面骨喪失、疾患関連頭骨喪失、疾患関連顎骨喪失、疾患関連頭蓋骨喪失、加齢に伴う骨喪失、加齢に伴う顔面骨喪失、加齢に伴う頭骨喪失、鎖骨頭蓋異骨症、内軟骨膜症、線維性異形成症、ゴーシェ病、低リンパ血症性くる病、マルファン症候群、遺伝性多発性外骨腫、神経線維腫症、骨形成不全症、大理石骨病、骨斑症、硬化性病変、偽関節症、化膿性骨髄炎、歯周病、抗てんかん薬誘導性骨喪失、原発性および続発性副甲状腺機能亢進症、家族性副甲状腺機能亢進症候群、無重力誘導性骨喪失、男性骨粗鬆症、骨関節炎、腎性骨形成異常症、侵襲性骨障害、加齢に伴う頭蓋骨喪失、および宇宙旅行に伴う骨喪失からなる群より選択される続発性症状を患う。
【００５８】
いくつかの実施形態では、対象は所望により癌を患う（または患ったことがある）。「癌」という用語は、制御されていない細胞増殖、抑制されていない細胞増殖、および細胞死／アポトーシスの減少に伴う増殖性障害を指す。癌には乳癌、前立腺癌、肺癌、腎臓癌、甲状腺癌、黒色腫、濾胞性リンパ腫、限定されないが、結腸癌、心臓腫瘍、膵臓癌、網膜芽細胞腫、神経膠芽腫、腸癌、精巣癌、胃癌、神経芽細胞腫、粘液腫、筋腫、リンパ腫、内皮腫、骨芽細胞腫、破骨細胞腫、骨肉腫、軟骨肉腫、腺腫、カポジ肉腫、卵巣癌、白血病（急性白血病（例えば、急性リンパ球性白血病、骨髄芽球性白血病、前骨髄球性白血病、骨髄単球性白血病、単球性白血病、および赤白血病を含む急性骨髄性白血病）を含む）および慢性白血病（例えば、慢性骨髄性（顆粒球性）白血病および慢性リンパ球性白血病）、骨髄異型性症候群真性多血症、リンパ腫（例えば、ホジキン病および非ホジキン病）、多発性骨髄腫、ワルデンシュトレーム型マクログロブリン血症、重鎖病を含むｐ５３突然変異による癌およびホルモン依存性腫瘍、ならびに、限定されないが、線維肉腫、粘液肉腫、脂肪肉腫、骨原性肉腫、軟骨腫、血管肉腫、内皮肉腫、リンパ管肉腫、リンパ管内皮肉腫、滑膜腫、中皮腫、ユーイング腫瘍、平滑筋肉腫、横紋筋肉腫、扁平上皮癌、基底細胞癌、腺癌、汗腺癌、皮脂腺癌、乳頭癌、乳頭腺癌、嚢胞腺癌、髄様癌、気管支原性癌、腎細胞癌、肝癌、胆管癌、絨毛癌、精上皮腫、胎生期癌、ウィルムス腫瘍、子宮頸部癌、小細胞性肺癌、膀胱癌、上皮癌、神経膠腫、星状細胞腫、髄芽腫、頭蓋咽頭腫、上衣腫、松果体腫、血管芽腫、聴神経腫、希突起神経膠腫、および髄膜腫などの肉腫および癌を含む固形腫瘍が含まれるが、これらに限定されない。「転移」および「癌転移」という用語は、他の組織に拡がる癌細胞の能力を指すために本明細書において互換的に使用される。例えば、「骨への転移」は、限定されないが、乳癌、前立腺癌、肺癌、腎臓癌、甲状腺癌、および黒色腫を含むある特定の種類の癌の骨に転移する能力を指す。
【００５９】
本明細書に記載される方法は、心血管系疾患、脳卒中、肺疾患、炎症性疾患および全身性エリテマトーデスなどの全身性障害に伴う歯周病、真性糖尿病などの代謝性障害に伴う歯周病、および、例えば、閉経に関連するホルモン変化に伴う歯周病を含む他の型の歯周病にも適用可能である。抗けいれん薬、カルシウムチャネル遮断薬、およびサイクロスポリンなどのある特定の薬品の使用は、例えば、ＨＩＶにより引き起こされた免疫系の障害を含むある特定の血液学的障害と同じように、歯肉の過形成または歯周病のリスクを上昇させることもあり得る。前述の障害を患っている対象、または患う危険がある対象の本明細書に記載されるスクレロスチン阻害剤による治療が具体的に企図されている。
【００６０】
いくつかの実施形態では、本対象は所望により溶骨性障害を患う。「溶骨性障害」という用語は、本明細書において使用される場合、骨吸収に関与する細胞である破骨細胞の活性の上昇を引き起こすあらゆる病気を指す。「溶骨」および「溶骨性骨喪失」という用語は、破骨細胞介在性骨吸収または溶骨性障害に伴う骨喪失を指すために互換的に使用される。溶骨性障害は溶骨性障害を発生する傾向を有する対象において生じる、またはそれらは破骨細胞の活性を刺激することによって溶骨性障害を引き起こす、または溶骨性障害に寄与する疾患を有する対象において生じる。いくつかの実施形態では、溶骨性障害は溶骨性骨喪失である。他の実施形態では、溶骨性障害は癌転移誘導性溶骨性骨喪失である。さらなる実施形態では、溶骨性骨障害は、内分泌障害（例えば、副腎皮質ホルモン過剰症、性腺機能不全症、原発性または続発性副甲状腺機能亢進症、および甲状腺機能亢進症）；くる病、骨軟化症、壊血病、および栄養不良を含むが、これらに限定されない食餌障害；骨粗鬆症；グルココルチコイド（グルココルチコイド誘導性骨粗鬆症）、ヘパリン、およびアルコールを含む薬物の使用；吸収不良症候群を含む慢性疾患；腎性骨形成異常症を含む慢性腎不全；肝性骨形成異常症を含む慢性肝臓病；骨形成不全症およびホモシスチン尿症を含む遺伝病；ならびに関節炎、リウマチ性関節炎、乾癬性関節炎、線維性異形成症、歯周病、およびページェット病に伴う骨炎を含むが、これらに限定されない代謝性骨疾患である。
【００６１】
「転移誘導性溶骨性骨喪失」および「癌転移誘導性溶骨性骨喪失」という用語は、癌細胞の骨への転移により生じる溶骨または溶骨性骨喪失を指すために本明細書において互換的に使用される。「癌転移誘導性破骨細胞活性化」という用語は、破骨細胞の活性化を誘導する骨に転移した癌細胞の能力を指すために本明細書において使用される。
【００６２】
本明細書に記載される方法は、ある量の「スクレロスチン阻害剤」を投与することを含む。本明細書において使用される場合、「スクレロスチン阻害剤」という用語は、骨のミネラル化、骨密度、骨の高さ、骨芽細胞および／または破骨細胞への効果、骨形成のマーカー、骨吸収のマーカー、骨芽細胞活性のマーカー、および／または破骨細胞活性のマーカーに対する変化によって測定される、スクレロスチンの骨に対する生物活性を阻害するあらゆる分子を意味する。そのような阻害剤はスクレロスチンまたはその受容体または結合相手への結合によって作用し得る。このカテゴリーの阻害剤には、例えば、抗体またはペプチド系の分子などの「スクレロスチン結合剤」が含まれる。「スクレロスチン阻害剤」は、スクレロスチンに結合し、その活性を阻害する所望により約１０００ダルトン未満の分子量の小有機化学化合物も指す。阻害剤は、あるいは、スクレロスチンの発現を阻害することによって作用し得る。このカテゴリーの阻害剤には、限定されないが、アンチセンスオリゴヌクレオチド、阻害性ＲＮＡ、ＤＮＡ酵素（デオキシリボザイム）、リボザイム、アプタマー、またはスクレロスチンの発現を阻害する薬学的に許容可能なそれらの塩を含む、スクレロスチンＤＮＡまたはｍＲＮＡに結合し、スクレロスチンの発現を阻害するポリヌクレオチドまたはオリゴヌクレオチドが含まれる。
【００６３】
「スクレロスチン結合剤」は、ヒトスクレロスチンの１つ以上のリガンドへの結合を阻止または妨害するためにスクレロスチンまたはその部分に結合する。ＳＯＳＴ遺伝子の産物であるスクレロスチンは、骨の過成長と高骨密度を特徴とする骨格性疾患である硬結性骨化症には存在しない(Brunkow et al., Am. J. Hum. Genet., 68:577-589 (2001)、 Balemans et al., Hum. Mol. Genet., 10:537-543 (2001))。ヒトスクレロスチンのアミノ酸配列はＢｒｕｎｋｏｗらによって報告されており、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に配列番号１として開示されている（その特許出願公開はそのスクレロスチン結合剤の記載と配列表について全体が組み込まれる）。組換えヒトスクレロスチン／ＳＯＳＴはＲ＆Ｄシステムズ社（米国、ミネソタ州、ミネアポリス；２００６年版カタログ番号１４０６‐ＳＴ‐０２５）から市販されている。さらに、組換えマウススクレロスチン／ＳＯＳＴはＲ＆Ｄシステムズ社（米国、ミネソタ州、ミネアポリス；２００６年版カタログ番号１５８９‐ＳＴ‐０２５）から市販されている。研究グレードのスクレロスチン結合モノクローナル抗体はＲ＆Ｄシステムズ社（米国、ミネソタ州、ミネアポリス；マウスモノクローナル抗体：２００６年版カタログ番号ＭＡＢ１４０６；ラットモノクローナル抗体：２００６年版カタログ番号ＭＡＢ１５８９）から市販されている。米国特許第６，３９５，５１１号、および第６，８０３，４５３号、および米国特許出願公開第２００４０００９５３５号、および第２００５０１０６６８３号は全般的に抗スクレロスチン抗体に言及する。本発明の内容での使用に適切なスクレロスチン結合剤の例は米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号、および第２００７００７２７９７号にも記載されており、それらの特許出願公開は参照によりここに組み込まれる。スクレロスチン結合剤を作製するための材料と方法に関するさらなる情報は米国特許出願公開第２００４０１５８０４５号（参照によりここに組み込まれる）に見出され得る。
【００６４】
本発明のスクレロスチン結合剤は抗体であることが好ましい。「抗体」という用語は完全抗体またはその結合断片を指す。抗体は完全抗体（免疫グロブリン）分子（重鎖および／または軽鎖の全長を有するポリクローナル型、モノクローナル型、キメラ型、ヒト化型、および／またはヒト型を含む）を含み得る、またはその抗原結合断片を含み得る。抗体断片はＦ（ａｂ’）２断片、Ｆａｂ断片、Ｆａｂ’断片、Ｆｖ断片、Ｆｃ断片、およびＦｄ断片を包含し、そして、単一ドメイン抗体（例えば、ナノボディ）、単鎖抗体、マキシボディ、ミニボディ、イントラボディ、ディアボディ、トリアボディ、テトラボディ、ｖ‐ＮＡＲおよびビス‐ｓｃＦｖに組み込まれ得る（例えば、 Hollinger and Hudson, Nature Biotechnology, 23(9):1126-1136 (2005)を参照のこと）。抗体ポリペプチドは、フィブロネクチンポリペプチドモノボディを含み、米国特許第６，７０３，１９９号にも開示されている。他の抗体ポリペプチドは米国特許出願公開第２００５０２３８６４６号に開示されている。米国特許第６，３９５，５１１号および第６，８０３，４５３号、および米国特許出願公開第２００４０００９５３５号および第２００５０１０６６８３（それらの抗スクレロスチン抗体の開示について参照により全体が組み込まれる）は全般的に抗スクレロスチン抗体に言及する。ヒトスクレロスチンのアミノ酸配列は配列表の配列番号１に示されており、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号の配列番号１として提供されている（その特許出願公開はそのスクレロスチンおよびスクレロスチン結合剤および配列表の記載について全体が組み込まれる）。抗スクレロスチン抗体の作製についての材料と方法に関するさらなる情報は米国特許出願公開第２００４０１５８０４５号に見出され得る（全体の参照によりここに組み込まれる）。
【００６５】
抗体断片は合成タンパク質、または遺伝子操作したタンパク質であり得る。例えば、抗体断片には軽鎖可変領域からなる単離断片、重鎖と軽鎖の可変領域からなる「Ｆｖ」断片、および軽鎖と重鎖の可変領域がペプチドリンカーによって連結されている組換え単鎖ポリペプチド分子（ｓｃＦｖタンパク質）が含まれる。
【００６６】
別の方の抗体断片は抗体の１つ以上の相補性決定領域ｓ（ＣＤＲ）を含むペプチドである。ＣＤＲ（「最少認識単位」または「超可変領域」とも呼ばれる）は、例えば、目的のＣＤＲをコードするポリヌクレオチドを構築することによって得られる。そのようなポリヌクレオチドは、例えば、抗体産生細胞のｍＲＮＡを鋳型として使用してその可変領域を合成するためにポリメラーゼ連鎖反応使用することによって調製される（例えば、Larrick et al., Methods: A Companion to Methods in Enzymology, 2:106 (1991)、Monoclonal Antibodies Production, Engineering and Clinical Application, Ritter ら (編), 166頁内のCourtenay-Luck, "Genetic Manipulation of Monoclonal Antibodies," Cambridge University Press (1995)、およびMonoclonal Antibodies: Principles and Applications, Birch et al., (編), 137頁内のWard et al., "Genetic Manipulation and Expression of Antibodies," Wiley-Liss, Inc. (1995)を参照のこと）。
【００６７】
抗スクレロスチン抗体は配列番号１のスクレロスチン、または天然のその変異体に１×１０−７Ｍ以下、１×１０−８Ｍ以下、１×１０−９Ｍ以下、１×１０−１０Ｍ以下、１×１０−１１Ｍ以下、または１×１０−１２Ｍ以下の親和性（Ｋｄ）で結合し得る。親和性は様々な技法を用いて決定され、それらの技法の一例は親和性ＥＬＩＳＡアッセイである。様々な実施形態において、親和性はＢＩＡｃｏｒｅアッセイによって決定される。様々な実施形態において、親和性は反応速度論的方法によって決定される。様々な実施形態において、親和性は平衡／濃度法によって決定される。米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号はスクレロスチンへの抗体の親和性（Ｋｄ）を決定するために適切な親和性アッセイについてのさらなる記載を含有する。
【００６８】
いくつかの、または、どの実施形態においても、抗スクレロスチン抗体または抗体断片は配列番号１に示されるアミノ酸配列を含むスクレロスチンポリペプチドに結合し、配列番号６（ＣＧＰＡＲＬＬＰＮＡＩＧＲＧＫＷＷＲＰＳＧＰＤＦＲＣ；配列番号１のアミノ酸８６〜１１１に対応する）の配列に結合する。代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は配列番号１のアミノ酸５７〜１４６を含むスクレロスチンポリペプチドに結合する。代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は配列番号１のアミノ酸８９〜１０３および／または配列番号１のアミノ酸１３７〜１５１を含むスクレロスチンポリペプチドに結合する。代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は配列番号１に示されるアミノ酸配列を含むスクレロスチンポリペプチドに結合し、配列番号１内の配列番号２（ＤＶＳＥＹＳＣＲＥＬＨＦＴＲ；配列番号１のアミノ酸５１〜６４に対応する）、配列番号３（ＳＡＫＰＶＴＥＬＶＣＳＧＱＣＧＰＡＲ；配列番号１のアミノ酸７３〜９０に対応する）、配列番号４（ＷＷＲＰＳＧＰＤＦＲＣＩＰＤＲＹＲ；配列番号１のアミノ酸１０１〜１１７に対応する）、配列番号５（ＬＶＡＳＣＫＣＫＲＬＴＲ；配列番号１のアミノ酸１３８〜１４９に対応する）、配列番号７０（ＳＡＫＰＶＴＥＬＶＣＳＧＱＣ；配列番号１のアミノ酸７３〜８６に対応する）、配列番号７１（ＬＶＡＳＣＫＣ；配列番号１のアミノ酸１３８〜１４４に対応する）、配列番号７２（Ｃ１ＲＥＬＨＦＴＲ；配列番号１のアミノ酸５７〜６４に対応する）、または配列番号７３（ＣＩＰＤＲＹＲ；配列番号１のアミノ酸１１１〜１１７に対応する）のうちの少なくとも１つの配列に結合する。例えば、１つの態様では、抗スクレロスチン抗体は配列番号２〜５（および／または配列番号７０〜７３）を含む配列番号１のスクレロスチンの、所望によりその天然の三次元構造を保つ小領域に結合する。所望により、抗スクレロスチン抗体は、配列番号２、配列番号３、配列番号４、配列番号５、配列番号６、配列番号７０、配列番号７１、配列番号７２、または配列番号７３のうちの１つ以上からなるペプチド（例えば、配列番号２、配列番号３、配列番号４および配列番号５からなるペプチド、または配列番号７０、配列番号７１、配列番号７２および配列番号７３からなるペプチド）に結合する。
【００６９】
いくつかの、または、どの実施形態においても、抗スクレロスチン抗体は、配列番号２、配列番号３、配列番号４および配列番号５のアミノ酸配列を有し、配列番号２と４が配列番号１のアミノ酸位置５７および１１１においてジスルフィド結合により連結されており、そして、配列番号３と５が（ａ）配列番号１のアミノ酸位置８２および１４２におけるジスルフィド結合、および（ｂ）配列番号１のアミノ酸位置８６および１４４におけるジスルフィド結合のうちの少なくとも１つにより連結されているスクレロスチンポリペプチドであって、配列番号１のヒトスクレロスチンの対応するポリペプチド領域の三次構造を保持し得るスクレロスチンポリペプチドに結合する。代替的に、または加えて、スクレロスチン結合剤（例えば、抗スクレロスチン抗体）は、配列番号７０、配列番号７１、配列番号７２および配列番号７３のアミノ酸配列を有し、配列番号７２と７３が配列番号１のアミノ酸位置５７および１１１におけるジスルフィド結合により連結されており、そして、配列番号７０と７１が（ａ）配列番号１のアミノ酸位置８２および１４２におけるジスルフィド結合、および（ｂ）配列番号１のアミノ酸位置８６および１４４におけるジスルフィド結合のうちの少なくとも１つにより連結されているポリペプチドに結合する。
【００７０】
所望により、抗スクレロスチン抗体は、配列番号２、配列番号３、配列番号４および配列番号５のアミノ酸配列から基本的になり、配列番号２と４が配列番号１のアミノ酸位置５７および１１１においてジスルフィド結合により連結されており、そして、配列番号３と５が（ａ）配列番号１のアミノ酸位置８２および１４２におけるジスルフィド結合、および（ｂ）配列番号１のアミノ酸位置８６および１４４におけるジスルフィド結合のうちの少なくとも１つにより連結されているペプチドに結合する。
【００７１】
所望により、抗スクレロスチン抗体は、複数の箇所が切断された配列番号１のヒトスクレロスチンタンパク質から基本的になるポリペプチドであって、（ａ）配列番号１のアミノ酸１〜５０、６５〜７２、９１〜１００、１１８〜１３７、および１５０〜１９０が前記ポリペプチドより欠如している、または（ｂ）配列番号１のアミノ酸１〜５６、６５〜７２、８７〜１１０、１１８〜１３７、および１４５〜１９０が前記ポリペプチドより欠如しているポリペプチドに結合する。
【００７２】
いくつかの、または、どの実施形態においても、抗スクレロスチン抗体は、配列番号７０、配列番号７１、配列番号７２および配列番号７３のアミノ酸配列を有するポリペプチドであって、配列番号７２と７３が配列番号１のアミノ酸位置５７および１１１におけるジスルフィド結合により連結されており、そして、配列番号７０と７１が（ａ）配列番号１のアミノ酸位置８２および１４２におけるジスルフィド結合、および（ｂ）配列番号１のアミノ酸位置８６および１４４におけるジスルフィド結合のうちの少なくとも１つによって連結されているポリペプチドに結合する。
【００７３】
いくつかの、または、どの実施形態においても、そのポリペプチドは配列番号１のヒトスクレロスチンの対応するポリペプチド領域の三次構造を保持する。
【００７４】
いくつかの、または、どの実施形態においても、抗スクレロスチン抗体は、
（ｉ）配列番号１のアミノ酸５１〜６４、７３〜９０、１０１〜１１７、および１３８〜１４９を含むヒトスクレロスチンの部分であって：
（ａ）アミノ酸５７と１１１の間のジスルフィド結合、
（ｂ）アミノ酸８２と１４２の間のジスルフィド結合、および
（ｃ）アミノ酸８６と１４４の間のジスルフィド結合、
のうちの少なくとも１つ、少なくとも２つ、または３つ全てを有する前記部分、または
（ｉｉ）配列番号１のアミノ酸５７〜６４、７３〜８６、１１１〜１１７、および１３８〜１４４を含むヒトスクレロスチンの部分であって：
（ａ）アミノ酸５７と１１１の間のジスルフィド結合、
（ｂ）アミノ酸８２と１４２の間のジスルフィド結合、および
（ｃ）アミノ酸８６と１４４の間のジスルフィド結合
のうちの少なくとも１つ、少なくとも２つ、または３つ全てを有する前記部分に結合する。
【００７５】
いくつかの、または、どの実施形態においても、抗スクレロスチン抗体配列番号６のエピトープにも結合する。
【００７６】
本明細書に記載される方法において使用される抗スクレロスチン抗体は米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号に記載される細胞系アッセイ法および／もしくは米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載されるインビボアッセイ法においてスクレロスチン機能を調節し、および／または米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号に記載されるエピトープのうちの１つ以上に結合し、および／または米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号に記載される抗体のうちの１つの結合を交差妨害し、および／または米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号に記載される抗体のうちの１つによってスクレロスチンへの結合を交差阻止される（その全体の参照により、および、抗スクレロスチン抗体の特徴解析のためのアッセイ法のその記述について組み込まれる）ことが好ましい。
【００７７】
様々な態様において、ウェル当たりのスクレロスチンのモル数と比べてウェル当たり６倍過剰よりも少ないモル数のスクレロスチン結合部位が存在するとき、抗スクレロスチン抗体はＭＣ３Ｔ３細胞ベースのミネラル化アッセイにおいてヒトスクレロスチンを中和することができる。培養中の骨芽細胞系列細胞によるミネラル化は、初代細胞にしろ、細胞株にしろ、骨形成のインビトロモデルとして用いられる。例となる細胞系ミネラル化アッセイは米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号中に、例えば、実施例８（参照によりここに組み込まれる）において記載されている。ＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１細胞 (Sudo et al., J. Cell Biol., 96:191-198 (1983))および初代の細胞株のサブクローンは分化誘導剤の存在下で培養されると培養中にミネラルを形成することができる。そのようなサブクローンにはＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦ (Smith et al., J. Biol. Chem., 275:19992-20001 (2000))が含まれる。ＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦサブクローンならびに大元のＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１細胞の両方について、スクレロスチンは、最大でミネラル沈着まで至る、ミネラル沈着を含む一連の事象のうちの１つ以上を阻害することができる（すなわち、スクレロスチンがミネラル化を阻害する）。スクレロスチンの阻害性活性を中和することができる抗スクレロスチン抗体は、スクレロスチンの存在下で培養物のミネラル化を可能にし、その結果、スクレロスチンのみによる処置（すなわち、抗体で処置されていない）群において測定されたカルシウムの量と比べて、例えば、（カルシウムとして測定される）リン酸カルシウムの沈着の統計的に有意な増加が存在する。
【００７８】
特定の抗スクレロスチン抗体（または他のスクレロスチン阻害剤）がスクレロスチンを中和化することができるか判定することを目標とするアッセイ法が実施されるとき、そのアッセイ法において使用されるスクレロスチンの量は、スクレロスチン無しの群において測定されたカルシウムの量と比べて少なくとも７０％の、統計学的に有意な（カルシウムとして測定される）リン酸カルシウムの沈着の減少をスクレロスチンのみの群において引き起こすスクレロスチンの最少量であることが望ましい。抗スクレロスチン中和抗体は、スクレロスチンのみで処置された（すなわち、抗体で処置されていない）群において測定されたカルシウムの量と比べて（カルシウムとして測定される）リン酸カルシウムの沈着の統計学的に有意な増加を引き起こす抗体として定義される。抗スクレロスチン抗体が中和性であるかどうか判定するため、アッセイ法において用いられる抗スクレロスチン抗体の量は、ウェル当たりのスクレロスチンのモル数と比べてウェル当たり過剰モル数のスクレロスチン結合部位が存在するようなものである必要がある。その抗体の力価に応じて、その必要とされ得る過剰倍率は２４倍、１８倍、１２倍、６倍、３倍、または１．５倍であり得、そして、当業者は１つよりも多い結合剤（抗体）の濃度の試験の日常的な実施について知っている。例えば、非常に強力な抗スクレロスチン中和抗体は、ウェル当たりのスクレロスチンのモル数と比べてウェル当たり６倍過剰よりも少ないモル数のスクレロスチン結合部位が存在するとき、スクレロスチンを中和する。あまり強力ではない抗スクレロスチン中和抗体は１２倍、１８倍または２４倍過剰のときにのみスクレロスチンを中和する。
【００７９】
抗スクレロスチン抗体は所望により骨特異的アルカリホスファターゼアッセイ法、例えば、国際特許公開第２００８／１１５７３２号および米国特許第７，７４４，８７４号（アッセイ法と抗スクレロスチン抗体のその記載についてその全体の参照により本明細書に組み込まれる）に記載される骨特異的アルカリホスファターゼアッセイ法などの細胞系アッセイ法においてヒトスクレロスチンの中和について１００ｎＭ以下、または７５ｎＭ以下、または５０ｎＭ以下、または２５ｎＭ以下のＩＣ５０を有する。その骨特異的アルカリホスファターゼアッセイ法は、多分化性マウス細胞株Ｃ２Ｃ１２においてＢＭＰ‐４およびＷｎｔ３ａ誘導性アルカリホスファターゼレベルを低下させるスクレロスチンの能力に基づく。国際公開第２００８／１１５７３２号によれば、中和抗スクレロスチン抗体はこのアッセイにおいてアルカリホスファターゼ活性の用量依存的上昇を仲介する。例となる細胞系アッセイ法のプロトコルは実施例１において提供される。
【００８０】
代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は、例えば、国際特許公開第２００９／０４７３５６号（抗スクレロスチン抗体と細胞系アッセイ法についてのその考察について参照により組み込まれる）に記載される、ＳＴＦレポーター遺伝子のＷｎｔ１介在性誘導を伴うＷｎｔアッセイ法などのＨＥＫ２９３細胞株における細胞系Ｗｎｔシグナル伝達アッセイ法においてヒトスクレロスチンの中和について１００ｎＭ以下（例えば、７５ｎＭ以下、または５０ｎＭ以下）のＩＣ５０を有する。代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は、例えば、国際特許公開第２００９／０４７３５６号に記載されるミネラル化アッセイなどのＭＣ３Ｔ３細胞におけるＢＭＰ２誘導性ミネラル化アッセイにおいてヒトスクレロスチンの中和について５００ｎＭ以下（例えば、２５０ｎＭ以下、１５０ｎＭ以下、１００ｎＭ以下、または５０ｎＭ以下）のＩＣ５０を有する。例となるプロトコルは実施例１において提供される。
【００８１】
本発明の内容での使用に適切な抗スクレロスチン抗体の例は米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号および第２００７／００７２７９７号に記載されており、それらの特許出願公開は参照によりここに組み込まれる。本発明の１つの実施形態では、抗スクレロスチン抗体は抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４（それらの全てが米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載される）のうちの少なくとも１つのスクレロスチンへの結合を交差妨害する。代替的に、または加えて、抗体Ａｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４（それらの全てが米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載される）のうちの少なくとも１つによって抗スクレロスチン抗体のスクレロスチンへの結合が交差妨害される。「交差妨害する」、「交差妨害された」および「交差妨害している」という用語は、ある抗体の他の抗体のスクレロスチンへの結合を妨害する能力を意味するために本明細書において互換的に使用される。抗体が別の抗体のスクレロスチンへの結合を妨害することができ、そのため、交差妨害すると言われ得る、その妨害の程度は競合結合アッセイ法を用いて決定され得る。本発明のいくつかの態様では、交差妨害性抗体またはその断片は基準抗体のスクレロスチン結合を約４０％と約１００％の間、例えば約６０％と約１００％の間、具体的には７０％と１００％の間、およびより具体的には８０％と１００％の間減少させる。交差妨害を検出するための特に適切な定量的アッセイ法は、表面プラズモン共鳴技術を用いて相互作用の程度を測定するＢｉａｃｏｒｅ機械を使用する。別の適切な定量的交差妨害アッセイ法は、抗体間の競合をそれらのスクレロスチンへの結合に関して測定するＥＬＩＳＡ系アプローチを用いる。
【００８２】
いくつかの、または、どの実施形態においても、抗スクレロスチン抗体は重鎖および軽鎖の全長を含む配列番号１のスクレロスチンに対する免疫グロブリンの結合を交差妨害し、および／または重鎖および軽鎖の全長を含む免疫グロブリンによって配列番号１のスクレロスチンへの抗スクレロスチン抗体の結合が交差妨害され、その中で重鎖および軽鎖の全長を含むその免疫グロブリンは本明細書において開示されるＣＤＲ配列、例えば次の３組のＣＤＲ配列のうちの１つを含む：（ａ）配列番号２８４のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号２８５のＣＤＲ‐Ｌ２、配列番号２８６のＣＤＲ‐Ｌ３、配列番号２９６のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２９７のＣＤＲ‐Ｈ２、および配列番号２９８のＣＤＲ‐Ｈ３；（ｂ）配列番号４８のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号４９のＣＤＲ‐Ｌ２、配列番号５０のＣＤＲ‐Ｌ３、配列番号４５のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号４６のＣＤＲ‐Ｈ２、および配列番号４７のＣＤＲ‐Ｈ３；または（ｃ）配列番号４２のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号４３のＣＤＲ‐Ｌ２、配列番号４４のＣＤＲ‐Ｌ３、配列番号３９のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号４０のＣＤＲ‐Ｈ２、および配列番号４１のＣＤＲ‐Ｈ３。代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は重鎖および軽鎖の全長を含む配列番号１のスクレロスチンに対する免疫グロブリンの結合を交差妨害し、および／または重鎖および軽鎖の全長を含む免疫グロブリンによって配列番号１のスクレロスチンへの抗スクレロスチン抗体の結合が交差妨害され、その中で重鎖および軽鎖の全長を含むその免疫グロブリンは次のＣＤＲを含む：配列番号２４５のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２４６のＣＤＲ‐Ｈ２、配列番号２４７のＣＤＲ‐Ｈ３、配列番号７８のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号７９のＣＤＲ‐Ｌ２および配列番号８０のＣＤＲ‐Ｌ３。
【００８３】
代替的に、または加えて、抗スクレロスチン抗体は重鎖および軽鎖の全長を含む配列番号１のスクレロスチンに対する免疫グロブリンの結合を交差妨害し、および／または重鎖および軽鎖の全長を含む免疫グロブリンによって配列番号１のスクレロスチンへの抗スクレロスチン抗体の結合が交差妨害され、その中で重鎖および軽鎖の全長を含むその免疫グロブリンは次のＣＤＲを含む：配列番号２６９のＣＤＲ‐Ｈ１、配列番号２７０のＣＤＲ‐Ｈ２、配列番号２７１のＣＤＲ‐Ｈ３、配列番号２３９のＣＤＲ‐Ｌ１、配列番号２４０のＣＤＲ‐Ｌ２および配列番号２４１のＣＤＲ‐Ｌ３。
【００８４】
適切な抗スクレロスチン抗体およびそれらの断片の例には本明細書において具体的に開示され、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号において開示されるＣＤＲ‐Ｈ１、ＣＤＲ‐Ｈ２、ＣＤＲ‐Ｈ３、ＣＤＲ‐Ｌ１、ＣＤＲ‐Ｌ２およびＣＤＲ‐Ｌ３のうちの１つ以上を有する抗体および抗体断片が含まれる。ＣＤＲ‐Ｈ１、ＣＤＲ‐Ｈ２、ＣＤＲ‐Ｈ３、ＣＤＲ‐Ｌ１、ＣＤＲ‐Ｌ２、およびＣＤＲ‐Ｌ３の領域のうちの少なくとも１つが、その抗体が非置換ＣＤＲの結合特異性を保持することを条件として少なくとも１つのアミノ酸置換を有し得る。例となる抗スクレロスチン抗体には米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号のＡｂ‐Ａ、Ａｂ‐Ｂ、Ａｂ‐Ｃ、Ａｂ‐Ｄ、Ａｂ‐１、Ａｂ‐２、Ａｂ‐３、Ａｂ‐４、Ａｂ‐５、Ａｂ‐６、Ａｂ‐７、Ａｂ‐８、Ａｂ‐９、Ａｂ‐１０、Ａｂ‐１１、Ａｂ‐１２、Ａｂ‐１３、Ａｂ‐１４、Ａｂ‐１５、Ａｂ‐１６、Ａｂ‐１７、Ａｂ‐１８、Ａｂ‐１９、Ａｂ‐２０、Ａｂ‐２１、Ａｂ‐２２、Ａｂ‐２３、およびＡｂ‐２４が含まれるが、これらに限定されない。
【００８５】
加えて、抗スクレロスチン抗体は、配列表において提供され、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号において開示される配列番号３９、４０、４１、４２、４３、４４、４５、４６、４７、４８、４９、５０、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８、５９、６０、６１、６２、７８、７９、８０、８１、９９、１００、１０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１０７、１０８、１０９、１１０、１１１、１１２、１１３、１１４、１１５、１１６、２３７、２３８、２３９、２４０、２４１、２４２、２４３、２４４、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１、２５２、２５３、２５４、２５５、２５６、２５７、２５８、２５９、２６０、２６１、２６２、２６３、２６４、２６５、２６６、２６７、２６８、２６９、２７０、２７１、２７２、２７３、２７４、２７５、２７６、２７７、２７８、２７９、２８０、２８１、２８２、２８３、２８４、２８５、２８６、２８７、２８８、２８９、２９０、２９１、２９２、２９３、２９４、２９５、２９６、２９７、２９８、３５１、３５２、３５３、３５８、３５９、および３６０から選択されるＣＤＲに対して少なくとも７５％の同一性（例えば、１００％の同一性）を有する少なくとも１つのＣＤＲ配列を含み得る。好ましくは、抗スクレロスチン抗体は、全て配列表において提供され、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載される配列番号２４５、２４６、２４７、７８、７９、８０、２６９、２７０、２７１、２３９、２４０、および２４１から選択されるＣＤＲに対して少なくとも７５％の同一性を有する少なくとも１つのＣＤＲ配列を含む。米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載されるように、抗スクレロスチン抗体は（ａ）配列番号５４、５５、および５６からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号５１、５２、および５３からなるＣＤＲ配列；（ｂ）配列番号６０、６１、および６２からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号５７、５８、および５９からなるＣＤＲ配列；（ｃ）配列番号４８、４９、および５０からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号４５、４６、および４７からなるＣＤＲ配列；（ｄ）配列番号４２、４３、および４４からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号３９、４０、および４１からなるＣＤＲ配列；（ｅ）配列番号２７５、２７６、および２７７からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２８７、２８８、および２８９からなるＣＤＲ配列；（ｆ）配列番号２７８、２７９、および２８０からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２９０、２９１、および２９２からなるＣＤＲ配列；（ｇ）配列番号７８、７９、および８０からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２４５、２４６、および２４７からなるＣＤＲ配列；（ｈ）配列番号８１、９９、および１００からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２４８、２４９、および２５０からなるＣＤＲ配列；（ｉ）配列番号１０１、１０２、および１０３からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２５１、２５２、および２５３からなるＣＤＲ配列；（ｊ）配列番号１０４、１０５、および１０６からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２５４、２５５、および２５６からなるＣＤＲ配列；（ｋ）配列番号１０７、１０８、および１０９からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２５７、２５８、および２５９からなるＣＤＲ配列；（ｌ）配列番号１１０、１１１、および１１２からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２６０、２６１、および２６２からなるＣＤＲ配列；（ｍ）配列番号２８１、２８２、および２８３からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２９３、２９４、および２９５からなるＣＤＲ配列；（ｎ）配列番号１１３、１１４、および１１５からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２６３、２６４、および２６５からなるＣＤＲ配列；（ｏ）配列番号２８４、２８５、および２８６からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２９６、２９７、および２９８からなるＣＤＲ配列；（ｐ）配列番号１１６、２３７、および２３８からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２６６、２６７、および２６８からなるＣＤＲ配列；（ｑ）配列番号２３９、２４０、および２４１からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２６９、２７０、および２７１からなるＣＤＲ配列、）配列番号２４２、２４３、および２４４からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号２７２、２７３、および２７４からなるＣＤＲ配列；または（ｓ）配列番号３５１、３５２、および３５３からなるＣＤＲ配列ならびに配列番号３５８、３５９、および３６０からなるＣＤＲ配列を含み得る。
【００８６】
抗スクレロスチン抗体は、ＣＤＲ‐Ｈ１、ＣＤＲ‐Ｈ２、ＣＤＲ‐Ｈ３、ＣＤＲ‐Ｌ１、ＣＤＲ‐Ｌ２、およびＣＤＲ‐Ｌ３から選択されるＣＤＲに対して少なくとも７５％の同一性を有する（例えば、１００％同一である）少なくとも１つのＣＤＲ配列を含むことができ、その抗スクレロスチン抗体の中でＣＤＲ‐Ｈ１は配列番号２４５で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｈ２は配列番号２４６で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｈ３は配列番号２４７で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｌ１は配列番号７８で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｌ２は配列番号７９で示される配列を有し、そして、ＣＤＲ‐Ｌ３は配列番号８０で示される配列を有し、それらの全てが配列表において提供され、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載される。様々な態様において、抗スクレロスチン抗体はそれらのＣＤＲのうちの２つ、またはそれらのＣＤＲのうちの６つを含む。所望により、抗スクレロスチン抗体は、配列番号３７８を含む重鎖（例えば、２本の重鎖）の全体または一部、および配列番号３７６を含む軽鎖（例えば、２本の軽鎖）の全体または一部を含む。
【００８７】
抗スクレロスチン抗体は、ＣＤＲ‐Ｈ１、ＣＤＲ‐Ｈ２、ＣＤＲ‐Ｈ３、ＣＤＲ‐Ｌ１、ＣＤＲ‐Ｌ２、およびＣＤＲ‐Ｌ３から選択されるＣＤＲに対して少なくとも７５％の同一性を有する（例えば、１００％同一である）少なくとも１つのＣＤＲ配列を含むことができ、その抗スクレロスチン抗体の中でＣＤＲ‐Ｈ１は配列番号２６９で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｈ２は配列番号２７０で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｈ３は配列番号２７１で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｌ１は配列番号２３９で示される配列を有し、ＣＤＲ‐Ｌ２は配列番号２４０で示される配列を有し、そして、ＣＤＲ‐Ｌ３は配列番号２４１で示される配列を有し、それらの全てが配列表において提供され、米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載される。様々な態様において、抗スクレロスチン抗体は、それらのＣＤＲのうちの少なくとも２つ、またはそれらのＣＤＲのうちの６つを含む。所望により、抗スクレロスチン抗体は、配列番号３６６を含む重鎖（例えば、２本の重鎖）の全体または一部、および配列番号３６４を含む軽鎖（例えば、２本の軽鎖）の全体または一部を含む。
【００８８】
あるいは、抗スクレロスチン抗体は、（米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載されるように）ＣＤＲのＨ１、Ｈ２、およびＨ３を含む重鎖であって、配列番号１３７、１４５、または３９２に提供される配列を有するポリペプチド、または中のＣＤＲが配列番号２４５、２４６、および２４７に対してそれぞれ少なくとも７５％同一である（例えば、１００％同一である）そのポリペプチドの変異体を含む重鎖、ならびにＣＤＲのＬ１、Ｌ２およびＬ３を含む軽鎖であって、配列番号１３３または１４１に提供される配列を有するポリペプチド、または中のＣＤＲが配列番号７８、７９、および８０に対してそれぞれ少なくとも７５％同一である（例えば、１００％同一である）そのポリペプチドの変異体を含む軽鎖を含み得る。
【００８９】
抗スクレロスチン抗体は、（米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載されるように）ＣＤＲのＨ１、Ｈ２、およびＨ３を含む重鎖であって、配列番号３３５、３３１、３４５、または３９６に提供される配列を有するポリペプチド、または中のＣＤＲが配列番号２６９、２７０、および２７１に対してそれぞれ少なくとも７５％同一である（例えば、１００％同一である）前述のいずれかの変異体を含む重鎖、ならびにＣＤＲのＬ１、Ｌ２、およびＬ３を含む軽鎖であって、配列番号３３４または３４１に提供される配列を有するポリペプチド、または中のＣＤＲが配列番号２３９、２４０、および２４１に対してそれぞれ少なくとも７５％同一である（例えば、１００％同一である）前述のいずれかの変異体を含む軽鎖を有し得る。重鎖配列および軽鎖配列の全ての組合せが企図される（例えば、配列番号３３５を含む重鎖および配列番号３３４を含む軽鎖、配列番号３３１を含む重鎖および配列番号３３４または３４１を含む軽鎖、ならびに配列番号３４５または３９６を含む重鎖および配列番号３４１を含む軽鎖）。
【００９０】
あるいは、抗スクレロスチン抗体は（米国特許出願公開第２００７０１１０７４７号に記載されるように）配列番号１３７において提供される配列を有するポリペプチドを含む重鎖、および配列番号１３３において提供される配列を有するポリペプチドを含む軽鎖；配列番号１４５または３９２において提供される配列を有するポリペプチドを含む重鎖、および配列番号１４１に提供される配列を有するポリペプチドを含む軽鎖；配列番号３３５において提供される配列を有するポリペプチドを含む重鎖、および配列番号３３４において提供される配列を有するポリペプチドを含む軽鎖；配列番号３３１において提供される配列を有するポリペプチドを含む重鎖、および配列番号３４１において提供される配列を有するポリペプチドを含む軽鎖；または配列番号３４５もしくは３９６において提供される配列を有するポリペプチドを含む重鎖、および配列番号３４１において提供される配列を有するポリペプチドを含む軽鎖を有する。
【００９１】
抗スクレロスチン抗体の例には、国際特許出願公開第２００８／０９２８９４号、第２００８／１１５７３２号、第２００９／０５６６３４号、第２００９／０４７３５６号、第２０１０／１００２００号、第２０１０／１００１７９号、第２０１０／１１５９３２号、および第２０１０／１３０８３０号（それらの各々が本明細書におけるその全体の参照により組み込まれる）に開示される抗スクレロスチン抗体、例えば、国際特許公開第２００８／１１５７３２号の配列番号２０〜２５のＣＤＲ（本明細書において配列番号４１６〜４２１）を含む抗スクレロスチン抗体、国際特許公開第２００８／１１５７３２号の配列番号２６〜３１のＣＤＲ（本明細書において配列番号４２２〜４２７）を含む抗スクレロスチン抗体、国際特許公開第２００８／１１５７３２号の配列番号３２〜３７のＣＤＲ（本明細書において配列番号４２８〜４３３）を含む抗スクレロスチン抗体、国際特許公開第２００９／０４７３５６号の配列番号４、１５、２６、３７、４８、および５９のＣＤＲ（本明細書において、それぞれ、配列番号４４３、４５４、４６５、４７６、４８７および４９８）を含む抗スクレロスチン抗体、または国際特許公開第２０１０／１３０８３０号の配列番号１３５〜１４３、１５３〜１６１、または１７１〜１７９（本明細書において、それぞれ、配列番号７４５〜７５３、７６３〜７７１、７８１〜７８９）のうちの少なくとも１つのアミノ酸配列を含む抗スクレロスチン抗体も含まれるが、これらに限定されない。
【００９２】
あるいは、本明細書に記載される方法は抗スクレロスチン抗体以外のスクレロスチン阻害剤を投与することを含む。そのような薬剤は直接的または間接的にＳＯＳＴまたはスクレロスチンに作用し得る。本明細書に記載される方法において使用することが企図されているスクレロスチン阻害剤には米国特許出願公開第２００３／０２２９０４１号に記載される阻害剤が含まれる（その全体の開示が、スクレロスチン阻害剤の記載に対して特に強調して参照によりここに組み込まれる）。例えば、ＳＯＳＴ発現およびスクレロスチン活性の調節に有用な薬剤にはステロイド（例えば、米国特許出願公開第２００３／０２２９０４１号の式１に対応するステロイド）、アルカロイド、テルペノイド、ペプトイド、および合成化学物質が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、そのＳＯＳＴアンタゴニストまたはアゴニストはグルココルチコイド受容体に結合し得る。例えば、デキサメタゾンはＢＭＰ‐４およびＢＭＰ‐６のＳＯＳＴ発現に対する促進性効果を消失させる傾向がある。グルココルチコイド類似体、胆汁塩（例えば、米国特許出願公開第２００３／０２２９０４１号の式３に対応する胆汁塩）、およびプロスタグランジン（例えば、米国特許出願公開第２００３／０２２９０４１号の式２に対応するプロスタグランジン）を含む他の化学物質も骨形成タンパク質のＳＯＳＴ発現に対する効果を調節し、そして、本明細書に記載される方法において使用することが企図されている。
【００９３】
本明細書に記載される方法に従って使用され得るスクレロスチン発現阻害剤には薬学的に許容可能な阻害性核酸の塩、例えば、ナトリウム塩を含む阻害性核酸が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、本明細書の別の場所に記載される阻害性核酸は、アンチセンスオリゴヌクレオチド、リボザイム、外部ガイド配列（ＥＧＳ）オリゴヌクレオチド、ｓｉＲＮＡ化合物、ｓｉＲＮＡ化合物などの一本鎖または二本鎖ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）化合物、修飾塩基／ロックド核酸（ＬＮＡ）、アンタゴｍｉｒ、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、および標的核酸の少なくとも一部にハイブリダイズし、その機能を調節する他のオリゴマー化合物またはオリゴヌクレオチド模倣物からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、その阻害剤核酸は一本鎖または二本鎖である。いくつかの実施形態では、その阻害性核酸はアンチセンスオリゴヌクレオチド、修飾塩基／ロックド核酸（ＬＮＡ）、ペプチド核酸（ＰＮＡ）、（例えば、ＰＣＴ国際公開第９９／６７３７８号に記載される）アラビノ核酸（ＡＮＡ）；２’‐フルオロ‐Ｄ‐アラビノ核酸（ＦＡＮＡ）（例えば、 Lon et al., Biochem., 41:3457-3467, 2002および Min et al., Bioorg. Med. Chem. Lett., 12:2651-2654, 2002に記載される。それらの文献の開示がそれらの全体の参照により組み込まれる）；ホスホロジアミデートモルホリノオリゴマー（ＰＭＯ）（例えば、 Iverson, Curr. Opin. Mol. Ther., 3:235-238, 2001、および Wang et al., J. Gene Med.,  12:354-364, 2010に記載される。それらの文献の開示がそれらの全体の参照により組み込まれる）；エチレン架橋核酸（例えば、国際特許公開第２００５／０４２７７７号、Morita et al., Nucleic Acids Res., Suppl 1:241-242, 2001、 Surono et al., Hum. Gene Ther., 15:749-757, 2004、 Koizumi, Curr. Opin. Mol. Ther., 8:144-149, 2006 および Horie et al., Nucleic Acids Symp. Ser (Oxf), 49:171-172, 2005に記載される。それらの文献の開示がそれらの全体の参照により組み込まれる）；２’‐Ｏ，４’‐Ｃ‐エチレン架橋核酸、リボザイム、外部ガイド配列（ＥＧＳ）オリゴヌクレオチド、マイクロＲＮＡ（ｍｉＲＮＡ）、小分子一過性ＲＮＡ（ｓｔＲＮＡ）、および一本鎖または二本鎖ＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）化合物またはｓｉＲＮＡである。いくつかの実施形態では、その阻害性核酸は少なくとも１つのヌクレオチド修飾および／またはヌクレオシド修飾（例えば、修飾骨格または修飾糖部分を有するオリゴヌクレオチド）を含む。
【００９４】
本明細書に記載される方法において使用される特定のスクレロスチン阻害剤、例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片の活性は、骨ミネラル含量または骨密度の増加を検出するための上に記載された方法を含む様々な方法で測定され得る。骨量を調節するスクレロスチン阻害剤の能力は体重から、または他の方法を用いることにより計算され得る（Guinness-Hey, Metab. Bone Dis. Relat. Res., 5:177-181 (1984)を参照のこと）。動物および特定の動物モデルが、例えば、骨喪失、骨吸収、骨形成、骨強度、または骨のミネラル化からなるパラメータに対するそれらの医薬組成物と方法の効果の試験のために当技術分野において使用される。そのようなモデルの例には卵巣切除ラットモデル(Kalu, Bone and Mineral, 15:175-192 (1991)、 Frost and Jee, Bone and Mineral, 18:227-236 (1992)、および Jee and Yao, J. Musculoskel. Neuron. Interact., 1:193-207 (2001))が含まれる。本明細書に記載されるスクレロスチン結合剤活性の測定方法は他のスクレロスチン阻害剤の効力の判定のためにも用いられ得る。
【００９５】
あるいは、スクレロスチン阻害剤は、骨マーカーレベルを調節するその能力に基づいて選択され得る。骨マーカーは、骨再形成過程の間に生じた産物であり、骨、骨芽細胞、および／または破骨細胞により放出される。骨吸収および／または骨形成「マーカー」レベルの変動は骨再形成／形成の変化を表す。国際骨粗鬆症財団（ＩＯＦ）は骨密度治療をモニターするために骨マーカーを使用することを推奨している（例えば、参照により本明細書に組み込まれる、 Delmas et al., Osteoporos Int., Suppl. 6:S2-17 (2000)を参照のこと）。骨吸収（または破骨細胞活性）を表すマーカーには、例えば、Ｃ‐テロペプチド（例えば、１型コラーゲンのＣ末端テロペプチド（ＣＴＸ）または血清架橋Ｃ‐テロペプチド）、Ｎ‐テロペプチド（１型コラーゲンのＮ末端テロペプチド（ＮＴＸ））、デオキシピリジノリン（ＤＰＤ）、ピリジノリン、尿中ヒドロキシプロリン、ガラクトシルヒドロキシリシン、および酒石酸耐性酸ホスファターゼ（例えば、血清酒石酸耐性酸ホスファターゼアイソフォーム５ｂ）が含まれる。骨形成／ミネラル化マーカーには骨特異的アルカリホスファターゼ（ＢＳＡＰ）、Ｉ型プロコラーゲンのＮ末端伸長部およびＣ末端伸長部から切り離されるペプチド（Ｐ１ＮＰ、ＰＩＣＰ）、およびオステオカルシン（ＯｓｔＣａ）が含まれるが、これらに限定されない。臨床試料、例えば尿および血液の中のマーカーを検出および定量するためのいくつかのキットが市販されている。
【００９６】
投与経路
スクレロスチン阻害剤は、生理的に許容可能な（例えば、医薬）組成物であって、担体、賦形剤、または希釈剤を含み得る組成物の形状で対象に投与されることが好ましい。本明細書に記載されるスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、本明細書において開示される投薬量およびタイミング計画のいずれかを用いる投与のための医薬の調製において使用され得ることが理解される。医薬組成物および治療の方法が米国特許出願公開第２００５０１０６６８３号および第２００７／１１０７４７号に開示されており、それらの特許出願公開は本明細書において参照により組み込まれる。「生理的に許容可能な」は、ヒトに投与されるとアレルギー反応または類似の不都合な反応を生じることがない分子および組成物を指す。加えて、対象に投与される組成物は１つより多くのスクレロスチン阻害剤（例えば、２つの抗スクレロスチン抗体、または１つのスクレロスチン結合剤と１つの合成化学スクレロスチン阻害剤）または異なる作用機序を有する１つ以上の治療薬と組み合わせたスクレロスチン阻害剤を含有し得る。
【００９７】
例えば、皮下、経口、非経口、静脈内、鼻腔内、および筋肉内の投与と製剤を含む、様々な投与経路での使用に適切な組成物の開発は当技術分野においてよく知られており、そして、米国特許出願公開第２００７／０１１０７４７号において考察される。例えば、ある特定の状況では、スクレロスチン結合剤を含む医薬組成物を皮下的に、非経口的に、静脈内的に、筋肉内的に、または腹腔内的にでも送達することが望ましい。そのようなアプローチは当業者によく知られており、それらのいくつかは、例えば、米国特許第５，５４３，１５８号、および第５，６４１，５１５号、および第５，３９９，３６３号にさらに記載されている。注射可能な使用法に適切な例示的な医薬形態には無菌水性溶液または分散体、および無菌注射可能溶液または分散体の即席の調製のための無菌粉剤（例えば、米国特許第５，４６６，４６８号を参照のこと）が含まれる。全ての事例において、その形態は無菌状態でなくてはならず、容易な注射可能性が存在する程度に液状でなくてはならない（すなわち、注射筒からの移動を妨げるように過度に粘性ではない）。
【００９８】
１つの態様では、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は全身投与される。水溶液の状態で非経口投与される１つの実施形態では、その溶液は、必要である場合、適切に緩衝されるべきであり、液体希釈剤は十分な生理食塩水またはグルコースで最初に等張にされるべきである。これらの特定の水溶液は静脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、および腹腔内投与に特に適切である。例えば、１投与量を１ｍｌの等張性ＮａＣｌ溶液に溶解し、１０００ｍｌの皮下注入液に添加するか、または点滴の候補部位に注入することができる（例えば、 Remington’s Pharmaceutical Sciences, 第15版, Mack Pub. Co., ペンシルバニア州、イーストン、１０３５頁〜１０３８頁および１５７０頁〜１５８０頁を参照のこと）。投与量と投与頻度は、治療される対象の健康状態、その患者の年齢、伸長、体重、および健康全般、ならびにあらゆる副作用の存在に応じていくらか変えることができる。加えて、スクレロスチン結合剤を含む医薬組成物は、そのような医薬組成物の使用法に関する指示書を提供する包装材料と共に容器（例えば、バイアルまたは充填済み注射筒）の中に配置され得る。一般に、そのような指示書は試薬濃度、ならびにある特定の実施形態の範囲では賦形剤成分または医薬組成物の再構成に必要であり得る希釈剤（例えば、水、生理食塩水またはＰＢＳ）の相対量についての具体的な表現を含む。
【００９９】
別の態様では、スクレロスチン阻害剤は対象に局所投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は病気によって病気の歯肉領域、骨領域または歯領域に投与される。この点で、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は所望により歯肉組織に直接注射される、および／または例えば、スクレロスチン阻害剤および適切な担体を含有する注射筒により歯周ポケットに塗布される。
【０１００】
局所投与態様（例えば、対象の病変歯肉部または病変歯周ポケットへの直接的なスクレロスチン阻害剤の皮下注射）について、スクレロスチン阻害剤は所望により約０．１ｍｇから約２０ｍｇの量で対象に投与される。いくつかの実施形態では、スクレロスチン阻害剤は約０．１ｍｇ、０．５ｍｇ、１ｍｇ、２ｍｇ、３ｍｇ、４ｍｇ、５ｍｇ、６ｍｇ、７ｍｇ、８ｍｇ、９ｍｇ、１０ｍｇ、１１ｍｇ、１２ｍｇ、１３ｍｇ、１４ｍｇ、１５ｍｇ、１６ｍｇ、１７ｍｇ、１８ｍｇ、１９、または約２０ｍｇの量で病変領域に直接的に投与される。その用量はあらゆる間隔、例えば、週に複数回（例えば、週に２回または３回）、１週間に１回、２週間に１回、３週間に１回、または４週間に１回で投与される。いくつかの、または、どの実施形態においても、約０．１ｍｇから約２０ｍｇまでの範囲のスクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の用量が週に２回投与される。その阻害剤の量は所望により、例えば、病変領域の部分に沿った複数回の注射を用いて分割された用量として投与される。
【０１０１】
いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）はゲル、メッシュ、マトリックスまたはコラーゲンスポンジに組み込まれ、歯科インプラントまたは骨移植片に封入され、または移植物に被覆される。その移植物は（例えば、外傷により失われた）対象自身の歯からなる再移植物または（例えば、プラスチック、セラミック、金属、または国際公開第２００４／０７４４６４号に記載されるように幹細胞からできている）人工装具移植物であり得る。
【０１０２】
「メッシュ」という用語は、例えば、結ばれた、束ねられた、押し出された、型打ちした、編まれた、織られた、不織の、または他の形状を含むあらゆる形状のあらゆる材料を意味し、実質的に規則的および／または不規則的なパターンを有する材料を含み得る。電気紡績を含む不織メッシュの例が使用され得る（調製電気紡績ナノファイバー材料に関する概説についてはZheng-Ming Huang et al, Composites Science and Technology, 2003, 63:2223-2253を参照のこと）。メッシュは、限定されないが、架橋ファイバーメッシュ、ナノファイバーメッシュ、メッシュ生地、生物分解性高分子メッシュ、または前述のもののいずれかよりなる組合せであり得る。メッシュは非分解性、分解性または生物分解性であり得る。分解性メッシュは、非生物学的手段（例えば、加水分解または光分解）を介して分解され得るメッシュであり得る。様々な実施形態において、生物分解性メッシュは、細胞もしくは分解酵素の作用を通して、または生体分子による酸化を介して生物系により分解され得る種類のメッシュである。
【０１０３】
抗体の経口送達のための例となるゲル製剤は国際公開第２０１０／１００４１７９号に記載されており、その国際公開の開示は参照により本明細書に組み込まれる。いくつかの実施形態では、そのゲルは合成または天然起源の高分子量生体適合性エラストマー重合体からできているヒドロゲルである。ヒドロゲルの望ましい特質はヒトの身体において機械的応力、特に剪断と負荷に対して急速に反応する能力である。天然起源から得られるヒドロゲルは生物分解性であり、インビボ適用にとって生体適合性である可能性が高いので、それらが企図されている。適切なヒドロゲルには、例えば、ゼラチン、コラーゲン、絹、エラスチン、フィブリンおよび多糖誘導重合体、グルコマンナンゲル、ヒアルロン酸、架橋カルボキシル含有多糖類などの多糖類、またはそれらの組合せなどの天然ヒドロゲルが含まれる。合成ヒドロゲルには、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸およびポリ（アクリロニトリル‐アクリル酸）共重合体などのアクリルアミド、ポリウレタン、ポリエチレングリコール（例えば、ＰＥＧ３３５０、ＰＥＧ４５００、ＰＥＧ８０００）、シリコン、ポリイソブチレンおよびポリイソプレンなどのポリオレフィン、シリコンとポリウレタンの共重合体、ネオプレン、ニトリル、加硫ゴム、ポリ（Ｎ‐ビニル‐２‐ピロリドン）、ポリ（２‐ヒドロキシエチルメタクリレート）およびアクリレートとＮ‐ビニルピロリドンとの共重合体などのアクリレート、Ｎ‐ビニルラクタム、ポリアクリロニトリル、またはそれらの組合せから形成される合成ヒドロゲルが含まれるが、これらに限定されない。それらのヒドロゲル材料は、必要に応じてさらなる強度を提供するためにさらに架橋され得る。異なる種類のポリウレタンの例には熱可塑性または熱硬化性のポリウレタン、脂肪族または芳香族のポリウレタン、ポリエーテルウレタン、ポリカーボネート‐ウレタン共重合体またはシリコンポリエーテル‐ウレタン共重合体、またはそれらの組合せが含まれる。
【０１０４】
様々な実施形態において、スクレロスチン阻害剤をゲルに直接的に混合するよりもむしろ、スクレロスチン阻害剤が負荷されているミクロスフィアをゲル内に分散することができる。１つの実施形態では、それらのミクロスフィアはスクレロスチン阻害剤の徐放をもたらす。さらに別の実施形態では、生物分解性であるゲルはそれらのミクロスフィアがスクレロスチン阻害剤を放出することを防ぎ、それらのミクロスフィアは、したがって、そのゲルからそれらが放出されて初めてスクレロスチン阻害剤を放出する。例えば、ゲルは標的組織部位（例えば、歯槽堤）の周りに配置され得る。
【０１０５】
本発明は、スクレロスチン阻害剤の分散を制限するための吸着性ゲルの使用も企図する。それらのゲルは、例えば、歯周ポケット、歯、歯槽骨または周辺歯肉組織に配置され得る。
【０１０６】
いくつかの、または、どの実施形態においても、スクレロスチン阻害剤はペースト、バーム、ワックス、ローション、すすぎ液、膨化剤を含む／含まない乾燥粉末、および当技術分野において公知の局所投与のための他の様々な形式に製剤される。スクレロスチン阻害剤はスプレー粉末もしくは液、またはうがい液の形状で局所的に送達されることもあり得る。あるいは、スクレロスチン阻害剤は創傷包帯、パッド、ガーゼ、または目的の病変領域（例えば、病変歯肉部または歯周ポケット）に適用される他の手段に組み込まれ、それらからその目的の領域にスクレロスチン阻害剤が転写される。
【０１０７】
併用療法
同じ病原体または生化学的経路を標的とする２つ以上の薬剤を組み合わせることによる病変の治療は、時に各薬剤単独の治療上適切な容量を使用することと比べてより高い効力と副作用の減少を引き起こすことがある。いくつかの場合ではその薬品の組合せの効力は相加的であるが（その組合せの効力が各薬品単独の効果の合計とおよそ等しい）、他の場合ではその効果は相乗的であり得る（その組合せの効力が投与される各薬品単独の効果の合計よりも高い）。本明細書において使用される場合、「併用療法」という用語は、２つの化合物が同時、例えば、一斉に送達され得ること、またはそれらの化合物のうちの１つが最初に投与され、続いて２つ目の薬剤が、例えば、順次投与されることを意味する。その所望の結果は対象の１つ以上の症状の軽減か、またはその投与量の受容者における客観的に確認できる改善であり得る。
【０１０８】
いくつかの実施形態では、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は、骨移植片、骨粉、骨片、脱ミネラル化骨基質、骨スキャフォールド、人工器官、金属製安定器、または重合体、セラミックス、セメントおよびリン酸カルシウム系の骨移植片代用物のうちの１つ以上を含む骨スキャフォールド物質などの骨の再生を支援する材料の使用と組み合わせて投与される。多種多様なそのような材料が当技術分野において知られている。
【０１０９】
いくつかの、または、どの実施形態においても、本明細書に記載される方法または使用法は、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）の投与前に歯周病治療のための標準治療法を対象に実施することを含む。例えば、いくつかの実施形態では、歯周病治療のためのその標準治療法は、ペリオスタット（登録商標）および化学修飾テトラサイクリン‐３（ＣＭＴ‐３）からなる群より選択される治療薬である。いくつかの実施形態では、その標準治療法は口腔洗浄および／または歯石除去ならびに対象の患部の歯肉縁上および／または歯肉下の創面切除（例えば、微生物性プラークおよび歯石の除去）を含む。いくつかの実施形態では、その標準治療はスクレロスチン阻害剤の投与前にペリオスタットおよび／またはＣＭＴ‐３と組合せて口腔洗浄および／または歯石除去および患部の創面切除を実施することを含む。いくつかの実施形態では、その方法はスクレロスチン阻害剤の投与と同時に標準治療法を実施することを含む。他の実施形態では、標準治療法は順次実施される。例えば、標準治療法は対象へのスクレロスチン阻害剤の投与の１日、２日、３日、４日、５日、６日、１週間、２週間、３週間、４週間、６週間、８週間、１０週間、１２週間、またはそれ以上前に実施され得る。好ましい実施形態では、対象における歯周病の進行をスクレロスチン阻害剤の投与の前に遅らせる、停止させる、または反転させる。
【０１１０】
いくつかの、または、どの実施形態においても、本明細書に記載される方法または使用法は、抗生物質、例えばアモキシシリン、テトラサイクリン塩酸、ドキシサイクリン、ミノサイクリン、アジスロマイシン、ロキシスロマイシン、モキシフロキサシン、シプロフロキサシンおよびメトロニダゾールからなる群より選択される抗生物質を投与することをさらに含む。いくつかの実施形態では、その方法または使用法は、スクレロスチン阻害剤の対象への投与の前にその抗生物質を対象に投与することを含む。他の実施形態では、その方法または使用法は、スクレロスチン阻害剤の投与と同時にその抗生物質を対象に投与することを含む。
【０１１１】
いくつかの実施形態では、スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）は骨ミネラル密度の低下または骨欠損の治療に有用な第２骨強化治療薬と共に投与される。いくつかの実施形態では、その骨強化治療薬は、骨吸収抑制薬、骨形成剤、エストロゲン受容体修飾因子（限定されないが、ラロキシフェン、バゼドキシフェンおよびラソフォキシフェンを含む）および破骨細胞に対して阻害性効果を有する薬品からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤は、ビスホスホネート（限定されないが、アレンドロン酸ナトリウム（フォサマックス（登録商標））、リセドロン酸、イバンドン酸ナトリウム（ボニバ（登録商標））およびゾレドロン酸（リクラスト（登録商標））を含む）、エストロゲンまたはエストロゲン類似体、抗ＲＡＮＫリガンド（ＲＡＮＫＬ）抗体（例えば、プロリア（登録商標））またはＲＡＮＫＬ阻害剤、ビタミンＤ、またはビタミンＤ誘導体またはその模倣物、カルシウム供給源、チボロン、カルシトニン、カルシトリオール、およびホルモン補充療法薬からなる群より選択される。いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤には副甲状腺ホルモン（ＰＴＨ）またはそのペプチド断片、ＰＴＨ関連タンパク質（ＰＴＨｒｐ）、骨形成タンパク質、オステオゲニン、ＮａＦ、ＰＧＥ２アゴニスト、スタチン、ラネル酸ストロンチウム、抗ＤＫＫ１抗体または阻害剤が含まれるが、これらに限定されない。いくつかの実施形態では、その第２骨強化薬剤はフォルテオ（登録商標）（テリパラチド）、プレオタクト（登録商標）、またはプロテロス（登録商標）である。
【０１１２】
様々な実施形態において、歯周病治療計画にはスクレロスチン阻害剤を用いる能動的治療が完了した後の定期的な支持継続治療が含まれる。いくつかの実施形態では、本明細書に記載される方法または使用法は、所望により、機械的創面切除、口腔衛生の強化（例えば、定期的な（すなわち、６か月毎の）専門家によるクリーニング、日々のブラッシングとデンタルフロスによる掃除）および抗生物質の投与からなる群より選択される支持継続治療の実施を含む。
【０１１３】
いくつかの実施形態では、本明細書に記載されるスクレロスチン阻害剤を使用する併用療法は数分から数週間の範囲の間隔で追加的な治療薬（例えば、抗生物質または第２骨強化薬剤）の投与に先んじることができる、またはその投与に続くことができる。例えば、別個の治療法が互いに約２４時間以内、例えば、互いに約６〜１２時間以内、または互いに約１〜２時間以内、または互いに約１０〜３０分以内に実施される。いくつかの状況では、異なる治療法のそれぞれの実施の間に数日（２日、３日、４日、５日、６日または７日）から数週間（１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間または８週間）が経過する場合、治療期間を著しく延長することが望ましいことがあり得る。併用療法の一方または両方の薬剤／治療法を用いる反復治療が具体的に企図されている。
【０１１４】
維持治療計画
歯槽骨の次のパラメータのうちの１つ以上の喪失を防ぐ、または遅らせるために、維持治療計画における第２骨強化薬剤および／またはスクレロスチン阻害剤の使用も企図されている：骨ミネラル密度、歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨の体積および歯槽骨のミネラル含有量。この点で、本明細書に記載される方法または使用法は、所望により、スクレロスチン抗体を用いる治療期間が終了した後の約１週間から約５年の維持期間に骨ミネラル密度、歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨の体積および歯槽骨のミネラル含有量を維持するのに有効な１つ以上の量の第２骨強化薬剤を投与することを含む。例えば、いくつかの実施形態では、本明細書に記載される方法または使用法は少なくとも約１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間、１２週間、３か月、１３週間、１４週間、１５週間、１６週間、４か月、１７週間、１８週間、１９週間、２０週間、５か月、２１週間、２２週間、２３週間、２４週間、６か月、２５週間、２６週間、２７週間２８週間、７か月、２９週間、３０週間、３１週間またはそれ以上（例えば、８か月、９か月、１０か月、１１か月、１年、１５か月、１８か月、２年、３年、４年、５年またはそれ以上の（例えば、対象の生存時間にわたる）維持期間に対象へ第２骨強化薬剤を投与することを含む。いくつかの実施形態では、その維持期間は約６〜１２週間である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約４〜１２週間、または約１〜３か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約１２〜２０週間、または約３〜５か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約２０〜３２週間、または約５〜８か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約２４〜３６週間、または約６〜９か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約１年、約２年、約３年、約４年、約５年またはそれ以上である。歯槽骨の「維持」にはスクレロスチン阻害剤治療を受けた対象において経験された類似レベルの歯槽骨パラメータの維持が含まれる。
【０１１５】
同様に、本明細書に記載される方法または使用法は、所望により、治療期間が終了した後の少なくとも約１週間、２週間、３週間、４週間、５週間、６週間、７週間、８週間、９週間、１０週間、１１週間、１２週間、３か月、１３週間、１４週間、１５週間、１６週間、４か月、１７週間、１８週間、１９週間、２０週間、５か月、２１週間、２２週間、２３週間、２４週間、６か月、１年、２年、３年、４年、５年またはそれ以上の（例えば、対象の生存時間にわたる）維持期間に骨ミネラル密度、歯槽骨の高さ、歯槽骨量、歯槽骨の体積および歯槽骨のミネラル含有量にとって有効な１つ以上の量のスクレロスチン阻害剤を続いて投与することを含む。いくつかの実施形態では、その維持期間は約６〜１２週間である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約４〜１２週間、または約１〜３か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約１２〜２０週間、または約３〜５か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約２０〜３２週間、または約５〜８か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約２４〜３６週間、または約６〜９か月である。いくつかの実施形態では、その維持期間は約１年、約２年、約３年、約４年、約５年またはそれ以上である。
【０１１６】
キット
スクレロスチン阻害剤（例えば、抗スクレロスチン抗体または抗体断片）を含む医薬組成物はそのような医薬組成物の使用法に関する指示書を提供する包装材料と共に容器（例えば、バイアルまたは注射筒）の中に配置され得る。一般に、そのような指示書はスクレロスチン阻害剤の濃度、ならびにある特定の実施形態の範囲では賦形剤成分または医薬組成物の再構成に必要であり得る希釈剤（例えば、水、生理食塩水またはＰＢＳ）の相対量を記載する具体的な表現を含む。
【０１１７】
本発明は次の実施例においてさらに説明される。次の実施例は本発明を例示するためにのみ役立ち、多少なりとも本発明の範囲を限定するものと意図されてはいない。
実施例
【実施例１】
【０１１８】
この実施例は抗スクレロスチン抗体の中和活性の特徴解析に有用な様々な細胞系中和アッセイ法について説明する。
【０１１９】
ＭＣ３Ｔ３細胞ベースのミネラル化アッセイ
アスコルビン酸とＢ‐グリセロリン酸が、ミネラル沈着を生じるＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦ細胞の分化を誘導するために使用される。９６ウェル形式における例となるスクリーニングプロトコルには第１日での細胞播種とそれに続く１２日の期間にわたる７回の培地交換が含まれ、ミネラル沈着の大半が最後の１８時間に起こる。ミネラル沈着の特定のタイミングと程度は使用される特定のロット番号の血清に部分的に応じて変化し得る。全般的に細胞培養の技術分野においてよく知られるように、対照実験によりそのような変化を説明することが可能になる。統計分析（ＭＳ  ＥｘｃｅｌとＪＭＰを使用する）について、一元配置ＡＮＯＶＡとそれに続くダネット比較を用いて群間の差異を決定することができる。各データセットについての群の平均はＰ値が０．０５未満（Ｐ＜０．０５）であるとき有意差があるとみなされる。
【０１２０】
ＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦ細胞の増殖のための細胞培養を次のように実施する。細胞培養は３７℃および５％ＣＯ２で実施する。スクレロスチン中和抗体のスクリーニングを目的として細胞バンクを作製することができる。１本のバイアルの凍結ＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦ細胞を３７℃の水槽の中で撹拌することにより融かす。その融解した細胞を５０ｍｌのチューブ中の１０ｍｌの増殖培地（α‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸）に入れ、穏やかに５分間遠心して沈殿させる。次に、それらの細胞を４ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸に再懸濁する。トリパンブルーと血球計算板を用いて細胞数を決定した後、１×１０６個の細胞を１本のＴ１７５フラスコの中の５０ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸培地中に蒔く。
【０１２１】
この継代が集密になったとき（約７日）、それらの細胞をトリプシン／ＥＤＴＡ（０．０５％トリプシン、０．５３ｍＭ  ＥＤＴＡ）でトリプシン処理し、穏やかに５分間遠心して沈殿させ、次に５ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸に再懸濁する。トリパンブルーと血球計算板を用いて細胞数を決定した後、１本のＴ１７５フラスコ当たり５０ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸培地中に１×１０６細胞の割合で細胞を蒔く。この時点で播種に使用されたＴ１７５フラスコの数は利用可能な総細胞数と次の継代に利用される予定である所望の数のフラスコに左右される。
【０１２２】
この継代が集密になったとき（約３〜４日）、それらの細胞をトリプシン／ＥＤＴＡ（０．０５％トリプシン、０．５３ｍＭ  ＥＤＴＡ）でトリプシン処理し、穏やかに５分間遠心して沈殿させ、次に５ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸に再懸濁する。トリパンブルーと血球計算板を用いて細胞数を決定した後、１本のＴ１７５フラスコ当たり５０ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸培地中に１×１０６細胞の割合で細胞を蒔く。この時点で播種に使用されたＴ１７５フラスコの数は利用可能な総細胞数と次の継代に利用される予定であった所望の数のフラスコに左右される。
【０１２３】
この継代が集密になったとき（約３〜４日）、それらの細胞をトリプシン／ＥＤＴＡ（０．０５％トリプシン、０．５３ｍＭ  ＥＤＴＡ）でトリプシン処理し、穏やかに５分間遠心して沈殿させ、次に５ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸に再懸濁する。トリパンブルーと血球計算板を用いて細胞数を決定した後、１本のＴ１７５フラスコ当たり５０ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸培地中に１×１０６細胞の割合で細胞を蒔く。この時点で播種に使用されたＴ１７５フラスコの数は利用可能な総細胞数と次の継代に利用される予定であった所望の数のフラスコに左右される。余分な細胞を９０％ＦＢＳ／１０％ＤＭＳＯ中に１〜２×１０６生細胞／ｍｌの割合で凍結する。
【０１２４】
この継代が集密になったとき（約３〜４日）、それらの細胞をトリプシン／ＥＤＴＡ（０．０５％トリプシン、０．５３ｍＭ  ＥＤＴＡ）でトリプシン処理し、穏やかに５分間遠心して沈殿させ、次に５ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸に再懸濁した。トリパンブルーと血球計算板を用いて細胞数を決定した後、それらの細胞を９０％ＦＢＳ／１０％ＤＭＳＯ中に１〜２×１０６生細胞／ｍｌの割合で凍結する。この「最終継代」凍結細胞がスクリーニングアッセイに使用される継代である。
【０１２５】
ＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦ細胞をミネラル化するための細胞培養を次のように実施する。細胞培養は３７℃および５％ＣＯ２で実施する。ミネラル化細胞培養法の最中に温度とＣＯ２の％濃度の変動を最小化することが望ましい。上に記載されたように調製された適切な数の「最終継代」バイアルを３７℃の水槽の中で撹拌することにより融かす。その融解した細胞を５０ｍｌのチューブ中の１０ｍｌの増殖培地（α‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸）に入れ、穏やかに５分間遠心して沈殿させる。次に、それらの細胞を４ｍｌのα‐ＭＥＭ／１０％ＦＢＳ／ペニシリン・ストレプトマイシン・グルタミン酸に再懸濁する。トリパンブルーと血球計算板を用いて細胞数を決定した後、２５００個の細胞をコラーゲンＩ被覆９６ウェルプレート（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ  Ｌａｂｗａｒｅ社、カタログ番号３５４４０７）上のウェル当たり２００マイクロリッターの増殖培地中に蒔いた。
【０１２６】
例となる細胞培養法は次の通りである。細胞播種のための開始日は水曜日であることが示されている。週の異なる曜日を細胞播種のための開始日として用いる場合、その日が下に示される過程全体の間の培地の除去と添加についての日課を開始させる。例えば、それらの細胞が火曜日に播種される場合、培地は最初の金曜日および土曜日、または２番目の金曜日および土曜日に除去および添加されるべきではない。火曜日の開始であれば、最後の日曜日にカルシウムアッセイのためにプレートを調製するだろう。細胞は２００μｌの増殖培地中に２５００細胞の割合で水曜日に播種される。木曜日に増殖培地の全てを除去し、２００μｌの分化培地を添加する。金曜日に１００μｌの培地を除去し、１００μｌの新しい分化培地を添加する。月曜日に１００μｌの培地を除去し、１００μｌの新しい分化培地を添加する。火曜日に１００μｌの培地を除去し、１００μｌの新しい分化培地を添加する。水曜日に１００μｌの培地を除去し、１００μｌの新しい分化培地を添加する。木曜日に１００μｌの培地を除去し、１００μｌの新しい分化培地を添加する。金曜日に１００μｌの培地を除去し、１００μｌの新しい分化培地を添加する。次の月曜日にカルシウムアッセイのためにプレートを次のように調製する：プレートをｐＨ７〜８の１０ｍＭトリス塩酸で１回洗浄する。ドラフト下で作業してウェル毎に２００μｌの０．５Ｎ塩酸を添加する。次にプレートを−８０℃で凍結する。ちょうどカルシウムを測定する前にそれらのプレートを２回凍結融解し、次に、マルチチャンネルピペットでの研和を用いてプレートの内容物を分散させる。次に、プレートの内容物を４℃で３０分間静置し、その時点で適切な量の上清を、市販のカルシウムキットを使用するカルシウムの測定のために取り除く。例となる、非限定的なキットはテキサス州、ベルネのＳｔａｎｂｉｏ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社のカルシウム（ＣＰＣ）Ｌｉｑｕｉｃｏｌｏｒ、カタログ番号０１５０‐２５０である。
【０１２７】
この細胞系アッセイ法では、スクレロスチンは、最大でミネラル沈着まで至る、ミネラル沈着を含む一連の事象のうちの１つ以上を阻害する（すなわち、スクレロスチンがミネラル化を阻害する）。したがって、特定の細胞培養実験にスクレロスチンが含まれる実験では、最初の木曜日に開始してその後の栄養供給日毎に組換えスクレロスチンを培地に添加する。抗スクレロスチン抗体がスクレロスチンを中和する能力、すなわち、ミネラル化を阻害するスクレロスチンの能力を中和することによりミネラル化を可能にする能力について試験されている事例では、最初の木曜日に開始してその後の栄養供給日毎にその抗体を培地に添加する。その抗体を組換えスクレロスチンと共に分化培地中において３７℃で４５〜６０分間前保温し、次にこの培地を用いて細胞に栄養供給する。
【０１２８】
ＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１‐ＢＦ細胞に対する１２日間のミネラル化プロトコルが上に記載されている。大元のＭＣ３Ｔ３‐Ｅ１細胞のミネラル化を組換えスクレロスチンにより阻害し、そして、抗スクレロスチン中和抗体、例えば、配列番号２４５〜２４７および７８〜８０のＣＤＲを含む抗スクレロスチン抗体を用いてこの阻害を妨害する。その細胞系中和アッセイ法は米国特許公報第７，５９２，４２９号中に、例えば、実施例８においてさらに記載される（その細胞系中和アッセイ法の記載について参照によりここに組み込まれる）。
【０１２９】
骨特異的アルカリホスファターゼアッセイ法
例となる骨特異的アルカリホスファターゼアッセイ法が国際特許公開第２００８／１１５７３２号および米国特許第７，７４４，８７４号に記載されている（その細胞系中和アッセイ法の記載について参照によりここに組み込まれる）。例となるプロトコルは次の通りである。Ｃ２Ｃ１２細胞（ＡＴＣＣ、ＣＲＬ１７７２）を９６ウェル組織培養プレート内の５％胎児ウシ血清を添加したＭＥＭ培地中に３０００〜５０００細胞／ウェルの割合で蒔く。そのプレートを５％ＣＯ２中において３７℃で一晩保温する。抗体を（国際公開第２００８／１１５７３２号に記載されるように調製した）０．５×Ｗｎｔ３ａ条件培地中に様々な終濃度まで希釈する。培地をプレートに蒔いた細胞から取り除き、事前混合した抗体‐ＢＭＰ４‐スクレロスチン溶液（ヒトまたはカニクイザル）を添加し（１５０μｌ）、３０μｇ／ｍｌから０．５μｇ／ｍｌの終濃度の抗体、２５ｎｇ／ｍｌの終濃度のＢＭＰ‐４、１．０μｇ／ｍｌの終濃度のスクレロスチンタンパク質を提供し、そして、条件培地の濃度は０．５×である。次に、そのプレートを５％ＣＯ２中において３７℃で７２時間保温する。培地をそれらの細胞から取り除き、それらの細胞をＰＢＳで１回洗浄し、そして、−８０℃と３７℃の間を繰り返して３回凍結融解する。アルカリホスファターゼ活性はアルカリホスファターゼ基質（１ステップＰＮＰＰ、Ｐｉｅｒｃｅ社番号３７６２１）（１５０μｌ／ウェル）を添加することにより測定される。細胞を有するプレートを室温で６０分間保温し、その時点で光学密度（ＯＤ）を４０５ｎｍで測定してアルカリホスファターゼ活性を決定する。ＩＣ５０の計算は、例えば、ＳｉｇｍａＰｌｏｔ回帰ウィザードをＳｉｇｍｏｉｄ４パラメータフィット方程式と共に用いて実施され得る。
【０１３０】
ＢＭＰ２誘導性ＭＣ３Ｔ３細胞ミネラル化アッセイ
ＭＣ３Ｔ３細胞における例となるＢＭＰ２誘導性ミネラル化アッセイが国際特許公開第２００９／０４７３５６号に記載されている（その細胞系中和アッセイ法の記載について参照によりここに組み込まれる）。簡単に説明すると、ＭＣ３Ｔ３１ｂ細胞を９６ウェルプレート（例えば、６×１０３細胞／ウェルまたは２×１０３細胞／ウェル）内の１００μｌのアッセイ用培養培地（Ｇ４１８を含まない維持培養培地）に蒔き、集密に達するまで３日間培養する。そのアッセイ用培養培地を交換し、そして、試験化合物を１０ｍＭのｂ‐グリセロリン酸および５０μＭのアスコルビン酸と共に添加する。細胞への添加の前にスクレロスチンと候補抗体を別々のプレート上において室温で２時間前保温する。アッセイ用９６ウェルプレートに２．１または２．８ｎＭのＢＭＰ‐２（Ｒ＆Ｄシステムズ社、カタログ番号３５５‐ＢＭ‐０１０）を適用した後にスクレロスチン‐抗体混合物を適用する。細胞を１４日間培養する。その培養の最後に細胞をウェル当たり２００μｌのＰＢＳで２回洗浄し、５０μｌの０．５Ｍ塩酸を各ウェルに添加し、そして、プレートを−２０℃で最低でも２４時間凍結する。プレートを試験のために室温で２時間融解する。各ウェルの１０μｌを新しいプレートに移し、カルシウム作業溶液（１：５）（２００μｌ）に曝露する。５９５ｎｍの光学密度を５〜３０分の保温期間の後にマイクロプレートリーダーで測定する。吸光度を検量線に従ってカルシウムのマイクログラム量に変換し、ＢＭＰ‐２誘導性ミネラル化の程度を決定させる。
【０１３１】
細胞系Ｗｎｔシグナル伝達アッセイ法
スーパー・トップ・フラッシュ（ＳＴＦ）レポータータンパク質を使用する例となる細胞系シグナル伝達アッセイ法が国際特許公開第２００９／０４７３５６号に記載されている。ＨＥＫ２９３細胞を対照ウェルについてｐｃＤＮＡ３＋（４８０ｎｇ）、スーパー・トップ・フラッシュ（ＳＴＦ）（２０ｎｇ）、およびｐｈＲＬ‐ＣＭＶ（０．５ｎｇ）で形質移入し、Ｗｎｔ１処置ウェルについてｐｃＤＮＡ‐ｗｎｔ１（２０ｎｇ）、ｐｃＤＮＡ３＋（４６０ｎｇ）、スーパー・トップ・フラッシュ（ＳＴＦ）（２０ｎｇ）、およびｐｈＲＬ‐ＣＭＶ（０．５ｎｇ）で形質移入する。それらのプラスミドを５０μｌのＯｐｔｉＭＥＭ（登録商標）に希釈した１．６μｌのリポフェクタミン２０００と混合し、細胞への適用の前に室温で３０分間保温する。適用された後、それらの細胞を５％ＣＯ２中において３７℃で５時間培養する。
【０１３２】
抗体をＳＯＳＴと事前混合して一連の希釈物を作製する。各希釈物について１ｍｌの培地を調製し、そして、形質移入ミックスを除去した後に４５０μｌを各ウェルに添加する。それらの細胞を抗体‐ＳＯＳＴ混合物と共に１８〜２０時間培養する。その培養の最後に媒体を除去し、３００μｌの１×Ｐａｓｓｉｖｅ溶解緩衝液（Ｐｒｏｍｅｇａ社、カタログ番号Ｅ１９４Ａ）を添加して細胞を溶解する。その後、Ｄｕａｌ‐Ｇｌｏルシフェラーゼシステム（Ｐｒｏｍｅｇａ社、カタログ番号Ｅ２９４０）を３０μｌの溶解物とともに２つ組で用いてルシフェラーゼ活性を測定する。典型的には、３０μｌのＤｕａｌ‐Ｇｌｏ・ルシフェラーゼ（ホタルルシフェラーゼ；ＳＴＦ用）と３０μｌのＤｕａｌ‐Ｇｌｏ・ストップ・アンド・Ｇｌｏ（ウミシイタケルシフェラーゼ；形質移入効率対照用）基質を使用する。生物発光シグナルをＭｉｔｈｒａｓ  ＬＢ９４０機器（Ｂｅｒｔｈｏｌｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社）を用いて測定する。ウミシイタケルシフェラーゼに対するホタルルシフェラーゼの比率を計算する。最終結果は、ＳＯＳＴを用いないときのＷｎｔ１の値を１と設定することにより表される。そのアッセイ法についてのさらなる詳細は国際特許公開第２００９／０４７３５６号において提供される。
【実施例２】
【０１３３】
次の実施例はラット歯周病モデルにおける歯槽骨修復を増強するスクレロスチン阻害剤、すなわち抗スクレロスチンモノクローナル抗体（Ｓｃｌ‐Ａｂ）の能力を例示する。
【０１３４】
ラット歯周炎モデル：実験的歯周病は以前に記載されたように結紮糸配置によりラットにおいて誘導された（Jin Q, et al., 2007. J Periodontol 78:1300-1308、 Graves, DT, et al., 2008. J Clin Periodontol 35:89-105; それらの文献の開示がそれらの全体の参照により組み込まれる）。簡単に説明すると、オスＳｐｒａｇｕｅ  Ｄａｗｌｅｙラット（約３００〜３５０ｇの体重、Ｈａｒｌａｎ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社、インディアナ州）をケタミンとキシラジン（８３対１７の比率）で麻酔した。その後、正常な咀嚼を可能にするために上顎の片方側の臼歯の頸部（歯肉のすぐ上）の周りに木綿縫合糸（３．０）を固定した。結紮糸を週に３回診断し、歯肉溝へと頂端方向にそっとずらして歯肉縁下位置を確保し、そして、必要な時には交換した。
【０１３５】
マイクロコンピューター断層撮影（μＣＴ）走査および分析：ラットを所定の時点で殺処理した。上顎を解剖し、１０％中性緩衝ホルマリン中に４８〜７２時間静置した。固定された非脱ミネラル化ラット上顎をコーンビームマイクロＣＴシステム（ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ  ＢｉｏＳｃｉｅｎｃｅｓ社）により７０％エタノール中で走査した。線分析と容量分析は以前に開発した方法(Park CH, et al., 2007. J Periodontol 78:273-281)を基にした。簡単に説明すると、μＣＴシステムを用いて各上顎標本を走査し、そして、１８×１８×１８μｍのボクセルに再構成した。三次元（３Ｄ）体積ビューアーおよびアナライザーソフトウェア（Ｍｉｃｒｏｖｉｅｗ  Ａｎａｌｙｓｉｓ、ＧＥ  Ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ社）を３Ｄおよび２Ｄの視覚化と定量の両方のための道具として使用した。縦方向の線形の骨喪失は、上顎第二臼歯のセメントエナメル境（ＣＥＪ）から歯槽骨頂（ＡＢＣ）までの距離を測定することにより特定された。容量分析に関して、第一臼歯の最近心根（ｍ‐Ｍ１）、第三臼歯の最遠心根（ｄ‐Ｍ３）、分岐部の頂部、およびＭ１〜Ｍ３の歯根尖を上顎歯槽骨の評価のための再現性がある目印として用いた。二次元の目的領域（ＲＯＩ）が冠状視野上に等間隔で描かれ（平均８データスライス）、そして、３Ｄ構造として再構成されて容量パラメータ、骨体積率（ＢＶＦ）、および骨ミネラル密度（ＢＭＤ；ｍｇ／ｃｃ）が定量された。
【０１３６】
統計分析：ＧｒａｐｈＰａｄ  Ｐｒｉｓｍ（バージョン５．０１）を使用して統計分析を実施した。線および容量に関する骨測定値についての群間の差異は一元配置分散分析（ＡＮＯＶＡ）とテューキーの多重比較事後検定（post hoc test）により統計学的に評価された。データは平均＋ＳＥとして報告され、そして、有意性のレベルはＰ≦０．０５として設定された。
【０１３７】
試験計画：１０〜１２週齢のオスＳｐｒａｇｕｅ‐Ｄａｗｌｅｙ（ＳＤ）ラットが、上に記載される結紮糸配置により誘導される実験的歯周炎を起こした。１つの試験形式において、結紮糸配置の３日前に生理食塩水ベヒクルかＳｃｌ‐Ａｂ（２５ｍｇ／ｋｇの用量レベル）のどちらかを動物（ｎ＝１０／群）に１回皮下注射した。結紮糸配置の直後に結紮された動物またはそれらの正常無損傷対照を生理食塩水ベヒクルまたはＳｃｌ‐Ａｂで処置した。Ｓｃｌ‐Ａｂ（２５ｍｇ／ｋｇの用量レベル）とそのベヒクル対照の両方に皮下注射を週に２回実施した。剖検を疾患誘導後２週目と４週目にそれぞれ実施した。
【０１３８】
別の試験形式において、４週間の結紮誘導性実験的歯周炎の後にその結紮を取り除き、その直後に治療を開始した。実験的歯周炎を有する動物（ｎ＝１０／群）またはそれらの正常無損傷対照に生理食塩水ベヒクルかＳｃｌ‐Ａｂ（２５ｍｇ／ｋｇの用量レベル）のどちらかを週に２回皮下注射した。治療は疾患誘導の休止後３週間または６週間続き、総計で７週間または１０週間の試験期間になった。体重の測定値を本試験の終了までＳｃｌ‐Ａｂ投与前に毎週得た。剖検を疾患誘導後７週目と１０週目にそれぞれ実施した。全血（血清分析のため）、上顎および大腿骨を収集した。本試験はミシガン大学動物実験委員会により認可された。
【０１３９】
結果
上顎歯槽骨：支持歯槽骨の体積と密度のマイクロＣＴ測定値が図２および３に示されている。試験を通じて（２週間と４週間）結紮が配置された試験形式において、正常無損傷動物群における全身性Ｓｃｌ‐Ａｂ投与は、治療開始後２週間と４週間の時点でベヒクル注射を受容した正常無損傷動物と比べると、骨体積率（ＢＶＦ）と骨ミネラル密度（ＢＭＤ）の両方に統計学的に有意な上昇を引き起こした。さらに、全身性Ｓｃｌ‐Ａｂ注射を受けた結紮誘導性歯周病群は、第２週と第４週の時点でベヒクル注射を受けた疾患群よりも（統計学的には有意ではなかったが）上昇したＢＶＦとＢＭＤを示した（図２Ａおよび２Ｂ）。
【０１４０】
結紮糸が配置後４週目および治療開始直前に取り除かれる試験形式において、疾患誘導期の間にＢＶＦとＢＭＤの両方が正常無損傷動物群と比べて実験的歯周炎群において統計学的に有意な低下を示した。疾患誘導の休止後３週間の間にベヒクル処置群においてＢＶＦとＢＭＤがはね返り、その後、試験終了まで安定した。実験的歯周炎の誘導後にＳｃｌ‐Ａｂ処置を受けた結紮動物はベヒクル注射を受けた動物群と比べて向上した骨修復（すなわち、より高い骨容積値および密度値）を、６週間の治療期間を通して示した。最も重要なことに、６週間の治療の後、ＢＶＦとＢＭＤはベヒクル処置動物群よりもＳｃｌ‐Ａｂ処置動物において統計学的に高かった。さらに、１０週間の試験の最後の時点でＳｃｌ‐Ａｂ処置疾患動物とベヒクル処置正常無損傷動物の間で骨体積率と骨密度に統計学的な差異は見いだされなかった。このことは、Ｓｃｌ‐Ａｂが歯周病の後に健康な正常レベルまで歯槽骨の再生を支援し得ることを示している。
【０１４１】
線形骨測定：歯槽骨の高さは、マイクロＣＴ評価を用いて第二臼歯の歯槽骨頂からセメントエナメル境まで測定された（図４）。結紮が配置後４週目および治療開始直前に取り除かれる試験形式において、Ｓｃｌ‐Ａｂ投与は線形骨修復に対するいくつかの効果（すなわち、歯槽骨の高さの増加）を示した。３週間の治療の後、結紮された第二臼歯部位においてＳｃｌ‐Ａｂ処置群とベヒクル群の間に線形骨測定値の統計学的有意性は観察されなかった。しかしながら、治療後６週間の時点でＳｃｌ‐Ａｂ処置は線形骨修復の増大を示した。結紮された第二臼歯部位において統計学的に有意な差異はベヒクルおよびＳｃｌ‐Ａｂ処置群とベヒクル群の間で明らかである（図４Ａ〜４Ｃ）。
【０１４２】
実験的歯周炎の誘導後の６週間のＳｃｌ‐Ａｂの全身性投与によりベヒクル処置とくらべて統計学的に高いＢＶＦ値とＢＭＤ値が生じ、ならびに正常無損傷群と統計学的に類似の骨測定値が生じた。したがって、全身性Ｓｃｌ‐Ａｂ投与はＢＶＦとＢＭＤにより判断されるように歯槽骨の再生に寄与する。Ｓｃｌ‐Ａｂは口腔骨再生を増大および／または促進する治療薬として有望であり得る。
【０１４３】
好ましい実施形態を強調して本発明を説明してきたが、それらの好ましい化合物と方法の変化を用いてよいこと、および、本発明は本明細書に具体的に記載されるのと違うやり方で実施され得ることは、当業者にとって明らかである。したがって、本発明は以下の特許請求の範囲によって限定される本発明の精神と範囲の内に包含されるあらゆる改変を含む。
【図１−１】
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【図１−２】
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【図１−３】
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【図１−４】
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【図１−５】
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【図１−６】
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【図１−７】
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【図１−８】
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【図１−９】
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【図１−１０】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【配列表】
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