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【事件の表示】
　商願２００２−６２３６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「足臭対策」の文字を標準文字により書してなり、第２５類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『足臭対策』の文字を書してなるところ、該文字は『足の臭いに対する対策』程の意味合いを看取させ、かつ、最近では、防臭対策を施してある靴下、履物等が販売されているものであるから、これを本願指定商品中例えば『靴下，履物』等に使用するときは、『足の臭いに対して防臭の対策がしてあるもの』と認識するにとどまり、自他商品の識別標識としての機能を有しているものとはいえず、需要者をして何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「足臭対策」の文字よりなるところ、その構成中の「足」は「（特に人間の）足首から下の部分」、「臭」は「特に、悪いにおい。くさみ」及び「対策」が「事件の状況に応じてとる方策」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味合いを有する語である。そして「足臭」の文字は、「足の臭い」を表わす語と一般に認識されているものと認められる。
　このことは、以下のインターネット及び新聞情報の記載内容からも十分に裏付けられるところである。
イ、足臭の即効的な対処方法足臭の即効的な対処方法
www.wakiga.jpn.org/oldlog2/lg0050.html 
ロ、（消臭） 新世紀 消臭堂（抗菌）足臭の使用方法 ・ 生活臭全科 ・ 消臭・抗菌メカニズム ・ よくある質問 ・ 消臭・抗菌 試験成績表 
www.deodorizer.net/
ハ、ブリトニー足臭疑惑を画像つきで検証する. [ ブリトニー・スピアーズ]. berryさんから「 ブリトニーは足が臭いらしい」というタレこみが。
abcdane.net/blog/archives/200412/brit_kusafeet.html
ニ、わき臭、足臭、生理臭にニューアームピット消臭デオドラント わき臭、足臭、生理臭などの臭は自分では気づかないものです。 
www.hapima.com/prd/02000065/020000651079/
ホ、足臭汗症（口コミ広場）足臭の原因は、エクリン腺からの汗が過剰な為に、足裏の角質がふやけて細菌が繁殖して しまう事によると言われます。 ... の研究によると、足臭の臭いは最近の臭い だけではなく、汗に含まれる鉄イオンが皮脂を参加することで出る臭いと関係し 
wakiga.under.jp/p05.html 
へ、足の臭いが強い場合は、足臭汗症といいます。足臭汗症はエクリン腺分泌の影響が大きいので
www.bihada-clinic.info/byouki/6-5.html
ト、2005.06.27　繊研新聞　２面　(全229字)　 
　靴下製造卸の岡本（奈良県）はこのほど、足臭に悩む人向けのホームページ「今日もガンバレ！足クサ男」（ｈｔｔｐ：／／ａｓｈｉｋｕｓａ．ｊｐ／）を公開した。
　足が臭い事実に立ち向かう本人のほか、夫の足臭に悩まされる主婦などを対象に、共に楽しみながら解決方法を探る。
チ、2002.06.04　共同通信　(全790字)　 
　各種整髪料、アフターシェーブローション、髪や服にしみ込んだたばこ臭、足臭、口臭、そしてオジサン臭という独特のにおいがあるのだそうです。リ、2000.08.18　読売新聞社　大阪朝刊　25頁　写有　(全725字)　 
　足臭症といって、足のにおいの強い人もあります。足底は、脂腺（皮膚の脂を出す腺）がなく、エクリン汗腺（普通の汗を出す腺）だけですが、足指の間には脂腺がありますので、その部分の皮脂が細菌で分解されて悪臭になるのです。
ヌ、1998.09.20　大阪朝刊　19頁　写有　(全632字)　 
　活性炭入りシートは足臭を吸収するために使われているのに、足臭が起こったというのは皮肉な現象と思います。むしろデオドラント入りの靴下を使う方がよいかもしれません。
　以上のとおり、「足臭」と「対策」を組み合わせた「足臭対策」の文字よりは、容易に「足の臭いに対する方策」程度の取引上使用される商品の品質・効能等を記述的に表現したものと想起、認識するものといわなければならない。
　そうとすると、本願商標を、本願指定商品中「足の臭いに対して防臭の方策対策がしてある商品」、例えば「デオドラント入りの靴下」等に使用しても、これに接する取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、登録例を挙げて、本願商標は登録されるべきである旨主張しているが、当該事例は、本願とは事案を異にするものであり、本願商標については上記のとおり判断するのが相当であるから、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３５０５３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「湘南クランチ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、産地販売地として認識される『湘南』の文字と、『ガリガリ噛んで食べる菓子、ぽりぽり食べるチョコレート』等を表す語として知られ、菓子業界において普通に使用されている『クランチ』の文字とを一連に『湘南クランチ』と標準文字で表してなるから、これをその指定商品中、例えば、クランチチョコレートなどのガリガリ噛んで食べるタイプの菓子に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、上記商 品以外の商品に使用するときはその商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「湘南クランチ」の文字を書してなるところ、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で外観上も一体不可分に表現されて、しかも、構成全体をもって称呼しても、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「湘南」の文字が「相模湾沿岸地帯」を表すものと認識され、また、「クランチ」の語が、指定商品との関係において「ガリガリ噛める菓子、ポリポリ食べるチョコレート」を表す語であるとしても、本願商標は、軽重の差なく一体に表されてなるものであり、かかる構成においては、全体として、一連一体の造語として把握、認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「湘南クランチ」の文字が、特定の商品の産地、販売地、品質等を表すものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうとすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識できない商標ということはできず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２２９９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，失禁用おしめ，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳児用粉乳，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」を指定商品として、平成１６年３月１１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年１１月１７日付け提出の手続補正書において、第５類「眼科用剤，眼帯」に補正されたものである。
　  
２　原査定の拒絶理由  
　原査定は、「本願商標は、ややデザイン化しているものの「目（眼）」であることを容易に認識させる図形からなるものであるから、これを補正後の指定商品である「眼科用剤，眼帯」に使用しても、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおり、目をモチーフにした図形商標であるところ、そのデザイン化の程度、すなわち、二重まぶた及びカールがかった睫毛を線書きし、瞳を黒色と小豆色とに着色した縦長二重楕円形で表し、その前面を水色の物質で覆うように描き出している様子に特徴を有し、その様子から受けるといえるところの漫画的な目との観念ないし視覚上における知覚的な作用は大きく、その特徴を鮮明に記憶し印象づけて、商取引に資することができるといえる。
　そして、本願の指定商品は、上記のとおり「眼科用剤，眼帯」に補正され、これとの関係からして、本願商標を付した商品が眼科用であるとの点を暗示させる場合があり得るとしても、上述の様子ないし特徴からして、その商品の品質、用途を直接的かつ具体的に表示するものと理解し把握されるとするのは困難であるというのが相当である。
　そうすると、本願商標は、その指定商品に使用しても、単に商品の品質、用途を普通に用いられる方法で表示するにすぎないものではなく、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　９１１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類「被服」を指定商品として、平成１５年２月７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１６年４月１６日付け手続補正書をもって、第２５類「ジーンズ製の被服」と補正されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２３０４２５９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＯＲＬＤ　ＴＯＵＲ」の文字を書してなり、昭和６３年１１月９日に登録出願、第１７類「被服」を指定商品として、平成３年３月２９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１２年１２月２７日に第２５類「洋服，コート，セーター類，ワイシャツ類，寝巻き類，下着，水泳着，水泳帽，エプロン，えり巻き，靴下，ショール，スカーフ，手袋，ネクタイ，ネッカチーフ，マフラー，耳覆い，ナイトキャップ，帽子」への書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなるものであるところ、かかる構成にあっては、これに接する取引者、需要者は、その構成中で、殊更に印象に残るとはいい難い「ＷＯＲＬＤ　ＴＯＵＲ」の文字に着目し、取引に当たるというよりは、圧倒的に顕著に表された最上段の「ＴＲＵＥ　ＲＥＬＩＧＩＯＮ」の文字及び中央に配したギターを持った僧侶と思しき図形に着目し、これらの部分をもって、取引に当たるというのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ワールドツアー」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５１０８２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第１２類について願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年６月２日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における平成１６年９月１０日付け手続補正書により、第２８類「遊戯用器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２１７１３９０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和６１年１０月２７日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、つり具、楽器、演奏補助品、蓄音機（電気蓄音機を除く）レコ−ド、これらの部品および附属品」を指定商品として、平成１年９月２９日に設定登録され、その後、同１１年４月２７日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」の文字よりなるところ、これよりは「ビッグバン」の称呼及び「宇宙大爆発」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなるところ、スポーツクラブの名称として、「〇〇スポーツクラブ」や「スポーツクラブ〇〇」がしばしば用いられていることからして、引用商標より「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ（宇宙大爆発）という名称のスポーツクラブ」を観念する場合があることは否定しないが、その構成中「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」及び「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」の文字部分は、視覚的に分離されて把握されるばかりでなく、それらが常に一体不可分にのみ認識されるべき格別の理由も見出し難いものである。
　そして、その構成中の「ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」の文字は、一般にも広く親しまれている語であるから、引用商標に接する取引者、需要者は、「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＢ」の文字全体を一連に把握するというよりも、むしろ、他の文字に比較して大きく表された「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」の文字部分に自他商品の識別標識としての機能を見いだし、該「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」の文字部分をもって取引に資する場合も決して少なくないというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、その構成文字全体より「ビッグバンスポーツクラブ」の一連の称呼を生じ、「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ（宇宙大爆発）という名称のスポーツクラブ」を観念するほか、「ＢＩＧ　ＢＡＮＧ」の文字部分に相応して、単に「ビッグバン」の称呼及び「宇宙大爆発」の観念をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、外観において差異を有するとしても、本願商標と引用商標とは、「ビッグバン」の称呼及び「宇宙大爆発」の観念を共通にする互いに紛れやすい類似の商標と判断するのが相当である。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　４１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「デジアル」の片仮名文字と「ＤＩＧＩＡＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１月２０日に登録出願されたものである。
　その後、第９類に属する指定商品については、同年８月３０日付けの手続補正書をもって、同補正書に記載されたとおりの商品に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１７４００１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＥＤＩＡＬ」の欧文字と「デディアル」の片仮名文字とを二段に横書きしてなり、平成５年１月１８日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同８年７月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、一般に片仮名文字と欧文字とを併記した構成の商標において、その片仮名部分が欧文字部分の読みを特定すべき役割を果たすものと無理なく認識し得るときは、片仮名文字部分より生ずる称呼がその商標より生ずる自然の称呼とみるのが相当であるから、その構成文字に相応して、本願商標からは「デジアル」の称呼、引用商標からは「デディアル」の称呼のみを生じるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「デジアル」の称呼と引用商標より生ずる「デディアル」の称呼とを比較すると、両称呼は第２音における「ジ」と「ディ」の音を異にし、他の音を共通にするものであるが、相違する両音自体、「ジ」が摩擦音、「ディ」が破裂音であって、その発音方法・発音場所が相違し、その音質を異にするものであるから、全体で４音という短い音構成とも相まって、これらをそれぞれ一連に称呼しても、その語調、語感が相違し、十分に聴別し得るものとみるのが相当である。
　また、本願商標と引用商標の構成は前記のとおりであるから、外観において相紛れるおそれはなく、さらに、両商標は、いずれも造語であるから、観念においては比較することができない。
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４０７１５１９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４０７１５１９号商標の登録は、その指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」について取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４０７１５１９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＫＯＮＴＲＯＬ」の文字と「コントロール」の文字とを二段に横書きしてなり、平成８年６月３日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１０月１７日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べた。
　本件商標は、その指定商品中、「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」について、継続して３年以上日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める。と答弁し、その理由を次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出した。
（１）本件商標については、通常使用権契約が締結されており、乙第１号証は、平成１４年の契約更新時の契約書である。　
　そして、当該契約の使用有効期間は、平成１７年７月３１日までと明記されており、本件通常使用権者（以下「使用権者」という。）は、本件商標の正当な使用権者である。
（２）使用権者が本件商標を使用している商品は、使用権者は「アスレティックウェア」と表現しており、これは乙第１号証の第１条第２項に定める「スポーツウェア」の範疇の商品であって、これは本件商標の指定商品中の運動用特殊衣服、被服又はそのいずれにも属するものである。
（３）実際の商品は、乙第３号証のとおりである。当該製品には、白線で縁取られた英文字「ＫＯＮＴＲＯＬ」がプリントされている。乙第３号証で製品と一緒に写されているのが当該製品を包むパッケージであり、その全面の写真が乙第４号証である。乙第４号証においても、本件商標「ＫＯＮＴＲＯＬ」の文字が明記されている。さらに、乙第５号証は、当該製品に同封されている「お客様登録ハガキ」であり、当該ハガキにも「ＫＯＮＴＲＯＬ」の文字が印刷されている。また、差出有効期限は、「平成１７年２月２８日迄」となっている。いずれの使用態様においても、「ＫＯＮＴＲＯＬ」が装飾されて表現されているが、この程度の変更は、この業界で通常行われている程度のものである。なお、乙第６号証ないし乙第１０号証には、「コントロール」の文字を用いている。仮に、これが商標としての役割が希薄であろうと「ＫＯＮＴＲＯＬ」は、英語としての「ＣＯＮＴＲＯＬ」と全く同一ではないが、称呼は「コントロール」しかありえず、ドイツ語も考え合わせると英語の「ＣＯＮＴＲＯＬ」と同一の観念が容易に生じるから、社会通念上同一の商標である。
　したがって、本件商標は、使用権者が本件取消審判の請求の登録日（平成１７年６月１日）前３年以内、継続的に本件商標と社会通念上同一性のある商標を、本件商標の指定商品に使用していることは明白である。
　
４　当審の判断
　被請求人は、乙第１号証ないし乙第１０号証を提出し、本件商標を「スポーツウェア」の範疇の商品であって、これは本件商標の指定商品中の運動用特殊衣服、被服又はそのいずれにも属する商品に使用している旨主張している。
　そこで、被請求人の提出に係る前記証拠についてみるに、乙第６号証及び乙第７号証の商品カタログには、「ボディバランスを整え、運動能力を高めるために、２種類の素材を融合。」という項目で「本格的なスポーツ・トレーニングをするための必要条件として、『神経・筋協調性』、『柔軟性』、『筋力』、『関節可動域』の４つが挙げられる。この中でも特に重要なのが、スポーツ傷害と深く関わる。『神経・筋協調性』と『柔軟性』の２つ。これらの“ボディバランス”を整えるウェアがＫａｐｐａ　４ＤＭ。」と説明されており、他に「スポーツ傷害の予防と再発防止を追求した、独自のサポートシステム。」、「素材革命が、アスリートに新たな快適性をもたらす。ドライ＆コンフォート・ウェア。」等の項目が挙げられそれぞれ説明されている。そして、乙第８号証ないし乙第１０号証の商品カタログについても、前記証拠と同様の内容が記載されている。
　そうすると、乙第６号証ないし乙第１０号証の商品カタログに掲載されている商品は、陸上競技における運動機能を高めるために設計、製造されたものであり、陸上競技者が練習或いは試合中に特に着用するといえるものであって、商品「運動用特殊衣服」の範疇に属するものとみるのが相当であるから、その商品は、取消請求に係る商品の範疇に属するものとはいい得ない。
　また、乙第１号証は、被請求人と「株式会社フェニックス」（以下「使用権者」という。）の間の商標使用許諾契約書である。乙第３号証ないし乙第５号証は、商品の写真、商品を包むパッケージの写真及び商品に同封されている「お客様登録ハガキ」をそれぞれ示すにすぎない。
　さらに、被請求人は、本件商標を請求に係る商品に使用していたことについて、前記乙第１号証ないし乙第１０号証のほか、何等立証していない。
　してみれば、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用については認められるとしても、被請求人が提出したいずれの証拠も本件商標がその請求に係る商品について、被請求人及び使用権者により使用されていたことを証明する証拠とはなり得ないものであるから、本件商標は、被請求人及び使用権者により、継続して本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品について使用していなかったものといわざるを得ない。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物」について、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４３２８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１６年５月１１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下のとおりである。
（１）登録第１９２５８８６号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年９月１２日に登録出願、第１７類「被服、布製身回品、寝具類」を指定商品として、昭和６２年１月２８日に設定登録され、その後、平成９年５月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第２０１０４４８号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年９月１２日に登録出願、第２４類「おもちや、人形、娯楽用具、運動具、釣り具、楽器、演奏補助品、蓄音機、レコ−ド、これらの部品及び附属品」を指定商品として、昭和６２年１２月１８日に設定登録され、その後、平成９年１２月１６日に商標権の存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第２７１３５１７号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月７日に登録出願、第１７類「被服（運動用特殊被服を除く。）布製身回品（他の類に属するものを除く。）寝具類（寝台を除く。）」を指定商品として、平成８年４月３０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（４）登録第２７２１７７３号商標（以下「引用Ｄ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６３年１１月７日に登録出願、第２２類「はき物（運動用特殊ぐつを除く。）かさ　つえ　これらの部品および附属品」を指定商品として、平成９年５月２３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
（５）登録第４４１９５９０号商標（以下「引用Ｅ商標」という。）は、別掲（４）のとおりの構成よりなり、平成１１年１１月２９日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製の花瓶及び水盤，貴金属製針箱，貴金属製宝石箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製靴飾り，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石，時計，記念カップ，記念たて，キーホルダー」を指定商品として、平成１２年９月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、上段に顕著に表された「ＡＣＣ」の文字は、下段に小さく表された「ＡＳＩＡＮ」、「ＣＡＮ」及び「ＣＯＮＴＲＯＬＥＲＺ」の各語の頭文字を抽出し、略記したと認められるものであって、特定の観念は生じないものである。
　また、下段の「ＡＳＩＡＮ　ＣＡＮ　ＣＯＮＴＲＯＬＥＲＺ」の文字部分からも全体として特定の意味は看取されないため、特定の観念は生じないものというべきである。
　そして、本願商標からは、請求人も認めるように、「エーシーシー（エイシイシイ）」、「アジアンカンコントローラーズ」及び「エーシーシー（エイシイシイ）アジアンカンコントローラーズ」の称呼を生ずるものであるが、本願商標が、たとえまとまりよく表示されたものであるとしても、下段文字部分より生ずる「アジアンカンコントローラーズ」の称呼が比較的冗長であることに加え、本願商標からは特定の観念が生じないことも相俟って、本願商標に接する取引者、需要者は、見やすく読みやすい文字部分である、上段に顕著に表された「ＡＣＣ」の文字に着目し、単に「エーシーシー（エイシイシイ）」の称呼をもって取引に資される場合も決して少なくないというのが相当である。
　他方、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標は、別掲（２）ないし別掲（４）のとおりの構成よりなるところ、これよりは、「エーシーシー（エイシイシイ）」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、外観において差異を有し、また、観念においては比較できないとしても、本願商標と引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標とは、「エーシーシー（エイシイシイ）」の称呼を共通にする互いに紛れやすい類似の商標といわなけらばならない。
　そして、本願商標の指定商品中には、引用Ａ商標ないし引用Ｅ商標の指定商品と同一又は類似する商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、本件審判の請求の理由中において、「各引例商標における取引の実情について」として、「使用の事実がないなどから、出所の混同を生ずるおそれはない。」旨主張しているが、商標法第４条第１項第１１号にいう先願の「他人の登録商標」は、後願の同一又は類似商標の査定時又は審決時において、現に有効に存続しているものであれば足り、現実に使用されていることを必要とするものではないと解するのが相当であるから、これを採用することができない。
　さらに、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、請求人が示す登録例は、いずれも商標の構成等において本願とは事案を異にするものであり、同一に論ずることはできないことから、これも採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　２６５６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＲＡＴＨＥＣＩＮ」の文字を標準文字により書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１６年３月２２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２９８６１８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＯＲＡＳＴＨＩＮ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年７月１５日登録出願、第５類「薬剤」を指定商品として平成１１年７月２３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その確定審決の登録が平成１８年５月１８日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８６０３５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「まゆのお風呂」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１５年１０月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『まゆのお風呂』の文字を書してなり、構成中の『まゆ』の文字部分は指定商品との関係では、保湿成分『セリシン』等を有する『繭』をいうものと認められ、インターネットによれば、このセリシンを主な成分とする入浴剤を『繭から生まれた入浴剤』、繭の糸であるシルクから抽出したセリシン入りのものを『シルク入浴剤』等として使用されていることからすれば、全体としては『繭（その成分である「セリシン」等）の成分入りの浴用の商品』の意を想起させるから、これを本願指定商品中浴剤等に使用しても、単に商品の品質、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」 旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。  
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「まゆのお風呂」の文字を書してなるところ、保湿・抗菌作用があるとして繭または絹に含まれるタンパク質「セリシン」を配合した各種入浴剤が販売されていることが認められる。
　しかしながら、構成中の「まゆ」の文字が、直ちに「繭」に通じるものとして認識されるとは認め難く、本願商標をその指定商品に使用しても、原審説示のごとき意味合いを暗示させるに止まるものであって、特定の意味を有しない一種の造語とみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、「まゆのお風呂」の文字が本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれについて使用しても、特定の商品の品質、原材料等を具体的に表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８８３３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サラダがゆ」の文字を標準文字で書してなり、第２９類及び第３０類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、当審において同１７年９月５日付け手続補正書により、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍果実，肉製品，加工水産物，ハムサラダ，ポテトサラダ，マカロニサラダ，その他のサラダ，その他の加工野菜及び加工果実，卵どうふ，乾燥卵，液卵，冷凍卵，茹で卵，卵焼き，スクランブルエッグ，その他の加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，ミートソース，その他のパスタソース，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，食用卵殻粉を主材とする粉状・液状又はタブレット状の加工食品，豆，食用たんぱく」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，調味料，香辛料，コーヒー豆，アーモンドペースト，粥，ぞうすい，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、その構成中に、「水を多くして米を柔らかく炊いたもの」の意味合いの語である「がゆ」の文字を有してなるものであるから、本願の指定商品中、「かゆ」以外の商品に使用されたときには、商品の品質について誤認を生じるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、「サラダ」の文字を横書きしてなる登録第１１８３８３６号商標、「サラダケーキ」の文字を横書きしてなる登録第３３１０４０７号商標、別掲のとおりの構成よりなる登録第４４５９６２６号商標、「サラダウォーター」の文字を標準文字で書してなる商願２００４−７７５４４号商標及び「サラダもやし」の文字を標準文字で書してなる商願２００４−８０１６０号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても商品の品質について誤認を生ずるおそれはなくなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、「サラダがゆ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「サラダ」、「がゆ」の各文字が、それぞれ、「サラダ」、「粥」の意味を有しているとしても、本願商標を構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で一連に書されており、まとまりよく一体的に表してなるものであるから、かかる構成においては、直ちに特定の商品を認識するとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが相当であり、他に、構成中の「サラダ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき格別の事情を見いだせない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「サラダガユ」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より、「サラダ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
（３）その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２２２１６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１２類「船舶並びにその部品及び附属品」を指定商品として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　これに対し、原査定は、「本願商標は、四ヶ所小さな切れ目を入れて横に一本直線を描いてなるものであるが、本願商標のような直線は一種の模様の如くに認識されるものであり、本願商標をその指定商品に使用しても『小さな切れ目を入れた直線』であって、単に商品に付された装飾的図柄として理解、把握されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲に示したとおり、右を尖端として途中４ヶ所、左部分と右部分の同間隔の位置において切れ目が入った矢印状又は針状の図柄を描いたと看取される構成よりなるものであり、全体として一種の矢印状又は針状の図形商標と認識されるというのが相当である。
　そうとすれば、原審説示のように本願商標が単に商品に付された装飾的図柄として理解し、把握されるものと直ちに認めることができない。
　してみると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものとはいえない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−９９１８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「秋仕込」の文字を標準文字で表してなり、第１類「植物成長調整剤類，肥料」を指定商品として、平成１５年１１月１０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『秋に仕込むこと』を認識させるにとどまる『秋仕込』の文字を書してなるものである。そして、本願の指定商品中には、農作物をはじめとする各種植物の生長の特性に適した季節に施される商品があることは自明なことであり、また、肥料を『耕土などに施す（こと）』を『仕込む，仕込み』と称している事実も存在する。そうとすると、本願商標をその指定商品について使用するときは、単に『秋に仕込む商品，秋用の商品』である旨を表示した文字として取引者・需要者に理解・認識されるものであり、商品の使用の時期を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「秋仕込」の文字を標準文字で書した構成よりなるところ、構成文字からは、原審説示の如き意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の使用の時期を表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表示したものと認識し把握するものとみるのが自然である。
　また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の使用の時期を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の使用の時期を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ユーロカラー」の文字を標準文字で表してなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ユーロカラー』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、該文字は、欧州の標準的色彩を表すものとして普通に使用されているから、これをその指定商品に使用しても、当該商品が『ユーロカラーの色彩をした履物・運動用特殊靴・乗馬靴』であることを表しているにすぎず、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは、原審説示のような意味合いを直ちに認識し、理解するとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ユーロカラー」の文字が本願の指定商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５８０７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バロン」及び「Ｂａｒｏｎ」の文字を二段書きしてなり、第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１７８６８号商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、昭和５９年９月１９日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１７８６９号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５９年９月１９日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成８年１１月２９日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第２７１９９８９号商標は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、昭和６０年４月１２日登録出願、第２０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年２月２４日に設定登録されたものである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これよりは「バロン」の称呼及び「男爵」の観念を生ずるものである。
　一方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「パロン」の称呼を生ずるものであり、特定の観念を生じさせない造語であるというのが相当である。
　そこで、本願商標より生ずる「バロン」の称呼と、引用商標より生ずる「パロン」の称呼とを比較すると、両者は、語頭における「バ」の音と「パ」の音に差異を有するものである。
　しかして、該差異音は、暗く濁った音「バ」と明るく澄んだ音「パ」であることに加え、短い音構成よりなる両商標にあっては、語頭音の差異が称呼に与える影響は少なくないことからすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼した場合は、聴者に与える語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−４８５６４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＳＴ」及び「アイエステイ」の文字を二段書きしてなり、第１類、第２類、第９類、第１７類、第２３類、第２４類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１７年６月１日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品及び指定役務については、当審における平成１８年２月２３日付けの手続補正書により、第１類「化学品，原料プラスチック」、第１７類「プラスチック基礎製品，ゴム」、第２３類「糸（脱脂屑糸を除く。）」及び第２４類「織物（畳べり地を除く。），フェルト及び不織布」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２４８５６６２号商標、同第３１８９９２４号商標、同第３２３２６２９号商標、同第４０２６０６１号商標、同第４６６５０１８号商標及び同第４７０１８０６号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願の指定商品及び指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４２７３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「茶，水，パン，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，おにぎり，ホットドッグ」を指定商品として、平成１５年５月２６日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、平成１６年２月６日付け手続補正書により、第３０類「茶，パン，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，べんとう，おにぎり，ホットドッグ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　本願商標は、「『巌流島』の文字を普通に書す方法を脱しない範囲で書してなるが、該文字は、山口県下関市船島の別称として知られているもので、これをその指定商品に使用しても、単に商品の産地、販売地を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり「巌流島」の文字を筆書きしたような態様よりなるところ、ちなみに「巌流島（がんりゅうじま）」は、地名辞典（「コンサイス日本地名事典　第３版」１９８９年１２月１５日　株式会社三省堂発行）によれば、「＝ふなじま（山口県）」とあり、さらに、「ふなじま（船島）」の項を引くと、「山口県下関市彦島の東、関門海峡の大瀬戸に臨む小島。〈別称〉巌流島、面積　０．１平方キロメートル。低平な無人島。吉川英治『宮本武蔵』の武蔵と佐々木小次郎（巌流）対決の場。」と記載されていることが認められる。
　そうすると、そもそも「巌流島」の別称がついた「船島」は、極めて面積の小さい無人島であることからすれば、まして「巌流島」といった場合には、これに接する取引者・需要者には、該商品の産地・販売地を表示したものというより、むしろ、前記した「武蔵と佐々木小次郎（巌流）対決の場。」として理解、認識されると見るのが相当である。
　してみれば、本願商標を、そのいずれの指定商品に使用しても、商品の産地、販売地を表示したものとはいい得ないものであり、自他商品識別の商標として機能を十分に有するものと見るのが相当である。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２６８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月１９日に登録出願され、その後、指定商品については、同１７年４月１９日付けの手続補正書によって、第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨  
　原査定は、「本願商標は、登録第３１４５４５６号商標（以下、『引用商標１』という。）及び登録第７０６１４９号商標（以下、『引用商標２』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
   
３　当審の判断  
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。  
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標１の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　また、引用商標２の商標権は、その商標登録原簿の記載に徴すれば、商標権の分割移転登録の結果、本願商標の指定商品と抵触する原商標権の指定商品は登録第７０６１４９号の２商標に分割移転され、その商標権者が本願の請求人（出願人）であることを確認し得た。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。　よって、結論のとおり審決する。