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【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４６７３２号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６４６７３２号商標は，「寒天のふる里」の文字を横書きしてなり，平成４年２月１２日に登録出願，第３０類「菓子，パン」を指定商品として，同６年４月２８日に設定登録，その後，同１６年５月１８日に商標権存続期間の更新登録がなされ，指定商品については，同１７年４月２７日に指定商品の書換登録があった結果，第３０類「菓子，パン」となっているものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由及び答弁に対する弁駁を要旨以下のように述べた。
（１）請求の理由
　本件商標は，その指定商品中，第３０類「菓子，パン」について継続して３年以上日本国内において使用した事実が存しないから，商標法第５０条第１項の規定により，取り消されるべきである。
（２）答弁に対する弁駁
　被請求人は，本件商標を「ゼリー菓子」について使用していると主張している。
　しかしながら，被請求人が提出した証拠は，商標の使用を示す証拠とはなり得ない。
　提出された証拠では，本件商標が商品パッケージの裏側にあり，商標として機能しているものではない。インターネット検索で見たところ，「寒天のふる里」は，一件抽出されたのみで，これとても商品とは関係しない個人的な日記であった。被請求人が使用しているとする商標は，パッケージの表に表されている「信州果実ミックスゼリー」又は「光陽」であって，本件商標ではない。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）を提出した。
　本件商標は，指定商品中の「ゼリー菓子」について本件審判請求前３年以内に使用している。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証及び乙第２号証（枝番号を含む。）を徴するに，本件商標と社会通念上同一と認められる「寒天のふる里」の文字よりなる商標が品名「信州果実ミックスゼリー」の文字とともに「菓子」の包装容器に顕著に表されている（乙第１号証）。
　そして，被請求人の「売上伝票」には，これに符号する「信州果実ミックスゼリー」の記載があり，これが，本件審判の請求の登録（平成１７年〈２００５年〉８月２９日）前３年以内の振り出しであることが認られる（乙第２号証の１ないし３）。
　ところで，請求人は，本件商標の使用態様について述べるところがあるが，商品パッケージの裏側における使用をもって，商標の使用ではないということはできない。
　してみれば，本件商標は，本件審判の請求の登録前３年以内に，商標権者によって，本件指定商品中の「菓子」について，使用されたと認め得るものである。
　したがって，本件商標は，商標法第５０条第１項の規定により，その登録を取り消すべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、第１類「にかわ」を指定商品として、平成１６年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第３９１３３９号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成よりなり、昭和２３年３月２７日に登録出願、第４７類「澱粉製糊、其他本類に属する糊」を指定商品として同２５年９月１２日に設定登録されたものである。その後、４回にわたり商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、指定商品については、平成１２年７月１９日に、第１類「でん粉のり・コンニャクのり・デキストリンのり(事務用又は家庭用のものを除く。)」及び第１６類「事務用又は家庭用のでん粉のり・コンニャクのり・デキストリンのり」を指定商品とする書換登録がなされたものである。 
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなるものであり、構成各文字は、外観上まとまりよく一体に表されているものである。
　そして、その構成中、上段の語頭の文字(口へんに「禾」とからなる。)は、「『和』の本字」(株式会社角川書店発行「角川大字源」１９９２年２月１０日発行)であるが、この文字は現在、一般に使用されているものとはいい難いものであり、また、「和」の本字である旨が漢和辞典等に掲載されている事例は僅少であること等から、これに接する取引者・需要者が直ちにその旨を理解し、認識できるものともいい難く、むしろ本願商標を特定の観念を生ずることのない一体不可分の造語の一種として把握するものと判断するのが相当である。
　また、このような上段の称呼を特定し難い事情にあるときには、最も読みやすい下段の「わにかわ」の文字部分をもって取引に当たるものとみるのが相当である。
　してみれば、本願商標からは、該「わにかわ」の文字部分に相応して「ワニカワ」の称呼のみを生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「日本」の観念及び「ワ」の称呼をも生ずるものとし、その上で、両商標が称呼及び観念において類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第５５１６９号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＬＬＵＰ」の文字を横書きしてなり、第１６類、第３５類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１０年６月２９日に登録出願されたものである。
　そして、第４２類に係る指定役務については、当審における平成１８年３月１３日付けの手続補正書により、第４２類「世論調査結果に基づいた社会及び政治に関する研究及び分析」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２５４０３５０号商標（平成２年８月２９日出願、同５年５月３１日設定登録、同１５年３月１８日更新登録、同１７年６月２９日書換登録）は、「ＧＡＬＬＯＰ」及び「ギャロップ」の文字を二段に横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３２３０４８１号商標（平成５年８月３０日出願、同８年１１月２９日設定登録）は、「週刊ギャロップ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４０２６７２２号商標（平成５年８月３０日出願、同９年７月１１日設定登録）は、黒塗りの横長矩形内に「Ｇａｌｌｏｐ」の文字を白抜きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４１０６３７１号商標（平成７年９月１１日出願、同１０年１月３０日設定登録）は、「週刊Ｇａｌｌｏｐ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。
　なお、原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２６３３８号商標については、登録異議の申立てがあった結果、その登録が取り消され、また、商願平４−２４２３８７及び商願平４−２４２３９１については、いずれも出願の拒絶が確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＧＡＬＬＵＰ」の文字を横書きしてなるところ、請求人提供に係る役務「世論調査」に使用されて著名な商標と認められるものであって、「ギャラップ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、その構成中のローマ字部分及び片仮名文字部分より「ギャロップ」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用商標より生ずる称呼を比較すると、第２音における「ラ」の音と「ロ」の音に差異を有するのみであるが、それが促音を伴うことにより強く明瞭に発音される傾向にあることに加え、請求人商標の著名性をも合わせ考慮すれば、本願商標と引用商標とは、それぞれを一連に称呼しても互いに紛れるおそれのないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２２２３０１７号商標の登録取消審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
　審判費用は，請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２２２３０１７号商標は，「ＨＩＶＩＳＩＯＮＭＡＫＥ」の欧文字と「ハイビジョンメイク」の片仮名文字とを上下二段に横書きしてなり，昭和６２年１２月４日に登録出願，第４類「せつけん類（薬剤に属するものを除く）歯みがき，化粧品（薬剤に属するものを除く）香料類」を指定商品として，平成２年４月２３日に設定登録，その後，同１２年５月１６日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は，本件商標の指定商品中「化粧品（薬剤に属するものを除く）およびその類似商品」について登録を取り消す，審判費用は被請求人の負担とする，との審決を求め，その理由として，以下のように述べた。
　本件商標は，その指定商品中「化粧品（薬剤に属するものを除く）およびその類似商品」については，継続して３年以上日本国内において，商標権者又はその許諾を受けた専用使用権者若しくは通常使用権者による使用の事実が確認できない。また，その不使用について，正当な理由があると認められない。
　よって，本件商標の登録は，上記商品について，商標法第５０条第１項の規定により，取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は，結論同旨の審決を求める，と答弁し，その理由を要旨以下のように述べ，証拠方法として，乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
　本件商標は，指定商品中の化粧品について本件審判請求前３年以内に使用していたものである（乙第１号証ないし乙第４号証）。
　
４　当審の判断
　被請求人提出の乙第１号証ないし乙第４号証を徴するに，被請求人（商標権者）は，本件商標と社会通念上同一と認められる「ハイビジョンメーク」の文字よりなる商標を「ファンデーション」「パウダー」の包括ブランドとして採用し，平成６年（１９９４年）より商品化して，使用してきた（乙第１号証ないし乙第３号証）。そして，平成１３年８月に，当該パンフレットをバインダータイプに変更したが，その時点でも当該商標の使用は，継続しており（乙第４号証），その後，請求人は，当該商品は，平成１５年６月をもって，製造，販売を中止したと述べている。
　そして，上記答弁に不自然なところはなく，その趣旨によれば，本件審判の請求の登録（平成１７年〈２００５年〉５月２５日）前３年以内である平成１５年６月までは，本件取消しに係る指定商品中の「ファンデーション」「（化粧用）パウダー」について，本件商標と社会通念上同一と認められる「ハイビジョンメーク」の文字よりなる商標が，被請求人（商標権者）によって，使用されたことを推認できるものである。
　これについて，請求人は，弁駁しない。
　したがって，本件商標の登録は，その指定商品中，請求に係る「化粧品（薬剤に属するものを除く）およびその類似商品」について，商標法第５０条第１項の規定により，取り消されるべきでない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１５２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「音枕」の文字（標準文字）を横書きしてなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」及び第２０類「クッション，座布団，まくら，マットレス」を指定商品として平成１５年１２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の理由の要点
　原査定は、本願商標は「音（声周波機械器具）枕」の意で、音声周波機械器具の機能を有するまくらとして直観される「音枕」の標準文字を書してなるところ、該標章からは、ただちに、「音の振動が音声周波機械器具の機能により聴覚器官に伝わる枕」の意を認識させ、商品の品質を直観させる標章に止まり、自他商品識別標識としての識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、構成中に「音（声周波機械器具）」と、「枕」の文字を有してなるから、これを本願指定商品中「音声周波機械器具の機能を有するまくら，音声周波機械器具付きまくら」及び「音声周波機械器具，枕型音声周波機械器具，まくら」以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「音枕」の文字（標準文字）よりなるところ、これよりは、原審説示の如き特定の意味合いを看取することができないばかりでなく、本願の指定商品との関係において、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとも認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も発見することができない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を表示したものとは認識し得ず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９４２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＡＬＦＤＥＸ」の欧文字を横書きしてなり、第７類及び第３７類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月２５日（パリ条約による優先権主張２００２年７月１日（ＳＥ）スウェーデン王国）に登録出願されたものである。その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１５年１０月１６日付け手続補正書により、同補正書記載のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、登録第２６０７８８７号商標（以下「引用商標１」という。）、登録第２７１８４００号商標（以下「引用商標２」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標１の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年８月２５日存続期間満了により消滅しているものである。
　また、引用商標２の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について請求人に分割移転され、その移転の登録が 平成１８年３月１７日にされたものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、前記商標権の指定商品中、請求人に分割移転された商品以外の商品とは類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８３２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「あんしんケータイ」の文字を標準文字で書してなり、第９類「金銭登録機，現金自動預金支払機，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ用ゲームプログラム，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，ダウンロード可能な音楽，録画済みビデオディスク及びビデオテープその他の録画済み記録媒体，ダウンロード可能な画像，電子出版物（電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。）」を指定商品として、平成１５年９月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶理由に引用した登録第２２１３０６７号商標（以下「引用商標」という。）は、「シルバーホン　あんしん」の文字を横書きしてなり、昭和４９年１１月１２日に登録出願、第１１類「電話機械器具」を指定商品として、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成する各文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって表されていて、外観上まとまりよく一体的に把握し得るものであり、これより生ずると認められる「アンシンケータイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ケータイ」の文字のみを捉えた場合、「携帯電話」を認識させることがあり得るが、前半部の「あんしん」の文字についても、「心配・不安がなくて、心安らぐこと」等の意味を有し、指定商品の分野においても一般的に使用されている「安心」の語を平仮名文字で表したものと理解させ、それ自体自他商品の識別力が比較的弱いものであるから、本願商標は、「あんしんケータイ」の一連の構成文字全体によって自他商品の識別標識としての機能を果たすというべきである。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「アンシンケータイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アンシン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１７６８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極」を指定商品として、平成１５年３月６日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１７年５月１７日付け手続補正書により、第９類「日本語から英語又は英語から日本語に変換する電子計算機用プログラム」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ややデザイン化されているとはいえ、未だ普通の域を脱しているとは認められない『Ｔｈｅ』の文字と『翻訳』の文字とを『Ｔｈｅ翻訳』と書してなるものですが、この内『翻訳』の語は、『ある言語で表現された文章の内容を他の言語になおすこと。』（広辞苑、岩波書店）の意味を有し、最近では、日本語を外国語に、または外国語を日本語に翻訳するコンピュータ・プログラムが開発・販売されている。そして、「Ｔｈｅ」の文字は、英語の定冠詞として理解され、これは、後に続く語を単に特定、強調する程度のものとして使用され、特定の意味を有するものではないので、上記実情も踏まえれば、本願商標を指定商品中、例えば電子計算機、電子計算機用プログラムに使用しても、取引者・需要者は翻訳するコンピュータ・プログラムが搭載された商品であること、あるいは翻訳するための商品であることを認識するに過ぎないので、本願商標は、単に商品の品質（機能・用途・内容）を表示するものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。なお、出願人は、本願商標については、１９９８年６月から間断なく使用をしており、現在に至っては、自他商品識別力を全国規模にわたり、有するに至ったと述べているが、提出された資料の大半は、本願商標を日本語と英語の翻訳のソフトウェアに使用している事実を証する書面であって、本願指定商品（配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極）に使用して自他商品識別力を有するに至ったものとは認めらない。」旨認定し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｔｈｅ翻訳」の文字を書してなるところ、請求人は、本願商標は、商標法第３条第２項に該当し登録を受けられるものであると主張し、証拠方法として、第１号証ないし第３２号証を提出している。 
　そして、請求人の提出に係る証拠を総合勘案すれば、本願商標は、継続して使用された結果、補正後の指定商品について需要者が請求人の業務に係る商品であることを認識することができるに至ったと認められる。 
　また、本願商標は、前記補正があった結果、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもなくなったと認められる。 
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の要件を満たすものとして、これを登録すべきものとする。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５２８９１５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４５２８９１５号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４５２８９１５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　なお、本件審判の進行について、被請求人より、「本件に関して、代理人受任届を平成１７年５月２５日付けで提出した。これは、米国に所在する商標権者が平成１７年３月３日付けで日本国特許庁から送達された不使用取消審判の連絡を受領した後に、米国における代理人を変更し、その後、日本における代理人として、本件代理人が受任したことによるものである。以上の事情より、現在、日本における代理人の下に当該商標権に対して請求された取消審判の審判請求書副本が届いていない。したがって、現在、早急に当該審判請求に関する内容について閲覧請求を行っているところである。内容を確認し次第、答弁書を追って提出するので、時間的猶予をされたく上申書を提出する。」旨の上申書（平成１７年５月２５日付け）が提出された。
　しかしながら、相当の期間（上申書提出から６月）を経過するも、答弁書の提出がないので、これ以上の審理の猶予は、認められない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４３９９０９８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４３９９０９８号商標の商標登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件商標第４３９９０９８号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲
のとおりの構成よりなり、平成１１年６月１７日に登録出願、第９類「コンピューターのディスプレイ用カラーフィルター及び液晶ディスプレイ、その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、同１２年７月１４日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として甲第１号証及び甲第２号証を提出した。
　本件商標は、その指定商品「コンピューターのディスプレイ用カラーフィルター及び液晶ディスプレイ、その他の電子応用機械器具及びその部品」のいずれについても、継続して３年以上、日本国内において使用されておらず、商標登録原簿にも専用使用権者、通常使用権者の設定登録がないものであるから、商標法第５０条第１項の規定に基づき、その商標登録は取り消されるべきものである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由（証拠補充の理由を含む。）を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１８号証を提出した。
（１）本件商標の権利者である被請求人は、「コンピューターのディスプレイ用カラーフィルター及び液晶ディスプレイ、その他の電子応用機械器具及びその部品」の製造・販売に従事する法人である（乙第１号証ないし乙第７号証）。
　本件商標は、請求人が製造・販売する上記の商品について使用されており、また、上記の商品は、本件審判の請求の登録前三年以内に日本において販売されている（乙第８号証ないし乙第１３号証）。
（２）被請求人が、遅くとも１９９７年には液晶産業に従事していたことは、乙第６号証に示されるところであり、液晶ティスプレイ（ＬＣＤ）を生産して日本にも輸出していたことは、乙第１号証ないし乙第５号証に示されている。
　被請求人の製造に係る液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）が、富士通などの日本のパソコンなどのメーカーに販売されていたことは、乙第８号証ないし乙第１７号証によって証明される。すなわち、同各号証は、商品輸出の際に発行される「船荷証券」であって、これらには、輸出年月日、輸出人、輸出先、輸出商品が示されている。
（３）被請求人は、本件商標を取引書類、とりわけ、書翰、用箋、封筒等に表示し、乙第８号証ないし乙第１７号証に示した商品の日本の会社との取引に使用してきた。
　乙第１８号証は、被請求人の前権利者が１９９６年６月に作成し、被請求人が引き続き使用している商号、商標、標章の使用基準を定めたものであるが、その１７頁及び１８頁、２１頁及び２２頁には、取引その他の通信に使用される書翰、用箋、封筒等が示されており、それらの表面には、本件商標が使用されている。
　商標の使用には、商品に関する取引書類に標章を付して頒布する行為が含まれる（商標法第２条第３項第７号）。本件商標が表示されている書翰、用箋、封筒等は、被請求人の商品である「液晶ディスプレー　モジュール、液晶ディスプレー　モニター、パネル」等の取引のための通信に使用されている。
　本件商標が表示されている書翰、用箋、封筒等を用いて、上記商品等の取引をなすことは、本件商標をこれらの商品に関し使用することであり、本件商標の使用に該当する。
（４）乙第１８号証に示される書翰、用箋、封筒が、乙第８号証ないし乙第１７号証に示される富士通、ソニー、ＮＥＣ等の日本の会社との商品取引に
関し、使用されていたことは、何らの疑いもなく推認されるところである。　また、パソコン等に用いられる「液晶ディスプレー　モジュール、液晶ディスプレー　モニター、パネル」等に本件商標を使用することは、本件商標を指定商品について使用することに該当する。
　したがって、本件商標が、本件審判の請求の登録前３年以内に日本において使用されていたことは、乙第８号証ないし乙第１８号証によって証明される。
　よって、本件審判の請求は、理由がない。
　
４　当審の判断
　被請求人は、本件商標は、権利者自らが製造・販売する「コンピューターのディスプレイ用のカラーフィルター及び液晶ディスプレイ、その他の電子応用機械器具及びその部品」について使用をしているとして、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１８号証を提出している。
　そこで、被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第１８号証について、以下検討する。
（１）乙第１号証ないし乙第４号証は、被請求人のウェブサイトを英文で紹介したものと見られるところ、これよりは、使用に係る商標が不明である。（２）乙第５号証は、被請求人の和文ウェブサイトと認められるところ、その記事掲載日が２００２年（平成１４年）６月２０日であり、本件審判の請求の登録の日（予告登録日：平成１６年４月２８日）前３年以内であるとしても、乙第５号証からは、本件商標の使用事実を確認することができない。
（３）乙第６号証及び乙第７号証は、台湾液晶産業の概略を示したにすぎないものであり、同証拠をもって、本件商標が取消請求に係る商品について使用をされたことの証明とはなり得ない。
（４）さらに、被請求人は、乙第８号証ないし乙第１７号証の「船荷証券」をもって、本件商標を商品「液晶ディスプレー（ＬＣＤ）」について使用をし、日本のパソコン等のメーカーに輸出・販売されていたことが証明される旨主張する。
　しかしながら、提出に係るいずれの乙各号証を精査してみても、上記商品の輸出の事実を確認し得るとしても、乙各号証からは、本件商標の存在及びその使用状況の把握をすることができないから、本件商標が取消請求に係る商品について使用をされたことの証明とはなり得ない。
（５）また、被請求人は、上記３（４）において、「乙第１８号証に示される書翰、用箋、封筒が、乙第８号証ないし乙第１７号証に記載の日本の会社（富士通、ソニー、ＮＥＣなど）との商品取引に関し、使用されていたことは、何らの疑いもなく推認されるところである。」旨主張しているが、乙第１８号証は、あくまでも、「被請求人の商号、商標、標章の使用基準」であって、乙第１８号証に示される書翰、用箋、封筒に、当該取消請求に係る商品の明示がされ、かつ、本件商標の使用状態が明らかであればともかくとして、この乙第１８号証は、その取消請求に係る商品についての使用が確認し得ないことから、この証拠をもってしても、本件商標が具体的商品に使用をされていたものとは認めることができない。
　したがって、被請求人のこの点に関する主張は、採用することができない。
　そして、被請求人は、本件商標をその指定商品に使用していることについて、前記した乙第１号証ないし乙第１８号証のほかは、何らの立証もしていないものである。
　してみれば、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、その請求に係る指定商品についての本件商標の使用をしていなかっ
たものといわざるを得ない。また、被請求人は、使用をしていなかったことについての正当な理由があることを明らかにしていない　
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１４７９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「とわり」の文字と「十割」の文字を上下二段に横書きしてなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年２月２６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由(要点)
　原査定は、「本願商標は、「とわり」及び「十割」の文字を上下二段に書してなるところ、例えば、日本酒においては、１００％同じ米を使用して醸造されたものに「十割」の文字が使用されていることから、これをその指定指定商品中「日本酒」に使用するときは、商品の品質を表示するにすぎず、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」と認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「とわり」の文字と「十割」の文字を上下二段に横書きしてなるところ、「とわり」は、蕎麦を取り扱う業界において、例えば、「十割蕎麦」の「十割」の読みを表すものとして知られていること、また、「十割」が「十のうちの十。全て。」程の意味を表すものとして知られていることは認められるとしても、その指定商品である「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」との関係からすると、これが商品の品質を具体的に表したものとして直ちに理解されるとは認め難く、職権をもって調査するも、酒を取り扱う業界において、「とわり」及び「十割」の語が、商品の品質を表示するものとして普通に使用されているとする事情も見出せない。
　そうとすると、本願商標を、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たすものといわざるを得ず、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願を拒絶する理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１３２３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「液晶文庫」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１２月１９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『液晶』の文字は、『分子が結晶のように比較的規則的に配列した液体で表示装置・温度計などに使用されるもの』の意を表し、例えば『液晶ディスプレー』『液晶テレビ』の用例で広く使用されている語であり、また、『文庫』の文字は、『文庫本』等の意を表す語であるところ、近時、液晶技術の進歩によって、書籍の内容をデジタルデータ化して電子機器の液晶画面で読む、本の電子化が進んでおり、文庫本サイズの機器等も開発・流通している実情をも勘案すると、これよりは、『液晶技術を利用し、文庫本を電子化したもの』又は『液晶技術を利用し、本の内容を電子化した文庫本サイズのもの』程の意を認識させることから、これを本願指定商品中、前記文字に照応する商品に使用した場合、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「液晶文庫」の文字よりなるところ、構成中の「液晶」、「文庫」の文字が、「分子が結晶のように比較的規則的に配列した液体」、「文庫本」等（いずれも「広辞苑」）の意味を有するとしても、これらの語を一連に表してなる本願商標からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実は見いだせなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、これをその指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　７４２５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バークレー」の標準文字を書してなり、第２０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年７月３１日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年５月３１日付けの手続補正書により、第２０類「家具，人工池，すだれ，びょうぶ，ベンチ，木製又はプラスチック製の立て看板」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４２８５６３号商標、登録第４４４３４３８号商標及び登録第４７４６６１８号商標（以下「引用商標」という。）は、いずれも「バークリー」の標準文字を書してなり、平成１２年１月１８日登録出願、指定商品及び設定登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「バークレー」の称呼を生じ、「アメリカ合衆国西海岸カリフォルニア州の都市名」の観念を生じるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して「バークリー」の称呼を生じるものであり、また本願指定商品の取引者・需要者においては、直ちに特定の観念を生じない一種の造語とみるのが相当である。
　そこで、両商標から生ずる称呼を比較すると、両者はともに５音（長音を含む。）で構成されるところ、語尾において長音を伴った「レー」と「リー」の音の差異を有するが、前者の「レー」の音は、帯同する「レ」の母音（ｅ）の響きが低く弱いものであり、これを長音として連続して発声するも、それ自体の音節としての響きは依然として不明瞭かつ微弱なものとなるのに対し、後者の「リー」の音は、帯同する「リ」の母音（ｉ）の響きが強く明瞭に発声され、かつ、長音として高く明確に聴取されるといえるものである。
　そうとすれば、比較的短い両者の音構成にあって、該差異音が称呼全体に与える影響は決して小さいということはできず、両者は全体の語調・語感を異にし互いに聞き誤るおそれはなく、称呼上類似のものということはできない。
　また、引用商標は直ちに特定の観念を生じさせない一種の造語と認められるから、両者は、観念上比較し得ないものであり、外観においては互いに区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれの点においても類似するものとはいえないから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９７５７２拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ユビキタス引越」の文字を標準文字で書してなり，第３９類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１５年１１月５日に登録出願され，その後，指定役務については，当審における平成１７年１月２６日受付の手続補正書により，第３９類「引越に伴う貨物自動車による輸送，引越に伴う軽車両による輸送，引越に伴う貨物のこん包，引越に伴う貨物の輸送の媒介，引越に伴う寄託を受けた物品の倉庫における保管，引越に伴う倉庫の提供，引越に伴うコンテナの貸与」に補正されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『至るところに存在する』の意を有するラテン語から転じて，『パソコンや携帯電話，電化製品などがネットワークで結ばれ，どこにいても情報をやり取りできる環境』を指称し，『ユビキタスネットワーク，ユビキタス社会』等のように，近年普通に使用されている『ユビキタス』の文字と，『引越』の文字とを一連に『ユビキタス引越』と書してなるところ，全体として『ユビキタス環境を利用した引越』ごとき意味合いを容易に認識させることから，これをその指定役務に使用しても，単に役務の質，用途を表示してなるにすぎないものと認める。したがって，この商標登録出願に係る商標は，商標法第３条第１項第３号に該当する。」として，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記のとおり「ユビキタス引越」の文字を標準文字で書してなるところ，その構成中の「ユビキタス」の文字は，「至るところに存在する」の意味を有するラテン語でから転じて，「インターネット等のネットワークに，いつでも，どこからでもアクセスできる環境」の意味を有する外来語として，一般に知られていることから，これを「引越」の語と結合した構成からなる本願商標が，原審説示の意味合いを暗示させるものであるとしても，これが，直ちに特定の意味合いをもって親しまれ，あるいは，特定の役務の質，特性等を具体的に表示するものとして，一般に理解されているとは認め難いところである。
　また，当審において職権をもって調査するも，本願の指定役務を取り扱う業界において，該文字が役務の質等を表示するものとして，取引上普通に使用されていると認めるに足りる資料を発見することもできなかった。
　してみれば，本願商標は，役務の質を表すものとして認識され得るものでなく，全体をもって，一種の造語を表したものとして認識されると見るのが相当であって，これをその指定役務に使用しても，自他役務の識別標識としての機能を十分に果し得るものといわなければならない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８９２９４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８９２４９号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＡＣＫ」の欧文字を横書きしてなり、昭和３５年１０月１３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同３７年６月１４日に設定登録、その後、同４７年８月１２日、同５７年５月２７日、平成４年５月２８日及び同１４年４月２日の四回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がされ、指定商品については、平成１４年４月２４日付けで第３０類「菓子及びパン」とする書換登録がされたものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨次のように述べた。
　本件商標は、書換後の指定商品「菓子及びパン」について、少なくとも本件審判請求の登録日前３年以内に日本国内において、商標権者又はその使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、本件商標は、商標法第５０条第１項の規定により、取り消されるべきである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号及び資料１及び資料２を含む。）を提出した。
　（１）被請求人は、通常使用権を許諾した大阪府東大阪市御厨栄町１丁目５番７号所在の「ハウス食品株式会社」（以下「通常使用権者」という。）に対し、使用の実態について問い合わせを行い、「販売証明書」（乙第１号証）を受け取った。
　通常使用権者は、本件審判請求の登録の日である平成１７年２月２３日（注：１８日は被請求人の誤記。以下同じ。）前３年以内の平成１４年３月５日から、乙第１号証に添付のパンフレットに記載された商品「えんどう豆をベースに、コーン・米をバランスよくブレンドしたスナック菓子」に、「ジャック」の商標（以下「使用商標」という。）を付して販売を開始した。
　パンフレット（乙第１号証の添付資料１）には、「０２．２．１５」という印刷日が付されており、これは当該商品の発売直前に行った印刷日であるが、乙第１号証の添付資料２（「日経テレコン２１」）に見られる「２００２年２月４日付けの日経産業新聞」１７頁の記事として、「ハウス食品は三月五日、カップ入りスナック菓子『ジャックあっさり塩』『同いかマヨネーズ』の二品を発売する。」という記載のとおり、前記資料１のパンフレットが前記商品の発売（３月５日）直前に印刷されたものであること及びそれが常識的には、同年の２月１８日以降使用されたと十分推定可能なものである。
　乙第２号証は、インターネットを通じて「株式会社ビデオリサーチコム」のマーケティング情報にアクセスしたものであるが、同４／５頁中段の「タレント別テレビＣＭ量（２００２年１月〜６月関東地区上位２０人）」という表中には、第１位としてタレント名「加藤　晴彦」の名前が表示され、その「主な出演ＣＭ」の欄中には、「ハウス豆スナック　ジャック」と記載されている。このことは、この当時、盛大にそのコマーシャルが流され、同商品が販売されていたことを間接的とはいえ、証明している。
　乙第３号証は、インターネットからの、「マヨコレ−マヨ系商品」についてのホームページの抽出例（２００５．４．４）であるが、同５／９頁最下段の右に「ハウス　豆スナックジャック／いかマヨネーズ」と記載されており、使用商標の使用が現在まで継続していることは、この証拠からも、十分把握できる。
　また、本件商標は「ＪＡＣＫ」の欧文字であるのに対し、使用商標は、「ジャック」の片仮名表記であるところ、欧文字「ＪＡＣＫ」は、通常「ジャック」としか読み得ないし、また、「ＪＡＣＫ」からは、観念上「人名」や「トランプのナイト」等を想起するが、片仮名の「ジャック」も全く同義であり、しかも、片仮名の「ジャック」からは、通常、英語の「ＪＡＣＫ」以外を一般的には想定し得ない（これは各種外来語辞典（乙第４号証）等によっても確認できる。）。
　したがって、使用商標は、商標法第５０条第１項の括弧書き、すなわち「片仮名及びローマ字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標」に該当し、「本件商標と社会通念上同一と認められる商標」といえる。
　（２）以上から明らかなように、本件商標は、通常使用権者が、本件審判請求の登録日である平成１７年２月２３日前３年以内に日本国内において、指定商品中、「えんどう豆をベースに、コーン・米をバランスよくブレンドしたスナック菓子」について、本件商標と社会通念上同一の商標である使用商標を使用していたものである。
４　当審の判断
　（１）被請求人提出の乙第１号証（平成１７年３月２２日付けの通常使用権者による販売証明書）によれば、そこには、平成１４年３月５日より同１５年２月２８日までの販売期間内に、日本全国を販売地域として、通常使用権者が、本件商標の指定商品中に包含される商品である豆スナックに「ジャック」の商標を付して販売したことを窺わせる証明がされている。
　そして、その添付資料１（通常使用権者のパンフレット）（写）によれば、「０２．２．１５」、すなわち平成１４年２月１５日に通常使用権者が、「えんどう豆をベースに、コーン・米をバランスよくブレンドしたスナック菓子」について、「ジャック」の商標を付して販売するために頒布したことが推認できるものであり、また、添付資料２（２００２（平成１４）年２月４日付けの日経産業新聞１７頁）によれば、通常使用権者が平成１４年３月５日から、カップ入りスナック菓子「ジャックあっさり塩」「同いかマヨネーズ」の二品を発売するとの記載がされていることを認めることができる。
　さらに、乙第２号証（インターネットのサイトである「株式会社ビデオリサーチコム」のマーケティング情報）の４／５頁の記載によれば、「タレント別テレビＣＭ量（２００２（平成１４）年１月〜６月関東地区上位２０人）」という表中の第１位にタレント「加藤　晴彦」の名前と、主な出演ＣＭとして「ハウス　豆スナック　ジャック」の記載が認められることからすると、本件審判請求の登録前３年以内に当たる期間（平成１４年２月２３日〜同年６月）中に、このコマーシャルが流され、同商品が販売されていたことが推認できる。
　以上を、総合勘案すれば、本件商標は、通常使用権者が、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一である前記使用商標を、その指定商品に属する商品「豆スナック菓子」について、使用していたものと判断するのが相当である。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２４３４６９２号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２４３４６９２号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＪＡＣＱＵＥＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成１年５月２３日に登録出願、第３０類「菓子、パン」を指定商品として、同４年７月３１日に設定登録され、その後、同１４年４月２日に商標権存続期間の更新登録がなされ、さらに、同年５月２９日に指定商品を第３０類「菓子及びパン」とする書換の登録がされたものである。
　
２　請求人の主張
　請求人は、「商標法第５０条の規定により、本件商標の登録を取り消す。」との審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証（枝番を含む。）を提出した。
　本件商標は、その指定商品「菓子及びパン」について、少くとも本件審判の請求の登録前３年間継続して、商標権者又はその使用権者のいずれによっても使用されていない。
　よって、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきである。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証を提出した。
（１）被請求人は、乙第１号証のごとく「通常使用権者」（福岡市中央区大名２丁目１２−５在住の「大塚良成」）が存在しており、同氏は同所及び福岡市中央区天神２−１−１福岡三越６階等にも「Ｊａｃｑｕｅｓ」なる屋号及び商標を使用したケーキ店を経営し、この乙第１号証（甲第１号証とあるのは誤記と認める。）の契約書第７条により、現在でも通常使用権者の立場にあるものである。
（２）乙第２号証の「ｅｐｉ」（エピ）（月刊外戸本臨時増刊２００４年９月２５日株式会社文栄出版社出版）に、上記「大塚良成」とテレビ情報取材者「村仲皆美」との対談内容と６３頁下段の写真に、同氏経営のケーキ店が掲載されており、その店舗正面写真中に「Ｊａｃｑｕｅｓ」の表示が掲げられており、同頁左端写真に「Ｊａｃｑｕｅｓ　Ｎｅｗ　Ｓｗｅｅｔｓ」の紹介の下、ケーキの写真が並べられている。
　また、乙第３号証は、乙第２号証６３頁右上に予告されていた「ＴＯＭＯＧＵＩ」（トモグイ）なる単行本（月刊外戸本臨時増刊２００４年１０月２３日株式会社文栄出版社出版・村仲皆美著）であり、その７４頁中央に写真掲載されているのが、正面に「Ｊａｃｑｕｅｓ」の表示がなされた通常使用権者「大塚良成」氏の店舗であり、その右に「ＰＡＴＩＳＳＥＲＩＥ」（パイ・ケーキの店）と紹介され、また、その文中からも理解できるように、ひたすら「Ｊａｃｑｕｅｓ」の商標を使用してケーキを販売している。
　なお、上記は間接的とはいえ、第三者の発表による使用事実の証明であり、乙第４号証は、直接通常使用権者が使用している容器・包装や領収書等の使用実例を示すものである。
（３）以上から明らかなように、本件商標は、通常使用権者「大塚良成」によって、本件審判の請求の登録の日である平成１７年２月２３日（平成１７年２月１８日と記載されているが、誤記と認める。）前３年間の期間内において、日本国内で指定商品中の商品「ケーキ」に登録商標と同一性ある態様で使用されていたものである。
　
４　当審の判断
　乙第１号証は、被請求人（商標権者）と「大塚良成」との間で締結された商標使用許諾契約書（写し）と認められるところ、この契約書によれば、「大塚良成」は被請求人より本件商標の通常使用権を許諾されていることが認められ、その契約内容（第７条）によれば、上記の者は現在も通常使用権者の立場にあるものと推認し得るものである。また、乙第２号証は、２００４年９月２５日の発行に係る「ｅｐｉ（エピ）」の題号からなる隔月刊の雑誌（写し・抜粋）と認められるところ、その６３頁以下に、「大塚良成」とテレビ取材者との対談が紹介されており、その中で写真と共に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が商品「ケーキ」に使用されていることが認められる。さらに、乙第３号証は、２００４年１０月２３日の発行に係る「ＴＯＭＯＧＵＩ（トモグイ）」の題号からなる書籍（写し・抜粋）と認められるところ、その中で「大塚良成」の経営する洋菓子店が紹介されており、写真と共に、本件商標と社会通念上同一と認められる商標が商品「ケーキ（モンブラン）」に使用されていることが認められる。
　そして、被請求人が本件商標を付して使用する上記の「ケーキ」は、本件商標の指定商品中の「洋菓子」に含まれる商品であること明らかである。
　しかして、上記提出に係る前記雑誌、書籍等は、その表示・記載内容からして、実際に発行されたと認め得るものであり、かつ、上記の発行年月日からすれば、本件審判の請求の登録（平成１７年２月２３日）前３年以内に本件商標の指定商品「菓子及びパン」についての使用と認められるものである。
　してみれば、本件商標は、通常使用権者により本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる商標が本件商標の指定商品に含まれる「洋菓子」について使用されていたものと認めることができる。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。