(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラント設備に設けられて、測定されるプロセスデータに相関が認められる複数の計測器を対象とし、このプロセスデータを用いて計測器のドリフトを検知する計測器ドリフト検知装置において、
前記プロセスデータのそれぞれに対し、プロセスデータの増加の有無或いは減少の有無を内容とするプロセスデータの変化を判定し、このプロセスデータの変化を検出結果とする変化検出処理を行う変化検出手段と、
前記検出結果を受け取り、この検出結果が示されたプロセスデータから１つのプロセスデータを選択し、選択されない残りのプロセスデータの検出結果が互いに一致するか否かを判定して、この一致が判定された場合に、この検出結果と前記選択された１つのプロセスデータの検出結果とが一致するか否かを判定し、両者の検出結果が一致しないことを条件として前記選択された１つのプロセスデータを測定した計測器に対してドリフト有りとするドリフト判定処理を行うドリフト判定手段と、
を備えたことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項２】
請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記変化検出手段は、前記プロセスデータのそれぞれに対し、逐次確率比検定を用いた統計的手法を適用して前記変化検出処理を行うことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項３】
請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記変化検出手段の変化検出処理においてプロセスデータの増加有り或いは減少有りが連続して判定された回数をカウントし、カウントした回数が予め設定された基準回数を超えた場合に、このプロセスデータの増加有り或いは減少有りを内容とする検出結果を有効と判定する検出結果の確認処理を行う変化確認手段を備え、
前記ドリフト判定手段は、前記有効な検出結果を対象として、前記ドリフト判定処理を行うことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項４】
請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記変化検出手段の変化検出処理におけるプロセスデータの増加の有無の判定回数に対する増加有りの判定回数を増加判定頻度とし、減少の有無の判定回数に対する減少有りの判定回数を減少判定頻度としたとき、
前記増加判定頻度或いは減少判定頻度を計算し、計算した増加判定頻度或いは減少判定頻度が予め設定された基準頻度を超えた場合に、前記変化検出処理における増加有り或いは減少有りを内容とする検出結果を有効と判定する検出結果の確認処理を行う変化確認手段を備え、
前記ドリフト判定手段は、前記有効な検出結果を対象として、前記ドリフト判定処理を行うことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記変化確認手段は、前記変化検出手段から検出結果を受け取り、前記確認処理において有効と判定した検出結果をドリフト判定手段に送り、
前記ドリフト判定手段は、前記変化確認手段から受け取った検出結果を対象として前記ドリフト判定処理を行うことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項６】
請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記測定されるプロセスデータそのものが変化したときは、前記変化検出手段の変化検出処理においてプロセスデータの変化を判定するために用いられるパラメータを、この変化した新たなプロセスデータに対応するパラメータに調整するパラメータ調整手段を備えたことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項７】
請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記プロセスデータからプロセスデータの代表値及びこの代表値からの偏差を計算する代表値計算手段を備え、
前記変化検出手段は、プロセスデータの変化の判定に代えて、前記偏差の増加の有無或いは減少の有無を内容とする偏差の変化を判定し、この偏差の変化を検出結果とする変化検出処理を行い、
前記ドリフト判定手段は、前記偏差の変化についての検出結果を受け取り、受け取った検出結果を対象として前記ドリフト判定処理を行うことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【請求項８】
請求項１に記載した計測器ドリフト検知装置において、
前記プロセスデータと共に、前記プラント設備から取得されるデータであって前記プロセスデータとは異なるプロセスデータを条件データとして取得し、この条件データが予め設定された１つ以上の選択条件を満たすか否かを判定して、条件データが選択条件を満たすと判定された場合に限り、その条件データと共に取得したプロセスデータを対象として前記変化検出手段における変化検出処理を許容するデータ選択手段を備えたことを特徴とする計測器ドリフト検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント設備に設けられて、測定されるプロセスデータに相関が認められる複数の計測器を対象とし、このプロセスデータを用いて計測器のドリフトを検知する計測器ドリフト検知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、発電プラントをはじめとしたプラント設備では、プラントの正常運転を確保するために圧力計、流量計、温度計等その種類も個数も多くの計測器が設置されることが多い。これら計測器はドリフトするのが通常であり、プロセスデータを要求された精度で計測するためには必要に応じて検査・校正する必要がある。
【０００３】
計測器の検査を時間監視保全の概念によって行うならば、計測器のドリフトが時間に比例して進行するものではない点を考慮し、検査間隔は十分余裕を持たせて短く設定することが重要となる。そのため、計測器が要求精度の範囲内にあるよう保全を重視すると、検査回数の増加に伴うコスト増大、検査時のヒューマンエラーに基づくプラント安全性低下のリスク増大、及びプラントの稼働率の低下を招くこととなる。
【０００４】
従来、このような問題に対し、計測器のドリフトを検査によることなく判定し、計測器が要求精度の限界に近づいたことを報知する計測器ドリフト検知装置が知られている。例えば、ニューラルネットワーク或いは線形モデルを用いて、最も信頼性の高い推定真値を統計的に算出してドリフト量を推定するものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００５】
また、ある特定の計測器により測定されたプロセスデータと、他の複数の計測器により測定されたプロセスデータとの相関を利用して、この特定の計測器に対するドリフトを検知するものが知られている（例えば、特許文献３、４参照）。
【０００６】
さらに、予め作成されたルールマトリックスを用いて計測器のドリフトを検知するものや（例えば、特許文献５参照）、計測器毎に過去のプロセスデータを用いてドリフトが発生した場合の真値に対する実測値の確率密度関数を用いて計測器のドリフトを検知するものなど（例えば、特許文献６参照）、計測器毎に予め設定されたドリフト判定指標を用いて計測器のドリフトを検知するものが知られている。
【特許文献１】特開２００１−３５６８１８号公報
【特許文献２】特開２００７−３３８１号公報
【特許文献３】特表２００２−５０９３２４号公報
【特許文献４】特開昭６０−９１２８９号公報
【特許文献５】特開平７−６３５８６号公報
【特許文献６】特開２００３−２７１２３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の計測器ドリフト検知装置にあっては、真値推定モデルの精度がドリフト検知の信頼性を低下せしめる要因となる。例えば、ニューラルネットワークにデータを学習させることは単純ではなく、特にプラント設備の運転出力が途中で変化するような場合を想定すると、ニューラルネットワークの適用に困難性を伴うものとなり、真値推定の精度を十分に確保することは容易ではない。
【０００８】
また、ドリフト検知に際して計測されたプロセスデータの相関を利用する場合は、その相関を正確にモデル化することが重要となり、相関のモデル精度或いは相関の強弱がドリフト検知の信頼性を低下せしめる要因となる。
【０００９】
さらに、予め設定されるドリフト判定指標を利用する場合は、その指標の精度によりドリフト検知の信頼性が左右され、計測器毎に高い精度の指標を用意するための多大な労力を必要とする。
【００１０】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、プロセスデータの真値推定の精度或いはプロセスデータの相関に起因するドリフト検知の信頼性低下を回避し、加えて計測器の種別に応じたドリフト判定指標を必要としない汎用性の高い計測器ドリフト検知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決するために、本発明では、プラント設備に設けられて、測定されるプロセスデータに相関が認められる複数の計測器を対象とし、このプロセスデータを用いて計測器のドリフトを検知する計測器ドリフト検知装置において、前記プロセスデータのそれぞれに対し、プロセスデータの増加の有無或いは減少の有無を内容とするプロセスデータの変化を判定し、このプロセスデータの変化を検出結果とする変化検出処理を行う変化検出手段と、前記検出結果を受け取り、この検出結果が示されたプロセスデータから１つのプロセスデータを選択し、選択されない残りのプロセスデータの検出結果が互いに一致するか否かを判定して、この一致が判定された場合に、この検出結果と前記選択された１つのプロセスデータの検出結果とが一致するか否かを判定し、両者の検出結果が一致しないことを条件として前記選択された１つのプロセスデータを測定した計測器に対してドリフト有りとするドリフト判定処理を行うドリフト判定手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の計測器ドリフト検知装置によれば、プロセスデータの真値推定の精度或いはプロセスデータの相関に起因するドリフト検知の信頼性低下を回避し、加えて計測器の種別に応じたドリフト判定指標を必要とせず汎用性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の計測器ドリフト検知装置の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。
【００１４】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成を説明する。
【００１５】
図１は第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０における情報処理系100の機能ブロック図である。
【００１６】
第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０は、沸騰水型原子力発電プラント（プラント設備）の水位計に適用され、その情報処理系100は、図１に示すように、変化検出手段101と、ドリフト判定手段102とを備える。本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０は、原子炉水位（プロセスデータ）を計測する４つの水位計（計測器）のドリフトを検知するものである。なお、これら４つの水位計は、設置箇所は異なるものの同じ原子炉水位を計測するため、計測されたプロセスデータは互いに強い相関を有する。
【００１７】
情報処理系100の変化検出手段101は、プラントにおいて計測された時系列のプロセスデータに対して、統計的手法を適用することにより、このプロセスデータの増加の有無或いは減少の有無というプロセスデータの変化を判定し、これを検出結果とする。また、情報処理系100のドリフト判定手段102は、変化検出手段101からプロセスデータの変化に関する検出結果を受け取り、その検出結果を用いて計測器のドリフトを判定する。情報処理系100の変化検出手段101及びドリフト判定手段102は、コンピュータ上で作動するプログラムとして実現される。
【００１８】
情報処理系100の変化検出手段101は、変化検出パラメータ記録部103と、増加検出部104と、減少検出部105とから構成される。
【００１９】
変化検出手段101の変化検出パラメータ記録部103は、プロセスデータの変化の判定基準となるパラメータを記録する。変化検出手段101の増加検出部104は、プロセスデータを用いてプロセスデータの増加有り或いは増加無しといったプロセスデータの変化についての検出結果を生成する。変化検出手段101の減少検出部105は、プロセスデータを用いてプロセスデータの減少有り或いは減少無しといったプロセスデータの変化についての検出結果を生成する。
【００２０】
情報処理系100のドリフト判定手段102は、データ制御部106と、一致判定部107と、ドリフト判定部108とから構成される。
【００２１】
ドリフト判定手段102のデータ制御部106は、前記検出結果が示されたプロセスデータから１つのプロセスデータを選択してこれをドリフト判定手段102のドリフト判定部108に送り、選択されない残りのプロセスデータ、すなわち、３つのプロセスデータをドリフト判定手段102の一致判定部107に送るようプロセスデータの流れを制御する。ドリフト判定手段102の一致判定部107は、ドリフト判定手段102のデータ制御部106から受け取った３つのプロセスデータの変化について、その検出結果の一致を判定する。そして、ドリフト判定手段102のドリフト判定部108は、所定の条件に従って計測器のドリフトを判定する。
【００２２】
次に、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の作用を説明する。
【００２３】
図２は第１実施形態の情報処理系100において実行される処理を示すフローチャートであり、（Ａ）は情報処理系100の変化検出手段101において実行される処理（変化検出処理）の流れを示すフローチャート、（Ｂ）は情報処理系100のドリフト判定手段102において実行される処理（ドリフト判定処理）の流れを示すフローチャートである。以下、各ステップについて説明する。
【００２４】
（変化検出処理）
情報処理系100の変化検出手段101の増加検出部104において実行され、プロセスデータの増加の有無の判定に用いられるＳＰＲＴ法（逐次確率比検定）を説明する。なお、変化検出手段101の減少検出部105において実行されるプロセスデータの減少の有無の判定も、同様の手法に基づく。
【００２５】
ＳＰＲＴ法では対数尤度比λを判断指標とする。対数尤度比λは、計測されたプロセスデータγが、「プロセスデータは増加していない」という仮定Ｈ０の下に得られた確率Ｐ（γ｜Ｈ０）に対する「プロセスデータは増加いている」という仮定Ｈ１の下に得られた確率Ｐ（γ｜Ｈ１）の比の対数をとったものである。すなわち、以下の式で表される。なお、λは、プロセスデータに時系列的な依存性がない場合は、逐次的に計算することができる。
【数１】
0004786670.tif 000002
【００２６】
プロセスデータの時系列のｋ−１番目までの対数尤度比がλ（ｋ−１）のとき、ｋ番目のデータとしてγ（ｋ）が計測されたとすると、λ（ｋ）は次の式で計算される。
【数２】
0004786670.tif 000003
【００２７】
さらに、Ｐ（γ｜Ｈ０）とＰ（γ｜Ｈ１）とが正規分布に従う場合は、式（２）は次のようになる（参照：中溝高好ほか「システムの統計的故障検知法」：計測と制御Ｖｏｌ．１８，Ｎｏ．６，第４７１項−第４８０項）。
【数３】
0004786670.tif 000004
【００２８】
次に、各水位計が計測したプロセスデータを対象とし、情報処理系100の変化検出手段101において実行されるＳＰＲＴ法を用いた変化検出処理を説明する。なお、説明上、４つのプロセスデータをＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４とする。
【００２９】
＜前準備＞
ステップＡ１：予め基準となるプロセスデータＬ１〜Ｌ４から基準パラメータ、すなわち、平均値ａ０及び標準偏差σを計算し、変化検出手段101の変化検出パラメータ記録部103に記録する。さらに、プロセスデータＬ１〜Ｌ４の「増加有り」を仮定したときの仮定値、すなわち、平均値ａ１、対立仮説の判定閾値Ａ、帰無仮説の判定閾値Ｂを変化検出パラメータ記録部103に記録する。
【００３０】
ステップＡ２：増加検出部104においてＳＰＲＴ法による対数尤度比λの初期値λ（０）＝０をセットする。
【００３１】
＜実行時処理＞
プロセスデータＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４の時系列それぞれについて、以下の処理手順（ステップＢ１〜ステップＢ５）を繰り返す。ここでは、プロセスデータＬ１、Ｌ２、Ｌ３及びＬ４を代表してＬｎと記す。
【００３２】
ステップＢ１：変化検出手段101の増加検出部104が、時系列のプロセスデータＬｎのそれぞれに対して、時系列ｋ番目のプロセスデータγ（ｋ）を読み込む。
【００３３】
ステップＢ２：ステップＢ１に続き、前回までの対数尤度比λ（ｋ−１）の値を用いて、対数尤度比λ（ｋ）を式（３）に従って計算する。なお、最初の時系列ｋ＝１に対する対数尤度比は、λ（ｋ−１）＝λ（０）＝０である。
【００３４】
ステップＢ３：ステップＢ２に続き、増加検出部104が、対数尤度比λ（ｋ）が対立仮説の判定閾値Ａよりも大きいか否かを判定する。
【００３５】
ステップＢ４：増加検出部104は、対数尤度比λ（ｋ）＞対立仮説の判定閾値Ａならば、プロセスデータの「増加有り」を検出結果とし、この検出結果をドリフト判定手段102に通知する。そして、対数尤度比λ（ｋ）に０をセットし、増加の有無についての変化検出処理を続ける。
【００３６】
ステップＢ５：増加検出部104は、対数尤度比λ（ｋ）＜Ｂならば、プロセスデータの「増加有り」の検出が否定されたものとして、プロセスデータの「増加無し」を検出結果とし、この検出結果をドリフト判定手段102に通知する。そして、数尤度比λ（ｋ）に０をセットし、増加の有無についての変化検出処理を続ける。
【００３７】
一方、変化検出手段101の減少検出部105は、ステップＢ１〜ステップＢ５と同様の手順により、プロセスデータＬｎの減少の有無についての変化検出処理を行ない、ドリフト判定手段102に「減少有り」或いは「減少無し」の検出結果を通知する。
【００３８】
すなわち、変化検出手段101は、増加検出部104における検出結果「増加有り」或いは「増加無し」の検出結果を、減少検出部105における検出結果「減少有り」或いは「減少無し」の検出結果を、それぞれドリフト判定手段102に通知する。
【００３９】
（ドリフト判定処理）
次に、情報処理系100のドリフト判定手段102におけるドリフト判定処理を説明する。ドリフト判定手段102は、情報処理系100の変化検出手段101から各プロセスデータＬｎに関する「増加有り」或いは「増加無し」などの検出結果を受け取り、以下の処理（ステップＣ１〜ステップＣ５）を繰り返し実行する。
【００４０】
ステップＣ１：変化検出手段101からプロセスデータＬｎの変化についての検出結果を受け取る。
【００４１】
ステップＣ２：ステップＣ１に続き、ドリフト判定手段102のデータ制御部106が、プロセスデータＬｎのうちからプロセスデータを１つずつ選択し、選択したプロセスデータに関する検出結果をドリフト判定手段102のドリフト判定部108に送り、選択されない残りの３つのプロセスデータの検出結果を一致判定部107に送る。
【００４２】
ステップＣ３：ステップＣ２に続き、ドリフト判定手段102の一致判定部107は、３つのプロセスデータの検出結果が互いに一致するか否かを判定する。例えば、３つのプロセスデータの検出結果がすべて「増加無し」且つ「減少無し」の場合や、「増加有り」かつ「減少無し」のときは、一致と判定する。
【００４３】
ステップＣ４：３つのプロセスデータの検出結果が互いに一致する場合、ドリフト判定手段102の一致判定部107は、３つのプロセスデータの検出結果をドリフト判定手段102のドリフト判定部108に送る。３つのプロセスデータの検出結果が互いに一致しない場合、ドリフト判定手段102の一致判定部107は、いずれのプロセスデータの検出結果もドリフト判定手段102のドリフト判定部108に送らず、ドリフト判定処理は、ステップＣ１の処理に戻る。
【００４４】
ステップＣ５：ドリフト判定手段102のドリフト判定部108は、ドリフト判定手段102のデータ制御部106により選択されて直接送られてくる選択された１つのプロセスデータの検出結果と、ドリフト判定手段102の一致判定部107から送られてくる３つの互いに一致する検出結果とを比較し、ドリフト判定表（図３参照）に従って選択された１つのプロセスデータを測定した計測器に対してドリフト有りを判定する。
【００４５】
すなわち、情報処理系100のドリフト判定手段102は、選択された１つのプロセスデータについてドリフトの有無を判定するにあたって、選択されない残りの３つのプロセスデータの変化を基準として判定する。
【００４６】
図３は情報処理系100のドリフト判定手段102におけるドリフト判定処理で使用されるドリフト判定表を示す図である。なお、図３は、プロセスデータＬｎのうち、ドリフト判定手段102のデータ制御部106が選んだ１つのプロセスデータに関する。以下、ドリフト判定表の内容について、いくつかの例を用いて説明する。
【００４７】
このドリフト判定表に従うドリフト判定処理においては、選択した１つのプロセスデータの変化についての検出結果が「増加無し」且つ「減少無し」であり、選択されない３つのプロセスデータの変化についての検出結果も同様に「増加無し」且つ「減少無し」であれば、選択した１つのプロセスデータを測定した計測器に対してドリフト無しを判定する。すなわち、選択されない３つのプロセスデータの変化についての検出結果を基準にして、プロセスデータは変化していない可能性が高いといえる。このとき、選択した１つのプロセスデータを測定したプロセスデータもプロセスデータは変化していないと判定したので、この計測器は正常であるとしてドリフト無しを判定する。
【００４８】
一方、選択した１つのプロセスデータの変化についての検出結果が「増加無し」且つ「減少無し」であり、選択されない３つのプロセスデータの変化についての検出結果が「増加有り」且つ「減少無し」であれば、選択した１つのプロセスデータを測定した計測器に対して減少側へのドリフトを判定する。すなわち、３つのプロセスデータの変化についての検出結果を基準にして、プロセスデータは増加している可能性が高いといえる。このとき、選択した１つのプロセスデータは増加していないと判定したため、この計測器はプロセスデータを過少評価しているとして減少側へのドリフト有りを判定する。
【００４９】
また、選択した１つのプロセスデータの変化についての検出結果が「増加有り」且つ「減少無し」であり、選択されない３つのプロセスデータの変化についての検出結果も同様に「増加有り」且つ「減少無し」であれば、プロセスデータそのものが増加していると判定する。すなわち、３つのプロセスデータの変化についての検出結果を基準にしてプロセスデータは増加している可能性が高いといえる。このとき、選択した１つのプロセスデータも増加していると判定したため、プロセスデータそのものが増加している可能性が高いとしてプロセスデータ増加有りを判定する。
【００５０】
次に、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の効果を説明する。
【００５１】
第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０にあっては、下記に列挙する効果を得ることができる。
【００５２】
（１）沸騰水型原子力発電プラントに設けられて、測定されるプロセスデータに相関が認められる４つの計測器を対象とし、このプロセスデータを用いて計測器のドリフトを検知する計測器ドリフト検知装置１０において、プロセスデータのそれぞれに対し、プロセスデータの増加の有無或いは減少を内容とするプロセスデータの変化を判定し、プロセスデータの変化を検出結果とする変化検出処理を行う変化検出手段101と、その検出結果を受け取り、検出結果が示されたプロセスデータから１つのプロセスデータを選択し、選択されない残りの３つのプロセスデータの検出結果が一致するか否かを判定して、この一致が判定された場合に、この検出結果と選択された１つのプロセスデータの検出結果とが一致するか否かを判定し、両者の検出結果が一致しないことを条件として、選択された１つのプロセスデータを測定した計測器に対してドリフト有りとするドリフト判定処理を行うドリフト判定手段102とを備えたため、プロセスデータの真値推定の精度或いはプロセスデータの相関に起因するドリフト検知の信頼性低下を回避し、加えて計測器の種別に応じたドリフト判定指標を必要とせず汎用性を高めることができる。
【００５３】
すなわち、各プロセスデータの増加の有無或いは減少の有無というプロセスデータの変化が判定され（変化検出処理）、判定された各プロセスデータの比較によりドリフトの有無が判定される（ドリフト判定処理）。この比較は、ドリフトの有無判定の対象となる特定の計測器により測定された１つのプロセスデータを選択して、選択されない残りのプロセスデータの変化と比較することにより行われる。また、この比較は、選択されない残りのプロセスデータの変化が一致する場合に行われるので、これら選択されない残りのプロセスデータの変化は計測器のドリフトによるものではなくプラントのプロセス変動による可能性が高く、ドリフトの有無判定の基準として信頼できる。
【００５４】
つまり、本発明の計測器ドリフト検知装置では、計測器のドリフトの有無判定に際し、測定されるプロセスデータの相関を利用することなく判定可能なプロセスデータの変化が用いられ、また、真値を推定する必要もない。さらに、前記比較に際しては、プロセスデータの増加の有無或いは減少の有無という計測器の種別を問わない普遍的指標が用いられる。
【００５５】
（２）変化検出手段101は、プロセスデータのそれぞれに対し、逐次確率比検定を用いた統計的手法を適用した変化検出処理を行うため、プロセスデータの変化を高い信頼性で判定することができる。
【００５６】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成に変化確認手段301を追加した例である。
【００５７】
まず、第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａの構成を説明する。
【００５８】
図４は第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａにおける情報処理系100Ａの機能ブロック図である。
【００５９】
計測器ドリフト検知装置１０Ａの情報処理系100Ａは、図４に示すように、変化確認手段301を備える。実際のプラントにあっては、計測器がドリフトしていない場合でも何らかの一過性の現象により、プロセスデータの変化が起こりうる。変化確認手段301は、このような一過性の現象の影響を除去する。
【００６０】
情報処理系100Ａの変化確認手段301は、変化検出手段101からプロセスデータの増加の有無或いは減少の有無についての検出結果を受け取り、その検出結果の有効性を確認し、検出結果が有効である場合に限りその検出結果を情報処理系100Ａのドリフト判定手段102に送る（確認処理）。
【００６１】
変化確認手段301における確認処理は、変化検出手段101における変化検出処理におけるプロセスデータの増加有り或いは減少有りの判定が予め設定した基準回数Ｎを超えたとき、その増加有り或いは減少有りの検出結果を有効なものと判定することにより行われる。
【００６２】
情報処理系100Ａの変化確認手段301は、確認パラメータ記録部302と、判定履歴記録部303と、変化確認部304とから構成される。
【００６３】
変化確認手段301の確認パラメータ記録部302は、プロセスデータの変化の確認に使用するパラメータを記録し、変化確認手段301の判定履歴記録部303は、プロセスデータの変化の判定履歴を記録する。そして、変化確認手段301の変化確認部304は、プロセスデータの変化が計測器のドリフトによるものかどうかを確認する。
【００６４】
情報処理系100Ａの変化確認手段301は、コンピュータ上で作動するプログラムとして実現される。なお、他の構成は、第１実施形態と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【００６５】
次に、第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａの作用を説明する。
【００６６】
図５の第２実施形態の変化確認手段301において実行される処理（確認処理）の流れを示すフローチャートであり、以下、各ステップについて説明する。
【００６７】
（確認処理）
＜前準備＞
ステップＤ１：変化確認手段301の確認パラメータ記録部302に、判定の基準回数Ｎを記録する。
【００６８】
ステップＤ２：プロセスデータの増加の有無及び減少の有無の判定回数を記録する変化確認手段301の判定履歴記録部303に判定回数＝０を記録する。
【００６９】
＜実行時＞
例えば、プロセスデータの増加有りについての検出結果に対し、その有効性を確認する場合は、以下の確認処理が実行される。
【００７０】
ステップＥ１：情報処理系100Ａにおいて、変化確認手段301の変化確認部304が、変化検出手段101からプロセスデータの増加の有無についての検出結果を受け取る。
【００７１】
ステップＥ２：ステップＥ１に続き、受け取った検出結果がプロセスデータの「増加有り」であれば、変化確認手段301の判定履歴記録部303は、増加判定回数を１回カウントアップし、判定回数を現在のカウント数に更新する。
【００７２】
ステップＥ３：ステップＥ２に続き、変化確認手段301の変化確認部304は、増加判定回数が変化確認手段301の確認パラメータ記録部302に記録されている基準回数Ｎを超えたか否かを判定する。
【００７３】
ステップＥ４：ステップＥ３に続き、変化確認手段301の変化確認部304は、増加判定回数が基準回数Ｎを超えた場合は、変化検出処理による「増加有り」の検出結果を有効なものとして、この「増加有り」の検出結果をドリフト判定手段102に送る。
【００７４】
ステップＥ５：ステップＥ４に続き、変化確認手段301の判定履歴記録部303に対して、増加判定回数＝０を記録する。
【００７５】
ステップＥ１で、変化検出手段101から受け取った検出結果が「増加無し」、「減少有り」及び「減少無し」の場合についても、ステップＥ１〜ステップＥ５と同様の確認処理が行われる。なお、他の作用は、第１実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００７６】
但し、ドリフト判定手段102は、各プロセスデータに対して、変化確認手段301における確認処理において有効と判定された検出結果に対して、第１実施形態と同様の手法によるドリフト判定処理を行う。
【００７７】
次に、第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａの効果を説明する。
【００７８】
第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａにあっては、第１実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【００７９】
（３）変化確認手段301の変化検出処理においてプロセスデータの増加有り或いは減少有りが連続して判定された回数をカウントし、カウントした回数が予め設定された基準回数Ｎを超えた場合に、プロセスデータの増加有り或いは減少有りを内容とする検出結果を有効と判定する検出結果の確認処理を行う変化確認手段301を備え、ドリフト判定手段102は、その有効な検出結果を対象として、ドリフト判定処理を行うため、プロセスの一過性の変動の影響を除去して計測器のドリフトを判定できる。
【００８０】
（４）変化確認手段301は、変化検出手段101から検出結果を受け取り、確認処理において有効と判定した検出結果のみをドリフト判定手段102に送り、ドリフト判定手段102は、変化確認手段301から受け取った検出結果を対象としてドリフト判定処理を行うため、（３）で示した効果を容易に得ることができる。
【００８１】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第２実施形態の変化確認手段301の構成を変形した例である。
【００８２】
まず、第３実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｂの構成を説明する。
【００８３】
図６は第３実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｂにおける情報処理系100Ｂの機能ブロック図である。
【００８４】
計測器ドリフト検知装置１０Ｂの情報処理系100Ｂは、図６に示すように、第２実施形態の変化確認手段301の変化確認部304に代替して、判定頻度確認部305を備えたものである。この判定頻度確認部305は、第２実施形態の変化確認部304と異なる手法により一過性の現象の影響を除去する。
【００８５】
情報処理系100Ｂの変化確認手段301Ｂは、情報処理系100Ｂの変化検出手段101から受け取った検出結果に基づいて計算した増加判定頻度或いは減少判定頻度が予め設定された基準頻度を超えた場合に、受け取った検出結果を有効なものとして、その検出結果を情報処理系100Ｂのドリフト判定手段102に送る。この増加判定頻度は、変化検出手段101の増加検出部104において「増加有り」が判定されたときの増加の有無の判定回数に対する増加有りの判定回数で定義し、減少判定頻度は、変化検出手段101の減少検出部105において「減少有り」が判定されたときの減少の有無の判定回数に対する減少有りの判定回数で定義している。なお、他の構成は、第２実施形態と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【００８６】
次に、第３実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｂの作用を説明する。
【００８７】
（確認処理）
計測器ドリフト検知装置100Ｂの変化確認手段301Ｂにおいて実行され、増加判定頻度及び減少判定頻度の確認処理に用いられるＳＰＲＴ法を説明する。
【００８８】
プロセスデータが一定の状態で揺らいでいれば、増加判定頻度は二項分布に従う。そこで、「増加判定頻度はｐである」という仮定Ｈｐと、「増加判定頻度はｑである」という仮定Ｈｑとを考え、ｐ＜ｑを仮定する。プロセスデータの一過性の揺らぎが生じている通常状態では、ｐ＜ｑで「増加有り」を判定する。一方、計測器のドリフトが生じている状態では、ｐ＞ｑで「増加有り」を判定する。
【００８９】
増加判定頻度がｙのとき、それが仮定Ｈａ（a＝p又はq）の下で判定された確率Ｐ（ｙ｜Ｈｐ）とＰ（ｙ｜Ｈｑ）の対数尤度比μ（ｋ）は次のように計算される。なお、ｋは、時系列を示す。
【数４】
0004786670.tif 000005
【００９０】
これらを式（５）に代入すると次のようになる。
【数５】
0004786670.tif 000006
【００９１】
ｎ＝１、すなわち、情報処理形100Ｂの変化検出手段101が１回処理をする度に式（６）を計算する場合は次のようになる。
【００９２】
情報処理形100Ｂの変化検出手段101が「増加有り」を判定した場合。  
この場合は、増加判定頻度ｙは１／１＝１であり、（６）式は次のようになる。
【数６】
0004786670.tif 000007
【００９３】
情報処理形100Ｂの変化検出手段101が「増加無し」を判定した場合。  
この場合は、増加判定頻度ｙは０／１＝０であり、式（６）は次のようになる。
【数７】
0004786670.tif 000008
【００９４】
図７は第２実施形態の変化確認手段301Ｂにおいて実行される処理（確認処理）の流れを示すフローチャートであり、以下、各ステップについて説明する。ここでは、増加判定頻度を対象とした確認処理を説明する。
【００９５】
＜前準備＞
ステップＦ１：変化確認手段301Ｂの確認パラメータ記録部302に、標準状態での基準頻度ｐと、変化検出処理による検出結果「増加有り」の有効性を確認する基準となる基準頻度ｑとを記録する。また、確認パラメータ記録部302に、増加判定頻度に関する対数尤度比μに対する検出結果「増加有り」を確認するための閾値Ａと、検出結果「増加有り」を否定するための閾値Ｂを記録する。
【００９６】
ステップＦ２：変化確認手段301Ｂの判定履歴記録部303に、対数尤度比μ（ｋ）の初期値μ（０）＝０を記録する。
【００９７】
＜実行時＞
ステップＧ１：変化確認手段301Ｂの判定頻度確認部305が、変化検出手段101から増加の有無についての検出結果を受け取る。
【００９８】
ステップＧ２：ステップＧ１に続き、変化確認手段301Ｂの判定頻度確認部305が、変化確認手段301Ｂの判定履歴記録部303から対数尤度比μ（ｋ）の前回までの値μ（ｋ−１）を取り出す。
【００９９】
ステップＧ３：ステップＧ２に続き、変化確認手段301Ｂの判定頻度確認部305は、ｋ番目の増加の有無についての検出結果に対して対数尤度比μ（ｋ）を式（７）により計算し、変化確認手段301Ｂの判定履歴記録部303にμ（ｋ）を記録する。なお、検出結果が「増加無し」ならば、対数尤度比μ（ｋ）を式（８）により計算する。
【０１００】
ステップＧ４：ステップＧ３に続き、変化確認手段301Ｂの判定頻度確認部305は、対数尤度比μ（ｋ）の内容を判定する。
【０１０１】
ステップＧ５：ステップＧ４においてμ（ｋ）＞Ａならば、変化確認手段301Ｂの判定頻度確認部305は、検出結果「増加有り」は有効であると確認して、検出結果「増加有り」をドリフト判定手段102に通知する。そして、変化確認手段301Ｂの判定履歴記録部303に記録されたμ（ｋ）がリセットされる。
【０１０２】
ステップＧ６：一方、ステップＧ４においてμ（ｋ）＜Ｂならば、変化確認手段301Ｂの判定頻度確認部305は、検出結果「増加有り」を否定して、検出結果「増加無し」をドリフト判定手段102に通知する。そして、変化確認手段301Ｂの判定履歴記録部303に記録されたμ（ｋ）がリセットされる。
【０１０３】
上述した変化確認手段301Ｂにおける確認処理は、減少判定頻度を対象とした場合も、ステップＧ１〜ステップＧ６の処理に従う。
【０１０４】
次に、第３実施形態の計測器ドリフト検知装置の効果を説明する。
【０１０５】
第３実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｂにあっては、第１実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【０１０６】
（５）変化確認手段301Ｂの変化検出処理におけるプロセスデータの増加の有無の判定回数に対する増加有りの判定回数を増加判定頻度とし、減少の有無の判定回数に対する減少有りの判定回数を減少判定頻度としたとき、この増加判定頻度或いは減少判定頻度を計算し、計算した増加判定頻度或いは減少判定頻度が予め設定された基準頻度を超えた場合に、変化確認手段301Ｂの変化検出処理における増加有り或いは減少有りを内容とする検出結果を有効とする確認処理を行う変化確認手段301Ｂを備え、ドリフト判定手段102は、その有効な検出結果を対象として、前記ドリフト判定処理を行うため、プロセスの一過性の変動の影響を除去して計測器のドリフトを判定できる。
【０１０７】
（６）変化確認手段301Ｂは、変化検出手段101から検出結果を受け取り、確認処理において有効と判定した検出結果のみをドリフト判定手段102に送り、ドリフト判定手段102は、変化確認手段301Ｂから受け取った検出結果を対象としてドリフト判定処理を行うため、（５）で示した効果を容易に得ることができる。
【０１０８】
［第４実施形態］
第４実施形態は、第２実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ａの構成にパラメータ調整手段401を追加した例である。
【０１０９】
まず、第４実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃの構成を説明する。
【０１１０】
図８は第４実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃにおける情報処理系100Ｃの機能ブロック図である。
【０１１１】
第4実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃの情報処理系100Ｃは、図８に示すように、パラメータ調整手段401を備える。このパラメータ調整手段401は、本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃが適用された沸騰水型原子力発電プラントのプロセスが変化した場合に、変化検出の対象となるパラメータを調整するものである。
【０１１２】
情報処理系100Ｃのパラメータ調整手段401は、パラメータ変更部402と、基準値計算部403とから構成される。このパラメータ調整手段401は、コンピュータ上で作動するプログラムとして実現される。なお、他の構成は、第２実施形態と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【０１１３】
次に、第４実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃの作用を説明する。
【０１１４】
図９は第４実施形態のパラメータ調整手段401において実行される処理（パラメータ調整処理）の流れを示すフローチャートであり、以下、各ステップについて説明する。
【０１１５】
（パラメータ調整処理）
ステップＨ１：ドリフト判定手段102がドリフト判定を行う度に、パラメータ調整手段401のパラメータ変更部402が、そのドリフト判定の結果を受け取る。ここで、図３に示すように、ドリフト判定には、プロセスの変化により生じ、計測器のドリフトとは無関係なプロセスデータそのものの増減を示す「プロセスデータ増加」及び「プロセスデータ減少」が含まれる。
【０１１６】
ステップＨ２：ステップＨ１に続き、パラメータ調整手段401のパラメータ変更部402が、ステップＨ１で受け取ったドリフト判定がプロセスデータ増加或いはプロセスデータ減少であるか否かを判定する。
【０１１７】
ステップＨ３：ステップＨ２に続き、パラメータ調整手段401のパラメータ変更部402が受け取ったドリフト判定の結果がプロセスデータ増加或いはプロセスデータ減少であった場合、パラメータ調整手段401のパラメータ変更部402は、基準値計算部403により計算されたプロセス変動後の新たなプロセスデータに対応するパラメータ（平均値、標準偏差）を取得する。
【０１１８】
ステップＨ４：ステップＨ３に続き、パラメータ調整手段401のパラメータ変更部402は、ステップＨ３で取得した新しい平均値と標準偏差を基に、プロセスデータの増加を仮定したときの平均値ａ１、プロセスデータの減少を仮定したときの平均値ａ２を計算し、変化検出手段101に送る。なお、本実施形態では、この平均値ａ１は、新しいプロセスデータの平均値に標準偏差の２倍を加えることで求め、平均値ａ２は、新しいプロセスデータの平均値に標準偏差の２倍を差し引くことで求めている。
【０１１９】
ここで、パラメータ調整手段401の基準値計算部403は、プロセスデータを常時受信し、直近５００個のデータを用いてプロセスデータの平均値と標準偏差を計算する。そして、パラメータ調整手段401のパラメータ変更部402からの要求を受けて、これらの値を変化検出手段101へ送る。
【０１２０】
＜変化検出処理＞
情報処理系100Ｃにおいて、変化検出手段101はパラメータ調整手段401から新しいプロセスデータの平均値、標準偏差、プロセスデータの「増加有り」を仮定したときの平均値ａ１、プロセスデータの「減少有り」を仮定したときの平均値ａ２を受け取ると、これらの平均値を新たなパラメータとして、変化検出手段101の変化検出パラメータ記録部103に記録し、第１実施形態で説明したものと同様の変化検出処理を行う。
【０１２１】
次に、第４実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃの効果を説明する。
【０１２２】
第４実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｃにあっては、第１実施形態の（１）及び（２）、第２実施形態の（３）及び（４）の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【０１２３】
（７）測定されるプロセスデータそのものが変化したときは、変化検出手段101の変化検出処理においてプロセスデータの変化を判定するために用いられるパラメータを、変化した新たなプロセスデータに対応するパラメータに調整するパラメータ調整手段401を備えたため、プラントの運転状態が途中で変化し、プロセス量が変化する場合でも計測器のドリフトの有無を判定できる。
【０１２４】
［第５実施形態］
第５実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成に代表値計算手段501を追加した例である。
【０１２５】
まず、第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄの構成を説明する。
【０１２６】
図１０は第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄにおける情報処理系100Ｄの機能ブロック図である。
【０１２７】
第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄは代表値計算手段501を備える。本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄは、沸騰水型原子力発電プラントの格納容器と外部の圧力との差圧計測に適用され、複数の計測器で計測されたプロセスデータが強い相関を持ち且つそれらのプロセスデータが時系列的に変化する場面に適用される。
【０１２８】
情報処理系100Ｄの代表値計算手段501は、代表値計算部502と、偏差計算部503とから構成される。
【０１２９】
代表値計算手段501の代表値計算部502は、複数の計測器により測定された複数のプロセスデータの代表値を計算する。代表値計算手段501の偏差計算部503は、各プロセスデータの前記代表値からの偏差を計算する。
【０１３０】
情報処理系100Ｄの代表値計算手段501は、コンピュータ上で作動するプログラムとして実現される。なお、他の構成は、第１実施形態と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【０１３１】
次に、第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄの作用を説明する。
【０１３２】
図１１は第５実施形態の代表値計算手段501において実行される処理（代表値計算処理）の流れを示すフローチャートであり、以下、各ステップについて説明する。また、図１２は４つの計測器で計測された格納容器と外部との差圧に係るデータを示す図であり、（Ａ）は差圧Ｐ１〜Ｐ２及び差圧Ｐ１〜Ｐ４の代表値Ｍを示す図、（Ｂ）は（Ａ）に示す差圧Ｐ１〜Ｐ４に関する代表値Ｍからの偏差を示す図である。
【０１３３】
＜代表値計算処理＞
ステップＩ１：代表値計算手段501の代表値計算部502及び偏差計算部503が、一定周期でプロセスデータを取得する。
【０１３４】
ステップＩ２：ステップＩ１に続き、代表値計算手段501の代表値計算部502は、取得したプロセスデータの代表値Ｍを計算し、計算した代表値Ｍを代表値計算手段501の偏差計算部503に送る。代表値Ｍは、差圧Ｐ１〜Ｐ４の平均値を用いてもよいが、本実施形態では差圧Ｐ１〜Ｐ４の中間値を用いている。
【０１３５】
ステップＩ３：ステップＩ２に続き、代表値計算手段501の偏差計算部503は、各プロセスデータである差圧Ｐ１〜Ｐ４について取得した代表値Ｍからの偏差（図１２Ｂ参照）を計算し、計算した偏差を変化検出手段101に送る。
【０１３６】
＜変化検出処理＞
情報処理系100Ｄの変化検出手段101は、プロセスデータに代えて、前記偏差に対してその増加の有無或いは減少の有無を対象として、上述した変化検出処理を行うようになっている。そして、その検出結果を情報処理系100Ｄのドリフト判定手段102に送る。
【０１３７】
＜ドリフト判定処理＞
情報処理系100Ｄのドリフト判定手段102は、情報処理系100Ｄの変化検出手段101から受け取った偏差に関する検出結果を対象として、上述したドリフト判定処理を行う。
【０１３８】
次に、第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄの効果を説明する。
【０１３９】
第５実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｄにあっては、第１実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【０１４０】
（８）プロセスデータからプロセスデータの代表値及びこの代表値からの偏差を計算する代表値計算手段501を備え、変化検出手段101は、プロセスデータの変化の判定に代えて、この偏差の増加の有無及び減少の有無を内容とする偏差の変化を判定し、偏差の変化を検出結果とする変化検出処理を行い、前記ドリフト判定手段102は、偏差の変化についての検出結果を受け取り、受け取った検出結果を対象として前記ドリフト判定処理を行うため、プロセス量の変化が大きい場合であっても、計測器のドリフトを判定できる。
【０１４１】
［第６実施形態］
第６実施形態は、第１実施形態の計測器ドリフト検知装置１０の構成にデータ選択手段601を追加した例である。
【０１４２】
まず、第６実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｅの構成を説明する。
【０１４３】
図１３は第６実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｅにおける情報処理系100Ｅの機能ブロック図である。
【０１４４】
情報処理系100Ｅの計測器ドリフト検知装置１０Ｅは、データ選択手段601を備える。本実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｅは、原子力プラントの発電機出力が一定範囲内にあるときのプロセスデータのみを選択して、ドリフト判定処理等を行う。プロセスデータは、第１実施形態と同様に水位に関する。
【０１４５】
情報処理系100Ｅのデータ選択手段601は、選択条件記録部602と、データ選択部603とから構成される。
【０１４６】
データ選択手段601の選択条件記録部602は、プロセスデータを選択するための選択条件を記録する。この選択条件は複数設定されている。このため、データ選択手段601の選択条件記録部602は、選択条件数に応じた数だけ多重化して備えられる。
【０１４７】
データ選択手段601のデータ選択部603は、プロセスデータと共に条件データが入力され、条件データがデータ選択手段601の選択条件記録部602に記録されている選択条件と合致するときのプロセスデータのみを選択し、これを変化検出手段101に送る。
【０１４８】
情報処理系100Ｅのデータ選択手段601は、コンピュータ上で作動するプログラムとして実現される。なお、他の構成は、第１実施形態と同様であるので、対応する構成に同一符号を付して説明を省略する。
【０１４９】
但し、変化検出手段101の変化検出パラメータ記録部103Ｅは、図１３に示すように、プロセスデータの選択条件を複数設定していることとの関係で、その選択条件の数だけ多重化されて備えられる。すなわち、それぞれの変化検出パラメータ記録部103Ａにおいて、基準となる平均値ａ０、標準偏差σ、プロセスデータの「増加有り」を仮定したときの平均値ａ１及びプロセスデータの「減少有り」を仮定したときの平均値ａ２を記録する。
【０１５０】
次に、第６実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｅの作用を説明する。
【０１５１】
図１４は第６実施形態のデータ選択手段601において実行される処理（データ選択処理）の流れを示すフローチャートであり、以下、各ステップについて説明する。
【０１５２】
＜データ選択処理＞
ステップＪ１：データ選択手段601の選択条件記録部602に、プロセスデータを選択するための選択条件として、２つの条件「発電機出力９８％以上」及び「発電機出力５０％以上５５％以下」を記録する。
【０１５３】
ステップＪ２：ステップＪ１に続き、データ選択手段601のデータ選択部603が、プロセスデータと共に条件データを取得する。この条件データは、選択条件と同種の発電機出力である。
【０１５４】
ステップＪ３：ステップＪ２に続き、データ選択手段601のデータ選択部603は、取得した条件データが、データ選択手段601の選択条件記録部602に記録されている選択条件を満たすか否かを判定する。
【０１５５】
ステップＪ４：ステップＪ３に続き、データ選択手段601のデータ選択部603は、取得した条件データが「発電機出力９８％以上」であるか「発電機出力５０％以上５５％以下」である場合は、プロセスデータと共に選択条件「発電機出力９８％以上」又は「発電機出力５０％以上５５％以下」を変化検出手段101に送る。一方、取得した条件データが選択条件を満たさない場合は、プロセスデータを変化検出手段101に送らない。
【０１５６】
＜変化検出処理＞
変化検出手段101の増加検出部104及び減少検出部105は、データ選択手段601のデータ選択部603から送られてくるプロセスデータを対象として変化検出処理を行う。すなわち、変化検出手段101の増加検出部104及び減少検出部105は、選択条件「発電機出力９８％以上」及び「発電機出力５０％以上５５％以下」の範囲内にあるプロセスデータに対して、変化検出処理を行う。
【０１５７】
次に、第６実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｅの効果を説明する。
【０１５８】
第６実施形態の計測器ドリフト検知装置１０Ｅにあっては、第１実施形態の（１）及び（２）の効果に加え、下記の効果を得ることができる。
【０１５９】
（９）プロセスデータと共に、プラントから取得されるデータであってプロセスデータとは異なるプロセスデータを条件データとして取得し、条件データが予め設定された１つ以上の選択条件を満たすか否かを判定して、条件データが選択条件を満たす場合に限り条件データと共に取得したプロセスデータを対象として変化検出処理を許容するデータ選択手段601を備えたため、プロセスの変動を排除して、計測器のドリフトを判定できる。
【０１６０】
以上、本発明の計測器ドリフト検知装置を第１実施形態〜第６実施形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、これらの実施形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【０１６１】
第１実施形態では、ドリフト判定処理において、４つの計測器により測定された４つのプロセスデータを対象とし、検出結果が示された４つプロセスデータから１つのプロセスデータを選択し、選択されない残りの３つ全てのプロセスデータの検出結果が一致するか否かを判定してその後の処理を続行する例を示したが、選択されない残りの３つのうち一部（例えば、２つ）の検出結果が一致するか否かを判定してその後の処理を続行するようにしても良い。
【０１６２】
また、第１実施形態では、計測器ドリフト検知装置１０を沸騰水型原子力発電プラントの水位計に適用する例を示したが、例えば、沸騰水型原子力発電或いは火力発電プラントなどのプラン設備に設けられる熱交換器の温度を測定する温度計（計測器）に適用してもよい。この場合、下記のように適用できる。
【０１６３】
図１５は、本発明の計測器ドリフト検知装置１０が適用されたプラントの熱交換器100を示す図である。図１６は本発明のドリフト判定手段102のドリフト判定処理において使用される温度計のドリフト判定表を示す図である。熱交換器100は、熱交換器100の胴111、低温流体が流れる熱交換器100の配管112、高温流体が流れる熱交換器100の配管113を備える。
【０１６４】
熱交換器100には、第１の温度計114及び第２の温度計115が設置される。第１の温度計114は、低温流体の出口温度（測定値をＴＣ１Ａ）を測定する。第２の温度計115は、低温流体の出口温度（ＴＣ１Ｂ）を計測する。この２つの温度計によって測定された温度ＴＣ１ＡとＴＣ１Ｂとは同じ流体に関する温度であるため、互いに強い相関を有する。
【０１６５】
そして、低温流体の入口温度を計測する温度計116により測定された測定値をＴＣ２、高温流体の入口温度を計測する温度計117により測定された測定値をＴＨ１、高温流体の出口温度を計測する温度計118により測定された測定値をＴＨ２、低温流体の流量を計測する流量計119により測定された測定値をＦＣ、高温流体の流量を計測する流量計120により測定された測定値をＦＨとする。
【０１６６】
ここで、熱交換器100における熱エネルギー保存則から、低温流体の出口温度は次式で求めることができる。なお、ここで比熱は一定とする。
【数８】
0004786670.tif 000009
【０１６７】
変化検出手段101は、低温流体の出口温度ＴＣ１Ａ及びＴＣ１Ｂ、並びに式（９）に従って計算される低温流体の出口温度Ｔｃｃを対象として増加の有無或いは減少の有無について判定し、温度の変化についての検出結果を生成する。そして、ドリフト判定手段102は、この検出結果を対象としてドリフト判定処理を行い、低温流体の出口温度ＴＣ１Ａを測定する温度計114と、低温流体の出口温度ＴＣ１Ｂを測定する温度計115に対するドリフトの有無を判定する。この判定は、図１６のドリフト判定表に従う。
【０１６８】
また、第３実施形態では、増加判定頻度は、変化検出手段101の増加検出部104において「増加有り」が判定されたときの増加の有無の判定回数に対する増加有りの判定回数で定義し、減少判定頻度は、変化検出手段101の減少検出部105において「減少有り」が判定されたときの減少の有無の判定回数に対する減少有りの判定回数で定義したが、増加判定頻度の定義は種々のものが考えられる。例えば、増加判定頻度を、増加判定回数Ｍ回当りの「増加あり」によって判定するようにしても良い。増加判定頻度は二項分布に従うため、Ｆａｌｓｅ−ａｌａｒｍ率をαとすると、Ｍ回判定を行ったときの増加判定頻度の標準偏差σはσ＝√［α（１−α）／Ｍ］である。例えば、増加判定頻度がα＋３σを超えたときに変化検出手段101による検出結果が有効であると確認する方法が考えられる。
【０１６９】
第６実施形態では、選択条件を２つ用いる例を示したが、１つ或いは３つ以上であってもよい。また、選択条件は同種のデータである必要はなく、発電機出力と原子炉冷却水温度のように異種類のデータを用いても良い。
【０１７０】
第１実施形態〜第６実施形態では、変化検出手段101、ドリフト判定手段102、変化確認手段301，301Ｂ、パラメータ調整手段401、代表値計算手段501、データ選択手段601は，コンピュータ上で作動するプログラムとして実現する例を示したが、ＡＳＩＣあるいはＦＰＧＡのような半導体素子を利用して、電子回路として実現することも可能である。
【０１７１】
第１実施形態〜第６実施形態では、４つの計測器を対象とする例を示したが、４つに限られる理由はなく、複数の計測器を対象とすることができる。
【０１７２】
なお、第１実施形態〜第６実施形態では、変化検出手段101やドリフト判定手段102などの各手段は異なる機能を有するが、単一の手段として捉えても良い点は言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【０１７３】
【図１】第１実施形態の計測器ドリフト検知装置における情報処理系の機能ブロック図。
【図２】第１実施形態の情報処理系において実行される処理を示すフローチャートであり、（Ａ）は情報処理系の変化検出手段において実行される処理（変化検出処理）の流れを示すフローチャート、（Ｂ）は情報処理系のドリフト判定手段において実行される処理（ドリフト判定処理）の流れを示すフローチャート。
【図３】情報処理系のドリフト判定手段におけるドリフト判定処理で使用されるドリフト判定表を示す図。
【図４】第２実施形態の計測器ドリフト検知装置における情報処理系の機能ブロック図。
【図５】第２実施形態の変化確認手段において実行される処理（確認処理）の流れを示すフローチャート。
【図６】第３実施形態の計測器ドリフト検知装置における情報処理系の機能ブロック図。
【図７】第２実施形態の変化確認手段において実行される処理（確認処理）の流れを示すフローチャート。
【図８】第４実施形態の計測器ドリフト検知装置における情報処理系の機能ブロック図。
【図９】第４実施形態のパラメータ調整手段において実行される処理（パラメータ調整処理）の流れを示すフローチャート。
【図１０】第５実施形態の計測器ドリフト検知装置における情報処理系の機能ブロック図。
【図１１】第５実施形態の代表値計算手段において実行される処理（代表値計算処理）の流れを示すフローチャート。
【図１２】４つの計測器で計測された格納容器と外部との差圧に係るデータを示す図であり、（Ａ）は差圧Ｐ１〜Ｐ２及び差圧Ｐ１〜Ｐ４の代表値Ｍを示す図、（Ｂ）は（Ａ）に示す差圧Ｐ１〜Ｐ４に関する代表値Ｍからの偏差を示す図。
【図１３】第６実施形態の計測器ドリフト検知装置における情報処理系の機能ブロック図。
【図１４】第６実施形態のデータ選択手段において実行される処理（データ選択処理）の流れを示すフローチャート。
【図１５】本発明の計測器ドリフト検知装置が適用されたプラントの熱交換器を示す図。
【図１６】本発明のドリフト判定手段のドリフト判定処理において使用される温度計のドリフト判定表を示す図。
【符号の説明】
【０１７４】
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  計測器ドリフト検知装置
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  情報処理系
１０１  変化検出手段
１０２  ドリフト判定手段
３０１，３０１Ａ  変化確認手段
４０１  パラメータ調整手段
５０１  代表値計算手段
６０１  データ選択手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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