【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４６２１８０７号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４６２１８０７号の登録を無効とする。
　審判費用は被請求人の負担とする。
【理　由】
第１　本件商標
　本件登録第４６２１８０７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成１３年２月１６日に登録出願、第３０類「菓子及びパン」を指定商品として、同１４年１１月１５日に設定登録されたものである。
　
第２　請求人の主張
　請求人は、請求の趣旨を「結論同旨の審決を求める。」と申立て、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第９６号証（枝番号を含む。）を提出した。
　請求の理由
１　本件商標の無効理由１
　本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであり、商標法第４６条第１項第１号により、無効とされるべきものである。
（１）請求人の商標・商号・商品の周知・著名性
　請求人は、昭和６３年９月ころから代理店などを通じて、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」あるいは「ニールズヤード」という商標を使用し、請求人の製造に係る製品を日本において販売してきた。請求人のこれらの商号の略称と商標、あるいは、これらの商号の略称及び商標を使用した商品は、平成２年（１９９０年）以後、次々と我が国の雑誌等のメディアにとりあげられ、広く我が国の一般需要者に紹介されたものである。この結果、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」及び「ニールズヤード」の商標は、遅くとも平成１２年８月初めには、請求人の商号の略称あるいは商標として、我が国の一般需要者に広く認識され、周知・著名となったものである（甲第３号証ないし甲第５８号証）。
　平成７年９月１２日、請求人は、ニールズヤードジャパン有限会社に対し、商号使用の禁止等を求める裁判を２件提起した（甲第９３号証）。
　上記２件の訴訟、すなわち、平成七年（ワ）第一八〇四一号商号使用禁止等請求事件と平成八年（ワ）第二四六七一号商品の継続的供給等請求事件においては、判決に至る前に被告が原告の請求を受け入れた結果、原告完全勝訴の内容での和解が成立し終結したものである（甲第９５号証ないし甲第９７号証）。
　上記２件の訴訟とは別の仮処分申請事件においても、原告側全面勝訴の内容の和解が成立した（平成９年１２月１９日）ことから、その時点において、「ニールズヤード」の表示が我が国において、請求人の営業表示として周知・著名になっていたことを如実に物語るものである。
　２０００年（平成１２年）１月１日自由国民社発行の「現代用語の基礎知識２０００」（甲第９２号証）の１７１頁の「ニールズヤード」の項には、「Ｎｅａｌ’ｓ　Ｙａｒｄ　エッセンシャルオイルやエッセンシャルオイルを使ったヘアコンディショナーや化粧品を扱う店。一九八一年、ロンドンのコベントガーデンにロミー・フレイザーという女性が第一号店を開店。日本は青山などに店がある。」との記述がある。このことは、２０００年１月１日以前に、「ニールズヤード」が著名であったことを示す証左以外の何物でもない。
　２００１年以後においても、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」及び「ニールズヤード」の商標は、請求人の商号の略称あるいは商標として、我が国の一般需要者に広く認識され周知・著名であり続けている（甲第５９号証ないし甲第９１号証）。
（２）混同の有無
　本件商標を「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」に使用する場合は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」が識別の要部であり、請求人が使用してきた商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」あるいは「ニールズヤード」と同一であり、その類似性の程度は極めて高い。
　請求人が使用してきた商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」あるいは「ニールズヤード」は、遅くとも、平成１３年２月には、請求人の商標として著名性を獲得したものである。
　本件商標の指定商品は、「菓子及びパン」であり、企業間取引の対象となる商品ではなく、いずれも若い女性を需要者層に含む一般消費者が直接購入する商品である。一方、請求人が取り扱う商品としてである化粧品・アロマセラピーに関する商品も、若い女性を需要者層に含む一般消費者が直接購入する商品であり、取引者及び需要者を共通にするところ多とするものである。企業経営が多角化する現在、有名ブランドにおいては、著名な商品等の表示を使用する者の正当な利益を保護するためには、商品等を超えていわゆる「広義の混同」を生ずるおそれがある商標をも商標登録を受けることができないものとすべきである。本件商標と、請求人の著名な商標は、取引者及び需要者も共通しているものであり、本件商標は、これに接した取引者及び需要者に対し、請求人の著名商標である「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」「ニールズヤード」を連想させ、商品の出所につき誤認を生じさせるものであり，その商標登録を認めた場合には、請求人の著名商標の持つ顧客吸引力へのただ乗り（いわゆるフリーライド）やその希釈化（いわゆるダイリュージョン）を招くという結果を生じかねないものである。すなわち、本件商標は、商標法４条１項１５号にいう「混同を生ずるおそれがある商標」に当たるものである。
（３）商標「ニールズヤード」の使用状況
　甲第９１号証は、審判請求を提起する直前である２００４年３月１７日、インターネット上の検索サイトで検索した結果を示すものである。
　ここに表示された検索結果４９６件中、４件のサイトは、請求人の商号の略称と商標とは無関係である。すなわち、「ニールズヤード」といえば、請求人の商号の略称・商標であるということが、我が国において広く知れわたっていること、すなわち、「ニールズヤード」が請求人の著名な商標であることを示すものにほかならない。また、請求人の著名な商標である「ニールズヤード」の商標にフリーライドする者は、被請求人「株式会社プレジィール」とアダルトビデオの制作会社以外にはない。
２　本件商標の無効理由２
　本件商標は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字と　「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」を意味する「ＰＡＳＴＲＹ」の文字を「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」と普通に用いられる方法で書してなるものであり、「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」以外に用いられる場合は、商品の品質の質の誤認を生ずるおそれがある商標であり、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
３　結論
　よって、請求人は、商標法第４６条第１項第１号に基づき、本件商標の登録を無効とする、との審決を求める。
　　
第３　被請求人の答弁
　被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求める、と答弁し、その理由を以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第２８号証（枝番号を含む。）を提出した。
　答弁の理由
１　請求人の主張とこれに対する被請求人の答弁
　請求人は、無効理由１として、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものであり、商標法第４６条第１項１号により、無効とされるべきものであると主張するが、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号の規定に該当するものではない。
　また、請求人は、無効理由２として、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」は、商標法第４条第１項第１６号に該当するものであり、商標法第４６条第１項１号により無効とされるべきものであると主張するが、本件商標は商標法第４条第１項第１６号の規定に該当するものではない。
　以下、まず無効理由１に対して答弁し、終盤の項目で無効理由２対して答弁する。
（１）請求人は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」及び「ニールズヤード」の商標が、遅くとも平成１２年８月初めには、請求人の商号の略称あるいは商標として、我が国の一般需要者に広く認識され、周知・著名となったと主張するが、これは事実に反し、本件商標の出願時（平成１２月８月２５日）において、上記「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」及び「ニールズヤード」の商標が請求人の商号の略称又は商標として、我が国の一般需要者に周知・著名であったとはいえない。
　請求人は、甲第３号証から甲第５８号証の雑誌等への掲載により、請求人製品が雑誌等のメディアに掲載されて、その結果「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」及び「ニールズヤード」の商標が請求人の商号の略称あるいは商標として周知・著名なものとなったと主張するが、甲第３号証の記事は、１９９０年（平成２年）、それから甲第４号証が１９９５年（平成７年）と５年もとんでおり、また甲第５号証から甲第２１号証も１９９５年の記事であるが、そこに掲載された商品の出所表示の多くは、「ニールズヤードファーイースト／ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＦＡＲＥＡＳＴ」又は「ニールズヤードリメデイ社」とか「ニールズヤードレメディーズ」であり、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」や「ニールズヤード」ではない。
（２）また、甲第２２号証から甲第５６号証が挙げられているが、これらはすべて１９９６年（平成８年）のものであり、その商品の出所表示の多くもやはり「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」や「ニールズヤード」ではなく、「ニールズヤードファーイースト」や「ニールズヤードレメディーズ」である。そして、１９９７年（平成９年）、１９９８年（平成１０年）、１９９９年（平成１１年）、２０００年（平成１２年）の４年間で掲載雑誌は、一切無く、それ以降は、甲第５９号証で２００１年（平成１３年）にとび、甲第６０号証ないし甲第９０号証の２は、２００１年（平成１３年）から２００４年（平成１６年）の記事であり、それらの商品の出所表示も「ニールズヤードレメディーズ」が圧倒的に多い。
（３）甲第２３号証、甲第２６号証ないし甲第２８号証、甲第３０号証ないし甲第３４号証、甲第３６号証、甲第３７号証、甲第４０号証、甲第４２号証、甲第４６号証ないし甲第４９号証、甲第５１号証ないし甲第５３号証及び甲第５５号証は、ロンドンの「ニールズヤードレメディーズ」の日本１号店が、東京の恵比寿にオープンしたという記事が、複数の雑誌に時期をほぼ同じくして掲載されたにすぎず、しかも、その商品の出所表示は、「ニールズヤードレメディーズ」が圧倒的に多いのである。
（４）したがって、甲第３号証から甲第５８号証に示される雑誌等への掲載の事実があるとしても、これによって請求人の商品表示として「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」や「ニールズヤード」が周知・著名であったとは、到底いえない。そもそも、こうした雑誌への記事掲載は、一般の非周知、非著名な会社でも日常的行われていることであり、これをもって周知性・著名性を有するというなら、多くの会社、名称はすべて周知、著名ということになってしまい、それが不合理なことは、明白である。
（５）また、請求人自身が自己の商品について積極的に宣伝広告活動をした事実を示す証拠は、ほとんどなく、請求人がそうした宣伝広告活動を継続して請求人の商号や商標を周知・著名にしたとはとてもいえない。
（６）請求人は、甲第９３号証等を挙げ、請求人会社のエッセンシャルオイル等の請求人商品をイギリスから並行輸入して無断販売しているとして、「ニールズヤードジャパン有限会社」に対し、その商号の使用差止等を求めた訴訟が和解で決着したとの事実を、「ニールズヤード」の表示が我が国において請求人を表示する営業表示として周知・著名であったことを如実に物語るものと主張している。その事実は不知であるが、それが事実であるとしても、菓子等を指定商品として適法に登録された本件商標と、請求人の商品そのものであるエッセンシャルオイルを無断販売していると攻撃された「ニールズヤードジャパン有限会社」なる商号とでは、混同の判断その他の事情がまったく異なり、「ニールズヤード」の表示が請求人を表示する営業表示として周知・著名であったことの証拠にはならない。
（７）また、請求人は、原告（請求人）製品の日本における販売実績として、平成元年から平成５年までの販売額の合計が５７２８万円としているが、これが事実としても、１年平均わずか１１４５万円であり、この程度の販売額では、原告（請求人）製品が日本で周知・著名であったといえないことは、明らかである。
　また、請求人は、請求人製品の扱い店舗数が平成元年の６店舗から、平成５年には１６店舗に増加した旨主張しており、その事実は不知であるが、全国で１６店舗の店で取り扱っている事実が仮にあったとしても、その程度では、当該商品が我が国で周知・著名性を獲得しているといえるものではない。
（８）請求人は、平成元年から平成５年上半期の宣伝広告や販売促進のために支出された費用の総額は３３４３万円である旨主張しており、その事実は不知であるが、仮に事実としても１年平均では約６７０万円にすぎず、この程度の額は、一般に中小・零細会社でも支出する程度のものであり、この額からしても、請求人製品が我が国で周知・著名性を獲得していたとはいい難い。
（９）なお、請求人は、請求人製品の宣伝広告や販売促進活動のなかで、若い女性向け雑誌へ紹介記事を書いてもらうため、雑誌社へ積極的なＰＲ活動が行われたとしており、そうした事実は不知であるが、それが事実とすれば、請求人が周知、著名の根拠として挙げる雑誌への記事掲載は、結局のところ、請求人が雑誌社に頼み込んで紹介記事を書いてもらったことにほかならず、そうしたことは、雑誌社に対し、多くの会社が広く一般になしている行為であり、このことを周知・著名性の獲得の根拠とすることはできない。
（１０）また、請求人は、２０００年版「現代用語の基礎知識」に「ニールズヤード」等の名前がエッセンシャルオイルに関して記載されているから、２０００年１月１日以前、「ニールズヤード」が著名であることを示す証左以外の何物でもないと主張するが、この主張は、明らかに失当であり、そうした雑誌に１回掲載された程度では、周知・著名性の証左にならないことは、明らかである。
（１１）請求人は、混同の有無について、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の要部は、ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤであって、請求人が使用してきた商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」又は「ニールズヤード」と同一であり、類似性は極めて高いと主張するが、この主張も失当である。
　請求人が自認する甲第１号証ないし甲第９０号証から明らかなように、請求人がエッセンシャルオイル等に使用している商標のほとんどは、「ＮＥＡＬ’ＳＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」、「ニールズヤードレメディーズ」あるいは「ニールズヤードリメディーズ」（「ニールズヤードファーイースト」もある）であり、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」又は「ニールズヤード」ではない。「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」、「ニールズヤードレメディーズ」は、一連一体で称呼、認識されるものであり、これを分断して「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」又は「ニールズヤード」のみ取り出して称呼、認識しなければならない特段の事情は存在せず、よって、両商標の類似度は低く、これだけでも混同のおそれは、存在しない。
（１２）請求人は、化粧品・アロマテラピーに関する商品が、若い女性の需要者を含む一般消費者が直接購入する商品であるのに対し、菓子及びパンも若い女性を含む需要者を対象とするから、取引者・需要者を共通にすると主張するが、この主張が失当であることは、明白である。すなわち、いずれも若い女性購買者を共通にするとの主張であるが、化粧品、アロマテラピーはともかく、菓子及びパンと若い女性との相関関係はなく、これらの食品と化粧品、アロマテラピー関連商品とは需要者はもちろん、その流通・取引関係、商品の形態、目的、性状等を著しく異にするもので、この点からも混同のおそれはない。
（１３）請求人は、甲第９０号証を挙げて、２００４年（平成１６年）３月７日現在のインターネットのホームページ（ウェブサイト）で「ニールズヤード」で検索したリストを示し、多くの検索結果が存在することは、「ニールズヤード」が請求人の著名な商標であることを示すものにほかならないと主張しているが失当である。今日、インターネットには、無名であっても多くの会社、個人がホームページを自由に作成でき、また、雑誌等の記事もインターネット上に雑多に掲載され、検索エンジンは、リンク機能を持ち、ある名称の入力に対してホームページ、雑誌の掲載、広告、個人的なチャットの書き込み等、種々雑多なあらゆる検索リストを一括して出力するのが普通であるところ、その検索結果が多いから、その名称が周知・著名であるなどと結論付けられるはずがない。また、検索された内のかなりは、「ニールズヤードレメディーズ」であり、「ニールズヤード」の著名性を示す証拠にはなじまない。
（１４）商標法第４条第１項第１５号の適用については、同第４条第３項で規定するように、同第１５号に該当する商標であっても、出願時に同号に該当しないものについては、同１５号の規定は適用しないとされている。甲第９１号証は、２００４年３月７日の検索リストであり、本件商標の出願日（平成１２年８月２５日）よりはるかに後の検索リストであって、本件商標がその出願時に同１５号に該当する商標であったか否かを立証する証拠にはならない。このことは、甲第５９号証ないし甲第９０号証についても同様にいえることであって、甲第５９号証、甲第６０号証（発行日が２００１年；平成１３年）、甲第６１号証、甲第６２号証（同２００２年；平成１４年）、甲第６３号証ないし甲第７７号証（同２００３年；平成１５年）、甲第７７号証ないし甲第９０号証（２００４年；平成１６年）は、すべて本件商標の出願日（２０００年；平成１２年８月２５日）以後の雑誌等であって、本件商標が同１５号に該当する商標であったか否かを立証する証拠にはならない。
（１５）甲第５９号証ないし甲第９１号証が、本件商標が現在において同１５号に該当することを立証する趣旨で提出されたものとしても、前述のとおり、雑誌への単なる複数の掲載や、一般に普通の現象であるインターネットの検索結果をもって、本件商標が現在において、同１５号に該当する商標とはいえない。すなわち、本件商標は、その出願時においても、現在においても、同１５号に該当する商標ではないのであって、同１５号が適用される余地は、まったく存在しないといわなければならない。
（１６）このような判断は、本件商標について被請求人が提起した拒絶査定不服審判（不服２００２−１４７６）及び別件「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ／ニーズルヤード」の拒絶査定不服審判（不服２００１−４７７７）の審決でも同様に認定されており、妥当な判断である。
２　被請求人の答弁の補足
（１）本件審判の代理人は、平成１３年（２００１年）８月１４日から１８日にかけて、イギリス国　ロンドンダブリュシー　２　エッチ　９デーピー　コベント　ガーデン　ニールズヤードの地をはじめとする現地調査をし、その地の様子、そして「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」（片仮名表記すれば「ニールズヤードレメディーズ」）なる店舗の存在の確認、規模、店舗の取扱商品、来客の程度等を確認し、写真に納めたので、これを示す（乙第２４号証）。
　また、ニールズヤードの上記「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」の店舗に赴き、カタログ、パンフレット、製品、領収書等を入手したので、その写真を示す（乙第２５号証）。
　上記調査においては、請求人の「エッセンシャルオイル」等に使用されている商標は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」（片仮名表記すれば「ニールズヤードレメディーズ」）であった。
　また、調査したが、インターネットホームページ及び我が国における請求人直営の店舗においても、使用されているのは、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」「ニールズヤードレメディーズ」であった（乙第２６号証及び乙第２７号証）。
　以上のとおり、請求人の業務に係る商標は、英国ではあくまでも「ＮＥＡＬ’ＳＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」であり、日本では時としてニールズヤードの略称が使用されることがあり得るとしても、上述の商標としての使用形態からして、基本的に請求人の商標は、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」「ニールズヤードレメディーズ」及び図形を含む円形のマークということができる。
３　著名性に対する反論
　本件の請求人の業務に使用されている商標「ニールズヤードレメディーズ」は、本件商標の出願時において著名ではない。また、百歩譲って「ニールズヤード」が他人の業務に使用される商標と判断し得る場合が仮にあるとしても、「ニールズヤード」が著名とはいえない。
（１）請求人が実際に使用している商標並びに商品又は役務は、前述のように「ニールズヤードレメディーズ」であり、カタログ等の文章中で「ニールズヤード」と略称されることがあり得るとしても、実際の商標的使用形態としては「ニールズヤードレメデイーズ」であることは、上述のとおりである。「ニールズヤードレメデイーズ」の使用開始時期は、１９９１年当時と推測される。１９８１年にオープンしたのはパイオニア（試験）ショップで、その地は「ニールズヤード２」であり、そのときは「Ｎｅａｌ’ｓ　Ｙａｒｄ　Ａｐｏｔｈｅｃａｒｙ」（ニールズヤードアポセカリ）と呼ばれたとされ、１９９０年に最初の製品としてのエッセンシャルオイルが英国で認可されたとある。そして１９９１年に１９８１年当初より広いスペースである現在の地に移ったとされる（現在の地でさえ１０坪程度であるから、最初のショップはいかに狭かったということである。）。
　「ニールズヤードレメディーズ」の名称がいつ商標として使用開始されたかは断定できないが、ｒｅｍｅｄｉｅｓ（レメディーズ）が英語で治療薬あるいは治療法を意味することからすれば、エッセンシャルオイルが英国で認可を受けてから「ニールズヤードレメディーズ」の商標で販売が開始されたと見るのが自然である。そうとすれば、「ニールズヤードレメディーズ」の使用開始時期は、１９９１年頃と推定できる。
　「ニールズヤードレメディーズ」の使用期間は、上記の前提からすれば、英国において、その使用開始から本件商標の出願日までの１０年程度と考えられる。日本での使用期間は、海外ではじめての店（これは事務所の意味と思われる）が東京にオープンしたのが１９９６年との記載からすると（表参道店のオープンは、１９９８年７月とされている。）、本件商標の出願日までの使用期間は、２から４年と推測される。
（２）「ニールズヤードレメデイーズ」の使用地域
　日本では、１９９８年７月に東京の表参道、そのしばらく後に横浜、また、１９９９年３月に福岡に「ニールズヤードレメディーズ」店が出店がしているようである。その店舗近郊を考慮すれば、店舗を基準としたごく最近の使用地域は、東京・横浜・福岡となる。
（３）「ニールズヤードレメディーズ」の生産、証明若しくは譲渡の数量又は営業の規模（店舗数、営業地域、売上高等）
　まず、店舗数については、「ニールズヤードレメディーズ」の店舗数は、ロンドンで４店舗、その他のイギリスで１１店舗とされる。日本では東京（１９９８年）、それ以降の横浜、福岡、海外は、日本以外では、ごく最近（１９９８以降）のブラジル・サンパウロ、アメリカ・グリニッジの２店舗である。イギリスでのエッセンシャルオイル、化粧品等の正確な生産量は定かではないが、店舗数も限られ、店舗面積もごく狭く、またロンドン・コベントガーデンの本店での来客数から想定すると、自然療法・アロマテラピー並びに自然療法にまつわる化粧品等という、比較的特殊な商品であることも関係して、販売数量及び販売額ともに多くはないと予想される。日本の販売量や売上高については、実際に販売をはじめたのが表参道店で１９９８年７月から、その後、横浜店、１９９９年に福岡店を出しているとはいえ、店舗数は３店舗程度で、しかも、店舗面積はごく小規模であり、自然療法に興味のある一部の特定の客層が対象となることを考慮すれば、小規模な薬局の販売量、販売額とそう変わるものではない。したがって、日本でのニールズヤードレメディーズ店の販売量等は、小規模な薬局の販売量の３店舗分と同程度と見ることができよう。ブラジル、アメリカでの各１店舗の販売量も同様に少ないものと推定できる。
（４）「ニールズヤードレメディーズ」の広告宣伝の方法、回数及び内容　「ニールズヤードレメディーズ」の広告宣伝の方法、回数及び内容については、店舗で客に配布するカタログ・パンフレット、商品及び包装箱、商品を入れて客に提供する包装袋、店舗の看板、領収書等を広告媒体として、これらに「ニールズヤードレメディーズ」商標を付す方法及び内容が主であり、回数は客の来店により左右される。また、インターネット上でホームページを開設して、客からのアクセスを待つ方法があり、これには取扱製品の内容や価格、店舗の情報等を載せている。またインターネット上で通信販売サイトを開設したことが最近あったようであるが現在はない。
　「ニールズヤードレメデイーズ」社が行ってきたといえる広告宣伝は、客へのパンレット等の配布、店舗の看板、インターネットを利用したホームページの開設といった通常考えられるものの内、ごく最小限の宣伝広告にすぎず、この程度のことであればおよそ会社と名のつくところであればごく当たり前に行っていることであって、「ニールズヤードレメディーズ」社の著名性を肯定し得るような広告宣伝とは、いい難いものである。
（５）周知・著名商標リスト等への掲載の有無
　商標「ニールズヤードレメディーズ」（ニールズヤード単独も含めて）は、下記の周知・著名商標リストには、一切掲載されていない。
（６）防護標章登録の有無
　商標「ニールズヤードレメディーズ」（ニールズヤード単独も含めて）について、何らかの形で防護標章登録がなされている事実も一切ない。
（７）　エッセンシャルオイル等における寡占性の有無
　エッセンシャルオイル（ハーブ加工品）等を製造又は販売している会社やショップは、海外及び日本で相当数存在し、主なものだけでも、アロマベラ、カリス、カルペパー、サノフロール、サンフオーム、シャーリー・プライス、ジャン・ノエル・ランデル、スワンフリート、生活の木、天の香り、パームツリー、ピュアナチュラル、プロナロム、マギー・ティスランド、ロバート・ティスランドなど多数ある。また、日本の店舗としても、カリス成城、カルペパーハウス、グリーンフラスコ、生活の木、天の香り、パームツリー等、いくつもあって、群雄割拠しており、ニールズヤードレメディーズはそういった多くの販売会社の一つにすぎず、寡占性は認められず、この点からも著名性は否定される。
（８）新聞・雑誌記事等への掲載及びインターネット上での検索と、著名性の認定の可否
　第１に、請求人は「ニールズヤードレメディーズ」の著名性の一証拠として、２０００年「現代用語の基礎知識」（甲第９２号証、乙第６号証）の記載（「ニールズヤード」の説明として「エッセンシャルオイルやエッセンシャルオイルを使ったヘアコンディショナーや化粧品を扱う店。１９８１年、ロンドンのコベントガーデンにロミ−・フレイザーという女性が第１号店を開店。日本は青山などに店がある。」）がある旨指摘する。しかし、これは「特集　日本の課題　どうするどうなる２１世紀」と題した中の「新設分野特集」の項目における「ライフデザイン」著者西村玲子氏の執筆記事中に、上記著者による「ヒーリング＆エコロジーアイテム」の一紹介として、たまたまエッセンシャルオイルのことが書かれたものにすぎない。
　事実、２０００年以外では、乙第１号証から乙第７号証に示すように１９９５年から２００１年の「現代用語の基礎知識」には、それに関係するような記載は、一切ないし、乙第８号証から乙第１４号証に示すように、１９９５年から２００１年の「知恵蔵（朝日新聞社）にも記載はなく、かつ、乙第１５号証から乙第２１号証に示すように、１９９５年から２００１年「イミダス（集英社）」にも記載はない。また、例えば、乙第２３号証は、日本の大手旅行社（ＪＴＢ）の発行によるロンドンの観光案内本であるが、この中で、「買う」の項目の各種ショッピングリスト中に、「ニールズヤードレメディーズ」の記載はない。よって、上記のような一過性の特殊な記事をもって著名性を論じること自体失当である。
　第２に、本件商標とは別件の登録商標（登録第４６２１８０７号；「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ／ニールズヤード」）に係る拒絶査定において引用された上記拒絶理由では、著名性の証拠の一つとして１９９７年３月１日付け日経流通新聞１１頁、及び、１９９４年１月１１日付け日経流通新聞１９頁に掲載された記事に、エッセンシャオイルやアロマテラピーに関連した商品を「ニールズヤードジャパン」が輸入しているとの記載があることを挙げている。しかし、現在、ニールズヤードジャパン社が存在しないことは確認済みであるし、また１９９４年を起算点としても、６年間にわずか２回だけ「日経流通新聞」の記事となった程度で、著名であるとは到底いえるものではない。しかも、日経流通新聞に限らず一般の新聞もそうであるように、第三者から新聞社に記事の提供をすれば、それを記事として新聞に掲載してもらえることは、一般によく行われていることであって、仮に、それで著名性があるとすれば、世の中の多くの商品名は、著名なものとなってしまう。著名性に関しては、新聞広告としてどれだけ多数回継続的に出されていたかの方が重要である。
　第３に、本件商標に係る拒絶査定が引用する拒絶理由では、インターネットのホームページアドレスに、「ニールズヤードレメデイーズ」のホームページが掲載されていることを、著名性の証拠の一つに挙げているが、これは前述のように小規模な表参道ショップを紹介するだけのごく普通に用いられるホームページにすぎず、「ニールズヤードレメディーズ」等の名称がインターネットホームページにたまたま掲載されているからといって、それが著名であるとは、到底いえない。今日、多くの会社はインターネットホームページを持ち、むしろ、ホームページを持たない会社のほうがまれである。よって、インターネットノホームページに特定の商品の名称あるいは会社名が記載されていることをもって、その名称等が著名であるとは到底いえるものではなく、もし、そのような基準で見たならば、ほとんどの会社の名称・商標等が著名なものとなってしまう。
（９）本件商標とは別の登録商標（登録第４６２１８０７号）に係る拒絶査定の理由中に引用された新聞について
　本件商標に係る拒絶査定においては、毎日新聞東京夕刊（１９９９年）、毎日新聞地方版／大阪（１９９８年）、毎日新聞大阪夕刊（１９９６年）、読売新聞東京朝刊（１９９８年）の記事が示されている。しかし、これらは順に要約すれば、夏の疲れを解消してスポーツの秋の準備をという内容に関連する携帯用アロマセラピーの話、アロマセラピーを推奨する薬局の薬剤師がエッセンシャルオイルの選び方の相談やアロマセラピー講習会を行うという話、航空会社がアッパークラス利用客向けの特別サービス（化粧品等の提供）をはじめる話、アロマセラピーによる皮膚炎等の被害が出ている対策として医療従事者やアロマセラピニストらが「日本アロマセラピスト連盟」を発足させ、適正なアロマセラピーのガイドラインをつくろうという話を記事にしたものであって、その中で「ニールズヤードレメディーズ」等の名前がわずかに出てくるにすぎず、かかる断片的なわずかの表示で著名性が生じるはずもない。そもそも、このような記事は、比較的物珍しい特殊な内容を取り上げて記事にしたもので、一般に広告でなく記事としての新聞掲載は、その名前等が無名であっても、第三者から新間社に記事の提供を申し出ることにより、それが新聞社の指向に合う内容であれば記事として新聞に掲載してもらえることは、一般によく行われていることである。仮に、それによって著名性が発生するというのであれば、珍しい内容として新聞記事に載せてもらった名前等は、みな著名なものとなってしまい、著名性の根拠には、ならないというべきである。
　さらに、上記拒絶査定では、インターネットのホームページアドレスに「ニールズヤード」等が掲載されたサイトが相当あるとし、これも著名性の証拠としているが、妥当性を欠く。その中で冒頭のインターネットのショップサイトは閉鎖され、また６番目のものもアクセスエラーになっている。それはともかく、これらのインターネットのサイトにおいて、「ニールズヤードレメディーズ」（ニールズヤード単独も含めて）が検索されることがあったとしても、それは内容のごく一部で名前が引用されている場合や、特定の分野の投稿掲示板に少し名前が出てきて、それが検索で引っ掛かってくる場合がほとんどで、このようなインターネットの検索例をもって、著名性の証拠とすること自体見当はずれというほかはない。今日のインターネットが発達した社会では、無名に近い名前（名称）でも、いったんインターネット上のサイトに載れば、それが複数のサイトにまたがって引用されたり投稿されたりする例は、枚挙にいとまがなく、検索エンジンを使えば、検索で引っ掛かった名前等を含むサイトがリストアップされることは、ごく日常的なことである。これをもって、著名性の根拠にすることなどできようはずもなく、また、インターネット上に特定のサイトを作ってネット販売や広告、情報交換の場に使用することは、今日営業活動を行っている会社（個人事業も含め）が当たり前に行っていることである。
（１０）著名性否定のまとめ
　以上のとおり、周知度（著名性）の判断に当たり、検討した結果から明らかなように、実際に使用されている商標「ニールズヤードレメディーズ」が、エッセンシャルオイルや化粧品に使用されている事実があったとしても、使用開始時期、使用期間の短さ、限定される使用地域、営業規模の小ささ（店舗数、売上高等）、継続的かつ相当規模の広告宣伝の欠如等により、「ニールズヤードレメディーズ」（ニールズヤードを含めたとしても）は、著名であるとはいえない。
４　「ニールズヤードレメディーズ」と本件商標との類似性の有無
　請求人の使用商標「ニールズヤードレメディーズ」と本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」とは、互いに類似する商標ではない。　「ニールズヤードレメディーズ」は、まとまりよく表されているものであるから、これは、一連一体でよどみなく「ニールズヤードレメディーズ」と称呼され、これを「ニールズヤード」と「レメディーズ」とに分離しなければならない特段の事情は存在しない。しかも「ニールズヤードレメデイーズ」は、「ニールズヤード」の部分に特に顕著な要部があるわけではなく、また、ロンドンの特定の狭小地区が「ニールズヤード」と称されている事情からも、「療法・治療薬」といった意味の「レメディーズ」が「ニールズヤード」に一体不可分に合体した「ニールズヤードレメディーズ」として、一体に把握され、一連に称呼される商標である。この「ニールズヤードレメディーズ」に対し、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」は　「ニールズヤードペーストリー」と称呼され、「ＰＡＳＴＲＹ」と「レメディーズ」とで称呼も、また印象も大きく異なるから、需要者をして、十分に聴別できる商標である。また、これらの商標は、外観上明らかに異なり、また、「ＰＡＳＴＲＹ」と「レメディーズ」とで、観念上異なることも明らかである。
　よって、請求人の使用商標「ニールズヤードレメディーズ」と、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」とは、称呼・外観・観念のいずれの点からも、互いに非類似の商標である。
５　商標法第４条第１項第１５号の判断基準の周知度（著名性）以外の内容の検討
（１）「ニールズヤードレメディーズ」は、ロンドンの特定の狭小地区を意味する「ニールズヤード」と、「療法・治療薬」といった意味の「レメディーズ」とが一体不可分に合体してなるもので、創造商標とはいえず、それ自体特に強い顕著性を持つものではない。
（２）「ニールズヤードレメディーズ」の企業としての多角経営の可能性について検討するに、「ニールズヤードレメディーズ」がイギリスでも日本でも、限られた数のごく小さい店舗で、主としてマニア向けにエッセンシャルオイルや化粧品の販売、並びに、アロマテラピーの講習を小規模に行い、それに特化している現実からして、「ニールズヤードレメディーズ」が様々な商品、役務に汎用的に業務を多角化する可能性は認められない。また、そういった可能性を想起させるような広告宣伝の事実もないことからすれば、需要者がその多角化の可能性を想定することは、困難であって、需要者は逆に現在のエッセンシャルオイルや化粧品等についての特有の商標ないし会社である印象を強くもつこととなる。
（３）商標「ニールズヤードレメディーズ」が使用されるエッセンシャルオイル等と、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の指定商品である菓子等との関連性を検討するに、菓子等とエッセンシャルオイル等では、まず品質、製法、用途が異なり、さらに、販売系統、流通市場も全く異なる。つまり、エッセンシャルオイル等と菓子等が同じ問屋系列で流通することはないし、また、小売りの段階で同一店舗や売り場で販売されることもないのであり、さらに、目的においても前者が自然療法のためのアロマセラピーに用いられるものであるのに対し、後者は、食するためのもので、両商品は、関連性を全く持たない。仮に、エッセンシャルオイルを用いたアロマセラピーの講習の役務と、菓子等の商品とを比較すれば、関連性は、一層ないといえる。さらに、エッセンシャルオイル等と菓子等では、商品の取引者に共通性はないし、需要者の共通性も特段認められない。
　すなわち、本件商標の指定商品菓子等と、請求人の業務に係るエッセンシャル等との間に、商品の出所の混同を生じるような関連性・共通性はない。
（４）出所の混同のおそれに関する総合判断
　平成１２年７月１１日最高裁平成１０年（行ヒ）第８５号判決（判例時報１７２１号第１４１頁）によれば、「混同を生じるおそれ」の有無は、（１）当該商標と他人の表示との類似性の程度、（２）他人の表示の周知著名性及び独創性の程度、（３）当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度、並びに（４）商品等の取引者及び需要者の共通性、（５）その他の実情に照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきあるとしている。
　このような基準に即していえば、上述のように、（１）について、本件登録商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」と請求人の表示「ニールズヤードレメデイーズ」との類似性は低く、（２）について、請求人の表示「ニールズヤードレメディーズ」に周知著名性は認められず、かつ、独創性も低く、（３）について、当該商標の指定商品「菓子・パン」と請求人の業務に係る商品「エッセンシャルオイル、化粧品」（アロマセラピーの役務を含めて）との間の性質、用途又は目的における関連性はなく、（４）について、「菓子・パン」及び「エッセンシャルオイル、化粧品」の取引者及び需要者に特段の共通性は認められない。すなわち、「混同のおそれ」が生ずるような条件がことごとく否定される実情のもとで、当該商標の指定商品「菓子・パン」の需要者において普通に払われる注意力を基準として総合的に判断すれば、当該需要者がその菓子・パンについて「ニールズヤードレメディーズ」との狭義又は広義の出所の混同を生じるおそれはないものといわなければならない。
６　我が国商標法は、基本的に商標権の効力範囲を、商品又は役務の同一・類似範囲を単位として判断し、その商品又は役務の同一・類似範囲に抵触する先行登録商標が存在しなければ、出願商標を登録し保護することによって、その商品・役務の同一・類似範囲を１つのエリアとして商標の選択権を認め、その商標に化体された業務上の信用を保護しようとするものである。
　この例外として、ある商標（標章）が長年の販売実績、シェア、継続的な宣伝広告活動等々により、ある商品又は役務において、極めて大きな信用を獲得し、需要者の間に強く認識されるようになった結果、その商標が商品又は役務の類似範囲を超えて需要者に意識されるような著名性を獲得するに至った場合は、本来商品又は役務の類似範囲内を１つの保護領域とするのを例外的に拡張し、非類似の商品又は役務にまでその著名商標の影響が及ぶものとして、これと出所の混同を生じるような他者の登録を当該他者の商標選択の自由を制約してまで排除するものである。
　このように、第三者の商標選択の自由を奪ってまで、特定の商標（標章）により商品等の類似範囲を超えて他の商標の登録を排除することが許されるのは、当該商標又は標章がいわゆる当業者の間に広く知られているといった周知性では足りず、当該類似範囲を超えて登録排除効が生じるような業務範囲の広さ、販売実績、更には、その販売量、当該商品の市場占有率、宣伝広告の回数やその期間等々による著名性を獲得するために積み上げてきた企業活動が必要で、これは通常の会社の活動レベルではなく、それを凌駕する圧倒的な企業活動が質及び量ともに必要である。
　しかるに、本件の「ニールズヤードレメディーズ」が、継続的に繰り返し官伝広告活動を通常のレベルをはるかに超えて行ってきたとは到底認められないし、また、何店舗かの販売店を持つことも、ホームページに会社案内を掲載することも、ごく普通の会社が極めて一般的に行うところであって、他人の商標選択の自由を犠牲にしてまで守るべき著名性、すなわち、周知性を超える信用が化体しているといえないことはもちろんである。
７　その他の実情の考慮
（１）本件商標の所有会社は、菓子・パン等、主にケーキ（創作的なものを含み）の製造・販売の洋菓子店（ケーキ店）を「ニールズヤード」の名称で名古屋駅直近の百貨店等を拠点として開設し、営業を行っている。そして、かかるケーキ店は、乙第２８号証に示すように連日多数の客の来店で盛況を呈していて、創作的なものを含むケーキの販売店として、すでに、ニールズヤードに相当の信用が化体しており、少なくとも名古屋及びその近郊（岐阜・三重等）において、洋菓子（ケーキ）の分野でニールズヤードとして周知性を獲得している事実がある。よって、洋菓子の需要者は、ニールズヤードといえば、その創作的なケーキ等を想起し、「ニールズヤードレメディーズ」のエッセンシャルオイル等との混同のおそれは皆無といってよいのが実情である。
（２）実際の確認調査による混同のおそれの否定
　本件商標の出願人は、その審査での拒絶理由を受領した時に、その拒絶理由が不当であることを確認するために、上記ケーキ店に来店する客に対し「ニールズヤード」という名称で、ケーキ以外で他に連想するものがあるかを質問する調査を無差別に多数の来店客に対して行ったところ、ほぼ全員の客がこのケーキ以外で思い当たるものはないと回答した。わずかに１人は、たまたまアロマセラピーの愛好者で「ニールズヤードレメディーズ」のエッセンシャルオイルを知っていると答えたが、このケーキの販売系列と何らかの関係があるといった認識は、もっていなかった。このように、実際の需要者をして混同ないし混同のおそれは生じていないのであり、この事実もこれまでに述べた内容が正当であることを裏付けるものである。
８　商標法第４条第１項第１６号について
　請求人は、本願登録商標は「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」を意味する「ＰＡＳＴＲＹ」の文字を「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」と普通に用いられる方法で書したものであり、「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」以外に用いられる場合は商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある商標であるから、商標法第４条第１項第１６号に該当すると主張する。しかしながら、「ＰＡＳＴＲＹ」なる文字列は、わが国おいて上記のような「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」を意味するものとして需要者の間に一般普通名称として認識されているわけではなく、むしろ需要者からすれば−種の造語として認識される文字列である。事実、我が国における代表的な国語辞典である「広辞苑第５版（岩波書店発行）」にも、「ペーストリー」「ペストリー」「ペイストリー」といった言葉は掲載されていない。また、「ＰＡＳＴＲＹ」なる文言が、我が国で仮に菓子等を指称する言葉として認識される場合があり得るとしても、それは広く「菓子及びパン」（広義の菓子類など）を意味するものとして認識されるのが普通であって、一般的に需要者が「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」を認識するわけではない。
　よって、本件商標が商品の品質の誤認を生じるおそれのある商標法第４条第１項第１６号に該当する商標であるとの請求人の主張は、失当である。
９　結び
　以上のとおり、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」と請求人の表示「ニールズヤードレメディーズ」とが非類似で、しかもその請求人の表示「ニールズヤードレメディーズ」に周知著名性が認められないにもかかわらず、また、本件商標の指定商品「菓子・パン等」と請求人の業務に係る商品「エッセンシャルオイル等」との間の性質、用途又は目的における関連性がなく、さらに、「菓子・パン」及び「エッセンシャルオイル等」の取引者及び需要者に特段の共通性が認められないにもかかわらず、単に「ニールズヤードレメディーズ」等の名称が新聞や雑誌の小記事に掲載されたこと、及び、現在、ほとんどすべての会社が営業に利用しているインターネットの幾つかのサイトで「ニールズヤードレメディーズ」等の名称が検索されたことをもって、本件商標「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」が請求人の業務に係る商品（エッセンシャルオイル等）と混同を生じるおそれがあるとし、本件商標が商標法第４条第１項第１５号に該当するから無効とすべきであるとの請求人の主張は、商標法第４条第１項第１５号の解釈を著しく誤ったものといわなければならない。
　また、本件商標に関して商品の品質の誤認を生じるおそれはなく、商標法第４項第１項第１６号に該当するものでもない。
　
第４　当審の判断
１　本件商標
　本件商標は、上記のとおり「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の文字を横書きしてなり、第３０類「菓子及びパン」を指定商品とするものであるところ、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」は、本来、英国ロンドンのコベントガーデン（盛り場であり、様々な商店が並び劇場などもある。）にある一地区の地名と認められ、また、「ＰＡＳＴＲＹ」は、請求人の主張するとおり「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」を意味する英語である。
２　請求人及び請求人らの使用商標
（１）請求人は、「イギリス　ロンドン　ダブリュシー２　エッチ９デーピー　コベント　ガーデン　ニールズヤード　１５」に所在するイギリス国籍の法人であり、１９８１年頃に営業を開始し、当初は、「ニールズヤード２」であって、その名称は、「Ｎｅａｌ’ｓ　Ｙａｒｄ　Ａｐｏｔｈｅｃａｒｙ」（ニールズヤードアポセカリ）と呼ばれていた。その後、１９９０年に最初の製品としてのエッセンシャルオイルが英国で認可され、１９９１年に現在の地に移り、エッセンシャルオイルの販売を開始した。
　このことは、甲第５７号証の３に「ニールズヤード・レメディーズ社は、１９８１年の創業。オーナーはロミー・フレイザーさん・・・・友人を誘ってコベントガーデンの一角、ニールズヤード地区に１号店をオープンさせました。」との記載があることからも明らかである。
　そして、１９９５年当時、後掲（１）に示すとおり、円形のラベルに「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」（上部に「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」、下部に「ＲＥＭＥＤＩＥＳ」の各文字を内円に沿うように左書きで配してなり、また、円内には、中央横書きに、その所在地である「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」「ＣＯＶＥＮＴ　ＧＡＲＤＥＮ」「ＬＯＮＤＯＮ　ＷＣ２」の各文字を三段に配してなる。）の図形を用い、エッセンシャルオイルやエッセンシャルオイルを使った化粧品などに該ラベル（以下「請求人ラベル１」という。）を使用し、我が国においては、その頃より、総販売元「ニールズヤードファーイスト社」（以下、請求人を含めて「請求人ら」という。）を通じて、当該商品の販売を開始した（乙第１号証及び乙第２号証）。
　また、請求人ラベルについては、２００１年に後掲（２）に示す構成に変更（以下「請求人ラベル２」という。）して使用していることを甲各号証よりうかがい知ることができる。
（２）請求人らがエッセンシャルオイルやエッセンシャルオイルを使った化粧品などについて使用する商標は、後述４に示すとおり、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」「ニールズヤードレメディーズ」、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＦＡＲＥＡＳＴ」「ニールズヤードファーイースト」、請求人ラベル１及び請求人ラベル２であると認められる。
３　請求人商標の著名性
（１）請求人は、本件商標の出願前において、請求人らの使用商標が我が国において周知・著名であったことを立証するものとして、以下の証拠を提出した。
　甲第３号証は、株式会社西武百貨店渋谷店平成２年冬発行の「ロフト　モノ・プレス　１９９０年冬号」であり、その９頁及び１０頁の中央見開き部分にニールズヤードの商品・商品名・会社名が掲載されている。
　甲第４号証は、フレグランスジャーナル社の１９９５年９月２５日発行の「ニールズヤードの自然療法」とするタイトルの書籍であり、その表紙及び背表紙には、商品名・会社名が掲載されている
　甲第５号証は、株式会社ワールドフォトプレス発行の「月刊ビジオ・モノ　１９９５年４月号」（１９９５年４月１６日発行）であり、その７４頁には、請求人の商品「化粧品」と、その単価とともに「ニールズヤードファーイスト」の文字が使用されている。
　甲第６号証は、レグランス　ジャーナル社発行の「季刊ａｒｏｍａｔｏｐｉａ第１１号」（１９９５年５月２０日発行）であり、その中では、請求人の商品「エッセンシャルオイル」とともに「ニールズヤード基本理念」の文字、「ニールズヤード」の成り立ち及び請求人ラベル等が広告記事として掲載されている。
　甲第７号証は、株式会社アクシスの「アクシス・ダイレクトオーダー・サービス　１９９５年夏号」であるが、その７頁には、請求人の商品「化粧品」と、その単価とともに「ニールズヤード社の製品です。」の文字が使用されている。
　甲第８号証は、株式会社マガジンハウス発行の「クリーク　１９９５年７月２０日号」であるが、その５５頁に請求人の商品「茶」と、その単価とともに「ニールズヤードファーイスト」の文字及び請求人ラベルが掲載されている。
　以下、甲第９号証　フレグランス　ジャーナル社発行の「季刊ａｒｏｍａｔｏｐｉａ第１２号」（１９９５年８月２０日発行）、甲第１０号証　株式会社ワールドフォトプレス発行の「月刊ビジオ・モノ　１９９５年８月号」（１９９５年８月１６日発行）、甲第１１号証　株式会社文藝春秋発行の「クレア」（１９９５年９月１日発行）、甲第１３号証　株式会社日本出版社発行の「ヘルシー＆リラックス　きれいになる宿　関東甲信越編」（１９９５年１０月１１日発行）、甲第１４号証　株式会社サントリーショッピングクラブ発行の「サントリーコレクション１９９５年冬号（６５号）」（１９９５年１０月１７日発行）、甲第１５号証　日之出出版株式会社発行の「グラン・マガザン１１月号」（１９９５年１１月６日発行）、甲第１６号証　同朋舎出版発行の「花時間１９９５年１１月７日号」（１９９５年１１月７日発行）、甲第１７号証　株式会社マガジンハウス発行の「アンアン　１９９５年１１月１０日号」（１９９５年１１月１０日発行）、甲第１８号証　角川書店発行の「シュシュ　１９９５年１１月１５日号」（１９９５年１１月１５日発行）、甲第２０号証　文化出版局発行の「ミセス　１９９５年１２月号」（１９９５年１２月７日発行）、甲第２１号証　株式会社ワールドフォトプレス発行の「月刊ビジオ・モノ　１９９５年１２月号」（１９９５年１２月１６日発行）、甲第２２号証　株式会社集英社発行の「シュプール　１月号」（１９９６年１月１日発行）、甲第２３号証　フレグランス　ジャーナル社発行の「季刊ａｒｏｍａｔｏｐｉａ第１４号」（１９９６年１月２５日発行）、甲第２４号証　文化出版局発行の「ミセス」（１９９６年３月７日発行）、甲第２５号証　大森武志が発行人の「フィガロジャポン３月２０日号」（１９９６年３月２０日発行）、甲第２６号証　フレグランス　ジャーナル社発行の「季刊ａｒｏｍａｔｏｐｉａ第１５号」（１９９６年３月２５日発行）、甲第２７号証　株式会社マガジンハウス発行の「アンアン　１９９６年３月２９日」（１９９６年３月２９日発行）、甲第２８号証　株式会社マガジンハウス発行の「Ｈａｎａｋｏ１９９６年４月４日号」（１９９６年４月４日発行）、甲第２９号証　株式会社マガジンハウス発行の「ターザン　１９９６年４月１０日号」（１９９６年４月１０日発行）、甲第３０号証　株式会社マガジンハウス発行の「アンアン　１９９６年４月１２日号」（１９９６年４月１２日発行）、甲第３１号証　株式会社マガジンハウス発行の「Ｈａｎａｋｏ１９９６年４月１８日号」（１９９６年４月１８日発行）、甲第３２号証　株式会社扶桑社発行の「キャズ　１９９６年４月２８日号」（１９９６年４月２８日発行）、甲第３３号証　株式会社講談社発行の「フラウ　４月２３日号」（１９９６年４月２３日）、甲第３４号証　株式会社マガジンハウス発行の「ターザン　１９９６年４月２４日号」（１９９６年４月２４日発行）、甲第３５号証　株式会社アシエット　フイリパッキ　ジャパン発行の「エル・ジャポン５月号」（１９９６年５月１日発行）、甲第３６号証　世界文化社発行の「ビギン　５月号」（１９９６年５月１日発行）、甲第３７号証　株式会社マガジンハウス発行の「クリーク１９９６年５月５日号」（１９９６年５月５日発行）、甲第３８号証　株式会社学習研究社発行の「新・香水図鑑１９９６年度版」（１９９６年５月５日発行）、甲第３９号証　株式会社婦人画報社発行の「ハウ　トゥ　メイクアップ　別冊ヴァンサンカン」（１９９６年５月１０日発行）、甲第４０号証　株式会社講談社発行の「ホットドッグ・プレス　１９９６年５月１０日号」（１９９６年５月１０日発行）、甲第４１号証　株式会社主婦と生活社発行の「美しくなるアロマテラピー号」（１９９６年５月１５日発行）、甲第４２号証　株式会社集英社発行の「セブンティーン　１９９６年５月１５日号」（１９９６年５月１５日発行）、甲第４３号証　株式会社ワールドフォトプレス発行の「月刊ビジオ・モノ　５月号」（１９９６年５月１６日発行）、甲第４４号証　株式会社婦人画報社発行の「ラ・ヴィ・ドゥ・トランタン」（１９９６年６月１日発行）、甲第４５号証　株式会社講談社発行の「ウイズ　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第４６号証　日之出出版株式会社発行の「グラン・マガザン　６月号」（１９９６年６月６日発行）、甲第４７号証　小学館発行の「オッジ　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第４８号証　株式会社集英社発行の「シュプール　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第４９号証　世界文化社発行の「ミス家庭画報　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第５０号証　光文社発行の「ゲイナー　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第５１号証　世界文化社発行の「家庭画報　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第５２号証　株式会社流行通信社発行の「流行通信　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第５３号証　株式会社アシェット　フイリパッキ　ジャパン発行の「エル・ジャポン　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第５４号証　学習研究社発行の「エルフィン　６月号」（１９９６年６月１日発行）、甲第５５号証　文化出版局発行の「サマンサ　夏号」（１９９６年６月７日発行）、甲第５６号証　世界文化社発行の「ミス　家庭画報　７月号」（１９９６年７月１日発行）、甲第５７号証　集英社発行の「モア・ナチュラル　秋の号」（１９９６年１０月１０日発行）、甲第５８号証　双葉社発行の「アロマセラピー　エッセンシャルオイルブック」（１９９８年９月２０日発行）。
　また、２０００年（平成１２年）１月１日自由国民社発行の「現代用語の基礎知識２０００」（甲第９２号証）の１７１頁には、「ニールズヤード」の項目が設けられており、「Ｎｅａｌ’ｓ　Ｙａｒｄ　エッセンシャルオイルやエッセンシャルオイルを使ったヘアコンディショナーや化粧品を扱う店。一九八一年、ロンドンのコベントガーデンにロミー・フレイザーという女性が第一号店を開店。日本は青山などに店がある。」との記述がある。
　そして、以上の甲各号証には、請求人らの商品の広告記事であったり、請求人らの商品の紹介記事であったりするが、そこには、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」、「ニールズヤードレメディーズ」、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＦＡＲＥＡＳＴ」、「ニールズヤードファーイースト」及び請求人ラベル１が請求人らの商品を示すものとして、単独であるいは複合して使用されている事実が認められる。
（２）請求人は、請求人らの商標が現時点においても、我が国において周知・著名であり続けていることを立証するものとして、以下の証拠を提出した。
　甲第５９号証　株式会社ワールドフォトプレス発行の「ビジオ・モノ　８月号」（２００１年８月１６日発行）、甲第６０号証　株式会社マガジンハウス発行の「Ｄｒ．クロワッサン」（２００１年７月１０日発行）、甲第６１号証　株式会社マガジンハウス発行の「Ｈａｎａｋｏ　６月号」（２００２年６月１日発行）、甲第６２号証　京阪神エルマガジン社発行の「ＳＡＶＶＹ　６月号」（２００２年６月１日発行）、甲第６３号証　株式会社講談社発行の「フラウ　３月２５日号」（２００３年３月２５日発行）、甲第６４号証　株式会社ＢＡＢジャパン発行の「セラピスト　２００３年夏号」（２００３年６月７日発行）、甲第６５号証　株式会社アシエット婦人画報社発行の「マリ・クレール　８月号」（２００３年８月１日発行）、甲第６６号証　光文社発行の「女性自身　９月２日号」（２００３年９月２日発行）、甲第６７号証　株式会社角川書店発行の「横浜ウォーカー　９月１６日号」（２００３年９月１６日発行）、甲第６８号証　株式会社学習研究社発行の「ＦＹＴＴＥ　２００３年１０月号」（２００３年１０月１日発行）、甲第６９号証　講談社発行の「ウィズ１０月号」（２００３年１０月１日発行）、甲第７０号証　角川書店グループ株式会社ＳＳコミュニケーションズ発行の「ルージュルージュ」（２００３年１０月１日発行）、甲第７１号証　株式会社リクルートメディアコミュニケーションズ発行の「フロム・エー１０月１３日号」（２００３年１０月１３日発行）、甲第７２号証　株式会社主婦と生活社発行の「別冊週刊女性　１０Ｄａｙｓ　ポイントダイエット　完全版」（２００３年１１月１日発行）、甲第７３号証　株式会社エスクァイア　マガジン　ジャパン発行の「ルカ」（２００３年１２月１日発行）、甲第７４号証　世界文化社発行の「ビギン　１２月号」（２００３年１２月１日発行）、甲第７５号証　富士重工業株式会社発行の「Ｗｉｔｈ　Ｒ２」（２００３年１２月８日発行）、甲第７７号証　世界文化社発行の「ミス」（２００４年１月１日発行）、甲第７８号証　株式会社ベルシステム２４発行の「アーブ」（２００４年１月１日発行）、甲第７９号証　阪急コミュニケーションズ発行の「レプリーク」（２００４年１月１日発行）、甲第８０号証　株式会社マガジンハウス発行の「Ｈａｎａｋｏ　１月号」（２００４年１月１４日発行）、甲第８１号証　阪急コミュニケーションズ発行の「ニューズウィーク」（２００４年１月２８日発行）、甲第８２号証　株式会社ベネッセコーポレーション発行の「たまごクラブ特別編集　初めてのママ母乳育児安心ＢＯＯＫ」（２００４年１月３１日発行）、甲第８３号証　世界文化社発行の「家庭画報」（２００４年２月１日発行）、甲第８４号証　日本放送出版協会発行の「おしゃれ工房２」（２００４年２月１日発行）、甲第８５号証　株式会社アシエット婦人画報社発行の「マリ・クレール　２月号」（２００４年２月１日発行）、甲第８６号証　講談社発行の「ウィズ」（２００４年２月１日発行）、甲第８７号証　株式会社主婦の友社発行の「コモ」（２００４年２月１日発行）、甲第８８号証　株式会社主婦の友社発行の「エフ」（２００４年２月１日発行）、甲第８９号証　日之出出版発行の「グラン・マガザン」（２００４年２月６日発行）、甲第９０号証　光文社発行の「ゲイナー２月号」（２００４年２月１日発行）、
　そして、以上の甲各号証には、請求人らの商品の広告記事であったり、請求人商品の紹介記事であったりするが、そこには、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」「ニールズヤードレメディーズ」、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＦＡＲＥＡＳＴ」「ニールズヤードファーイースト」及び請求人ラベル２が請求人らの商品を示すものとして、単独であるいは複合して使用されている事実が認められる。
（３）以上の事実を総合すれば、請求人らの商標は、本件商標の登録出願日前において、エッセンシャルオイルやエッセンシャルオイルを使った化粧品などについて、盛大に使用され、需要者間に広く知られていたこと、及び、その事実は、本件商標の登録査定時ないし現時点においても、継続していると認められる。
４　本件商標と請求人らの商標との比較
　本件商標は、上記１のとおり、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＰＡＳＴＲＹ」の欧文字よりなるものであるところ、これより生ずると見られる「ニールズヤードペーストリー」の称呼は、やや冗長にすぎるばかりでなく、構成中の「ＰＡＳＴＲＹ」が請求人主張のとおり「練り粉（ｐａｓｔｅ）で作ったパイの類の菓子」を意味する英語であって、その指定商品との関係において、商品の品質を表す識別力の弱いものであることから、構成中の「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」のみにおいて、独立して取引に資される場合があるものというを相当とし、これよりは、一連の「ニールズヤードペーストリー」の称呼のほか、単に「ニールズヤード」の称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、請求人らの使用に係る商標の内、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」「ニールズヤードレメディーズ」は、これより生ずると見られる「ニールズヤードレメディーズ」の称呼がやや冗長にすぎるばかりでなく、構成中の「ＲＥＭＥＤＩＥＳ（レメディーズ）」が「治療する」を意味する英語であり、使用商品との関係において、商品の用途に通ずる自他商品識別力の弱い語であることから、一連の「ニールズヤードレメディーズ」の称呼のほか、単に「ニールズヤード」の称呼をも生ずるものと認められる。
　また、同じく、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＦＡＲＥＡＳＴ」「ニールズヤードファーイースト」についても、その構成中の「ＦＡＲＥＡＳＴ（ファーイースト）」が「極東」を意味し、「極東及び日本総販売元」（甲第１０号証の３）を意味するものであってみれば、前半の「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ（ニールズヤード）」が特に目を引き、一連の「ニールズヤードファーイースト」の称呼のほか、単に「ニールズヤード」の称呼をも生ずるものと認められる。
　してみれば、本件商標と上記使用に係る商標とは、「ニールズヤード」の称呼を同じくし、また、外観においても「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字を含む商標であって、相当に類似するものと認められる。
　また、本件商標と請求人ラベル１及び請求人ラベル２とを比較するに、請求人ラベル１及び請求人ラベル２は、ともに円輪郭内に「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」（上部に「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」、下部に「ＲＥＭＥＤＩＥＳ」の各文字を内円に沿うように左書きで配してなるものであり、その構成に照らして、顕著に表わされた「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字部分が独立して取引に資されるものであって、これより、単に「ニールズヤード」の称呼をも生ずることは、明らかである。
　してみれば、本件商標と請求人ラベル１及び請求人ラベル２とは、ともに「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」の文字を主要な構成部分とするところを同じくし、「ニールズヤード」の称呼を同じくする類似する商標である。
　被請求人は、請求人の使用している商標のほとんどは、「ＮＥＡＬ’ＳＹＡＲＤ　ＲＥＭＥＤＩＥＳ」、「ニールズヤードレメディーズ」あるいは「ニールズヤードリメディーズ」（「ニールズヤードファーイスト」もある）であり、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」又は「ニールズヤード」ではない旨主張しているが、その使用態様は、「ニールズヤード製」「ニールズヤード社」「ニールズヤード」と商品名の結合であったりする場合もあるが、これらを含めて、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」「ニールズヤード」のみにおいて使用されていることが認められる（甲第１０号証、甲第１４号証、甲第２１号証、甲第２２号証、甲第２３号証、甲第２５号証、甲第２６号証、甲第２７号証、甲第２９号証、甲第３０号証、甲第３３号証、甲第３４号証、甲第３６号証、甲第３７号証、甲第３８号証、甲第４１号証、甲第４２号証、甲第４３号証、甲第４４号証、甲第４６号証、甲第４７号証、甲第４９号証、甲第５０号証、甲第５１号証、甲第５２号証、甲第５７号証及び甲第７０号証）。
　また、請求人は、甲第９２号証が「一過性の特殊な記事」と述べているが、その内容は、甲各号証と合致するものであり、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」「ニールズヤード」のみでも、相当程度一般に広く知られていたものということができる。
　してみれば、「ＮＥＡＬ’Ｓ　ＹＡＲＤ」及び「ニールズヤード」が単独で請求人らの商品を表すものとして機能しているといわざるを得ないから、この点から見ても、本件商標は、請求人らの使用商標と類似するものというべきである。
５　本件商標の指定商品と請求人らの使用商品　
　本件商標の指定商品は、第３０類「菓子及びパン」であり、請求人らが使用する商品は、「エッセンシャルオイル」「主としてエッセンシャルオイルを使用する化粧品」等であるところ、「エッセンシャルオイル」は、「バニラエッセンス」等、「菓子及びパン」についての食品香料として、一般的に使用されるものであり、完成品と用途、原材料の関係にあるから、本件商標の指定商品と請求人らの使用商品、特に「エッセンシャルオイル」とは、密接な関連性を有する商品であるというべきである。
６　結び
　以上のとおりであるから、本件商標は、請求人らの使用商標と上記４のとおり類似し、その指定商品も請求人らの使用商品と上記５のとおり密接な関連性を有し、請求人らの使用商標の著名性は、上記３のとおり、出願前及び査定時において認められ、その状態は、現時点においても継続しているものと認められる。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１５号に違反して登録されたものであるから、同法第４６条第１項の規定により、その登録を無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。