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【事件の表示】
　商願２００３−７６４９１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ポリウール」の片仮名文字と「ＰＯＬＹＷＯＯＬ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第１９類「化学繊維製の断熱材」を指定商品として、平成１５年９月４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『ポリウール』及び『ＰＯＬＹＷＯＯＬ』の文字を普通に用いられる方法で二段に書してなるところ、構成中の『ポリ』『ＰＯＬＹ』の文字部分は、『ポリエステル製の』を意味する語であり、『ウール』『ＷＯＯＬ』の文字部分は、『毛織物、羊毛』の意味で一般に親しまれ使われている語であり、ポリエステルとウールを混合した商品の素材として『ポリウール』の文字を採択・使用している実情があることをも併せ勘案すると、上記文字全体として『ポリエステルとウールを混合した商品』の如き意味合いを認識させるにすぎず、これを本願指定商品中、『ポリエステルとウールを混合した断熱材』に使用するときは、単に商品の品質、材質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
　
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成前記したとおり「ポリウール」、「ＰＯＬＹＷＯＯＬ」の各文字よりなるところ、それぞれの構成各文字は外観上一体的に表されており、例え構成中の「ポリ」「ＰＯＬＹ」及び「ウール」「ＷＯＯＬ」の各語が原審で示すような意味を有するとしても、両語を結合した本願商標よりは、直ちに原審説示の如き意味合いを認識させるものとはいい難く、また、特定の商品の品質等を具体的に表示したものとはいえないから、むしろ構成全体をもって一体不可分の一種の造語として認識、把握されるとみるのが自然である。
　さらに、当審において調査するも、該構成文字が指定商品を取り扱う業界において商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は見いだせない。 
　してみれば、本願商標は、その指定商品について使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、商品の品質について誤認が生ずるおそれもないといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶をすべき理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１３３１１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年２月２１日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１５年１２月１７日及び平成１６年３月８日付けの手続補正書により、最終的に、第３類「備長炭と海洋深層水を配合した化粧品，備長炭と海洋深層水を配合したせっけん」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、黒色の長方形の中に、上部を赤で着色され、下部にいくほど白色にとぼかして表されている「炭」の文字と「海洋深層水ベース」「備長炭」の各文字を３段に表示してなるところ、その構成中の「炭」の文字部分は、上記のように着色されてはいるものの、昨今では商品を販売するときは原材料を強調して販売されることも少なくないものであるから、「備長炭」の文字と共に「炭」の文字は、炭の一品種「備長炭」を使用したと理解させるにすぎないものと認める。そして、「海洋深層水ベース」の文字については、近時、「海洋深層水」は化粧品の原材料としても利用されているところであり、たとえば、インターネット上でも指定商品を取り扱う者が「いろいろ化粧品がありますが、お肌を根本的に改善していくというのは大切なんだなってつくづく思っています。きめ細かい泡立ちのマリンソープ、海洋深層水ベースのローション」「海洋深層水ベース： ディプシーウォーター（化粧水）9種類のフレグランス、プチットルートル、クレンジング・プロテクトウォーター、他」のように使用していることから、これよりは「海洋深層水を使用してそれを原料とした商品」であることを容易に理解させるものである。そうすると、本願商標をその指定商品中、上記のものを原材料とした商品（たとえば、「備長炭」「海洋深層水」を使用した化粧品・せっけん類等）に使用するときは、単に、商品の品質等を表示したものと理解されるに止まり、自他商品の識別標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記文字に照応する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、黒塗り方形内に「炭」の文字を篆書様の字体で書し、その文字の上部から下部に向けて赤色から白みがかった色に色彩を変化させたグラデーションを施してなる構成部分（以下、「炭マーク」という。）と、その黒塗り方形下に、「海洋深層水ベース」の文字を青色で、「備長炭」の文字を黒色で、二段に横書きした文字部分とを組み合わせた構成よりなるものである。
　そこで検討するに、本願商標の指定商品は、上記１のとおり補正されているものであるところ、その補正後の指定商品及び当該商品の取引の実情に照らせば、本願商標の構成中、「海洋深層水ベース」及び「備長炭」の各文字部分は、当該商品の原材料又は品質を表したものと理解されるにすぎないものであって、自他商品の識別標識としては機能し得ないものであることは、原審説示のとおりであるといって差し支えない。しかし、同構成中の炭マーク部分は、上述のとおり、独創的にデザイン化された構成態様からなるものであって、商品の原材料等を普通に用いられる方法で表示する範囲を最早脱しているものといえるから、当該炭マーク部分については、独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査したが、当該炭マークが本願商標の指定商品の原材料又は品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、その構成中の炭マーク部分によって自他商品の識別機能を十分果たし得るものというべきであり、かつ、その指定商品も上記１のとおり補正されているものであるから、商品の品質についても何ら誤認を生じさせるおそれはないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　　１１１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＤＳ　ＯｐｔｉＦＩＢ」の欧文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書記載の商品を指定商品とし、２００１年７月１２日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、平成１４年１月１１日に登録出願されたものである。
　その後、その指定商品については、平成１４年１０月３日付け手続補正書をもって、「半導体チップの製造工程において半導体チップに既知の信号を入力して得られた出力信号に基づき半導体チップ上に実装されたデバイスを検査する自動検査装置，測定機械器具，理化学機械器具，電気磁気測定器，電子応用機械器具」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由として引用されたのは、次の２件である。
（１）登録第２５２５７４３号商標
　登録第２５２５７４３号商標は、「ＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、平成２年７月２４日登録出願、第１０類「理化学機械器具、その他本類に属する商品（但し、医療機械器具を除く）」を指定商品とし、同５年４月２８日に設定登録がされたものである。
　そして、その後、商標登録原簿の記載によれば、平成１５年４月２８日存続期間満了により消滅しているものである。
（２）登録第４３３８０２２号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＤＳ」の欧文字を横書きしてなり、昭和６３年６月２０日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品とし、平成１１年１１月２６日に設定登録がされたものである。
　なお、原審において拒絶の理由として通知された商願平８−１３４７９４号は、審判２００２−５５０４号として審理され、拒絶の審決が平成１６年１２月１５日になされ、同１７年５月９日確定している。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記に示したとおりの構成よりなるところ、構成文字全体をもって特定の熟語的意味合いを有するともいえないものであり、前半の「ＩＤＳ」の文字と、後半の「ＯｐｔｉＦＩＢ」の文字とは、その間に一字分程の間隔が空いていることから、これよりは「ＩＤＳ」と「ＯｐｔｉＦＩＢ」の文字より構成されるものと容易に看取されるものである。
　そして、本願商標全体より生ずる「アイディーエスオプティフィブ」の称呼はやや冗長であるから、簡易迅速を尊ぶ商取引の場においては、語頭に位置し看者の注意をひきやすい、「ＩＤＳ」の文字部分に着目し、該部分より生ずる称呼をもって、取引に当たる場合も決して少なくないものといえ、これよりは、「アイディーエス」の称呼をも無理なく生じるというべきであり、他に、本願商標を常に一体のものとして把握すべき特段の事情はみあたらない。
　してみれば、本願商標は、全体の構成文字に相応した「アイディーエスオプティフィブ」の称呼のほか「アイディーエス」の称呼をも生ずるものと判断するのが相当である。
　他方、引用商標は、前記に示すとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し、「アイディーエス」の称呼を生ずるものである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標とは、外観及び観念を考慮したとしても、「アイディーエス」の称呼を同じくする、称呼上相紛れるおそれのある類似する商標といわざるをえず、かつ、引用商標の指定商品は、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。
　なお、請求人は、「アイディ（−）エス」の称呼は全く識別力がない旨主張しているが、これは、「ＩＤＳ」の文字部分は識別力を有しないものであるとの主張と思われるところ、その理由の記載もなく、かつ、これを裏付ける何らの証左も提出しておらず、請求人の主張は採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する
【事件の表示】
　商願２００３−９４８３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「絹大豆」の漢字を標準文字で書してなり、第２９類「大豆の全粒粉で作った豆乳，その他の豆乳，豆乳入り乳製品」及び第３０類「豆乳飲料，豆乳入り果実飲料，豆乳入り飲料用野菜ジュース」を指定商品として、平成１５年１０月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品中、第３０類の商品については、第３２類「豆乳飲料，豆乳入り果実飲料，豆乳入り飲料用野菜ジュース」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４４６９６０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「絹おから」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「おから」を指定商品として、平成１２年４月１７日登録出願、同１３年４月２０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「絹大豆」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大・等間隔で、外観上まとまりよく一連一体に表されており、これより生ずる「キヌダイズ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「大豆」の文字が、原審説示のように商品の原材料を表示したものと理解される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者・需要者が、前半の「絹」の文字のみに着目して、これを常に自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部と捉えて、取引に資されるものとは認め難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、本願商標は、構成文字全体に相応して、「キヌダイズ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、「絹おから」の文字よりなるところ、構成各文字は、同書・同大・等間隔で、外観上まとまりよく一連一体に表されており、これより生ずる「キヌオカラ」の文字も格別冗長というべきものではなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、たとえ、構成中の「おから」の文字が、原審説示のように商品の品質を表示したものと理解される場合があるとしても、かかる構成においては、これに接する取引者・需要者が、前半の「絹」の文字のみに着目して、これを常に自他商品の識別標識としての機能を果たし得る要部と捉えて取引に資されるものとは認め難く、むしろ、構成文字全体をもって一体不可分の造語として認識し把握されるものとみるのが自然である。
　そうすると、引用商標は、構成文字全体に相応して、「キヌオカラ」の称呼のみを生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標から「キヌ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　８６５０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＯＳＩ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月１１日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、同１５年４月２８日付けの手続補正書において、第９類「映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」及び第１６類「紙類，文房具類，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，紙製包装用容器」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＯＳＩＳＯＦＴ』の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年６月１２日に登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同１４年７月１９日に設定登録された登録第４５８７３０１号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおりの構成からなるものであるから、該構成文字に相応して、「オオエスアイ」の称呼を生ずるものである。
　他方、引用商標は、前記したとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「オオエスアイソフト」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。そして、たとえ、構成中の「ＳＯＦＴ」の文字部分が原審説示のごとく「柔らかなさま、軽いさま」の意味を表示するものとして広く知られているとしても、かかる構成においては、むしろ構成全体をもって一体不可分の造語を表したものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に構成中の「ＯＳＩ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見い出せない。
　そうとすれば、引用商標は、該構成文字全体に相応して「オオエスアイソフト」の称呼のみを生ずるものであって、単に「オオエスアイ」の称呼が生ずることはないものといわなければならない。
　してみれば、引用商標から「オオエスアイ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとした原査定は妥当なものとはいえない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４２９４１８１号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４２９４１８１号商標の指定商品中、第２０類「家具、液体貯蔵槽、工業用水槽、液化ガス貯蔵槽、ガス貯蔵槽、プラスチック製バルブ（機械要素に当たるものを除く。）、カーテン金具、金属代用のプラスチック製締め金具、くぎ・くさび・ナット・ねじくぎ・びょう・ボルト・リベット及びキャスター（金属製のものを除く。）、座金及びワッシャー（金属製・ゴム製又はバルカンファイバー製のものを除く。）、錠（電気式又は金属製のものを除く。）、木製の包装用容器（「コルク製栓・木製栓・木製ふた」を除く。）、竹製の包装用容器、プラスチック製きょう木、プラスチック製包装用葉、コルク製栓、プラスチック製栓、プラスチック製ふた、木製栓、木製ふた、葬祭用具、荷役用パレット（金属製のものを除く。）、養蜂用巣箱、クッション、座布団、まくら、マットレス、愛玩動物用ベッド、犬小屋、小鳥用巣箱、うちわ、せんす、買物かご、家庭用水槽（金属製又は石製のものを除く。）、きゃたつ及びはしご（金属製のものを除く。）、工具箱（金属製のものを除く。）、ししゅう用枠、植物の茎支持具、食品見本模型、人工池、すだれ、装飾用ビーズカーテン、ストロー、盆（金属製のものを除く。）、タオル用ディスペンサー（金属製のものを除く。）、つい立て、びょうぶ、ネームプレート及び標札（金属製のものを除く。）、旗ざお、ハンガーボード、ベンチ、帽子掛けかぎ（金属製のものを除く。）、マネキン人形、洋服飾り型類、麦わらさなだ、アドバルーン、木製又はプラスチック製の立て看板、郵便受け（金属製又は石製のものを除く。）、美容院用いす、理髪用いす、あし、い、おにがや、すげ、すさ、麦わら、きょう木、しだ、竹、竹皮、つる、とう、木皮、きば、鯨のひげ、甲殻、人工角、ぞうげ、角、歯、べっこう、骨、さんご、海泡石、こはく」については、その登録は取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４２９４１８１号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、第１４類、第２０類、第２１類、第２４類、第３４類、及び第４２類に属する商標登録原簿記載の商品又は役務を指定商品及び指定役務として、平成１１年７月１６日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、答弁していない。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の商品」についての登録を取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０４８９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「こころやわらかまくら」の文字を標準文字で表してなり、第２０類「まくら」を指定商品として、平成１５年１１月２６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１１０９２９４号商標は「心」と「ＫＯＫＯＲＯ」の文字を二段に書してなり、昭和４６年７月１４日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、昭和５０年３月７日に設定登録されたものであるところ、指定商品については、平成１６年９月２７日にされた書換登録申請により、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品とする書換登録が平成１７年７月２７日にされ、現在も有効に存続しているものである。
　同じく登録第２１８０２６２号商標は「ＣＯ・ＣＯ・ＬＯ」の文字を書してなり、昭和６２年５月２８日登録出願、第１７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１年１０月３１日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである（以下、これらを併せて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「こころやわらかまくら」の文字を書してなるところ、これは標準文字で同間隔に表されていて視覚上一体的に看取し得るばかりでなく、これより生ずる「ココロヤワラカマクラ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、構成中の「やわらかまくら」の文字が「やわらかいまくら」の意味を看取させる場合があるとしても、かかる構成においては、商品の品質等を具体的に表すものとして直ちに認識できるともいい難いところであり、また、「こころやわらか」の文字は「心が穏やかな」程度の意味合いを想起させるものであるから、本願商標を「こころ」と「やわらかまくら」とに分離して観察し、いずれか一方の文字部分のみをもって取引に資されると認める特別の理由も見出せないものである。
　そうすると、本願商標は、全体の構成文字に相応した「ココロヤワラカマクラ」の一連の称呼及びその指定商品の「まくら」の文字部分を省略した「こころやわらか」の文字部分に照応した「ココロヤワラカ」の称呼のみを生ずるものとするのが相当である。
　したがって、本願商標より「ココロ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９６１９０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「豆核酸」の漢字と「ＴＯＵＫＡＫＵＳＡＮ」の欧文字を上下二段に横書きしてなり、第１類及び第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は「本願商標は、『大豆、小豆』等の総称である『豆』の文字と『ヌクレイン酸ともいい、細胞の核及び原形質に存在し、生物の成長と遺伝に関与する重要なたんぱく質である核たんぱく質の非たんぱく質成分をいう』の意味を有する『核酸』の文字を一連に表した『豆核酸』を上段に、その読みを表したと認められる『ＴＯＵＫＡＫＵＳＡＮ』の欧文字を下段に普通に用いられる方法で書してなるところ、近似、健康志向ブームに相まって、『核酸』は『生物の細胞の中にあり、遺伝子の役目とし細胞の分裂、成長、エネルギー生産の一切をコントロールし、新陳代謝に必要なもの』として注目されているものであり、その原料として大豆を使用した核酸も数多く販売されている実情にあるから、これをその指定商品中、『大豆核酸を原料とする商品』に使用しても、単に、商品の品質・原材料等を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「豆核酸」と「ＴＯＵＫＡＫＵＳＡＮ」の文字よりなるところ、下段の欧文字は、上段の漢字の読みを表したものと容易に理解できるものであり、また、各段の構成文字は、それぞれ同じ大きさで等間隔に外観上まとまりよく一体的に表されているものであるから、たとえ、原審説示の如く、構成中の「豆」の文字が「大豆・小豆等の総称」であって、「大豆」を原料とする「核酸」が販売されている実情にあるとしても、かかる構成においては、「豆核酸」及び「ＴＯＵＫＡＫＵＳＡＮ」の文字に着目して、これより直ちに「大豆核酸を原料とする商品」の意味合いを看取させるものとは認め難く、むしろ、構成文字全体をもって特定の意味を有しない一種の造語を表したものとして、認識し、把握されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において、職権をもって調査するも、本願商標が、本願の指定商品を取り扱う業界において、「大豆の核酸を原材料とする商品」を表示すためのものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実を発見することはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれのないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５０８４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅＫＣ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第１６類に属する願書に記載のとおりの商品を指定して、平成１５年６月１９日に登録出願されたものであり、その後、指定商品については、平成１５年１２月１７日付けの手続補正書において、第９類「加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント，録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物」及び第１６類「封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、本願指定商品の運用・操作・動作上での基本素粒子で、マクスウェルの電磁方程式の基本量子単位でもあり、本願指定商品の電磁気の単位でもある、素粒子の一つで負の電荷数１，静止質量は陽子の約１／１８４０を指称する人口に膾炙された記号『ｅ』（ｅｌｅｃｔｒｏｎ）と、単に本願指定商品の記号・符号として看取される『ＫＣ』の欧文字２文字を書してなるものであるから、本願商標よりは直ちに、『電磁気を応用したＫＣ番の商品』として認識されるものである。而して、本願商標は、品質表示（ｅ）若しくは品番・等級表示を連綴してなるものと看取されるもので、このような欧文字の連綴によっては、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断　
　本願商標は、前記のとおりの構成からなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されているものであるから、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者は、「ｅＫＣ」の文字を「電磁気を応用したＫＣ番の商品」の如く、品質表示（ｅ）と商品の品番や型式等とを連綴したものと理解するというより、むしろ、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識し把握するとみるのが相当である。また、当審において職権をもって調査したが、「ｅＫＣ」の文字が補正後の指定商品の品質等を表示するためのものとして、取引上普通に使用されているという事実も見出すことはできなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその補正後の指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるから、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−２５１３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ジャンプヒーローズ」の文字を標準文字で表してなり、第１６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１７年３月２３日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年１２月１２日付けの手続補正書により、第１６類「紙製包装用容器，紙類，文房具類，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由
　原査定は、「本願商標を指定商品中、例えば『週刊雑誌ジャンプのヒーローを内容とする印刷物』に使用するときには、商品の品質、内容等を普通に用いられる方法で表してなるにすぎず、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の『印刷物』について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。ただし、指定商品『印刷物』を『雑誌，新聞 』に補正したときは、この限りでない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、指定商品について上記１のとおり補正された結果、これをその指定商品に使用しても、商品の品質等を直接的、かつ、具体的に表示してなるものではなく、また、商品の品質について誤認を生じさせるおそれもないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０５８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２４類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１１月２８日に登録出願されたものである。 
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１４８０１３６号商標は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、昭和５２年４月２２日に登録出願、同５６年９月３０日に設定登録され、その指定商品は、第５類、第９類、第１０類、第１６類、第１７類、第２０類、第２１類、第２２類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４３９８４７５号商標は、「セリスタ」「ＳＥＲＩＳＴＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年９月１０日に登録出願、同１２年７月７日に設定登録され、その指定商品は、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４２９３６５号商標は、「セレスト」「ＣＥＲＥＳＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１１年９月７日に登録出願、同１２年１１月２日に設定登録され、その指定商品は、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４４５９１４３号商標は、「セレスト」「ＣＥＬＬＥＳＴ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１２年３月２３日に登録出願、同１３年３月９日に設定登録され、その指定商品は、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６１９２２６号商標は、「セリスタ」「ＳＥＲＩＳＴＡ」の文字を上下二段に横書きしてなり、平成１４年２月２７日に登録出願、同１４年１１月８日に設定登録され、その指定商品は、第２２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　以下、これらをまとめて「引用商標」という。 
　なお、原査定において引用した登録第１３９１０５４号商標及び登録第１３９１０５５号商標については、分割（後期分）登録料不納により、その登録の抹消が平成１７年６月８日になされているものである。また、登録第２６５９８６８号商標については、平成１６年５月３１日に商標権存続期間満了により消滅し、その登録の抹消が同１７年２月１６日になされているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、その構成中の各文字は、それぞれが同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく一体的に表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「グリーンセリスト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、かかる構成にあっては、その構成中の「グリーン」及び「ｇｒｅｅｎ」の各文字が色彩を表わしていると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資するとみるのが自然である。 
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「グリーンセリスト」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より「セリスト」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　８５５５０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｈｏｗ　Ｗｅｌｌ　Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｓｈａｒｅ」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『どのくらいうまく分けますか』の意味合いを認識され、人の注意を引くように工夫された簡潔な宣伝文句を表したキャッチフレーズのごとく理解される『Ｈｏｗ　Ｗｅｌｌ　Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｓｈａｒｅ』の文字を書してなるにすぎないから、これをその指定商品中『硬貨の計数用又は選別用の機械等』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｈｏｗ　Ｗｅｌｌ　Ｄｏ　Ｙｏｕ　Ｓｈａｒｅ」の文字を書してなるところ、これより直ちに原審説示のごとき意味合いが理解されるものとはいい難く、また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、取引上、その商品の宣伝文句（キャッチフレーズ）を表示するものとして、普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用した場合、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６１９９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「１秒でも早く！」の文字と感嘆符よりなり、第３類及び第５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年７月２４日に登録出願され、その後、その指定商品については同１６年５月１０日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，芳香剤（身体用のものを除く。），消臭芳香剤（身体用のものを除く。），その他の香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），芳香消臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），防臭剤（身体用のもの及び工業用のものを除く。），脱臭剤（工業用のものを除く。），その他の薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，おりもの専用シート，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液，食餌療法用食品及び飲料」に補正したものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『少しでも早く』の意味を理解させる『１秒でも早く』の文字と『！』のマークを一連にしてなるところ、これをその指定商品について使用しても、これに接する取引者・需要者は、『商品を使用することによって即効性のある商品』『少しでも早く使用して欲しい商品』程の意味合いを強調する宣伝、広告語句の類型の一つと認識、理解するにすぎず、キャッチフレーズであると理解されるにすぎないので、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「１秒でも早く」の文字とその末尾に感嘆符「！」を付してなるところ、これよりは、「少しでも早く」の意味を感嘆符で強調しているとしても、原審説示のような意味合いをもって理解されるにすぎないとはいえないものである。
　また、当審において調査したが、該文字が指定商品を取り扱う業界において、キャッチフレーズとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標を、その指定商品に使用したときには、これに接する需要者・取引者は、一種の造語よりなる商標として認識し、把握するものとみるのが相当であり、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいえないものである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０７４３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＦＲＥＳＨ　ＳＴＥＰ」の文字を標準文字により書してなり、第３類、第５類、第１０類及び第２５類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、２００３年８月２８日、域内市場における調和のための官庁（商標及び意匠）においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条による優先権を主張して、平成１５年１２月３日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、原審における平成１６年１１月３０日付け及び当審における同１８年２月３日付け手続補正書をもって、補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１９９０００６号商標（以下『引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、平成１７年７月２７日に登録名義人の表示変更登録がなされた結果、請求人（出願人）と同一人になったと認め得るところである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　３５９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「健康管理指導士」の文字を書してなり、第４１類「予防医学及び健康管理に関する知識の教授，その他の技芸・スポーツ又は知識の教授，予防医学及び健康管理に関するセミナーの企画・運営又は開催，献体に関する情報の提供，献体の手配，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，書籍の制作，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，映画機械器具の貸与，映写フィルムの貸与，図書の貸与，レコード又は録音済み磁気テープの貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，ポジフィルムの貸与，書画の貸与，写真の撮影」を指定役務として、平成１５年５月２日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『健康管理指導士』の文字を書してなるところ、本願商標を構成する文字中『士』は、（１）一定の資格・役割を持った者。『学士・弁士・弁護士』（『株式会社岩波書店』発行『広辞苑』）、（２）特別の資格・職業の人。『学士・博士・文士・弁士』用例（接尾的）栄養士。公認会計士。代議士。弁護士。（『株式会社講談社』発行『日本語大辞典』）のように、辞書に掲載されている。そして、末尾に『士』の付された、例えば『当事者その他の関係人の依頼または官公署の委嘱によって、訴訟に関する行為、その他一般の法律事務を行う者。』が『弁護士』、『税理士法に従い、顧客の依頼により税務代理・税務書類の作成などを業とする者。』が『税理士』、『建築士法所定の国家試験により免許を受け、設計・工事監理などの業務を行う技術者。』が『建築士』、『他人の嘱託を受け、登記・供託に関する手続などについて代理し、また裁判所・検察庁・法務局・地方法務局に提出する書類の作成を業とする者。』が『司法書士』、そして『特許・実用新案・意匠または商標に関する登録出願等の代理もしくは鑑定などを業とする者。』が『弁理士』（いずれも『株式会社岩波書店』発行の『広辞苑』参照）といわれ、これらは国家資格に係るものであることは一般に知られているところである。そうすると、末尾に『士』の付された名称は、上記したことからすると、国家が法律に基づいてその資格を特別に付与した者を表示しているものと理解する場合が多いものと考えられる。したがって、『健康管理士』の文字からなる本願商標をその指定役務に使用した場合には、取引者・需要者は、恰も国家資格等と一見紛らわしく誤認を生ずるおそれがあるものといわざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「健康管理指導士」の文字を書してなるところ、その構成中、「健康管理指導」の文字部分からは、「健康管理（維持）の指導」といった意味合いを看取させるものである。
　また、「士」の文字は、一般に「（１）官位・俸禄を有し、人民の上位にある者。『士師・進士』。（２）周代に、四民の上、大夫の下にあった身分。『士大夫』。（３）兵卒の指揮をつかさどる人。また、軍人。兵。「士官・士気・戦士』。（４）近世封建社会の身分の一。もののふ。さむらい。『武士・士農工商』」等を意味する語（「広辞苑第五版」、株式会社岩波書店発行）であって、他の文字と結合して身分や資格等を示す名称を表すために使用されており、博士、弁護士、弁理士、税理士等のように法律で規定され、その使用が規制されている資格名称も存在することから、一般国民が末尾に「士」の文字の付された名称に接した場合、一定の国家資格を付与された者を表したものと理解することも少なくないということができるが、他方、いわゆる「民間資格」において、法律に準拠しない「士」の文字を含む名称や称号が使用されている事実も少なからず見受けられるところである。
　そして、「健康管理指導士」の名称は、法律等に規定されたものではなく、本願商標中の構成文字の一部を含め、その使用が制限されたものとはいえず、また、本願商標と誤認を生ずるおそれのある国家資格等も見いだし得ないことから、公の機関が付与する資格や称号と紛らわしいものともいい難いものである。
　そうすると、本願商標をその指定役務に使用をしても、これに接する取引者、需要者は、国家資格を表す名称又は公の機関によって付与された称号等を表したものであるかのように誤信するようなことはないというべきであるから、これが、直ちに国家資格等の制度に対する社会的信頼を失わせ、ひいては公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがあるものとはいうことができない。
　さらに、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的又は他人に不快な印象を与えるものではなく、また、これを使用することが社会公共の利益に反する又は社会の一般的道徳観念に反するものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６２７００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ナチュライフ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第２９類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品中、第３０類の指定商品については、同１６年５月１４日付け手続補正書により、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，みそ，ウースターソース，グレービーソース，ケチャップソース，しょうゆ，食酢，酢の素，そばつゆ，ドレッシング，ホワイトソース，マヨネーズソース，焼肉のたれ，角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，ごま塩，食塩，すりごま，セロリーソルト，化学調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第２６５６３１４号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第３２５３３９３号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第４７３２２１４号商標（以下「引用３商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　引用１商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の存続期間が満了し、その抹消の登録が平成１７年１月１９日になされているものであり、また、引用２商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録を取り消す旨の審決が確定し、その抹消の登録が平成１６年１１月２日になされているものである。
　さらに、本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用３商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところであるから、本願商標と引用３商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなった。
　したがって、本願商標と引用１ないし３商標とが類似するとして、本願を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−２２６８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「オレンジシステム」の文字を標準文字で表してなり、第１２類「自動車用盗難防止装置，自動車のハンドルに装着してハンドルの回転を妨げる自動車用盗難防止装置」を指定商品として、平成１２年３月９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５９７１８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「ＯＲＡＮＧＥ」の欧文字を横書きしてなり、平成８年２月１４日登録出願、第９類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４７５９７１９号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成８年２月１４日登録出願、第９類に属する登録原簿記載の商品を指定商品として、同１６年３月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「オレンジシステム」の文字よりなるところ、構成各文字は外観上まとまりよく一体に表現されていて、しかも、これより生ずると認められる「オレンジシステム」の称呼も、よどみなく一連に称呼できるものである。そして、たとえ、構成中の「システム」の文字部分が「組織、系統、仕組み」を意味する親しまれた語であるとしても、かかる構成においては、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を形成しているものと認識し、把握されるとみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オレンジシステム」の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　してみれば、本願商標より、「オレンジ」の称呼および「オレンジ（みかん科の果樹及びその果実、オレンジ色）」の観念をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標とが称呼上および観念上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４５５１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、「Ｍｙ辞書」の文字を標準文字で表してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年６月３日に登録出願されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、「ＭＡＩ」の文字よりなる登録第２４３３１４４号商標（以下、『引用商標』という。）と「マイ」の称呼において類似の商標であって、類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｍｙ辞書」の文字を書してなるところ、たとえ、欧文字と漢字の組み合わせよりなるとしても、文字全体が外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「マイジショ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、簡易、迅速を尊ぶ取引においても、本願商標構成中の「Ｍｙ」の文字部分に相応して生ずる「マイ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「マイジショ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標より「マイ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。