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【事件の表示】
　商願２００４−２３４０８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標 
　本願商標は，「京都・観光文化検定試験」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として，平成１６年３月１２日に登録出願されたものである。 
　そして，その指定役務については，当審における同１８年３月２７日受付の手続補正書により，第４１類「京都の伝統・文化・歴史・観光に関する知識及び能力の検定の実施，京都の伝統・文化・歴史・観光に関する検定試験及びそれに関する模擬試験の企画及び実施，京都の伝統・文化・歴史・観光に関する技芸・スポーツ又は知識の教授，京都の伝統・文化・歴史・観光に関するセミナーの企画・運営又は開催」と補正されたものである 
　　 
２．原査定の拒絶の理由 
　原査定は，要旨，（１）ないし（２）のとおり認定，判断して，本願を拒絶したものである。 
（１）本願商標は，「京都・観光文化検定試験」の文字を書してなるものであり，これをその指定役務中，京都の観光・文化に関する「検定試験，試験の企画及び実施，セミナーの企画・運営又は開催」について使用した場合は，単に役務の提供の質（内容）を表示するにすぎないものであるから，商標法第３条第１項第３号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は，「京都・観光文化検定試験」の文字を書してなるものであり，このような特定の資格を付与する団体を想起させる構成よりなる商標を一法人たる出願人が登録商標として採択使用することは，商取引における秩序を乱すおそれがあるから，商標法第４条第１項第７号に該当する。
　　 
３．当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について 
　請求人（出願人）の提出に係る甲各号証（枝番号を含む。）及びインターネットの情報（http://www.kyo.or.jp/kyoto/kentei/kyotokentei/)等によれば，「京都・観光文化検定試験」は，平成１６年より，請求人である京都商工会議所が，国土交通省近畿運輸局，京都府及び京都市の後援を得て，京都の文化，歴史の継承と観光の振興，人材育成に寄与することを目的として，「京都の歴史・地理・観光・庭園・建築・京料理・伝統工芸・祭り・もてなし・文学・自然環境など広く京都に関する事柄についての専門家，すなわち『京都通』であることを認定する」ことを内容とする検定試験であると認められる。 
　そして，平成１６年７月頃には，本検定試験の実施要領が発表され，同１６年１２月１２日に，第１回検定試験が２級ないし３級で実施され，受験者数は，全国各地から，９，８０１名（申込者数は，１０，７２４名）に上り，同１７年１２月１２日に，第２回検定試験が１級ないし３級で実施され，受験者数は，各級合わせて１２，６６２名（申込者は，１３，８６３名）に達しているものであり，全国的な規模で盛大に実施されたといえるものである。　さらに，第１回検定試験の実施に先立ち，請求人は，本検定試験のための講習の開催，新聞・雑誌等に試験案内の広告・宣伝を行う等，「京都・観光文化検定試験」の普及に務めていたこと，加えて，公式テキストブックの販売，受験者向けの観光ツアーの企画，販売等ともあいまって，ユニークな検定試験として各種，新聞，雑誌等に紹介された結果，社会から関心が注がれていたことが認められる。 
　また，本願の指定役務については，前記１のとおり，「京都の伝統・文化・歴史・観光に関する知識及び能力の検定の実施，京都の伝統・文化・歴史・観光に関する検定試験及びそれに関する模擬試験の企画及び実施，京都の伝統・文化・歴史・観光に関する技芸・スポーツ又は知識の教授，京都の伝統・文化・歴史・観光に関するセミナーの企画・運営又は開催」に補正されたものである。 
　してみれば，本願商標は，補正後の指定役務について，請求人により使用された結果，現在では，請求人の提供に係る役務を表示するものとして，取引者，需要者間に広く認識されるに至っているものというべきである。 
　したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第３号に該当するとしても，同法第３条第２項の規定の適用を受けるべきものである。 
　また，補正された結果，役務の質について誤認を生じさせるおそれもないから，本願商標は，商標法第４条第１項第１６号に該当しないものである。（２）商標法第４条第１項第７号について 
　前記３（１）のとおり，「京都・観光文化検定試験」は，請求人が国土交通省近畿運輸局，京都府及び京都市の後援を得て実施している検定試験であり，請求人が，当該名称との関係において，本願商標を登録することについて正当な地位にないとはいえないものであって，他に，請求人が登録商標として使用・採択することにより商取引の秩序を害するおそれがあるという事情も見いだし難いものである。 
　してみれば，本願商標は，その指定役務に使用しても，公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標ということはできないものであって，商標法第４条第１項第７号に該当しない。 
（３）以上のとおり，本願商標は，商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号並びに同法第４条第１項第７号のいずれにも該当するものではないから，これらを理由として本願を拒絶した原査定は，妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　３２８６２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、「４ＧＸデジタル速聴機」の文字を標準文字により書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年４月２２日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、同１５年９月１日付けの手続補正書により「テープレコーダ，オーディオ再生機」と補正されたものである。
　
２．原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『デジタル式の速聴訓練用の機械』の意味合いを容易に理解させる『デジタル速聴機』の文字の前に商品の規格・品番等を容易に認識させる『４ＧＸ』の文字を配してなるから、出願人がこれをその指定商品中、速聴訓練に用いる機械類（例えば、音声周波機械器具、速聴訓練に関するコンピュータプログラムを記憶させた記録媒体等）に使用しても、これに接する需要者等は何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあり、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「４ＧＸデジタル速聴機」の文字よりなるところ、その構成中の「速聴」の文字が、請求人（出願人）の事業に係る能力開発プログラム用テープレコーダ及びオーディオ再生機、並びにこれらを使用した「速聴」メソッドとして、周知・著名であるものと認められる。
　そうすると、たとえ「４」及び「ＧＸ」の文字が商品の規格・品番等を表す一類型であるとしても、本願商標は、著名である「速聴」の文字をその構成文字に有するものであるから、需要者等において、請求人（出願人）に係る商品であると認識し得るとするのが相当であり、これをその指定商品のいずれの商品に使用しても自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがないものといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　８年商標登録願第１３８８２２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｔ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字を書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、１９９６年６月１１日にドイツ連邦共和国においてした出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して平成８年１２月１１日に登録出願、その後、指定役務については、 当審における平成１８年４月１０日付け手続補正書により、「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，美容，理容，入浴施設の提供，写真の撮影，オフセット印刷，グラビア印刷，スクリーン印刷，石版印刷，凸版印刷，気象情報の提供，求人情報の提供，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，一般廃棄物の収集及び処分，産業廃棄物の収集及び処分，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），建築物の設計，測量，地質の調査，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究，建築又は都市計画に関する研究，公害の防止に関する試験又は研究，電気に関する試験又は研究，土木に関する試験又は研究，農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，通訳，翻訳，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，あん摩・マッサージ及び指圧，医業，栄養の指導，家畜の診療，きゅう，健康診断，歯科医業，柔道整復，調剤，はり，保育所における乳幼児の保育，老人の養護，編み機の貸与，衣服の貸与，植木の貸与，計測器の貸与，コンバインの貸与，自動販売機の貸与，消火器の貸与，超音波診断装置の貸与，展示施設の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与，データ処理機械器具の貸与，布団の貸与，ミシンの貸与，ルームクーラーの貸与，電子計算機用データ処理，電気通信機械器具の製造の企画，コンピュータデータベースのアクセスタイムの貸与，情報処理装置及びコンピュータの貸与，電気通信機械器具に関する企画及び立案，デザインに関する情報の提供，電子計算機プログラム及び電子計算機に関する技術情報の提供，データベースに関する技術情報の提供，科学・技術に関する情報の提供，学内・学外との共同研究に関する情報の提供，商品の製造に関する技術情報の提供，電気又は電子に関する技術情報の提供，半導体に関する技術情報の提供，技術論文の表題に関する情報の提供，機械器具に関する技術情報の提供，建築物を設計する場合に必要な商品に関する技術情報の提供，衛星発射・衛星の軌道修正に関する技術情報の提供，地震情報の提供，新聞記事情報の提供，出版物の記事内容に関する情報の提供，地図に関する情報の提供，電子計算機端末による百科事典情報の提供，賞の概要・趣旨・受賞者及び主催者に関する情報の提供，電話番号・住所氏名の情報の提供」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、以下の（１）及び（２）のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、記号・符号として一般に採択使用されているローマ字の『Ｔ』の文字と『国際的コンピュータ・ネットワーク』の意のある『Ｉｎｔｅｒｎｅｔ』の文字とをハイフンで連結して書してなるところ、近年、インターネットを利用した情報提供や予約の取り次ぎ、遠隔地の医療サービスなどの役務が存在し、一般に広く普及していることから、これを本願指定役務中、例えば『宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，気象情報の提供，求人情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，建築物の設計，デザインの考案，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，著作権の利用に関する契約の代理又は媒介，翻訳，医業，栄養の指導，電子計算機用データベースの提供，電子計算機用データ処理，電気通信機械器具の製造の企画，コンピュータデータベースのアクセスタイムの貸与，電気通信機械器具に関する企画及び立案，データ・ニュース・情報の編集，デザインに関する情報の提供，　〜　，電話番号・住所氏名の情報の提供』のようなインターネットを利用して提供されることが可能な役務に使用しても、これに接する需要者は、単に、提供方法を認識するに止まり、何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。　
（２）本願の指定役務の表示中、「電子計算機用データベースの提供」及び「データ・ニュース・情報の編集，デザインに関する情報の提供，　〜　，電話番号・住所氏名の情報の提供」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断 
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、前記のとおり、「Ｔ」の文字と「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字とをハイフンで結合してなるものであるところ、その構成中の「Ｔ」の文字が本願の指定役務の記号・符号として普通に用いられるローマ文字の１字であるとは認められず、同じく「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字が本願の指定役務の質等を具体的に表したものであるとただちに認識されるとは判断し得ないものである。 
　また、この種業界において、「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」又は「Ｔ−Ｉｎｔｅｒｎｅｔ」の文字自体が役務の質などを表示しているものとして、取引上普通に使用されているとする事実も見いだせなかった。
　そうとすれば、本願商標は、構成全体をもって、特段の意味を想起し得ない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であり、これをその指定役務に使用した場合、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、需要者が何人かの業務に係る役務であるかを認識することができないものということはできない。
　また、本願のいずれの指定役務に使用しても役務の質の誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当しない。
（２）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願は、その指定役務について、前記１のとおり補正された結果、役務の内容が明確になったものと認められる。
　その結果、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものとなった。
（３）以上のとおり、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものではなく、同法第６条第１項及び第２項の要件を具備するものであるから、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０９３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ヴェローチェ」及び「ＶＥＬＯＣＥ」の文字を二段に書してなり、第２８類「釣り具」を指定商品として、平成１６年２月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『俊敏な，迅速な』等の意味を感得し、その商品の使用の方法（例：リール等の迅速な単位操作）等の優秀なることを表示するものとして、例えば『非常に速い操作性』の如く理解される、人口に膾炙された音楽用語で『ヴェローチェ』と『ＶＥＬＯＣＥ』の英語・イタリア語・ラテン語(veloce←velocem[acc.]←velox)の表音(イタリア語式表音)と欧文字(ラテン文字)で二段に普通に用いられる方法で二段併記してなるに止まるものであり、指定商品との関係で、単に『迅速な操作性の釣り具；高速リール；高速釣り具』程度の意味合いを容易に理解、認識させるに止まり、自他商品識別標識としての機能を果たし得ず、何人の業務に係る商品であるか、一般取引者、需要者において識別できず、これを本願の指定商品に使用しても、単に商品の品質を誇称表示したものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ヴェローチェ」及び「ＶＥＬＯＣＥ」の文字を二段に書してなるところ、たとえ、これが伊語において「敏速な、速い」等の意を有する語であるとしても、指定商品との関係では、原審説示の如き意味合いを直ちに認識させるものとはいえず、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ヴェローチェ」及び「ＶＥＬＯＣＥ」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５４１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｏｒａｎｇｅｂｅａｒ」の文字（標準文字による。）を書してなり、第１４類「貴金属，時計，キーホルダー，身飾品」を指定商品として、平成１５年６月３０日に登録出願されたものである。
 　 
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は以下のとおりである。
（１）登録第１５８３０３７号商標は、「ＢＥＡＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年５月２日に登録出願、第２１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５８年４月２７日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「かばん類、袋物、化粧用具」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１３年６月１３日になされ、現に有効に存続しているものである。 
（２）登録第１６４８７９７号商標は、「ＢＥＡＲ」の文字を横書きしてなり、昭和５４年５月２日に登録出願、第２３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５９年１月２６日に設定登録され、その後、指定商品については、平成１６年４月７日に第１４類「時計」とする書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（３）登録第１８８４０１４号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５５年１０月３１日に登録出願、第１３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６１年８月２８日に設定登録され、その後、商標権一部取消し審判があった結果、その指定商品中の「かばん金具、がま口口金」について登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が平成１４年１０月１６日になされ、現に有効に存続しているものである。
（以下、まとめて「引用商標」という。） 
　なお、原査定において引用した登録第１７８１８３０号商標については、平成１７年６月２５日に商標権存続期間満了により消滅し、抹消の登録が平成１８年３月２２日にされているものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ｏｒａｎｇｅｂｅａｒ」の文字よりなるところ、その構成中の各文字は、それぞれが同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上まとまりよく表されているばかりでなく、これより生ずると認められる「オレンジベアー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。 
　そして、かかる構成にあっては、その構成中の「ｏｒａｎｇｅ」の文字が色彩を表わしていると認識されるというよりは、むしろ、商標全体をもって一体不可分の造語と認識し把握され、取引に資するとみるのが自然である。　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「オレンジベアー」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
　したがって、本願商標より単に「ベアー」の称呼をも生ずるものとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９００８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「富士山溶岩」の文字を標準文字で表してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１０月２４日に登録出願されたものである。  
 　 
２　原査定の拒絶理由の要旨  
　原査定は「本願商標は、「富士山溶岩」の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、近時、溶岩を原材料とする石けんや歯磨き等が、複数の者によって販売されていることから、本願商標の指定商品との関係において「富士山より産出した溶岩を原材料としてなる商品」程の意味合いを直観させるものであり、これをその指定商品中上記文字に照応する商品に使用する時は、単に商品の品質、産地、原材料を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　 
 　 
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「富士山溶岩」の文字よりなるところ、原審説示のとおり本願の指定商品の中には、「溶岩」を原材料の一部として使用している例があるとしても、自然公園法により富士山の溶岩等の持ち出しが禁止されていることもあり、本願商標から、直ちに「富士山より産出した溶岩を原材料とする商品」が認識され、係る意味合いで商品の品質・原材料を表示するものとして、指定商品を取り扱う業界において、取引上普通に使用されている事実を発見することはできない。
　そうすると、本願商標は、その指定商品の品質等を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。 
　さらに、本願商標をその指定商品中、いずれの商品に使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第５８４８８号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＴＯＫＹＯ」の欧文字を標準文字にて書してなり、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，金銭・有価証券・金銭債券・動産・土地若しくはその定著物または地上権若しくは土地の賃借権の信託の引き受け，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，割賦購入あっせん，前払式証票の発行，ガス料金又は電気料金の徴収の代行，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎまたは代理，有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理，外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎまたは代理，有価証券の引受け，有価証券の売出し，有価証券の募集又は売出しの取扱い，株式市況に関する情報の提供，商品市場における先物取引の受託，建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供，企業の信用に関する調査，慈善のための募金」を指定役務として、平成１１年６月２９日に登録出願されたものである。
　
２　当審における拒絶の理由
　当審において合議の結果、平成１７年１１月２４日付け拒絶理由通知をもって、下記の（１）及び（２）を内容とする拒絶の理由を開示した。
（１）本願商標は、下記の（ア）及び（イ）の商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（ア）本願の拒絶の理由に引用した登録第３３５１２９９号商標は、「東京銀行」の漢字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，金利・通貨スワップ取引，金利・通貨オプション取引，金融に関する情報の提供，財務に関する助言・援助，国債・地方債若しくは政府保証債の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い，国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理，国・地方公共団体等の公金収納事務の取扱い，ガス・電気・水道・電話料金の支払いの取次ぎ，外国において募集する物上担保付社債に関する信託の引受け」を指定役務とし、同９年１０月９日に設定登録されたものである。
（イ）同じく、登録第３３５１３００号商標は、「ＢＡＮＫ ＯＦ ＴＯＫＹＯ」の欧文字を横書きしてなり、商標法の一部を改正する法律（平成３年法律第６５号）附則第５条第１項の規定により使用に基づく特例の適用を主張し、平成４年９月２９日に登録出願、第３６類「預金の受入れ（債券の発行により代える場合を含む。）及び定期積金の受入れ，資金の貸付け及び手形の割引，内国為替取引，債務の保証及び手形の引受け，有価証券の貸付け，金銭債権の取得及び譲渡，有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり，両替，金融先物取引の受託，債券の募集の受託，外国為替取引，信用状に関する業務，有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引，金利・通貨スワップ取引，金利・通貨オプション取引，金融に関する情報の提供，財務に関する助言・援助，国債・地方債若しくは政府保証債の引受け又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い，国民金融公庫その他大蔵大臣の指定する者の業務の代理，国・地方公共団体等の公金収納事務の取扱い，ガス・電気・水道・電話料金の支払いの取次ぎ，外国において募集する物上担保付社債に関する信託の引受け」を指定役務とし、同９年１０月９日に設定登録されたものである。
（２）本願商標は、平成８年４月１日に「株式会社東京三菱銀行」の設立により消滅した「旧株式会社東京銀行」の英語表記の著名な略称と認められる「ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＴＯＫＹＯ」の欧文字を表しているものであるから、請求人（出願人）が、これをその指定役務に使用するときは、あたかも、上記「旧株式会社東京銀行」と何らかの関係を有する者の業務に係る役務であるかのごとく、役務の出所について混同を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１５号に該当するものである。 
　
３　請求人（出願人）の意見
　請求人からは、何らの応答もない。
　
４　当審の判断
　当審において、請求人に対し、新たに上記２に記載のとおり、本願商標が商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当する旨の拒絶の理由を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、請求人からは、いまだに何らの意見、応答もないものである。
　そして、上記２に記載の拒絶の理由は、妥当なものと認められるものであ
る。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号及び同第１５号に該当するものであるから、登録をすることができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８７４０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「なおきのぱん工房ぶぅらんじぇ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子及びパン，サンドイッチ，ハンバーガー，ホットドッグ」及び第４３類「飲食物の提供」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月７日に登録出願されたものである。　　
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１６９２５２号商標（以下「引用商標１」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、第４２類「フランス料理の提供」を指定役務として、同８年６月２８日に設定登録されたものである。　
　同じく、登録第４３６６７１４号商標（以下「引用商標２」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、平成１０年９月４日に登録出願、第３０類「洋菓子及びパン」を指定商品として、同１２年３月１０日に設定登録されたものである。 
　以下、これらを総称するときは「引用商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「なおきのぱん工房ぶぅらんじぇ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字が、同書、同大、同間隔で表されているとしても、その構成文字数が多いばかりでなく、全体より生ずると認められる「ナオキノパンコウボウブゥランジェ」の称呼は、冗長であって、一気、一連に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものであり、また、その構成文字全体をもって特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれていると見るべき格別の事情は、見いだせない。
　そうとすると、かかる冗長な構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、全体の読みやすい語句をとらえて区切り、分離して把握し、認識することが十分にあり得るものといわざるを得ない。
　そして、「工房」の文字は、「美術家・工芸家の仕事場、アトリエ」等の意味を有し、「職人が事物を創作・製造する場所」を表す語として親しまれている語であって、製造される事物を該語の前に冠して使用されることの多い語といえるものであるから、構成中「ぱん工房」の文字からは、「パンが製造される場所」ほどの意味合いが容易に認識されると見るのが自然である。
　また、語頭の「なおき」の文字は、人名に相当する語として、続く「の」は、格助詞としてそれぞれ認識されると見るのが自然であるから、構成前半の「なおきのぱん工房」の文字部分は、「『なおき』という人が所有する、あるいは製作に係るパン工房」という一つのまとまった観念を認識させる場合も決して少なくないものと見るのが相当である。
　これに対して、後部の「ぶぅらんじぇ」の文字は、「パン屋、パン製造人」等の意味を有するフランス語「ｂｏｕｌａｎｇｅｒ」の表音を平仮名表記したものであるとしても、我が国において、該語が商品の品質又は役務の質を表示するものとして、広く知られているとまではいい難いものであるから、必ずしも上記語義のみに限定して理解され、自他商品又は役務の識別標識としての機能を果たし得ないものというべきものでもない。
　そして、上記「なおきのぱん工房」と「ぶぅらんじぇ」を組み合わせた本願商標が、新たな熟語的意味合いを生ずるものとはいえないばかりか、両語句の関連性について見れば、後者が前者の「ぱん工房」すなわち製パン所の名称を特定する役割を果たしているようにとらえられること、本願商標の構成文字全体より生ずる称呼も冗長であること、及び、全体として称呼しても「ナオキノパンコウボウ」の称呼と「ブゥランジェ」の称呼の間に若干間をおくように称呼され易いこと等を併せ考慮すれば、本願商標に接する取引者、需要者は、これを常に一体不可分のものと見るというよりは、むしろ、該構成を前記二つの語句の組み合わせとして把握するというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体より「ナオキノパンコウボウブゥランジェ」の称呼を生ずるほか、独立して自他役務の識別標識として機能し得る「なおきのぱん工房」、「ぶぅらんじぇ」の各文字に相応して、単に「ナオキノパンコウボウ」、「ブゥランジェ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標１及び引用商標２は、それぞれ後掲のとおりであり、その構成中顕著に表わされた「ＢＯＵＬＡＮＧＥＲ」の文字と、該欧文字の読みを特定するものとして認識される「ブーランジェ」の文字及び「ブランジェ」の文字が、独立して取引に資される場合があるものというのが相当であるから、引用商標１からは、「ブーランジェ」の称呼を、また、引用商標２からは「ブランジェ」の称呼を、それぞれ生ずるというべきである。
　そこで、本願商標より生ずる「ブゥランジェ」の称呼と引用商標１から生ずる「ブーランジェ」の称呼とを比較するに、両称呼は、拗音及び長音を含めた６音よりなり、称呼上重要な要素をしめる語頭音を含めて「ブランジェ」の音を、その配列を含めて同じくし、わずかに第２音において拗音「ゥ」と長音との差異を有するにすぎないものであるところ、いずれの音も強く発音される前音「ブ」の音の母音に連係した長母音を形成する関係上、前母音［ｕ］に吸収されやすく、明確に発音され、聴取される音であるとはいえないから、該差異音が称呼全体に及ぼす影響は決して大きいものとはいえず、これらを一連に称呼するときは、その語調、語感が極めて近似したものとなり、互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　また、本願商標より生ずる「ブゥランジェ」の称呼と引用商標２から生ずる「ブランジェ」の称呼とを比較するに、両称呼は、第２音において、わずかに拗音「ゥ」の音の有無の差異を有し、他の音構成を同じくするものであるところ、該差異音が、比較的強く発音される前音「ブ」の音に続く音であって、前音の母音［ｕ］と同じものであってみれば、その差異が称呼全体に及ぼす影響は、小さいものであり、これらを一連に称呼するときは、互いに相紛れるおそれがあるものというべきである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念において比較すべきところがないとしても、両商標は、称呼において相紛れるおそれのある全体として類似する商標といわざるを得ない。  
　また、本願商標の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務を含むものである。  
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことができない。  
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９２８２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スイートルーム」の片仮名文字を標準文字で表してなり、第１１類「浴室ユニット，便所ユニット」及び第３７類「建設工事，建築工事に関する助言，建築設備の運転・点検・整備」を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月２２日に登録出願されたものであるが、その後、第３７類の指定役務については、同１７年１月７日付け手続補正書により、削除されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、ホテルに宿泊する場合の部屋の一種類名であり、一般の部屋より高級な居間と寝室の続いた部屋を意味する『スイートルーム』の文字を普通に用いられる方法で書してなるので、これを本願指定商品又は指定役務について使用するときは、『スイートルーム用のもの、或いはスイートルームに関したもの』の意味合いを認識させるに止まり、単に、商品の品質・用途等、また役務については、質を表示するにすぎないものと認める。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品・役務以外の商品又は役務に使用するときは、商品・役務の品質（質）の誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「スイートルーム」の片仮名文字を標準文字で表してなるものであるが、本願指定商品である「浴室ユニット，便所ユニット」との関係においては、原審説示の意味合いを直ちに認識、理解させるものとはいい難いばかりでなく、これが指定商品の品質を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものではなく、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきであり、また、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３０２０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ビタミンアイ」の文字を標準文字で書してなり、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第２９類「各種動植物の乾燥粉末又はそのエキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・液状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３０類「穀物・茶又ははちみつを原料とした液状・粉末状・顆粒状又は錠剤状の加工食品，アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」及び第４４類「エステティック・その他の美容，理容，入浴施設の提供，庭園又は花壇の手入れ，庭園樹の植樹，肥料の散布，雑草の防除，有害動物の防除（農業・園芸又は林業に関するものに限る。），あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック，きゅう，柔道整復，はり，医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，動物の飼育，動物の治療，植木の貸与，農業用機械器具の貸与，医療用機械器具の貸与，漁業用機械器具の貸与，美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与，芝刈機の貸与」を指定商品及び指定役務として、平成１６年３月３１日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年２月１８日付け手続補正書により、第２９類「各種動植物の乾燥粉末又はそのエキスを主原料とした錠剤状・カプセル状・顆粒状・粉状・液状の加工食品，食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」と補正されたものである。 　 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は『ビタミンアイ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、その構成中の『ビタミン』の文字部分は、微量にして動物の栄養を支配し、しかも動物体内ではつくられず、外から摂取しなければならない有機化合物の総称で、その生理作用や発見年代順によって、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ・・・、あるいはＢ１、Ｂ２・・・というような記号が付加される『ビタミン（ｖｉｔａｍｉｎ）』を指称するものと理解されるものであるから、これに、欧文字の『Ｉ』に通じる『アイ』の文字を結合させて『ビタミンアイ』と書して、その指定商品中、ビタミンを含有しない食品関係の商品に使用するときは、恰も、ビタミンを含有する商品であるかの如く商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記の構成よりなるところ、これを構成する各文字は、それぞれ、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔をもって外観上まとまりよく不可分一体に表現されていることから、例えその構成中の「ビタミン」の文字が原査定説示の如く、微量にして動物の栄養を支配し、しかも動物体内ではつくられず、外から摂取しなければならない有機化合物の総称の意味合いを想起させる場合があるとしても、それに止まるものとみるのが相当であって、「ビタミン」の文字のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情は見いだせない。
　そうとすれば、本願商標は、前記した外観上まとまりよく不可分一体の構成・態様よりして、特定の意味合いを有しない造語であると認識されるとみるのが相当である。 
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、恰も、ビタミンを含有する商品であるかの如く商品の品質の誤認を生ずるおそれがある商標ということはできないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　　９２９８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ハイパーコーナー」の文字を標準文字で表してなり、第６類「木造建築用接合金物，その他の建築用又は構築用の金属製専用材料，金属製金具」を指定商品として、平成１６年２月４日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶理由の要旨 
　原査定は「本願商標は、指定商品との関係から「素晴らしいコーナー（角）部分用の商品」の意味合いを認識させる「ハイパーコーナー」の文字を普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用するときは、単に商品の品質、用途を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり「ハイパーコーナー」の文字よりなるところ、これを本願商標の指定商品に使用した場合、直ちに原審説示のような意味合いを想起させるものとは言い難く、例え「ハイパー」の語が英語「hyper」に通じ「「過度の」「超越した」の意。「スーパー」よりもさらに強い意味で用いる。」（株式会社岩波書店 広辞苑第五版）の意味を有し、誇称表示として用いられる場合があるとしても、本願商標から特定の意味合いを認識するとは言い難く、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るというのが相当である。
　また、当審において、職権をもって調査するも、本願商標を構成する「ハイパーコーナー」の文字が、その指定商品を取り扱う業界において、商品の品質または用途を表すものとして、取引上普通に使用されていると認め得るに足る事実も発見することはできない。
　さらに、本願商標をその指定商品中のいずれの商品に使用しても、品質の誤認を生じるおそれがあるとも認められない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４９０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、当審における平成１７年５月１０日付けの手続補正書により、第３０類「せんべい」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４５４３９５号商標（平成１２年２月１８日出願、同１３年２月２３日設定登録）（以下、「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなるところ、視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。 
　また、これより生ずると認められる「ヒャクテンヤキ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ、原審説示のように、本願商標を構成する「焼」の文字部分が本願指定商品の加工方法を表すとしても、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「百転」及び「ひゃくてん」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ヒャクテンヤキ」の一連の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「ヒャクテン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７０６４５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＫＯＮＧ」の文字を標準文字で表してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として平成１６年７月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＭＥＫＯＮＧ』の文字（標準文字による商標）を書してなるところ、本願商標をその指定商品に使用する場合、これに接する取引者、需要者は、『メコン文化圏』を想起し、商品が当該地で生産・販売・取引されたものと認識するというのが相当である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、これより直ちに商品の産地、販売地等を表示したものと認識し、理解するとは言い難いものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、「ＭＥＫＯＮＧ」の文字が本願の指定商品の産地、販売地等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３０９４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ツービー」の文字を標準文字で表してなり、第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３３１７９７７号商標（以下「引用商標」という。）は、「つうび」及び「通鼻」の文字を二段に横書きしてなり、平成７年２月２２日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同９年５月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるところ、四音からなる「ツービー」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、上記２のとおりの構成よりなるところ、三音からなる「ツウビ（ツービ）」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「ツービー」の称呼と、引用商標より生ずる「ツウビ（ツービ）」の称呼とを比較すると、両者は、音数及び語尾における「ビ」の音に長音を伴うか否かについて差異を有するものである。
　しかして、短い音構成よりなる両商標にあっては、これらの差異が称呼に与える影響は少なくないことに加え、長音を伴う「ビー」の音は強く発音されることからすると、本願商標と引用商標とをそれぞれ一連に称呼した場合は、聴者に与える語調、語感が異なり、互いに聞き誤るおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用商標とは、外観においては明らかに異なり、観念については比較することができない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５２７０３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「舞岳味美どり」の文字を標準文字で書してなり、第２９類「鶏肉，鶏卵，加工鶏卵」を指定商品として、平成１５年６月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４７５１４３７号商標（以下「引用商標」という。）は、横書きした「味美鶏」の文字の上段に「あじみどり」の文字を振り仮名風に配した構成よりなり、平成１２年１１月２８日に登録出願、第２９類「鶏肉，鶏肉製品，鶏卵，加工鶏卵」を指定商品として、同１６年２月２７日に設定登録されたものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、「舞岳味美どり」の文字を標準文字で書してなるところ、該文字は、外観上まとまりよく一体に構成されていて、これより生ずる「マイタケアジミドリ」の称呼も格別冗長というわけではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「舞岳」の文字が、長崎県の山岳名を表すものであるとしても、かかる構成において、直ちに、その指定商品の産地、販売地を表すものとして、需要者に認識されるものとはいい難く、むしろ、「舞岳味美どり」の構成全体をもって、認識され、把握されるものというべきである。
　そうとすると、本願商標からは、構成文字全体に相応して「マイタケアジミドリ」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標からは、その構成文字に相応して、「アジミドリ」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標から生ずる「マイタケアジミドリ」の称呼と引用商標から生ずる「アジミドリ」の称呼とは、その音構成の差等から、互いに聞き誤るおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標の構成は前記したとおりであるから、外観においても、十分に区別し得るものである。
　さらに、観念については、共に特定の意味合いを有さない造語と認められるものであるから、比較することはできない。
　してみれば、本願商標と引用商標は、外観、称呼及び観念のいずれの点からみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。