(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠に折戸の端部を移動可能に且つ回動可能に取付けるためのものであって、
前記折戸に取付けられる戸側金具と、
この戸側金具に回動可能に連結された本体部材を有する枠側金具とを具備し、
その枠側金具は、
前記枠の下辺部に対しては、該枠の下辺部に設けられた下軌条部の上を転動する戸車と、前記下辺部に設けられた案内溝に移動可能に嵌合された縦軸回転するローラであって前記戸車を前記下軌条部に沿って案内するガイド部とを備え、
前記枠の上辺部に対しては、該枠の上辺部に設けられた上軌条部の内部に移動可能に嵌合されるスライド部と、前記本体部材の上面に対向するように設けられ前記枠に対する前記折戸の上方への移動を規制することにより前記ガイド部の前記案内溝からの離脱を防止するストッパとを備え、
前記ストッパの位置を上下方向に調節可能に構成し、
前記ストッパの底面と前記本体部材の上面との間隔が前記ガイド部の上下方向の寸法よりも小さくなるように、前記ストッパの上下方向の位置を調節したことを特徴とする折戸用金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、枠に折戸の端部を移動可能に且つ回動可能に取付けるための折戸用金具に関する。
【背景技術】
【０００２】
折戸装置は、戸が開放時に折り畳まれるもので、例えばクロゼットの戸や部屋の間仕切り戸として多く用いられている。
この折戸装置には、インセット形とアウトセット形とがあり、このうち、インセット形は、図４に示すように、折戸１が枠２の中に収まっている形式のものであり、アウトセット形は、図５に示すように、折戸１１が枠１２の外側前方（図中、下側）に取付いている形式のものである。
【０００３】
しかして、図６は、そのうちのアウトセット形の折戸装置に従来用いられている金具１３を示している。この金具１３は、枠１２に折戸１１の左右上下の端部１１ａを移動可能に且つ回動可能に取付けるためのものであって、それぞれ、戸側金具１４と、これとは別体の枠側金具１５、及びこれらの両金具１４，１５を回動可能に連結した連結機構１６から成っている。
【０００４】
なお、折戸１１は、２枚の戸板１１ｂを複数個の蝶番１１ｃで折り畳み及び展開可能に連結してなる。また、枠１２の下辺部１２ａ（敷居部分、図１０及び図１４参照）には、該枠１２の左右方向に延びる下レール１７が取付けられており、枠１２の上辺部１２ｂ（鴨居部分、図１０及び図１４参照）には、該枠１２の左右方向に延びる上レール１８が取付けられている。
【０００５】
戸側金具１４は、詳細には図７に示すように、折戸１１の端部１１ａの裏側に形成した穴１９に筒部２０を挿入して、その上下部でフランジ部２１を折戸１１の端部１１ａにねじ２２によって取付けるようになっている。
枠側金具１５は、枠１２の下辺部１２ａ（下レール１７）に対して取付けられる下金具２３と、枠１２の上辺部１２ｂ（上レール１８）に対して取付けられる上金具２４とからなる。
【０００６】
下金具２３は、図８に示すように、本体部材２５と走行部材２６とから構成されている。本体部材２５の左右両側には、下レール１７の延伸方向（枠１２の左右方向）にほぼ直交し且つ水平方向に延びる嵌合溝２７が設けられており、この嵌合溝２７内には、下レール１７の延伸方向にほぼ平行な方向に仮螺挿された複数（この場合、左右両側に２本ずつ配置されており、図８では手前側の２本のみ示す）のねじ２８が取付けられている。
【０００７】
また、本体部材２５の前後方向（嵌合溝２７の延伸方向）及び左右方向のほぼ中心部には、該本体部材２５を上下方向に貫通した貫通孔２９が形成されており、この貫通孔２９には、本体部材２５の上下方向の寸法よりも長い調整用ボルト３０が上下方向に挿通されている。この調整用ボルト３０の下端部（本体部材２５の下面から突出する部分）は、走行部材２６の上面に設けられたねじ孔３１に螺挿される。また、本体部材２５と走行部材２６との間には、ばね３２が介装されている。このばね３２と本体部材２５との間において、貫通孔２９の径寸法よりも大きいＣリング６９が、本体部材２５の下方への移動を規制する規制手段として、調整用ボルト３０に形成された切欠き溝３０ａに嵌め込まれている。なお、この規制手段としては、Ｃリング６９に代わり、Ｅリングを用いてもよいし、調整用ボルト３０に貫通孔２９の径寸法よりも大きいナットを螺装させ、これを、ばね３２と本体部材２５との間に固定させるようにしてもよい。
【０００８】
このような構成により、走行部材２６は、ばね３２により下方（下レール１７側）に付勢された態様となっている。
下金具２３は、調整用ボルト３０のねじ込み量を適宜調整することにより、本体部材２５と走行部材２６との間隔（下金具２３の上下方向の寸法）を変更可能となっており、調整用ボルト３０を緩めると、走行部材２６に対する本体部材２５の高さが高くなり、調整用ボルト３０を締め付けると、その高さが低くなる。
【０００９】
走行部材２６には、横軸回転する複数（この場合、４つ）のローラ３３と、縦軸回転する複数（この場合、２つ）のガイドローラ３４とが設けられている。ローラ３３は、走行部材２６の左右両側の側面において対（この場合、２対）をなして配置されており、その各対が、下レール１７の前後両側に設けられ該下レール１７の延伸方向に長い２本の転動面３５（図１０参照）上に転動可能に載置される。すなわち、枠側金具１５の下金具２３は、ローラ３３が下レール１７の転動面３５上を転動する転動形で構成されている。
【００１０】
ガイドローラ３４は、走行部材２６の左右両端部に設けられた突起部３６の下面に配置されている。これらガイドローラ３４は、下レール１７の２本の転動面３５間に設けられ該下レール１７の延伸方向に長い上面全開形の案内溝３７（図１０参照）の内部に移動可能に嵌合される。
また、走行部材２６の上面の左右両側には、上下方向に見て断面ほぼ十字状の柱状突起３８が設けられており、これら柱状突起３８は、本体部材２５の左右両側の下部に設けられた穴３９内に挿通される。
【００１１】
一方、上金具２４は、図９に示すように、本体部材４０と走行部材４１とから構成されている。本体部材４０の左右両側には、上述の本体部材２５と同様に嵌合溝２７及びねじ２８（図９では手前側の２本のみ示す）が備えられている。また、本体部材４０の前後方向及び左右方向のほぼ中心部には、該本体部材４０を上下方向に貫通した貫通孔４２が形成されており、この貫通孔４２には、本体部材４０の上下方向の寸法よりも長い調整用ボルト４３が上下方向に挿通されている。この調整用ボルト４３の上端部（本体部材２５の上面から突出する部分）は、走行部材４１の下面に設けられたねじ孔４４に螺挿される。また、本体部材４０と走行部材４１との間には、ばね４５が介装される。調整用ボルト４３の下端部には、ほぼ裁頭円錐形状をなす摘み部４６が一体的に形成されている。
【００１２】
このような構成により、本体部材４０は、走行部材４１の下面と摘み部４６の上面との間で上下方向に移動可能となっている。また、走行部材４１は、ばね４５により上方（上レール１８側）に付勢された態様となっている。
【００１３】
上金具２４は、調整用ボルト４３のねじ込み量を適宜調整することにより、本体部材４０と走行部材４１との間隔（上金具２４の上下方向の寸法）を変更可能となっており、調整用ボルト４３を緩めると、本体部材４０の上下方向の移動範囲が広くなり、調整用ボルト３０を締め付けると、その移動範囲が狭くなる。
【００１４】
走行部材４１には、縦軸回転する複数（この場合、２つ）のスライドローラ４７と、走行部材４１の側部（図９では手前側の側部）に固定され該走行部材４１とともに左右方向に移動する連動板４８とが設けられている。スライドローラ４７は、走行部材４１の左右両端部に設けられた突起部４９の上面に配置されている。これらスライドローラ４７は、上レール１８に設けられ該上レール１８の延伸方向に長い下面全開形のスライド溝５０（図１０参照）の内部に下方から移動可能に嵌合され、基本的には該スライド溝５０の内部をスライドしながら移動する。すなわち、枠側金具１５の上金具２４は、スライドローラ４７がスライド溝５０の内部を摺動するスライド形で構成されている。なお、スライドローラ４７は、スライド溝５０の内側面に接触すると転動し、上金具２４、ひいては折戸１１の開閉や移動をよりスムーズに確保する機能も備えている。
【００１５】
ところで、枠１２の上辺部１２ｂに対する枠側金具１５を、スライド形ではなく吊り下げ形で構成したものも考えられている（例えば、特許文献１参照）。この吊り下げ形のものは、枠１２の上辺部１２ｂに対する枠側金具１５に、横軸回転する吊り車を設けるとともに、枠１２の上辺部１２ｂに、下面が開放し該開放面の両側に内方への張出部を有する半閉溝状のレールを取付け、このレール内に吊り車を転動可能に収納した構成となっている。
【００１６】
しかしながら、このような吊り下げ形の構成では、吊り車で吊り下げられた折戸１１の重量がレールにかかり、枠１２の上辺部１２ｂが下がり気味となってたわむことから、レールに沿った吊り車の動きが悪くなるおそれがある。そこで、枠１２の上辺部１２ｂに対する枠側金具１５を、このような吊り下げ形ではなく、上記の上金具２４のようにスライドローラ４７がスライド溝５０の内部に下方から嵌合したスライド形で構成すれば、枠１２の上辺部１２ｂに折戸１１の重量がかからず、該上辺部１２ｂが下がり気味となることがなくなるから、折戸１１の開閉や移動がスムーズにできる。
【００１７】
走行部材４１の下面の左右両側には、上下方向に見て断面ほぼ十字状の柱状突起５１が設けられており、これら柱状突起５１は、本体部材４０の左右両側の上部に設けられた穴５２内に挿通されている。
【００１８】
連動板４８には、上レール１８に沿って左右方向に長いスライド部５３と、このスライド部５３の下部に形成された取付部５４とが設けられている。スライド部５３の上端には、上レール１８の延伸方向に沿って長く且つ上方に突出した凸条部５５が設けられている。取付部５４は、その前後方向の後端部（図９では走行部材４１側の端部）がスライド部５３の後端面よりも突出したほぼ矩形状に形成されており、その左右両側には、上下方向に長い２つの長孔５６が設けられている。そして、これら長孔５６に挿通したねじ５７を、走行部材４１の側面に設けられたねじ孔５８に螺挿して締め付けることにより、該ねじ５７の頭部と走行部材４１の側面との間で取付部５４を挟圧するから、これによって連動板４８が走行部材４１の側面に固定される。
【００１９】
連動板４８のスライド部５３は、上レール１８の側部（図１０では左側部）に設けられ側面（枠１２の内方側の面、図１０では左側の面）が開放したスライドレール５９の内部に摺動可能に嵌合されている。このスライドレール５９は、上レール１８の延伸方向に沿って長く形成されており、その開放面の上側には下方へ張り出したガイド板６０が設けられている。このガイド板６０によりスライド部５３の凸条部５５が押えられることから、該スライド部５３の後方（図１０では左方）への移動が規制され、スライドレール５９から外れてしまうことが防止される。
【００２０】
連結機構１６は、図１１に示すように、基体６１に２枚の連結板６２，６３の基端部を軸ピン６４，６５により回動可能に連結して、これら２枚の連結板６２，６３の先端部を軸ピン６６，６７により上記戸側金具１４の筒部２０に回動可能に連結したもので、基体６１には更に切欠溝６８を有し、この切欠溝６８を、図７に示すように、枠側金具１５に仮螺挿したねじ２８に嵌合して、最適のスライド調整位置でねじ２８を締めることにより、枠側金具１５に取付けられるようになっている。
【００２１】
ここで、実際の取付けに際しては、戸側金具１４を折戸１１の端部１１ａに取付けて置く。一方、枠側金具１５のうち、下辺部１２ａに対する下金具２３は、ローラ３３を下レール１７の転動面３５上に載置し且つガイドローラ３４を案内溝３７の内部に収容する。また、上辺部１２ｂに対する上金具２４は、スライド部５３を上レール１８のスライドレール５９の内部に嵌合させ且つスライドローラ４７をスライド溝５０の内部に収容する。このとき、上金具２４の取付けにおいて、連動板４８は、スライド部５３の凸条部５５をスライドレール５９の内部に嵌合させた後に、取付部５４を走行部材４１に固定するようにするとよい。また、上金具２４の調整用ボルト４３のねじ込み量を適宜調整することにより、本体部材４０の上下方向の移動範囲に余裕を持たせておく。
【００２２】
そして、これら枠側金具１５にそれぞれ上記切欠溝６８とねじ２８とで戸側金具１４を取付ける。この場合、上金具２４の本体部材４０は、上レール１８に取付けられた走行部材４１に対して、上記余裕を持たせた範囲内で上下方向に移動可能であるので、該本体部材４０の高さを戸側金具１４の高さに合わせながら取付けることができる。上金具２４を戸側金具１４に取付けると、図１０に示すように、上金具２４の本体部材４０の上側にはクリアランスｄ１が形成され、下側にはクリアランスｄ２が形成される。従って、折戸１１の取付け後において、本体部材４０は、これらクリアランスｄ１，ｄ２の範囲内で上下に移動可能となっている。
【００２３】
なお、折戸１１の取付けは、予め戸側金具１４及び枠側金具１５を折戸１１に取付けて置き、その後、下金具２３を下レール１７に載置してから、上金具２４を上レール１８に取付けるようにしてもよい。この場合、上金具２４の取付けにおいて、摘み部４６を引っ張りながら、スライドローラ４７をスライド溝５０の内部に収容することができる。
【００２４】
取付け後、折戸１１を、これの前記蝶番１１ｃによる連結部分近くの前面部に設けた取手１１ｄ（図５参照）を持って手前に引けば、枠側金具１５が、下辺部１２ａに対してはローラ３３を転動させながら下レール１７に沿って移動し、上辺部１２ｂに対してはスライドローラ４７をスライドさせながら上レール１８に沿って移動する。これと同時に、戸側金具１４が連結機構１６により基体６１から、ひいては枠側金具１５から回動して折戸１１を回動させる。これにより、該折戸１１を前方へ折り畳むようになっている。
【００２５】
ところで、図１２に示すように、折戸１１を折り畳んだ状態（特に、完全に折り畳んだ状態）では、該折戸１１の重心が枠１２よりも前方（図１２では右方）に移動する。そのため、折戸１１には、矢印Ａで示すように、該折戸１１の上端側（上レール１８と上金具２４との連結部分Ｓ）を中心に、下端部を後方（図１２では左方）へ移動させる力が作用するようになる。
【００２６】
しかし、このような状態であっても、下金具２３のガイドローラ３４が案内溝３７の内側面に当接することで、折戸１１の下端部の後方への移動が規制される。これにより、ローラ３３が下レール１７から脱輪してしまうことが防止されるようになっている。また、ガイドローラ３４は案内溝３７の内側面に接触すると転動し、これにより、下金具２３、ひいては折戸１１の開閉や移動をよりスムーズに確保することができる。
【００２７】
また、枠１２を製造する際に、該枠１２の四辺を厳密に水平且つ垂直にすることは技術的に困難である。従って、枠１２は実際には歪んでおり、図１３に示す枠１２´のように、折戸１１の移動方向（図１３では左右方向）に沿って狭くなっていたり、或いは、広くなっていたりする場合がある。なお、この枠１２´は、下辺部１２ａ´及び上辺部１２ｂ´が極端に傾いた例として示すものである。
【００２８】
このような枠１２´において、折戸１１を、該枠１２´が狭くなっている方向（図１３では右方、矢印Ｂ方向）に移動させると、次第に、折戸１１が下辺部１２ａ´及び上辺部１２ｂ´に引っ掛かる状態となり、折戸１１の開閉や移動をスムーズにできなくなる。一方、折戸１１を、枠１２´が広くなっている方向（図１３では左方、矢印Ｃ方向）に移動させると、次第に、折戸１１が下辺部１２ａ´と上辺部１２ｂ´との間で宙吊りとなる状態（折戸１１が上辺部１２ｂ´にぶら下がり下辺部１２ａ´から浮く状態）となり、この場合も、折戸１１の開閉や移動をスムーズにできなくなる。
【００２９】
しかしながら、上金具２４の本体部材４０は、上述したように、クリアランスｄ１，ｄ２の範囲内で上下に移動可能となっている。また、上金具２４の走行部材４１は、連動板４８を介して、上レール１８（上辺部１２ｂ´）の高さに応じて上下に移動する。
【００３０】
そのため、折戸１１を枠１２´が狭くなる方向に移動させる場合には、本体部材４０の上側のクリアランスｄ１の範囲に相当する移動量内で、上金具２４の走行部材４１が本体部材４０に対して下方に移動する。これにより、折戸１１に対する上辺部１２ｂ´の下方への移動がクリアランスｄ１の移動量内で許容されるようになるから、折戸１１が下辺部１２ａ´及び上辺部１２ｂ´に引っ掛かる状態にはならず、折戸１１の左右方向のスムーズな動きを確保できる。
【００３１】
一方、折戸１１を枠１２´が広くなる方向に移動させる場合には、本体部材４０の下側のクリアランスｄ２の範囲に相当する移動量内で、上金具２４の走行部材４１が本体部材４０に対して上方に移動する。これにより、折戸１１に対する上辺部１２ｂ´の上方への移動がクリアランスｄ２の移動量内で許容されるようになるから、折戸１１が下辺部１２ａ´と上辺部１２ｂ´との間で宙吊りとなる状態にはならず、折戸１１の左右方向のスムーズな動きを確保できる。
【００３２】
また、歪んだ枠１２´に折戸１１を取付けると、該枠１２´の下辺部１２ａ´及び上辺部１２ｂ´に対して左辺部１２ｃ´及び右辺部１２ｄ´が垂直でないことから、折戸１１が左辺部１２ｃ´及び右辺部１２ｄ´に対して傾いた状態となり、折戸１１を閉じたときに、折戸装置の前後方向に見て、折戸１１と枠１２´との間に隙間が生じてしまう場合がある。そのため、このような隙間を極力少なくするために、折戸１１の取付け角度を修正する必要がある。この場合、折戸１１のいずれか一端側において、下金具２３の調整用ボルト３０のねじ込み量を調整し、その下金具２３の上下方向の寸法を変更する。これにより、その一端側の折戸１１の端部が上下することから、折戸１１の取付け角度を修正でき、該折戸１１と枠１２´との間に生じる隙間を極力少なくできる。
【特許文献１】特許第３６５７８７１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００３３】
上記のような折戸装置のように、下金具２３を転動形で構成し、上金具２４をスライド形で構成した場合では、折戸１１の上部よりも下部の方が移動に伴う抵抗が小さくなり、該折戸１１の移動方向に速く動く。さらに、特に折戸１１を折り畳んだ状態では、該折戸１１の左右両下端部に取付けられている下金具２３間の距離（左右方向の距離）が短くなり、これら下金具２３のローラ３３が互いに近付くことから、折戸１１の下部が上部に比べ移動方向に一層動き易くなる。そのため、図１４に示すように、折戸１１を左右方向（この場合、右方）に移動させると、該折戸１１の上部の移動量（矢印Ｄ参照）よりも下部の移動量（矢印Ｅ参照）が大きくなる。従って、折戸１１の下部の方が上部よりも先に移動して、二点鎖線で示すように、折戸１１全体が移動方向に対して後傾（移動方向とは反対方向に傾斜）する場合がある。
【００３４】
このとき、折戸１１が移動方向に対して後傾することに伴って該折戸１１の移動方向側の端部（この場合、右端部）が上方に動く。そして、移動方向側の端部が上がりすぎると、その移動方向側の下端部のガイドローラ３４が案内溝３７から外れてしまい、これらガイドローラ３４及び案内溝３７によるガイド効果が失われてしまう。このような状態では、ローラ３３を正常な位置（下レール１７の転動面３５上）に維持できなくなり、該ローラ３３の転動が不安定となることから、折戸１１の走行性が損なわれ、該折戸１１の開閉や移動をスムーズにできなくなる。
【００３５】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、折戸を折り畳んだ状態における該折戸の走行性を適切に維持することができ、折戸の開閉や移動をスムーズにできる折戸用金具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００３６】
本発明の折戸用金具は、枠に折戸の端部を移動可能に且つ回動可能に取付けるためのものであって、前記折戸に取付けられる戸側金具と、この戸側金具に回動可能に連結された本体部材を有する枠側金具とを具備し、その枠側金具は、前記枠の下辺部に対しては、該枠の下辺部に設けられた下軌条部の上を転動する戸車と、前記下辺部に設けられた案内溝に移動可能に嵌合された縦軸回転するローラであって前記戸車を前記下軌条部に沿って案内するガイド部とを備え、前記枠の上辺部に対しては、該枠の上辺部に設けられた上軌条部の内部に移動可能に嵌合されるスライド部と、前記本体部材の上面に対向するように設けられ前記枠に対する前記折戸の上方への移動を規制することにより前記ガイド部の前記案内溝からの離脱を防止するストッパとを備え、前記ストッパの位置を上下方向に調節可能に構成し、前記ストッパの底面と前記本体部材の上面との間隔が前記ガイド部の上下方向の寸法よりも小さくなるように、前記ストッパの上下方向の位置を調節したことに特徴を有する。
【発明の効果】
【００３７】
本発明の折戸用金具によれば、枠側金具を、枠の下辺部に対しては転動形で構成し、枠の上辺部に対してはスライド形で構成した。そのため、折戸を折り畳んで移動させる場合に、該折戸の上部よりも下部の方が速く移動し、折戸全体が移動方向に対して後傾して、折戸の移動方向側の下端部に備えられたガイド部が案内溝から外れてしまうおそれがある。しかし、折戸が後傾したとしても、本体部材の上面に対向するように設けられ当該本体部材の上面との間隔がガイド部の上下方向の寸法よりも小さくなるように上下方向の位置が調節されたストッパにより、枠に対する折戸の上方への移動が規制され、ガイド部が案内溝から離脱してしまうことが防止される。従って、ガイド部及び案内溝によるガイド効果が失われることがなく、戸車を下軌条部の上に正常に維持できる。これにより、折戸を折り畳んだ状態における該折戸の走行性を適切に維持することができ、折戸の開閉や移動をスムーズにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の一実施例について図１及び図２を参照して説明する。なお、上述の従来例と同一部分については説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。また、上述の従来例で示した折戸用金具１３の構成要素のうち、下レール１７は本発明の下軌条部に、上レール１８は上軌条部に、ローラ３３は戸車に、ガイドローラ３４はガイド部に、スライドローラ４７はスライド部に相当するものである。
【００３９】
図２に示す連動板１０１は、上述の従来例で示した連動板４８に代わるものであり、その取付部１０２の左右方向のほぼ中心部には、走行部材４１に対向する面（図２では裏側の面）が開放し且つ上下方向に延びる調節溝１０３が設けられている。また、取付部１０２の左右方向のほぼ中心部には、調節溝１０３に連通した上下方向に長い長孔１０４が設けられている。
【００４０】
そして、調節溝１０３には、左右方向（スライド部５３の延伸方向）に見て断面ほぼＬ字状のストッパ１０５が、上下方向に移動可能に取付けられている。ストッパ１０５の上端部にはねじ孔１０６が形成されており、このねじ孔１０６には、長孔１０４に挿通されたねじ１０７が螺挿される。そして、このねじ１０７を締め付けることにより、該ねじ１０７の頭部とストッパ１０５との間で、取付部１０２を挟圧するから、これによってストッパ１０５が調節溝１０３内に固定される。
【００４１】
ストッパ１０５の上下方向の位置調節は、ねじ１０７を緩め、該ねじ１０７を長孔１０４に沿い上下に移動させることによって行う。すなわち、ねじ１０７を上下に移動させれば、それと一体にストッパ１０５が上下に移動し、該ストッパ１０５の上下位置の調節がなされる。そして、最適の調節位置でねじ１０７を締め付けることにより、ストッパ１０５が調節後の位置に固定される。
【００４２】
連動板１０１に取付けられたストッパ１０５の底面は、図１に示すように、上金具２４の本体部材４０の上面に対向するようになっている。すなわち、ストッパ１０５の底面と本体部材４０の上面との間隔が、本体部材４０の上側のクリアランスｄ１となる。この場合、クリアランスｄ１がガイドローラ３４の上下方向の寸法よりも小さくなるように、ストッパ１０５の上下方向の位置を調節する。
【００４３】
次に、本実施例の作用及び効果について説明する。
上述したように、下金具２３を転動形で、上金具２４をスライド形で構成した折戸装置では、折戸１１を折り畳んで左右方向に移動させると、折戸１１の上部よりも下部の方が速く動いて折戸１１全体が移動方向に対して後傾する。そして、この折戸１１の後傾に伴い、該折戸１１の移動方向側の端部が上方に動き、その移動方向側の上金具２４の本体部材４０が上昇する。
【００４４】
このとき、その上昇量がクリアランスｄ１に達すると、ストッパ１０５の底面に本体部材４０の上面が当接し、本体部材４０、ひいては折戸１１の移動方向側の端部が、それ以上、上方へ移動することが規制される。これにより、折戸１１の移動方向側の端部の上昇量が、ガイドローラ３４の上下方向の寸法よりも小さいクリアランスｄ１の範囲で抑えられることから、ガイドローラ３４の案内溝３７からの離脱が防止される。
【００４５】
従って、折戸１１全体が移動方向に対して後傾したとしても、ガイドローラ３４及び案内溝３７によるガイド効果が失われることがなく、ローラ３３を下レール１７の転動面３５上に正常に維持できる。これにより、折戸１１を折り畳んだ状態における該折戸１１の走行性を適切に維持することができ、該折戸１１の開閉や移動をスムーズにできる。
【００４６】
また、折戸装置の前後方向に見て折戸１１と枠１２との間に生じる隙間を極力少なくするために、下金具２３の調整用ボルト３０により折戸１１の取付け角度を調整した場合には、その調整した側の折戸１１の上端部とともに上金具２４の本体部材４０の高さも上下に変化する。そのため、ストッパ１０５の底面と本体部材４０の上面との間隔（クリアランスｄ１）が狭くなりすぎたり、或いは、広くなりすぎたりして、適切な間隔に維持できなくなり、ストッパ１０５による折戸１１の上方移動の規制効果が失われてしまう場合がある。
【００４７】
しかし、本実施例では、ストッパ１０５を上下方向に調整可能にした。従って、折戸１１の取付け角度の調整後において、ストッパ１０５の上下位置を、上金具２４の本体部材４０の高さに応じて調整することができる。これにより、本体部材４０の上側のクリアランスｄ１を適切な間隔に維持でき、ストッパ１０５による規制効果が失われてしまうことを防止できる。
【００４８】
なお、本発明は、上述した一実施例にのみ限定されるものではなく、次のように変形または拡張できる。
ストッパ１０５は、左右方向に見て断面ほぼＬ字状のものに限られず、例えば、左右方向に見て断面ほぼ矩形状のものであってもよい。また、ストッパ１０５は、例えばギア機構などを用いて上下方向に位置調節可能に構成してもよい。
【００４９】
ガイド部としては、縦軸回転するガイドローラ３４に限られるものではなく、例えば、走行部材２６の下面に下レール１７の延伸方向に長い凸部を設け、この凸部を案内溝３７の内部に移動可能に嵌合するようにしてもよい。
スライド部としては、縦軸回転するスライドローラ４７に限られるものではなく、例えば、走行部材４１の上面に上レール１８の延伸方向に長い凸部を設け、この凸部をスライド溝５０の内部に移動可能に嵌合するようにしてもよい。
【００５０】
連動板１０１に、スライド部５３に代わる横軸回転可能なローラを設け、このローラをスライドレール５９の内部に嵌合するようにしてもよい。
図３に示すように、ローラ３３の全周に凸部３３ａを設けるとともに、下レール１７の転動面３５に該凸部３３ａを移動可能に嵌合する凹部３５ａを設けてもよい。この構成によれば、凸部３３ａ及び凹部３５ａによるガイド効果により、ローラ３３を下レール１７の転動面３５に沿って安定して転動させることができる。
【００５１】
連結機構１６は、軸ピン６４，６５及び軸ピン６６，６７を用いた多軸のものに限られず、例えば、１本の軸により筒部２０と基体６１とを回動可能に連結したものであってもよい。
そのほか、本発明は要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施し得る。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例を示す折戸装置の上部及び下部の縦断側面図
【図２】連動板の斜視図
【図３】本発明の変形例を示す図１部分相当図
【図４】インセット形折戸装置の概略横断面図
【図５】アウトセット形折戸装置の概略横断面図
【図６】従来例を示す折戸装置の全体的斜視説明図
【図７】折戸用金具の取付け部分の分解斜視図
【図８】下金具の分解斜視図
【図９】上金具の分解斜視図
【図１０】図１相当図
【図１１】連結機構部分の拡大横断面図
【図１２】折戸を折り畳んだ状態を示す折戸装置の縦断側面図
【図１３】枠が歪んだ状態を示す折戸装置の正面図
【図１４】折戸を折り畳んだ状態を示す折戸装置の正面図
【符号の説明】
【００５３】
図面中、１１は折戸、１２は枠、１２ａは下辺部、１２ｂは上辺部、１３は折戸用金具、１４は戸側金具、１５（２３，２４）は枠側金具、１７は下レール（下軌条部）、１８は上レール（上軌条部）、３３はローラ（戸車）、３４はガイドローラ（ガイド部）、３７は案内溝、４７はスライドローラ（スライド部）、１０５はストッパを示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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