(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体に着脱される給紙トレイと、
前記給紙トレイ内で複数枚の用紙を積載して昇降可能に設けられ、前記給紙トレイが前記装置本体内に装着されたときに、積載された前記複数枚の用紙のうちで最上位の用紙の先端部側が給紙上限位置に至るように上昇する底板と、
前記装置本体内の基台に設けられ、前記給紙トレイが前記装置本体内に装着されたときに、前記底板上に積載された前記最上位の用紙を１枚ずつ給紙する用紙給紙手段と、
前記基台に取り付けられ、前記底板上に用紙が有るか否かを検知する用紙有無検知部材と、
前記基台に取り付けられ、前記底板上に積載された前記最上位の用紙の先端部側が前記給紙上限位置に至ったか否かを検知する給紙上限位置検知部材と、
前記用紙有無検知部材及び前記給紙上限位置検知部材を、前記給紙トレイの前記装置本体への挿脱動作に支障のない位置に退避させる退避手段とを備え、
前記用紙有無検知部材は前記基台に設けた第１揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられており、一方、前記給紙上限位置検知部材は前記基台に設けた第２揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられていると共に、更に、前記第２揺動レバーが前記第１揺動レバーに接離自在に係合していることにより、前記用紙有無検知部材の退避動作に協働して、前記給紙上限位置検知部材を退避させることを特徴とする給紙装置。
【請求項２】
前記退避手段は、
前記基台に設けた第１支軸を中心に揺動可能に支持され、前記給紙トレイの装置本体への挿脱動作に伴って揺動する第１退避レバーと、
前記基台に設けた第２支軸を中心に揺動可能に支持された第２退避レバーと、
前記第１退避レバーの揺動動作を前記第２退避レバーに伝達する伝達ギアと、を備え、
前記用紙有無検知部材は、前記基台に設けた第１揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられ、前記第１揺動レバーは、前記第２退避レバーと当接する突出片を備え、
前記給紙トレイが装置本体に装着されていない場合には、前記第１退避レバーの揺動に伴って前記第２退避レバーが揺動し、前記第２退避レバーの揺動に伴って前記突出片が当接位置を変えることで、前記用紙有無検知部材を上方に退避させ、
前記給紙上限位置検知部材は前記基台に設けた第２揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられていると共に、前記第２揺動レバーが前記第１揺動レバーに接離自在に係合していることにより、前記用紙有無検知部材の退避動作に協働して、前記給紙上限位置検知部材を退避させることを特徴とする請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記第１揺動レバーと前記第２揺動レバーとは前記装置本体内に横設されたシャフトを共有しており、前記第１揺動レバーが前記シャフトを中心に揺動することで、前記用紙有無検知部材が上方に持ち上げられ、また、前記第２揺動レバーが前記シャフトを中心に揺動することで、前記給紙上限位置検知部材が上方に持ち上げられ、それぞれ、前記給紙トレイの前装置本体への挿脱動作に支障のない上方位置に退避されることを特徴とする請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記第１退避レバーは、上面に形成した長孔内に前記基台上に立設したストッパ用支軸を遊嵌させることで前記第１支軸を中心にして揺動するときの揺動範囲が規制されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の給紙装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体内に給紙トレイを着脱可能に設置した給紙装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、用紙上に画像や文字を印刷する画像形成装置や、用紙上に画像や文字を複写する複写機とか、用紙に対して各種の処理を行う用紙処理装置には、用紙を給紙する給紙装置が備えられている。
【０００３】
この種の給紙装置の一例として、本出願人は、画像形成装置の装置本体内の下方部位に複数の給紙トレイを着脱可能に設置した給紙装置を先に提案している（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載された給紙装置では、ここでの図示を省略するが、この給紙装置は画像形成装置内の画像形成部に用紙を給紙するように構成されている。
【０００５】
上記した従来の給紙装置では、装置本体内の正面下方部位に用紙の外形サイズに対応して複数の給紙トレイが例えば上下方向に三段に並んで着脱可能（引き出し可能）に設置されており、各給紙トレイ上に積載された複数枚の用紙のうちで最上位の用紙が選択的に給紙されている。
【０００６】
ここで、給紙装置内の一つの給紙トレイ側に対して説明すると、装置本体に対して着脱可能な給紙トレイは、用紙として例えば普通紙をパッケージ１束となる５００枚積載できる高さに形成されており、この給紙トレイ内の下方に用紙サイズが同一の用紙を複数枚積載する底板が可動板を介して昇降可能に設けられている。
【０００７】
そして、給紙トレイを装置本体内に装着したときに、装置本体内に設けた駆動源により可動板が上昇し、この可動板を介して底板上に積載された複数枚の用紙のうちで最上位の用紙の給紙方向の先端部側が下記する用紙給紙手段と対向する給紙上限位置まで上昇する。この際、給紙上限位置は、用紙の積載量に関係なく、給紙トレイの高さに合わせて略一定の高さ位置に予め設定されている。
【０００８】
一方、装置本体内で給紙トレイの上方には、用紙給紙機構部の基台がこの給紙トレイの装置本体内への挿入方向に沿って長尺に設けられており、この基台の長手方向の中央部位に用紙給紙手段となるスクレーパローラと、ピックアップローラ(給紙ローラ)とが給紙方向の上流側から下流側に向かってこの順に取り付けられている。
【０００９】
この際、上流側のスクレーパローラは、下流側のピックアップローラの回転軸に軸支した揺動アームを介して揺動自在に支持されていると共に、スクレーパローラの回転駆動力はピックアップローラの駆動力を伝達ギア列を介して伝達されている。
【００１０】
更に、揺動アームを介して揺動自在に支持されたスクレーパローラは、給紙トレイの装置本体への挿脱時に給紙トレイに干渉しないように上方に退避している一方、給紙トレイの装置本体への装着完了動作に伴って下動して最上位の用紙に当接するようになっている。
【００１１】
一方、下流側のピックアップローラは回転駆動源と連結されていると共に、このピックアップローラの下方に設けた捌きユニットと対向している。
【００１２】
そして、給紙トレイ上に積載された複数枚の用紙のうちで最上位の用紙にスクレーパローラが回転しなから当接して、スクレーパローラにより数枚の用紙が取り出されてもピックアップローラと捌きユニットにより最上位の用紙のみを１枚だけ捌いて下流側の画像形成部に向けて給紙している。
【００１３】
また、上記した基台上には、用紙有無検知コロを揺動自在に設けた用紙有無検知手段と、給紙上限位置検知コロを揺動自在に設けた給紙上限位置検知手段とがスクレーパローラ及びピックアップローラ近傍に並設されている。
【００１４】
そして、用紙有無検知手段は、給紙トレイ内で昇降可能な底板上に用紙が有るか否かを検知している。一方、給紙上限位置検知手段は、給紙トレイ上に積載された最上位の用紙の先端部側が給紙上限位置に至ったか否かを検知している。
【００１５】
この際、用紙有無検知手段の用紙有無検知コロ及び給紙上限位置検知手段の給紙上限位置検知コロは、給紙トレイの装置本体への挿脱時に給紙トレイに干渉しないように基台上に取り付けられている。
【００１６】
更に、基台上には、給紙上限位置検知手段の位置を調整する位置調整手段が設けられており、この位置調整手段は装置本体の正面側に操作部を有している。
【００１７】
上記のように構成された従来の給紙装置によれば、給紙上限位置検知手段の位置を位置調整手段により給紙トレイを引き出すことなく装置本体の正面側から操作部を介して調整可能となるので、作業者は、給紙上限位置検知手段と給紙トレイの位置関係を見ながら正確に位置調整できると共に、給紙上限位置検知手段の位置調整作業が容易となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１８】
【特許文献１】特開２０１０−１７３７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
ところで、特許文献１に記載された給紙装置では、前述したように、装置本体に対して着脱自在な給紙トレイは、昇降可能な底板上に例えば普通紙がパッケージ１束となる５００枚積載可能になっており、このときに５００枚の普通紙の積載高さは４５ｍｍ程度となるので、５００枚の普通紙の積載高さ４５ｍｍに対応して給紙トレイの高さが５０ｍｍ程度に設定されている。
【００２０】
一方、給紙トレイ内の底板上には、薄紙，普通紙，厚紙など全ての用紙が積載可能とされているが、普通紙よりも厚みが厚い厚紙をパッケージ１束となる５００枚積載したいという要求がある。
【００２１】
更に、コピー紙の厚さは日本と海外で異なっており、日本では６７〜７０ｇ／ｍ２の厚さのコピー紙に対して海外では８０〜９０ｇ／ｍ２程度の厚さとなるので、厚みが厚い海外用紙もパッケージ１束となる５００枚積載したいという要求がある。
【００２２】
上記した要求を満たすために、給紙トレイ内で昇降可能な底板上に普通紙よりも厚い厚紙又は海外用紙をパッケージ１束となる５００枚積載する場合には、５００枚の厚紙又は海外用紙の積載高さが普通紙よりも略８ｍｍ程度増加するために、給紙トレイの高さも従来よりも高く、５８ｍｍ程度に設計変更しなければならない。
【００２３】
このために、５００枚の厚紙や海外用紙を積載できるように、給紙トレイ内での用紙積載高さを高めるように改良を施すと、基台上に揺動アームを介して揺動自在に支持したスクレーパローラは、前述したように、給紙トレイの装置本体への挿脱時に、給紙トレイに干渉しないように退避しているので、給紙トレイの高さを従来例よりも８ｍｍ程度高くしても何等の支障が生じない。
【００２４】
一方、基台上に設けた用紙有無検知手段の用紙有無検知コロ及び給紙上限位置検知手段の給紙上限位置検知コロは、給紙トレイを装置本体内に装着するときに退避していないので、高さを高く改良した給紙トレイに干渉してしまい、用紙有無検知手段及び給紙上限位置検知手段が破損するという新たな問題が生じる。
【００２５】
そこで、画像形成装置の装置本体内に給紙トレイを着脱可能に設けた際に、給紙トレイ内での用紙積載高さを高めても、給紙トレイの装置本体への挿脱時に、用紙有無検知部材(用紙有無検知コロ）及び給紙上限位置検知部材（給紙上限位置検知コロ）が給紙トレイに衝突するのを防止できる給紙装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、第１の発明は、装置本体に着脱される給紙トレイと、
前記給紙トレイ内で複数枚の用紙を積載して昇降可能に設けられ、前記給紙トレイが前記装置本体内に装着されたときに、積載された前記複数枚の用紙のうちで最上位の用紙の先端部側が給紙上限位置に至るように上昇する底板と、
前記装置本体内の基台に設けられ、前記給紙トレイが前記装置本体内に装着されたときに、前記底板上に積載された前記最上位の用紙を１枚ずつ給紙する用紙給紙手段と、
前記基台に取り付けられ、前記底板上に用紙が有るか否かを検知する用紙有無検知部材と、
前記基台に取り付けられ、前記底板上に積載された前記最上位の用紙の先端部側が前記給紙上限位置に至ったか否かを検知する給紙上限位置検知部材と、
を備えた給紙装置において、
前記用紙有無検知部材及び前記給紙上限位置検知部材を、前記給紙トレイの前記装置本体への挿脱動作に支障のない位置に退避させる退避手段を備えたことを特徴とする給紙装置である。
【００２７】
また、第２の発明は、上記した第１の発明の給紙装置において、
前記用紙有無検知部材は前記基台に設けた第１揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられており、一方、前記給紙上限位置検知部材は前記基台に設けた第２揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられていると共に、更に、前記第２揺動レバーが前記第１揺動レバーに接離自在に係合していることにより、前記用紙有無検知部材の退避動作に協働して、前記給紙上限位置検知部材を退避させることを特徴とする給紙装置である。
【発明の効果】
【００２８】
第１の発明の給紙装置によると、装置本体内に給紙トレイを着脱可能に設けた際に、給紙トレイ内で昇降可能に設けた底板上に用紙が有るか否かを検知する用紙有無検知部材と、給紙トレイ内の底板上に積載された最上位の用紙の先端部側が給紙上限位置に至ったか否かを検知する給紙上限位置検知部材とを、給紙トレイの装置本体への挿脱動作に支障のない位置に退避させる退避手段を備えているので、給紙トレイ内での用紙積載高さを高めることができ、これにより給紙トレイ内に例えば厚紙や海外用紙をパッケージ１束となる５００枚積載することが可能となる。
【００２９】
従って、給紙トレイ内での用紙積載高さが厚紙や海外用紙５００枚分に相当するように給紙トレイの高さを高めても、給紙トレイの装置本体への挿脱時に、用紙有無検知部材及び給紙上限位置検知部材が給紙トレイに衝突することを防止できるので、給紙装置の信頼性向上に寄与できる。
【００３０】
また、第２の発明の給紙装置によると、用紙有無検知部材は基台に設けた第１揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられており、一方、給紙上限位置検知部材は基台に設けた第２揺動レバーに自重により自由落下方向に揺動自在に取り付けられていると共に、更に、第２揺動レバーが第１揺動レバーに接離自在に係合していることにより、用紙有無検知部材の退避動作に協働して給紙上限位置検知部材を退避させているので、両検知部材に対して退避手段を一部共用できると共に、両検知部材への退避手段を第１，第２揺動レバーを介して簡単に構成できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る給紙装置を適用した画像形成装置の外観を示した斜視図である。
【図２】図１に示した装置本体内の下方部位に給紙装置の用紙給紙機構部が複数設けられている状態を示した斜視図である。
【図３】本発明の実施形態に係る給紙装置の概略構成を示した構成図である。
【図４】図３に示した用紙給紙機構部を基台の下面側から見て示した斜視図である。
【図５】用紙給紙機構部内に設けた用紙有無検知手段と給紙上限位置検知手段とを示した斜視図である。
【図６】図５に示した用紙有無検知手段において、（ａ）は底板上に用紙がある場合を示し、（ｂ）は底板上に用紙がない場合を示した動作図である。
【図７】用紙給紙機構部を基台の上面側から見て示した斜視図である。
【図８】（ａ），（ｂ）は用紙給紙機構部内に設けた退避手段の動作を説明するために示した斜視図である。
【図９】（ａ），（ｂ）は用紙給紙機構部内に設けた退避手段の動作を説明するために示した平面図である。
【図１０】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は退避手段を用いて用紙有無検知手段内の用紙有無検知部材（用紙有無検知コロ）及び給紙上限位置検知手段内の給紙上限位置検知部材（給紙上限位置検知コロ）を上方に退避させる動作を示した斜視図，上面図，左側面図，正面図である。
【図１１】（ａ），（ｂ），（ｃ），（ｄ）は退避手段を用いて用紙有無検知手段内の用紙有無検知部材（用紙有無検知コロ）及び給紙上限位置検知手段内の給紙上限位置検知部材（給紙上限位置検知コロ）を下方に落下させる動作を示した斜視図，上面図，左側面図，正面図である。
【図１２】用紙有無検知動作及び給紙上限位置検知動作を一覧にまとめた図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下に本発明の実施形態に係る給紙装置の一実施形態について、図１〜図１２を参照して詳細に説明する。
【００３３】
［実施形態］
図１は本発明の実施形態に係る給紙装置を適用した画像形成装置の外観を斜視的に示している。また、図２は図１に示した装置本体内の下方部位に給紙装置の用紙給紙機構部が複数設けられている状態を斜視的に示している。
【００３４】
本発明の実施形態に係る給紙装置は、用紙上に画像や文字を印刷する画像形成装置や、用紙上に画像や文字を複写する複写機とか、用紙に対して各種の処理を行う用紙処理装置などに適用されている。
【００３５】
図１に示す如く、本発明の実施形態に係る給紙装置２０は、例えば画像形成装置１０に適用されており、装置本体１１の下方部位に設置されている。この際、装置本体１１は箱状に形成されて画像形成装置１０及び給紙装置２０の外観を構成している。
【００３６】
上記した画像形成装置１０では、装置本体１１の天板１１ａ上に操作パネル１２が取り付けられ、且つ、装置本体１１の正面側となる前面板１１ｂの外側左右に扉１３，１４が開閉自在に取り付けられていると共に、扉１３，１４の下方に本発明の実施形態に係る給紙装置２０が設けられている。
【００３７】
この給紙装置２０では、装置本体１１の下方部位に複数の給紙トレイ２１として例えば３台が上下方向に三段に並んで矢印Ｘ方向に着脱可能（引き出し可能）に設置されている。
【００３８】
そして、複数の給紙トレイ２１内には、用紙サイズごとに用紙Ｐが複数枚積載されている。
【００３９】
また、装置本体１１の前面板１１ｂの左方内側には、図２にも拡大して示す如く、例えば３台の給紙トレイ２１と対応して用紙給紙機構部３０が上下方向に３ヶ所に分かれて設置されており、各用紙給紙機構部３０は前面板１１ｂを大きく開口したトレイ挿脱孔１１ｂ１内に臨んでいる。
【００４０】
従って、給紙装置２０は、一つの給紙トレイ２１と一つの用紙給紙機構部３０とを組みにして構成されており、この組が例えば３組設置されていることになる。
【００４１】
更に、各用紙給紙機構部３０は、各給紙トレイ２１上に積載された複数枚の用紙Ｐのうちで最上位の用紙Ｐｕと対向してこの最上位の用紙Ｐｕの給紙方向（矢印Ｙ方向）の先端側に配置されている。そして、各用紙給紙機構部３０によって各給紙トレイ２１上に積載された最上位の用紙Ｐｕが給紙方向Ｙに向かって給紙可能とされている。
【００４２】
図１に戻り、装置本体１１の前面板１１ｂの外側左右に開閉自在に設けた扉１３，１４の内側には、例えばインクジェット方式により用紙Ｐ上に画像を形成する画像形成手段１５と、画像形成装置１０及び給紙装置２０を全体的に制御する制御手段１６とが設置されている。
【００４３】
更に、装置本体１１の左側板１１ｃ側には、画像形成済みの用紙Ｐを積載する排紙トレイ１７と、手差し給紙する手差しトレイ１８とが上下に分かれて設置されている。
【００４４】
ここで、一つの給紙トレイ２１と、一つの用紙給紙機構部３０とを組にして構成した給紙装置２０の構成について、図３〜図７を用いて説明する。
【００４５】
図３は本発明の実施形態に係る給紙装置の概略構成を示している。また、図４は図３に示した用紙給紙機構部を基台の下面側から見て斜視的に示している。また、図５は用紙給紙機構部内に設けた用紙有無検知手段と給紙上限位置検知手段とを斜視的に示している。また、図６は図５に示した用紙有無検知手段において、（ａ）は底板上に用紙がある場合を示し、（ｂ）は底板上に用紙がない場合を示している。更に、図７は用紙給紙機構部を基台の上面側から見て斜視的に示している。
【００４６】
まず、図３に示す如く、給紙装置２０内の給紙トレイ２１は複数枚の用紙Ｐを上方から収納するために上部を開口して直方体に形成されている。
【００４７】
また、給紙トレイ２１内の底面２１ａ上には、昇降板２２が第１回動軸２３と一体にこの第１回動軸２３を中心にして上下方向に回動可能に設けられている。この昇降板２２は、給紙トレイ２１を装置本体１１内に装着したときに、第１回動軸２３に取り付けたギア２４が装置本体１１内に設けた不図示のモータの回転を減速した不図示の減速ギア列と接離自在に係合することによって昇降可能になっている。
【００４８】
また、給紙トレイ２１内には、用紙Ｐを積載する底板２５が第２回動軸２６を中心にして回動可能に設けられている。この底板２５は、この裏面に当接している昇降板２２の昇降動作によって用紙Ｐの先端部側（給紙方向Ｙにおける前側）を上下するように昇降されている。
【００４９】
この際、給紙トレイ２１は、底板２５上に普通紙よりも厚みが厚い厚紙や海外用紙をパッケージ１束となる５００枚積載できるように、給紙トレイ２１の高さＨを従来例よりも８ｍｍ程度高く改良を施している。
【００５０】
そして、給紙トレイ２１を装置本体１１内に装着したときに、給紙トレイ２１内の昇降板２２を介して底板２５を上昇させて、この底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕの先端部側が給紙トレイ２１の高さに対応して予め設定した給紙上限位置に至るように上昇させているが、給紙上限位置の検知については後述する。
【００５１】
また、給紙トレイ２１内の底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕの先端部側の上方には、用紙給紙機構部３０が設けられている。
【００５２】
図３，図４，図７に示す如く、上記した用紙給紙機構部３０は、基台３１上に、用紙給紙手段４０と、用紙有無検知手段５０と、給紙上限位置検知手段６０と、給紙上限位置調整手段７０と、スクレーパローラ４８及び用紙有無検知部材５６並びに給紙上限位置検知部材６２を上方に退避させる退避手段８０とが組み立てられており、各手段４０，５０，６０，７０，８０について以下順を追って説明する。
【００５３】
まず、図３及び図４に示す如く、用紙給紙機構部３０の基台３１は、用紙Ｐの給紙方向Ｙと直交する用紙幅方向に沿って長尺に形成されており、且つ、この基台３１の上下の面３１ａ，３１ｂは平坦に形成されていると共に、基台３１の長手方向と直交する短手方向の両端部は給紙方向上流側の側面３１ｃと給紙方向下流側の側面３１ｄとが互に対向して形成されている。
【００５４】
そして、この基台３１は複数の手段４０，５０，６０，７０，８０を取り付けた後に装置本体１１の前面板１１ｂ（図１，図２）の内側に取り付けられている。
【００５５】
また、基台３１の下面３１ｂには、ブラケット３２（図４のみ図示）が基台３１の長手方向に沿って取り付けられている。このブラケット３２には、用紙給紙手段４０の駆動源となるモータ４１が取り付けられていると共に、モータ４１の回転を減速ギア列４２により減速して回転する第１回転軸４３が用紙Ｐの給紙方向Ｙと直交する用紙幅方向に沿って取り付けられている。
【００５６】
次に、用紙給紙手段４０は、給紙トレイ２１内で昇降可能な底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕの給紙方向の先端部側が給紙上限位置に至ったときに、この最上位の用紙Ｐｕを１枚ずつ画像形成手段１５（図１）に向けて給紙する機能を備えている。
【００５７】
この用紙給紙手段４０では、基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄと略平行に設けた第１回転軸４３上に給紙ローラ４４が用紙幅方向の中央部位と対応して固着されているので、第１回転軸４３と一体に給紙ローラ４４が矢印方向に回転可能に設けられている。
尚、上記した給紙ローラ４４は、先に背景技術で説明した従来例におけるピックアップローラに相当するものである。
【００５８】
また、給紙ローラ４４の下方に捌きユニット４５（図３のみ図示）が対向して設置されており、給紙ローラ４４は捌きユニット４５内の紙捌きパッド４５ａに当接している。
【００５９】
また、第１回転軸４３には、揺動アーム４６の一端部側が揺動自在に支持されており、この揺動アーム４６の他端部側は給紙ローラ４４よりも給紙方向Ｙの上流側に向かって延出されている。
【００６０】
そして、揺動アーム４６の他端部側に第２回転軸４７が第１回転軸４３及び基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃと略平行に軸支されており、この第２回転軸４７にスクレーパローラ４８が用紙幅方向の中央部位と対応して固着されている。
【００６１】
また、第１回転軸４３と第２回転軸４７との間に伝達ギア列４９が設けられており、第１回転軸４３の回転を伝達ギア列４９を介して第２回転軸４７に伝達することで、第２回転軸４７と一体にスクレーパローラ４８が矢印方向に回転可能に設けられている。
【００６２】
これにより、給紙トレイ２１内の底板２５上に積載された用紙Ｐを給紙する場合には、給紙方向の上流側に設けたスクレーパローラ４８により数枚の用紙Ｐが取り出されても、給紙方向の下流側に設けた給紙ローラ４４及び紙捌きパッド４５ａにより最上位の用紙Ｐｕのみを１枚だけ捌くことにより、最上位の用紙Ｐｕのみが給紙方向の下流側に向けて給紙されるようになっている。
【００６３】
更に、図４に示す如く、基台３１の下面３１ｂには、用紙有無検知手段５０と給紙上限位置検知手段６０とが給紙ローラ４４及びスクレーパローラ４８の近傍に並設されている。
【００６４】
図５に拡大して示す如く、用紙有無検知手段５０は、給紙トレイ２１（図１，図３）内で昇降可能な底板２５上に用紙Ｐが有るか否かを検知する機能を備えている。
【００６５】
この用紙有無検知手段５０では、基台３１の下面３１ｂにＬ字状ブラケット５１の上面５１ａが取り付けられ、且つ、Ｌ字状ブラケット５１の左側面５１ｂに用紙有無検知光センサ５２とコネクタ５３とが取り付けられていると共に、用紙有無検知光センサ５２の下方にシャフト５４が用紙幅方向に沿って横設されている。
【００６６】
また、シャフト５４の基端側に第１揺動レバー５５が後述する用紙有無検知部材５６を取り付けた状態で自重により自由落下方向に揺動自在に軸支されている。
【００６７】
上記した第１揺動レバー５５は、シャフト５４が嵌合する軸受け５５ａと、軸受け５５ａから左側に延出された左側板５５ｂと、軸受け５５ａ及び左側板５５ｂの上部に連接して後述する第２揺動レバー６１が接離自在に係合する係合用段板５５ｃと、係合用段板５５ｃに連接して揺動軌跡に応じて湾曲した湾曲面を有する遮蔽板５５ｄと、遮蔽板５５ｄの下端から連接して上方に向かって突出した突出片５５ｅとが一体的に形成されている。
【００６８】
また、第１揺動レバー５５は、左側板５５ｂのうちでシャフト５４側とは反対側の先端下部に用紙有無検部材５６の一例として円筒状のコロが軸支されている。そして、第１揺動レバー５５は、このレバー５５の自重と用紙有無検知部材（以下、用紙有無検知コロと記す）５６の自重とによってシャフト５４を中心にして下方に向かって揺動するので、用紙有無検知コロ５６が給紙トレイ２１（図１，図３）内で昇降可能な底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕに当接するようになっている。
【００６９】
従って、図６（ａ）に示したように、給紙トレイ２１（図１，図３）内の底板２５上に用紙Ｐがある場合には、底板２５上で給紙方向Ｙの先端側に形成した貫通孔２５ａが用紙Ｐによってふさがれている。
【００７０】
この状態のときに、用紙有無検知手段５０は、第１揺動レバー５５の左側板５５ｂに軸支した用紙有無検知コロ５６が用紙Ｐに当接する。
【００７１】
これにより、第１揺動レバー５５は、シャフト５４を中心にして時計方向に揺動して、遮蔽板５５ｄで用紙有無検知光センサ５２を遮蔽するので、このときの用紙有無検知光センサ５２からの信号を受けて制御手段１６（図１）を介して用紙有りを検出できる。
【００７２】
一方、図６（ｂ）に示したように、給紙トレイ２１（図１，図３）内の底板２５上で用紙がなくなると、第１揺動レバー５５は、このレバー５５の自重と用紙有無検知コロ５６の自重とによりシャフト５４を中心に反時計方向に揺動して、用紙有無検知コロ５６が底板２５に形成した貫通孔２５ａ内に自由落下する。
【００７３】
これに連動して第１揺動レバー５５の遮蔽板５５ｄが用紙有無検知光センサ５２から退避するので、このときの用紙有無検知光センサ５２からの信号を受けて制御手段１６（図１）を介して用紙なしを検出できる。
【００７４】
尚、第１揺動レバー５５の突出片５５ｅの作用については後で詳述する。
【００７５】
図５に戻り、用紙有無検知手段５０の左側には、給紙上限位置検知手段６０が並設されている。
【００７６】
給紙上限位置検知手段６０は、給紙トレイ２１（図１，図３）内で昇降可能に底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕの給紙方向の先端部側が給紙上限位置に至ったか否かを検知する機能を備えている。
【００７７】
この給紙上限位置検知手段６０では、第１揺動レバー５５を軸支したシャフト５４の先端側に、給紙上限位置検知手段６０の第２揺動レバー６１が後述する給紙上限位置検知部材６２を取り付けた状態で自重により自由落下方向に揺動自在に軸支されている。
【００７８】
従って、第１揺動レバー５５及び第２揺動レバー６１は、シャフト５４を共用している。
【００７９】
上記した第２揺動レバー６１も、シャフト５４が嵌合する軸受け６１ａと、軸受け６１ａから左側に延出された左側板６１ｂと、この左側板６１ｂの上部に連接して揺動軌跡に応じて湾曲した湾曲面を有する遮蔽板６１ｃとが一体的に形成されている。
【００８０】
この際、第２揺動レバー６１の遮蔽板６１ｃは、先に説明した第１揺動レバー５５の係合用段板５５ｃの上に重なって接離自在に係合している。
【００８１】
また、第２揺動レバー６１も、左側板６１ｂのうちでシャフト５４側とは反対側の先端下部に給紙上限位置検知部材６２の一例として円筒状のコロが軸支されている。
【００８２】
そして、第２揺動レバー６１も、このレバー６１の自重と給紙上限位置検知部材（以下、給紙上限位置検知コロと記す）６２の自重とによってシャフト５４を中心にして下方に向かって揺動するので、給紙上限位置検知コロ６２も給紙トレイ２１（図１，図３）内で昇降可能な底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕの先端部側に当接するようになっている。
【００８３】
この際、給紙上限位置検知光センサ６３とコネクタ６４は、下記する給紙上限位置調整手段７０（図７）内の可動レバー７２の右側面７２ｂに取り付けられている。
【００８４】
そして、ここでの図示を省略するが、底板２５上に積載された最上位の用紙Ｐｕの先端部側が給紙上限位置に至り、この最上位の用紙Ｐｕの先端部側に給紙上限位置検知コロ６２が当接しているとき、第２揺動レバー６１の遮蔽板６１ｃで給紙上限位置検知光センサ６３を遮蔽するので、このときの給紙上限位置検知光センサ６３からの信号を受けて制御手段１６（図１）を介して給紙上限位置を検出できる。
【００８５】
次に、図７に示す如く、給紙上限位置調整手段７０は、給紙上限位置を変更したい場合に、給紙上限位置検知手段６０内に設けた給紙上限位置検知光センサ６３の位置を調整する機能を備えている。
【００８６】
この給紙上限位置調整手段７０は、基台３１の上面３１ａ上で装置本体１１の正面側に操作レバー７１が設置されており、この操作レバー７の上面７１ａが後方に設置した可動レバー７２の板部７２ａの一端側に第１ピン７３を介して矢印Ｚ方向に揺動可能に連結されている。
【００８７】
また、操作レバー７１は、上面７１ａの左端から下方に向かって折り曲げて操作面７１ｂが形成されていると共に、この操作面７１ｂは基台３１の上面３１から下面３１ｂに向かって切り起した切り起し片３１ｅ（図４のみ図示）と対向している。
【００８８】
そして、操作レバー７１の操作面７１ｂに形成した長孔７１ｂ１内に固定ネジ７４を挿入して、この固定ネジ７４により操作面７１ｂが切り起し片３１ｅ（図４のみ図示）に締結されている。
【００８９】
一方、可動レバー７２は、基台３１の長手方向に沿って長尺に形成されており、この可動レバー７２の板部７２ａの中間部位が第２ピン７５を介して基台３１の上面３１ａ上に揺動可能に支持されている。
【００９０】
また、可動レバー７２の板部７２ａの他端側は、用紙幅方向の中央部位よりも右方まで延出されて右側面７２ｂが下方に向かって形成されており、この右側面７２ｂに先に図５を用いて説明した給紙上限位置検知手段６０内の給紙上限位置検知光センサ６３とコネクタ６４とが取り付けられている。
【００９１】
上記のように給紙上限位置調整手段７０を構成したときに、操作レバー７１は装置本体１１の正面側に位置しているので、装置本体１１の正面側からユーザが操作レバー７１の操作面７１ｂを固定している固定ネジ７４を緩めて、操作レバー７１を矢印Ｚ方向に揺動操作する。
【００９２】
これに伴って、操作レバー７１を連結した可動レバー７２も第２ピン７５を中心にして矢印Ｚ方向に揺動するので、可動レバー７２の右側面７２ｂに取り付けた給紙上限位置検知光センサ６３の位置を矢印Ｚ方向に可変して、この給紙上限位置検知光センサ６３内に進退する第２揺動レバー６１の遮蔽板６１ｃにより給紙上限位置を調整した後に、操作レバー７１を固定するようになっている。
【００９３】
尚、給紙上限位置を調整する必要がない場合には、給紙上限位置検知光センサ６３を第２揺動レバー６１の遮蔽板６１ｃと対向できるように基台３１の下面３１ｂに不図示のＬ字状ブラケットを介して固定設置すれば良い。
【００９４】
更に、図７に示す如く、退避手段８０は、この実施形態の要部を構成するものであり、先に図３を用いて説明したように、給紙トレイ２１（図１，図３）内に普通紙よりも厚みが厚い厚紙や海外用紙をパッケージ１束となる５００枚積載できるように給紙トレイ２１の高さＨ（図３）を高く改良したことに伴って対策を施したものである。
【００９５】
上記に伴って、退避手段８０は、用紙給紙手段４０内のスクレーパローラ４８と、用紙有無検知手段５０内の用紙有無検知コロ５６（図５，図６）と、給紙上限位置検知手段６０内の給紙上限位置検知コロ６２（図５）とを給紙トレイ２１（図１，図３）の装置本体１１（図１〜図３）への挿脱動作に支障のない上方位置に退避させる機能を備えている。
【００９６】
この退避手段８０では、基台３１の上面３１ａの長手方向の右端側に第１退避レバー８１が基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄ側に立設した第１支軸８３を中心にして揺動可能に支持されている。
【００９７】
また、基台３１の上面３１ａの長手方向の中央右方に第２退避レバー８２が基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄ側に立設した第２支軸８４を中心にして揺動可能に支持されている。
【００９８】
更に、第１退避レバー８１の左側端に形成した第１ギア部８１ａと、第２退避レバー８２の右側端に形成した第２ギア部８２ａとが基台３１の上面３１ａ上で間隔を離して対向しており、この間隔内に基台３１の上面３１ａ上に立設した第３支軸８５を介して伝達ギア８６を回転自在に設置して、この伝達ギア８６に第１，第２退避レバー８１，８２の第１，第２ギア部８１ａ，８２ａを噛合させている。
【００９９】
これにより、後述するように、給紙トレイ２１の装置本体１１への挿脱動作に伴って第１退避レバー８１が揺動するときの揺動を伝達ギア８６を介して第２退避レバー８２に伝達できるように構成されている。
【０１００】
ここで、第１退避レバー８１は、この上面８１ｂに形成した長孔８１ｂ１内に基台３１の上面３１ａ上に立設したストッパ用支軸８７を遊嵌させることで第１支軸８３を中心にして揺動するときの揺動範囲が規制されている。
【０１０１】
また、第１退避レバー８１は、この上面８１ｂの一部を基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃより外側に突出させた後に下方に押圧片８１ｃが形成されており、この押圧片８１ｃを給紙トレイ２１の装置本体１１内への挿入方向（矢印Ｘ１方向）に向かわせている。
【０１０２】
そして、第１退避レバー８１は、この上面８１ｂと基台３１の側面３１ｃ側との間に第１引張バネ８８が掛けられているので、第１支軸８３を中心にして第１引張バネ８８の付勢力により時計方向に揺動することにより、給紙トレイ２１が装着されていないときに押圧片８１ｃが装置本体１１の正面側（給紙トレイ２１の引き出し方向Ｘ２）に移動している。
【０１０３】
一方、第２退避レバー８２は、第２支軸８４を介した一端側の内側にへ字状に屈曲したへ字状屈曲部８２ｂが形成されており、このへ字状屈曲部８２ｂに用紙有無検知手段５０内の第１揺動レバー５５に形成した突出片５５ｅが当接している。
【０１０４】
この際、第２退避レバー８２の揺動姿勢に応じて、第１揺動レバー５５に形成した突出片５５ｅが、後述するように第２退避レバー８２のへ字状屈曲部８２ｂの右端と左端との間で当接位置を変えて当接するようになっている。
【０１０５】
また、第２退避レバー８２は、第２支軸８４を介した他端部８２ｃ側が基台３１の長手方向に沿いながら装置本体１１の正面側に向かって延出されており、この他端部８２ｃが用紙給紙手段４０内のスクレーパローラ４８を支持した揺動アーム４６の一端側から上方に向けて突出させた突出片４６ａの内側に当接している。
【０１０６】
この際、先に図３及び図４を用いて説明したように、揺動アーム４６の一端側は給紙ローラ４４の第１回転軸４３に揺動自在に支持されているので、揺動アーム４６の突出片４６ａは第１回転軸４３側の上方で基台３１の上面３１ａの給紙方向下流側の側面３１ｄ側に突出形成されている。
【０１０７】
そして、揺動アーム４６の突出片４６ａと、基台３１の上面３１ａの給紙方向上流側の側面３１ｃ側との間に第２引張バネ８９が掛けられている。
【０１０８】
ここで、上記のように構成した退避手段８０の動作について、図８〜図１２を用いて説明する。
【０１０９】
図８（ａ），（ｂ）は用紙給紙機構部内に設けた退避手段の動作を説明するために斜視的に示している。また、図９（ａ），（ｂ）は用紙給紙機構部内に設けた退避手段の動作を説明するために平面的に示している。また、図１０（ａ）〜（ｄ）は退避手段を用いて用紙有無検知手段内の用紙有無検知コロ及び給紙上限位置検知手段内の給紙上限位置検知コロを上方に退避させる動作を示している。また、図１１（ａ）〜（ｄ）は退避手段を用いて用紙有無検知手段内の用紙有無検知コロ及び給紙上限位置検知手段内の給紙上限位置検知コロを下方に落下させる動作を示している。更に、図１２は用紙有無検知動作及び給紙上限位置検知動作を一覧にまとめて示している。
【０１１０】
まず、図８（ａ）及び図９（ａ）並び図１０（ａ）〜（ｄ）に示す如く、給紙トレイ２１（図１，図３）を装置本体１１（図１〜図３）内に装着していない場合に、用紙給紙機構部３０の基台３１の上面３１ａ上で長手方向の右方に設けた退避手段８０は、給紙トレイ装着待機状態に至っている。
【０１１１】
ここで、図８（ａ）及び図９（ａ）に示すように、退避手段８０が給紙トレイ装着待機状態に至っているときに、基台３１の上面３１ａ上の右端側に設けた第１退避レバー８１は、第１引張バネ８８の付勢力により第１支軸８３を中心にして時計方向に揺動するも、この第１退避レバー８１の上面８１ｂに形成した長孔８１ｂ１内の右端が基台３１の上面３１ａ上に立設したストッパ用支軸８７に当接するのでこれ以上の時計方向への揺動を規制されている。
【０１１２】
このときに、第１退避レバー８１の上面８１ｂの一部を基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃより外側に突出させた後に下方に形成した押圧片８１ｃは、給紙トレイ２１が当接できる位置で待機している。
【０１１３】
一方、第１退避レバー８１の時計方向への揺動が、この第１退避レバー８１に形成した第１ギア部８１ａから第３支軸８５に軸支された伝達ギア８６を経由して、第２退避レバー８２に形成した第２ギア部８２ａに伝達されるために、第２退避レバー８２が第２支軸８４を中心にして時計方向に揺動している。
【０１１４】
この第２退避レバー８２の時計方向の揺動により、第２退避レバー８２の第２支軸８４を介して一端側に形成した第２ギア部８２ａ及びへ字状屈曲部８２ｂは、基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃ側に接近する一方、第２退避レバー８２の第２支軸８４を介した他端部８２ｃは基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄ側に接近してこの側面３１ｄと略平行になる。
【０１１５】
このとき、第２退避レバー８２の他端部８２ｃは、スクレーパローラ４８を支持している揺動アーム４６の突出片４６ａの内側に当接しているので、第２退避レバー８２の他端部８２ｃが基台３１の側面３１ｄ側に揺動することにより、揺動アーム４６の突出片４６ａを第２引張バネ８９の付勢力に抗して基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄ側に押圧する。
【０１１６】
そして、揺動アーム４６の突出片４６ａが第２退避レバー８２の他端部８２ｃにより基台３１の側面３１ｄ側に押圧されると、揺動アーム４６は第１回転軸４３を中心に揺動して、揺動アーム４６の他端側に第２回転軸４７を介して支持したスクレーパローラ４８が上方に持ち上げられるために、スクレーパローラ４８は給紙トレイ２１の装置本体１１への挿脱動作に支障のない上方位置に退避できる。
【０１１７】
また、給紙トレイ２１が装置本体１１内に装着されていないときには、前述したように、第２退避レバー８２の一端側に形成したへ字状屈曲部８２ｂが基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃ側に接近するので、図１０（ａ）〜（ｄ）にも示す如く、第２退避レバー８２のへ字状屈曲部８２ｂの右端に用紙有無検知手段５０内の第１揺動レバー５５に形成した突出片５５ｅが当接する。
【０１１８】
そして、第２退避レバー８２のへ字状屈曲部８２ｂの右端により第１揺動レバー５５の突出片５５ｅが基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃ側に押されながら基台３１の側面３１ｃ側に向かって起立する。
【０１１９】
これにより、第１揺動レバー５５は、Ｌ字状ブラケット５１に横設したシャフト５４を中心にして自重に抗して時計方向に揺動するために、第１揺動レバー５５のうちでシャフト５４側とは反対側に軸支した用紙有無検知コロ５６が上方に持ち上げられるために、用紙有無検知コロ５６は給紙トレイ２１の装置本体１１への挿脱動作に支障のない上方位置に退避できる。
【０１２０】
更に、給紙上限位置検知手段６０の第２揺動レバー６１に形成した遮蔽板６１ｃは、第１揺動レバー５５の係合用段板５５ｃの上に重なって接離自在に係合しているので、第１揺動レバー５５の時計方向への揺動により係合用段板５５ｃが上方に持ち上げられると、これに協働して第２揺動レバー６１もＬ字状ブラケット５１に横設したシャフト５４を中心にして自重に抗して時計方向に揺動する。
【０１２１】
これにより、第２揺動レバー６１のうちでシャフト５４側とは反対側に軸支した給紙上限位置検知コロ６２が上方に持ち上げられるために、給紙上限位置検知コロ６２も給紙トレイ２１の装置本体１１への挿脱動作に支障のない上方位置に退避できる。
【０１２２】
上記から、給紙トレイ２１を装置本体１１内に装着していない場合に、用紙有無検知コロ５６及び給紙上限位置検知コロ６２は、共に給紙トレイ２１の装置本体１１への挿脱動作に支障のない上方位置に退避している。
【０１２３】
従って、前述したように、給紙トレイ２１内での用紙積載高さが厚紙や海外用紙５００枚分に相当するように給紙トレイ２１の高さＨ（図３）を高めても、給紙トレイ２１の装置本体１１への挿脱時に、用紙有無検知コロ５６及び給紙上限位置検知コロ６２が給紙トレイ２１に衝突することを防止できるので、給紙装置２０の信頼性向上に寄与できる。
【０１２４】
更に、給紙装置２０を例えば画像形成装置１０に適用した場合に、給紙トレイ２１の高さＨ（図３）を高く改良しても、画像形成装置１０側を変更せずに、給紙装置２０の一部を変更するだけで良いので、改良コストを低く押えることができる。
【０１２５】
この際、用紙有無検知コロ５６の退避動作に協働して給紙上限位置検知コロ６２を退避させているので、両検知コロ５６，６２に対して退避手段８０を一部共用できると共に、両検知コロ５６，６２への退避手段８０を第１，第２揺動レバー５５，６１を介して簡単に構成できる。
【０１２６】
次に、図８（ｂ）及び図９（ｂ）並び図１１（ａ）〜（ｄ）に示す如く、給紙トレイ２１（図１，図３）を装置本体１１（図１〜図３）内に装着した場合に、用紙給紙機構部３０の基台３１の上面３１ａ上で長手方向の右方に設けた退避手段８０は、給紙トレイ係合状態に至っている。
【０１２７】
ここで、図８（ｂ）及び図９（ｂ）に示すように、退避手段８０が給紙トレイ係合状態に至っているときに、給紙トレイ２１の装置本体１１への挿入動作に伴って、基台３１の上面３１ａ上の右端側に設けた第１退避レバー８１の押圧片８１ｃが給紙トレイ２１によって装置本体１１内の奥方に押圧される。
【０１２８】
これに伴って、第１退避レバー８１は、第１引張バネ８８の付勢力に抗して第１支軸８３を中心にして反時計方向に揺動するも、この第１退避レバー８１の上面８１ｂに形成した長孔８１ｂ１内の左端が基台３１の上面３１ａ上に立設したストッパ用支軸８７に当接するのでこれ以上の反時計方向への揺動を規制されている。
【０１２９】
一方、第１退避レバー８１の反時計方向への揺動が、この第１退避レバー８１に形成した第１ギア部８１ａから第３支軸８５に軸支された伝達ギア８６を経由して、第２退避レバー８２に形成した第２ギア部８２ａに伝達されるために、第２退避レバー８２が第２支軸８４を中心にして反時計方向に揺動している。
【０１３０】
この第２退避レバー８２の反時計方向の揺動により、第２退避レバー８２の第２支軸８４を介して一端側に形成した第２ギア部８２ａ及びへ字状屈曲部８２ｂは、基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄ側に接近する一方、第２退避レバー８２の第２支軸８４を介した他端部８２ｃは基台３１の給紙方向上流側の側面３１ｃ側に向かう。
【０１３１】
このとき、スクレーパローラ４８を支持している揺動アーム４６の一端側から上方に突出させた突出片４６ａは、第２退避レバー８２の他端部８２ｃが基台３１の側面３１ｃ側に揺動する動作に追従して第２引張バネ８９の付勢力により基台３１の側面３１ｃ側に向かう。
【０１３２】
これにより、揺動アーム４６は第１回転軸４３を中心に揺動して、揺動アーム４６の他端側に第２回転軸４７を介して支持したスクレーパローラ４８が自重により下方に落下するために、スクレーパローラ４８は最上位の用紙Ｐｕに当接できる。
【０１３３】
また、給紙トレイ２１が装置本体１１内に装着されているときには、前述したように、第２退避レバー８２の一端側に形成したへ字状屈曲部８２ｂが基台３１の給紙方向下流側の側面３１ｄ側に接近するので、図１１（ａ）〜（ｄ）にも示す如く、用紙有無検知手段５０内の第１揺動レバー５５に形成した突出片５５ｅは、第２退避レバー８２のへ字状屈曲部８２ｂに当接しながらこのへ字状屈曲部８２ｂの右端から左側のへ字くぼみ部位に移動しながら基台３１ｃの側面３１ｄ側に向かって倒れる。
【０１３４】
これ伴って、第１揺動レバー５５は、Ｌ字状ブラケット５１に横設したシャフト５４を中心にして自重により反時計方向に揺動するために、第１揺動レバー５５のうちでシャフト５４側とは反対側に軸支した用紙有無検知コロ５６が自重により下方に落下するために、用紙有無検知コロ５６は最上位の用紙Ｐｕに当接できる。
【０１３５】
更に、給紙上限位置検知手段６０の第２揺動レバー６１に形成した遮蔽板６１ｃは、第１揺動レバー５５の係合用段板５５ｃの上に重なって接離自在に係合しているので、第１揺動レバー５５の反時計方向への揺動により係合用段板５５ｃが下方に下ると、これに協働して第２揺動レバー６１もＬ字状ブラケット５１に横設したシャフト５４を中心にして自重により反時計方向に揺動する。
【０１３６】
これにより、第２揺動レバー６１のうちでシャフト５４側とは反対側に軸支した給紙上限位置検知コロ６２が自重により下方に落下するために、給紙上限位置検知コロ６２も最上位の用紙Ｐｕの先端部側に当接できる。
【０１３７】
ここで、上記した用紙有無検知動作及び給紙上限位置検知動作を図１２に一覧表で示す。
【０１３８】
図１２中のＮＯ．１の場合は、給紙トレイ２１が装置本体１１内に無い場合であり、この場合には、用紙有無検知コロ５６及び給紙上限位置検知コロ６２が共に上方に退避している。従って、給紙トレイ２１内での用紙積載高さを高めることができるので、給紙トレイ２１内に例えば厚紙や海外用紙をパッケージ１束となる５００枚積載することが可能となる。
【０１３９】
また、図１２中のＮＯ．２の場合は、給紙トレイ２１が装置本体１１内に有っても給紙トレイ２１内の底板２５上に用紙Ｐがないので底板２５は未上昇である。この際、用紙有無検知コロ５６及び給紙上限位置検知コロ６２は、共に一番下がった位置まで最下降している。
【０１４０】
また、図１２中のＮＯ．３の場合は、給紙トレイ２１が装置本体１１内に有り、且つ、給紙トレイ２１内の底板２５上に用紙Ｐがあるので、底板２５が給紙上限位置まで上昇して最上位の用紙Ｐｕに用紙有無検知コロ５６及び給紙上限位置検知コロ６２が当接する。この際、底板２５上で用紙Ｐが１枚になると、底板２５は給紙上限位置まで最上昇する。
【０１４１】
また、図１２中のＮＯ．４の場合は、給紙トレイ２１が装置本体１１内に有り、且つ、給紙トレイ２１内の底板２５上に用紙Ｐがなくなってしまったので底板２５を給紙上限位置まで最上昇させている。このとき、先に図６（ｂ）を用いて説明したように、底板２５に形成した貫通孔２５ａ内に用紙有無検知コロ５６が自由落下するので、用紙なしを検出できる。一方、給紙上限位置検知コロ６２は底板２５上に当接する。
【０１４２】
更に、図１２中のＮＯ．５の場合は、給紙トレイ２１が装置本体１１内に有り、且つ、底板２５上に用紙Ｐがないことを用紙有無検知コロ５６により検出した後に、底板２５を下降させている。これにより、用紙有無検知コロ５６及び給紙上限位置検知コロ６２は、共に底板２５から離れるために両コロ５６，６２の破損を防止できる。
【０１４３】
そして、図１２中のＮ０．１〜ＮＯ．５の各動作は、図１に示した制御手段１６を介して行われるので、確実に給紙動作を行うことができる。
【符号の説明】
【０１４４】
１０…画像形成装置、１１…装置本体、１２…操作パネル、１５…画像形成手段、
１６…制御手段、１７…排紙トレイ、
２０…給紙装置、
２１…給紙トレイ、２２…昇降板、２５…底板、２５ａ…貫通孔、
３０…用紙給紙機構部、
３１…基台、３１ａ…上面、３１ｂ…下面、３１ｃ…側面、３１ｄ…側面、
４０…用紙給紙手段、４１…モータ、４２…減速ギア列、４３…第１回転軸、
４４…給紙ローラ、４５…捌きユニット、４５ａ…紙捌きパッド、
４６…揺動アーム、４６ａ…突出片、４７…第２回転軸、４８…スクレーパローラ、
４９…伝達ギア列、
５０…用紙有無検知手段、５１…Ｌ字状ブラケット、
５２…用紙有無検知光センサ、５４…シャフト、
５５…第１揺動レバー、５５ａ…軸受け、５５ｂ…左側板、
５５ｃ…係合用段板、５５ｄ…遮蔽板、５５ｅ…突出片、
５６…用紙有無検知部材（用紙有無検知コロ）、
６０…給紙上限位置検知手段、
６１…第２揺動レバー、６１ａ…軸受け、６１ｂ…左側板、
６１ｃ…遮蔽板、
６２…給紙上限位置検知部材（給紙上限位置検知コロ）、
６３…給紙上限位置検知光センサ、
７０…給紙上限位置調整手段、
７１…操作レバー、７２…可動レバー、
８０…退避手段、
８１…第１退避レバー、８１ａ…第１ギア部、８１ｂ…上面、８１ｃ…押圧片、
８２…第２退避レバー、８２ａ…第２ギア部、８２ｂ…へ字状屈曲部、
８２ｃ…他端部、
８３…第１支軸、８４…第２支軸、８５…第３支軸、８６…伝達ギア、
８７…ストッパ用支軸、
８８…第１引張バネ、８９…第２引張バネ、
Ｈ…給紙トレイの高さ、Ｐ…用紙、Ｐｕ…最上位の用紙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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