【事件の表示】
　商願２００３−４０１０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「Ｎｅｘｔ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第１０類、第１６類、第３５類、第３７類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月１６日に登録出願されたものである。  
　
２　原査定の引用商標 
　原査定が、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第１８４４８０９号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、昭和５７年１２月２９日に登録出願、同６１年２月２８日設定登録され、その後、平成８年４月２６日及び同１８年２月７日の二回にわたり、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第２１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。 
　同じく、登録第２０７９２５９号商標は、「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を二段に書してなり、昭和６１年２月２２日に登録出願、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１０年１０月２７日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２１９９９２２号の２商標は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月４日に登録出願、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、同１２年１月１８日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２１９９９２３号の２商標は、後掲のとおりの構成よりなり、昭和６２年１２月４日に登録出願、平成元年１２月２５日に設定登録され、その後、同１２年１月１８日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１０類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２２１１１８３号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６１年７月３１日に登録出願、平成２年２月２３日に設定登録され、その後、同１２年３月２８日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第２４類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２２４２５３４号商標は、「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を二段に書してなり、昭和６２年１月２２日に登録出願、平成２年６月２８日に設定登録され、その後、同１２年８月２２日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定商品は、第１１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第２２７２３１４号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２７日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１２年１０月１０日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１４年２月１３日に指定商品の書換登録がなされ結果、その指定商品は、第２０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
　同じく、登録第２２７２３１５号商標は、「ネクスト」の文字を横書きしてなり、昭和６０年２月２７日に登録出願、平成２年１０月３１日に設定登録され、その後、同１２年１０月１０日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１４年４月１７日に指定商品の書換登録がなされ結果、その指定商品は、第２０類、第２４類及び第２５類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
　同じく、登録第２５８５６０４号商標は、「ＮＥＸＴ」及び「ネクスト」の文字を二段に書してなり、平成３年４月２４日に登録出願、同５年１０月２９日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、その商標権は、同１５年１０月２９日に、商標権存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく、登録第２７０４０５８号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成元年１１月８日に登録出願、同７年２月２８日に設定登録され、その後、同１６年１０月２６日に、商標権存続期間の更新登録がなされ、また、同１７年８月１０日に指定商品の書換登録がなされ結果、その指定商品は、第４類、第５類、第６類、第８類、第１０類、第１１類、第１４類、第１６類、第１８類、第１９類、第２０類、第２１類、第２４類、第２６類、第２７類及び第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりになっているものである。
　同じく、登録第３００８６３７号商標は、「ねくすと」及び「Ｎｅｘｔ」の文字を二段に書してなり、平成４年６月５日に登録出願、同６年１１月３０日に設定登録されたものであるが、商標登録原簿の記載によれば、その商標権は、同１６年１１月３０日に、商標権存続期間満了により消滅しているものである。
　同じく、登録第３０３０３７２号商標は、「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を、中間に［／］（スラッシュ）を介して一連に横書きしてなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年３月３１日に設定登録され、その後、同１７年４月１２日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０３６５５８号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、平成４年７月３１日に登録出願、同７年４月２８日に設定登録され、その後、同１７年５月１７日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定役務は、第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０４４７８６号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年５月３１日に設定登録され、その後、同１７年６月１４日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定役務は、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０４６０７９号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、平成４年９月２７日に登録出願、同７年５月３１日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第４１類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３０６７６４３号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月３０日に登録出願、同７年８月３１日に設定登録され、その後、同１７年９月６日に、商標権存続期間の更新登録がなされたものであり、その指定役務は、第３７類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１８２８５１号商標は、「次世代」及び「ＮＥＸＴ」の文字を二段に書してなり、平成５年６月２８日に登録出願、同８年７月３１日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３１９８２０６号商標は、後掲のとおりの構成よりなり、平成５年１０月２１日に登録出願、同８年９月３０日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第３２４２３８８号商標は、「ＮＥＸＴ」及び「ネクスト」の文字を二段に書してなり、平成４年９月１４日に登録出願、同８年１２月２５日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２０４８９２号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、平成６年１２月１６日に登録出願、同１０年１０月３０日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第２８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４２１０８１９号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を横書きしてなり、平成８年４月２２日に登録出願、同１０年１１月１３日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第１６類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６０３１５４号商標は、「ＮＥＸＴ」及び「ネクスト」の文字を二段に書してなり、平成１３年１０月１２日に登録出願、同１４年９月１３日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６５７５７０号商標は、「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を二段に書してなり、平成１４年３月２０日に登録出願、同１５年３月２８日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４６５７５７０号商標は、「ネクスト」及び「ＮＥＸＴ」の文字を二段に書してなり、平成１４年３月２０日に登録出願、同１５年３月２８日に設定登録されたものであり、その指定役務は、第３８類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７４０９４０号商標は、「ＮＥＸＴ」の文字を標準文字で書してなり、平成１５年３月１７日に登録出願、同１６年１月１６日に設定登録されたものであり、その指定商品は、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「Ｎｅｘｔ　ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」の文字を標準文字で書してなるものであるところ、構成中の「Ｎｅｘｔ」の語は、「次の、隣の、最も近い」等の意味を、また、「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」の語句は、「日本製の、日本で作られた」等の意味を表す英語として、ともに我が国で親しまれたものと認められる。
　そして、その構成中の「ＭＡＤＥ　ＩＮ　ＪＡＰＡＮ」の文字部分が、本願指定商品及び指定役務との関係において、「日本製」等を意味する語であって、指定商品又は指定役務の品質又は質を表示する語として使用される場合があるとしても、本願商標のように、比較的平易な複数の語が、特に軽重の差なく、同書同大で一体に表された構成にあっては、それが、特定の商品の品質又は役務の質を具体的に表示するものとして理解されるというよりも、むしろ、構成全体をもって自他商品又は役務の識別力が生ずる一体不可分の一種の造語と認識、把握されると見るのが自然である。  
　してみれば、本願商標は、構成文字に照応する一連の「ネクストメードインジャパン」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。 
　したがって、本願商標より「ネクスト」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、取消しを免れない。  
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。  
　よって、結論のとおり審決する。