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【事件の表示】
　商願２００３−３５３１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標                                        
　本願商標は、「Ｅ−図鑑」の文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月１５日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定商品及び指定役務については、原審における平成１６年５月１１日付けの手続補正書により、第９類「写真や絵、図などによる解説を加えた電子出版物」、第３８類「電気通信（放送を除く。）」、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，電子出版物の提供，図書及び記録の供覧，美術品の展示，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，音楽の演奏」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『電子の，インターネットの』等の意にて『Ｅメール(電子メール），Ｅキャッシュ(電子マネー)，Ｅブック(電子出版物）」のようにインターネット利用や電子化されたものを示すものとして使用されている『Ｅ』と、『写真や図を統計的に配列して解説を加えた書物』の意で動物図鑑，植物図鑑等のように、絵や写真でものごとを分りやすく説明した書物を表示するものとして普通に使用されている『図鑑』との結合で「Ｅー図鑑」の文字を表してなるも、本願商標全体よりは『電子化された図鑑』等の意を看取されることより、その指定商品・役務に使用の場合、例えば、『電子化された図鑑，及び、同・図鑑の提供，同・図鑑用コンピュータプログラムの提供，同・図鑑用コンピュータプログラムの設計，並びに、同・図鑑が関わる役務』程度の意味合いを容易に把握させるところ、先の意味合いにて、長所や得意分野を主張して商品・役務の品質及び質を強調するがごとくで顧客の関心を集めるという、客寄せまたは宣伝のための用語の類の一（いつ）を表示したと理解するにとどまりやすく、結局は、取引者（『当業者』を含む。）・需要者をして、何人かの業務に係る商品・役務であるかを認識することができないものと認める。よって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品・役務以外の商品・役務に使用の場合、商品の品質及び役務の質に誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「Ｅ」と「図鑑」の文字とを、「−」（ハイフン）を介し、「Ｅ−図鑑」と一連に書してなるものであるところ、その各文字は、外観上まとまりよく一体に表現されており、また、これより生ずると認められる「イーズカン」の称呼も、よどみなく一気一連に称呼できるものである。
　そして、たとえ、構成中の「Ｅ」の文字が、「電子の，インターネットの」等の意味を表し、インターネットを利用した、あるいは電子化されたものを示すものとして使用される場合があり、同じく、「図鑑」の文字が、「写真や図を系統的に配列して、解説を加えた書物」の意味を有しするとしても、両文字をハイフンを介し「Ｅ−図鑑」と一連に書してなる本願商標が、原審説示の如き意味合いを看取させるものとは認め難く、また、指定商品の品質、指定役務の質等を具体的、かつ、直接的に表示するものとも認められないものであり、また、全体として直ちに特定の意味合いをもって一般に親しまれているとまでは必ずしもいい得ない。
　そうとすると、本願商標は、取引者、需要者をして、客寄せまたは宣伝のための用語を表したものと認識させるというよりも、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものとして認識されると見るのが自然である。
　また、当審において職権をもって調査するも、該文字が商品の品質若しくは役務の質又はそれらの特性等を表示するものとして、取引上普通に使用されていると見るべき事実も見いだせない。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品又は指定役務に使用しても、自他商品・役務の識別標識としての機能を果たし得るものであって、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものということはできず、また、商品の品質又は役務の質について誤認を生じさせるおそれもないものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−７１１４０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第１４類、第１６類、第２０類、第２４類、第２５類、第２８類及び第３０類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年８月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年４月２５日付け及び同年７月１１日付け手続補正書により、第９類「耳栓，加工ガラス（建築用のものを除く。），アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，オゾン発生器，電解槽，検卵器，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，救命用具，消火器，消火栓，消火ホース用ノズル，スプリンクラー消火装置，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，保安用ヘルメット，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，潜水用機械器具，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，乗物運転技能訓練用シミュレーター，運動技能訓練用シミュレーター，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，携帯電話用ストラップ，その他の電気通信機械器具，電子計算機用マウスパッド，電子計算機用マウス，コンピュータネットワーク又はインターネットを通じてダウンロードされるパーソナルコンピュータ用ゲームプログラム，コンピュータネットワークにより提供されるダウンロード可能な音楽，コンピュータネットワークにより提供されるダウンロード可能な画像，その他の電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，消防艇，ロケット，消防車，自動車用シガーライター，事故防護用手袋，防じんマスク，防毒マスク，溶接マスク，防火被服，眼鏡，業務用テレビゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ及び磁気テープ，インターネットを通じてダウンロードされる家庭用テレビゲームおもちゃ用のプログラム，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ及び磁気テープ，家庭用テレビゲームおもちゃ専用のコントローラー・ジョイスティック・メモリーカード・ボリュームコントローラ・マウス，その他の家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，スロットマシン，ウエイトベルト，ウエットスーツ，浮袋，運動用保護ヘルメット，エアタンク，水泳用浮き板，レギュレーター，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，計算尺，映写フィルム，スライドフィルム，スライドフィルム用マウント」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「『ガキの使いやあらへんで！！』と書した構成よりなる本願商標をその指定商品中例えば第９類『雑誌・書籍・新聞・地図・写真及び図面の画像・文字情報を記録させた磁気ディスク・光ディスク・光磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・デジタルバーサタイルディスク−ＲＯＭ及び磁気テープ，その他の録画済みビデオディスク及びビデオテープ，電子出版物』等に使用しても取引者、需要者は、該商品が『ガキの使いやあらへんで！！（に関するもの）』と理解するにすぎず、単に商品の品質を表示しているものと判断せざるを得ない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について上記１のとおり補正された結果、原審において商品の品質（内容）の表示となる旨説示した商品は全て削除されたと認められるものである。
　また、当審において職権をもって調査するも、補正後の指定商品を取り扱う業界において、「ガキの使いやあらへんで！！」の文字が商品の品質を表示するためのものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９０２１２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＧＡＬ’Ｓ ＢＡＮＤ」の文字を書してなり、第９類及び第２８類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年１０月１５日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月２１日付けの手続補正書によって、第２８類「おもちゃ，人形，遊園地用機械器具（業務用テレビゲーム機を除く。），パチンコ器具及びその部品，その他の遊戯用器具，遊戯用カード，トレーディングカードゲーム，ビリヤード用具，囲碁用具，歌がるた，将棋用具，さいころ，すごろく，ダイスカップ，ダイヤモンドゲーム，チェス用具，チェッカー用具，手品用具，ドミノ用具，トランプ，花札，マージャン用具，愛玩動物用おもちゃ，運動用具」と補正されたものである。    
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＧＡＬ’Ｓ　ＢＡＮＤ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるところ、構成中、『ＢＡＮＤ』の文字は、ドイツ語俗語、若しくはドイツ語・フランス語の『Ｂａｎｄｅ』の簡略表記と認められ、該文字音は、最も集団・連帯を辱める侮辱語で、犯罪者などの一味、徒党等のマフィア団、やくざ集団、(罵って)売春婦ども等を意味するから、公の健全商取引に反し、公共の福祉に反し、本願商標は、公正な取引秩序を阻害するおそれがあり、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれがあるものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるものであるところ、その構成中の「ＢＡＮＤ」の文字は、原審説示の意味をも有するとしても、むしろ我が国においては、「帯（状のもの）、一団、楽団」等を意味する英語として一般によく知られている語であるから、全体として、「女の子の楽団」程の意味合いを看取させる一種の造語とみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標をその指定商品について使用しても、公正な取引秩序を阻害するおそれもなく、商取引の信義則に反し公の秩序を乱すおそれのある商標に該当するということはできない。
　また、本願商標は、その構成自体がきょう激、卑わい、差別的若しくは他人に不快な印象を与えるものではないし、これを使用することが社会公共の利益に反し又は社会の一般的道徳観念に反するようなものでもない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第７号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０２５９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１１月１９日に登録出願されたものである。 
　そして、その指定役務については、原審における平成１６年８月２日付けの手続補正書により、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、（１）及び（２）のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。
（１）本願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願に係る商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。 
（２）本願商標は、登録第３１６１９６６号商標、登録第４５８３５０８号商標及び登録第４７０３２０３号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
　そして、（２）の拒絶の理由において引用した登録第３１６１９６６号商標（平成４年９月２８日出願、同８年５月３１日設定登録、以下これを「引用商標１」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、その指定役務は第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４５８３５０８号商標（平成１３年５月３０日に登録出願、同１４年７月５日設定登録、以下これを「引用商標２」という。）は、「住まいる」の文字を標準文字で書してなり、その指定役務は第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　同じく、登録第４７０３２０３号商標（平成１４年１０月３日に登録出願、同１５年８月２２日設定登録、以下これを「引用商標３」という。）は、後掲のとおりの構成よりなり、その指定役務は第３５類に属する商標登録原簿記載のとおりである。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、原審説示の「出願人が業として行うことが禁止されている役務」は、全て削除され、商標法第３条第１項柱書きの要件を具備するものとなった。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、その指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標２の指定役務と同一又は類似の役務はすべて削除され、引用商標２の指定役務と類似しない役務になったと認められる。
　次に、本願商標と引用商標１及び引用商標３の類否について検討する。
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなり、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表わされているものであるところ、その構成中前半の「ＳＭＩＬＥ」及び「スマイル」の文字は、「微笑、笑顔」等の意味を有する語として、また、「ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」及び「マーケティング」の文字は、「生産者から消費者へ商品やサービスの流れを能動的に方向付ける一切の企業活動」等の意味を有する語として、それぞれ親しまれた英語及びその表音を片仮名で表したものと認められる。
  そして、たとい構成中後半の「ＭＡＲＫＥＴＩＮＧ」及び「マーケティング」の語が、係る意味において指定役務との関連性を有する場合があるとしても、特定の役務の質を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難いところであり、むしろ、上述のごとく両文字（語）間には構成又は意味上における主従・軽重の差があるといい得ず、共に良く知られる語である点よりして、構成全体をもって一体不可分のものと認識し、把握されると見るのが自然である。
　さらに、全体より生ずる「スマイルマーケティング」の称呼も、よどみなく、一気、一連に称呼し得るものであり、他に構成中の「ＳＭＩＬＥ」あるいは「スマイル」の文字部分のみが独立して認識されると見るべき特段の事情は見いだせないから、本願商標は、構成文字に照応する一連の「スマイルマーケティング」の称呼のみが生ずるものといわざるを得ない。
　してみれば、本願商標より「スマイル」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び同３が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３１４７６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月２日に登録出願され、指定商品については、当審において同１７年２月１７日付けの手続補正書により第９類「電動式扉自動開閉装置，電子応用扉自動開閉装置」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は「本願商標は、登録第３７６６７７号−１商標、同第８７８９８５号商標及び同第９６９４９８号商標（以下、これらをまとめて『引用商標１』という。）、および同第３００１８１０号商標（以下、『引用商標２』にという。）他３件の登録商標と「ミリオン」の称呼を共通とする類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されており、全体の構成文字より生じると認められる「スミリオン」或いは「エスミリオン」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一連に称呼し得るものである。
　また、欧文字一字が、商品の規格・品番等を表す記号・符号として一般的に使用される場合があるとしても、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に「Ｓ」の文字部分を省略して、「ｍｉｌｌｉｏｎ」の文字部分のみに着目し、当該文字部分より生じる称呼をもって取引に当たるというよりも、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握し、取引に当たるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標より「ミリオン」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１が称呼上類似するものとして、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　なお、引用商標２については、上記補正により原査定の拒絶の理由は解消しており、他３件の登録商標と、本願商標の指定商品とは非類似の商品と認められる。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９８０７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第４４類「入浴施設の提供，美容，理容，あん摩・マッサージ及び指圧，カイロプラクティック」を指定役務として、平成１５年１１月６日に登録出願されたものである。 
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３２６６４８号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標法第４１条の２第１項に規定する登録料の分割納付について未納であったため、同第４項に基づき、該商標権は消滅したものとみなされ、平成１７年７月６日にその登録の抹消がされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−４０６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＯＲＮＲＯＰＥ」の欧文字と「コーンロープ」の片仮名文字とを上下二段に書してなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年５月１７日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年１月２９日付け手続補正書により、第１６類「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，包装袋用提げ手部分のひも，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，文房具類，印刷物，書画，写真，写真立て」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ＣＯＲＮＲＯＰＥ』『コーンロープ』と書してなるところ、その構成中『ＣＯＲＮ』『コーン』の各文字は『とうもろこし』の意を指称し、『ＲＯＰＥ』『ロープ』の各文字は『綱、縄』等の意を指称することから、これより『とうもろこしを原料に使用した綱又は縄』如き意味合いを看取させるものである。そうとすれば、本願指定商品中『紙製又はプラスチック製包装袋用提げ手』が、例えば『包装用袋の提げ手部分のひも』を指称しているときには、本願商標を前記指定商品に使用しても、これに接する取引者・需要者に『原材料にとうもろこしを使用したひも』であることを理解させるに止まり、単に商品の品質を表示してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、構成各文字は同じ書体、同じ大きさで一連に表され、視覚的にまとまりよく一体のものとして把握し得るものである。
　そして、構成中の「ＣＯＲＮ」及び「コーン」の文字が、「とうもろこし」の意味を、また、構成中の「ＲＯＰＥ」及び「ロープ」の文字が「綱、縄」等の意味を有する語であるとしても、かかる構成にあっては、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、むしろ一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ＣＯＲＮＲＯＰＥ」及び「コーンロープ」の文字が商品の品質を表示するものとして、普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質を表すものとして認識され得るものではなく、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　９１４５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｏｕｐｌｅ」の文字を書してなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１０月１７日に登録出願されたものである。
　そして、指定商品については、原審における同１６年６月７日付け手続補正書により、第１８類「皮革製包装用容器，かばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，ステッキ，つえ，つえ金具，つえの柄，乗馬用具，原革，原皮，なめし皮，毛皮」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『しなやかである』事を意味する仏語 の『ｓｏｕｐｌｅ』の文字を書してなるものであるところ、これらは特に、指定商品との関係から、『しなやかな商品，しなやかな素材を用いた商品』であることを認識させるものであり、これを本願指定商品に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎず、自他商品の区別標識としての識別機能を有するものとは認められない。また、出願人は指定商品を補正し、意見書において種々述べておるが、例えば本願指定商品中のかばん類について、日本においてはフランス製のかばんが大量に輸入されており、いわゆるソフトバッグを「sac souple」等のように品質を表すものとして表示・販売している事実がある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その指定商品を取り扱う分野においてフランス語が比較的使用される傾向にあることを考慮したとしても、これに接する取引者・需要者が一見して直ちにその意味合いを認識し理解することができるほどに親しまれた語を表したものとはいい難く、仏和辞典を繙くことにより、ようやくその意味合いを理解し得るに止まるものというべきであって、簡易迅速を尊ぶ取引場裏においては、むしろ、全体として既成の観念を有しない一種の造語として認識し把握するとみるのが相当である。 
 　そうすると、本願商標よりは、原審説示の意味合いを直ちに看取させるものとはいい難く、また特定の商品の品質を表示したものとはいえないものである。
　また、当審において調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、「ｓｏｕｐｌｅ」の文字が、商品の品質を表すものとして普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品について使用しても、その商品の品質を普通に表示したものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を十分に果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２７３９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
 　本願商標は、「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＣＹＢＥＲＷＡＲＫＳ」の文字を標準文字により書してなり、第１６類、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年３月２６日に登録出願されたものである。 
 　そして、願書記載の指定商品又は指定役務については、平成１３年３月２７日及び同１７年４月５日付け手続補正書のとおり、第３５類、第３６類、第３７類、第３９類、第４１類及び第４２類の役務に補正されたものである。 
 　 
 ２　原査定の拒絶の理由の要点 
 　原査定は、「指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、この商標登録出願に係る指定役務中には、その内容及び範囲が把握できないものが含まれている。また、該指定役務が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って商品及び役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備しない。
　また、本願商標は、登録第４０８４３１９号商標、登録第４２８３１１７号商標及び登録第４２８３１１８号商標、登録第４５５９１８５号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と類似の商標であって同一又は類似の商品又は役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 　引用商標
 登録第４０８４３１９号商標は、「Ｃｙｂｅｒｗｏｒｋ」の文字よりなり、平成８年２月７日に登録出願され、第３８類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同９年１１月２１日に設定登録されたものである。
　登録第４２８３１１７号商標は、「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＢＡＮＫ」の文字よりなり、平成９年４月１５日に（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）に登録出願され、第３６類の商標登録原簿に記載の役務を指定役務として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　登録第４２８３１１８号商標は、「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ　ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ」の文字よりなり、平成９年４月１５日に（パリ条約による優先権主張　１９９７年１月１０日　（ＵＳ）アメリカ合衆国）登録出願され、第３６類の役務を指定役務として、同１１年６月１１日に設定登録されたものである。
　登録第４５５９１８５号商標は、「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ」及び「パシフィック　センチュリ−」の文字を二段に書してなり、平成１２年８月１０日に登録出願され、第３５類、第３７類、第３８類、第３９類、第４０類、第４１類及び第４２類の役務を指定役務として、同１４年４月１２日に設定登録されたものである。
　引用商標は、現に有効に存続しているものである。
　
 ３　当審の判断 
（１）商標法第６条第１項及び第２項について
　本願商標の指定商品及び指定役務については、前記１のとおり補正された結果、その内容が明確で、かつ、商品及び役務の区分に従ったものになったと認められる。
　したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項に規定する要件を具備するものとなった。 
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として比較的冗長な構成からなるものであり、かつ、これを構成する「ＰＡＣＩＦＩＣ」、「ＣＥＮＴＵＲＹ」及び「ＣＹＢＥＲＷＡＲＫＳ」の語も、既成の語と造語という軽重の差を有するものであるから、これに接する取引者、需要者は、前半部分に位置する「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ」の文字部分に注目し、該文字部分に相応して生ずる「パシフィックセンチュリ−」の称呼を以て取引に資する場合も少なくないものとみるのが相当である。
　そうとすると、本願商標は、構成中の「ＰＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ」の文字より「パシフィックセンチュリ−」称呼をも生ずるものといわなければならない。
　一方、引用各商標は、それぞれの構成前記のとおりであり、構成中の「Ｐ
ＡＣＩＦＩＣ　ＣＥＮＴＵＲＹ」または「パシフィック　センチュリ−」の文字に相応し、「パシフィック　センチュリ−」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　してみれば、本願商標と引用商標とは「パシフィックセンチュリ−」の称呼を共通にする称呼上類似の商標であって、かつ、それぞれの指定役務も同一または類似の役務を含むものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１６６６６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビタミンケア」の文字を標準文字で書してなり、第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年３月５日に登録出願されたものであるが、その指定商品については、平成１５年１月２２日付けの手続補正書により、第５類「薬剤，歯科用材料，医療用腕環，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，人工受精用精液，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，乳糖，はえ取り紙，ばんそうこう，包帯，包帯液，防虫紙，胸当てパッド」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ビタミンケア』の文字を書してなるものであるが、構成中『ビタミン』の文字部分は『栄養素の1であるビタミン』の意味を、また、『ケア』の文字部分は『世話、看護、ケア、管理』等の意味を有し、インターネットによれば『・・ビタミンケアがおすすめ。高濃度ビタミンC誘導体　今まで不可能といわれていた皮膚からのビタミンCの補給を実現。メディカルだから処方は医院のみ』、『たっぷりビタミンケア』、『ノイオリジナルビタミンケア』等の如く『皮膚等をケアするためのビタミン入りの商品』として使用されているから、これを本願指定商品中上記商品等に使用しても、単に商品の品質を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ビタミンケア」の文字よりなるところ、その構成中の「ビタミン」及び「ケア」の各語がそれぞれ原審説示の意味合いを有するとしても、両語を一体に表した「ビタミンケア」の文字が、本願商標の指定商品との関係において、全体として特定の意味を有するものとして一般に親しまれているとはいい難く、また、当審において職権をもって調査したが、「ビタミンケア」の文字が本願商標の指定商品の品質を直接的あるいは具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−３７１３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第６類及び第２０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１３６３４４号商標（平成８年６月１７日出願、同１０年４月１７日設定登録）は、「ＦＵＲＮＩＴＵＲＥ　ＤＥＰＯＴ」の文字を横書きしてなり、その指定商品は商標登録原簿記載のとおりである（以下「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、該文字は視覚上まとまりよく一体的に表されているものである。 
 　また、これより生ずる「デポロッカー」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼できるものであるから、たとえ構成中の「ロッカー」の文字が指定商品の普通名称を表すとしても、かかる構成にあっては、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、構成中の「デポ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。 
 　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「デポロッカー」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。 
 　したがって、本願商標より「デポ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取り消しを免れない。
 　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
 　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７８１３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＢＡＫＥＲＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤＳＢＲＡＮＤ」の文字（標準文字による。）を書してなり、願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年９月１２日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年７月８日付け手続補正書をもって、第２５類「ワイシャツ類，ティーシャツ，スウェットシャツ，パンツ，スウェットパンツ，ショーツ，ジャケット，靴下，ずきん，すげがさ，ナイトキャップ，ヘルメット，帽子，その他の被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト」及び第２８類「スケートボード及びその部品及び附属品」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５４５６４５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１２年８月２１日に登録出願、第２５類「被服，ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、同１４年２月２２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、前記１のとおり、「ＢＡＫＥＲＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤＳＢＲＡＮＤ」の欧文字を書してなるところ、全体として特定の観念を生じさせるものではなく、また、これより生ずる「ベーカースケートボードブランド」の称呼は、極めて冗長に亘るものといえるものである。
　そして、その構成中の「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤＳＢＲＡＮＤ」の文字を片仮名で表した「スケートボードブランド」の文字が、本願指定商品との関連でインターネットにより検索してみれば、以下のように使用されている実情がある。
（１）「スケートボードブランドのＴシャツ　リアルのTシャツにDVD付きがなんと！値段は￥1.990！超お買い得！」 （http://www.rakuten.co.jp/cs-skate/566796/）
（２）「スケートボードブランドのキャップ　ニットキャップ・ハット・ハンチング　品数は約３００種類！カラーバリエーションも豊富！」（http://www.rakuten.co.jp/cs-skate/566789/）
（３）「スケートボードブランドのベルト　ナイロンベルト・レザーベルト」（http://www.rakuten.co.jp/cs-skate/573166/）
（４）「Ayume(アユメ)　ドイツのスケートボードブランド」（http://www.commotionworld.com/fashion/catalog/apparel/）
（５）「CLICHE　ヨーロッパのスケートボードブランド「クリシエ」。スケートボード用品、フットウェア、アパレルを提供しています。」（http://www.salomon-tm.com/product/）。
　また、「スケートボードブランド」の語が、一般に使用されているものであることは、例えば、以下のような新聞記事情報によりも窺い知ることができる。
（１）「シーコム（本社大阪市）は、米・ＡＢＣボードサプライ社とライセンス契約し、今夏からスケートボードブランド「アクミ」のウエアを発売する。着色抜染や縫製後に全面プリントするなど、得意のプリント技術を駆使した。Ｔシャツ三千八百〜四千八百円、ザック五千八百円、リフレクト（反射素材）の糸を縫い込んだ帽子三千八百円。」（2001.03.16　繊研新聞　１５面）。
（２）「ドゥネイ（神奈川県茅ヶ崎市）は、スケートボードブランド「ティー・エム・グラビティ」のメンズウエアを今年夏から発売する。ボードがある程度ボーダー層に浸透したことから、ウエアで一般消費者にもアピールする。Ｔシャツ二千九百円、パーカ、ボトム五千八百円と価格を抑えめにした。」（2002.03.05　繊研新聞　９面）。
（３）「ジーエスエムジャパンが１月に発売した米国のスケートボードブランド「エレメント」のカジュアルウエアは、米国のライダーやサーファーに人気があり、ベーシックなデザインが特徴。最近では杢のＴシャツが売れ筋。インターナショナル企画に日本企画も取り入れながら、インポート品中心に販売する。Ｔシャツ３９００円、布帛シャツ８３００円中心、パンツ１万１千〜１万３千円。」（2003.02.26　繊研新聞　１５面）。
（４）「大型スケートボードブランド「ＤＣシュー」の出展だ。本社からは初出展となったＤＣシューは、ドロップイン・ミッドソール採用のスノーボードブーツ「ザ・パーク・ブーツ」と「ウイメンズ・ジャッジ」を発表した。欧州スノーボード用具市場は板を中心に０４年度も１０％程度の規模縮小となったが、同社では「グループの総合力でさらなる市場の深掘りは可能」という。」（2005.02.24　繊研新聞　３面）。
　そうとすれば、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中「ＳＫＡＴＥＢＯＡＲＤＳＢＲＡＮＤ」の文字を、上記の実情よりスケートボード用の被服類等の商品を意味する語であって、その主要部は「ＢＡＫＥＲ」の文字にあるものと認識し、この文字部分をもって取引に資する場合も少なくないものと判断するのが相当である。
　さらに、取引の簡易・迅速を尊ぶ取引の実際においては、このように冗長な商標においては適宜捉え易い部分を抽出し他の部分を捨象して簡便に取引に資することは屡々見受けられることも考慮すれば、本願商標は、構成中冒頭部にある「ＢＡＫＥＲ」の文字の部分より単に「ベイカー」の称呼を生じるものといわなければならない。
　これに対し、引用商標は、別掲に示すとおり、「ｂａｋｅｒ」の文字を表わしたものと容易に看取されるものであって、これより「ベイカー」の称呼を生じるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違し、観念については比較することはできないことを考慮しても、「ベイカー」の称呼を同じくする相紛らわしい類似の商標であり、かつ、引用商標の指定商品には、本願商標の指定商品と同一又は類似の商品を含むものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことはできない。 
　なお、請求人は登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは本願と事案を異にするものであるから、採用の限りでない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６９２９３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライフケアプランナー」の文字（標準文字による）を書してなり、第３５類「広告，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，医師・薬剤師・看護婦及び臨床検査技師のあっせん，その他の職業のあっせん，求人情報の提供，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング」、第４２類「臨床試験及びこれに関する企画・立案・計画作成・助言及び情報の提供，臨床試験若しくは医療に関する情報の収集・分析・及び提供，医薬品の臨床試験に関する試験・検査又は研究並びにこれらに関する資料及び文献の収集・情報の提供その他のコンサルティング，医療技術に関する試験・検査又は研究並びにこれらに関する資料及び文献の収集・情報の提供その他のコンサルティング，医薬品・医薬部外品・化粧品・医療用機械器具・食品の許認可に関する手続きの代理・代行並びにこれらに関する情報の提供その他のコンサルティング，医薬品・医薬部外品・医療用機械器具・化粧品又は食品の試験・検査又は研究並びにこれらに関する資料及び文献の収集・情報の提供その他のコンサルティング，臨床試験施設の提供・臨床試験施設の提供の契約の媒介または取次ぎ，臨床試験施設の設計及び設計に関する情報の提供，電子計算機プログラムの設計・作成又は保守，公害の防止に関する試験又は研究，電子計算機用プログラムの貸与」及び第４４類「医業，医療情報の提供，健康診断，歯科医業，調剤，栄養の指導，医療用機械器具の貸与」を指定役務として、平成１４年８月１４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審においては、以下の（１）ないし（３）の拒絶の理由を通知し、そのうちの（２）の理由により本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「老後の生活設計」を意味する「ライフケア」の文字に、「立案者」等を意味する「プランナー」の文字を、普通に用いられる方法で一連に、「ライフケアプランナー」と書してなるものである。そして、近時、介護分野の専門家として「ケアマネージャー」が活躍している実情からすれば、本願商標は、「生活設計立案者」「ライフケアプランナー」程度の意味合いを有するものと認められる。そうすると、これを、前記意味合いに照応する指定役務、例えば「医療情報の提供」に使用しても、前記意味合いに係る者の提供する役務であることを需要者は認識するにとどまり、これは、役務の質（内容）を表示したにすぎず、何人かの業務に係る役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、登録第３１１０９２３号商標、同第３１９２１４７号商標、同第４０９６７６２号商標及び同第４０９６７６３号商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定役務と同一又は類似の役務について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）商標法第６条第１項及び第２項について
　指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定役務のうち「臨床試験施設の提供・臨床試験施設の提供の契約の媒介または取次ぎ」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。そのため、本願は、政令で定める商品及び役務の区分に従って第４２類の役務を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審において通知した審尋
　当審において、請求人に対し、平成１７年７月１９日付けで、「本願商標は、その構成文字全体から『老齢者に対する世話や介護に関して計画、立案する者』ほどの意味合いを容易に看取、認識させるものであり、これをその指定役務中、例えば、『医業，医療情報の提供』について使用した場合には、これに接した取引者、需要者をして、該商標を付した役務の質（内容）を記述的に表したものと理解するにとどまるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標である。また、前記意味合いに相応する役務以外の役務について使用した場合には、役務の質の誤認を生ずるおそれがある。したがって、本願商標は、上記２（１）のとおり、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨の審尋をし、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えた。
　
４　当審の判断
　上記３の審尋に対し、指定した期間を経過するも、請求人からは、何らの意見するところがなかった。
　そして、近年、主に老齢者を対象とする保健、医療、福祉関連分野等において「ライフケア」の文字が広く一般に用いられていること及び「プランナー」の文字が「立案者」等の意味を有する語として慣れ親しまれているものであることにかんがみれば、該審尋により通知した本願商標についての認定、判断は、妥当であり、本願商標をその指定役務中、例えば、「医業，医療情報の提供」について使用をした場合には、これに接した取引者、需要者をして、該商標を付した役務の質（内容）を記述的に表したものと理解するにとどまるものであって、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものであるから、何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標であり、また、前記意味合いに相応する役務以外の役務について使用した場合には、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるものというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、登録することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８９３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＡＱ」の文字と「エフエイキュー」の文字とを二段に書してなり、第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年６月１２日に登録出願されたものである。
　そして、その指定役務については、原審における平成１６年１月２７日付け及び当審における同年４月２７日付けの手続補正書により、第４２類「電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。）の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『パソコンやインターネットの利用者から良く寄せられる質問に対する回答集』の意味を有する『Ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ　ａｓｋｅｄ　ｑｕｅｓｔｉｏｎ』の略称として認識されている『ＦＡＱ』の文字とその表音と認められる『エフエイキュー』の文字を上下二段に書してなるものであるが、該文字は、インターネットの利用者から寄せられるインターネットのホームページの設計・作成・保守や様々な電子計算機プログラムの設計・作成・保守及びインターネットの操作方法等に関する質問に至るインターネット関連の幅広い質問に対して、同じ質問が殺到すると対応しきれないことから、ユーザーサポートやマニュアル上で、これらの質問等に対する回答を『ＦＡＱを参照にする』というように１カ所にまとめてあることが一般的に行われている事実が認められるから、これを本願指定役務中、前記文字に照応するインターネットに関する役務に使用しても単に役務の質・内容を表示するにすぎず、自他役務を識別する標識としての機能を有しないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ＦＡＱ」の文字と「エフエイキュー」の文字とを二段に書してなるものであるところ、上段の「ＦＡＱ」の文字は、「ｆａｉｒ　ａｖｅｒａｇｅ　ｑｕａｌｉｔｙ」あるいは「ｆｒｅｑｕｅｎｔｌｙ　ａｓｋｅｄ　ｑｕｅｓｔｉｏｎｓ」の略語（第２版略語大辞典　丸善株式会社発行）であって、「標準品、貿易での見本商品の条件」あるいは「よくある質問とそれへの回答を集めた出版物」等の意味を表す文字列と認められるものであり、また、下段の「エフエイキュー」の文字は、上記アルファベットの表音を片仮名で表記したものとたものと認められる。
　しかして、「ＦＡＱ」あるいは該アルファベットの表音を表してなる「エフエイキュー」の語は、インターネットで生まれた用語であって、情報通信の分野では、「頻繁に尋ねられる質問」の意味を表す略語として親しまれているところであり、通常、ウェブサイトやニュースグループなどで、よくある質問が、それに対する答えとともに、一つのファイルにまとめられ、定期的に配布されたり、自由に参照できるように公開される形をとるものであって、初心者や入門者などにその都度答えを繰り返す代わりに、そのファイルを参照するように促すことで、時間と手間を省く事を目的とし、また、コンピュータ資源を無駄に使わなくて済むので、インターネットを利用するときのエチケットとなっているものである。
　さらに、現在では、該語はより広い意味で使用され、頻繁に質問される可能性のある事項と回答があらかじめ記載された、問題集のようなものを指し、学校や企業を含めた各種の案内から新製品の使用マニュアルに至るまで用いられる用語になりつつあり、例えば、「○○○に関してよくある質問」の意味を表す語として「○○○ＦＡＱ」のように使用されたり、「ＦＡＱコンテンツ」「ＦＡＱ検索・管理システム」「ＦＡＱ作成」「ＦＡＱメンテナンス」「ＦＡＱの構築・管理」のように、広く使用されているところである。
　そして、そのような状況の下で、ＦＡＱを簡単に作成したり管理するためのソフトウェアや、ＦＡＱ作成に必要な文書データ分析ソフトウェア等、ＦＡＱに関連するソフトウェアが一般に取引されており、少なくとも本願の指定役務と関係の深い電子計算機を取り扱う業界において、商品の品質、役務の質等を記述する語として使用されていることが認められる。
　そうとすれば、これをその指定役務に使用した場合、本願商標に接する取引者、需要者は、「よくある質問」のごとき意味合いを容易に把握し、例えば、その役務が「よくある質問とそれへの回答集を作成・管理するための電子計算機用ソフトウェアの貸与」である旨、すなわち提供される役務の質あるいは内容を表示したものと理解するにとどまり、結局、これをもって自他役務の識別標識とは、認識し得なものというのが相当である。
　なお、請求人（出願人）は、本願指定役務を「電子計算機(中央処理装置及び電子計算機用プログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む。)の貸与」に減縮したので、縮減後の指定役務との関係では、自他役務の識別標識として機能し得るものである旨述べている。
　しかしながら、「ＦＡＱ」「エフエイキュー」の語から認識される意味、内容及び該語が使用されている実態は、前述のとおりであるから、補正後の指定役務との関係で見れば、その役務の提供を受ける者の利用に供する物の内容を表すにとどまるものといわざるを得ず、結局これに接する需要者は、役務の質（内容）を表示したものと理解するにとどまり、それをもって、自他役務の識別標識とは認識し得えないものというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。