(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
制振対象部の制振対象面に制振部材を貼設して制振対象部の振動を減衰させるよう構成された高減衰構造物であって、
直方体状の箱体からなり、６つの壁のうち最大面積を有する正面壁、及び／又は背面壁の内面を制振対象面とする制振対象部と、
前記制振対象面に貼設され、前記制振対象面より短い長方形の板状をなす制振部材と、
前記制振部材を前記制振対象部に固定するボルトと
を備え、
前記制振対象面、及び前記制振部材は、それぞれの長手方向の中央に位置する１次曲げモードの振動の腹の位置が一致するよう重ねられており、
前記制振部材は、全長にわたり前記制振対象面に密着するよう構成され、
前記ボルトは、前記振動の腹を挟んで対称な位置にのみ固定されていることを特徴とする高減衰構造物。
【請求項２】
前記ボルトが、前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節から制振対象面の長さの１０％以下の距離の範囲に固定されている請求項１に記載の高減衰構造物。
【請求項３】
前記ボルトが、前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節から制振対象面の長さの２％以下の距離の範囲に固定されている請求項１に記載の高減衰構造物。
【請求項４】
前記制振部材は、前記振動対象面の１対の１次曲げモードの振動の節間の距離以上の長さを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の高減衰構造物。
【請求項５】
前記制振部材は、前記制振対象面の９０％以上の長さを有する請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の高減衰構造物。
【請求項６】
前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節と制振部材の１次曲げモードの振動の節の距離が制振対象面の長さの１０％以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の高減衰構造物。
【請求項７】
前記ボルトが、前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節と前記制振部材の１次曲げモードの振動の節の間に固定されている請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の高減衰構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、レーザー装置等の精密機械装置を支持するガントリー等の構造体に使用可能な制振機能を備えた高減衰構造物に関し、特に、制振の対象となる制振対象部に鋼板等の板状の制振部材を貼設することにより制振を行う高減衰構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動部分を有する機械装置の制振を要する部分において、振動の腹となる部分に板状部材を貼設して制振を行う減衰構造が広く知られている。
例えば、特許文献１では、内燃機関のカバー類にスチール製の補強板を貼り合わせて溶接する内燃機関の騒音低減装置が提案されている。この特許文献１の騒音低減装置では、予め湾曲させておいた補強板の凸面側をカバー類の制振対象面に向けて無理に平板状に戻しながら溶接するもので、補強板が湾曲状に戻ろうとする応力によりカバー類の固有振動数を高めるものである。
【０００３】
一方、本発明者らは、精密機械装置を支持するガントリーのような精密構造体に制振機能を付設して高減衰構造物とする開発に取り組んでおり、コストと制振機能との兼ね合いから、やはり、鋼板等の板状の制振部材を精密構造体の制振対象部に貼設する構造に着目している。
本発明者らの方法は、具体的には、制振対象となる精密構造体についてＦＥＭ解析を行って、特に変位の大きい面を制振対象面とし、さらに制振対象面の振動の腹や節の位置を目安に、制振部材を固定するボルトの位置を決定するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平７−２５２５６
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、制振対象面の振動の腹や節は、貼設した制振部材が有る程度大きい場合、制振部材自身の振動の腹や節の影響を受けて変化するため、形の異なる精密構造体ごとに試行錯誤によりボルトの位置を決定しなくてはならないという問題が有る。
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、板状の制振部材を固定するボルト位置の決定が容易で、かつ高い減衰効果を有する高減衰構造物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するためになされた発明は、制振対象部の制振対象面に制振部材を貼設して制振対象部の振動を減衰させるよう構成された高減衰構造物であって、直方体状の箱体からなり、６つの壁のうち最大面積を有する正面壁、及び／又は背面壁の内面を制振対象面とする制振対象部と、前記制振対象面に貼設され、前記制振対象面より短い長方形の板状をなす制振部材と、前記制振部材を前記制振対象部に固定するボルトとを備え、前記制振対象面、及び前記制振部材は、それぞれの長手方向の中央に位置する１次曲げモードの振動の腹の位置が一致するよう重ねられており、前記制振部材は、全長にわたり前記制振対象面に密着するよう構成され、前記ボルトは、前記振動の腹を挟んで対称な位置にのみ固定されていることを特徴とする。
【０００７】
本発明の高減衰構造物は、このように制振対象部を直方体の箱状とし、１次曲げモードの際に厚み方向に湾曲することとなる最大面積を備えた正面壁と背面壁の内面を制振対象面とするとともに、制振部材を長方形の板状としたので、制振対象面の１次振動の節と制振部材の１次振動の節を平行にすることができ、ボルトを固定する位置を決定する際に、これらの振動の節の位置を考慮しやすい。
また、制振部材を制振対象面に固定するボルトを振動の腹の位置では固定せず、振動の腹について対称な位置のみで固定するとともに、制振部材を制振対象面に全面密着させることにより、効果的に制振対象部の振動を減衰させることができる。
【０００８】
前記ボルトは、前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節から制振対象面の長さの１０％以下の距離の範囲に固定されていることが好ましい。こうすることで、制振対象部の振動をより効果的に減衰させることができる。
【０００９】
前記ボルトは、前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節から制振対象面の長さの２％以下の距離の範囲に固定されていることが好ましい。こうすることで、制振対象部の振動をさらに効果的に減衰させることができる。
【００１０】
前記制振部材は、前記制振対象面の１対の１次曲げモードの振動の節間の距離以上の長さを有することが好ましい。こうすることで、制振対象部の振動をより効果的に減衰させることができる。
【００１１】
前記制振部材は、前記制振対象面の９０％以上の長さを有することが好ましい。このように、制振対象面の９０％以上の長さを有する制振部材を制振対象面と振動の腹を合わせて制振対象面に貼設することで、振動の腹だけでなく振動の節も制振対象面と制振部材とで概ね一致させることができるため、制振対象面の振動の腹や節を目安に制振部材を制振対象面に固定するボルトの位置を決定できる。また、制振対象部の振動をさらに効果的に減衰させることができる。
【００１２】
前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節と制振部材の１次曲げモードの振動の節の距離が制振対象面の長さの１０％以下であることが好ましい。こうすることで、より効果的に制振対象部の振動を減衰させることができる。
【００１３】
前記ボルトは、前記制振対象面の１次曲げモードの振動の節と前記制振部材の１次曲げモードの振動の節の間に固定されていることが好ましい。こうすることで、制振対象部の振動をさらに一層効果的に減衰させることができる。
【００１４】
前記ボルトが、前記制振対象部の２次振動における振動の節に対し、前記制振対象面の長手方向の外側に固定されていることが好ましい。こうすることで、２次振動も合わせて効果的に減衰させることができる。
尚、ここで、「制振対象面」の「振動の腹」や「振動の節」とは、制振対象部全体の腹や節が制振対象面の外にある場合は、制振対象部の腹や節となる点又は線を制振対象面に垂直投影した線又は点をいい、「制振部材」の「振動の腹」や「振動の節」は、制振部材全体の振動の腹や節となる点又は線を制振部材の制振対象面と密着させる面に垂直投影させた点又は線をいうものとする。また、「制振対象面の長さ」は、当該制振対象面を備える正面壁、又は背面壁の長さをいうものとする。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明の高減衰構造物によれば、板状の制振部材を固定するボルトの位置を容易に決定できるとともに、効率よく振動の減衰を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制振対象部の（ａ）長手方向の一端側から見た斜視図、（ｂ）長手方向の他端側から見た斜視図である。
【図２】図１の制振対象部の（ａ）正面図（ｂ）左側面図（ｃ）平面図（ｄ）右側面図（ｅ）背面図（ｆ）（ｃ）におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制振部材の（ａ）正面図（ｂ）側面図である。
【図４】図１の制振対象部について行った１次曲げモードのＦＥＭ解析結果である。
【図５】図３の制振部材について行った１次曲げモードのＦＥＭ解析結果である。
【図６】図１の制振対象部及び図３の制振部材を用いて行った振動実測試験の様子を示す説明図である。
【図７】第１実施形態の振動実測試験の実験結果である。
【図８】図１の制振対象部について行った２次曲げモードのＦＥＭ解析結果である。
【図９】図３の制振部材について行った２次曲げモードのＦＥＭ解析結果である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る高減衰構造物である。
【図１１】本発明の第３実施形態の実施例５に係る制振部材の（ａ）正面図（ｂ）側面図である。
【図１２】本発明の第３実施形態の実施例６に係る制振部材の（ａ）正面図（ｂ）側面図である。
【図１３】本発明の第３実施形態の実施例７に係る制振部材の（ａ）正面図（ｂ）側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態の実施例８に係る制振部材の（ａ）正面図（ｂ）側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態の実施例９に係る制振部材の（ａ）正面図（ｂ）側面図である。
【図１６】第３実施形態の振動試験の結果である。
【図１７】制振部材の長さと、減衰比及び減衰比倍率の関係を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明の実施形態について詳述する。ただし、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１８】
（第１実施形態）
図６は、第１実施形態に係る高減衰構造物１００を用いて行った振動実測試験の様子を示している。高減衰構造物１００は、長尺直方体の制振対象部１０と、制振対象部１０の最大面となる正面壁１１、背面壁１２（図２（ｅ）参照）の内面にそれぞれ貼設して制振対象部１０の振動を減衰させる一対の制振部材２０，２０と、制振部材２０を制振対象部１０に固定するボルト３０とを備えている。
【００１９】
制振対象部１０は、図１、図２に示すように、６面の壁のうち、最大面積を有する正面壁１１及び背面壁１２を構成する幅２２０ｍｍ×長さ１５００ｍｍ×板厚９ｍｍの鋼鈑２枚と、上面壁１３及び下面壁１４を構成する幅７２ｍｍ×長さ１５００ｍｍ×板厚９ｍｍの鋼鈑２枚と、長手方向の一端側の側面壁１５及び長手方向の他端側の側面壁１６を構成する幅７２ｍｍ×長さ１８２ｍｍ×板厚１６ｍｍの鋼鈑２枚とからなる大小６枚の鋼鈑を内外両方から隅肉溶接して形成されている。制振対象部１０の長手方向（図２（ａ）の左右方向）の中間には、内部に幅５５ｍｍ×長さ１８２ｍｍ×板厚１６ｍｍの仕切板１７が設けられている（図２（ｆ）参照）。制振対象部１０は、正面壁１１、及び背面壁１２の内面が制振対象面１１ａ、１２ａとなる（図２（ｆ）参照）。
【００２０】
正面壁１１、及び背面壁１２は、図２に示すように、ボルトの締め付け位置による減衰効果の違いを調べるために、３行×９列に並んだ計２７個の貫通孔からなるボルト孔１０ａを有している。ボルト孔１０ａはφ９ｍｍ、ボルト孔１０ａの位置を示す図中の寸法は、ａ＝２０７ｍｍ、ｂ＝１３８ｍｍ、ｃ＝６０ｍｍ、ｄ＝６５ｍｍ、ｅ＝４５ｍｍである。
【００２１】
制振部材２０は、幅１５０ｍｍ×長さ１４１０ｍｍ×板厚９ｍｍの長方形の鋼板からなり、図３に示すように、３行×９列に並んだ２７個の雌ネジ穴２０ａ，２０ａ，…を備えている。雌ネジ穴２０ａ間の寸法ａ、ｂ、ｄは、ボルト孔１０ａ間の寸法と共通で、ｆ＝１５ｍｍ、ｇ＝１０ｍｍである。
制振部材２０は、制振対象面１１ａに固定するものと、制振対象面１２ａに固定するものと合わせて一対が設けられる。制振部材２０は、その振動の節を制振対象部１０の制振対象面１１ａ，１２ａの振動の節を極力近づけるために、制振対象面の長さ１５００ｍｍの長さの９４％に当たる１４１０ｍｍに設けられている。
【００２２】
一端側の側面壁１５には、図２（ｄ）に示すように、正面壁１１、及び背面壁１２と接する辺に制振部材２０を挿入するための一対の挿入スリット１５ａ，１５ａを設けている。
挿入スリット１５ａの寸法は、幅１５ｍｍ×長さ１６２ｍｍ、内側角部がＲ１０ｍｍである。
【００２３】
図２（ｆ）に示すように、仕切板１７も同様に、制振部材２０をかわすための挿入スリット１７ａ，１７ｂを備えている。仕切板１７の正面側のスリット１７ａは、幅１７ｍｍ×長さ１８２ｍｍ、背面側のスリット１７ｂは、幅１５ｍｍ×長さ１６２ｍｍで内側角部がＲ１０ｍｍである。
【００２４】
制振部材２０を制振対象面１１ａ，１２ａに固定する際には、挿入スリット１５ａから制振部材２０を挿入した後、ボルト３０を所定のボルト孔１０ａに通したのち、雌ネジ穴２０ａに螺合させる。尚、図６の符号３１はノルトロックワッシャーを示している。
【００２５】
図４は、制振対象部１０について、境界条件をｆｒｅｅ、質量を自重としてＦＥＭ解析を行った１次曲げ（弱軸周りの曲げ）モードの結果を示し、図４中符号１０Ａ、１０Ｂで示した２点鎖線がそれぞれ１次振動の腹と節を示している。振動の腹１０Ａ、及び一対の振動の節１０Ｂを制振対象面１１ａに垂直投影したものが、図６の制振対象面１１ａの振動の腹１１Ａ、及び一対の振動の節１１Ｂである。本実施形態では、振動の腹１１Ａは、制振対象面１１ａの長さ方向（図２（ａ）の左右方向）の中間に位置し、振動の節１１Ｂ，１１Ｂは、振動の腹１１Ａからの距離ｓが４３０ｍｍである。また、制振対象部１０のＦＥＭ解析による１次曲げモードの固有振動数は、２６１Ｈｚである。
【００２６】
図５は、制振部材２０について、境界条件をｆｒｅｅ、質量を自重としてＦＥＭ解析を行った１次曲げ（弱軸周りの曲げ）モードの結果を示し、図３、図５中符号２０Ａ、２０Ｂで示した２点鎖線がそれぞれ１次振動の腹と節を示している。振動の腹２０Ａ、及び節２０Ｂを制振対象面１１ａと密着する面２１に垂直投影したものが、図６に示した制振部材の面２１における振動の腹２１Ａ、及び２１Ｂである。本実施形態では、振動の腹２１Ａは、面２１の長さ方向（図３（ａ）の左右方向）の中間に位置し、振動の節２１Ｂ，２１Ｂは、振動の腹２１Ａからの距離ｑが３９０ｍｍである。
【００２７】
本実施形態では、図６に示したように、振動の腹１１Ａと振動の腹２１Ａが重なるようにして制振部材２０を制振対象面１１ａ（又は制振対象面１２ａ）に貼着した際に、振動の節１１Ｂと振動の節２１Ｂの距離（ｓ−ｑ）が４０ｍｍであり、制振対象面の長さ１５００ｍｍの１０％以下の約２．７％となっている。
【００２８】
また、図８は、制振対象部１０について、境界条件をｆｒｅｅ、質量を自重としてＦＥＭ解析を行った２次曲げ（強軸周りの曲げ）モードの結果を示し、図８中符号１０Ｃ、１０Ｄで示した２点鎖線がそれぞれ２次振動の腹と節を示している。振動の腹１０Ｃ、及び一対の振動の節１０Ｄは、図６には、点として表れる。本実施形態では、振動の腹１０Ｃは、制振対象面１１ａの長さ方向（図２（ａ）の左右方向）の中間に位置し、振動の節１０Ｄ，１０Ｄは、振動の腹１０Ｃからの距離ｒが４２５．３ｍｍである。また、制振対象部１０のＦＥＭ解析による２次曲げモードの固有振動数は、４８７Ｈｚである。
【００２９】
図９は、制振部材２０について、境界条件をｆｒｅｅ、質量を自重としてＦＥＭ解析を行った２次曲げ（強軸周りの曲げ）モードの結果を示し、図９中符号２０Ｃ、２０Ｄで示した２点鎖線がそれぞれ２次振動の腹と節を示している。振動の腹２０Ｃ、及び一対の振動の節２０Ｄは、図３、図６には、点として表れる。本実施形態では、振動の腹２０Ｃは、制振対象面１１ａの長さ方向（図２（ａ）の左右方向）の中間に位置し、振動の節２０Ｄ，２０Ｄは、振動の腹２０Ｃからの距離ｐが３８８．５ｍｍである。
【００３０】
次に振動実測試験の実施方法と、結果について説明する。
（実施例１）
上記寸法の制振対象部１０及び一対の制振部材２０をＳＳ４００軟鋼板から形成し、強度区分Ａ２−７０のＭ６ステンレス製ボルト３０を、図７に示したように、両端から３列目の４箇所で雌ネジ穴２０ａに螺合させて、一対の制振部材２０を制振対象部１０の一対の制振対象面１１ａ，１２ａに固定して試験体とした。ボルト３０は、締付トルクを４．２Ｎ・ｍとした。
【００３１】
この試験体を、図６に示すように、制振対象部１０の振動の節の延長上に配置した４個の縦１００ｍｍ×横１００ｍｍ×高さ５０ｍｍの硬度３０度（硬度規定はＪＩＳ Ｋ ６２５３）を有するクロロプロレンゴム製の基台４，…に載置し、図６に示すように、正面壁１１の上端縁及び下端縁に等間隔に定めたＡ１からＡ１０の１０か所にＰＣＢ  ＰＩＥＺＯＴＲＯＮＩＣＳ  ＩＮＣ．社製の３軸式加速度計（型式３５６Ａ１７）を設置して、背面壁１２の一端側の下側角部（Ａ１０の加速器の裏側）を同社製インパクトハンマー（型式０８６Ｄ２０）で叩いて加振した。こうして加速度計にて得られたデータからＯＲＯＳ社製ＦＦＴアナライザ（型式ＯＲ３５−４）を用いて、１次、及び２次の固有振動数と減衰比を算出し、後述する比較例１（制振部材２０無し）の減衰比に対する倍率（以下「減衰比倍率」）を求めた。
【００３２】
（実施例２）
ボルト３０の締付トルクを５．９Ｎ・ｍとした以外は実施例１と同様にして、１次及び２次の固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３３】
（実施例３）
ボルト３０の取り付け位置を図７に示したように両端から２列目に変更した以外は実施例１と同様にして、１次及び２次の固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３４】
（実施例４）
ボルト３０の締付トルクを５．９Ｎ・ｍに変更した以外は実施例３と同様にして、１次及び２次の固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３５】
（比較例１）
試験体を制振対象部１０のみとし制振部材２０を省略した以外は実施例１と同様にして試験を行って、１次及び２次の固有振動数、減衰比求めた。
【００３６】
（比較例２）
ボルト３０の本数を６本としこれを図７に示したように中央と両端の３列に配置して制振部材２０を制振対象部１０に取り付けた以外は、実施例１と同様にして試験を行って、１次及び２次の固有振動数、減衰比及び減衰比倍率を求めた。
【００３７】
実施例１乃至４、及び比較例１、２の結果を図７に示す。図７中２点鎖線は、制振対象面１１ａ，１２ａの１次振動の節１１Ｂ，１２Ｂを示し、１点鎖線は、制振部材の１次振動の節２１Ｂを示し、×印は制振対象部１０の２次振動の節１０Ｄを示している。
得られた結果から、制振対象部１０の制振対象面１１ａ，１２ａの９０％以上の長さを有する制振部材をボルトにより密着固定することで、１次振動の減衰比を高められることがわかった。
【００３８】
また、ボルト３０を１次曲げモードにおける振動の腹の位置では固定せず、振動の腹から対称に離間した位置でボルト３０を固定したほうが、振動の腹の位置でも固定するより、１次振動の減衰比が高くなることが分かった。
【００３９】
また、ボルト３０を固定する位置と制振対象面の１次振動の節１１Ｂ，１２Ｂとの距離は、実施例１及び実施例２では１６ｍｍで、制振対象面の長さ１５００ｍｍの１．１％、実施例３、及び実施例４では１２２ｍｍで、制振対象面の長さ１５００ｍｍの８．１％であることから、ボルトの固定位置を制振対象面１１ａ，１２ａの振動の節の位置から制振対象面１１ａ，１２ａの長さの１０％以内とすると１次振動の減衰比が高くなることがわかった。
【００４０】
また、ボルト３０を固定する位置を、制振対象面１１ａ，１２ａの１次振動の節の位置から制振対象面の長さの１０％以内とするとともに制振対象面１１ａ，１２ａの１次振動の節１１Ｂ，１２Ｂと制振部材の１次振動の節２０Ｂの間にすることで、さらに１次振動の減衰比が高くなることがわかった。
【００４１】
加えて、制振対象部１０の２次振動の節１０Ｄの外側（制振対象面の長さ方向における外側）にボルトを固定した方が２次振動の節の内側にボルトを固定するより、２次振動の減衰比が高まることがわかった。
【００４２】
また、ボルト３０の締付トルクとしては、４．０Ｎ・ｍ以上６．０Ｎ・ｍ以下で、制振部材に十分な減衰効果を付与できることがわかった。
【００４３】
（第２実施形態）
図１０は、本発明の第２実施形態に係る高減衰構造物２００である。高減衰構造物２００は、いわゆるガントリーであり、梁の部分が直方体の箱状をなす制振対象部２１０を構成し、制振部材２２０と、ボルト３０と、一対の脚部２４０，２４０とを備えている。
尚、第２実施形態において、第１実施形態と共通する部材については、同一符号を付して説明を省略する。
【００４４】
制振対象部２１０は、長方形の上面壁２１３、底面壁２１４、側面壁２１５、及び側面壁２１６と、コ字状板２０１，２０２の水平部分（図１０中、２点鎖線Ｌの上側の部分）とからなり、正面壁２１１、及び背面壁２１２は、それぞれボルト３０を固定する４箇のボルト孔１０ａ，…（図１０には表れず）が設けられている。一対の制振部材２２０，２２０は、長方形の板材からなり、制振対象面２１１ａ，２１２ａの長手方向の９０％以上の長さを有し、ボルト３０を固定する４箇の雌ネジ穴２０ａを有している。
【００４５】
図１０において、符号２１１Ａ、２１２Ａは、それぞれ、脚部２４０，２４０を除いた制振対象部２１０のみをＦＥＭ解析した結果から求めた制振対象面２１１ａ，２１２ａの１次曲げモードの振動の腹を示し、符号２２０Ａは、制振部材２２０単独でＦＥＭ解析を行った結果から求めた１次曲げモードの振動の腹を示している。また、図１０において、符号２１１Ｂ、２１２Ｂは、それぞれ制振対象面２１１ａ，２１２ａの１次曲げモードの振動の節を示しており、符号２１０Ｄは、制振対象面２１１ａ，２１２ａの２次曲げモードの振動の節を示している。
制振部材２２０は、振動の腹２２０Ａを、制振対象面２１１ａ，２１２ａの振動の腹２１１Ａ，２１２Ａに重ねるようにして、制振対象面２１１ａ，２１２ａに貼着され、ボルト３０は、制振対象面の１次振動の節２１１Ｂ，２１２Ｂから制振対象面２１１ａ，２１２ａの長さの１０％以内に、かつ制振対象部の２次振動の節２１０Ｄの外側に設けられている。
ボルト３０の締付トルクは４．０Ｎ・ｍ以上６．０Ｎ・ｍである。
【００４６】
脚部２４０，２４０は、制振対象部２１０の底面壁２１４の長手方向の両端から下方へ延出するよう設けられ、脚部正面壁２４１、脚部背面壁２４２、脚部外壁２４３、脚部内壁２４４、基板２４５により構成されている。脚部正面壁２４１、脚部背面壁２４２は、それぞれ、コ字状板２０１，２０２の両端部分であり、正面壁２１１、背面壁２１２と一体に設けられている。
【００４７】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態は、第１実施形態と同じ制振対象部１０を用い、制振部材の長さのみを短く変更したもので、図６に示した第１実施形態と同じ方法で振動実測試験を行って、制振部材の長さと制振効果の関係を調べるための実施形態である。
【００４８】
（実施例５）
図１１は、本発明の第３実施形態に係る実施例５の制振部材３２０ａを示している。制振部材３２０ａは、第１実施形態の制振部材２０と同じＳＳ４００により、幅１５０ｍｍ×長さ１３５０ｍｍ×板厚９ｍｍに形成され、３行×７列に並んだ２１個の雌ネジ穴２０ａ，２０ａ，…を備えている。雌ネジ穴２０ａ間の寸法ａ、ｂ、ｄは、制振対象部１０のボルト孔１０ａ間の寸法と共通で、ｆ＝１２３ｍｍ、ｇ＝１０ｍｍである。一対の制振部材３２０ａは、図１６の模式図に示すように、その振動の腹３２１Ａを制振対象面１１ａ，１１ｂの振動の腹１１Ａ，１２Ａに合わせた状態で、制振対象部１０の両端から３列目のボルト孔１０ａに外側から通した４本の強度区分Ａ２−７０のＭ６ボルト３０を制振部材３２０ａの両端から２列目の雌ネジ穴２０ａに締付トルク４．２Ｎ・ｍで螺合することにより、制振対象部１０に固定した。こうして、実施形態１と同様にして振動実測試験を行った。
【００４９】
（実施例６）
図１２は、本発明の第３実施形態に係る実施例６の制振部材３２０ｂを示している。実施例６は、制振部材３２０ｂの寸法ｆを４８ｍｍとした他は、実施例５と同様にして、振動実測試験を行った。
【００５０】
（実施例７）
図１３は、本発明の第３実施形態に係る実施例７の制振部材３２０ｃを示している。実施例７は、制振部材３２０ｃの寸法ｆを１０．５ｍｍとした他は、実施例５と同様にして、振動実測試験を行った。
【００５１】
（実施例８）
図１４は、本発明の第３実施形態に係る実施例８の制振部材３２０ｄを示している。実施例８は、制振部材３２０ｄの雌ネジ穴２０ａを３行×５列に１５個配設し、寸法ｆを１１１ｍｍとし、制振部材３２０ｄを、図１６の模式図に示すように、制振対象部１０の両端から３列目のボルト孔１０ａに外側から通した４本のボルト３０を制振部材３２０ｄの両端から１列目の雌ネジ穴２０ａに締付トルク４．２Ｎ・ｍで螺合することにより、制振対象部１０に固定した他は、実施例５と同様にして、振動実測試験を行った。
【００５２】
（実施例９）
図１５は、本発明の第３実施形態に係る実施例９の制振部材３２０ｅを示している。実施例９は、制振部材３２０ｅの寸法ｆを３６ｍｍとした他は、実施例８と同様にして、振動実測試験を行った。
実施例５〜実施例９の振動実測試験の結果を図１６に、制振部材の長さと減衰比、及び減衰比倍率（制振対象部１０のみの減衰比に対する倍率）の関係を図１７に示す。
【００５３】
図１６、図１７に示した結果より、１次曲げモードの減衰効果について、実施例９のように、制振部材３２０ｅの長さを制振対象部１０の１次曲げモードの振動の節１１Ｂ，１１Ｂ間の距離に近い９００ｍｍと短くした場合であっても、減衰比が１．９３６％、減衰比倍率が２７．７倍と充分な制振効果が見られた。
また、図１７に示すように、制振部材が長くなるに従い、減衰効果が大きくなること、制振部材が制振対象面の長さの９０％を超えると、急に減衰効果が高まることが分かった。
さらに、図７と図１６の比較から、ボルト３０の締付位置の制振対象面の１次振動の節１１Ｂからの距離が小さければ、具体的には制振対象面１１ａの長さの２％以内（１．１％）であると、制振部材が短くても大きな制振効果が得られることが分かった。
【００５４】
以上、本発明の高減衰構造は、上記の実施形態に限られるものではなく、例えば、制振対象部の各部の寸法は、上記の寸法に限られず、本発明の趣旨の範囲内で適宜に変更可能である。ボルトの数は、３個以下でも、５個以上でもよい。高減衰構造物の全体形状は、直方体状、倒コ字状に限らず、直方体の箱体からなる制振対象部を含んでいれば、いかなる形状を有していてもよい。制振部材は、正面壁又は背面壁の何れか１面のみに設けてもよいし、正面壁、背面壁に加えて、他の壁にも制振部材を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１００，２００  高減衰構造物
１０，２１０  制振対象部
１１，２１１  正面壁
１２，２１２  背面壁
１１ａ，１２ａ，２１１ａ，２１２ａ  制振対象面
１１Ａ，１２Ａ，２１１Ａ，２１２Ａ  制振対象面の振動の腹
１１Ｂ，１２Ｂ，２１１Ｂ，２１２Ｂ  制振対象面の振動の節
２０，２２０，３２０ａ，３２０ｂ，３２０ｃ，３２０ｄ，３２０ｅ  制振部材
２１Ａ，２１Ａ，２２０Ａ，３２１Ａ  制振部材の振動の腹
２１Ｂ，２２Ｂ，  制振部材の振動の節
３０  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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