(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている所定マークを当該所定マークの前記記録媒体の搬送方向に交差する方向における大きさよりも小さな検出有効範囲によって検出する検出手段と、
前記検出手段での検出結果から、当該検出手段と前記所定マークとの前記搬送方向に交差する方向における位置のずれ量を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出したずれ量が閾値を超えている場合に、当該ずれ量に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第１の移動手段と、
前記算出手段が算出したずれ量を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたずれ量の平均値を算出し、当該平均値に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第２の移動手段と
を備えることを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
所定の一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、
前記搬送手段が搬送する記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている所定マークを当該所定マークの前記記録媒体の搬送方向に交差する方向における大きさよりも小さな検出有効範囲によって検出する検出手段と、
前記検出手段での検出結果から、当該検出手段と前記所定マークとの前記搬送方向に交差する方向における位置のずれ量を算出する算出手段と、
前記算出手段が算出したずれ量が閾値を超えている場合に、当該ずれ量に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第１の移動手段と、
前記算出手段が算出したずれ量を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶されたずれ量の平均値を算出し、当該平均値に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第２の移動手段と
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体搬送装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録媒体上に画像を形成する画像形成装置の一例として、所定の一方向（例えば、画像を形成する際の副走査方向）に連続した用紙である連帳紙への画像形成を行うものがある。連帳紙としては、複数の送り孔が長手方向に沿って形成されたものと、送り孔が全くないものとの、いずれも公知となっている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
また、記録媒体上に画像を形成する画像形成装置では、当該記録媒体上に形成されているレジストレーションマークを検出し、その検出結果に基づいて当該記録媒体上への画像形成位置についての調整を行う、といったことが一般的に行われている（例えば、特許文献２，３参照。）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３５５１５号公報
【特許文献２】特開平１１−２０９９３号公報
【特許文献３】特開２００５−１３１９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録媒体が連帳紙である場合に、当該連帳紙上に画像を形成するためには、当該連帳紙をその長手方向、すなわち当該連帳紙が連続する方向に沿って搬送する必要がある。このとき、連帳紙の搬送経路では、当該連帳紙に及ぶ張力等が必ずしも搬送経路全域にわたって一律ではないことから、当該連帳紙のバタつきや撚れ等が生じ、その結果として当該連帳紙の搬送方向に対する直交方向への位置ずれが発生する可能性がある。
【０００６】
その一方で、記録媒体上のレジストレーションマークは、通常、当該記録媒体上における画像形成禁止領域に形成される。画像形成禁止領域は、記録媒体上の全領域から画像形成領域を除いた領域に相当する。したがって、画像形成領域を大きく確保するために、画像形成禁止領域は小さく設定されていることが求められ、これに伴ってレジストレーションマークについても小さく形成されていることが求められる。
【０００７】
これらのことから、記録媒体が連帳紙である場合には、その連帳紙の位置ずれ発生によって、当該連帳紙上のレジストレーションマークがその検出有効範囲から外れてしまうといったことが起こり得る。つまり、レジストレーションマークの検出には光学センサを用いることが一般的であるが、連帳紙の位置ずれ発生に伴って当該連帳紙上のレジストレーションマークの光学センサに対する位置も移動するため、その移動後にはレジストレーションマークが当該光学センサの検出有効範囲から外れてしまうことがあり得る。特に、連帳紙の搬送方向に対する直交方向におけるレジストレーションマークの大きさが小さく形成されている場合には、光学センサの検出有効範囲に対するマージンも小さくなるため、レジストレーションマークが当該検出有効範囲から外れて光学センサでの検出エラーが発生し易くなる。
【０００８】
この点については、例えば、光学センサとして連帳紙の搬送方向に対する直交方向に延びるラインセンサを使用し、当該直交方向における検出有効範囲を広げて連帳紙の位置ずれ発生に対する検出マージンを確保する、といった対策を採ることが考えられる。
しかしながら、ラインセンサを用いた場合には、その検出有効範囲上にレジストレーションマーク以外の被検出物（他のマークまたはゴミや汚れ等の異物）が存在すると、当該ラインセンサでの誤検出を招くおそれがある。そのため、画像形成禁止領域がラインセンサのレーザビーム形状に依存することになり、いくら小さなレジストレーションマークを使用しても、当該画像形成禁止領域を小さくするという要求を満たすのが困難になることが考えられる。また、検出有効範囲を広げた分だけ、例えばレジストレーションマークの周囲の「白部分」を拾ってしまい、その結果検出レベルが下がったり誤検出を誘発したりするおそれも生じる。
【０００９】
そこで、本発明は、記録媒体上の限られた領域を有効に利用することを可能にしつつ、例えばスポットセンサのように検出有効範囲が検出対象のマークのサイズより小さい場合に、当該記録媒体に位置ずれが発生しても、当該マークが検出有効範囲から外れてしまうことなく正しく検出をすることのできる、媒体搬送装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に係る発明は、所定の一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている所定マークを当該所定マークの前記記録媒体の搬送方向に交差する方向における大きさよりも小さな検出有効範囲によって検出する検出手段と、前記検出手段での検出結果から、当該検出手段と前記所定マークとの前記搬送方向に交差する方向における位置のずれ量を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したずれ量が閾値を超えている場合に、当該ずれ量に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第１の移動手段と、前記算出手段が算出したずれ量を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたずれ量の平均値を算出し、当該平均値に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第２の移動手段とを備えることを特徴とする媒体搬送装置である。
請求項２に係る発明は、所定の一方向に連続する記録媒体を当該記録媒体が連続する方向に搬送する搬送手段と、前記搬送手段が搬送する記録媒体上に画像を形成する画像形成手段と、前記搬送手段が搬送する記録媒体上に形成されている所定マークを当該所定マークの前記記録媒体の搬送方向に交差する方向における大きさよりも小さな検出有効範囲によって検出する検出手段と、前記検出手段での検出結果から、当該検出手段と前記所定マークとの前記搬送方向に交差する方向における位置のずれ量を算出する算出手段と、前記算出手段が算出したずれ量が閾値を超えている場合に、当該ずれ量に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第１の移動手段と、前記算出手段が算出したずれ量を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶されたずれ量の平均値を算出し、当該平均値に基づいて、前記検出有効範囲の前記搬送方向に交差する方向における中心位置と前記所定マークの前記搬送方向に交差する方向における中心位置とを合わせるように前記検出手段の位置を前記搬送方向に交差する方向へ移動させる第２の移動手段とを備えることを特徴とする画像形成装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、図面に基づき本発明に係る媒体搬送装置および画像形成装置について説明する。
【００１３】
先ず、画像形成装置について説明する。
ここで説明する画像形成装置は、所定の一方向に連続した用紙（帳票群）である連帳紙への画像形成を行うものである。
所定の一方向としては、当該連帳紙上に画像を形成する際の副走査方向が挙げられる。したがって、画像形成装置では、画像が形成される記録媒体として、画像を形成する際の副走査方向に連続した連帳紙を使用し、その連帳紙を長手方向、すなわち当該連帳紙が連続する方向に沿って搬送することになる。換言すると、連帳紙の搬送方向は、当該連帳紙上に画像を形成する際の副走査方向と一致することになる。
このことは、副走査方向と直交する関係にある主走査方向が、連帳紙の搬送方向に直交する方向に一致することを意味する。ここで、搬送方向に直交する方向とは、当該搬送方向に交差する方向の一例に相当するものである。
なお、連帳紙は、幅方向両端部（側縁部）に複数の送り孔が長手方向へ沿って形成されたものと、送り孔が全くないものとの、どちらであっても構わない。送り孔が形成された連帳紙であれば、当該送り孔へトラクタピンを係合させて、当該連帳紙についての搬送を行うことになる。また、送り孔がない連帳紙であれば、当該連帳紙をローラで挟持して、当該連帳紙の搬送を行うことになる。
【００１４】
図１は、連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の一例を示す説明図である。図例は、いわゆる単独構成の連帳紙印刷システムを示している。
図例の連帳紙印刷システムは、画像形成装置１に加えて前処理装置２および後処理装置３を備えて構成されている。
前処理装置２は、ロール状に収容されている連帳紙Ｐを繰り出すものである。なお、前処理装置２が繰り出す連帳紙Ｐには、その長手方向の所定間隔毎に（例えば、帳票１ページ分あたり１個〜数個を配置するような間隔で）、当該連帳紙上の所定位置（具体的には、当該連帳紙上の画像形成禁止領域内）に、予めプレプリントマークＭが形成されているものとする。このプレプリントマークＭは、所定形状を有するマークであり、連帳紙上への画像形成を行う際の位置合わせのために用いられるレジストレーションマークとして機能するものである。
一方、後処理装置３は、画像形成装置１を経た後の連帳紙Ｐについて、その巻取り収納を行うものである。
これらの間に配されている画像形成装置１は、連帳紙Ｐをその長手方向（画像を形成する際の副走査方向）に沿って搬送する搬送経路１１上に、当該連帳紙Ｐ上に形成されているプレプリントマークＭについての検出を行うマーク検出部１２と、当該連帳紙Ｐ上への形成画像の転写を行う転写部１３と、当該連帳紙Ｐ上に転写された画像の定着を行う定着部１４と、を備えている。なお、転写部１３および定着部１４については、公知の電子写真技術を利用したものであるため、ここではその詳細についての説明を省略する。
そして、このような構成の連続帳票印刷システムでは、連帳紙Ｐ上に予め形成されているプレプリントマークＭを、転写部１３での画像転写の前に、マーク検出部１２で検出して、その搬送方向（＝副走査方向）の位置情報を認識し、その認識結果を転写部１３での画像転写開始位置へと反映させる。これにより、連帳紙Ｐ上への形成画像の書き出し開始位置を、プレプリントマークＭによって規定される当該連帳紙Ｐ上の所定位置に合わせることができるようになる。
【００１５】
図２は、連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の他の例を示す説明図である。図例は、いわゆる重連構成の連帳紙印刷システムを示している。
図例の連帳紙印刷システムは、前処理装置２と後処理装置３との間に、重連１台目の画像形成装置１ａと重連２台目の画像形成装置１ｂとを備えており、さらに各画像形成装置1a，１ｂの間に連帳紙Ｐの表裏を反転させる反転装置４を備えて構成されている。
このような構成の連続帳票印刷システムでは、重連１台目の画像形成装置１ａにおいて連帳紙Ｐの一方の面への画像形成を行うとともに、当該連帳紙Ｐ上の所定位置（具体的には、当該連帳紙Ｐ上の画像形成禁止領域内）にレジストレーションマークＭを形成し、その後、重連２台目の画像形成装置１ｂにおいて連帳紙Ｐの他方の面への画像形成を行うとともに、当該連帳紙Ｐ上のレジストレーションマークＭを、転写部１３での画像転写の前に、マーク検出部１２で検出して、その搬送方向（副走査方向）の位置情報を認識し、その認識結果を転写部１３での当該他方の面への画像転写開始位置へと反映させる。これにより、連帳紙Ｐ上への形成画像の書き出し開始位置を、その表裏で合わせることができるようになる。
【００１６】
続いて、以上のような単独構成または重連構成の連続帳票印刷システムにて用いられる画像形成装置１，１ｂの要部構成例、すなわち本発明に係る媒体搬送装置の構成例について説明する。
図３〜５は、本発明に係る画像形成装置の要部構成例を示す説明図である。
【００１７】
図３に示すように、画像形成装置１，１ｂでは、画像を形成する際の副走査方向に連続する連帳紙Ｐを当該副走査方向に搬送する搬送経路１１上に、当該連帳紙Ｐ上に画像を形成する転写部１３を備えるとともに、その転写部１３よりも連帳紙Ｐの搬送方向上流側に、当該連帳紙Ｐ上に形成されているプレプリントマークまたはレジストレーションマーク（以下、単に「マーク」という。）Ｍについての検出を行うマーク検出部１２を備えている。
【００１８】
マーク検出部１２は、連帳紙Ｐ上のマークＭを、当該マークＭの主走査方向における大きさよりも小さな検出有効範囲によって検出するものである。
具体的には、図４（a）に示すように、連帳紙Ｐ上のマークＭの主走査方向（搬送方向に対する直交方向）の大きさよりも小さな径のビームスポットＢを照射し、当該ビームスポットＢの照射範囲が検出有効範囲となる光学センサを用いて、当該マークＭについての検出を行うことが考えられる。光学センサは、反射型のものであっても、あるいは透過型のものであってもよい。ただし、マークＭについての検出が可能であり、かつ、当該マークＭの大きさよりも小さな検出有効範囲のものであれば、光学センサに限定されることはなく、他の公知のセンサを用いて検出を行うようにしても構わない。
なお、検出対象となるマークＭには、例えば図４（a）に示したマークＭ中の傾斜線状部分Ｌのように、当該部分の検出タイミングからマークとビームスポットとの主走査方向における相対位置関係を一義的に特定し得る形状部分が含まれているものとする。
【００１９】
さらに、マーク検出部１２は、マークについての検出を行う検出子（例えば、光学センサ）が、主走査方向（搬送方向に対する直交方向）に移動し得るように構成されている。
具体的には、図５に示すように、検出子である光学センサを搭載したセンサユニット１２ａが、主走査方向に延びるレール１２ｂによって当該主走査方向に移動可能に支持されている。そして、センサユニット１２ａには、ステッピングモータ等の駆動モータ１２ｃによって駆動される駆動ベルト１２ｄが連結されている。このような構成によって、マーク検出部１２では、駆動モータ１２ｃの駆動に対応する量だけ、センサユニット１２ａが主走査方向に移動するようになっている。
【００２０】
また、図３に示すように、マーク検出部１２には、レジ情報検出部１５と、メカ制御部１６とが、それぞれ電気的に接続されている。
レジ情報検出部１５は、マーク検出部１２からマークＭの検出結果についての信号を受け取って、マーク検出部１２の検出子と当該検出子による検出対象であるマークＭとの相対位置関係を、受け取った信号に基づく演算処理によって特定するものである。さらに詳しくは、レジ情報検出部１５では、当該相対位置関係として、マーク検出部１２の検出子による検出有効範囲の主走査方向における中心位置と連帳紙上に形成されているマークＭの主走査方向における中心位置とのずれ量を特定するようになっている。
メカ制御部１６は、レジ情報検出部１５が特定した相対位置関係に基づいて、マーク検出部１２の検出子の位置を主走査方向に移動させるように、当該マーク検出部１２に対して指示するものである。さらに詳しくは、メカ制御部１６では、レジ情報検出部１５が特定したずれ量に基づいて、マーク検出部１２の検出子による検出有効範囲の主走査方向における中心位置と連帳紙上に形成されているマークＭの主走査方向における中心位置とを合わせるように、マーク検出部１２における駆動モータ１２ｃに駆動指示を与え、これにより当該マーク検出部１２におけるセンサユニット１２ａの位置を移動させるようになっている。
なお、レジ情報検出部１５およびメカ制御部１６は、所定プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）や、当該所定プログラムを記憶する記憶装置等の組み合わせによって実現することが考えられる。すなわち、レジ情報検出部１５およびメカ制御部１６は、コンピュータ装置としての機能を利用して実現することが考えられる。
【００２１】
以上のような要部構成を備える画像形成装置１，１ｂから、画像形成のための構成部分、具体的には転写部１３や定着部１４等を取り除くと、本発明に係る媒体搬送装置を構成することになる。
【００２２】
次に、以上のような構成の画像形成装置（媒体搬送装置）における処理動作例を説明する。
【００２３】
画像形成装置（媒体搬送装置）では、搬送経路１１を搬送される連帳紙Ｐ上から、例えば図４（a）に示すような傾斜線状部分Ｌを含むマークＭについて、マーク検出部１２のセンサユニット１２ａに搭載された検出子である光学センサが読み取りを行う。このとき、センサユニット１２ａは、その主走査方向における位置が、搬送されてくるマークＭの読み取りを行い得る位置、すなわち当該センサユニット１２ａの光学センサによる検出有効範囲が当該マークＭの主走査方向における形成範囲に重なる位置に、配されているものとする。
【００２４】
センサユニット１２ａの光学センサがマークＭについての読み取りを行うと、その光学センサからは、例えば図４（ｂ）に示すような波形の信号が出力されることになる。
【００２５】
そして、例えば図４（ｂ）に示すような波形の信号をマーク検出部１２から受け取ると、レジ情報検出部１５は、当該信号のエッジ情報（立ち上がり情報および立ち下がり情報）から、読み取られたマークＭの副走査方向における中心位置ＨＡＤＲを算出する。さらに、レジ情報検出部１５は、傾斜線状部分Ｌについてのエッジ情報（立ち上がり情報および立ち下がり情報）から、当該傾斜線状部分Ｌの副走査方向における中心位置ＨＰＡＤを算出する。その後、レジ情報検出部１５は、これらの算出結果と、予め設定されている「ＨＰＯＳ＝α（ＨＡＤＲ−ＨＰＡＤ）」という演算式（αは、傾斜線状部分Ｌの傾斜角から特定される係数で、副走査方向における相対位置関係を主走査方向における相対位置関係に変換する係数。）とを用いて、マーク検出部１２の光学センサによる検出有効範囲の主走査方向における中心位置と当該光学センサが読み取ったマークＭの主走査方向における中心位置とのずれ量ＨＰＯＳを特定する。
【００２６】
このように、マーク検出部１２の光学センサと当該光学センサが読み取ったマークＭとの相対位置関係としてそれぞれの主走査方向における中心位置のずれ量ＨＰＯＳを特定すると、続いて、レジ情報検出部１５およびメカ制御部１６は、以下に述べるようなシーケンスの制御処理を行う。
【００２７】
図６は、本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【００２８】
図例のように、ずれ量ＨＰＯＳの特定後は、先ず、レジ情報検出部１５が、その特定したずれ量ＨＰＯＳを所定閾値と比較して、当該ずれ量ＨＰＯＳが当該所定閾値を超えているか否かを判断する（ステップ１０１、以下ステップを「Ｓ」と略す。）。この所定閾値は、センサユニット１２ａの位置移動が必要なほどずれ量ＨＰＯＳが大きいか否か、すなわちずれ量ＨＰＯＳがマークＭの検出に悪影響を及ぼすほど大きいか否かという観点から、実験結果等の経験則に基づいて予め設定したり、また、光学センサにおける誤検出の影響を排除すべく、当該光学センサの性能（例えば検出分解能）を考慮して予め設定しておけばよい。具体的には、例えば絶対値で０．２ｍｍに設定しておくことが考えられる。
【００２９】
この判断の結果、ずれ量ＨＰＯＳが所定閾値を超えていなければ、当該ずれ量ＨＰＯＳがマークＭの検出に悪影響を及ぼすほど大きくなく、センサユニット１２ａの主走査方向の位置移動が不要と考えられることから、何もせずにセンサユニット１２ａの位置移動のための制御処理を終了する。
【００３０】
ずれ量ＨＰＯＳが所定閾値を超えている場合には、センサユニット１２ａの主走査方向の位置移動が必要と考えられることから、センサユニット１２ａの位置移動のための制御処理を終了せずに、続けて、レジ情報検出部１５は、主走査方向の距離を表す単位によって特定されるずれ量ＨＰＯＳの値を、マーク検出部１２における駆動モータ１２ｃの駆動量に相当する値、具体的には当該駆動モータ１２ｃにおけるステップ数によって特定される量ＨＰＯＳ′に変換する（Ｓ１０２）。この変換結果が、センサユニット１２ａの位置をマークＭの位置に合わせるための駆動モータ１２ｃに対する補正量ＨＰＯＳ′となるのである。
【００３１】
そして、ずれ量ＨＰＯＳを補正量ＨＰＯＳ′に変換すると、レジ情報検出部１５は、その変換後における補正量ＨＰＯＳ′を所定上限値と比較して、当該補正量ＨＰＯＳ′が当該所定上限値を超えているか否かを判断する（Ｓ１０３）。この所定上限値は、連帳紙Ｐ上に周期的に配置されているマークＭについて、次のマークＭの読み取り開始までに、センサユニット１２ａの位置移動が終了するか否かという観点から、マーク配置間隔や装置側処理能力等に基づいて予め設定しておけばよい。
【００３２】
ここで、補正量ＨＰＯＳ′との比較対象となる所定上限値について、さらに詳しく説明する。
図７は、所定上限値の設定概念の一具体例を示す説明図である。
図例のように、連帳紙Ｐ上には当該連帳紙の搬送方向（副走査方向）に所定間隔で複数のマークＭが配置されていることから、マーク検出部１２の光学センサは、周期的に当該マークＭについての読み取りを行うことになる。つまり、光学センサは、連帳紙Ｐの搬送速度と当該連帳紙ＰでのマークＭの配置間隔（図中における「最小印刷長」参照）から特定される周期で、各マークＭについての読み取りを行う。
そのため、あるマークＭについての読み取りが完了した後にその読み取り結果に基づく主走査方向の位置ずれ補正値が特定されるタイミング、レジ情報検出部１５やメカ制御部１６等の処理メインルーチンの最大遅延時間、マーク検出部１２における駆動モータ１２ｃの応答時間、次のマークＭについての読み取りを開始するタイミング等を考慮すると、あるマークＭについての読み取りから次のマークＭについての読み取りまでの間に、センサユニット１２ａの位置移動のために利用可能な最大時間（図中における「移動可能範囲」参照）は、一義的に特定されることになる。
このことから、所定上限値については、駆動モータ１２ｃの動作速度等を考慮しつつ、移動可能範囲内でセンサユニット１２ａが移動し得る限界値を求めることで、設定すればよい。つまり、移動可能範囲内でセンサユニット１２ａが移動し得る最大移動量が、所定上限値として設定されることになる。
【００３３】
このような所定上限値との比較の結果、補正量ＨＰＯＳ′が当該所定上限値を超えている場合には、図６に示すように、レジ情報検出部１５は、当該補正量ＨＰＯＳ′の値を当該所定上限値と置き換える（Ｓ１０４）。一方、補正量ＨＰＯＳ′が所定上限値を超えていなければ、レジ情報検出部１５は、所定上限値との置き換えは行わず、補正量ＨＰＯＳ′の値をそのまま用いる。
【００３４】
そして、以上のような手順を経て補正量ＨＰＯＳ′を特定すると、レジ情報検出部１５は、その特定した補正量ＨＰＯＳ′を、メカ制御部１６に通知する。
【００３５】
補正量ＨＰＯＳ′についての通知を受け取ると、メカ制御部１６は、その通知されたＨＰＯＳ′が正の値であるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
その結果、補正量ＨＰＯＳ′が正の値であれば、メカ制御部１６は、センサユニット１２ａを移動させる駆動モータ１２ｃに対して、ＣＷ方向（出力軸側から見て時計方向;正転方向）の動作パルスを与えて、当該補正量ＨＰＯＳ′の分だけ駆動モータ１２ｃを動作させ、これによりセンサユニット１２ａの位置を移動させる（Ｓ１０６）。
一方、補正量ＨＰＯＳ′が正の値でなければ、メカ制御部１６は、センサユニット１２ａを移動させる駆動モータ１２ｃに対して、ＣＣＷ方向（出力軸側から見て反時計方向;逆転方向）の動作パルスを与えて、当該補正量ＨＰＯＳ′の分だけ駆動モータ１２ｃを動作させ、これによりセンサユニット１２ａの位置を移動させる（Ｓ１０７）。
このとき、補正量ＨＰＯＳ′と所定上限値との置き換えが行われていると、当該所定上限値がセンサユニット１２ａの移動量となるので、当該所定上限値を超えてセンサユニット１２ａを移動させることがない。
【００３６】
以上のような制御処理手順を経ることで、あるマークＭについての検出結果から、当該マークＭの主走査方向における位置とこれを検出するマーク検出部１２の光学センサの主走査方向における位置とが特定され、これらの間にずれ量に相当する分だけ当該光学センサを搭載するセンサユニット１２ａが移動されることになるので、次のマークＭについての検出を行う際には、当該マークＭと光学センサとの間の位置ずれが修正されていることになる。つまり、光学センサによる検出有効範囲がマークＭの大きさより小さくても、当該検出有効範囲がマークＭの形成位置に合うようにセンサユニット１２ａを誘導して、当該光学センサをマークＭの形成位置に追跡させることで、当該マークＭが光学センサの検出有効範囲から外れてしまうのを回避しているのである。
【００３７】
図８は、マーク追跡制御処理の結果の一具体例を示す説明図である。
図８（a）は、マーク追跡制御処理の実行前におけるずれ量ＨＰＯＳの具体例を示している。一方、図８（ｂ）は、マーク追跡制御処理の実行後におけるずれ量ＨＰＯＳの具体例を示している。
図例のように、上述した手順によるマークＭの追跡制御処理を行うと、当該追跡制御処理を行わない場合に比べて、センサユニット１２ａの光学センサと連帳紙Ｐ上のマークＭとの間の位置ずれが修正されて、ずれ量ＨＰＯＳの発生が解消されることがわかる。
つまり、個々のマークＭ毎に生じるずれ量ＨＰＯＳが小さくても、上述した手順による追跡制御処理を行わない場合には、連帳紙Ｐ上にはマークＭが周期的に配されていることから、ずれ量ＨＰＯＳが累積されて、その結果として連帳紙Ｐ上のマークＭが光学センサの検出有効範囲から外れてしまうことも考えられるが、上述した手順による追跡制御処理を行えば、当該マークＭが光学センサの検出有効範囲から外れてしまうのを回避し得るようになるのである。
【００３８】
次に、マーク追跡制御処理の他の具体例を説明する。
他の具体例としては、センサユニット１２ａの位置移動の累積量に関する情報または当該位置移動の履歴に関する情報を利用したものが挙げられる。
ここで、「位置移動の累積量に関する情報」とは、制御処理の開始時を基準とした場合の位置移動量の累積値のことをいう。すなわち、正負の符号を反映させつつ算出した補正量ＨＰＯＳ′の累積値のことをいう。
また、「位置移動の履歴に関する情報」とは、センサユニット１２ａの位置移動の履歴を特定する情報のことをいう。具体的には、ずれ量ＨＰＯＳの特定結果についての履歴情報、または、補正量ＨＰＯＳ′の特定結果についての履歴情報が、これに相当する。
これらの情報は、レジ情報検出部１５がアクセス可能な所定記憶領域内に記憶蓄積しておけばよい。すなわち、累積量に関する情報または当該位置移動の履歴に関する情報を利用する場合には、画像形成装置は、当該情報を記憶する記憶手段としての機能を備えているものとする。なお、当該記憶手段は、レジ情報検出部１５がアクセス可能なものであればよく、ハードディスク装置や半導体メモリ装置等といった公知の記憶装置を用いて実現することが考えられる。
【００３９】
図９は、本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の他の具体例を示すフローチャートであり、位置移動の履歴情報を利用する場合の具体例を示すものである。
図例の制御処理手順においても、上述した制御処理手順の場合（図６参照）と同様に、ずれ量ＨＰＯＳの特定後は、先ず、レジ情報検出部１５が、その特定したずれ量ＨＰＯＳを所定閾値（以下、この閾値を「第１閾値」という。）と比較して、当該ずれ量ＨＰＯＳが当該第１閾値を超えているか否かを判断する（Ｓ２０１）。そして、ずれ量ＨＰＯＳが第１閾値を超えていれば、そのずれ量ＨＰＯＳの値を後述するΔＴの値として（Ｓ２０２）、以下に述べるようなセンサユニット１２ａの位置移動を行う
ただし、ずれ量ＨＰＯＳが第１閾値を超えていなければ、センサユニット１２ａの位置移動を行わない。これは、光学センサから通知される検出誤差（例えば、±０．２ｍｍ程度。）を除するためであるが、このままだとセンサ位置がマーク中心から０．１〜０．２ｍｍ程度ずれていたときに、それを修正することができないと考えられる。
【００４０】
このことから、レジ情報検出部１５は、記憶手段に記憶蓄積されているずれ量ＨＰＯＳの特定結果についての履歴情報に基づき、規定回数分のずれ量ＨＰＯＳの値を平均化し、その平均値分だけセンサ位置の移動を実行する。ここで、規定回数は例えば２００回とする（連帳紙Ｐの印刷長に関係なく回数のみでカウントする。）。すなわち、ずれ量ＨＰＯＳの特定回数が、例えば規定回数としての２００回分に達したか否かを判断し（Ｓ２０３）、達していれば当該２００回分のずれ量ＨＰＯＳの平均値ΔＴを算出し（Ｓ２０４）、当該平均値ΔＴをマーク検出部１２における駆動モータ１２ｃの駆動量に相当する値、具体的には当該駆動モータ１２ｃにおけるステップ数によって特定される補正量ΔＴ0に変換する（Ｓ２０５）。そして、その補正量ΔＴ0を第１閾値とは別の所定閾値（以下、この閾値を「第２閾値」という。）と比較する（Ｓ２０６）。その結果、補正量ΔＴ0が第２閾値を超えていれば、当該補正量ΔＴ0の分だけセンサユニット１２ａの位置移動を行う（Ｓ２０７〜Ｓ２０９）。
【００４１】
以上のような平均値ΔＴを利用したセンサユニット１２ａの位置移動を行えば、第１閾値を超える程ではないが、例えばセンサ位置がマーク中心から０．１〜０．２ｍｍ程度ずれているといった場合には、記憶手段に記憶蓄積されている履歴情報に基づいて、そのずれ量による位置ずれが修正されることになる。
【００４２】
ただし、誤動作を防止するために、レジ情報検出部１５では、第１閾値を超えたずれ量ＨＰＯＳが通知された場合、回数のカウントが規定回数である２００回分という条件を満たしていても、平均値ΔＴを利用したセンサユニット１２ａの位置移動は実行せず、次に補正値が通知されるまで持ち越す。
なお、ここで求めたい平均値ΔＴは、連続印刷中のものである。したがって、間欠印刷や緊急停止等で印刷が停止した際は、それらの値を一旦リセットする必要がある。そこで、カウント値、平均値計算用のレジスタの値は、用紙搬送起動を開始する毎にクリアするものとする。
【００４３】
なお、本実施形態では、本発明の好適な実施具体例について説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。
例えば、本実施形態では、連帳紙の搬送方向に直交する方向、すなわち当該連帳紙上に画像を形成する際の主走査方向に、センサ位置の移動を行う場合を例に挙げたが、連帳紙の搬送方向に交差する方向であれば、必ずしも直交方向でなくとも、本発明を適用することが可能である。
すなわち、本発明は、本実施形態で説明した内容に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の一例を示す説明図である。
【図２】連帳紙への画像形成を行う画像形成装置を含むシステム構成の他の例を示す説明図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の要部構成例を示す説明図（その１）である。
【図４】本発明に係る画像形成装置の要部構成例を示す説明図（その２）である。
【図５】本発明に係る画像形成装置の要部構成例を示す説明図（その３）である。
【図６】本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の一具体例を示すフローチャートである。
【図７】所定上限値の設定概念の一具体例を示す説明図である。
【図８】マーク追跡制御処理の結果の一具体例を示す説明図である。
【図９】本発明に係る画像形成装置による制御処理手順の他の具体例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４５】
１，１ａ，１ｂ…画像形成装置、１１…搬送経路、１２…マーク検出部、１２ａ…センサユニット、１２ｂ…レール、１２ｃ…駆動モータ、１２ｄ…駆動ベルト、１３…転写部、１４…定着部、１５…レジ情報検出部、１６…メカ制御部、Ｂ…ビームスポット、Ｌ…傾斜線状部分、Ｍ…マーク、Ｐ…連帳紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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