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【事件の表示】
　商願２００３−６９５５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲１のとおり、ダブルブレードパドル（カヌー、カヤック等）と思しき図形を三つ交叉させたオレンジ色の図形の下に「Ｄ・Ｕ・Ｃ Ａ Ｆ Ｅ」の文字と「ＤＥＳＳＥＲＴ　ＵＮＩＴ　ＣＡＦＥ　ＴＯＫＹＯ」の文字をオレンジ色で二段に横書きした構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年８月１５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１３１２６４０号商標（以下「引用１商標」という。）は、別掲２のとおり赤色の６枚の花びらでできた花と思しき図形の上に「Ｃｅｎ　ｄｐｉｌｌｏｎ」の文字を重ねて表した構成よりなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和４７年１１月８日に登録出願、同５２年１１月２１日に設定登録され、その後、２回にわたり商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３０６１２２９号商標（以下「引用２商標」という。）及び登録第３０６４５８１号商標（以下「引用３商標」という。）は、別掲３のとおり８枚の花びらでできた花と思しき図形を表してなり、前者は、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を、後者は、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品をそれぞれ指定商品として、平成４年６月１日に登録出願、同７年７月３１日に設定登録され、その後、それぞれ商標権の存続期間の更新登録がなされて、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第３３６３０７５号商標（以下「引用４商標」という。）は、別掲４のとおりの構成よりなり、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成６年７月２１日に登録出願、同９年１１月２８日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４０３６２４４号商標（以下「引用５商標」という。）は、別掲５のとおり、「Ａ」の文字の右上に「＊」の記号を有する「〔Ａｇ〕」と「エージー」の文字を二段に横書きしてなり、第４類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、昭和６３年２月１０日に登録出願、平成９年８月１日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４３４１８５７号商標（以下「引用６商標」という。）は、別掲６のとおり、赤色の８枚の花びらからなる花と思しき図形を表してなり、第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年１月７日に登録出願、同１１年１２月１０日に設定登録されたものである。
　同じく、登録第４５８００５７号商標（以下「引用７商標」という。）及び登録第４５８００５８号商標（以下「引用８商標」という。）は、別掲７のとおり「ＤＥＵＸ　ＣＡＦＥ」（語尾の「Ｅ」の文字の上にはアクサンテェギュが付されている。）の文字を横書きしてなり、前者は、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を、後者は、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を、それぞれ指定商品として、それぞれ平成１３年９月１１日に登録出願、同１４年６月２１日に設定登録されたものである。（以下、これらをまとめていうときには「引用商標」という。）
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲１のとおりの構成からなるところ、その構成中の図形部分とその下方に配された「Ｄ・Ｕ・Ｃ Ａ Ｆ Ｅ」及び「ＤＥＳＳＥＲＴ　ＵＮＩＴ　ＣＡＦＥ　ＴＯＫＹＯ」の文字部分とを常に一体不可分のものとして把握しなければならない特段の事情は見出し得ず、視覚上も、それぞれが分離して看取され得るものとみるのが相当である。
　そして、本願商標の構成中の文字部分についてみるに、該構成中上段の「Ｄ・Ｕ・Ｃ Ａ Ｆ Ｅ」の文字部分は、「Ｄ」と「Ｃ」のローマ文字の後に「・（中黒）」があることから、「ディーユーカフェ」と称呼されるとみるのが自然である。そうすると、本願商標は、構成中の「Ｄ・Ｕ・Ｃ Ａ Ｆ Ｅ」及び「ＤＥＳＳＥＲＴ　ＵＮＩＴ　ＣＡＦＥ　ＴＯＫＹＯ」の各文字部分に相応して、「ディーユーカフェ」及び「デザートユニットカフェトーキョウ」の称呼を生ずるものであり、また、各構成文字からは、特定の意味合いを生じないものであるから、一種の造語を表したものとして認識されるものである。
（２）本願商標の図形部分と、引用１、２、３、５及び６商標を比較すると、本願商標の構成中の図形部分は、別掲１のとおり、中央の線状部分で三つのダブルブレードパドル（カヌー、カヤック等）と思しき図形を交叉させたものであるのに対し、引用２、３及び６商標は、別掲３及び６のとおり、８枚の花びらからなる花と思しき図形を表してなるものであるから、本願商標の図形部分と前記引用各商標とは、その形象を著しく異にし、外観において明らかに印象が異なり、互いに何ら見誤るおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　次に、引用１商標は、別掲２のとおり、６枚の花びらからなる花と思しき図形を中央に配し、かつ、文字部分が前記図形とバランスよく重なるように配されており、全体がまとまりよく一体的に表され、構成全体で１つの商標として認識されることから、構成中の図形部分のみが独立して自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものとはいい難く、本願商標の図形部分とは別異の商標といわなければならない。
　また、引用５商標は、別掲５に表したとおり、該構成中の「＊」の部分は、記号（アスタリスク）を配したものとみるのが自然であるから、本願商標の図形部分とは比較することができない。
（３）本願商標の文字部分と引用４、７及び８商標を比較すると、本願商標は、上記（１）のとおり、構成中の「Ｄ・Ｕ・Ｃ Ａ Ｆ Ｅ」の文字部分に相応して「ディーユーカフェ」の称呼を生ずるのに対し、引用７及び８商標は、別掲７のとおりの構成からなり、「ＤＥＵＸ　ＣＡＦＥ」の文字に相応して、「デュカフェ」の称呼を生ずるものである。
　してみると、両称呼は、前半の「ディーユー」の音と「デュ」の音に差異を有するところ、前者は、前記のとおりの構成から、一気一連というよりも一文字一文字区切って明確に発音されるのが常といえるのに対し、後者は、２音構成からなり、全体が短くつまった感じに発音されることから、両称呼全体をそれぞれ称呼したときには、印象が異なり、十分に聴別し得る差異を有する非類似の商標といわなければならない。
　次に、引用４商標は、別掲４のとおり、構成文字が全体的にレタリングを施されて一体的に表された１つの商標として認識されるものとみるのが相当であり、これよりは、特定の観念も称呼も生じないとみるのを相当とするものであるから、本願商標の文字部分とは比較することができない。
（４）以上のとおり、本願商標は、引用商標のいずれとも非類似の商標と認められるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２３４９７１７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２３４９７１７号商標の指定商品中「電子計算機用プログラム及びこれに類似する商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２３４９７１７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＶＩＳＴＡＣＯＭ」の欧文字を書してなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１５年９月１０日付け及び平成１７年１月５日付けの「上申書」において、審理の猶予を求めていたものであるが、その後相当の期間を経過するも、何らの手続もされず、かつ、答弁していない。
　さらに、平成１７年７月１２日付けの上申書においても、暫時の審理の猶予を申し出ている。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり「上申書」を提出したのみで、答弁していない。
　本件審判請求事件は、請求から既に２年以上経過しており、これ以上の審理の猶予は認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−６３２１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年７月２６日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１５年５月１日付け提出の各手続補正書により、第９類「アーク溶接機，金属溶断機，電気溶接装置，金銭登録機，硬貨の計数用又は選別用の機械，作業記録機，写真複写機，手動計算機，製図用又は図案用の機械器具，タイムスタンプ，タイムレコーダー，パンチカードシステム機械，票数計算機，ビリングマシン，郵便切手のはり付けチェック装置，自動販売機，ガソリンステーション用装置，駐車場用硬貨作動式ゲート，火災報知機，ガス漏れ警報器，盗難警報器，鉄道用信号機，乗物の故障の警告用の三角標識，発光式又は機械式の道路標識，業務用テレビゲーム機，電動式扉自動開閉装置，理化学機械器具，写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，測定機械器具，配電用又は制御用の機械器具，回転変流機，調相機，電池，電気磁気測定器，電線及びケーブル，電気アイロン，電気式ヘアカーラー，電気ブザー，電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，磁心，抵抗線，電極，家庭用テレビゲームおもちゃ，携帯用液晶画面ゲームおもちゃ用のプログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ」に補正されたものである。
　　　
２　引用商標
　原査定で引用された登録商標は、以下の（１）及び（２）である。
（１）登録第４２６７６８１号商標は、「ＴＥＣＮＯ」の欧文字よりなり、平成８年２月１９日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年４月３０日設定登録されたものである。
（２）登録第４２６９３２８号商標は、「ＴＥＣＮＯ　ＡＯ」の欧文字よりなり、平成９年２月２５日登録出願、第９類に属する商標登録原簿記載の商品を指定商品として、同１１年４月３０日設定登録されたものである。
（以下、（１）及び（２）を一括して、「引用商標」という。）
　　　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、レタリング化された「ＦＡ」の欧文字と「ｔｅｃｈｎｏ」の欧文字よりなるところ、「ＦＡ」の文字と「ｔｅｃｈｎｏ」の文字の間に余白を置くことなく、「ＦＡｔｅｃｈｎｏ」と、ほぼ等間隔に、一連に横書きしてなるものであるから、視覚上まとまりよく一体的に看取し得るものである。
　そして、構成文字全体から生ずると認められる「エフエーテクノ」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一気一連に称呼し得るものである。
　そうとすれば、「ＦＡ」の文字部分と「ｔｅｃｈｎｏ」の文字部分が、大きさ、書体を異にするとしても、構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、「ｔｅｃｈｎｏ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「エフエーテクノ」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「テクノ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８３２０９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＡＡ２Ｇ」の文字を標準文字で書してなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年９月２５日に登録出願されたものである。 
　 
２　原査定の拒絶の理由の要点 
　原査定は、「本願商標は、商品の規格、品番等を表す記号又は符号として類型的に用いられているローマ文字の１又は２文字並びにアラビア数字を組み合わせたといえる『ＡＡ２Ｇ』の文字を書してなるものであり、全体としても、商品の規格、品番等を表す記号又は符号の一種と認識されるにとどまるものとみるのが相当であるから、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標と認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおり、「ＡＡ２Ｇ」の文字からなるところ、一般にローマ文字の１字若しくは２字、又はアラビア数字は、商品の品番・等級等を表示する記号、符号として類型的に採択使用されているものであり、極めて簡単かつありふれた標章といえるものである。 
　しかしながら、本願商標は、前示したとおりローマ字２字と１字のあいだに数字１字を挟んで配列した構成よりなるものであって、その文字配列は、普通に採択され、使用されているものとはいい得ないものであり、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章と判断することはできない。 
　してみれば、本願商標を構成する「ＡＡ２Ｇ」の文字は、その指定商品との関係を考慮しても、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる商標とはいい難く、本願商標をその指定商品について使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第５号に該当するとした原査定は、妥当なものではなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願を拒絶すべき理由を発見しない。　 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１１９８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｎｅｔ　Ｂｕｒｅａｕ」の欧文字を横書きしてなり、第３７類、第３８類及び第４２類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年１月２９日に登録出願、その後、指定役務については、最終的に、当審における同１７年１０月１７日付けの手続補正書により、第３７類、第３８類及び第４２類に属する手続補正書記載のとおりの役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『通信網・ネットワークをつかさどる事務所・オフィス』程の意味合いを知覚させる『Ｎｅｔ　Ｂｕｒｅａｕ』の文字を普通に書してなるものであるから、これを本願指定役務中、コンピュータ関連の役務に使用するときは、単に役務の提供の場所を表示するに過ぎず、自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり「Ｎｅｔ　Ｂｕｒｅａｕ」の欧文字を書してなるところ、構成中前半の「Ｎｅｔ」の文字と後半の「Ｂｕｒｅａｕ」の文字間に１文字程度の間隔をあけた構成よりなるものであるとしても、該構成文字は、一連に同じ書体でまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「ネットビューロー」の称呼も、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、たとえ、本願商標の構成中前半の「Ｎｅｔ」の文字部分が「ネットワーク」等の語義を有する英語の「Ｎｅｔｗｏｒｋ」の略称に通じ、また、構成中後半の「Ｂｕｒｅａｕ」の文字部分が「（情報・資料を集めたりする一般の）事務所，事務局」等の意味合いを有するとしても、かかる構成よりなる本願商標が、直ちに原審説示のごとき、役務の提供の場所等を表すものとは認められないところであるから、本願商標は、構成全体をもって、一種の造語を表したものと認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも「Ｎｅｔ　Ｂｕｒｅａｕ」の文字自体が、補正後の指定役務との関係で、特定の役務等の提供場所を表すものとして、取引上普通に使用されている事実は発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定役務に使用しても、役務の質、提供の場所等を表示するものではなく、自他役務の識別標識としての機能を十分に果たし得るものというべきである。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした、原査定の拒絶の理由は妥当でなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１６７３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｌｉｆｅ　ｉｓ　ａ　Jｏｕｒｎｅｙ　Ｔｏｗａｒｄｓ　ｔｈｅ　Ｇｕｉｄｉｎｇ　Ｌｉｇｈｔ」の欧文字を横書きしてなり、第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年３月４日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、全体として『人生は、導く光に向かう旅である』の如き意味合いを看取させる『Ｌｉｆｅ　ｉｓ　ａ　Ｊｏｕｒｎｅｙ　Ｔｏｗａｒｄｓ　ｔｈｅ　Ｇｕｉｄｉｎｇ　Ｌｉｇｈｔ』の文字を書してなるものであるが、このように全体が冗長で、かつ宗教的な意味合いを看取させるような本願商標を、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「Ｌｉｆｅ　ｉｓ　ａ　Jｏｕｒｎｅｙ　Ｔｏｗａｒｄｓ　ｔｈｅ　Ｇｕｉｄｉｎｇ　Ｌｉｇｈｔ」の文字よりなるところ、当該文字の全体からは、原審説示の如く、「人生は、導く光に向かう旅である」の意味合いをもって、理解し、把握されるものとはいい難く、又、該意味合いをもって、これが、本願指定商品を取り扱う業界において、取引上、普通に使用されている事実も見出せないから、これよりは、全体として特定の意味合いを表現し得ない一種の造語として、把握し、認識されるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を有するものであって、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「サムソン」の片仮名文字を標準文字により表してなり、第１類「化学品」を指定商品として、平成１５年１月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、次の(１)及び(２)の登録商標(以下「引用各商標」という。)を引用して、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）登録第４１００２０１号商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成５年２月２６日に登録出願、第１類「化学品，植物成長調整剤類，のり及び接着剤(事務用又は家庭用のものを除く)，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，原料プラスチック，パルプ，工業用粉類，肥料，試験紙，人工甘味料」を指定商品として、平成１０年１月９日に設定登録されたものである。
（２）登録第４４３０６３９号商標は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成９年４月２３日に登録出願、第１類「防錆剤(保存用のもの)」及び第４類「ベンゼン，ベンゾール，塵埃除去剤，ベルト用滑り止め剤」ほか、商標登録原簿記載のとおりを指定商品及び指定役務として、平成１２年１１月２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「サムソン」の片仮名文字よりなり、その構成文字に相応して「サムソン」の称呼を生ずるものであり、かつ、「旧約聖書にでてくる大力無双の英雄」の観念を理解するものである。
　これに対し、引用各商標は、別掲１及び２のとおり、右上がりに傾いた黒塗りの楕円の中に「ＳＡＭＳＵＮＧ(「Ａ」の文字は若干図案化されている。)」の白抜き欧文字を横書きした構成よりなるところ、この商標は大韓民国の世界的に有名な電子機器メーカーである三星(サムスン)電子株式会社(ＳＡＭＵＳＵＮＧ ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．)が電子機器や電子部品、及び電気機器の商品に使用している商標として我が国においても広く知られており、また、これが同社のグループ企業の商標としても使用されているところである。そして、例えば、新聞の報道記事情報で、２００５年７月２１日付け朝日新聞東京朝刊「『サムスンの携帯電話は、ロシアの国民ブランドに選ばれたこともある』とギャラリーの職員。あちこちの街灯に『ＳＡＭＳＵＮＧ』(サムスン)や『ＬＧ』の看板が下がる。」、２００４年４月１１日付け産経新聞「大阪府堺市にある家電量販店『コジマ』ＮＥＷ堺店の二階には、ソニー、日立、三菱など日本の一流メーカーと並んで、『ＳＡＭＳＵＮＧ(サムスン)』のブースがある。」のように、この欧文字に添えて読み名を「サムスン」と明記され、取引上、「サムスン」と称呼されているところであるから、引用各商標からは「サムスン」の称呼のみを生ずるものであり、上記電子機器メーカー及び三星(サムスン)グループ企業を観念するものである。
　してみると、本願商標と引用各商標は、外観においては、図形の有無と構成文字の相違により見誤るおそれはなく、そして、称呼及び観念においては、本願商標が「サムソン」(旧約聖書にでてくる大力無双の英雄)の称呼・観念を生ずるのに対し、引用各商標は「サムスン」(三星(サムスン)電子及びそのグループ企業)の称呼・観念を生ずるものであるから、両者はかかる称呼と観念からの相違が相俟って、前者から後者を想起するものといい難く、相紛れるものといえないものである。
　そうすると、本願商標をその指定商品「化学品」に使用した場合、本願商標と引用各商標とは、その外観、観念及び称呼上の相違を考慮した上で、総合的に考察すると、両商標は、互いに商品の出所について誤認混同を来すおそれのないものというのが相当であるから、本願商標は、引用各商標に類似する商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
　
別掲１　引用商標（登録第４１００２０１号商標）
　
　
　
別掲２　引用商標（登録第４４３０６３９号商標）
【事件の表示】
　商願２００３−４３７３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「よか麦」の文字を縦書きしてなり、第３３類に属する願書記載のとおりの商品を指定して、平成１５年５月２８日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年１１月２２日付け手続補正書により、第３３類「麦・麦芽を利用してなる焼酎，ウイスキー」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定において、「本願商標は、『よか麦』の文字を普通に用いられる方法により書してなるところ、『よか』の文字は形容詞『よい』の九州方言として一般に知られており、これよりはその指定商品との関係において、生育状態等のよい麦・麦芽を利用してなる焼酎やウイスキー等であることの意味合いを看取させるから、これをその指定商品中、上記意味合いに照応する商品に使用しても、単に商品の品質・特色を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「よか麦」の文字よりなるところ、該構成中の「よか」の文字が「よい」を意味する九州方言として一般に知られていることから構成文字全体より「よい麦」の意味合いを認識される場合があるとしても、本願の指定商品との関係においては、特定の商品の品質を具体的に表示するものとして、直ちに理解し得るものともいい得ない。むしろ、本願商標は、構成文字全体で、一種の造語として認識されるものとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権を持って調査するも、本願指定商品を取り扱う業界において、本願商標を構成する文字が、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に使用されていると認め得る事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品のいずれに使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６３９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダッシュ」の文字を標準文字により書してなり、第３類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として平成１５年１２月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第４３６５８３８号商標（以下「引用商標」という。）は、「Ｇ−ＤＡＳＨ」及び「Ｇ ダッシュ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１１年３月２３日登録出願、第１類及び第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同１２年３月３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応して、「ダッシュ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記したとおりの構成よりなるところ、構成各文字は、外観上まとまりよく一体的に表現されており、これより生ずる「ジーダッシュ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　そして、たとえ、欧文字一文字が商品の品番、型式、規格等を表示するための記号又は符号として使用される場合があるとしても、前半部の「Ｇ」の文字部分を省略し、後半部の「ＤＡＳＨ」及び「ダッシュ」の文字部分に着目して「ダッシュ」の称呼をもって取引に当たるとは考え難く、むしろ、その構成全体をもって一体不可分のものと認識されるとするのが自然である。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「ジーダッシュ」の称呼のみが生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、引用商標より「ダッシュ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標が引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４３７４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔｒｅｔｃｈ」の文字を書してなり、第２４類及び第２５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１４年５月２８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年６月２６日付け手続補正書をもって、第２４類「織物，メリヤス生地，フェルト及び不織布，オイルクロス，ゴム引防水布，ビニルクロス，ラバークロス，レザークロス，ろ過布，布製身の回り品，かや，敷布，布団，布団カバー，布団側，まくらカバー，毛布，織物製いすカバー，織物製壁掛け，カーテン，テーブル掛け，どん帳，遺体覆い，経かたびら，黒白幕，紅白幕，ビリヤードクロス，布製ラベル」及び第２５類「被服」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点  
　原査定は、「本願商標は、伸縮性の強い商品を意味する『Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔｒｅｔｃｈ』の文字を普通に用いられる方法で書してなるから、これを本願指定商品中、伸縮性のある商品、例えば伸縮性のある繊維を使用した被服、伸縮性のある繊維、伸縮性のある織物、伸縮性のある繊維を使用した商品に使用しても、単に上記意味を理解・認識するにすぎないので、その商品の品質を表示する商標である。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔｒｅｔｃｈ」の文字を書してなるところ、その構成中の「Ｐｏｗｅｒ」の文字が「力、能力」等の意味を有し、「Ｓｔｒｅｔｃｈ」の文字が「伸ばす、引張る」等の意味を有するものとしても、「Ｐｏｗｅｒ　Ｓｔｒｅｔｃｈ」の文字よりなる本願商標からは、直ちに原査定説示の如き意味合いを看取し得るものとはいい難く、むしろ、構成全体をもって一体不可分の造語と認識し、把握されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査したが、これが本願の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されているとみるべき事実を見出すことができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品の品質を表示するものとはいえず、自他商品の識別機能を十分に果たし得るものであり、かつ、これをその指定商品について使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれはないものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　６７６９４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成からなり、第３６類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１４年７月２５日に登録出願され、その後、指定役務については、原審における同１５年５月２１日付け手続補正書をもって、第３６類「確定拠出型年金の運用委託先事業者に関する財務の評価・分析・調査及びこれに基づく助言並びに情報の提供」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１５１３２６号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（２）のとおりの構成からなり、平成８年８月２６日登録出願、第３６類「建物の管理，建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物又は土地の鑑定評価，土地の管理，土地の貸借の代理又は媒介，土地の貸与，土地の売買，土地の売買の代理又は媒介，建物又は土地の情報の提供」を指定役務として、同１０年５月２９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４４９０９９８号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（３）のとおりの構成からなり、平成１１年１２月１５日登録出願、第３６類「保険会社の財務状態についての評価・格付け及びそれらに関する情報の提供」を指定役務として、同１３年７月１３日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、図形と「確定拠出年金」、「ＡＡＡ」及びやや図案化してなる「ＤＩＲ」の各文字とを組み合わせてなるものである。
　ところで、金融界においては、債券等の元本、利息の支払いに係る確実性、安全性等についての様々な評価、格付けが広く行われており、その評価、格付けの度合いについて、例えば、最上位の度合いを「ＡＡＡ」とし、以下、「ＡＡ」、「Ａ」、「ＢＢＢ」、「ＢＢ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等と表す手法が少なからず採択、使用されている実情がある（甲第７号証、甲第８号証、甲第９号証の１、甲第１０号証、甲第１１号証、甲第１２号証の１、甲第１２号証の２、甲第１３号証ないし甲第１５号証、甲第１７号証、甲第１８号証、甲第２０号証の１及び甲第２０号証の２）。
　また、確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づき、加入者からの運用の指図を受けた運営管理機関が債券投資等による年金資金運用を行うものであって、その運用に応じて、収益に変動が生じ得るものであり、該機関は、その運用の方法を選定し、加入者に対し提示するものである。
　これらを踏まえて、本願商標をみるに、上記補正後の本願に係る指定役務との関係において、その構成中の「確定拠出年金」の文字は、当該指定役務の質（内容）を端的に表したもの、また、「ＡＡＡ」の文字は、評価等の度合いを表すもの、すなわち、当該指定役務の質（内容）を表したものとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標をその指定役務について使用をするときは、これに接する取引者、需要者は、その構成中の「ＡＡＡ」の文字部分を役務の質（内容）を表したものとして理解、把握するにとどまるというべきであるから、結局、該文字部分は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得ないといわなければならない。
　してみれば、本願商標は、その構成中の「ＤＩＲ」の文字部分に相応する「デイアイアアル」の称呼のみを生ずるものである。
　したがって、本願商標の構成中、「ＡＡＡ」の文字部分が独立して自他役務の識別標識としての機能を果たすものであって、該文字部分から「エイエイエイ」又は「スリーエイ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標１及び２とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１６０５８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＭＥＭＣＲＯＳ」の欧文字を標準文字で書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品，配電用又は制御用の機械器具，電線及びケーブル」を指定商品として、平成１３年１２月２８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４１８１９５号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成より、平成１１年８月３日登録出願、第７類「金属加工機械器具，化学機械器具，動力機械器具（陸上の乗物用のもの及び「水車・風車」を除く。），風水力機械器具，ミシン，起動器，交流電動機及び直流電動機（陸上の乗物用の交流電動機及び直流電動機（その部品を除く。）を除く。），交流発電機，直流発電機，家庭用電気洗濯機，業務用電気洗濯機，電気ブラシ，緩衝器，ばね，制御装置」を指定商品として、同１２年９月２２日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標と引用商標とは、それぞれ前記のとおりの構成であるから、外観においては十分に区別できる差異を有するものであり、また、両商標は共に造語と認められるから、観念においては比較できないものである。
　そして、本願商標は、その構成文字に相応して「メムクロス」の称呼を生じるものであり、また、引用商標は、その構成文字に相応して「メルクロス」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標より生ずる「メムクロス」の称呼と、引用商標より生ずる「メルクロス」の称呼を比較すると、両称呼は第２音において「ム」と「ル」の音の差異を有するものである。そして、相違する「ム」と「ル」の音は、前者の「ム」の音が比較的弱く発音される通鼻音であるのに対し、後者の「ル」の音が舌面を軟口蓋に近づけ、舌の先で上歯茎を弾くようにして発する音であるから、「ム」の音が弱く聴取されるのに対し、「ル」の音が明瞭に聴取されることから、この差異音が、比較的短い両称呼において及ぼす影響は大きく、それぞれを一連に称呼したときは、語感語調を異にする相紛れるおそれのないものというのが相当である。
　以上のとおり、本願商標と引用商標とは、外観、称呼及び観念のいずれよりみても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願についての拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　３５５１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＥＬＬＡＲ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字（標準文字による）を書してなり、第３３類及び第３５類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年４月１４日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１７年７月４日付け手続補正書をもって、第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原審においては、以下の（１）及び（２）の拒絶の理由をもって本願を拒絶したものである。
（１）商標法第３条第１項柱書について
　本願に係る指定役務中には、公認会計士でなく、かつ、その資格を得ることができない法人（監査法人等を除く）である出願人が、業として行うことが禁止されている役務「財務書類の監査若しくは証明」を含むものである。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項柱書の要件を具備しない。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、「貯蔵ワイン、ワイン貯蔵室」等を意味する「ＣＥＬＬＡＲ」の欧文字及び「精選品、選り抜き」を意味する「ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字とを一文字程度のスペースを介して「ＣＥＬＬＡＲ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」と普通に用いられる方法で書してなるところ、全体として、「貯蔵ワインもしくはワイン貯蔵室からの精選品」程度の意味合いを容易に理解させるものであるから、これを本願指定商品中「ワイン」及び指定役務中「ワインの販売に関する情報の提供」に使用しても、これに接する需要者・取引者は、上述の意味合いを認識するにとどまり、単に、商品の品質、役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品もしくは前記役務以外の商品の販売に関する情報の提供に使用するときは、商品の品質、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
　
３　当審の判断
（１）商標法第３条第１項柱書の要件について
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について、上記１のとおり補正された結果、商標法第３条第１項柱書の要件を具備したものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項柱書の要件を具備しないとの原査定の拒絶の理由は、解消した。
（２）商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号について
　本願商標は、上記１のとおり、「ＣＥＬＬＡＲ　ＳＥＬＥＣＴＩＯＮ」の欧文字を書してなるところ、その構成全体から「貯蔵ワインもしくはワイン貯蔵室からの精選品」といった意味合いを容易に看取、認識させるものと認められるものであり、これを本願に係る指定商品及び指定役務中の「ワイン」や「商品の販売に関する情報の提供」について使用をするときは、その商品の品質又は役務の質（内容）を表示してなるものと理解されるにとどまるものであるとしても、本願に係る指定商品及び指定役務は、上記１のとおりに補正されたことから、その補正後の役務との関係においては、本願商標が、その役務の質（内容）等を具体的に表示したものとまではいえないものとなったものである。
　そうとすれば、本願商標は、これをその補正後の指定役務について使用をするときは、自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、また、役務の質（内容）について誤認を生ずるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
（３）以上のとおり、原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶すべきものとすることはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７０１３７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類、第３５類、第３６類、第３７類、第３８類、第３９類、第４１類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品又は指定役務として、平成１３年８月１日に登録出願されたものである。そして、願書記載の指定商品又は指定役務については、平成１４年９月１１日、同１５年２月１２日及び同年５月７日付け手続補正書のとおり補正されたものである。 
　
２　引用商標
　原査定で引用された登録第１４３２４５８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＷＩＴＨ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５２年６月２５日に登録出願され、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、同５５年８月２８日に設定登録されたものであり、その後、２回にわたり商標権存続期間の更新登録がされ、また、指定商品については、商標登録の取消し審判により、指定商品中「電気機械器具、電気通信機械器具」について取り消すべき旨の審決がされ、同１７年４月２２日にその確定審決の登録がされたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、「Ｗｉｔｈ」の欧文字とレタリング化された「ｅ」の欧文字とを横書きしてなるもであるところ、「Ｗｉｔｈ」の文字と「ｅ」の文字の間に多少の余白があるとしても、当該「Ｗｉｔｈ」の文字中「ｉｔｈ」の文字と当該「ｅ」とはほぼ同じ大きさで書されているものであるから、全体として、視覚上まとまりよく一体的に看取し得るものである。　そして、本願商標の構成文字全体から生ずると認められる「ウイズイー」の称呼も格別冗長というべきものではなく、一気一連に称呼し得るものである。
　また、本願商標は、「ｅと一緒に」といった程度の意味合いを想起させる造語というべきである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一体不可分の商標として認識し把握されるとみるのが自然であり、他に、「Ｗｉｔｈ」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情も見出せない。
　してみれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ウイズイー」の一連の称呼のみを生ずるものというのが相当である。
　したがって、本願商標より「ウイズ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８５２４２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「カーエステーション」の文字を標準文字により書してなり、第１２類及び第３７類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年９月１５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品及び指定役務については、当審において平成１７年８月２９日付け手続補正書により第３７類に属する該手続補正書に記載のとおりの役務を指定役務として補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７１４４２６号商標（以下、「引用商標」という。）は、「カーステーション」の文字を横書きしてなり、平成３年４月１８日登録出願、第１２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同８年６月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１３６３０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビクトリア　アネーロ」の片仮名文字と「ＶＩＣＴＯＲＩＡ　ＡＮＨＥＬＯ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年２月１７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０４４１８５号商標（以下「引用商標」という。）は、「アネーロ」の片仮名文字と「ａｎｈｅｌｏ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成７年５月１７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同９年８月１５日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「ビクトリア　アネーロ」の片仮名文字と「ＶＩＣＴＯＲＩＡ　ＡＮＨＥＬＯ」の欧文字とを書してなるところ、その構成中の「ビクトリア　アネーロ」の片仮名文字は、下段の「ＶＩＣＴＯＲＩＡ　ＡＮＨＥＬＯ」の欧文字から生ずる読みを特定したものと無理なく認識し得るものである。
　そして、本願商標の構成中、上段の「ビクトリア」、「アネーロ」の各文字と下段の「ＶＩＣＴＯＲＩＡ」、「ＡＮＨＥＬＯ」の各文字とは、いずれも、同じ書体、同じ大きさで軽重の差なく視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「ビクトリアアネーロ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼し得るものであって、たとえ、該「ＶＩＣＴＯＲＩＡ」の欧文字が、「イギリスの建築・工芸の様式」に通じる「ビクトリア調」を想起させる場合があるとしても、むしろ、これに接する一般需要者の認識からすれば、「英国の女王」等を意味する語として把握されるとみるのが相当であるから、かかる構成においては、殊更、「ＶＩＣＴＯＲＩＡ」の欧文字を取捨し、「ＡＮＨＥＬＯ」の欧文字のみを分離抽出して、これより生ずる称呼をもって取引に資されるというのは不自然というべきである。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して「ビクトリアアネーロ」の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「アネーロ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　４８４０８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
  本願商標は、「龍珠」及び「ロンシュ」の文字を二段に書してなり、第２９類「大豆・その他の豆，食肉，食用魚介類（生きているものを除く。），肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，冷凍果実，冷凍野菜，卵，加工卵，乳製品，食用油脂，カレー・シチュー又はスープのもと，なめ物，お茶漬けのり，ふりかけ，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，食用たんぱく」を指定商品として、平成１４年６月１１日に登録出願されたものである。
    　
２　原査定における拒絶の理由の要旨
（１）本願商標は、日本で著名な漫画のタイトル名である「ドラゴンボール」（原作：烏山明，出版社：集英社）の中国語とその読みであり、上記出版社（原作者）と何等関係のない出願人が、商標として採択使用することは穏当でない。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号に該当する。 
（２）本願商標は、下記の登録商標と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 
　登録第２９６２３３号商標は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和１２年５月８日に登録出願され、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同年１１月１９日に設定登録され、同３３年３月１４日、同５２年１２月８日、同６３年１月２２日及び平成９年１２月１６日に存続期間の更新がされたものである。
  登録第３０４５７０号商標は、「龍舟」の文字をややデザイン化してなり、昭和１２年８月１７日に登録出願され、第４７類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年７月２２日に設定登録され、同３３年８月１９日、同５３年８月２日、同６３年８月２４日及び平成１０年８月４日に存続期間の更新がされたものである。　
　登録第１３２７９３６号商標は、円輪郭内に「北」の文字を表し、その右側に「竜舟」の文字を横書きしてなり、昭和４９年３月９日に登録出願され、第３３類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同５３年３月１６日に設定登録され、同６３年４月２０日及び平成１０年３月２４日に存続期間の更新がされたものである。
　登録第４４４８２３４号商標は、「龍寿」の文字を標準文字で書してなり、平成１２年２月３日に登録出願され、第３０類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１３年１月２６日に設定登録されたものである（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）。
　
３　当審の判断
（１）商標法第４条第１項第７号について
　本願商標は、前記のとおり「龍珠」及び「ロンシュ」の文字よりなるところ、その構成自体きょう激、卑猥な文字からなるものではなく、これをその指定商品に使用しても社会公共の利益に反し、公共の道徳に反するものとはいえないものである。
　また、これを構成する各文字が、原審説示のとおり漫画のタイトル名である「ドラゴンボール」（原作：烏山明、出版社：集英社）の中国語とその読みであるとしても、本願指定商品との関係においては、前記漫画のタイトルを直ぐに想起、認識するものとも言い難く、むしろ、全体として一種の造語よりなるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第７号及に該当しないものといわなければならない。
（２）商標法第４条第１項第１１号について
　本願商標は、前記にとおりの構成よりなるところ、その構成中上段の漢字部分は特定の意味を有しない造語であり、かかる構成においては、下段の片仮名文字「ロンシュ」が、上段の漢字「龍珠」の読みを特定するものとみるのが自然であるから、該片仮名文字部分に相応し「ロンシュ」の称呼を生ずるものである。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成文字に相応し「タツフネ」、「リュウシュウ」及び「リュウジュ」の称呼が生じ、特定の意味合いを有しない造語よりなるものとみるのが相当である。
　そうとすると、両称呼は、全く別異の音構成よりなるから、十分に聴別し得るものである。
　また、両商標は、前記のとおりの構成よりなるから、外観上も相紛れるおそれがないものである。
　さらに、前記のとおり観念上も比較すべくもないものである。
　したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するということはできない。
　以上のとおり、本願商標を商標法第４条第１項第７号及び同第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
  その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
  よって、結論のとおり審決する。