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【事件の表示】
　商願２００１−　６６４８９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「Ｉ　ＣＡＮ’Ｔ　ＢＥＬＩＥＶＥ　ＩＴ’Ｓ　ＹＯＧＵＲＴ」の欧文字を標準文字で表してなり、第１６類、第３０類及び第３２類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年７月１９日に登録出願、その後、指定商品については、最終的に平成１７年１２月２日付けの手続補正書において、第１６類「紙，厚紙，紙製包装用容器，紙製のぼり，紙製旗，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，紙製テーブルクロス，印刷物，製本用のクロス紙・紙表紙・糸・ひも・バインダーなどの製本用材料，文房具，文房具としての又は家庭用の接着剤，書画，写真，絵筆及び塗装用ブラシ，タイプライター，事務用品（但し家具に属するものを除く），教材（器具に当たるものを除く。），包装用プラスチック材料（他の類に含まれない），遊戯用カード，印刷用活字，印刷用ブロック」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、以下の（１）ないし（３）の拒絶の理由に該当するとして、本願を拒絶したものである。
（１）本願商標は、商品の広告、宣伝等に当たっての、顧客吸引のためのキャッチフレーズであって、「ヨーグルトだなんて信じられない」程のを意味合いを認識させる「Ｉ　ＣＡＮ’Ｔ　ＢＥＬＩＥＶＥ　ＩＴ’Ｓ　ＹＯＧＵＲＴ」の文字を普通に用いられる方法で表してなるものであるから、これをその指定商品中「ヨーグルトを使用してなる商品」に使用しても、取引者、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の第３０類及び第３２類の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。
（２）本願商標は、登録第２３８６７２３号商標及び登録第２５６３８５４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、第３２類の商品と同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。
（３）本願に係る指定商品中、第１６類の「他の類に含まれないこれ等の材料で作った商品，美術用材料，指導及び教育材料（装置を除く）」、第３０類の「穀類で作った粉末及び食品，アイスズ，アイス，他にアルコール分を含まない飲料，飲料を作るためのその他の食品」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、前記指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って前記各類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおり補正された結果、前記２（１）ないし（３）に該当する商品をすべて削除したものと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号、同法４条第１項第１６号、同１１号に該当し、同法第６条第１項及び２項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　　８７８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、願書に記載のとおりの構成よりなり、第９類「スロットマシン」及び第２８類「ぱちんこ器具，その他の遊戯用器具」を指定商品として、平成１５年２月６日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３２２３３５３号商標は、願書に記載のとおりの構成よりなり、平成６年２月１４日に登録出願、第２８類「遊戯用器具，ビリヤード用具，おもちゃ，人形，運動用具」を指定商品として、同８年１１月２９日に設定登録、その後、指定商品については、平成１５年１１月２６日に、商標権一部取消審判の請求（２００３年審判第３１６０１号）があった結果、指定商品中「遊戯用器具，ビリヤード用具」について登録を取り消す旨の審判の確定登録が同１６年１０月１４日になされているものである。
　
３　当審の判断
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録商標の商標権は、商標登録原簿の記載に徴すれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録がなされているものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用登録商標の指定商品と非類似の商品になったと認め得るところである。
　してみれば、本願商標と引用登録商標とは、商標の類否について論ずるまでもなく、指定商品において互いに抵触しないものとなったから、結局、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものとなった。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１８７６１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「バイオメッシュ」の片仮名文字と「ＢＩＯＭＥＳＨ」の欧文字を二段に併記してなり、第１１類「乾燥装置，換熱器，蒸煮装置，蒸発装置，蒸留装置，熱交換器，家庭用浄水器，家庭用汚水浄化槽，家庭用し尿処理槽，業務用ごみ焼却炉，家庭用ごみ焼却炉，汚水浄化槽，し尿処理槽，廃水処理装置，その他の水質汚濁防止装置」を指定商品として、平成１４年３月１１日に登録出願されたものである。
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『生物』等の意で用いられている『バイオ，ＢＩＯ』と『網目状のもの』等の意で親しまれている『メッシュ，ＭＥＳＨ』の文字を結合し『バイオメッシュ，ＢＩＯＭＥＳＨ』と二段に表してなるが、空気や水の浄化に網目状のフィルターも使用され、また、古来より多孔質のものに植物や微生物を生息させその働きを活用し水質や空気鮮度の保持に利用してきた事実が昨今注目されているから、これをその指定商品に使用した場合、これよりは、例えば『（植物や微生物等の）生物を網目状のものに生息させた商品』程度の意味合いを容易に把握・連想させ、商品の品質を強調した表示であると理解させるに止まり、取引者、需要者が、何人の業務に係る商品であるかを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」として、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、その構成上記のとおり、「バイオメッシュ」と「ＢＩＯＭＥＳＨ」の文字を二段に書してなるものであるところ、これよりは、原査定の拒絶の理由に示されている意味合いが直ちに看取されるものとは認められない。 
　また、「バイオメッシュ」「ＢＩＯＭＥＳＨ」の文字が、商品の品質若しくは商品の品質を強調した表示としてその指定商品について普通に使用されていると認めるに足りる証左は見あたらない。 
　そして、本願商標をその指定商品に使用した場合、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるとすべき理由はないものである。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−６４８６９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，アーモンドペースト，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす，米，脱穀済みのえん麦，脱穀済みの大麦，食用粉類，食用グルテン」を指定商品として、平成１５年７月３１日に登録出願されたものであるが、指定商品については、原審における同１６年３月２６日付け提出の手続補正書により、第３０類「ごぼうを使用したそうめんのめん，ごぼうを使用したうどんのめん，ごぼうを使用した即席うどんのめん，ごぼうを使用した即席そばのめん，ごぼうを使用した即席中華そばのめん，ごぼうを使用したそばのめん，ごぼうを使用した中華そばのめん」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）登録第１９００３０８号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「めん美人」の文字を横書きしてなり、昭和５８年９月１３日に登録出願、第３２類「うどんめん，即席うどんめん，そばめん，即席そばめん，中華そばめん，即席中華そばめん，そうめん」を指定商品として、同６１年１０月２８日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成８年８月２９日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３３５６４８２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、「美人」の文字を横書きしてなり、平成７年５月１２日に登録出願、第３０類「調味料，穀物の加工品，菓子及びパン」を指定商品として、同９年１０月３１日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、縦長長方形状の輪郭の中に、「牛蒡めん美人」の文字を大きく顕著に表し、当該「牛蒡」の文字の右側に「ごぼう」の文字を配し、「牛蒡めん美人」の文字の右上部に「●車力産ごぼう練り込み●」の文字及び記号を配し、左下部に「車力美味特産」の文字を印影状に配した構成よりなるものであり、文字全体としても、また、顕著に表された「牛蒡めん美人」の文字部分としても、当該長方形状の輪郭の中にまとまりよく一体的に表されているものである。
　そして、構成中の「牛蒡」及び「めん」の文字が、それぞれ、指定商品の原材料、品質を表すものであるとしても、かかる構成において、本願商標に接する取引者、需要者が「牛蒡」あるいは「めん」の文字を捨象して、「めん美人」又は「美人」の文字部分をもって取引にあたるものとはいい難い。
　そうとすると、本願商標の「牛蒡めん美人」の文字部分からは、「ゴボウメンビジン」の称呼のみが生ずるものといわなければならない。
　他方、引用Ａ商標からは、「メンビジン」の称呼が生ずるものであり、引用Ｂ商標からは、「ビジン」の称呼が生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ゴボウメンビジン」の称呼と引用両商標より生ずる「メンビジン」又は「ビジン」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものというべきである。
　また、本願商標と引用両商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものである。
　さらに、本願商標が、特定の意味合いを有しない造語と認められることから、観念については比較することができない。
　そうとすれば、本願商標と引用両商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８２６１４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「愛」の文字を標準文字で書してなり、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、平成１５年９月２４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６５３１４０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１４年７月８日に登録出願、第３０類「コーヒー，ココア，茶，調味料，和菓子，洋菓子，パン，即席菓子のもと，アイスクリームのもと，シャーベットのもと」及び第３２類「清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として、同１５年３月１４日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「愛」の文字を標準文字で書してなるところ、その構成文字に相応して、「アイ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、「参壽惠」及び「愛」の漢字文字部分は、同一の特徴ある書体、同じ大きさで表されており、その間に「SANJUKEI」の欧文字を配し、全体として、まとまりよく一体に、逆三角形状に表されているものである。
　そして、かかる構成においては、これに接する取引者、需要者は、構成中の「愛」の文字部分のみに着目して取引にあたるというよりは、むしろ、引用商標全体をもって認識し、把握するものというのが相当である。
　そうとすれば、引用商標からは、漢字文字部分に相応する「サンジュケイアイ」及び欧文字部分に相応する「サンジュケイ」の称呼が生ずるものというべきである。
　してみれば、本願商標より生ずる「アイ」の称呼と引用商標より生ずる「サンジュケイアイ」及び「サンジュケイ」の称呼とは、明らかな音数及び構成の差により、称呼上相紛れるおそれはないものである。
　また、本願商標と引用商標とは、前記の構成よりみて、外観においては明らかに区別し得るものである。
　さらに、観念については、引用商標が、全体として特定の意味合いを有さない造語というべきものであるから、比較することはできない。
　してみると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９２５８０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「ＡＣＲ」の欧文字を横書きしてなり、第１１類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品又は役務を指定商品及び指定役務として、２００２年５月３日にカナダ国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１４年１０月３１日に登録出願、その後、同１５年１０月１７日付け、同１６年１０月１３日付け、同１４日付け及び当審における審尋後の同１７年１２月１２日付けの手続補正書により、第１１類及び第３５類の商品及び役務が削除され、最終的に、第３７類「原子炉の汚染除去・保守及び修理並びに原子炉建設分野における助言，原子力発電プラントの点検・修理・整備又は保守」及び第４２類「材料試験炉及び研究用原子炉における原子炉の材料及び核燃料に対する放射線の効果を測定するための材料試験，原子炉を構成する装置・部品・附属品等の研究開発及びその周辺機器・核燃料・減速材・冷却材等の原子炉に関わる分野における研究開発，原子炉の建設及び安全性等の技術分野における研究開発」と補正されたものである。 
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第８１５１４１号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＡＣＲ」及び「エー．シー　アール」の欧文字と片仮名文字とを二段に横書きしてなり、昭和４２年９月８日に登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４４年４月２５日に設定登録、その後、昭和５４年１１月２９日、平成元年３月２９日及び同１１年２月１６日に商標権の存続期間の更新登録、さらに、同１７年１２月７日に、第９類「暖冷房装置および冷凍機械器具、その他本類に属する商品但し、原子炉，その他の工業用炉を除く」を指定商品とする登録第８１５１４１号の１商標と、第９類「原子炉，その他の工業用炉」を指定商品とする登録第８１５１４１号の２商標に、商標権の分割移転の登録がされているものである。
　
３　当審の判断 
　本願の指定役務については、上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品とは抵触しないものであること明らかである。
　したがって、本願商標は、引用商標との類否について判断するまでもなく、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当するものではない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−１１１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、願書記載の指定商品を指定して、平成１７年１月１１日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、同１７年７月２５日付け提出の手続補正書及び当審における同１７年９月２１日付け提出の手続補正書により、最終的には、第１類「化学品，のり及び接着剤（事務用又は家庭用のものを除く。），陶磁器用釉薬，高級脂肪酸，非鉄金属，非金属鉱物，写真材料，人工甘味料，原料プラスチック，パルプ」、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，セラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤，染料，顔料，塗料，防錆グリース，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の非鉄金属はく及び粉，塗装用・装飾用・印刷用又は美術用の貴金属はく及び粉」、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，化粧品，香料類，研磨紙，研磨布，研磨用砂，人造軽石，つや出し紙，つや出し布，つけづめ，つけまつ毛」、第５類「医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，はえ取り紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，肉製品，加工水産物，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物」、第３０類「アイスクリーム用凝固剤，家庭用食肉軟化剤，ホイップクリーム用安定剤，食品香料（精油のものを除く。），茶，コーヒー及びココア，氷，菓子及びパン，調味料，香辛料，アイスクリームのもと，シャーベットのもと，コーヒー豆，穀物の加工品，ぎょうざ，サンドイッチ，しゅうまい，すし，たこ焼き，肉まんじゅう，ハンバーガー，ピザ，べんとう，ホットドッグ，ミートパイ，ラビオリ，イーストパウダー，こうじ，酵母，ベーキングパウダー，即席菓子のもと，酒かす」、第３２類「ビール，清涼飲料，果実飲料，乳清飲料」、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第３２６３１４３号商標、同第４４５４８３８号商標（以下、これらを「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められる。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　５４１９９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１８類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、平成１３年６月１４日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年４月１１日付け及び同年１１月１５日付け手続補正書をもって、第１８類「かばん類，袋物」と補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３４２１８７号商標（以下、「引用商標１」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成７年１１月２７日に登録出願、第６類「金属製金具，金属製家庭用水槽，金属製工具箱，金属製のきゃたつ及びはしご，金属製のネームプレート及び標札」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　同じく、登録第４３４３３５８号商標（以下、「引用商標２」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成１０年６月２９日に登録出願、第１４類「貴金属，貴金属製食器類，貴金属製のくるみ割り器・こしょう入れ・砂糖入れ・塩振出し容器・卵立て・ナプキンホルダー・ナプキンリング・盆及びようじ入れ，貴金属製針箱，貴金属製のろうそく消し及びろうそく立て，貴金属製のがま口及び財布，貴金属製コンパクト，貴金属製喫煙用具，身飾品（「カフスボタン」を除く。），カフスボタン，宝玉及びその模造品，宝玉の原石」を指定商品として、同１１年１２月１０日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について、前記１のとおりの補正があった結果、引用商標１の指定商品と同一又は類似する商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　したがって、商標の類否について論ずるまでもなく、本願商標が引用商標１との関係において、商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、解消した。
　次に、本願商標と引用商標２との類否を判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、これよりは「クロボシ」の称呼及び「黒星」の観念を生ずるものと認められる。
　これに対し、引用商標２は、別掲のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「Ｓｔａｒ」の文字よりは「スター」の称呼及び「星」の観念を生ずるものと認められる。
　また、本願商標と引用商標２とは、それぞれ外観においては明らかに区別し得る差異を有するものと認められる。
　してみると、本願商標と引用商標２とは、その外観、称呼及び観念のいずれの点よりみても、相紛れるおそれのない、非類似の商標といわなければならない。 
　したがって、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとして拒絶した原査定は、妥当なものでなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　１８６３１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「日本礼道小笠原流煎茶宗家」の文字を横書きしてなり、第４１類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として、平成１５年３月１０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標の拒絶の理由に引用した登録第３０２９０６０号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に使用に基づく特例の適用を主張して登録出願、第４１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、平成７年３月３１日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「日本礼道小笠原流煎茶宗家」の文字を書してなるものであるところ、請求人（出願人）が提出した資料を総合すれば、「日本礼道小笠原流」は、昭和５年に、出願人の曾祖父である諸泉裕道が創設した煎茶道の流派として、茶道等の分野において知られていること、出願人は、平成１５年１月１日に、同人の母から日本礼道小笠原流煎茶宗家家元の地位を受け継いだことなどが認められる。
　そして、本願商標の指定役務の分野における各流派は、元となる流派から分派して創設されることが多く、その名称の採択に際しても、その流派の歴史・沿革を表すため、元となる流派の名称を一部に取り入れるなどする場合が一般的であるという事情をも合わせ考慮すれば、本願商標は、その指定役務の分野における需要者をして、構成全体をもって「日本礼道小笠原流なる流派の煎茶道の家元」の意味合いを表したと理解させるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標は、同一の書体で外観上一体的に表されていることも相俟って、構成文字全体をもって、その指定役務について使用される商標を表したと把握、認識されるものであるから、これより「ニホンレイドウオガサワラリュウセンチャソウケ」又は「ニッポンレイドウオガサワラリュウセンチャソウケ」の称呼及び「日本礼道小笠原流なる流派による煎茶道の家元」の観念を生ずるものといわなければならない。
　一方、引用商標は、別掲のとおり、緑地の横長長方形内に、黄色でやや図案化した「小笠原流煎茶」の文字を書してなるものであるから、その構成文字に相応して、「オガサワラリュウセンチャ」の称呼及び「小笠原流なる流派による煎茶道」の観念を生ずるものである。
　してみれば、本願商標より生ずる「ニホンレイドウオガサワラリュウセンチャソウケ」又は「ニッポンレイドウオガサワラリュウセンチャソウケ」の称呼と、引用商標より生ずる「オガサワラリュウセンチャ」の称呼は、構成する音の数・音質等の差により、それぞれの称呼を全体として称呼した場合、明瞭に聴別し得るものである。
　また、本願商標と引用商標は、それぞれ前記の観念を有するものであるから、観念上相紛れるおそれはないものである。
　さらに、本願商標と引用商標は、それぞれ前記又は別掲のとおりの構成よりみて、外観上十分区別し得るものである。
　したがって、本願商標と引用商標は、その称呼、観念及び外観のいずれの点においても非類似の商標というのが相当であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２０３２５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＯＯＬ　ＵＬＴＲＡ」の欧文字を書してなり、第２３類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１５年３月１４日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１６年５月２６日付け手続補正書により、第２３類「毛糸，その他の羊毛を含む糸」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『羊毛、毛糸』を意味する英語の『ＷＯＯＬ』の文字と『超』を意味する英語であり、各種商品に関し『優れた高級な商品である』ことを誇示する語として使用されている『ＵＬＴＬＡ』の両文字を『ＷＯＯＬ　ＵＬＴＲＡ』と普通に用いられる方法で一連に書してなるが、このような商標をその指定商品に使用しても、需要者は、全体として当該商品が『品質の優れた毛糸』であると理解するに止まり、何人の商品であるかまでは認識し得ないものと認める。また、これをその指定商品中『毛糸』以外の指定商品に使用するときは、その商品の品質の誤認を生じさせるおそれがある。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、『毛糸』以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、その構成中、「ＷＯＯＬ」の文字が「羊毛、毛糸」等の意味を、また、「ＵＬＴＲＡ」の文字が「超、過激な、極端な」等の意味を有するものであるとしても、これらを一体的に結合した「ＷＯＯＬ　ＵＬＴＲＡ」の文字より、原審説示のような意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、商品の品質を直接的、具体的に表示しているものとは理解されないものであり、むしろ、一種の造語として認識・把握されるとみるのが相当である。
　さらに、当審において職権をもって調査するも、本願の指定商品を取り扱う業界において、該文字がそうした意味合いを表すものとして、取引上普通に使用されている事実を見出すことができなかった。
　してみると、本願商標をその指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であるかを認識することができないものとはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生じさせるおそれもないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６０９２０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ｅ-Ｗａｓｅｄａ」の文字を横書きしてなり、第４１類「電子計算機端末による通信を利用した学習の通信教育講座における教授」を指定役務として、平成１３年７月４日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶理由
　原査定は、「本願商標は、『ｅ-Ｗａｓｅｄａ』の文字を書してなるものであるが、近年、『ｅ−○○』の文字は、『ｅ−ｍａｉｌ（電子メール）』『ｅ−ｃｏｍｍｅｒｃｅ（電子商取引）』のように、『電子化された，電子の』の意味で普通に使用されており、『Ｗａｓｅｄａ』の文字も『早稲田』に通じ、東京都新宿区北東部の商工業地区を理解させるにすぎないものであるから、これを電子計算機端末による通信を利用した役務である本願の指定役務に使用するときは、需要者が何人かの業務に係る役務であることを認識することができない商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「ｅ-Ｗａｓｅｄａ」の文字よりなるものであり、その指定役務を第４１類「電子計算機端末による通信を利用した学習の通信教育講座における教授」とするものであるところ、確かに、この指定役務との関係においてみれば、本願商標構成中の「ｅ-」の文字部分が「電子化された，電子の」の如き意味合いを理解することは、原審説示のとおりであるといって差し支えない。
　しかし、同構成中の「Ｗａｓｅｄａ」の文字部分が「早稲田」に通じるといえても、かかる役務との関係において「東京都新宿区北東部の商工業地区」を理解させるにすぎないものとは到底いい難いものであって、むしろ上述同様に本願の指定役務との関係においてみれば、一般世人においても固有の大学として周知・著名な「早稲田大学(Ｗａｓｅｄａ Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ)」を想起し印象付けられるものといえる。
　してみれば、本願商標「ｅ-Ｗａｓｅｄａ」をその指定役務「電子計算機端末による通信を利用した学習の通信教育講座における教授」に使用する場合、これに接する需要者は、早稲田大学により行われるインターネットなどの通信手段を利用した授業程を容易に理解し、当該大学に係る役務(授業)であることを認識するというのが相当である。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第６号に該当するとした原査定の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、本願について政令の定める期間内に拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　９１９８７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＳＴＡＲＣＲＡＦＴ：ＧＨＯＳＴ」の欧文字を書してなり、第９類及び第４１類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１０月３０日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３６８６８９号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＧＨＯＳＴ」の文字を標準文字により書してなり、平成１０年８月１４日登録出願、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年３月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、前半の「ＳＴＡＲＣＲＡＦＴ」の文字と後半の「ＧＨＯＳＴ」の文字とを、コロン記号（欧文の句読点の一）を介して同書、同大に外観上まとまりよく一体的に表されているものであり、その全体の構成文字より生ずる「スタークラフトゴースト」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものであるから、本願商標に接する取引者、需要者をして、殊更に、前半部分を省略して、後半部の「ＧＨＯＳＴ」の文字部分のみに着目して取引に当たるというよりも、全体として特定の観念を有しない一体不可分の造語と認識して取引に当たるとみるのが自然である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「スタークラフトゴースト」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、単に「ゴースト」の称呼が生ずるとはいえないから、これを理由に本願商標と引用商標とが称呼上類似のものとし、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−６８０６０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３６類「ビール，清涼飲料，果実飲料，飲料用野菜ジュース，乳清飲料」を指定商品として平成１３年７月２６日に登録出願されたものであるが、商品の区分については、平成１４年８月２６日付けの手続補正書をもって第３２類と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４１２５３１２号商標（以下「引用商標」という。）は、「那須のうま清水」の文字を書してなり、平成８年５月２０日登録出願、第３２類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年３月２０日に設定登録され、現在も有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「サミット」の文字及び下段に「美し水」（「美」の文字の右に「うま」の振り仮名が付されている）の文字を書してなるところ、これよりはその構成文字全体に相応して「サミットウマシミズ」の一連の称呼を生ずるほか、「サミット」及び「美し水」の文字部分に相応した、「サミット」及び「ウマシミズ」のそれぞれの称呼をも生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は「那須のうま清水」の文字を書してなるところ、その構成各文字は、同じ書体、同じ大きさで等間隔に書されており、外観上まとまりよく一体に構成され、また、これより生ずる「ナスノウマシミズ」の称呼も格別に冗長というべきではなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　また、引用商標の構成中の「那須」の文字が、「栃木県北東、那珂川上流域一帯の地域名」を意味するとしても、かかる構成においては、商品の産地、販売地等を具体的に表示するものとして直ちに理解し得るものともいい難く、むしろ構成全体をもって一体不可分のものと認識し把握されるとみるのが自然である。そして、他に構成中の「うま清水」の文字部分のみが独立して認識されるとする特段の事情は見い出せない。
　そうすると、引用商標に接する取引者、需要者が、その構成中の「うま清水」の文字部分のみを抽出し、これより生ずる「ウマシミズ」の称呼をもって取引に当たるとはいい難く、引用商標よりは「ナスノウマシミズ」の称呼のみが生ずるものとするのが相当である。
　したがって、引用商標より「ウマシミズ」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−　７７９４３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「ＦＬＥＸ　ＣＯＭＦＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＣＲＯＳＳ　ＴＲＥＫＫＥＲＳ」の文字を書してなり、第２５類「履物」を指定商品として、平成１４年９月１２日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８２２１４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＦＬＥＸ　ＣＯＭＦＯＲＴ」の文字を書してなり、平成８年５月１４日に登録出願、第２５類「履物，運動用特殊靴」を指定商品として、同９年１１月１４日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり「ＦＬＥＸ　ＣＯＭＦＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＣＲＯＳＳ　ＴＲＥＫＫＥＲＳ」の文字よりなるところ、これを構成する各文字が、同書、同大、同間隔で表されているとしても、その構成文字数が多いばかりでなく、全体より生ずると認められる「フレックスコンフォートシステムクロストレッカーズ」の称呼は、冗長であって、一気、一連に称呼し得るほど簡潔とはいい難いものである。
　さらに、これが全体として特定の意味合いを有する一連の語句として一般に親しまれているとは必ずしもいい得ないものであり、常に一体のものとしてのみ把握しなければならない格別の事情も見いだせない。 
　そして、かかる冗長な構成からなる本願商標に接する取引者、需要者は、読みやすい部分をとらえて区切り、その区切られた各文字部分から生じる称呼をもって取引に当たる場合も決して少なくないとするのが自然である。
　そこで、本願商標「ＦＬＥＸ　ＣＯＭＦＯＲＴ　ＳＹＳＴＥＭ　ＣＲＯＳＳ　ＴＲＥＫＫＥＲＳ」を称呼するに、如く自然に淀みなく一連の称呼で区切れるのは、その構成中の「ＳＹＳＴＥＭ」の語句で段落を生ずるように称呼されるから、これより「フレックスコンフォートシステム」の称呼及び「クロストレッカーズ」の称呼を生ずるものである。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字の全体に相応した「フレックスコンフォートシステムクロストレッカーズ」の一連の称呼を生ずるほか、「フレックスコンフォートシステム」及び「クロストレッカーズ」の称呼をも生ずるものといわざるを得ない。
　したがって、本願商標より「フレックスコンフォート」の称呼をも生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４０２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ひのはに」の文字を横書きしてなり、第２０類の願書に記載の商品を指定商品として、平成１６年４月１３日に登録出願され、その後、指定商品については、当審における平成１７年３月３日付け手続補正書をもって、第２０類「石こう製彫刻、プラスチック製彫刻」及び 第２１類「 陶磁器製彫刻」と補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由　
　原査定は「本願は、その指定商品並びに商品区分中「第２０類　陶磁器製彫刻」は、第２１類に属する商品であり、政令で定める区分に従って指定したものとは、認められない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　指定商品について、前記１のとおり補正された結果、本願は、商標法第６条第２項に規定の要件を具備するものとなったと認められる。
　したがって、原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　５５６１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ダイレクトオン」及び「ＤＩＲＥＣＴ ＯＮ」の文字を二段に横書きしてなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月３日に登録出願され、その後、指定商品については同１６年１月１３日付け手続補正書により補正された後、当審において同１７年１２月１日付け手続補正書により、第９類に属する該手続補正書に記載のとおり商品を指定商品として補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、スイッチのＯＮ、ＯＦＦについて『直接ＯＮする』の意味合いで機械等の電源などの操作方法を表示するものとして一般に使用されている外来語『ダイレクトオン』『ＤＩＲＥＣＴ　ＯＮ』の文字を書してなるものであるから（毎日新聞社のインターネットホームページ〔ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｃｏ．ｊｐ／ｌｉｆｅ／ｍｏｎｅｙ／ｒｅｌｅａｓｅ／２００３０７／２３／２００３０７２３ｐ０４００ａ０１６１２００００ｃ．ｈｔｍｌ〕参照）、これをその指定商品中、例えば、『電子辞書』に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものといわなければならない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字が原審説示の如き意味合いを暗示させる場合があるとしても、これが具体的な商品の品質等を認識させるものとは言い得ないものであり、むしろ、全体として特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、「ダイレクトオン」及び「ＤＩＲＥＣＴ ＯＮ」の文字が、その指定商品の品質等を表示するものとして取引上普通に使用されているという事実も見出すこともできない。
　してみれば、本願商標は、その指定商品について商品の品質等を表示するものでなく、自他商品の識別標識としての機能を果たすものであって、需要者をして何人の業務に係る商品であるかを認識することができない商標ということはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　４２５２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標　
　本願商標は、「Ｒｅａｍｓ」の文字（標準文字による）よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年５月１０日に登録出願され、その後、指定商品については、原審における平成１６年７月１３日付け手続補正書において、第９類「市町村の行政情報の管理を簡便にするコンピュータソフトウェア」に補正されたものである。　
　なお、「本願は、２００３年商標登録願第６２９６６号の分割として出願されたが、上記原商標登録出願の指定商品についての補正が本願と同時になされていないから、本願は商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願とは認められず、通常の商標登録出願として処理した。」旨、平成１６年６月４日付けで出願人に対し通知しているものである。　
　
２　引用商標　
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６８３０４６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＲＨＥＥＭ」の文字を横書きしてなり、昭和３９年６月１５日登録出願、第１１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として昭和４０年８月６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。　
　
３　当審の判断　
　本願商標は、「Ｒｅａｍｓ」の文字を標準文字で表してなるものであり、その構成文字に相応して「リームス」の称呼を生ずるものと認められる。　
　他方、引用商標は、前記のとおり「ＲＨＥＥＭ」の文字よりなり、その構成文字に相応して「リーム」の称呼が生ずるものである。　
　そこで、本願商標より生ずる「リームス」の称呼と引用商標より生ずる「リーム」の称呼を比較すると、両称呼は、語尾において「ス」の音の有無という差異を有するものである。そして、「リームス」の称呼は、この差異音である「ス」の音が、両唇音で比較的弱く発音される音である「ム」の音に続く音であることから、比較的明瞭に発音、聴取されるものとなり、この差異が称呼全体に与える影響は決して小さいものとはいえないものである。また、両称呼は、いずれも短い音構成よりなることと相まって、両者をそれぞれ一連に称呼するときは、その語調、語感が相違し、互いに相紛れるおそれはないものと判断するのが相当である。　
　また、両商標は、前記の構成よりみて、外観、観念においても相紛れるおそれはない。　
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−４４６２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソフィアロイ」の片仮名文字と「ＳＯＦＩＡＬＬＯＹ」の欧文字を二段に横書きしてなり、第１類「銅スズ合金めっき用剤，銅スズ合金めっき用溶液」を指定商品として、平成１６年５月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第１９６０９３０号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲に示すとおりの構成よりなり、昭和５８年９月１４日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６２年６月１６日に設定登録、その後、平成９年７月１５日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２０７５５４７号商標（以下「引用商標２」という。）は、「ソフィ」の片仮名文字を横書きしてなり、昭和５８年１０月２０日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同６３年８月２９日に設定登録、その後、平成１０年９月２２日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　同じく、登録第２３９０８２７号商標（以下「引用商標３」という。）は、「ＳＯＦＹ」の欧文字を横書きしてなり、平成元年２月２７日に登録出願、第１類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同４年３月３１日に設定登録、その後、同１３年１１月１３日に商標権存続期間の更新登録がなされたものである。
　以下、これらを一括して、「引用各商標」という。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ソフィアロイ」の片仮名文字と「ＳＯＦＩＡＬＬＯＹ」の欧文字とを二段に書してなるところ、構成中の片仮名文字、欧文字の各文字は、いずれも同一の書体、等間隔で外観上まとまりよく一体的に表示されているものであり、構成文字全体より生ずる「ソフィアロイ」の称呼も格別冗長なものではなく、一気一連によどみなく称呼し得るものである。
　そして、たとえ、構成中の「アロイ」及び「ＡＬＬＯＹ」の各文字部分が、「合金」（小学館ランダムハウス英和大辞典：株式会社小学館発行）を意味する語であるとしても、かかる構成においては、特定の商品の品質、用途等を具体的に表示するものとして、直ちに理解できるものともいい難いところであるから、むしろ、構成全体をもって、一体不可分の一種の造語を表したものと認識し、把握されると見るのが自然である。
　そうすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「ソフィアロイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「ソフィ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用各商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−５０５５４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第１６類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１４年６月１８日に登録出願され、その後、指定商品については、同１４年１０月７日及び同１５年２月２６日付け手続補正書により、第１６類「雑誌，新聞」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　本願の拒絶の理由に引用した登録第４２５９５７３号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなり、平成９年１月１６日登録出願、第１６類「紙類，紙製包装容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，雑誌，新聞，書画，写真，写真立て，かるた，歌がるた，トランプ，花札，文房具類（「昆虫採集用具」を除く。），事務用又は家庭用ののり及び接着剤，観賞魚用水槽及びその付属品」を指定商品として、同１１年４月９日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、構成文字中の語頭の「Ｓ」の欧文字を大きく表してなる「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字と該「Ｓ」の文字の上部に重なるように小さく「ＴＲＡＮ」の欧文字を配した構成よりなるところ、該「ＴＲＡＮ」の欧文字と「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字とは、顕著に異なる大きさで表されているものであるから、「ＴＲＡＮ」及び「ＳＣＯＯＴＥＲ」の２語からなると認識、理解されるものであり、また、その構成中の「ＴＲＡＮ」の欧文字は、特定の意味合いを有しない造語と認められるのに対して、「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字は、「足をそろえて腰掛ける形で乗る、小型のオートバイ。」を意味する英単語として広く一般に知られているものである。
　そして、本願商標は、これが構成全体をもって特定の事物、事象を表すというような格別の事情を見いだし得ないものであり、かつ、その構成中の「ＴＲＡＮ」の欧文字が「Ｓ」の欧文字の一部と重なっているとしても、「ＴＲＡＮ」の欧文字と「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字とは、前記したように顕著に異なる大きさで表されていることから、視覚上自ずと分離して看取されるものであり、大きく表された該「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字が、「足をそろえて腰掛ける形で乗る、小型のオートバイ。」を意味する英単語として広く一般に知られていることも相まって、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字部分をとらえて、取引に当たる場合も決して少なくないとみるのが相当である。 
　そうすると、本願商標は、その構成中の「ＳＣＯＯＴＥＲ」の文字部分が、独立して自他商品の出所識別標識としての機能を果たすとみるのが相当であるから、結局、本願商標は、その構成文字に相応して「トランスクーター」の一連の称呼を生ずるほかに、該「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字に相応して、単に「スクーター」の称呼、観念を生ずるものである。 
　これに対して請求人は、商品「雑誌，新聞」において、そのタイトルが注目を浴びるようにデザイン化するのが通例であり、字数が多い商標は、コンパクトに折りたたむようにデザインするのが取引の実情であるから、本願商標の「ＴＲＡＮ」の欧文字と「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字とは、一体のものとして看取されるものであり、かつ、本願商標は、請求人が発行する雑誌に使用されており、「ＳＣＯＯＴＥＲ」の文字は、その内容を暗示するにすぎないから、「トランスクーター」の一連の称呼、観念のみを生ずる旨主張し、証拠方法として、甲第１号証を提出している。
　しかしながら、補正後の指定商品「雑誌，新聞」を取り扱う業界において、需要者の注意を惹くために、その題号をデザイン化する場合があることを否定するものではないが、とりわけ、商品「雑誌」については、２語以上の語句からなる商標をデザイン化した場合は、該デザイン化された文字全体から生ずる読みを片仮名文字で併記するのが通例であり、このことは、請求人の提出した証拠の一つである雑誌の表紙にも本願商標のほかに「トランスクーター」の片仮名文字が表示されていることからも是認できるものである。
　しかして、本願商標は、デザイン化された欧文字のみからなるものであって、デザイン化された欧文字を用いた題号に通常併記されている片仮名文字がないものであるから、本願商標の認定判断においては、雑誌におけるかかる取引の実情と同列に論ずることは適切ではない。
　また、「雑誌」とは、「雑多なことを記載した書物。号を追って定期的に刊行する出版物。」（広辞苑第五版）を意味し、「新聞」とは、「社会の出来事の報道・解説・論評を、すばやく、かつ広く伝えるための定期刊行物。」（前出　広辞苑第五版）を意味するところ、たとえ、請求人の発行する雑誌が、「スクーター」のみを記事内容とするものであるとしても、本願の補正後の指定商品には、「雑誌」のほかに「新聞」をも含むものであるばかりか、該「雑誌，新聞」においては、毎号その記事内容が異なるのが通例であり、雑誌又は新聞の題号若しくはその一部の文字が、直ちにその記事内容を特定し、表示するものということはできず、本願商標については前記認定のとおりであるから、請求人の主張は、いずれも採用することができない。
　他方、引用商標は、前記したとおり、「ＳＣＯＯＴＥＲ」の欧文字を横書きしてなるものであるから、これよりは、「スクーター」の称呼、観念を生ずること明らかである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、外観において相違することを考慮しても、「スクーター」の称呼及び観念を同じくする場合のある類似の商標といわなければならない。 
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に含まれるものである。 
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。