(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ認証機能を有する画像形成装置であって、
前記画像形成装置に関するユーザの利用情報を格納する格納手段と、
前記ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的にログアウト処理が施された自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する判定手段と、
前記自動ログアウトの発生頻度が前記第１の閾値よりも大きいと判定される場合には、前記ユーザの前記自動ログアウトに関するタイムアウト時間を短縮する調整手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻から次のログイン処理におけるログイン時刻までの時間である再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいてさらに判定し、
前記調整手段は、前記再ログイン時間が前記所定値以下となる頻度が前記第２の閾値よりも大きいと判定される前記ユーザに関して前記タイムアウト時間を延長することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
所定の基準に基づくカウント開始時点から前記タイムアウト時間が経過したことに応答して前記自動ログアウトを実行する自動ログアウト制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
ログイン中の前記ユーザが前記画像形成装置から離れたことを検知する検知手段、
をさらに備え、
前記自動ログアウト制御手段は、ログイン中の前記ユーザが前記装置から離れた後に前記ユーザによる指定ジョブが終了する場合には、前記指定ジョブの終了時点を前記カウント開始時点として設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２に記載の画像形成装置において、
ログイン中の前記ユーザが前記画像形成装置から離れたことを検知する検知手段、
をさらに備え、
前記自動ログアウト制御手段は、ログイン中の前記ユーザによる指定ジョブが終了した後に前記ユーザが前記装置から離れる場合には、前記ユーザが前記装置から離れた時点を前記カウント開始時点として設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記自動ログアウト制御手段は、ログイン中の前記ユーザにより最後に操作が行われた時点を前記カウント開始時点として設定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
ユーザ認証機能を有する特定装置にネットワークを介して接続されたサーバであって、
前記特定装置に関するユーザの利用情報を取得する取得手段と、
前記ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的にログアウト処理が施された自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する判定手段と、
前記自動ログアウトの発生頻度が前記第１の閾値よりも大きいと判定される場合には、前記ユーザの前記自動ログアウトに関するタイムアウト時間を短縮すべき旨を指示する短縮指令を前記特定装置に送信する通信手段と、
を備え、
前記判定手段は、前記ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻から次のログイン処理におけるログイン時刻までの時間である再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定し、
前記通信手段は、前記再ログイン時間が所定値以下となる頻度が前記第２の閾値よりも大きいと判定される場合には、当該ユーザの前記タイムアウト時間を延長すべき旨を指示する延長指令を前記特定装置に送信することを特徴とするサーバ。
【請求項７】
請求項６に記載のサーバにおいて、
前記特定装置は画像形成装置であることを特徴とするサーバ。
【請求項８】
コンピュータに、
a)ユーザ認証機能を有する特定装置に関するユーザの利用情報を取得する手順と、
b)前記ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的にログアウト処理が施された自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する手順と、
c)前記自動ログアウトの発生頻度が前記第１の閾値よりも大きいと判定される場合には、前記ユーザの前記自動ログアウトに関するタイムアウト時間を短縮すべき旨を指示する短縮指令を前記特定装置に送信する手順と、
d)前記ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻から次のログイン処理におけるログイン時刻までの時間である再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する手順と、
e)前記再ログイン時間が所定値以下となる頻度が前記第２の閾値よりも大きいと判定される場合には、当該ユーザの前記タイムアウト時間を延長すべき旨を指示する延長指令を前記特定装置に送信する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項８に記載のプログラムにおいて、
前記特定装置は画像形成装置であることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複合機（ＭＦＰ）などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ認証機能を有する画像形成装置が存在する（特許文献１等参照）。このような装置においては、ユーザがログインＩＤおよびパスワード等を用いたログイン操作を行うことによって、当該ユーザが当該装置を利用することが可能になる。
【０００３】
また、このような装置においては、ログインしたユーザが当該装置を利用した後にログアウト操作を行うことによって正規の利用操作が終了する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２７７５８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、画像形成装置に関する複数のユーザの中には、ログアウト操作を行う手間を敬遠して、当該装置の利用を終了した後にログアウト操作を行わずに当該装置から離れてしまう者が存在する。
【０００６】
そして、このような場合には、ログインユーザが装置から離れた後においても当該ログインユーザに関するログイン状態が継続しているため、当該ログインユーザの権限で、別の人物が当該装置を利用することが可能になってしまう。このような状況は、セキュリティの確保の面から適切ではない。
【０００７】
また、このような状況の発生を抑制するため、ログインユーザによる操作が終了した後に一定時間（以下、「タイムアウト時間」とも称する）が経過すると、自動的に（強制的に）ログアウトすることが考えられる。
【０００８】
しかしながら、このような場合でも、当該一定時間（タイムアウト時間）の経過までは、当該ログインユーザ権限で別人物による操作が可能である。特に、当該一定時間が比較的長い時間に設定されると、比較的長い時間にわたって上記の状況が生じてしまう。すなわち、ログインユーザ以外の人物が当該ログインユーザの権限で当該装置を利用することが、比較的長時間にわたって可能になる。このような状況は、セキュリティの確保の面から適切ではない。
【０００９】
そこで、この発明の課題は、ユーザ認証機能を有する装置において、正規のログアウト操作が行われないことによるセキュリティ低下を抑制することが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、ユーザ認証機能を有する画像形成装置であって、前記画像形成装置に関するユーザの利用情報を格納する格納手段と、前記ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的にログアウト処理が施された自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する判定手段と、前記自動ログアウトの発生頻度が前記第１の閾値よりも大きいと判定される場合には、前記ユーザの前記自動ログアウトに関するタイムアウト時間を短縮する調整手段と、を備え、前記判定手段は、前記ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻から次のログイン処理におけるログイン時刻までの時間である再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいてさらに判定し、前記調整手段は、前記再ログイン時間が前記所定値以下となる頻度が前記第２の閾値よりも大きいと判定される前記ユーザに関して前記タイムアウト時間を延長することを特徴とする。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、所定の基準に基づくカウント開始時点から前記タイムアウト時間が経過したことに応答して前記自動ログアウトを実行する自動ログアウト制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、ログイン中の前記ユーザが前記画像形成装置から離れたことを検知する検知手段、をさらに備え、前記自動ログアウト制御手段は、ログイン中の前記ユーザが前記装置から離れた後に前記ユーザによる指定ジョブが終了する場合には、前記指定ジョブの終了時点を前記カウント開始時点として設定することを特徴とする。
【００１３】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、ログイン中の前記ユーザが前記画像形成装置から離れたことを検知する検知手段、をさらに備え、前記自動ログアウト制御手段は、ログイン中の前記ユーザによる指定ジョブが終了した後に前記ユーザが前記装置から離れる場合には、前記ユーザが前記装置から離れた時点を前記カウント開始時点として設定することを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記自動ログアウト制御手段は、ログイン中の前記ユーザにより最後に操作が行われた時点を前記カウント開始時点として設定することを特徴とする。
【００１５】
請求項６の発明は、ユーザ認証機能を有する特定装置にネットワークを介して接続されたサーバであって、前記特定装置に関するユーザの利用情報を取得する取得手段と、前記ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的にログアウト処理が施された自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する判定手段と、前記自動ログアウトの発生頻度が前記第１の閾値よりも大きいと判定される場合には、前記ユーザの前記自動ログアウトに関するタイムアウト時間を短縮すべき旨を指示する短縮指令を前記特定装置に送信する通信手段と、を備え、前記判定手段は、前記ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻から次のログイン処理におけるログイン時刻までの時間である再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定し、前記通信手段は、前記再ログイン時間が所定値以下となる頻度が前記第２の閾値よりも大きいと判定される場合には、当該ユーザの前記タイムアウト時間を延長すべき旨を指示する延長指令を前記特定装置に送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項７の発明は、請求項６の発明に係るサーバにおいて、前記特定装置は画像形成装置であることを特徴とする。
【００１７】
請求項８の発明は、コンピュータに、a)ユーザ認証機能を有する特定装置に関するユーザの利用情報を取得する手順と、b)前記ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的にログアウト処理が施された自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する手順と、c)前記自動ログアウトの発生頻度が前記第１の閾値よりも大きいと判定される場合には、前記ユーザの前記自動ログアウトに関するタイムアウト時間を短縮すべき旨を指示する短縮指令を前記特定装置に送信する手順と、d)前記ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻から次のログイン処理におけるログイン時刻までの時間である再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きいか否かを、前記利用情報に基づいて判定する手順と、e)前記再ログイン時間が所定値以下となる頻度が前記第２の閾値よりも大きいと判定される場合には、当該ユーザの前記タイムアウト時間を延長すべき旨を指示する延長指令を前記特定装置に送信する手順と、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００１８】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係るプログラムにおいて、前記特定装置は画像形成装置であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
請求項１ないし請求項９に記載の発明によれば、自動ログアウトの発生頻度が第１の閾値よりも大きなユーザのタイムアウト時間が短縮されるので、正規のログアウト操作が行われないことによるセキュリティ低下を抑制することが可能である。また、再ログイン時間が所定値以下となる頻度が第２の閾値よりも大きなユーザのタイムアウト時間が延長されるので、タイムアウト時間が短縮され過ぎることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２９】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成概略＞
図１は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１とコンピュータ９０とを備えるログアウト動作調整システム１００の構成を示す概略図である。
【００３０】
ＭＦＰ１は、ユーザ認証機能を有している。ＭＦＰ１は、認証済みのユーザに対しては、当該ユーザの権限に応じて各種の動作の実行を許可する。一方、ＭＦＰ１は、認証されないユーザに対しては、ＭＦＰ１における動作の実行を全く許可しないか或いは極めて限定された一部の動作の実行のみを許可する。
【００３１】
また、ＭＦＰ１は、ネットワークＮＷを介してコンピュータ９０に接続されており、当該コンピュータ９０との間でデータの送受信が可能である。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００３２】
具体的には、ＭＦＰ１は、コンピュータ９０に対して自機（ＭＦＰ１）に関する各ユーザの利用情報（ログイン情報等）を送信し、当該コンピュータ９０は、当該利用情報に基づいてＭＦＰ１の設定情報（タイムアウト時間等）を再設定することが可能である。より詳細には、コンピュータ９０は、ＭＦＰ１に関する各ユーザの利用情報（利用履歴情報とも称される）を取得し、当該利用情報に基づいてＭＦＰ１の自動ログアウト動作におけるタイムアウト時間ＴＭ等をユーザごとに調整することが可能である。
【００３３】
ＭＦＰ１は、画像形成装置として機能する。より具体的には、ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ通信機能などを備える装置（複合機とも称する）として構成される。
【００３４】
具体的には、図２の機能ブロック図に示すように、ＭＦＰ１は、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３５】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像データ（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００３６】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３７】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信では、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）およびＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルが利用され、当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間で各種のデータ（利用情報データ等を含む）を授受することが可能である。なお、ＭＦＰ１は、このネットワーク通信を利用することによって、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００３８】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像（画像データ）が格納される。また、格納部５には、ユーザ認証情報（認証用のユーザＩＤおよびパスワードを含む）、および各ユーザの利用情報ＬＭ（ログイン情報を含む）等も記憶されている。
【００３９】
入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６１と、各種情報の表示出力を行う表示部６２とを備えている。詳細には、ＭＦＰ１には操作パネル６３（図１参照）が設けられている。この操作パネル６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００４０】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて所望の画像を光学的に読み取ることによって、原稿をスキャニングした画像（原稿画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。また、コントローラ９は、次述するような各種の処理をも制御する。
【００４１】
コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００４２】
具体的には、コントローラ９は、認証部１１、ログイン情報管理部１２、調整部１５および自動ログアウト制御部１６を含む各種の処理部を実現する。
【００４３】
認証部１１は、各ユーザに関する認証動作を管理する。具体的には、認証部１１は、ＭＦＰ１の利用者が操作入力部６１を用いて入力したユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせと、各ユーザに関する正規のユーザＩＤおよびパスワードの組み合わせとが一致するか否かに応じて、認証の成否を判定する。なお、ユーザＩＤ等の入力は、操作入力部６１を用いたものに限定されない。例えば、ユーザＩＤ等を操作入力部６１を用いて入力することに代えて（あるいは、加えて）、ＩＤカード等に記録されたユーザＩＤを、ＭＦＰ１に設けられたカードリーダ等で読み取らせることによって、当該ユーザＩＤを入力するようにしてもよい。
【００４４】
ログイン情報管理部１２は、各ユーザのログイン動作における「ログイン時刻」、「ログアウト時刻」および「カウント開始時刻（後述）」の各時刻を管理するとともに、その履歴情報を格納部５に格納する。
【００４５】
自動ログアウト制御部１６は、自動ログアウト処理を制御する。この自動ログアウト処理は、例えば、ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに当該ユーザがＭＦＰ１から離れる場合において、計時開始時点Ｔ２からタイムアウト時間ＴＭ（設定値）が経過したことに応答して（当該タイムアウト時間ＴＭ経過時に）自動的に実行される。この自動ログアウト処理が実行されることによれば、ログインユーザがＭＦＰ１から離れた後に当該ログインユーザとは別のユーザによって（新たな認証動作を伴わずに）ＭＦＰ１がそのまま利用されることを回避することが可能である。なお、この自動ログアウト動作は、ユーザの意思に依拠することなくＭＦＰ１によって強制的に実行されるものであることから、「強制ログアウト」とも称される。また、計時開始時点Ｔ２は、「カウント開始時点（時刻）」とも称され、種々の基準に基づいて設定される（後述）。
【００４６】
調整部１５は、コンピュータ９０との通信を介して、「タイムアウト時間」ＴＭを調整する。タイムアウト時間ＴＭは、自動ログアウトに関する設定時間であり、より詳細には、ログイン中の所定の時点（カウント開始時点Ｔ２等）から自動ログアウトするまでの設定時間である。このタイムアウト時間ＴＭは、調整部１５によって、所定の基準に基づいてユーザごとに調整された値に設定される。具体的には、タイムアウト時間ＴＭは、第１実施形態においては、履歴情報に応じてユーザ毎に短縮され得る。なお、後述する第２実施形態等においては、各ユーザのタイムアウト時間ＴＭは、それぞれ個別に、短縮されることもあり延長されることもある。
【００４７】
図３は、コンピュータ９０の機能構成について示す図である。
【００４８】
図３に示すように、コンピュータ９０は、通信部９４、格納部９５、入出力部９６およびＣＰＵ９９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４９】
ＣＰＵ９９は、格納部９５などに格納されている所定のソフトウエアプログラムを実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００５０】
具体的には、ＣＰＵ９９は、ログイン情報取得部８３、判定部８４および調整部８５を含む各種の処理部を実現する。
【００５１】
ログイン情報取得部８３は、ＭＦＰ１とネットワークＮＷを介して通信することによって、ＭＦＰ１の利用情報ＬＭを各ユーザについて取得する。具体的には、ログイン情報取得部８３は、ログイン動作における「ログイン時刻」、「ログアウト時刻」および「カウント開始時刻」の各時刻を取得する。
【００５２】
判定部８４は、「自動ログアウト」の発生頻度が所定程度よりも大きいか否かを利用情報ＬＭに基づいて判定する。
【００５３】
コンピュータ９０の調整部８５は、ＭＦＰ１の調整部１５と協働して、自動ログアウトに関する設定時間である「タイムアウト時間」を調整（短縮および／または延長）する。具体的には、コンピュータ９０の調整部８５は、「タイムアウト時間」に関する値を調整して再決定し、当該再決定後の値をＭＦＰ１に送信する。ＭＦＰ１の調整部１５は、通信部４により受信された当該再決定後の値に基づいて、当該再決定後の「タイムアウト時間」を新たな「タイムアウト時間」として設定する。
【００５４】
＜１−２．ログイン動作およびログアウト動作の概要＞
図４は、通常のログアウト動作を示す図である。図４に示すように、通常のログアウト動作においては、或るユーザが所定のログイン操作を伴ってログイン（時刻Ｔ１）した後、カウント開始時点Ｔ２（後述）からの経過時間Δｔがタイムアウト時間ＴＭを超える前（例えば時刻Ｔ５）に、ユーザによる正規のログアウト操作が行われる。そして、ＭＦＰ１は、当該ログアウト操作に応じてログアウト処理を実行する。
【００５５】
一方、図５は、自動ログアウト動作を示す図である。ここにおいて、「自動ログアウト」は、ユーザによる正規のログアウト操作を伴わずに自動的に施されるログアウト処理を意味する。
【００５６】
具体的には、図５に示すように、ＭＦＰ１は、或るユーザ（例えばユーザＵＡ）のログイン時刻Ｔ１の後において、カウント開始時点Ｔ２（後述）から時間経過のカウントを開始する。そして、正規のログアウト操作が行われることなく、当該ユーザに固有のタイムアウト時間（期間）ＴＭがカウント開始時点Ｔ２から経過する（時刻Ｔ６）と、ＭＦＰ１は、当該ユーザに関するログアウト処理を自動的に実行する。換言すれば、正規のログアウト操作が為されないままカウント開始時点Ｔ２からの経過時間Δｔがタイムアウト時間ＴＭに到達すると、自動ログアウト処理が強制的に実行される。
【００５７】
ここにおいて、カウント開始時点Ｔ２としては、例えば、ログイン中のユーザ（操作者）が、ＭＦＰ１の操作入力部６ａを最後に操作した時点Ｔ２１を採用することができる。
【００５８】
あるいは、カウント開始時点Ｔ２として、ログイン中のユーザ（操作者）が、ＭＦＰ１を離れたことが検出された時点（すなわち、無人化された時点）Ｔ２２を採用するようにしてもよい。なお、ログイン中のユーザ（操作者）がＭＦＰ１を離れたか否かは、例えば、ＭＦＰ１に設けられた人物検出センサ（赤外線センサ等）６５（図１参照）による検出結果に応じて判定されればよい。これによれば、ユーザが装置を離れた時点からの経過時間（すなわち無人化期間）を直接的にタイムアウト時間に反映させることができる。
【００５９】
あるいは、カウント開始時点Ｔ２として、ユーザによって指定されたジョブ（指定ジョブ）が終了した時点Ｔ２３を採用するようにしてもよい。特に、ログイン中のユーザがＭＦＰ１から離れた後に当該ユーザによる指定ジョブが終了する場合には、当該指定ジョブ（例えば、コピージョブ）の終了時点からタイムアウト時間の計測を開始するようにしてもよい。これによれば、無人化期間が多少長くなったとしても指定ジョブの終了が優先されるため、当該指定ジョブの処理中に自動ログアウト処理が実行されることを防止できる。
【００６０】
また、カウント開始時点Ｔ２としては、これらの各種の時点Ｔ２１，Ｔ２２，Ｔ２３のうちのいずれかが適宜に選択されて採用されてもよい。
【００６１】
さらに、カウント開始時点Ｔ２としては、ジョブの種類に応じて異なる時点を採用するようにしてもよい。
【００６２】
例えば、「コピー」、「スキャン」、「ファックス送信」の各ジョブについては時点Ｔ２２をカウント開始時点Ｔ２として採用し、「プリント」ジョブについては指定ジョブの終了時点Ｔ２３をカウント開始時点Ｔ２として採用するようにしてもよい。
【００６３】
あるいは、「コピー」、「スキャン」、「ファックス送信」の各ジョブについては、カウント開始時点Ｔ２として図６に示すような各時刻を採用し、「プリント」ジョブについては、指定ジョブの終了時点Ｔ２３をカウント開始時点Ｔ２として採用するようにしてもよい。
【００６４】
図６は、最後の操作が終了した時点Ｔ２１（「操作終了」）と、ユーザがＭＦＰ１から離れた時点Ｔ２２（「無人化」）と、指定ジョブが終了した時点Ｔ２３（「ジョブ終了時点」）とのいずれが、カウント開始時点Ｔ２として採用されるかを表形式で示す図である。なお、ユーザがＭＦＰ１から離れた時点Ｔ２２は、ＭＦＰ１が無人化された時点（ないし無人化時点）とも表現されるため、ここでは「無人化」として表現されている。
【００６５】
図６においては、３つの事象（「操作終了」、「無人化」、「ジョブ終了」）の発生順序に従って、いずれの時刻がカウント開始時点Ｔ２として採用されるかが示されている。
【００６６】
例えば、最上段においては、「操作終了」、「無人化」、「ジョブ終了」の各事象がこの順序で発生するときには、ジョブ終了時刻Ｔ２３がカウント開始時点Ｔ２として採用されることが示されている。また、その下の段（第２段目）においては、「操作終了」、「ジョブ終了」、「無人化」の各事象がこの順序で発生するときには、無人化時点Ｔ２２がカウント開始時点Ｔ２として採用されることが示されている。また、その下の段（上から３段目）においては、「ジョブ終了」、「操作終了」、「無人化」の各事象がこの順序で発生するときには、無人化時点Ｔ２２がカウント開始時点Ｔ２として採用されることが示されている。なお、図６では、無人化した後にジョブ操作が実行されることはあり得ないものと考え、さらにその下（第４段目から第６段目）の各組み合わせを除外している。
【００６７】
カウント開始時点Ｔ２は、上述のような基準を含む様々な基準のうちの或る基準に基づいて定められる。以下では、図６に関連して最後に説明した基準でカウント開始時点Ｔ２を決定するものとする。
【００６８】
＜１−３．詳細動作＞
つぎに、図７を参照しながら、コンピュータ９０の動作を中心に本システム１００の動作を説明する。
【００６９】
まず、ステップＳ１１において、コンピュータ９０は、ログイン情報取得部８３等によって、ＭＦＰ１に関する利用情報（ログイン情報）を収集する。具体的には、コンピュータ９０は、ネットワークＮＷを介してＭＦＰ１と通信し、ＭＦＰ１内に格納されている利用情報ＬＭを受信する。
【００７０】
図８は、或るユーザ（例えばＵＡ）に関するＭＦＰ１の利用情報ＬＭを示す図である。なお、他のユーザ（ＵＢ，ＵＣ，...）についても同様の利用情報ＬＭが取得される。また、図８においては、「カウント開始時刻」、「ログアウト時刻」および「ログイン時刻」に関する情報に加えて、さらに「タイムアウト時間」および「備考」に関する情報も得られる場合が示されている。ただし、これに限定されず、例えば、「カウント開始時刻」および「ログアウト時刻」に関する情報のみが取得されるようにしてもよい。あるいは、「カウント開始時刻」、「ログアウト時刻」および「ログイン時刻」に関する情報のみを取得するようにしてもよい。
【００７１】
また、図８においては、タイムアウト時間ＴＭが２分（１２０秒）に設定されている場合が例示されている。例えば、図８の上から２段目には、２月１日午前１０時００分００秒にログインした後、午前１０時０５分１０秒（＝カウント開始時点Ｔ２）から時間計測が開始され、２分後の午前１０時０７分１０秒に自動ログアウト処理が実行されたことが示されている。一方、図８の上から４段目には、２月２日午前９時０５分にログインした後、午前９時１５分００秒（＝カウント開始時点Ｔ２）から時間計測が開始され、１分３０秒後の午前９時１６分３０秒に、操作者による正規のログアウト処理が実行されたことが示されている。
【００７２】
次のステップＳ１３においては、コンピュータ９０は、判定部８４等によってＭＦＰ１の各ユーザに関して、自動ログアウトの発生頻度が閾値Ｔｈ１よりも大きいか否かを、利用情報に基づいて判定する。なお、閾値Ｔｈ１としては、例えば、１ヶ月間に１０回、などの頻度値が設定されればよい。
【００７３】
このような判定動作の結果、コンピュータ９０は、自動ログアウトの頻度が閾値Ｔｈ１よりも多いユーザを抽出する。端的に言えば、ログアウト操作を伴わずに装置の利用を終了する動作を常習的に行うユーザ（「非正規ログアウトの常習ユーザ」あるいは単に「常習ユーザ」とも称する）を抽出する。
【００７４】
例えば、或るユーザＵＡに関して、閾値Ｔｈ１を超える頻度（１ヶ月に１５回）で自動ログアウトが行われている場合には、当該ユーザＵＡは「常習ユーザ」であると判定される。一方、別のユーザＵＢに関して、自動ログアウトの発生頻度が閾値Ｔｈ１を超えない頻度（例えば１ヶ月に５回）である場合には、当該ユーザＵＢは「常習ユーザ」ではないと判定される。
【００７５】
ステップＳ１５においては、ステップＳ１３で抽出されたユーザ（「常習ユーザ」）のタイムアウト時間ＴＭを短縮すべき旨が調整部８５によって決定される。詳細には、タイムアウト時間ＴＭを半減すべき旨が決定されるものとする。例えば、タイムアウト時間ＴＭを１２０秒から６０秒に半減すべき旨が決定される。
【００７６】
次のステップＳ１７においては、ステップＳ１５での決定動作に基づいて、タイムアウト時間ＴＭの設定変更指令（短縮指令）がコンピュータ９０からＭＦＰ１へと送信される。具体的には、変更対象ユーザ（例えばＵＡ）に関するタイムアウト時間ＴＭを現在の半分の値（具体的には、６０秒）に短縮すべき旨を指示する短縮指令が送信される。この短縮指令は、調整部８５および通信部９４等によって送信される。
【００７７】
ＭＦＰ１は、このような設定変更指令（短縮指令）を通信部４等によって受信すると、当該設定変更指令に基づき、調整部１５によって、ＭＦＰ１の当該変更対象ユーザＵＡに関するタイムアウト時間ＴＭを変更後の値（具体的には、６０秒）に設定する。
【００７８】
以上のように、コンピュータ９０を中心とする上記の動作によれば、常習ユーザ（例えばユーザＵＡ）に関するタイムアウト時間ＴＭが短縮される。そのため、常習ユーザがログアウト操作を行わずに当該ＭＦＰ１から離れる場合においても、その直後に当該ユーザ以外の人物が独自のログイン動作を伴わずに（当該常習ユーザによるログイン状態をそのまま利用して）当該ＭＦＰ１を使用することが可能な期間を短縮することが可能である。したがって、正規のログアウト操作が行われないことによるセキュリティ低下を抑制することが可能である。
【００７９】
また、特に、複数のユーザのうち常習ユーザのみについてタイムアウト時間ＴＭが適宜に短縮され、その一方で正規のログアウト操作を行うユーザについては、比較的長いタイムアウト時間ＴＭが維持される。したがって、正規のログアウト操作を行うユーザの操作性を低下させることがない。
【００８０】
また、上記の動作は、所定の時期に（例えば一定期間ごとに）繰り返し実行されることが好ましい。これによれば、常習ユーザに関するタイムアウト時間ＴＭを随時是正することが可能である。また特に、特定ユーザＵＡに関してタイムアウト時間ＴＭの短縮後の所定の期間において、再び、閾値Ｔｈ１を超える頻度（例えば、１ヶ月に１５回）で自動ログアウトが行われている場合には、ユーザＵＡに関するタイムアウト時間ＴＭをさらに半減する（例えば３０秒に設定する）ようにしてもよい。これによれば、さらにセキュリティを向上させることができる。なお、半減回数を適切な回数（例えば２回）に設定しておき、変更後のタイムアウト時間ＴＭの値が小さくなり過ぎないようにしてもよい。
【００８１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。上記第１実施形態においては、タイムアウト時間ＴＭが短縮のみされる場合を例示したが、これに限定されない。タイムアウト時間ＴＭが短縮され過ぎた場合等においては、タイムアウト時間ＴＭを延長するようにしてもよい。
【００８２】
ここでは、「再ログイン時間」（「再ログイン時間間隔」とも称する）が所定値Ｔｒ２（例えば３０秒）以下となる頻度が閾値Ｔｈ２よりも大きいと判定されるユーザに関して、タイムアウト時間ＴＭを延長する場合を例示する。なお、図９に示すように、「再ログイン時間」ＴＬは、同一ユーザに関して、所定のログイン処理に対応するログアウト時刻Ｔ６から次のログイン処理におけるログイン時刻Ｔ７までの時間（時間間隔）である。なお、詳細には、再ログイン時間ＴＬは、所定のログイン処理に対応するログイン状態からログアウトした時刻（ログアウト時刻）Ｔ６（或いはＴ５）から次のログイン処理におけるログイン時刻Ｔ７までの時間である、とも表現される。
【００８３】
例えば、タイムアウト時間ＴＭが短縮され過ぎた場合等においては、自動ログアウトが実行された時点Ｔ６では、実際には当該ユーザによるＭＦＰ１の利用が未だ終了していないこともある。そのような状況においては、当該ユーザは、ＭＦＰ１におけるジョブを続行させ完了させるために直ちに再度ログイン操作を行うことが想定される。そこで、ここでは、ログアウト直後に再ログインする動作が頻繁に行われるユーザに関しては、タイムアウト時間ＴＭの設定時間が本来的に短すぎるものと判定して、上記とは逆にタイムアウト時間ＴＭを延長するものとする。
【００８４】
ここでは、例えば、上記と同様の動作によって、ユーザＵＡのタイムアウト時間ＴＭが既に半減されて６０秒に短縮されており、且つ、そのような状況で上記のような「ログアウト直後の再ログイン動作」が頻繁に実行されている場合を想定する。
【００８５】
図１０は、第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。図１０のステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ１７においては、図７と同様の動作が実行される。
【００８６】
なお、ステップＳ１１においては、図１１に示すような利用情報ＬＭ（ＬＭ２）が取得されるものとする。図１１においては、「再ログイン時間」の欄が追加されているとともに、備考欄において「ログアウト直後の再ログイン」（単に「直後の再ログイン」とも表記）であるか否かも示されている。ただし、これらの事項（すなわち、「再ログイン時間」および「ログアウト直後の再ログインであるか否か」）は、（前回の）「ログアウト時刻」および今回の「ログイン時刻」等に基づいて算出され得る。そのため、当該事項は、明示的なデータとして予め送信されてくることを要さず、コンピュータ９０側で算出するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、図１１の上から２段目には、３月２日午前１０時００分００秒にログインした後、午前１０時０６分１０秒（＝カウント開始時点Ｔ２）から時間計測が開始され、１分後の午前１０時０７分１０秒に自動ログアウト処理が実行されたことが示されている。そして、図１１の上から３段目には、３月２日午前１０時０７分２０秒にログインしたことが示されている。したがって、２段目のログアウト時刻（午前１０時０７分１０秒）から１０秒後（＜Ｔｒ２）に再ログインが行われている。換言すれば、２段目のログアウト処理の直後に再ログイン処理が行われている。すなわち、「ログアウト直後の再ログイン」が実行されている。
【００８８】
その後、ステップＳ２３においては、再ログイン時間ＴＬが所定値Ｔｒ２以下となる頻度（すなわち「ログアウト直後の再ログイン」の発生頻度）が閾値Ｔｈ２よりも大きいと判定されるユーザが判定部８４によって抽出される。なお、閾値Ｔｈ２としては、閾値Ｔｈ１と同じ値が設定されてもよく、あるいは閾値Ｔｈ１と異なる値が設定されてもよい。ここでは、閾値Ｔｈ２として、例えば、１ヶ月の間に５回、が設定されるものとする。
【００８９】
例えば、ユーザＵＡに関して、閾値Ｔｈ２を超える頻度（１ヶ月に８回等）で、「ログアウト直後の再ログイン動作」が行われている場合には、ユーザＵＡは「延長対象ユーザ」であると判定される。一方、ユーザＵＣに関して、「ログアウト直後の再ログイン動作」の発生頻度が閾値Ｔｈ２を超えない頻度（例えば１ヶ月に３回）である場合には、ユーザＵＣは「延長対象ユーザ」ではないと判定される。
【００９０】
そして、ステップＳ２５において、ステップＳ２３で抽出されたユーザ（延長対象ユーザ）に関するタイムアウト時間ＴＭを延長すべき旨が調整部８５によって決定される。詳細には、例えば、タイムアウト時間ＴＭが１０秒延長されるものとする。具体的には、タイムアウト時間ＴＭが６０秒に半減されていた場合には、当該６０秒に１０秒を加えた「７０秒」に延長されるべき旨が決定される。
【００９１】
次のステップＳ２７においては、ステップＳ２５での決定動作に基づいて、タイムアウト時間ＴＭの設定変更指令（延長指令）がコンピュータ９０からＭＦＰ１へと送信される。具体的には、変更対象ユーザ（例えばＵＡ）に関するタイムアウト時間ＴＭを１０秒延長すべき旨（具体的には、７０秒に設定すべき旨）を指示する延長指令が送信される。この延長指令は、調整部８５および通信部９４等によって送信される。
【００９２】
そして、ＭＦＰ１は、このような設定変更指令（延長指令）を通信部４等によって受信すると、当該設定変更指令に基づき、調整部１５によって、ＭＦＰ１の当該変更対象ユーザＵＡに関するタイムアウト時間ＴＭを変更後の値に設定する。
【００９３】
以上のような動作によれば、常習ユーザ（例えばユーザＵＡ）に関するタイムアウト時間ＴＭが短縮されるとともに、タイムアウト時間ＴＭが短縮され過ぎた場合においては、タイムアウト時間ＴＭを延長することが可能である。したがって、タイムアウト時間ＴＭをさらに適切な値に調整することが可能である。
【００９４】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。第３実施形態においては、コンピュータ９０を用いることなく、ＭＦＰ１単独で、上記と同様の動作を実行する場合を例示する。
【００９５】
図１２は、第３実施形態に係るＭＦＰ１を例示する。図１２に示すように、第３実施形態に係るＭＦＰ１は、コントローラ９において、認証部１１、ログイン情報管理部１２、調整部１５および自動ログアウト制御部１６に加えて、ログイン情報取得部１３および判定部１４を機能的に実現する。
【００９６】
ログイン情報取得部１３は、ログイン情報取得部８３（図３）と同様の機能を有しており、判定部１４は判定部８４と同様の機能を有している。具体的には、ログイン情報取得部１３は、ＭＦＰ１の各ユーザの利用情報ＬＭをＭＦＰ１の格納部５から（ここではＭＦＰ１内部において直接的に）取得する。また、判定部１４は、「自動ログアウト」の発生頻度が閾値Ｔｈ１よりも大きいか否かを、利用情報ＬＭに基づいて判定する。さらに、判定部１４は、再ログイン時間が所定値Ｔｒ２以下となる頻度が閾値Ｔｈ２よりも大きいか否かをも、利用情報ＬＭに基づいて判定する。
【００９７】
また、調整部１５は、判定部１４の判定結果に基づいて、「タイムアウト時間」を調整（短縮および／または延長）する。具体的には、調整部１５は、判定部１４の判定結果に応じて「タイムアウト時間」を調整し、調整後の「タイムアウト時間」を新たな「タイムアウト時間」として設定する。
【００９８】
図１３は、このＭＦＰ１における動作を示すフローチャートである。図１３の各ステップＳ３１，Ｓ３３，Ｓ３５，Ｓ４３，Ｓ４５においては、図１０の各ステップＳ１１，Ｓ１３，Ｓ１５，Ｓ２３，Ｓ２５と、それぞれ、同様の動作が実行される。ただし、図１３の各ステップにおいては、動作の主体がコンピュータ９０の各機能処理部ではなくＭＦＰ１の各機能処理部である点において、図１０の対応ステップと相違する。
【００９９】
例えば、ステップＳ３１においては、ログイン情報取得部１３によって各ユーザの利用情報ＬＭが取得され、ステップＳ３３においてはＭＦＰ１の判定部１４によって「自動ログアウト」の発生頻度に関する判定動作が実行され、「常習ユーザ」が抽出される。また、ステップＳ３５においては、「常習ユーザ」に関するタイムアウト時間が短縮されるべき旨が決定されるとともに、短縮された「タイムアウト時間」が調整部１５によって設定される。
【０１００】
また、ステップＳ４３においては、再ログイン時間が所定値Ｔｒ２以下になる頻度が閾値Ｔｈ２よりも大きいユーザ（延長対象ユーザ）が判定部１４によって抽出される。そして、ステップＳ４５においては、当該延長対象ユーザのタイムアウト時間が延長されるべき旨が決定されるとともに、延長された「タイムアウト時間」が調整部１５によって設定される。
【０１０１】
このような動作によっても、第２実施形態と同様の効果を得ることが可能である。
【０１０２】
＜４．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１０３】
たとえば、上記各実施形態においては、自動ログアウトの発生頻度が閾値Ｔｈ１よりも大きいか否かを判定する（ステップＳ１３，Ｓ３３参照）場合を例示したが、これに限定されない。具体的には、図１４に示すように、ユーザによるログイン後の所定のカウント開始時点Ｔ２からログアウト時刻Ｔ５までの期間が所定値Ｔｒ３以上である「遅延ログアウト」動作の発生頻度が閾値Ｔｈ３よりも大きいか否かを判定するようにしてもよい。そして、「遅延ログアウト」の発生頻度が値Ｔｈ３よりも大きいと判定される場合には、ユーザに関するタイムアウト時間ＴＭを短縮する（例えば値Ｔｒ３に設定する）ようにしてもよい。なお、閾値Ｔｈ３は、閾値Ｔｈ１と同一の値であってもよく、あるいは、閾値Ｔｈ１とは異なる値であってもよい。また、値Ｔｒ３は、タイムアウト時間ＴＭ以下の所定の値である。値Ｔｒ３は例えばタイムアウト時間ＴＭの半分の値に設定される。
【０１０４】
このような変形例は、当初のタイムアウト時間ＴＭが比較的大きな値に初期設定される場合等において、特に有用である。例えば、タイムアウト時間ＴＭが５分（３００秒）に設定されている場合において、遅延ログアウトの発生頻度が閾値Ｔｈ３（例えば、８回／１ヶ月）よりも大きいと判定されるときに、タイムアウト時間ＴＭを半減させる（例えば２分３０秒に変更する）ようにしてもよい。これによれば、自動ログアウトを頻発させる程にはログアウト操作を忘れていないが比較的長い期間にわたってログアウト操作をせずに放置していることが多いユーザに関して、当該ユーザのタイムアウト時間ＴＭを短縮して、セキュリティを向上させることが可能である。
【０１０５】
また、上記各実施形態等においては、ＭＦＰ１について上記の思想を適用する場合について例示したが、これに限定されず、ユーザ認証機能を有する各種の装置（例えば、スキャナ装置、パーソナルコンピュータ等）に適用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】ログアウト動作調整システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰの機能ブロック図である。
【図３】コンピュータの機能ブロック図である。
【図４】通常のログアウト動作を示す図である。
【図５】自動ログアウト動作を示す図である。
【図６】カウント開始時刻を示す図である。
【図７】本システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】或るユーザに関するＭＦＰの利用情報を示す図である。
【図９】再ログイン時間を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１１】或るユーザに関するＭＦＰの利用情報を示す図である。
【図１２】第３実施形態に係るＭＦＰの構成を示す概略図である。
【図１３】第３実施形態に係る動作を示すフローチャートである。
【図１４】変形例に係る動作を示す図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  ＭＦＰ
６３  操作パネル
９０  コンピュータ
１００  ログアウト動作調整システム
ＮＷ  通信ネットワーク
Ｔ１  ログイン時刻
Ｔ２  カウント開始時点（計時開始時点）
Ｔ５，Ｔ６  ログアウト時刻
Ｔ７  再ログイン時刻
ＴＬ  再ログイン時間
ＴＭ  タイムアウト時間
Δｔ  経過時間
【図１】
0004835635.tif 000002
【図２】
0004835635.tif 000003
【図３】
0004835635.tif 000004
【図４】
0004835635.tif 000005
【図５】
0004835635.tif 000006
【図６】
0004835635.tif 000007
【図７】
0004835635.tif 000008
【図８】
0004835635.tif 000009
【図９】
0004835635.tif 000010
【図１０】
0004835635.tif 000011
【図１１】
0004835635.tif 000012
【図１２】
0004835635.tif 000013
【図１３】
0004835635.tif 000014
【図１４】
0004835635.tif 000015