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【事件の表示】
　商願２００４−１４７２９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「近江町市場」の文字を横書きに表わしてなり、第２９類、第３０類、第３１類及び第４３類に属する、願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として平成１６年２月１９日に登録出願され、その後、指定商品及び指定役務については、当審において同１７年１月２４日付け手続補正書において、第２９類「食用油脂，乳製品，食肉，卵，食用魚介類（生きているものを除く。），冷凍野菜，冷凍果実，肉製品，加工水産物，加工野菜及び加工果実，油揚げ，凍り豆腐，こんにゃく，豆乳，豆腐，納豆，加工卵，カレー・シチュー又はスープのもと，お茶漬けのり，ふりかけ，なめ物，豆，食用たんぱく」、第３１類「生花の花輪，釣り用餌，ホップ，食用魚介類（生きているものに限る。），海藻類，野菜，糖料作物，果実，コプラ，麦芽，あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，飼料用たんぱく，飼料，種子類，木，草，芝，ドライフラワー，苗，苗木，花，牧草，盆栽，獣類・魚類（食用のものを除く。）・鳥類及び昆虫類（生きているものに限る。），蚕種，種繭，種卵，うるしの実，未加工のコルク，やしの葉」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、『近江町市場』の文字を普通に用いられる方法で書してなるが、該文字は、金沢市の武蔵ケ辻の一角にあり、約２００店舗が軒を連ね、日本海の魚や地元産の野菜、果物等が売り買いされ、庶民の台所としても賑わっている市場を指称するものであって、観光ガイドブック等にも掲載され、広く全国に紹介されていることから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者は、その商品が『金沢市の近江町市場で販売されたものであること』の意を表示したものと理解するにすぎず、本願商標は、単に商品の販売地を表したものと認められる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり「近江町市場」の文字を横書きしてなるところ、構成中の「近江町」は、金沢市の行政区画名を表すものとしては存在していないものである。
　しかして、該「近江町市場」は、金沢市の武蔵が辻の一角にあり、行政区画上の金沢市「青草町」、「上近江町」、「下近江町」、「下堤町」、「十間町」及び「下松原町」に跨り、市場全体が施設として認識されているものであって、昭和４０年４月１日に設立された請求人である「近江町市場商店街振興組合」が、生鮮食品を中心とした小売りの集積市場であることを特徴として、商品の販売促進活動等の共同事業を行っている施設名称であることが、請求人の提出した第２号証ないし第９号証の１ないし６、並びに第１１号証の１及び２より明らかである。
　また、提出された組合員名簿（第１１号証の３）によれば、当該施設内に事務所を有する共同組合等の団体においても、「近江町市場商店街振興組合」に加盟してその活動に協力していることが伺える。
　してみれば、原審説示のごとく、本願商標に接する取引者・需要者は、該構成文字から直ちに本願指定商品の販売地として認識するとはいえないというべきであって、単に商品の販売地を表したものとはいうことができない。
　そうすると、本願商標は、これを、その指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであるといわなければならない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当なものでなく、原査定は、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２４７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第７類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１６年７月６日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、ありふれた氏の一つである『菅野』に通じる『ＳＵＧＡＮＯ』の文字を普通に用いられる方法で表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第４号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、緑で着色し、「ＳＵＧＡＮＯ」の文字とは直ちに理解できない程に特徴のあるものにデザイン化されたというのが相当である。
　そうしてみると、「ＳＵＧＡＮＯ」の文字がありふれた氏「菅野」に通ずるとしても、本願商標は、ありふれた氏を普通に用いられる方法で書したものということはできない。
　したがって、本願商標を商標法第３条第１項第４号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８０２２４拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は，後掲のとおり「Ｄ．Ｓ．Ｓ．Ｃ．」と「Ｄｅｆｉ　ＳＵＰＥＲ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＳＴＥＲ」の欧文字を二段に書してなり，第９類及び第１２類に属する願書記載の商品を指定商品として，平成１６年８月３１日に登録出願されたものである。 
　そして，願書記載の指定商品については，当審において平成１７年８月３１日付け手続補正書により，第１２類「自動車並びにその部品及び付属品」と補正されたものである。 
　　  
２　引用商標 
　原査定において，本願の拒絶の理由に引用した登録第４０８４４３９号商標（以下「引用商標」という。）は，「ＴＳＳＣ」の欧文字を横書きしてなり，平成８年６月１８日に登録出願，第１２類「船舶並びにその部品及び附属品（「エアクッション艇」を除く。），航空機並びにその部品及び附属品，自動車並びにその部品及び附属品，陸上の乗物用の動力機械器具，陸上の乗物用の機械要素，陸上の乗物用の交流電動機又は直流電動機，乗物用盗難警報器」を指定商品として，同９年１１月２１日に設定登録されたものである。  
　　  
３　当審の判断  
　本願商標は，後掲のとおり「Ｄ．Ｓ．Ｓ．Ｃ．」と「Ｄｅｆｉ　ＳＵＰＥＲ　ＳＰＯＲＴＳ　ＣＬＵＳＴＥＲ」の欧文字よりなるものであるところ，顕著に表された上段の「Ｄ．Ｓ．Ｓ．Ｃ．」の文字に相応し，「ディーエスエスシー」の称呼をも生ずるものと認められる。　一方，引用商標は，その構成文字に相応して「ティーエスエスシー」の称呼を生ずるものである。 
　そこで，本願商標より生ずる「ディーエスエスシー」の称呼と，引用商標より生ずる「ティーエスエスシー」の称呼とを比較するに，この両称呼は，称呼における識別上重要な要素を占める語頭において，濁音「デ」と清音「テ」に差異を有するものである。 
　そして，この両商標は，ともに一連の成語を形成するものではなく，欧文字４文字を羅列してなるものであり，発音に際しては一気一連というよりも，一文字一文字を区切って明確に発音されるのが常といえ，また，本願商標は，Ｄ，Ｓ，Ｓ，Ｃの各文字の右下にピリオドと思われる四角形の符号があることからも，より明確に一文字一文字を区切って発音されるものということができる。 
　しかして，語頭の差異が称呼全体に与える影響及び上記した発音上の事情を考慮すれば，それぞれを一連に称呼しても，相紛れることなく称呼上互いに区別し得るものというべきである。 
　また，本願商標及び引用商標の構成は，前記のとおりであるから，外観においては相紛れるおそれはなく，さらに，両商標は，前記のとおり特定の意味を有しない造語よりなるものであって，これらより格別の観念を生ずるとは認められないから，観念については比較することができない。 
　してみると，本願商標と引用商標とは，称呼，外観及び観念のいずれの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標といわざるを得ない。 
　したがって，本願商標が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願を拒絶した原査定は妥当でなく，取消しを免れない。 
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−３１２０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２５類及び第２８類に属する願書記載とおりの商品を指定商品として、平成１６年４月１日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標　
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５０５３０２号商標（以下「引用商標」という。）は、「マカハ」及び「ＭＡＫＡＨＡ」の文字を二段に横書きしてなり、平成１２年１１月２８日登録出願、商標登録原簿に記載の商品を指定商品として、同１３年９月７日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおりの構成よりなるところ、その構成中の「ＭＡＫＡＨＡ」の文字部分は、サーフボードの図と思しき図形と相俟って「米国ハワイ州のオアフ島の地名」を想起させるものであり、この部分のみをもって商品の識別にあたるものとは、いい難いものである。
　そうとすると、本願商標からは、その構成文字全体に相応して、「ラスケイマカハ」又はその構成中「ＲＵＳＳ・Ｋ」の文字部分に相応して「ラスケイ」の称呼を生ずるものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より、「マカハ」の称呼をも生ずるとし、そのうえで、引用商標と称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−８３５８８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「フラットワン」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第３５類「雑誌による広告の代理，屋外広告物による広告，その他の広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，求人情報の提供，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，書類の複製，速記，筆耕，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，自動販売機の貸与，インターネットによる商品の販売に関する情報の提供，インターネットによる企業情報の提供，インターネットによる商品の販売に関する売買契約の取次及び代行」を指定役務として，平成１６年９月１０日に登録出願されたものである。 
　　
２　原査定の引用商標
　原査定において，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものであるとして引用した登録第４６７０６６５号商標（以下「引用商標」という。）は，「プラットワン」の片仮名文字と「ＰＬＡＴ　ＯＮＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり，平成１４年４月１７日に登録出願，第３５類「広告，トレーディングスタンプの発行，電子計算機を用いて行う顧客管理，経営の診断又は経営に関する助言，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」を指定役務として，同１５年５月１６日に設定登録されたものである。
　　
 ３　当審の判断
　本願商標は，「フラットワン」の片仮名文字からなり，その構成文字に相応して「フラットワン」の称呼を生ずるものである。
　一方，引用商標は，「プラットワン」の片仮名文字と「ＰＬＡＴ　ＯＮＥ」の欧文字とを二段に横書きしてなり，その構成文字に相応して「プラットワン」の称呼を生ずるものである。
　そこで，両商標から生ずる称呼を比較するに，いずれも全体の構成音が５音（促音を含む）というさほど冗長とはいえない音構成にあって，称呼における識別上重要な要素を占める語頭において，明瞭に聴取されて音質を異にする摩擦音「フ」と，破裂音「プ」の差異を有するのみならず，本願商標の「フラット」の文字部分は「平らなさま」の意味をもって親しまれた外来語であるのに対して，引用商標の「プラット」及び「ＰＬＡＴ」の文字部分は，特に親しまれているとは言い難い英語及びその表音であることにかんがみれば，当該語頭の差異音が両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいとはいえず，両商標は，それぞれ一連に称呼しても，十分に聴別し得るものである。
　また，両商標は，前記の構成よりみて，外観において区別できるものであり，観念については，特定の観念を生じない一種の造語よりなるものであるから，比較することができない。
　してみれば，本願商標と引用商標とは，その称呼，外観及び観念のいずれの点においても，何ら相紛れるおそれのない類似しない商標であるといわざるを得ない。
　したがって，本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして，本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく，原査定は，取消しを免れない。
　その他，政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−６５８４８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＩＧＯ」の欧文字を横書きしてなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品とし、２００４年３月２６日アメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年７月１５日に登録出願、その後、指定商品については、同年１２月２０日及び同１８年８月１５日に手続補正書が提出され、最終的に、第９類に属する同１８年８月１５日付け手続補正書に記載のとおりの商品に補正されたものである。
　
２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「（１）本願商標は、登録第５５８７０３号商標、登録第２４３０５５１号商標、登録第４２６４２３１号商標、登録第４２６４２３２号商標、登録第４２６４２３３号商標、登録第４６７９７４６号商標、国際登録第７５２２９７号商標、（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。（２）指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品のうち「電子装置用及び携帯型コンピュータ用パワーアダプター」は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。また、本願指定商品が不明確でその内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って第９類の商品を指定したものと認めることもできない。したがって、本願は、商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、登録第４６７９７４６号商標以外の引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものであり、また、引用登録第４６７９７４６号商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、請求人（出願人）が譲渡により取得し、その移転の登録が平成１８年６月２０日にされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　また、本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、商品の内容が明確なものになったと認められる。
　したがって、本願が商標法第６条第１項及び第２項の要件を具備しないとする原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−４３８７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第２０類「ウォーキングシューズその他の靴類（「靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具」を除く。），靴合わせくぎ，靴くぎ，靴の引き手，靴びょう，靴保護金具，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」を指定商品として、平成１５年５月２９日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第４１６８１１１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、第２５類「ズボンつり、バンド、ベルト、履物、乗馬靴」を指定商品として平成８年１０月１６日登録出願、同１０年７月１７日に設定登録されたものである。なお、併せて引用した登録第１１６７７３５号商標は平成１７年１０月２７日存続期間満了により消滅していることを確認し得た。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり薄青色の輪郭線で袋文字風に筆記体文字で「ｌａ ｐｅａｕ」の欧文字を外観上まとまりよく書してなるものであるから、これよりは、語頭の「ｌａ」の文字部分が仏語の定冠詞を表したものであるとしても、その構成文字全体に相応し「ラポー」の称呼のみを生ずるとするのが相当であり、他に称呼は生じないというべきである。
　これに対し、引用商標は上記２のとおりの構成よりなるところ、構成中、後半の「［ｐｃ：］（ｃの文字は反転して表されている。）」の部分は「ポー」と発音する発音記号と認められ、前半の「ＰＯＥ（Ｏの文字には多少デザインが施されている。）」が特定の意味合いを有しない造語であることと相俟って該文字部分の発音を表すものと理解、認識されるから、これよりは、その構成文字全体に相応して「ポー」の称呼を生ずるものと認められる。
　そうすると、上記「ラポー」と「ポー」の称呼とは、「ラ」の音の有無により十分聴別できるものと認められ、また両者は、前記の構成よりみて外観においては相紛れるおそれはなく、いずれも馴染まれて用いられている欧文字とはいえないから直ちに特定の意味を生ずるとは認められず、観念においては比較できない。してみれば、本願商標と引用商標とは外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない別異の商標といわざるを得ない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−５３３３６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，香水，ヘアローション，その他の化粧品，エッセンシャルオイル，その他の香料類」を指定商品とし、２００３年１２月１６日にフランス国においてした商標登録出願に基づきパリ条約第４条による優先権を主張して、平成１６年６月９日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由 
　原査定は、「本願商標は、規則的な地模様のみからなるものであるから、これをその指定商品について使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断 
　商標法第３条第１項第６号において、「需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができない商標」は登録を受けることができない旨定められるところ、通常、地模様（例えば、模様的なものの連続反復するもの）のみからなるものはこれに該当するものと解されるが、「商品の地模様であっても、そこに特徴的な形態ないし特異性が見いだせれば、自他商品の識別機能を有する場合もあり得る」（東京高等裁判所　平成１１年（行ケ）第８０号　平成１２年８月１０日判決）とも判示されているところである。
　これを踏まえて、本願商標についてみるに、本願商標は、「Ｄ」「ｉ」「ｏ」「ｒ」の４文字を独創的に組み合わせたロゴを規則的に連続して配列した構成からなるものであろうと、一見して把握し得るものであって（ただし、子細に観察すれば、構成中、最上部中央の「ｏｒ」部分と最上部右の「ｉ」部分については、上記ロゴの表示とはいえない箇所もある。）、しかも、当該「Ｄ」「ｉ」「ｏ」「ｒ」のロゴ部分は、出願人（請求人）に係る世界的に著名なブランドである「Ｄｉｏｒ」を直観させるものであるから、自他商品の識別機能を有する特徴的な形態部分といい得るものである。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、自他商品識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するという原査定の拒絶の理由をもって、本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−２１９５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「レネオ」の文字を標準文字で書してなり、第１１類「加熱器，調理台，流し台」、第２０類「家具」を指定商品として、平成１６年１月１４日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した、登録第２０８０２２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「リネオ」の文字を横書きしてなり、第１９類「台所用品，その他本類に属する商品」を指定商品として昭和６１年７月２２日登録出願、同６３年９月３０日に設定登録され、その後、平成１１年４月２０日に商標権存続期間の更新登録がなされているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおりの構成よりなるものであるから、これより「レネオ」の称呼が生ずるものと認められる。
　他方、引用商標は上記２のとおりの構成よりなるところ、これより「リネオ」の称呼が生ずるものと認められる。
　そこで、本願商標より生ずる「レネオ」の称呼と、引用商標より生ずる「リネオ」の称呼とを比較するに、両者は共に３音により構成され第１音において「レ」と「リ」の音を異にし、他の２音を同じくするものである。そして差異音である「レ」と「リ」の音は五十音中の同行音に属するものの、両音は弾音である上にアクセントが置かれ、聴者に強い印象を与える語頭に位置するものであるから、該差異音が３音という短い音構成からなる両称呼全体に及ぼす影響は決して小さいものとはいえず、両者をそれぞれ一連に称呼するときには、語調・語感を異にし、互いに聴別し得るものというのが相当である。
　また、本願商標と引用商標は、何れも特定の観念を生ずることのない造語と認められるものであるから、観念においては比較することができないものであり、外観において区別し得ること明らかである。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れの点についても相紛れるおそれのない非類似の商標といわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１０年商標登録願第　２８５６５号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標　
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１０年４月７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４２６３７６９号商標（以下「引用商標」という。）は、「アイエフ」の文字を書してなり、第９類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として平成９年１０月７日登録出願、同１１年４月１６日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるところ、最近の文字のデザイン化傾向により「ｉｆ」の文字を書してなると無理なく理解されるものである。してみれば、本願商標からは、英語の「ｉｆ」の読みに相応して「イフ」の称呼を生ずるとみるのが自然である。
　一方、引用商標は、前記のとおりの構成文字に相応して「アイエフ」の称呼を生ずること明らかである。
　したがって、本願商標より「アイエフ」の称呼が生ずるとし、その上で、両商標が称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６８４９７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ほ」の仮名文字をやや大きく表し、その右上に「風鳴子」の文字を縦書きした構成からなり、第３３類「日本酒，洋酒，果実酒，中国酒，薬味酒」を指定商品として、平成１５年７月２５日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標 
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２０３６８０１号商標（以下「引用商標」という。）は、別掲のとおりの構成よりなり、昭和５９年１１月６日登録出願、第２８類「麦焼酎」を指定商品として、同６３年４月２６日に設定登録がされ、その後、平成１０年５月２６日に商標権の存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断 
　本願商標は、「ほ」の仮名文字をやや大きく表し、その右上に「風鳴子」の文字を縦書きした構成からなるものである。
　ところで、仮名文字１字を普通に用いられる方法で表示した標章は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章というべきであり、これのみでは、商品の出所の識別標識としての機能を果たし得ないものというのが相当である。
　そして、本願商標の構成中「ほ」の文字は、「風鳴子」の文字に比べて大きく書き表されているとはいえ、その構成は特異な態様であるとはいえないものであって、普通に用いられる方法で仮名文字１字を表したものであるというのが相当であるから、この文字部分が独立して、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るということはできないものである。
　そうとすると、本願商標から、単に「ホ」の称呼を生ずるとは言い得ないと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標から、「ホ」の称呼を生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１２１７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ドラゴンボール」の文字を標準文字で表してなり、第６類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１月１０日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、原審における同年８月６日付け手続補正書により第６類「無鉛はんだボール」に補正されたものである。
　
２　引用商標        
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４６２８９１６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＤＲＡＧＯＮＢＡＬＬ　Ｚ」の欧文字と「ドラゴンボールゼット」の片仮名文字とを二段に表してなり、平成１３年５月１１日登録出願、第１４類、第１８類、第２０類、第２１類、第２４類、第２５類及び第２６類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１４年１２月１３日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、商標権の一部取消審判の請求がされた結果、指定商品中「第１４類　貴金属」について登録を取り消す旨の審決が確定し、その登録が同１８年７月３日にされているものである。 
 　してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品において互いに抵触しない非類似の商品となったと認め得るものである。 
 　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。 
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４７１６５９１号商標の商標登録無効審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第４７１６５９１号の指定商品中、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第４類「靴油，固形潤滑剤，保革油」、第１６類「紙類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１７類「プラスチック基礎製品，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２７類「壁紙」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，食用魚介類（生きているものに限る），果実，野菜（「茶の葉」を除く。），飼料用たんぱく」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」についての登録を無効とする。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４７１６５９１号商標（以下「本件商標」という。）は、「ふそう」の文字を標準文字で表してなり、平成１４年１２月２６日に登録出願、第１類ないし第４５類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年１０月１０日に設定登録され、その後、登録異議の申立てにより、指定商品及び指定役務中、第１類、第３類、第５類、第２９類、第３０類及び第３２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品について、取り消すべき旨の決定がされ、平成１７年３月２８日にその確定登録がされたものである。
　
２　引用商標
　請求人が本件商標の登録無効の理由に引用する登録商標は、以下の（１）ないし（５）のとおりである。
（１）登録第４５２５５１４号商標（以下「引用商標１」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１３年８月３０日に登録出願（遡及平成１２年９月６日）、第３０類に属する別掲（２）の１に示した商品を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。
（２）登録第４６０７４９２号商標（以下「引用商標２」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月６日に登録出願、第２９類に属する別掲（２）の２に示した商品を指定商品として、同１４年９月２７日に設定登録されたものである。　
（３）登録第４５２５４８５号商標（以下「引用商標３」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月６日に登録出願、第５類に属する別掲（２）の３に示した商品を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。　
（４）登録第４５２５４８４号商標（以下「引用商標４」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月６日に登録出願、第３類に属する別掲（２）の４に示した商品を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。　
（５）登録第４５２５４８３号商標（以下「引用商標５」という。）は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、平成１２年９月６日に登録出願、第１類に属する別掲（２）の５に示した商品を指定商品として、同１３年１１月３０日に設定登録されたものである。　
　以下、「引用商標１」ないし「引用商標５」を一括していうときは、単に「引用商標」という。　
　
３　請求人の主張
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし同第８号証を提出した。
　本件商標は、平仮名文字「ふそう」よりなり、第１類から第４５類に属する商品・役務を指定商品又は指定役務とするものであるが、本件請求人による登録異議の申立てにより、商標登録原簿記載のとおりの商品が取り消されているものである。
　一方、引用商標は、欧文字「ＦＵＳＯ」と図形を並記した態様よりなり、第３０類、第２９類、第５類、第３類、第１類の別掲（２）の１ないし５の商品を指定商品とするものである。
　そして、本件商標と引用商標との類否を検討すると、本件商標と引用商標は、「フソウ」及び「フソー」の称呼が生じるものである。
　よって、本件商標と引用商標とは称呼が極めて類似（ほぼ同一称呼）の商標である。
　また、本件商標の指定商品中、第２類の「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第４類の「固形潤滑剤，靴油，保革油」、第１６類の「事務用又は家庭用ののり及び接着剤，紙類」、第１７類の「コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー，プラスチック基礎製品」、第１９類の「タール類及びピッチ類」、第２７類の「壁紙」、第３１類の「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，食用魚介類（生きているものに限る。），野菜（「茶の葉」を除く。），果実，飼料用たんぱく」、第３４類の「紙巻きたばこ用紙」は、引用商標の指定商品と抵触する。
　以上のとおり、本件商標は、引用商標と類似のものであり、また指定商品も類似のものである。
　したがって、本件商標は、商標法第４条第１項第１１号に違反して登録されたものであるから、その登録は、商標法第４６条第１項の規定により無効にされるべきものである。
　
２　被請求人の答弁
　被請求人は、何ら答弁していない。
　
５　当審の判断
　本件商標は、前記のとおり「ふそう」の文字よりなるものであるから、これより「フソウ」の称呼を生ずるものである。　
　これに対し、引用商標は、別掲のとおり「ＦＵＳＯ」の文字と図形よりなるものであるから、「ＦＵＳＯ」の文字部分より「フソー」の称呼を生ずるものである。　
　そこで、本件商標より生ずる「フソウ」の称呼と引用商標より生ずる「フソー」の称呼を比較するに、両者は語尾において「ウ」と長音「ー」の差異を有するものであるが、後者の長音「ー」はその前音の「ソ」に重なって「ソウ」の如く発音され、聴取されるものであるから、それぞれの称呼を全体として称呼するときは、その音感、音調が極めて近似したものになり互いに聞き誤らせるおそれがある称呼上類似するものである。　
　また、本件商標の指定商品中、第２類「カナダバルサム，壁紙剥離剤，コパール，サンダラック，シェラック，松根油，ダンマール，媒染剤，マスチック，松脂，木材保存剤」、第４類「靴油，固形潤滑剤，保革油」、第１６類「紙類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤」、第１７類「プラスチック基礎製品，コンデンサーペーパー，石綿紙，バルカンファイバー」、第１９類「タール類及びピッチ類」、第２７類「壁紙」、第３１類「あわ，きび，ごま，そば，とうもろこし，ひえ，麦，籾米，もろこし，食用魚介類（生きているものに限る。），果実，野菜（「茶の葉」を除く。），飼料用たんぱく」及び第３４類「紙巻きたばこ用紙」については、引用商標の指定商品中に包含されており、引用商標の指定商品と同一又は類似のものである。
　したがって、本件商標の登録は、その指定商品中、結論掲記の指定商品について、商標法第４条第１項第１１号に違反してされたものであるから、同法第４６条第１項の規定に基づき、無効とすべきである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１０６３６９拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は，成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「寺院ネットワーク」の文字（標準文字による商標）を書してなり，第４５類「ファッション情報の提供，新聞記事情報の提供，結婚又は交際を希望する者への異性の紹介，婚礼（結婚披露を含む。）のための施設の提供，葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，施設の警備，身辺の警備，個人の身元又は行動に関する調査，占い，身の上相談，家事の代行，衣服の貸与，祭壇の貸与，火災報知機の貸与，消火器の貸与，家庭用電熱用品類の貸与（他の類に属するものを除く。），動力機械器具の貸与，風水力機械器具の貸与，装身具の貸与，葬儀・法要に関する情報の提供，葬儀・法要のための施設に関する情報の提供，葬儀・法要に関するコンサルティング，葬儀の執行の媒介又は取次ぎ」を指定役務として，平成１５年１２月１日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は，「本願商標は，『寺のネットワ−ク』の意味合いを想起させる『寺院ネットワーク』の文字を，普通に用いられる方法で書してなるところ，これを本願の指定役務中，例えば『葬儀・法要に関する情報の提供，葬儀・法要のための施設に関する情報の提供』等に使用しても，これに接する需要者は，上記意味合いを理解するにとどまり，何人かの業務に係る役務であるかを認識することができない商標と認める。したがって，本願商標は，商標法第３条第１項第６号に該当し，前記役務以外の役務に使用するときは，役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるから，商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定，判断して，本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は，上記１のとおり「寺院ネットワーク」の文字よりなるところ，その構成中の「寺院」の文字が「寺」を意味する語として，「ネットワーク」の文字が「網状の組織．コンピュータの通信網」を意味する語として，いずれも我が国において広く知られ，親しまれているものである。
　そして，「ネットワーク」の語は，「商店街ネットワーク」，「郵便局ネットワーク」，「ネットワークを生かす」等，「連携」「つながり」といった意味を表すため，他の語と結び付いて広く一般に用いられているものである。
　そうとすれば，本願商標は，「寺院」及び「ネットワーク」を結合したものであるとしても，「寺院ネットワーク」の文字全体から，「寺のネットワーク」の意味合いを理解し，認識することは，極めて容易というべきである。
　してみれば，本願商標を指定役務中，例えば「葬儀の執行，墓地又は納骨堂の提供，葬儀・法要に関する情報の提供，葬儀・法要のための施設に関する情報の提供」に使用するときは，これに接する取引者・需要者は，寺のネットワークを利用した役務の提供形態を記述的に表わすものとして，これを短く直接的に「寺院ネットワーク」と表現したものであると理解し，認識するにとどまり，それをもって自他役務の識別標識とは，認識し得ないものというべきであり，また，寺院のネットワークを利用する役務以外の役務に使用するときは，その役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわざるを得ない。
　したがって，本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は，妥当なものであって，取り消すことができない。
　なお，請求人は，過去の登録例を挙げて，本願商標が識別力を有する旨主張しているが，本願商標とは事案を異にするものであり，本願商標については，前記のとおり判断するのが相当であるから，請求人の主張は，採用することができない。　
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９４３７２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、第３類「せっけん類，化粧品，香料類」を指定商品として、平成１５年１０月２７日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願の拒絶の理由に引用した登録第４３００６８６商標(以下「引用商標」という。)は、別掲に表示したとおりの構成よりなり、平成１０年７月２７日に登録出願、第３類「せっけん類，植物性天然香料，動物性天然香料，合成香料，調合香料，精油からなる食品香料，薫料，化粧品，歯磨き」を指定商品として、同１１年７月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
（１）本願商標は、別掲のとおり、白抜きの正方形を中心として、一辺の両端が接するように４つの黒塗りの正方形を上下左右に配してなる図形（右の黒塗りの正方形には白抜きの「Ｒ」の文字が表されている。）及び「ＲＥＳＣＨＥ」の文字(「Ｈ」の文字には若干のレタリングが施されている。)からなるところ、その構成中、白抜きの「Ｒ」の文字を含む図形部分と「ＲＥＳＣＨＥ」の文字部分は、これらを常に一体不可分のものとするべき特段の結び付きがあるとも理解し得ないものであり、視覚上も、それぞれ分離して看取され得るものであるから、該図形部分は、独立して自他商品識別標識としての機能を果たすものとみるのが相当である。
（２）一方、引用商標は、別掲のとおり、白抜きの正方形を中心として、一辺の両端が接するように４つの黒塗りの正方形を上下左右に配してなる図形及び「ＦＭＣ」の文字からなるところ、該図形部分も、独立して自他商品識別標識としての機能を果たし得るものと認められる。
（３）そこで、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分とを比較するに、本願商標の図形部分においては、４つの正方形のうち右の１つにのみ白抜きの「Ｒ」の文字が表されており、この「Ｒ」の文字が看者の注意を強く惹き、印象に残る部分といえるものである。
　そして、ローマ文字の１字が、商品の種別、型式、品番等を表す記号、符号として一般に使用されている事実があるとしても、請求人が平成１７年１月１４日付けで提出した手続補足書の証拠資料１１ないし１５及び職権により調査した本願商標の使用の実情を考慮すると、該「Ｒ」の文字は、かかる構成をもってして同記号、符号として普通に使用されているとはいえず、また、他に識別力がないとする特段の理由もないから、本願商標に接する取引者、需要者が、該「Ｒ」の文字を除いた図形部分のみを自他商品識別標識としての機能を有する部分と認識し、該図形部分のみをもって取引にあたるものとはいえないものである。
　そうすると、本願商標の図形部分は、該「Ｒ」の文字を含んだ構成全体をもって一体不可分のものとみるのが相当であるから、本願商標の図形部分と、引用商標の図形部分は、外観上判然と区別し得る差異を有するといえるものである。
（４）したがって、本願商標の図形部分と引用商標の図形部分とが外観上類似するとしたうえで、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第２６４４７１４号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　登録第２６４４７１４号商標の指定商品中、第９類「電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びＣＤ−ＲＯＭ，レコード，メトロノーム，及びそれらに類似する商品」及び第１５類「全指定商品」についての登録を取り消す。
　審判費用は、被請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第２６４４７１４号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＤＴＳ」の欧文字を書してなり、その指定商品及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりであり、現に有効に存続しているものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者により使用されていない。
　また、専用使用権は設定されておらず、加えて、通常使用権も登録されていないことから、本件商標権には通常使用権者も存在しないことが推認し得る。
　したがって、本件商標の登録は、請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである。 
　
３　被請求人の答弁
　被請求人は、平成１７年８月１９日付け答弁書により「本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とするとの審決を求める。」と答弁の趣旨を述べ、その理由を「請求人より商標権分割譲渡を提案されているので審理の進行を待ってほしい。なお、協議不調、成立の際は遅滞なく報告し、かつ、請求書に対し早急に答弁をする。」と述べていたが、その後相当の期間を経過し、商標登録原簿を徴するも、何らの手続もなされておらず、その後の経過についての説明もなく、実質的な答弁もしていない。
　また、平成１８年５月２９日付け上申書により、同様の内容の審理猶予を求めた。
　
４　当審の判断
　商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
　ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は前記３のとおり述べるのみで、実質的に答弁していないので、これ以上の審理の猶予は認められない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定商品中「結論掲記の指定商品」について取り消すべきものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　８２７１０拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「本格実務電卓」の文字を標準文字により表してなり、第９類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年９月８日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年４月２７日付け手続補正書により、第９類「電子式卓上計算機」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中の『電卓』の文字がその指定商品との関係において、『卓上電気計算機あるいは電子式卓上計算機』の略称として一般的に使用されているものであるから、これをその指定商品中前記商品に使用するときは、『本格的な実務（用）卓上電気計算機・電子式卓上計算機』の意味合いを認識させるにとどまるものであって、単に商品の品質・内容を表示したものとしか認識されないものと認めらる。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「本格実務電卓」の文字よりなるところ、構成中の「本格」「実務」「電卓」の各文字が、それぞれ「根本の格式」「実際の事務」「電子式卓上計算機の略」（いずれも「広辞苑」）の意味を有するとしても、これらの語を一連に表してなる本願商標からは、具体的な商品の品質等を認識させるとはいい得ないものであり、むしろ特定の意味合いを看取し得ない一種の造語よりなるものというのが相当である。
　また、当審において職権をもって調査するも、本願商標がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実も見出せなかった。
　してみれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、十分に自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−９１１３８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「野菜を使用してなる菓子及びパン」を指定商品とし、平成１５年１１月２８日に登録出願された商願２００３−１０６２２１号に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１６年１０月５日に登録出願されたものである。
　　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第２６０６２９７号商標（以下「引用商標」という。）は、「ヤサイキッス」の片仮名文字を横書きしてなり、平成２年１０月１７日に登録出願、第３０類「菓子、その他本類に属する商品」を指定商品として、同５年１２月２４日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１５年１０月７日に、商標権の存続期間の更新登録がされ、同年１０月２９日に、指定商品を第３０類「菓子，パン」とする指定商品の書換登録がされたものである。　
　　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願の出願人（請求人）は、原査定における引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００５−９７３３９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
　
１　本願商標
　本願商標は、「ｓｈａｎｎａ」の文字を標準文字で表してなり、第１８類及び第２５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１７年１０月１８日に登録出願されたものである。
　そして、願書記載の指定商品については、当審において平成１８年７月２４日付け手続補正書により、第１８類「皮革，イブニングバッグ，ウエストバッグ，オーバーナイトバッグ，クラッチバッグ，グラッドストーンバッグ，ショルダーバッグ，セカンドバッグ，ストラップ付きバッグ，トートバッグ，トラベルバッグ，ハンドバッグ，ベルトバッグ，ボストンバッグ，衣服かばん，布製又は皮革製のかばん（模造皮革製のかばんを含む），書類入れかばん，巾着型のかばん，手提げかばん・その他のかばん類，袋物，携帯用化粧道具入れ，かばん類用の金具，かばん類用の口金，かばん類用の口金枠，かばん類又は袋物用のストラップ，かばん類又は袋物用のベルト（ショルダーベルトを含む），かばん類又は袋物のベルト用すべり止め具（ショルダーベルト用すべり止め具を含む），かばん類又は袋物用のタグ，小物入れ，財布，札入れ，小銭入れ，キーケース，傘，愛玩動物用被服類」及び第２５類「 ズボンつり，バンド，ベルト，サンダル靴及びサンダルげた，サンダル靴の靴底，ミュール，モカシン型の靴，レジャー靴，布製又は皮革製の靴（模造皮革製の靴を含む），靴のかかと，靴のかかと用クッション，靴のすべり止め，靴の中敷き，靴びょう，ハイヒール靴，ローヒール靴・その他の履物，仮装用衣服，運動用特殊衣服，運動用特殊靴」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第９１４５９７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品（役務）について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。　
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品について前記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認められるものである。
　その結果、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品と類似しない商品になったと認められるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７７４４７拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＣＲＯＳＳＸＢＥＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、第９類「超音波医療用画像装置用コンピュータプログラム，その他の電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年９月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６９７３０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＣＲＯＳＳＢＥＡＭ」の欧文字を標準文字で表してなり、平成１３年１０月２６日登録出願（優先権主張、アメリカ合衆国、出願日２００１年４月２７日）、第９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同１４年５月１７日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ＣＲＯＳＳＸＢＥＡＭ」の欧文字よりなるところ、構成中の「ＣＲＯＳＳ」の文字は「十字架、横切る」等の意味を有する語であり、また「ＢＥＡＭ」の文字は「光線」等を意味する語として、いずれも成語として親しまれているものであるから、中央の「Ｘ」の文字一字は独立して認識、把握され、全体としては一連一体の造語とみるのが自然である。
　そうとすると、本願商標は、その構成文字全体に相応して、「クロスエックスビーム」の称呼を生ずるものというのが相当である。
　一方、引用商標は、上記のとおり「ＣＲＯＳＳＢＥＡＭ」の欧文字よりなるところ、これは「横桁、大梁」等の意味を有する英語であって、その構成文字に相応して、「クロスビーム」の称呼及び「横桁、大梁」の観念を生ずるものである。
　そこで、本願と引用商標の類否について判断すると、本願商標は、中央部に顕著に表された「Ｘ」の文字を含むものであり、本願商標と引用商標は、外観上、区別し得る差異を有するものというのが相当である。
　また、その称呼においても、本願商標より生ずる「クロスエックスビーム」と引用商標より生ずる「クロスビーム」とは、音構成の差により明確に区別できるものである。
　そして、本願商標は、特定の観念を生じさせない一種の造語よりなるものであるから、観念については比較することができない。
　そうすると、本願商標と引用商標とは、外観、称呼、観念のいずれの点よりみても、類似しない商標であるから、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は妥当でなく、原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。