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【事件の表示】
　商願２００１−７６６３３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＶＥＧＧＩＥ　ＳＬＩＣＥＳ　ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＴＯ　ＣＨＥＥＳＥ」の欧文字を横書きしてなり、第２９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１３年８月２３日に登録出願、その後、指定商品については、平成１４年１１月１５日付け手続補正書により、第２９類「大豆を原料とする代用スライスチーズ」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『野菜を薄切りにし、自然界の代替え物のチーズ』を意味する『ＶＥＧＧＩＥ　ＳＬＩＣＥＳ　ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＴＯ　ＣＨＥＥＳＥ』の文字を書してなるから、これをその指定商品中、前記代替え物のチーズに使用しても、単に商品の品質、原材料、種類を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品の使用するときは品質の誤認を生じさせるおそれがあるから商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＶＥＧＧＩＥ　ＳＬＩＣＥＳ　ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＴＯ　ＣＨＥＥＳＥ」の欧文字よりなるところ、その構成中の「ＶＥＧＧＩＥ」の文字は、「野菜」を意味する英語であり、同じく「ＳＬＩＣＥＳ」の文字は、「薄片」を意味する英語である。
　また、構成中の「ＮＡＴＵＲＥ’Ｓ　ＡＬＴＥＲＮＡＴＩＶＥ　ＴＯ　ＣＨＥＥＳＥ」の文字部分は、「チーズに代わる自然界の代用品」程の意味合いを看取させるものである。
　そして、例えば、「Ｙａｈｏｏ！ショッピングのＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＡＺＡＢＵストア」の商品を紹介するインターネットホームページ(http://store.yahoo.co.jp/national/02m-036.html) によれば、商品「ソイチーズ３種セット」の商品説明として「オーガニックの大豆から作られたチーズです。マイルドチェダー、モッツァレラ、ガーリック＆ハーブの３種類をセットでどうぞ」とあるとおり、近年、野菜の１つである大豆を原材料とする豆乳を牛乳の代用品として製造されたチーズが存在することが認められるものである。
　そうすると、上記の実情からして、本願商標をその指定商品「大豆を原料とする代用スライスチーズ」に使用しても、これに接する取引者・需要者は、該商品が「野菜の一種である大豆を原材料とした代用品のスライスチーズ」であるという商品の品質、内容を記述的に表した説明にすぎないものと理解するに止まるというべきであり、自他商品を識別するための標識とは認識し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとした原査定は、妥当であり、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり、審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　４３２６５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」の欧文字と「ウェザープロ」の片仮名文字を上下二段に書してなり、第９類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年５月２７日登録出願、その後、指定商品については、同年１２月２２日付け手続補正書をもって、第９類「気象データおよびその他の電子出版物」と補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ』の文字と『ウェザープロ』の文字とを２段に書してなるが、このうち『Ｗｅａｔｈｅｒ』及び『ウェザー』の文字部分は『気象、天気』の意味合いを有し、『Ｐｒｏ』及び『プロ』の文字部分は『専門的、職業的』の意味を有する『Ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ』及び『プロフェッショナル』の略語と理解され、また、最近では例えば『プロ用の天気図[http://www.asahi-net. or.jp/~er7m-ymmt/wwwlist.html]』、『気象のプロが無料講演します（2002年2月3日付け朝日新聞）』などと使用されていることを踏まえれば、本願商標を指定商品中、例えば『気象データの電子出版物』に使用しても、取引者・需要者は、プロ用の気象データを内容とする商品であること、あるいはプロが提供する気象データが記録された商品であることを理解するにとどまるので、本願商標は、単に商品の品質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記品質（内容）を有する商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記１のとおり、「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」の欧文字と「ウェザープロ」の片仮名文字を上下二段に書してなるところ、その構成中の「Ｗｅａｔｈｅｒ」及びその表音と認められる「ウェザー」の各文字が「天気、天候」等の意味を有する語として、同じく、「Ｐｒｏ」及びその表音と認められる「プロ」の各文字が「専門家」等の語義を有する英語「ｐｒｏｆｅｓｓｉｏｎａｌ」の略語及びその表音として、それぞれ慣れ親しまれたものであることは認められるとしても、これらを結合した「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」又は「ウェザープロ」の構成文字全体から、直ちに原審において説示するような商品の具体的な品質を表すとはいい難いものである。
　また、当審において調査するも、「ＷｅａｔｈｅｒＰｒｏ」又は「ウェザープロ」の文字が、本願に係る上記補正後の指定商品を取り扱う業界において、商品の品質を表示するものとして、取引上、普通に用いられているという事実を発見することができなかった。
　そうすると、本願商標は、これに接する取引者、需要者が特定の商品の品質を表示したものとして認識し、理解するようなことはなく、また、その指定商品中のいずれの商品に使用しても、商品の品質の誤認を生ずるおそれはないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当でなく、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７８７６３９号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＬＡＳＨ　ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」の欧文字を横書きしてなり、第３類「Ｃｏｓｍｅｔｉｃ　ａｎｄ　ｍａｋｅ−ｕｐ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ．」を指定商品として、２００２年２月１４日にフランスにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約による優先権を主張し、２００２年（平成１４年）７月２５日を国際登録の日とするものである。
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第４３３８５０８号商標（以下「引用商標」という。）は、「ラッシュエクステンション」の片仮名文字と「ＬＡＳＨ　ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ」の欧文字とを二段に横書きしてなり、平成１０年１１月１７日に登録出願、第３類「化粧品（マスカラー用ファイバーを含む）」を指定商品として、平成１１年１１月２６日に設定登録されたものである。
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、「ＬＡＳＨ　ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」の欧文字よりなるものであるから、該構成文字に相応して「ラッシュエクスパンション」の称呼を生ずるものである。
　これに対し、引用商標の構成前記のとおりであるから、該構成文字に相応して「ラッシュエクステンション」の称呼を生ずるものである。
　そこで、本願商標から生ずる「ラッシュエクスパンション」の称呼と、引用商標から生ずる「ラッシュエクステンション」の称呼とを比較するに、両者は共に同数の音構成からなり、第８音目において「パ」と「テ」の音に差異を有するものである。
　そして、該差異音である「パ」と「テ」の音は、「パ」の音が「ハ」の半濁音で両唇を合わせて破裂させる無音子音「ｐ」と母音「ａ」との結合した音であるのに対し、「テ」の音は、舌尖を上前歯のもとに密着して破裂させて発する無声子音「ｔ」と母音「ｅ」の結合した音であるから、両音は母音を異にし、かつ、その音質も異なるものというべきである。
　さらに、両商標の後半部分の「ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」と「ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ」の文字（語）は、上記差異音の「パ」と「テ」の音にアクセントがあり、何れも強く発音される音であること、及び「ＥＸＰＡＮＳＩＯＮ」が「延長」等の意を、また、「ＥＸＴＥＮＳＩＯＮ」が「膨張、拡大」等の意味を有する語として比較的知られた語であるから、両者の観念上の相違も相俟って、それぞれを一連に称呼しても、互いに相紛れるおそれはないものとみるのが相当である。
　また、両商標は、外観上も相紛れるおそれはなく、観念においても共に造語と認められるから、比較すべくもないものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、その外観、称呼及び観念の何れの点においても相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当でなく取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に、本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　国際登録第７９６６２１号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第２９類「Ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｐｏｕｌｔｒｙ（ｅｘｃｌｕｄｉｎｇ　ｓｌａｕｇｈｔｅｒｅｄ　ｄｏｍｅｓｔｉｃ　ｆｏｗｌ）ａｎｄ　ｇａｍｅ；ｍｅａｔ　ｅｘｔｒａｃｔｓ，ｐｒｅｓｅｒｖｅｄ，ｄｒｉｅｄ　ａｎｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｊｅｌｌｉｅｓ，ｊａｍｓ，ｃｏｍｐｏｔｅｓ，ｅｇｇｓ，ｍｉｌｋ　ａｎｄ　ｄａｉｒｙ　ｐｒｏｄｕｃｔｓ；ｃｈａｒｃｕｔｅｒｉｅ；ｅｄｉｂｌｅ　ｏｉｌｓ　ａｎｄ　ｆａｔｓ；ｃａｎｎｅｄ　ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ，ｆｒｕｉｔ　ａｎｄ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅｓ；ｍｅａｔ，ｆｉｓｈ　ｏｒ　ｖｅｇｅｔａｂｌｅ−ｂａｓｅｄ　ｃｏｏｋｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ；ｐｏｔａｔｏ　ｆｒｉｔｔｅｒｓ；ｐｏｔａｔｏ　ｃｈｉｐｓ；ｃｒｏｑｕｅｔｔｅｓ．」及び第３０類「Ｃｏｆｆｅｅ，ｔｅａ，ｃｏｃｏａ，ｓｕｇａｒ，ｒｉｃｅ，ｔａｐｉｏｃａ，ｓａｇｏ，ａｒｔｉｆｉｃｉａｌ　ｃｏｆｆｅｅ；ｆｌｏｕｒｓ　ａｎｄ　ｃｅｒｅａｌ　ｐｒｅｐａｒａｔｉｏｎｓ，ｃｒａｃｋｅｒｓ，ｂｒｅａｄ，ｓａｌｔｅｄ　ａｎｄ　ｓｗｅｅｔ　ｂｉｓｃｕｉｔｓ，ｐａｓｔｒｙ　ａｎｄ　ｃｏｎｆｅｃｔｉｏｎｅｒｙ，ｃｈｏｃｏｌａｔｅｓ；ｅｄｉｂｌｅ　ｉｃｅ；ｈｏｎｅｙ，ｔｒｅａｃｌｅ；ｙｅａｓｔ，ｂａｋｉｎｇ　ｐｏｗｄｅｒ；ｓａｌｔ，ｍｕｓｔａｒｄ；ｖｉｎｅｇａｒ，ｓａｕｃｅｓ（ｃｏｎｄｉｍｅｎｔｓ）；ｓｐｉｃｅｓ；ｉｃｅ　ｆｏｒ　ｒｅｆｒｅｓｈｍｅｎｔ；ｐａｓｔｒｙ，ｐａｓｔａ　ｏｒ　ｒｉｃｅ−ｂａｓｅｄ　ｐｒｅｐａｒｅｄ　ｄｉｓｈｅｓ．」を指定商品として、２００２年５月６日にフランス国においてした商標登録に基づいて、パリ条約第４条に基づく優先権を主張し、２００２年（平成１４年）１０月３０日に国際登録されたものである。
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４０５６９８７号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似であって、その商標に係る指定商品と同一又は類似の商品について使用するものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
３　当審の判断
　引用商標の商標登録原簿の記載によれば、商標権取消しの審判が請求され、その登録を取り消す旨の審決の確定登録が平成１７年９月２日になされているものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標  
　本願商標は、別掲のとおりに表してなり、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，紙製簡易買物袋」を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に、小さく表した「Ｂｉｇｔｒｅｅ」、「Ｓｕｎｆｌｏｗｅｒ」等の欧文字と、大きく表した「大樹」、「草花」等の文字を二段に表示し、その下に縦長隅丸長方形の輪郭図形を縦６段、横１０列に並べ、それぞれの輪郭図形中には、右上に１から６０までの数字を付し、中央にキャラクター図形、そして、下段には、例えば「長距離ランナーのチータ」、「社交家のたぬき」、「落ち着きのない猿」等と表わした一種の図表よりなるものと認められる。
　しかして、何らかの図表であっても、特徴的な部分が見いだせれば自他商品の識別機能を有する場合もあり得るが、本願商標は、上記文字及び図形等を縦横に単に羅列して表示した、一種の図表を認識させるにすぎず、特に看者の注意を惹く自他商品の識別標識として機能し得る特徴的な部分を見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、本願商標は、「各キャラクター図形」、「各キャラクター名称」、「各キャラクター番号」、「属性」の各構成要素をまとまりよく一体として、出願人の「マスコット心理学(個性心理学）」の思想的内容を図形的に表現したものであり、出願人独自の創作に係る特異な図形的構成に係る商標であるから単なる図表を超えた「出願人個性の表現」である旨述べ、甲第１号証ないし同第１６号証を提出しているが、本願商標は、前記認定のとおりに判断するのが妥当であるから、請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７５１７４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、別掲のとおりに表してなり、第１６類「印刷物，書画，写真，写真立て，文房具類，事務用又は家庭用ののり及び接着剤，封ろう，印刷用インテル，活字，青写真複写機，あて名印刷機，印字用インクリボン，自動印紙はり付け機，事務用電動式ホッチキス，事務用封かん機，消印機，製図用具，タイプライター，チェックライター，謄写版，凸版複写機，文書細断機，郵便料金計器，輪転謄写機，マーキング用孔開型板，電気式鉛筆削り，装飾塗工用ブラシ，紙製幼児用おしめ，紙製包装用容器，家庭用食品包装フィルム，紙製ごみ収集用袋，プラスチック製ごみ収集用袋，型紙，裁縫用チャコ，紙製のぼり，紙製旗，観賞魚用水槽及びその附属品，衛生手ふき，紙製タオル，紙製テーブルナプキン，紙製手ふき，紙製ハンカチ，荷札，印刷したくじ（おもちゃを除く。），紙製テーブルクロス，紙類，紙製簡易買物袋」を指定商品として、平成１５年９月１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要点
　原査定は、「本願商標は、自他の商品・役務の識別ができず、需要者が何人かの業務に係る商品又は役務であることを認識することができないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、上段に「キャラクター」、「人生リズム」及び「３分類」の項目を設け、１から３０までを記載した一覧と３１から６０までを記載した一覧を左右に並べて表示し、「キャラクター」の欄には、例えば「長距離ランナーのチータ」、「社交家のたぬき」、「落ち着きのない猿」等と表し、「人生リズム」の欄には「大樹」、「草花」、「太陽」等と表し、さらに、「３分類」の欄には太陽等と思しき図形を配した図表よりなるものである。
　しかして、何らかの図表であっても、特徴的な部分が見いだせれば自他商品の識別機能を有する場合もあり得るが、本願商標は、各項目にそれぞれの関連する事項を単に羅列して表示した、一種の図表を認識させるにすぎず、特に看者の注意を惹く自他商品の識別標識として機能し得る特徴的な部分を見いだすことはできない。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の出所の識別標識とは認識、理解し得ないものと判断するのが相当である。
　したがって、本願商標は、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標といわざるを得ないから、本願商標が商標法第３条第１項第６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当であって、取り消すことはできない。
　なお、請求人（出願人）は、請求書において、本願商標は、縦横にまとまりよく配列された図表的構成中に、本願出願人が創作した６０の独自性あるキャラクター名称を示す文字等が一体に結合して表わされたものであり、全体で一つのまとまりある図表的商標として表現されたものであるから、自他商品等識別力を発揮する旨述べ、甲第１号証ないし同第１５号証を提出しているが、本願商標は、前記認定のとおりに判断するのが妥当であるから、請求人（出願人）の主張は、採用することができない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　２２０８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ボイスセレクト」の文字を標準文字により書してなり、第９類「電気通信機械器具，電子応用機械器具及びその部品」を指定商品として、平成１５年３月２０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、複数の声質から好みの声質を選ぶことのできる機能をもった商品であることを認識させる『ボイスセレクト』の文字を表してなるものであるから、これを本願指定商品中前記商品に使用するときは、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり「ボイスセレクト」の文字よりなるところ、構成中の「ボイス」、「セレクト」の文字が、「声」、「選択すること」等の意味を有するとしても、構成文字全体からは原審説示の意味合いを直ちに看取し得るものとはいい難く、また、当審において調査したが、本願商標を構成する文字がその指定商品を取り扱う業界において、商品の品質等を表示するものとして普通に使用されている事実は見いだせなかった。 
　そうとすれば、本願商標は、その商品の品質等を表示する文字よりなるものとはいえず、また、これをその指定商品に使用しても、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるということもできない。 
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。　 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第　５９８８０号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類及び第４２類に属する願書に記載のとおりの商品（役務）を指定商品（指定役務）として、平成１１年７月６日に登録出願（パリ条約による優先権主張　ドイツ連邦共和国　１９９９年４月２７日）されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において本願商標の拒絶の理由に引用した登録第２６７４４２１号商標（以下「引用商標」という。）は、平成４年３月２５日に登録出願され「ギガスター」の文字を横書きしてなり、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具（医療機械器具に属するものを除く）電気材料」を指定商品として、平成６年６月２９日に設定登録され、同１６年６月２２日に商標権存続期間の更新登録がされ、現に有効に存続するものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記のとおり、後半部の「ＳＴ」と「Ｒ」の文字に挟まれるように、「★」の図形を配してなるものであるが、上記の欧文字の並びより「ＳＴＡＲ」の「Ａ」の欧文字を「★」の図形に置き換えて表示したものと容易に看取できるものであり、前半部の「Ｇｉｇａ」の文字を含めたその構成全体よりは「ギガスター」の称呼のみを生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、前記のとおりであるから、これより「ギガスター」の称呼を生ずること明らかである。
　そうとすれば、本願商標と引用商標は、「ギガスター」の称呼を同じくする類似の商標といわなければならない。
　また、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品中に包含されると認められるものである。
　してみれば、本願商標と引用商標は、その外観において異なるところがあり、観念においては比較し得ないものであるとしても、上記認定のとおり称呼において類似する商標であるといわざるを得ない。
　なお、審判請求人（出願人）は、引用商標の譲渡交渉が成立するまで本件の審理を猶予してほしい旨述べているが、本件は審判請求から相当の期間を経過し、商標登録原簿を徴するも未だ何らの手続もされていないことから、これを待たず審理した。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成　９年商標登録願第１１２７２６号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲に表示した構成よりなり、第１０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成９年５月１日に登録出願、その後、指定商品については、当審における平成１６年９月１４日付けの手続補正書により、第５類「マルチコンパートメント型の容器に封入された希釈剤・構成物質・制吐薬などの医療用薬液，マルチコンパートメント型の容器に封入された粉末状の抗生物質・制吐薬，希釈剤」及び第１０類「アダプター・チューブ・フィルター・クランプ・流量調節器及びコネクターなどで構成される静脈内に薬剤を投与する為の医療用機械器具，静脈内への薬剤投与の為の注入ポンプ，溶剤とともに使用される静脈内への薬剤投与に際して用いられるプラスチック容器，その他の医療用機械器具，氷まくら，三角きん，支持包帯，手術用キャットガット，吸い飲み，スポイト，乳首，氷のう，氷のうつり，ほ乳用具，魔法ほ乳器，綿棒，指サック」と補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、拒絶の理由に引用した登録第１８８２４０６号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭｃＧＡＷ」の欧文字を横書きしてなり、昭和５９年３月３０日に登録出願、第１類「化学品（他の類に属するものを除く）薬剤、医療補助品」を指定商品として、昭和６１年８月２８日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断                                         
　そこで、本願商標と引用商標との類否について判断するに、本願商標は、別掲のとおりの構成よりなるから、「ＭｃＧａｗ」の文字部分に相応して「マクゴー」の称呼を生ずるものとみるのが相当である。
　これに対し、引用商標は、「ＭｃＧＡＷ」の欧文字よりなるから、「マクゴー」の称呼を生ずるものである。
　してみれば、両商標は、共に「マクゴー」の称呼を共通にする称呼上類似する商標と言わざるを得ず、また、本願商標の指定商品中には、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品を包含するものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すべき限りでない。
　なお、請求人（出願人）は、平成１２年１０月２３日付け手続補正書（審判請求の理由）、同１６年５月３１日付け上申書ほかにおいて、引用商標の商標権者の名称を請求人の名称と一致すべく名義変更を行う旨述べているが、今日に至るも、その事実は認められないから、審理を進めることとした。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　平成１１年商標登録願第８６２２号拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲に示したとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１１年２月４日に登録出願、その後、指定商品については、原審における同１２年３月２７日付手続補正書をもって、第５類「薬剤」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、普通に用いられる範囲を出ない方法で書したものと考えられるところ、本願指定商品中『薬剤』との関係においては『鎮痛剤』の意味を有する英語である『ａｎａｌｇｅｓｉｃ』を表したものと容易に認識されるものであるから、これを本願指定商品中『鎮痛剤』に使用するときは、単に商品の品質、効能、用途を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨述べて、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、後掲に示したとおり、格別特異といえない横長長円輪郭内に「ａｎａｌｇｅｓｉｃ」（「ａｎａｌ」の最初の「ａ」と「ｇｅｓｉｃ」の「ｅ」に長音符号を冠し、両文字を中黒「・」で介して連綴してなる。）の欧文字よりなるものであるところ、該「ａｎａｌｇｅｓｉｃ」の文字は、ランダムハウス英和辞典（小学館）、医学英和大辞典、医学大辞典（いずれも、南山堂）に「鎮痛剤（薬）」として掲載されていることが認められる。
　そして、本願指定商品を取り扱う取引者、需要者は、請求人が述べるような「薬剤についての専門家である薬剤師、医師その他の研究者以外の一般的な需要者」のみならず、「薬剤についての専門家である薬剤師、医師その他の研究者」そのものを含むことは明らかなところである。
　してみれば、本願商標は、その指定商品中の「鎮痛剤」について使用するときは、少なくとも「薬剤についての専門家である薬剤師、医師その他の研究者」の間においては、商品「鎮痛剤」を表しているものと理解、認識され、商品の品質、効能、用途を普通に表すものいうべきであり、「鎮痛剤」以外の商品「薬剤」について使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するものであるから、これを理由として本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すべきでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−　２２２８８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＨｉＳｐｅｅｄ」の文字を標準文字により書してなり、第１類及び第５類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１１年１１月２５日に登録出願された商願平１１−１０８１２８に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同１３年３月１３日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原査定は、「本願商標は、『特に早い、非常に早い』の意味合いを理解させる『ＨｉＳｐｅｅｄ』の文字よりなるものであるが、化学用試剤、診断用試薬などの薬剤には反応試験、診断の結果あるいは薬剤の効果などが短時間で得られることが症状の回復、感染、発症予防などに有効であることよりすれば、これを前記商品等に使用しても商品の効能、品質を表したものと認識されるにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断  
　本願商標は、前記のとおり「ＨｉＳｐｅｅｄ」の文字を書してなるところ、該文字は「速度の大きいこと。高速度。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の意味を有するものとして知られているものである。
　しかし、該文字は、人や物の動きの早さを意味するものと認められるとしても、本願商標の指定商品を取り扱うこの種業界において、本願商標を構成する「ＨｉＳｐｅｅｄ」の文字が原審説示のような商品の品質、効能を表示するものとして、取引上普通一般に使用されている事実を発見することもできない。
　そうしてみると、本願商標は、その指定商品の具体的な品質を表示するものとはいえないものである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものとはいえず、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−　６２１１８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＮＭＢ−ＭＡＴ」の文字を標準文字により書してなり、第７類、第９類及び第１１類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として、平成１６年７月５日に登録出願されたものである。
　その後、指定商品については、平成１７年３月１０日付け手続補正書により、第７類、第９類及び第１１類に属する該手続補正書に記載のとおりの商品を指定商品として補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶理由の要旨
　原査定は、「本願商標は、登録第９９４２３９号商標、登録第１０７４５５１号商標、登録第１２３３１６９号商標、登録第１３０７９８８号商標、登録第１６５６０３８号商標、登録第２５３３７１７号商標、登録第２６９９１０４号商標、登録第２７０６０３１号商標、登録第４３９１７４６号商標、登録第４３９１７４７号商標、登録第４７１００３３号商標、登録第４７１００３４号商標、登録第４７１３６７６号商標、登録第４７１３６７７号商標及び登録第４７１３６７８号商標（以下、まとめて『各引用商標』という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　当審において商標登録出願人名義変更届が提出された結果、本願商標の請求人（出願人）は、原査定における各引用商標の商標権者と同一人になったものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１９９０７拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，「ＴＤＳ」の欧文字をゴシック体で横書きしてなり，第４１類「自動車運転の教授」を指定役務として，平成１３年３月７日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　原査定が，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，本願の拒絶の理由に引用した登録第３００４３７４号商標（以下「引用商標」という。）は，後掲に示したとおりの構成よりなり，平成４年９月１４日に登録出願，第４１類「自動車運転の教授」を指定役務として，同６年９月３０日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標及び引用商標の構成並びに指定役務は，前記１及び２に示したとおりである。
　ところで，商標登録原簿を徴するに，引用商標の商標権は，存続期間の満了により，その登録の抹消登録が平成１７年６月８日になされていることを確認し得た。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとする原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に，本願について拒絶の理由を発見しない。　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１１０１１９拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲１のとおりの構成よりなり、願書記載の商品を指定商品として、平成１４年１２月２７日に登録出願されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４４２６１２号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲２のとおりの構成よりなり、平成１１年７月１９日に登録出願され、登録原簿に記載の商品を指定商品として、平成１３年１月５日に設定登録されたものである。
　
３．当審の判断
　本願商標及び引用商標は、別掲のとおり、黒塗りされている点では共通するものの、輪郭を形成する膨らみやくびれ方において差異を有し、これにより描き出される外形も大きく相違するものであるから、両者の全体より受ける外観印象は異にするものである。
　そして、両者よりは、直ちに特定の事象、事物を表したものと認識し難いものであるから、特定の称呼又は観念を生ずるものともいえないものである。
　そうすると、両商標に接する取引者、需要者は、それぞれ異なったものとして記憶、印象するものと判断するのが相当であって、両者を時と処を異にして離隔的に観察しても、外観において互いに識別し得るものであり、相紛れるおそれはないものである。
　また、両商標は特定の称呼又は観念を生ずるものともいえないものであるから、この点においても類似するものということはできない。
　したがって、本願商標は、引用商標と外観において類似するものではなく、かつ、称呼及び観念の点においても類似するということはできないから、商標法第４条第１項第１１号に該当するとの原査定の理由をもって、本願を拒絶することができない。。
　その他、政令で定める期間内に本願商標を拒絶すべき理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−２７８８６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＰＣワクチン」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年４月７日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、当審における同１６年２月１６日付けの手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラム」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ＰＣワクチン』の文字を標準文字で表してなるところ、その指定商品・役務との関係では、構成中の『ＰＣ』の文字が『パーソナルコンピュータ』を意味する略語として普通に使用されているものであり、『ワクチン』についても、コンピュータウィルスが話題となっている現在、これに対抗してコンピュータウィルスを除去し、感染前の状態に回復するためのアプリケーションソフトを『ワクチンソフト』と称していることから、前半の『ＰＣ』の文字とも相まって、全体として、このコンピュータウィルス対策ソフトの意味を直ちに理解させるものと認められる。そうすると、これを本願指定商品・役務中『電子計算機用プログラム，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守』に使用した場合は、該商品・役務がコンピュータウィルス対策ソフトを内容とするものであるという商品の品質又は役務の質を表したにすぎないものとして認識される商標と認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記以外の商品・役務に使用するときは、商品の品質又は役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記したとおり「ＰＣワクチン」の文字よりなるところ、その構成中の前半部の「ＰＣ」の欧文字２字は、「パーソナルコンピューター（Ｐｅｒｓｏｎａｌｃｏｍｐｕｔｅｒ）」の略称を表し、近年の著しいパーソナルコンピューター技術の進展の中では、「ＰＣカード（米国のＰＣＭＣＩＡと日本電子工業振興協会（ＪＥＩＤＡ、現在は電子情報技術産業協会＝ＪＥＩＴＡ）が共同で制定したパソコン用カード型周辺機器の規格）」、「ＰＣカメラ（映した映像をパソコンに取り込んだり、取り込んだ映像をネット上でリアルタイムに配信するために使うカメラ）」、「ＰＣサーバー（サーバー用に設計されたパソコンのこと）」、「ＰＣグリーンラベル制度（電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が作成した制度。環境に関する基準を満たしたパソコンに、ＪＥＩＴＡの審査に合格した企業が自主的にそのラベル（マーク）を表示できるもの）」（いずれも日経ＢＰ社発行「日経パソコン用語事典２００４年版」より）のように、多様化するパーソナルコンピューターの環境に対応した複合語となることの多い語であり、また、後半部の「ワクチン」の文字（語）は、「コンピュータウィルスへの感染の有無をチェックし、感染したファイルからウィルスを除去する機能を備えたソフトウェアの俗称」を意味する語であることが我が国のパーソナルコンピューターに関する各種用語事典にも記載されているものであるから、「ＰＣワクチン」の文字よりなる本願商標は、「ＰＣ」と「ワクチン」とを組み合わせた造語であるとしても、取引者・需要者にとって「ＰＣワクチン」の語自体から、「パーソナルコンピューター用のコンピュータウィルスへの感染の有無をチェックし、感染したファイルからウィルスを除去する機能を備えたソフトウェア」又は「パーソナルコンピューター用のコンピュータウィルスへの感染の有無をチェックし、感染したファイルからウィルスを除去する機能を備えたソフトウェアに関係する役務」であると理解、認識することは容易というべきである。
　そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用した場合、取引者・需要者であれば、原審で説示したように、「該商品・役務がコンピュータウィルス対策ソフトを内容とするものである」という商品の品質又は役務の質を表わすものとして、これを、直接的に「ＰＣワクチン」と表現したものである、と理解、認識することになるのは至極自然なことというべきである。
　してみれば、「ＰＣワクチン」の文字よりなる本願商標をその指定商品・役務中「パーソナルコンピューター用のコンピュータウィルスへの感染の有無をチェックし、感染したファイルからウィルスを除去する機能を備えたソフトウェア，パーソナルコンピューター用のコンピュータウィルスへの感染の有無をチェックし、感染したファイルからウィルスを除去する機能を備えたソフトウェアの設計・作成又は保守」に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、前記したように、その商品の品質又はその役務の質を表わしたものと理解するにとどまり、それをもって自他商品・役務の識別標識とは認識し得ないものというべきであり、また、前記商品・役務以外の商品・役務に使用するときは、その商品の品質又はその役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当なものであって、取り消すことができない。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて述べるところがあるが、それらは、本件とは事案を異にするものであるから、採用することができない。　
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−８０５２４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ビジネス電話検定」の文字を書してなり、第４１類「技芸・スポーツ又は知識の教授，献体に関する情報の提供，セミナーの企画・運営又は開催，動物の調教，植物の供覧，図書及び記録の供覧，美術品の展示，庭園の供覧，書籍の制作，映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営，映画の上映・制作又は配給，演芸の上演，放送番組の制作，教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作（映画・放送番組・広告用のものを除く。），放送番組の制作における演出，映像機器・音声機器等の機械であって放送番組の制作のために使用されるものの操作，スポーツの興行の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。），競馬の企画・運営又は開催，競輪の企画・運営又は開催，競艇の企画・運営又は開催，小型自動車競走の企画・運営又は開催，音響用又は映像用のスタジオの提供，運動施設の提供，娯楽施設の提供，映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供，興行場の座席の手配，映写フィルムの貸与，楽器の貸与，運動用具の貸与，テレビジョン受信機の貸与，図書の貸与，録画済み磁気テープの貸与，ネガフィルムの貸与，おもちゃの貸与，書画の貸与，写真の撮影，翻訳，カメラの貸与」を指定役務として、平成１５年９月１７日に登録出願されたものである。
　　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『ビジネス上の電話の応対に関する検定』の意味合いを容易に認識させる『ビジネス電話検定』の文字を普通に用いられる方法で表示してなるので、これをその指定役務中『ビジネス電話検定のための知識の教授，ビジネス電話検定のためのセミナーの企画・運営又は開催』等に使用するときは、単に役務の質（内容）を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記役務以外の役務に使用するときは、役務の質の誤認を生じさせるおそれがあるので、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおりの構成よりなるところ、その構成中「ビジネス」の文字は、「業務，実務，事務，仕事，職業」等の意味を有する外来語として親しまれており、これに続く「電話」及び「検定」の文字は、それぞれ「電話機で通話すること，また、その通話，電話機の略」及び「基準を設け、それに合っているかどうかを検査して、合格・不合格・等級・価値などを定めること，『検定試験』の略」を表す語と認められるものであるから、これらの語を軽重の差なく一連に書してなる本願商標の構成全体からは、「業務・実務における電話機による通話に関する検定試験」のごとき意味合いが、さほどの困難をともなわずに把握し得るものと認められる。　　
　ところで、就職・転職等の有利性や、技術能力の向上や自己啓発を目指して、国家・公的・民間を問わず各種資格が注目され、その資格認定のための試験が実施されている状況の中で、現在、ビジネス実務の検定の一つとして、ビジネスの場での電話の知識・技術を身につけ、求められる業務を実行できる能力を評価、検定するための試験が行われており、当該試験を実施する主催者「財団法人実務技能検定協会」が、その試験の名称に「ビジネス電話検定」の語を使用している事実がある。
　また、専門学校等においては、上記ビジネス電話検定受験のための講座やセミナーが設けられているほか、出版社が同種試験の参考書の表題中に、「ビジネス電話検定」の語を使用している事実がある。
　そして、一般的に本願商標の指定役務中の「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」の役務いおいては、需要者が受験を希望する検定試験の名称、あるいは当該試験によって取得可能な資格の名称などを、教育の場におけるカリキュラムや各種講座やセミナーの名称に冠して、その提供される役務の内容の表示とすることがしばしば行われていることは、知られているところである。
　このような状況の下、本願商標「ビジネス電話検定」を、その指定役務中「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に使用した場合には、これに接する取引者、需要者は、提供に係る役務が「ビジネス電話検定」に関するものであること、すなわち、該役務の質（内容）を表示したものとして認識するにとどまり、これをもって自他役務の識別標識とは、認識し得なものというべきであり、また、上記以外の内容で行われる「知識の教授，セミナーの企画・運営又は開催」に使用するときには、役務の質の誤認を生ずるおそれがあるというのが相当である。
　なお、請求人は、過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべきである旨主張しているが、それらは、商標の構成等において本件とは事案を異にするものであり、その判断が本件の判断を左右するものではなく、本願商標については上記認定のとおりであるから、請求人の主張は、採用することはできない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、妥当であって、取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−　６３８１５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第９類「電子応用機械器具及びその部品，電子応用機械器具，電子計算機，電子計算機用プログラム」を指定商品として平成１５年７月１１日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、商品の種別等を表示する記号、符号として類型的に採択・使用されている３桁の数字である『１０１』の文字と、『新しい』の意味合いを有する『ＮＥＯ』の欧文字とを続けて普通に用いられる方法で表してなるから、これを本願指定商品に使用しても、これに接する者は『商品の種別が１０１である新しい商品』の意味合いを把握・認識するに止まり、単に商品の品質を表してなるにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲の構成よりなるところ、その構成中「１０１」及び「ＮＥＯ」の各文字が、原審説示のとおり、それぞれ商品の種別等を表示する記号、符号として類型的に採択・使用されている３桁の数字、及び「新しい」の意味を有するとしても、本願商標を構成する各文字は、やや灰色がかった色彩でかつ、影を有する同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔に表してなるものであり、かかる構成においては、ことさら、「１０１」と「ＮＥＯ」との各文字を分離・抽出して把握、認識しなければならない特段の事情は見出せない。
　そうとすれば、本願商標は、その構成全体として一体不可分の、特定の語義を有しない一種の造語とみるのが相当であり、これをその指定商品について使用しても自他商品を識別する標識としての機能を十分に果たし得るものといわなければならない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、取り消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−９８２８拒絶査定不服審判事件について，次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は，登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は，後掲に示したとおりの構成よりなり，願書記載の役務を指定役務として，平成１４年２月１２日に登録出願，その後，指定役務については，当審における同１５年４月２１日付け手続補正書をもって，第３７類「建築工事に関する助言，インターネットサーバーの修理または保守，動力付床洗浄機の修理又は保守，水質汚濁防止装置の修理又は保守，原子力発電プラントの修理又は保守，化学プラントの修理または保守，看板の修理又は保守，医療用機械器具の殺菌・滅菌」及び第３９類「役務 鉄道による輸送，道路情報の提供，自動車の運転の代行，船舶による輸送，航空機による輸送，貨物のこん包，貨物の輸送の媒介，貨物の積卸し，引越しの代行，船舶の貸与・売買又は運航の委託の媒介，船舶の引揚げ，水先案内，主催旅行の実施，旅行者の案内，旅行に関する契約（宿泊に関するものを除く。）の代理・媒介又は取次ぎ，寄託を受けた物品の倉庫における保管，他人の携帯品の一時預かり，ガスの供給，電気の供給，水の供給，熱の供給，係留施設の提供，飛行場の提供，駐車場の管理，荷役機械器具の貸与，自動車の貸与，船舶の貸与，車いすの貸与，自転車の貸与，航空機の貸与，機械式駐車装置の貸与，包装用機械器具の貸与，金庫の貸与，家庭用冷凍冷蔵庫の貸与，家庭用冷凍庫の貸与，冷凍機械器具の貸与，ガソリンステーション用装置（自動車の修理又は整備用のものを除く。）の貸与 」に補正されたものである。
　
２　原査定の引用商標
　本願商標は，商標法第４条第１項第１１号に該当するとして，原査定がその理由とした引用商標は，登録第３０２１９９６号商標，登録第３１８７７３８号商標，登録第４２５１６０７号商標，登録第４２５１６１５号商標及び登録第４６５２１２０号商標である。
　
３　当審の判断
　本願商標は，その指定役務について，上記１のとおり補正がなされた結果，前記２に示した引用商標中の登録第３０２１９９６号商標，登録第３１８７７３８号商標，登録第４２５１６０７号商標及び登録第４２５１６１５号商標については，これと同一又は類似する役務は，すべて削除されたと認められる。
　また，登録第４６５２１２０号商標については，無効審判があった結果，本願商標と抵触する役務が無効とされ，その確定登録が平成１７年７月７日になされているものである。
　したがって，本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は，解消した。
　その他，政令で定める期間内に，本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって，結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−９９８０６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＷＩＴＣＨ」の欧文字を標準文字で書してなり、第３類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年１１月１１日（パリ条約による優先権主張２００３年９月３０日アメリカ合衆国）に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、同１７年１１月３０日付け手続補正書により、第３類「家庭用帯電防止剤，家庭用脱脂剤，さび除去剤，染み抜きベンジン，洗濯用柔軟剤，洗濯用漂白剤，かつら装着用接着剤，つけまつ毛用接着剤，洗濯用でん粉のり，洗濯用ふのり，塗料用剥離剤，靴クリーム，靴墨，つや出し剤，せっけん類，歯磨き，化粧品，香料類，つけづめ，つけまつ毛」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第１６３２２５０号商標（以下「引用１商標」という。）、登録第１８２２６８３号商標（以下「引用２商標」）、登録第４３６５８４３号商標（以下「引用３商標」）及び登録第４３６５８５９号商標（以下「引用４商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３．当審の判断
　本願の指定商品は、前記１のとおり補正された結果、引用１商標の指定商品と同一又は類似の商品は、すべて削除されたと認め得るところである。
　したがって、本願商標と引用１商標とは、商標の類否について検討するまでもなく、指定商品において、互いに抵触しないものとなった。
　また、引用２ないし４商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、登録を取り消す旨の審決が確定し、その抹消の登録が引用２商標については、平成１７年１１月９日付けで、引用３及び４商標については、同年９月２日付けでなされているものである。
　したがって、本願商標と引用１ないし４商標とが類似するとして、本願を商標法第４条１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消した。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。