(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの支柱部と前記二つの支柱部に架設された複数の長尺部材とを有するホーム柵であって、
前記支柱部は、
固定支柱と、前記固定支柱に覆い被さると共に前記固定支柱に対して昇降する可動支柱とを備え、
前記複数の長尺部材の少なくとも一つの長尺部材は、前記可動支柱の間において昇降するように架設された可動長尺部材を備え、
前記可動支柱を昇降動作させるとともに、前記可動支柱の昇降動作に連動させて前記可動長尺部材を昇降駆動させる昇降駆動機構と、
を有し、
前記可動支柱は、下降したときに、前記固定支柱を格納することを特徴とする可動柵。
【請求項２】
前記昇降駆動機構は、
前記固定支柱に設けられた駆動源と、
前記駆動源によって前記固定支柱に対して前記可動支柱を昇降させる第１の昇降機構と、
前記可動支柱の昇降を前記可動長尺部材の昇降の駆動に変換する第２の昇降機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の可動柵。
【請求項３】
前記第２の昇降機構は、前記可動支柱において設けられた上下二つのプーリーと、前記二つのプーリー間に巻装されたワイヤー又はベルト部材とを備え、
前記ワイヤー又はベルト部材は、
前記固定支柱に固定して取り付けられる第１の固定部と、前記可動長尺部材のうち一番下の部材に連結する第２の固定部とを有する
ことを特徴とする請求項２に記載の可動柵。
【請求項４】
前記第１の昇降機構は、前記可動支柱にチェーンを介して接続されるバランスウェイトを有していることを特徴とする請求項２または３に記載の可動柵。
【請求項５】
前記昇降駆動機構は、前記可動支柱の停止状態を維持するためのブレーキ機構を備えることを特徴とする請求項４に記載の可動柵。
【請求項６】
前記可動支柱は、対向する前記可動支柱の間の物体を検知する水平方向物体検知センサを備えることを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の可動柵。
【請求項７】
前記可動支柱の下降の際に、前記可動支柱の下側方向の物体を検知する鉛直方向物体検知センサを備えることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の可動柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可動柵に係り、例えば鉄道のプラットホームに設置される可動柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道のプラットホームには安全性向上の観点から可動柵（ホーム柵）が設置されるようになっている。従来のホーム柵は、車両の長さの違いや車両のドア数の違いに対応できなかった。しかし、近年では、この課題に対応する次世代型可動柵として、昇降式ホーム柵が各種提案されている。
【０００３】
昇降式ホーム柵として、例えば、車両の進入有無によって自動で昇降する複数のワイヤーロープを支柱間に架設し、車両の停車位置によってワイヤーロープが乗客の出入りを遮断する技術がある（例えば、特許文献１参照）。また、支柱を上下にスライドさせる固定支柱と可動支柱を設け開閉を行う技術もある（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１４−５１１３０２号公報
【特許文献２】特開２０１４−９１４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示の昇降式ホーム柵では、高さ方向に開口部を確保するために、固定支柱の高さが例えば２ｍ以上を必要としていた。そのため、駅員や乗務員等が安全を確保する際に、見通しが悪いという課題があった。また、特許文献２に開示の技術では、支柱を固定支柱と可動支柱の２段にすることで、見通しについては改善されているが、安全バー等の昇降駆動機構が複雑になっており別の技術が求められていた。また、可動支柱が固定支柱の上端開口部から昇降させる構造の可動柵の場合、雨水や異物の浸入が心配され、対策のための構造やコストの観点で、別の技術が求められていた。
【０００６】
本発明は、以上のような状況に鑑みなされたものであって、上記課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、二つの支柱部と前記二つの支柱部に架設された複数の長尺部材とを有するホーム柵であって、前記支柱部は、固定支柱と、前記固定支柱に覆い被さると共に前記固定支柱に対して昇降する可動支柱とを備え、前記複数の長尺部材の少なくとも一つの長尺部材は、前記可動支柱の間において昇降するように架設された可動長尺部材を備え、前記可動支柱を昇降動作させるとともに、前記可動支柱の昇降動作に連動させて前記可動長尺部材を昇降駆動させる昇降駆動機構と、を有する。
また、前記昇降駆動機構は、前記固定支柱に設けられた駆動源と、前記駆動源によって前記固定支柱に対して前記可動支柱を昇降させる第１の昇降機構と、前記可動支柱の昇降に連動して、前記可動長尺部材の昇降の駆動に変換する第２の昇降機構とを有してもよい。
また、前記第２の昇降機構は、前記可動支柱において設けられた上下二つのプーリーと、前記二つのプーリー間に巻装されたワイヤー又はベルト部材とを備え、前記ワイヤー又はベルト部材は、前記固定支柱に固定して取り付けられる第１の固定部と、前記可動長尺部材のうち一番下の部材に連結する第２の固定部とを有してもよい。
また、前記第１の昇降機構は、前記可動支柱にチェーンを介して接続されるバランスウェイトを有してもよい。
また、前記昇降駆動機構は、前記可動支柱の停止状態を維持するためのブレーキ機構を備えてもよい。
また、前記可動支柱は、対向する前記可動支柱の間の物体を検知する水平方向物体検知センサを備えてもよい。
また、前記可動支柱の下降の際に、前記可動支柱の下側方向の物体を検知する鉛直方向物体検知センサを備えてもよい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、視認性を向上させつつ駆動機構を簡素化した昇降式ホーム柵を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る、ホーム柵システムの外観を示す斜視図である。
【図２】第１の実施形態に係る、ホーム柵の斜視図である。
【図３】第１の実施形態に係る、ホーム柵の右側の支柱部に着目して示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る、支柱部の支柱固定部の構造に着目して示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る、支柱部の支柱昇降部の構造に着目して示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る、支柱固定部と支柱昇降部の一部をホーム側から見た斜視図である。
【図７】第１の実施形態に係る、支柱固定部と支柱昇降部の内部構造について、支柱固定部に主に着目して示した斜視図である。
【図８】第１の実施形態に係る、支柱昇降部の昇降機構に着目して示した斜視図である。
【図９】第１の実施形態に係る、支柱固定部と支柱昇降部の昇降機構に着目して示した斜視図である。
【図１０】第１の実施形態に係る、支柱部の内部に着目して示す斜視図である。
【図１１】第１の実施形態に係る、支柱部の上部内部に着目して示す斜視図である。
【図１２】第１の実施形態に係る、支柱部の内部に着目して示す斜視図である。
【図１３】第２の実施形態に係る、ホーム柵を示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る、ホーム柵を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る、ホーム柵を示す図である。
【図１６】第３の実施形態に係る、ホーム柵を示す図である。
【図１７】第３の実施形態に係る、ホーム柵を示す斜視図である。
【図１８】第３の実施形態に係る、安全柵の第１〜第３安全ワイヤーを示す断面斜視図である。
【図１９】第３の実施形態に係る、第１〜第３安全ワイヤーのワイヤーテンション検出機構を示す斜視図である。
【図２０】第３の実施形態に係る、第１〜第３安全ワイヤーのワイヤーテンション検出機構を示す断面斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して具体的に説明する。
【００１１】
＜第１の実施形態＞
図１は本実施形態に係るホーム柵システムの外観を示す斜視図である。ここでは列車１両分に相当する構成を示しており、このホーム柵システムではプラットホーム９９に３つのホーム柵１０が並べて配置されている。
【００１２】
一つのホーム柵１０は、所定距離離した二つの支柱部１２とその二つの支柱部１２に昇降可能に架け渡された安全バー１４（柵体）とを備える。安全バー１４は、上から順に第１安全バー１４ａ、第２安全バー１４ｂ、第３安全バー１４ｃとを備えている。図示では、安全バー１４が閉じた状態を示しており、この閉じた状態では第１安全バー１４ａ、第２安全バー１４ｂ、第３安全バー１４ｃが所定間隔離間した状態にあり、乗客等が軌道側に転落しないようになっている。
【００１３】
図２は一つのホーム柵１０の斜視図であり、図２（ａ）は安全バー１４が閉じた状態を示し、図２（ｂ）は安全バー１４が開いた状態を示している。
【００１４】
ホーム柵１０の支柱部１２は、支柱昇降部２０と支柱固定部５０とを備える。支柱昇降部２０は、プラットホーム９９に設置された支柱固定部５０に覆い被さるように取り付けられている。
【００１５】
図２（ａ）に示すように、安全バー１４が閉じた状態のときには、支柱昇降部２０が支柱固定部５０を略完全に覆い被さった状態で支柱固定部５０が視認できない。図２（ｂ）に示すように、安全バー１４が開いた状態のときには、支柱昇降部２０が支柱固定部５０に対して上方向に移動し、支柱固定部５０が視認できるようになる。
【００１６】
このとき、支柱昇降部２０のみでなく、安全バー１４の第２安全バー１４ｂ、第３安全バー１４ｃが第１安全バー１４ａに対して近づくように上昇し、第１安全バー１４ａ、第２安全バー１４ｂ、第３安全バー１４ｃが纏まって隣り合う位置になっている。このように、支柱昇降部２０及び安全バー１４（第１〜第３安全バー１４ａ〜１４ｃ）を動作させることで、支柱部１２自体の高さを高くしなくとも、安全バー１４が開いた状態のときに、安全バー１４の下の領域、すなわち、乗客等が通過する高さを確保することが容易になる。また、列車がホームに到着するとき、出発するときは支柱昇降部が支柱固定部に被さるように下降して、駅員や乗務員等がホームの安全を確認し易くなる。また、可動部である支柱昇降部２０が支柱固定部５０の上面を覆っているので、上面に隙間や開口等が無く、特別な構造を用いなくとも、雨滴やゴミ等の内部進入を実質的に防止できる。
【００１７】
次に図３〜図５をもとに支柱部１２の構造について説明する。ここでは主に支柱昇降部２０及び安全バー１４を昇降動作させる構造・機構について説明する。図３はホーム柵１０の右側の支柱部１２に着目して示す図である。図３（ａ）はホーム側から見た正面図、図３（ｂ）は平面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＡ１−Ａ１断面図である。図４は支柱固定部５０を示す図である。図４（ａ）は図３（ｃ）に対応する図であり支柱昇降部２０を取り除いた状態を示している。図４（ｂ）は平面図、図４（ｃ）は図４（ａ）のＢ１−Ｂ１断面図、図４（ｄ）は図（ａ）のＢ２矢視図である。図５は支柱昇降部２０を示す図である。図５（ａ）はホーム側から見た正面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＣ１−Ｃ１断面図、図５（ｃ）は図５（ｂ）のＣ２−Ｃ２断面図、図５（ｄ）は図５（ａ）のＣ３−Ｃ３断面図である。
【００１８】
また、図６は、支柱固定部５０と支柱昇降部２０の一部をホーム側から見た斜視図である。図７は、支柱固定部５０と支柱昇降部２０の内部構造について、支柱固定部５０に主に着目して示した斜視図である。図８は、支柱昇降部２０の昇降機構に着目して示した斜視図である。図９は、支柱固定部５０と支柱昇降部２０の昇降機構に着目して示した斜視図である。図１０は、支柱部１２の内部に着目して示す斜視図（一部透過図）である。図１１は、支柱部１２の上部内部に着目して示す斜視図（一部透過図）である。図１２は、支柱部１２の内部構造に着目して示す斜視図（一部透過図）で、図１１とは反対側から、つまり軌道側から見た図である。
【００１９】
図３に示すように、支柱昇降部２０の天面にはＬＥＤ１６が取り付けられており、ホーム柵１０の動作状態を報知する。また、支柱固定部５０には、所定のブラケットによって棒状の居残りセンサ４９が取り付けられている。居残りセンサ４９は、対向する支柱部１２に設けられている居残りセンサ４９と１セットで物体検知機能を有し、安全バー１４が閉じた状態のときに、支柱部１２と車両との間に残った乗客やその他の物体を検知する。また、支柱昇降部２０の外枠ホーム側には、内部へアクセスするための窓枠１３と開閉扉１７が設けられている。
【００２０】
まず、支柱固定部５０の構造に着目して説明する。図３（ｃ）や図４に示す様に、支柱固定部５０の内部には、支柱昇降部２０及び安全バー１４を共通に駆動させるモータ５５が設けられている。図３（ｃ）及び図４（ａ）では支柱固定部５０の柱状（筒状）の固定フレーム５１の右上領域にモータ５５が取り付けられている。さらに、図３（ｃ）や図４、図１２に示すように、モータ５５の下にはロックソレノイド５９が取り付けられている。より具体的には、ロックソレノイド５９は、固定フレーム５１のフレーム側面２２と対面する側の面の上部軌道側領域（図１２の領域Ｘ１参照。）に設けられている。ロックソレノイド５９は、円柱状で先端面が斜めに（テーパー状に）形成されたプランジャー５９ａを備える。ロックソレノイド５９は、非通電でプランジャー５９ａがプッシュ状態となるタイプである。ロックソレノイド５９の先端（プランジャー５９ａ）と支柱昇降部２０に取り付けられた上昇端固定金具２９の係止部２９ａは互いに斜めに加工されているので停電時でも支柱昇降部２０を上昇端に固定できる。支柱昇降部２０が上昇端に位置したときに、ロックソレノイド５９は、支柱昇降部２０に取り付けられた上昇端固定金具２９と係止して、支柱昇降部２０を上昇端の位置にロックする。
【００２１】
支柱固定部５０の内部上側には、チェーンスプロケット６１が設けられている。モータ５５の動力が、図４（ａ）に示すタイミングプーリ５７ａ、５７ｂ及びタイミングベルト５８を介して、チェーンスプロケット６１に伝達される。
【００２２】
チェーンスプロケット６１にはチェーン６２が巻かれている。チェーン６２の一方の端部（図３（ｃ）では右側端部）には、ウェイトジョイント部６３によってウェイト部６５が取り付けられている。ウェイト部６５は、支柱昇降部２０の昇降動作が円滑になるように所望のウェイト（「カウンターウェイト」または「バランスウェイト」ともいう）が取り付けられる。ここでは、図３では調整用ウェイトが取り付けられた状態を示しており、図４では調整用ウェイトがない状態を示している。なお、調整用ウェイトを調整することで、停電時や緊急時に支柱昇降部２０の昇降機構が停止した場合であっても、手動による昇降動作を容易に行うことができる。即ち、停電等で支柱昇降部２０が動作しない場合であっても、手動で安全かつ速やかに安全バー１４を所望の位置に移動させる運用を実現できる。
【００２３】
チェーン６２の他方の端部（図３（ｃ）では左側端部）には、シャフトジョイント部６４を介して昇降シャフト３１が鉛直上方向に向かって取り付けられている。シャフトジョイント部６４の位置は、支柱昇降部２０の昇降量によって定めることができるが、ここではプラットホーム９９に近い位置になっている。シャフトジョイント部６４には昇降シャフト３１の下端部が取り付けられており、上端部は図示天面付近に示すシャフト取付部３２に取り付けられる。
【００２４】
図４（ｂ）に示すように、固定フレーム５１のフレーム天面５３にはシャフト取付部３２及び昇降シャフト３１を挿通可能とするシャフト連通口５４が設けられている。
【００２５】
シャフト取付部３２は、支柱昇降部２０のフレーム上部２３に取り付けられている。すなわち、支柱固定部５０のモータ５５の駆動力は、チェーン６２及び昇降シャフト３１を介して支柱昇降部２０に伝達される。
【００２６】
図４や図１０、図１１に示す様に、固定フレーム５１のフレーム天面５３の内側面にはブレーキ部５６が設けられている。ブレーキ部５６は、ソレノイド５６ａと、解除ピン５６ｂと、ピン固定部５６ｃとを備える。ソレノイド５６ａは、電源オフ（非通電）の状態となると、ピン（プランジャー）が外側に突出する。支柱昇降部２０の停止指令や停電等が発生した場合に、ソレノイド５６ａのピンが支柱昇降部２０のブレーキ用ブラケット３８の嵌合用開口３８ａに嵌合して、支柱昇降部２０の動作を停止させる。また支柱昇降部２０が下降端に位置するときには停止指令によりソレノイド５６ａをオフして支柱昇降部２０をロックする。
【００２７】
図示のように、ブレーキ用ブラケット３８には多数の開口が並んで形成されており、停止時において最もピンに近い嵌合用開口３８ａに嵌合する。なお、ソレノイド５６ａには、ピンと連動して動作する解除ピン５６ｂが設けられている。すなわち、解除ピン５６ｂを押すとソレノイド５６ａのピンが内部に戻るようになっている。また、解除ピン５６ｂの横にはピン固定部５６ｃが設けられており、ピン固定部５６ｃは停電時等に内部に押し込んだ解除ピン５６ｂが戻らないようにロックする。
【００２８】
停電時等の非通電状態において、乗務員や警備員等は、解除ピン５６ｂを押し込むことで嵌合状態（ブレーキ状態）を解除し、さらにピン固定部５６ｃで解除ピン５６ｂを固定して、ブレーキ解除状態を維持することができる。この状態で安全バー１４ｃを押し上げて支柱昇降部２０を上昇端に押し上げるとロックソレノイド５９により支柱昇降部２０は上昇端に固定される。なお、上述のように、ロックソレノイド５９のプランジャー５９ａの先端と支柱昇降部２０に取り付けられた上昇端固定金具２９の係止部２９ａは互いに斜めに加工されているので停電時でも支柱昇降部２０を上昇端に固定できる。
【００２９】
また、支柱昇降部２０の内部には、縦長のスティック状の接近検知センサ４８が設けられている。接近検知センサ４８の長さは、支柱昇降部２０の高さと略同一となっている。接近検知センサ４８は、水平方向に対向配置された支柱部１２の支柱昇降部２０の接近検知センサ４８と一対で送受信機能を実現する。すなわち、一方の接近検知センサ４８がセンシング用光線を出力し、他方の接近検知センサ４８がその光を受信する。そして、センシング用光線が遮断されることで、接近検知センサ４８の間に物体が存在することを検知する。言い換えると、接近検知センサ４８は、支柱昇降部２０及び安全バー１４に乗客等が近づきすぎることを検知する。接近検知センサ４８が乗客等が近づきすぎたことを検知すると、所定の制御装置（安全装置）は、警報を報知したり、ホーム柵１０の動作を停止させる。これによって、特に動作中のホーム柵１０に乗客等が触れることを防止することができる。なお、支柱昇降部２０のカバー等には、接近検知センサ４８が機能するように、すなわち出力されるセンシング用光線を支柱部１２自身が遮断しないように開口等が形成されている。また、一つの支柱部１２に設けられる接近検知センサ４８は一つの部品となっているので、施工や管理が簡易的に行うことができる。また、接近検知センサ４８は支柱昇降部２０に取り付けられており、支柱昇降部２０の昇降に連動して昇降するため、最も回避したい状態、つまり動作中の安全バー１４への接触をシンプルな構成で実現できる。
【００３０】
つぎに、図３及び図５を参照して支柱昇降部２０に着目して説明する。図５（ｂ）に示すように、支柱昇降部２０のフレーム上部２３と一体に構成されているフレーム側面２２、より具体的にはバー側フレーム側面２２ａには、支柱昇降部２０の昇降に連動して安全バー１４を昇降させる機構が設けられている。また、図１２の領域Ｘ２に示すように、支柱昇降部２０において、バー側フレーム側面２２ａの軌道側の下部側面には、上昇端固定金具２９が設けられている。上昇端固定金具２９は、支柱固定部５０側に突出するカギ状の係止部２９ａが設けられている。上述のように、係止部２９ａの上部は斜めに（テーパー状に）加工されている。この上昇端固定金具２９（係止部２９ａ）は、支柱昇降部２０が上昇端に達したときにロックソレノイド５９に係止する。
【００３１】
具体的には、フレーム側面２２には支柱固定部５０に対して円滑に昇降動作するためのフレーム移動用レール２７が上下に延びて設置されている。フレーム移動用レール２７には、支柱固定部５０に取り付けられるフレーム移動用ブロック２８がフレーム移動用レール２７を上下動可能に設けられている。
【００３２】
また、フレーム移動用レール２７に平行に、２本のバー用レール４１が上下に設けられている。バー用レール４１には図５（ｂ）中央の第２バー用ブロック４２及び下側の第３バー用ブロック４３が取り付けられ、円滑の上下動可能になっている。なお、第２バー用ブロック４２は規制ストッパー４４を備えており、規制ストッパー４４が上下中央の所定の位置に下降してきたときに、所定の係止部材に当接・係止してその位置より下に移動不可能になっている。つまり、規制ストッパー４４は移動下限位置を規定する手段として機能する。ここでは不要ではあるが、移動上限位置を規定する手段として機能してもよい。
【００３３】
第２バー用ブロック４２には第２安全バー１４ｂを取り付ける為のバー固定部１５が設けられている。同様に、第３バー用ブロック４３には、第３安全バー１４ｃを取り付ける為のバー固定部１５が設けられている。ここは、二つのバー用レール４１の間はバー移動用開口２４となっていることから、バー用レール４１が取り付けられている面と反対側のバー固定部１５が上下に移動可能となっている。
【００３４】
また、上端近傍に設けられた上部ワイヤープーリ３３と、下端近傍に設けられた下部ワイヤープーリ３４と、それらに巻装されたワイヤー３５とを備える。ワイヤー３５の代わりにベルト部材（チェーンを含む）が用いられてもよい。
【００３５】
ワイヤー３５には、支柱固定部５０の固定フレーム５１の所定の位置に固定される第１ワイヤー固定部３６が設けられている。すわなち、ワイヤー３５の第１ワイヤー固定部３６の部分は、固定フレーム５１に対して固定状態となる。
【００３６】
また、ワイヤー３５は第３バー用ブロック４３に固定されている。したがって、ワイヤー３５が回転するに伴って、第３バー用ブロック４３は上下動する。ワイヤー３５が図示で時計回りに回転すると、第３バー用ブロック４３は上方向に移動し、反時計回りに回転すると、第３バー用ブロック４３は下方向に移動する。
【００３７】
ホーム柵１０の安全バー１４が閉状態から開状態へ移る場合、ワイヤー３５の回転に連動し第３バー用ブロック４３が上昇し、途中から第２バー用ブロック４２を押し上げる。
【００３８】
第２バー用ブロック４２と第３バー用ブロック４３との位置決めのためのストッパー４０が設けられている。ストッパー４０は、ストッパーバー４０ａ、昇降バープレート４０ｂ、昇降バープレート４０ｃ及び緩衝ゴム４０ｄを備える。
【００３９】
緩衝ゴム４０ｄは、第３バー用ブロック４３の上面には設けられて、第２バー用ブロック４２と当接するとき衝撃を吸収する。昇降バープレート４０ｂは第２バー用ブロック４２に取り付けられている。昇降バープレート４０ｃは第３バー用ブロック４３に取り付けられている。
【００４０】
ストッパーバー４０ａは、二つの昇降バープレート４０ｂ、４０ｃを連結する。ここでは、第２バー用ブロック４２の昇降バープレート４０ｂにストッパーバー４０ａの上端が固定されている。第３バー用ブロック４３の昇降バープレート４０ｃには上下に連通する開口が形成されており、ストッパーバー４０ａがこの開口を移動可能の挿通している。また、ストッパーバー４０ａの下端部分は開口に対して係止する構造となっており、ストッパーバー４０ａが昇降バープレート４０ｃから抜けないようになっている。
【００４１】
支柱昇降部２０の昇降フレームカバー２１の下端部分には、挟み込み検知部４５が設けられている。挟み込み検知部４５は、線路側と隣接する固定支柱側を除く２面にそれぞれ設けられている。
【００４２】
挟み込み検知部４５は、マイクロスイッチ４６と、マイクロスイッチ４６の下側に取り付けられたバー状（またはプレート状）の検知プレート４７とを備える。検知プレート４７が上方向に移動すると、すわち、支柱昇降部２０が下降する途中で、検知プレート４７が何かしらの物体に接すると、マイクロスイッチ４６がそれを検知する。検知すると、所定の制御装置（管理装置）によって、支柱昇降部２０の動作が停止するように制御されている。
【００４３】
以上のよう、本実施形態のホーム柵システム１では、安全バー１４が開動作する場合、支柱固定部５０から支柱昇降部２０を上昇させるとともに、安全バー１４（第１〜第３安全バー１４ａ〜１４ｃ）の間隔を縮める。その結果、安全バー１４が開状態のときに、人が通過する空間を十分に確保しつつホーム柵１０全体すなわちホーム柵システム１高さを抑えることができる。
【００４４】
また、閉動作する場合に、支柱昇降部２０を支柱固定部５０に被せる形で格納すると共に、安全バー１４の間隔が所定間隔に広がり、通過が出来ないようにすることで、転落防止を効果的に実現することができる。
【００４５】
また、支柱固定部５０に支柱昇降部２０を被せる態様で収納するため、支柱部１２の設置面積を小さくすることができる。その結果、全長サイズの異なる列車やドア数の異なる列車、列車停止位置のズレに対する許容量が大きくなる。そなわち、多くの条件に柔軟に対応することができる。
【００４６】
また、支柱昇降部２０及び安全バー１４の昇降駆動の動力をモータ５５のみ、すなわち一つの動力源のみにすることで、ホーム柵１０の機構を簡素化することがで、製造コストや整備コストを低減させることができる。
【００４７】
＜第２の実施形態＞
図１３及び図１４は第２の実施形態に係るホーム柵１１０を示す図である。図１３（ａ）は正面図、図１３（ｂ）は平面図、図１３（ｃ）は図１３（ａ）のＤ１−Ｄ１断面図である。また、図１４（ａ）はホーム柵１１０が閉じた状態を示し、図１４（ｂ）はホーム柵１１０が開いた状態を示している。本変形例では支柱部１１２間の長尺部材をバー材からプレート状（安全柵１１４）に替えている。
【００４８】
ホーム柵１１０は、支柱部１１２に架け渡される安全柵１１４（第１〜第４安全柵１１４ａ〜１１４ｄ）がプレート状に形成されている。第１安全柵１１４ａは支柱昇降部１２０に固定されており、内部が空洞で、底面が開口となっている。
【００４９】
第２〜第４安全柵１１４ｂ〜１１４ｄは、後方向に徐々にずれて配置されている。支柱固定部１５０に被さる支柱昇降部２０が上昇すると、上述の実施形態と同様に、第２〜第４安全柵１１４ｂ〜１１４ｄは上昇し、図１４（ｂ）に示す様に、第１安全柵１１４ａに収容される。なお、本変形例は、一番下の可動長尺部材である第４安全柵が、上述の実施形態のワイヤー３５により直接的に昇降する第３安全バー１４ｃに相当し、支柱昇降部１２０の昇降動作により直接的に作用されて昇降動作を行う。
【００５０】
このような構成とすることで、実施形態と同様の効果を得られるとともに、閉じたときの安全柵１１４のエリアを広くでき転落等の防止を一層効果的に行うことができる。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
図１５、図１６及び図１７は、本実施形態に係るホーム柵２１０を示す図である。本実施形態では、安全柵２１４の長尺部材の構成として、第１の実施形態の安全バー１４と異なり、ワイヤー（ここでは、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃ）を用いている。以下では、主に第１の実施形態と異なる構成に着目して説明する。
【００５２】
図１５はホーム柵２１０が閉じた状態を示しており、図１５（ａ）は正面図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＥ１−Ｅ１断面図、図１５（ｃ）は平面図である。図１６はホーム柵２１０が開いた状態を示し、図１６（ａ）は正面図、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のＥ２−Ｅ２断面図を示している。また、図１７はホーム柵２１０が開いた状態の斜視図であって、メッシュ状部材２１４ｄを省いた状態を示している。
【００５３】
図示のように、支柱部２１２は支柱昇降部２２０と支柱固定部２５０とを有する。二つの支柱部２１２間には安全柵２１４が渡されている。安全柵２１４は、長尺部材である第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃと、それらに取り付けられたメッシュ状部材２１４ｄを備える。
【００５４】
第１安全ワイヤー２１４ａは一番上に設けられて、二つの支柱昇降部２２０に固定されて渡されている。第２安全ワイヤー２１４ｂは、図１５で示す閉じた状態では略上下中央に配置され、二つの支柱昇降部２２０に上下可動に渡されている。第３安全ワイヤー２１４ｃは、図１５で示す閉じた状態では一番下に配置され、二つの支柱昇降部２２０に上下可動に渡されている。第２安全ワイヤー２１４ｂ及び第３安全ワイヤー２１４ｃは、昇降フレームカバー２２１に形成されたバー移動用開口２２４の領域を上下に移動する。
【００５５】
メッシュ状部材２１４ｄは、例えば、ポリ塩化ビニルで形成されたメッシュ状でスクリーン状の部材であって、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃに取り付けられている。図１５の安全柵２１４が閉じた状態では、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃの間隔が開いた状態になるため、メッシュ状部材２１４ｄは略平面上に張った状態になる。図１６の安全柵２１４が開いた状態では、第２安全ワイヤー２１４ｂ及び第３安全ワイヤー２１４ｃが第１安全ワイヤー２１４ａ側に移動するため、メッシュ状部材２１４ｄは第２安全ワイヤー２１４ｂ及び第３安全ワイヤー２１４ｃとの固定領域で釣り上げられて二つの袋状になる。
【００５６】
図１８は、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃを示す断面斜視図であって、図１７の中央の領域Ｅ３部分を拡大断面視したものである。第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃは、ワイヤー径に違いはあるものの、それぞれ同様の構成を有しており、中央付近にテンショナー２１５が設けられ、その両側にワイヤー本体２１６が取り付けられている。ここで、図示でテンショナー２１５の左側のワイヤー本体２１６は、右ネジ部２１６ａでテンショナー２１５とネジ固定されている。同様に、図示でテンショナー２１５の右側のワイヤー本体２１６は、左ネジ部２１６ｂでテンショナー２１５と固定されている。したがって、テンショナー２１５を所望の方向に回転させることで、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃのテンションを調整することができる。
【００５７】
図１９は、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃのワイヤーテンション検出機構を示す斜視図である。また、図２０は第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃのワイヤーテンション検出機構を示す断面斜視図である。
【００５８】
ワイヤーテンション検出機構は、第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃのそれぞれに対して同様の構成にて設けられており、ワイヤー固定部２１８、バネ２１９、マイクロスイッチ２３１を備える。
【００５９】
第１安全ワイヤー２１４ａのワイヤー固定部２１８はバー側フレーム側面２２ａに設けられている。第２安全ワイヤー２１４ｂのワイヤー固定部２１８は第２ワイヤー用ガイド２４２に設けられている。第３安全ワイヤー２１４ｃのワイヤー固定部２１８は第３ワイヤー用ガイド２４３に設けられている。
【００６０】
ワイヤー固定部２１８は、略円筒状に形成されており、外側の開口にワイヤー本体２１６の端部である球状の固定ボール部２１７が取り付けられる。また、ワイヤー固定部２１８の内側方向の内壁にはバネ２１９が圧縮状態で収容されている。第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃが緩んだり、断線した場合、ワイヤー固定部２１８の外側端部部品が外方向に移動または脱落し、その状態を第１のマイクロスイッチ２３１が検知することができる。
【００６１】
以上のように、安全柵２１４に用いられる第１〜第３安全ワイヤー２１４ａ〜２１４ｃは、第１の実施形態の安全バー１４（第１〜第３安全バー１４ａ〜１４ｃ）よりも軽量であるので、バランスウェイトも軽く小さくすることができる。すなわち、ホーム柵１０の全体重量が軽量化され、支柱固定部５０も細くなり支柱設置面積も減少させることができる。
【００６２】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００６３】
１０、１１０、２１０  ホーム柵
１２、１１２、２１２  支柱部
１４  安全バー
１４ａ  第１安全バー
１４ｂ  第２安全バー（可動長尺部材）
１４ｃ  第３安全バー（可動長尺部材）
１５  バー固定部
２０、１２０、２２０  支柱昇降部
２１、２２１  昇降フレームカバー
２２  フレーム側面
２２ａ  バー側フレーム側面
２３  フレーム上部
２４、２２４  バー移動用開口
２７  フレーム移動用レール
２８  フレーム移動用ブロック
２９  上昇端固定金具
２９ａ  係止部
３１  昇降シャフト
３２  シャフト取付部
３３  上部ワイヤープーリ
３４  下部ワイヤープーリ
３５  ワイヤー
３６  第１ワイヤー固定部
３７  第２ワイヤー固定部
３８  ブレーキ用フレーム
３８ａ  嵌合用開口
３９  ブレーキ用ソレノイド
４０  ストッパー
４０ａ  ストッパーバー
４０ｂ  昇降バープレート
４０ｃ  昇降バープレート
４０ｄ  緩衝ゴム
４１  バー用レール
４２  第２バー用ブロック
４３  第３バー用ブロック
４４  規制ストッパー
４５  挟み込み検知部
４６  マイクロスイッチ
４７  検知プレート
４８  接近検知センサ
４９  居残りセンサ
５０、１５０、２５０  支柱固定部
５１  固定フレーム
５３  フレーム天面
５４  シャフト連通口
５５  モータ
５６  ブレーキ部
５６ａ  ソレノイド
５６ｂ  解除ピン
５６ｃ  ピン固定部
５７ａ、５７ｂ  タイミングプーリ
５８  タイミングベルト
５９  ロックソレノイド
５９ａ  プランジャー
６１  チェーンスプロケット
６２  チェーン
６３  ウェイトジョイント部
６４  シャフトジョイント部
６５  ウェイト部
６６  ウェイト用ブロック
６７  ウェイト用レール
１１４、２１４  安全柵
１１４ａ  第１安全柵
１１４ｂ  第２安全柵（可動長尺部材）
１１４ｃ  第３安全柵（可動長尺部材）
１１４ｄ  第４安全柵（可動長尺部材）
２１４ａ  第１安全ワイヤー
２１４ｂ  第２安全ワイヤー（可動長尺部材）
２１４ｃ  第３安全ワイヤー（可動長尺部材）
２１４ｄ  メッシュ状部材
２１５  テンショナー
２１６  ワイヤー本体
２１６ａ  右ネジ部
２１６ｂ  左ネジ部
２１７  固定ボール部
２１８  ワイヤー固定部
２１９  バネ
２３１  マイクロスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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