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【事件の表示】
　商願２００４−７６６２１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、後掲のとおりの構成よりなり、第３５類及び第４２類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１６年８月１９日に登録出願、その後、指定役務については、当審における同１７年７月２０日付け手続補正書により、第３５類「生体認証技術に関する事業の調査・分析・診断・指導・助言・相談，生体認証技術に関する事業に関する情報の提供，生体認証技術の研究に関する事業の管理又は運営，生体認証技術に関する事業の管理・運営・企業化に関する助言・指導・情報の提供，生体認証技術を活用するための経営上の指導及び助言，生体認証技術分野の経営の診断及び指導，生体認証技術分野の産業及び企業動向の調査，生体認証技術に関する市場調査，広告，トレーディングスタンプの発行，経営の診断又は経営に関する助言，産業・企業動向に関する調査，市場調査，商品の販売に関する情報の提供，ホテルの事業の管理，財務書類の作成，職業のあっせん，競売の運営，輸出入に関する事務の代理又は代行，新聞の予約購読の取次ぎ，速記，筆耕，書類の複製，文書又は磁気テープのファイリング，電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作，建築物における来訪者の受付及び案内，広告用具の貸与，タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与，求人情報の提供，自動販売機の貸与」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４３３９０８４号商標（以下「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務がすべて削除され、引用商標の指定役務とは類似しない役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第５８５６３７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理由】
１　本件商標
　本件登録第５８５６３７号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＮＯＲＩＳ」の文字を横書きしてなり、昭和３５年７月１１日に登録出願、第２５類「文房具類」を指定商品として、昭和３７年４月２０日に設定登録、その後、昭和４７年７月８日、同５７年７月２９日、平成４年５月２８日及び同１４年３月５日の四回にわたり、商標権の存続期間の更新登録がなされ、指定商品については、平成１４年１０月３０日に指定商品の書換登録があった結果、第１６類「文房具類」となっているものである。
２　請求人の主張
　請求人は、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べている。
　本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが指定商品「文房具類」について使用していないものであり、その不使用状態は現在も継続している。
　また、本件商標を使用していないことについて正当な理由もないと思慮されるものであるから、商標法第５０条第１項によって、本件商標の登録は取消しを免れないものである。
３　被請求人の答弁
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）を提出している。
　（１）被請求人は、１８３５年ドイツのニュールンベルグにおける鉛筆製造工場設立に始まる近代文具製造の歴史を刻み、１９世紀中ごろからは世界各地への輸出を積極的に展開してきたものであり、被請求人とその文具は世界各国の需要者の間で広く認識され高い評価と信頼を得て今日に至っている。
　日本においても２０世紀の幕開けとともに被請求人の製造に係る文具の輸入販売が定着して来ているが、１９７４年に被請求人の日本現地法人であるステッドラー日本株式会社（以下「ステッドラー日本」という。）を設立し、以後は同社が被請求人の製造に係る製図・設計・デザイン用品、オーブンクレイ、プロッタサプライ用品、一般筆記具、インクジェットインクの輸出入販売及び国内卸売業務を行っている。
　被請求人商品は、ステッドラー日本からの円滑な商品供給によって日本国内の多数の店舗で広く小売販売されているが、その中でも特に幅広い種類の商品を常備し深い商品知識を備えた小売店舗「マルスショップ」（全国７０店舗）を整備・支援することにより、充実し安定した小売販売体制で日本国内の需要者に商品と情報を提供し、日本の国内マーケットにおいても需要者一般の広い認識と高い評価を獲得している。
　（２）本件商標は、被請求人の日本現地法人であり通常使用権者であるステッドラー日本が日本国内で販売する被請求人製造商品（本件商標の指定商品「文房具類」に属する商品「鉛筆」）に継続的に使用されている。
　よって、被請求人は、本件商標が本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって商品「鉛筆」に使用された事実の一部を証明する。
　すなわち、ステッドラー日本は、本件商標の内容をなす標章を商品「鉛筆」及びその包装に付すことにより（乙第１号証、乙第２号証の１ないし３参照）、また、商品「鉛筆」及びその包装に本件商標の内容をなす標章を付したものを譲渡することにより、本件商標を指定商品に使用しており、その譲渡の時期は本件審判の請求の登録前３年以内の平成１６年１月２６日である（乙第１号証、乙第６号証及び乙第７号証参照）。
　さらに、ステッドラー日本は、商品「鉛筆」に関する広告である商品カタログ「ステッドラー総合カタログ（２００４／２００５）」に本件商標の内容をなす標章を付して頒布することにより、本件商標を指定商品に使用しており、同カタログに標章を付した時期と頒布した時期は本件審判の請求の登録前３年以内の平成１５年１２月１０日及び同月２０日である（乙第１号証及び乙第３号証ないし乙第５号証参照）。
　（３）なお、本件商標が大文字だけで構成された欧文字「ＮＯＲＩＳ」であるのに対し、各証拠方法で示された使用商標は大文字と小文字からなる欧文字「Ｎｏｒｉｓ」である点で外観上の相違を呈するが、この相違は登録商標と使用商標の同一性を阻害するものではない。なぜなら、登録商標が使用されたか否かは、その本質的機能である自他商品識別機能が発揮されたか否かにおいて問われるべきであり、判読容易な書体で表記された欧文字商標の自他商品識別の基礎は、その自然的称呼に求められねばならないからである。欧文字商標である本件商標「ＮＯＲＩＳ」と使用商標「Ｎｏｒｉｓ」の外観上の相違は、自他商品識別機能（称呼）に何らの影響も与えるところのない大文字と小文字の相違にすぎないから、両者の同一性を損ねるところはない。
　この点は、商標法第５０条第１項の規定が「登録商標」の概念について「（書体のみに変更を加えた同一の文字からなる商標、平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標、〜その他の当該登録商標と社会通念上同一と認められる商標を含む。）」と明記しているところに明らかであり、また従前の多くの審決において明確に是認されているところである。さらに、証拠方法中の乙第３号証ないし乙第５号証が明白に示すように、欧文字（ローマ字）で表記された本件商標に対して片仮名文字の商標「ノリス」が使用されており、両者が上記法規定にいう「平仮名、片仮名及びローマ字の文字の表示を相互に変更するものであって、同一の称呼及び観念を生ずる商標」の関係にあることは明白であるから、この点でも論議の余地はない。
　（４）以上に証明のとおり、本件商標は本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者によって指定商品「文房具類」に使用されていたものにほかならず、商標法第５０条第２項規定の商標登録の取消要件に該当するところは、いささかも存在しない。のみならず、本件商標の使用に関しては、先に説明した「マルスショップ」をはじめとする多数の小売店舗店頭において、また、通常使用権者のホームページにおいて、何人もが極めて容易に確認できる状況にある。にもかかわらず、本件審判の請求を受け、少なからず負担を余儀なくされた被請求人としては、請求人の意図に関して強い疑念を抱かざるを得ない。
　（５）以上、詳述したとおり、本件商標は、商標法第５０条第２項に規定された商標登録の取消要件に該当するところはない。
４　当審の判断
　被請求人の提出に係る乙第１号証ないし乙第７号証（枝番号を含む。）によれば、本件商標は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、通常使用権者によって、請求に係る指定商品中の「鉛筆」について使用されていたものと認められる。
　一方、請求人は、上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４４２０５６８号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標
　本件登録第４４２０５６８号商標（以下「本件商標」という。）は、「ぷるる」の文字を横書きしてなり、平成１１年８月１９日登録出願、第５類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同１２年９月２９日に設定登録されたものである。
　
２　請求人の主張の要点
　請求人は、「本件商標の指定商品中『薬剤』について、その登録は取り消す。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において使用した事実がないから、その登録は商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。
　
３　被請求人の答弁の要点
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標に係る指定商品である「薬剤」に使用中であり、商標法第５０条第１項の規定による取り消されるべきものではないと答弁し、証拠方法として乙第１号証ないし乙第３号証（枝番号を含む。）を提出した。
　被請求人による使用の詳細は下記の通りである。
（１）乙第１号証（商品のチラシ表面）及び乙第１号証の２（同裏面）に示されるように、請求人は、チューブに充填された３種類の「消毒剤」を製造販売している。なお、これら３種類の「消毒剤」は、いずれも厚生労働省において製造承認を取得している「医薬部外品」である。そして、これら３種類の消毒剤の内訳は、「ピーチ」、「ストロベリー」、「グレープ」であり、これら３種類の「消毒剤」の全てに、「ぷるる」の文字が付されている。なお、上記チラシの裏面には、請求人の名称である「中北薬品株式会社」の文字と、請求人の住所である「名古屋市中区丸の内三丁目１１番９号」の文字が記載されている。
（２）乙第２号証は、これら３種類の「消毒剤」を撮影した写真であり、各チューブにも「ぷるる」の文字が表示されている。
（３）乙第３号証は、上記３種類の消毒剤の販売事実を示す伝票のリストの写しであり、乙第３号証の２は、この伝票のリストに記載された各伝票の写しである。この乙第３号証及び乙第３号証の２からも明らかなように、２００３年４月１日から、２００５年３月に亘って、商標「ぷるる」が付された商品である「消毒剤」は、７７０個が販売されている。
（４）これら乙第１号証ないし乙第３号証の２からも明らかなように、請求人は登録商標「ぷるる」を指定商品「薬剤」である「消毒剤」に使用しているところであり、商標法第５０条第１項の規定により、その登録が取り消されるべきものではない。
　
４　当審の判断
　被請求人の証拠として提出された乙第１号証ないし同第３号証（枝番号を含む。）によれば、被請求人は、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、本件商標と社会通念上同一と認め得る商標を、本件請求に係る指定商品中の「薬剤」に属する「消毒剤」について使用をしていたと認められる。
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。
　したがって、本件商標の指定商品中請求に係る商品についての登録は、商標法第５０条の規定により取り消すべき限りでない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０３６３拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「スーパートランク」の片仮名文字を横書きしてなり、第３６類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年８月１９日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年４月７日及び同年８月２３日付け手続補正書により、第３６類「建物の貸借の代理又は媒介，建物の貸与，建物の売買，建物の売買の代理又は媒介，建物の情報の提供」と補正されたものである。 
　 
２　原査定の引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４４６８２６１号商標は、「トランク」の片仮名文字を標準文字で書してなり、平成１２年３月２７日登録出願、第３６類に属する商標登録原簿記載の役務を指定役務として、同１３年４月２０日に設定登録されたものである。 
　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり、「スーパートランク」の片仮名文字を書してなるところ、該文字は、同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表されており、これより生ずると認められる「スーパートランク」の称呼も格別冗長というべきものでなく、無理なく一連に称呼できるものである。
　ところで、「トランク」の語は、「旅行用かばん、荷物入れ」を意味する外来語として、一般に広く知られているものであり、本願の指定役務を取り扱う業界においては、建物の居住空間以外に荷物等を収納できるスペースを「トランクルーム」又は、単に「トランク」と称して宣伝・広告している実情がある。
　そうとすると、本願商標の構成中の「トランク」の文字部分は、「荷物室」を意味するものであることを認識、理解させるものであり、その指定役務との関係においては、自他役務の出所識別標識としての機能を有していないか、または、極めて弱いものというのが相当であるから、かかる構成からなる本願商標は、殊更、該文字を分離抽出して、これより生ずる「トランク」の称呼をもって取引に資されるということはできず、ほかに、該「トランク」の文字部分のみが独立して認識されるとみるべき特段の事情を見いだせない。
　してみれば、本願商標は、たとえ、構成中の「スーパー」の文字部分が「超、より優れた」等を意味するものであるとしても、その構成文字全体をもって一体不可分に表された固有の商標というべきである。
　そうとすれば、本願商標は、その構成文字全体に相応して「スーパートランク」の一連の称呼のみを生ずると判断するのが相当である。
　したがって、本願商標より「トランク」の称呼を生ずるとし、そのうえで、本願商標と引用商標とが称呼上類似するとして、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−７０６９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「着ビデオ」の文字を標準文字で書してなり、第９類、第３８類及び第４１類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１５年８月２０日に登録出願され、その後、指定役務については、同１６年４月２１日付け手続補正書により、当該補正書記載の役務に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『着ビデオ』の文字を書してなるものであり、容易に『着』の文字と『ビデオ』の文字を結合してなるものと認識されるものである。そして、携帯電話に関する分野では、電話やメール等の着信を知らせる場合等に着信音以外の方法でもすることができ、例えば、メロディによる場合は、着メロと称していることが知られている。構成中の『着』の文字は、上記実情の他、もともと『着く（到着する）』という意味の漢字であることも相俟って、他の語と結合して用いる場合は『着信』の意味合いを容易に認識させるものである。また、『ビデオ』の文字は、『映像、動画』を意味する語として使用されている。したがって、本願商標は全体として『着信ビデオ』（着信時に流れるビデオ）の意味合いを認識させるものといえる。そうすると、本願商標をその指定商品、役務中、着信ビデオの機能を有する携帯電話等、着信ビデオに関する商品、役務に使用するときは、単に商品の品質、機能、役務の質等を表示するにすぎない。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品（役務）以外の商品（役務）に使用するときは、商品の品質（役務の質）の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「着ビデオ」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「チャクビデオ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、この種商品又は役務の業界において、着信時に映像を表示する機能を有する移動体電話が取り扱われている事例があるとしても、本願商標の構成中の「着」の文字自体からは、直ちに「着信」の意味合いを認識させるものとはいえないばかりでなく、該構成文字全体からみても、これより直ちに原審説示のごとき意味合いを看取し得るともいい難いものであり、特定の商品の品質又は役務の質等を直接的、かつ、具体的に表示するものとは認められないところであるから、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語として認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品又は指定役務を取り扱う業界において、特定の商品の品質又は役務の質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすれば、本願商標は、その指定商品又は指定役務に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質又は役務の質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品又は自他役務の出所識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質又は役務の質の誤認を生ずるおそれもないとみるのが相当である。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−１１７６５２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標 
　本願商標は、「タケモトピアノ」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１５類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年１２月２７日に登録出願され、その後、指定商品については、同１５年３月２６日付け手続補正書により、第１５類「ピアノ」に補正されたものである。 
 　 
２　原査定の拒絶の理由 
　原査定は、「本願商標は、『タケモトピアノ』の文字を書してなるところ、構成中の『タケモト』の文字は、ありふれた氏の『竹本』を片仮名文字で表示したものと認められ、『ピアノ』は本願指定商品の普通名称であるから、これを本願指定商品中の『ピアノ』に使用しても、需要者は全国で多数存在する『竹本』姓のいずれの者の業務に係る商品であることを認識できないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第６号に該当し、前記商品以外の商品（楽器）に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 
 　 
３　当審の判断 
　本願商標は、前記したとおり「タケモトピアノ」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、全体の構成文字から生ずると認められる「タケモトピアノ」の称呼もよどみなく一連に称呼し得るものである。
　しかして、本願商標は、これを「タケモト」の文字と「ピアノ」の文字とに分断して、それぞれを個別にみれば、前者は、ありふれた氏姓の一つと認められる「竹本」を認識させ、また、後者は、本願の指定商品の普通名称を表すものといい得るとしても、上記したように、本願商標は、不可分一体の構成よりなるものであり、かつ、請求人（出願人）が原審及び当審において提出した各証拠によれば、請求人は、本願商標を商品「ピアノ」に使用していることを認めることができるものである。
　また、当審において調査するも、商品「ピアノ」を取り扱う業界において、「タケモトピアノ」の文字自体が、不特定多数の者により取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　そうとすると、本願商標「タケモトピアノ」の片仮名文字は、商品「ピアノ」に関して、請求人の出所に係る商品を指称する商標として、自他商品の出所識別標識としての機能を果たしているというのが相当である。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標とはいい得ず、かつ、本願の指定商品は、前記のとおり補正された結果、商品の品質の誤認を生ずるおそれもない。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第６号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。 
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。 
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−２３９０２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
第１　本願商標
　本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第３０類「角砂糖，果糖，氷砂糖，砂糖，麦芽糖，はちみつ，ぶどう糖，粉末あめ，水あめ，糖蜜」を指定商品として、平成１４年３月８日に登録出願されたものである。
　
第２　原査定における拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、薄桃色で表された横長矩形内に、桃色で表された菱形及び『Ｄ』の文字を表してなるところ、アルファベット１字は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、菱形は、ありふれた輪郭と認められるものであって、自他商品識別標識としての機能を果たさないものであり、横長矩形も自他商品識別標識としての機能を果たさないものであるから、全体として、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
第３　当審の判断
 本願商標は、別掲のとおり、薄桃色を地色とする横長矩形内に、桃色で菱形輪郭を表し、その内部に同じく桃色で「Ｄ」のアルファベット一字を表してなるものである。
１　商標法第３条第１項第５号について
　本願商標は、上記のとおり、薄桃色を地色とする横長矩形内に、ありふれた菱形輪郭を桃色で描き、その内部に同じく桃色でありふれたアルファベット「Ｄ」一文字を表してなるものであるから、これが、例え、色彩を有する商標であるとしても、全体として観察した場合には、これに接する取引者、需要者は、極めて簡単で、かつ、ありふれた標章のみからなる標章といえることは、原審説示のとおりである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものである。
２　商標法第３条第２項について
　請求人は、本願商標を商標法第３条第２項による適用を受けたい旨主張し、証拠方法として甲第１号証ないし甲第３号証を提出し、請求人会社の規模及び沿革並びに本願商標の使用態様を明らかにし、使用実績は準備中であるから、揃い次第提出すると述べている。            
　しかし、請求人は、本件審判請求の日（平成１６年６月２４日）より、現在に至るまで相当期間を経過しているが、使用実績の提出をしなかった。
　以下、本願商標が使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標に至ったか検討する。
　商標法第３条第２項に該当するものとして登録を認められる商標は、同法第３条１項各号に掲げる商標は自他商品識別力がないものとされて商標登録を受けられないのであるが、３号から５号までのものは特定の者が長年その業務に係る商品について使用した結果、その商標がその商品と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ることが経験的に認められるので、このような場合には、特別顕著性が発生したと考えて、商標登録をし得ることにしたのである。
　そして、この認定の基準は、当該商標の使用がされている具体的な取引の実状を参酌して定められるべきであり、また、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって、かつ、使用に係る商品と出願に係る指定商品も同一のものに限られるものであると解されるものである。
　これを本願についてみれば、甲第２号証は、「会社ごあんない」のパンフレットであり、その「家庭用から業務用、医薬用まで、幅広く活躍するセブン印。」の表題の下、「当社製品紹介」「大袋：上白糖、グラニュ糖、花見糖、三温糖、中双糖、（３０Ｋｇ、２０Ｋｇ）」に、やや不鮮明ではあるが他の文字や他の標章とともに本願商標が表示されていることが認められる。
　したがって、請求人は、本願商標と同一の商標のみを使用したとはいえない。
　甲第３号証は、「セブン印商品のご案内」のパンフレットであり、その「主な砂糖の種類」として「コーヒー・紅茶用グラニュ糖」があり、その「粉糖」、「業務用大袋・中袋」等に、やや不鮮明ではあるが、他の文字や他の標章と本願商標が表示されていることが認められる。
　したがって、請求人は、本願商標と同一の商標のみを使用したとはいえない。
　また、本願商標の使用期間、具体的な取引数量、使用地域等についても具体的に明確にしていないことは、前記のとおりである。
　そして、使用により識別力を有するに至った商標として登録が認められるのは、原則として使用に係る商標が出願に係る商標と同一の場合であって特定の者が長年その業務に係る商品について使用した結果、その商標がその商品と密接に結びついて出所表示機能をもつに至ったものについてと解され、この認定の基準は、当該商標の使用がされている具体的な取引の実状を参酌して定められるべきでることも、前記のとおりである。      
　そうとすると、請求人は、当該商標の使用がされている具体的な取引の実状を明らかにしたとはいえないから、本願商標が使用された結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標に至ったことを証明したとはいえない。
　さらに、甲第１号証は、請求人の登記簿謄本であリ、請求人会社の規模及び沿革等をその内容とするものであって、本願商標が使用により識別力を有するに至った商標であることを証明するものではない。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第２項の適用を受けることはできない。
３　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第５号に該当するものであって、同法第３条第２項の要件を備えているとはいえないから、本願を拒絶した原査定は、妥当であって取り消すことはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−５５１７８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、別掲（１）のとおりの構成よりなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１５年７月２日に登録出願されたものであるが、その後、指定商品については、当審における平成１６年４月１日付け提出の手続補正書により、第３０類「菓子及びパン」に補正されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下（１）ないし（３）のとおりである。
（１）登録第２６４４８５０号商標（以下「引用Ａ商標」という。）は、「彩菓亭」の文字を横書きしてなり、平成４年２月５日に登録出願、第３０類「菓子，パン」を指定商品として、同６年４月２８日に設定登録されたものである。
　そして、その後、同１６年３月３０日に商標権存続期間の更新登録、さらに、同１７年１０月１２日に、第３０類「菓子及びパン」とする指定商品の書換登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
（２）登録第３０３７３３２号商標（以下「引用Ｂ商標」という。）は、別掲（２）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第２９類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年４月２８日に設定登録されたものである。
（３）登録第３０７６６０４号商標（以下「引用Ｃ商標」という。）は、別掲（３）のとおりの構成よりなり、平成４年９月２９日に登録出願、第３０類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同７年９月２９日に設定登録されたものである。
　そして、その後、平成１７年９月６日に商標権存続期間の更新登録がなされ、現に有効に存続しているものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、別掲（１）のとおり、「菜菓亭」の文字を筆文字風に書し、当該文字の右下に、小さく「菓子処」の文字を書したビーンズ状の図形を配して、全体としてまとまりよく一体に表しているものであるところ、これからは、「菜菓亭」の文字部分に相応して「サイカテイ」の称呼が生ずるものである。
　他方、引用Ａ商標は、「彩菓亭」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字に相応して「サイカテイ」の称呼が生ずるものである。
　そこで、本願商標と引用Ａ商標の類否について検討するに、両商標は、「サイカテイ」の称呼を共通にするものであるとしても、外観においては、明らかな差異を有するものである。
　また、ともに特定の意味合いを有さない造語というべきものであるから、観念については比較することができないとしても、「菜菓亭」及び「彩菓亭」の３文字中の語頭部分における「菜」と「彩」の文字自体の有する字義が、それぞれ「（菜）な。野菜。おかず。」と「（彩）いろどり。あや。ひかり。」であるから、両者は異なった印象を与えるものである。
　してみると、本願商標と引用Ａ商標とは、称呼において共通性があるものの、両商標の外観や漢字の有する字義の相違等による差異が明らかであり、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すると、本願商標をその指定商品に使用した場合、引用Ａ商標を使用した商品との間に、その商品の出所について誤認混同を生じさせるおそれはないというのが相当である。
　してみれば、本願商標と引用Ａ商標は、互いに類似しない商標というべきである。
　さらに、本願商標と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標との類否については、本願について、前記１に示したとおりの指定商品の補正がされた結果、本願に係る指定商品と引用Ｂ商標及び引用Ｃ商標に係る指定商品とは類似しないものとなった。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定の拒絶の理由は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−１１５１００拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ＫＩＳＳ」の欧文字を標準文字で横書きしてなり、第３類「つけづめ」を指定商品として、平成１２年１０月２３日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第３１０７０２５号商標（以下「引用商標」という。）は、「キッス」と「ＫＩＳＳ」の文字を上下二段に横書きしてなり、第２１類「化粧用具（「電気式歯ブラシ」を除く。）」を指定商品として、平成５年３月２日に登録出願、平成７年１２月２６日に設定登録されたものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、「ＫＩＳＳ」の文字よりなるところ、該文字は「キス、口づけ」等を意味する英語として親しまれたものであるから、「キッス」又は「キス」の称呼を生じ、「キス、口づけ」の観念を有するものでる。
　他方、引用商標は、「キッス」と「ＫＩＳＳ」の文字よりなるところ、外来語及び英語としていずれも親しまれたものであるから、「キッス」の片仮名文字部分に相応して「キッス」の称呼を生じ、「キス、口づけ」の観念を有するものである。　
　そこで、本願商標と引用商標の類否についてみるに、両者は、ともに「キッス」の称呼及び「キス、口づけ」の観念を同一にするから、その称呼及び観念において互いに類似するものであり、また、欧文字部分においてその綴りを同一にするから、外観においても互いに類似するものである。
　してみれば、本願商標と引用商標とは、称呼、観念及び外観のいずれにおいても類似する商標と認められるものであり、かつ、本願商標の指定商品は、引用商標の指定商品に包含されるものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、妥当なものであり、取り消すべき限りでない。
　なお、請求人は、審判請求書において、引用商標に係る審決取消訴訟を理由に、本願の審理の猶予を求めているが、引用商標に対する商標登録取消し審判は、商標登録原簿の記載によれば、平成１６年５月１０日に請求不成立の審決が確定し、その登録が平成１６年６月１日になされているものである。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８５２７５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標（標準文字による商標）は、「ＩＮＴＥＲＯ」の文字よりなり、第９類「半導体装置」を指定商品として、２００２年４月８日付けでアメリカ合衆国に登録出願した出願を基に、パリ条約による優先権を主張をして、平成１４年１０月８日に登録出願されたものである。
　
２　引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第２７２０１８４号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＩＮＴＥＬＬＯＮ」の文字よりなり、平成４年１月８日登録出願、第１１類「電気機械器具、電気通信機械器具、電子応用機械器具、電気材料」を指定商品として、同９年３月１２日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
  
３　当審の判断 
　本願商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、該文字は特定の意味合いを有しない造語と認められることから、その称呼に当たっては、一般に親しまれた英語読み風又はローマ文字読みによって称呼されるとみるのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、ローマ文字読みに「インテロ」の称呼をも生ずるものといわなければならない。
　他方、引用商標は「ＩＮＴＥＬＬＯＮ」の文字よりなるところ、該文字も特定の意味合いを有しない造語と認められることから、引用商標は英語読み風に「インテロン」の称呼が生じるとみるのが相当である。
　そうすると、本願商標と引用商標の称呼は、語尾における「ン」の音の有無に差異を有するが、これとても前音の母音（Ｏ）に吸収され、明瞭に聴取し難い音になるばかりか、語尾音であることから、両者をそれぞれ一連に称呼する場合には語調・語感が近似し、互いに紛らわしく聴取されるというべきである。
　してみると、本願商標と引用商標とは、観念においては比較すべくもなく、また外観の違いを考慮するとしても、称呼においては互いに相紛れるおそれのある、類似する商標であるといわざるを得ない。また、本願商標の指定商品と引用商標の指定商品とは、同一又は類似するものである。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当であって、これを取り消すことができない。 
　なお、請求人（商標登録出願人）は、本願商標は「インタオ」「インタラウ」又は「インタロウ」と称呼されるべき旨主張しているが、前記した理由により同人の主張を採用することはできない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２０００−９７１０１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「バーリィグリーン」の文字を横書きしてなり、第３０類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、平成１２年８月１８日に登録出願、その後、指定商品については、同１７年１１月２５日付けの手続補正書により、第２９類「麦類若葉を主原料とする粉末状・錠剤状・粒状・液状・顆粒状加工食品」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『バーリィグリーン』の文字を書してなるところ、構成中の『バーリィ』の文字部分は『大麦』の意味を有する『barley』の表音と認められ、また、『グリーン』の文字部分は『緑、緑色』等の意味を有するから、これを本願指定商品中『大麦を用いた緑色の商品』に使用しても、単に商品の品質、原材料、色彩を表示するにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「バーリィグリーン」の文字よりなるところ、その構成中の「バーリィ」の文字部分は、「大麦」を意味する英語「barley」の表音として、また、「グリーン」の文字部分は、「緑、緑色」等を意味するものとして、それぞれ認識されることがあるとしても、両語を結合した本願商標のかかる構成文字からは、原審説示の意味合いを直ちに看取し得るとはいい難く、これが、その指定商品の品質等を直接的かつ具体的に表示するものともいえないものである。また、「バーリィグリーン」の文字が、商品の品質等を表示するものとして、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　してみると、本願商標は、商品の品質等を表すものとして認識され得るものではなく、全体をもって、特定の熟語的意味合いを生じない一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当であるから、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００１−７２４８５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「マイナスパワフルイオン」の片仮名文字を標準文字で書してなり、第１１類に属する願書記載の商品を指定商品として、平成１３年８月８日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由
　原査定は、「本願商標は、『マイナスパワフルイオン』の片仮名文字を普通に用いられる方法で書してなるものであるが、本願指定商品を取り扱う業界において、暖冷房装置などにリラクゼーション効果や蚊などの害虫を寄せつけない効果などがあるといわれている『マイナスイオン』を発生させる商品が多数あり（“プラズマ・イオン大清快”東芝キャリア株式会社）、空気清浄用のイオン発生器などの商品に『パワフル・イオン発生器』と商品説明されていること（“イオナイザー”株式会社アド・ビーカンパニー）よりすれば、全体として『マイナスの強力なイオン』程の意味合いを認識させる本願商標をその指定商品に使用しても『マイナスの強力なイオンを発生させる商品』であることを理解させるにとどまり、単に商品の品質、機能を表したにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、前記したとおり、「マイナスパワフルイオン」の文字を書してなるところ、該文字は、一連に同じ書体、同じ大きさ、同じ間隔で視覚上もまとまりよく一体的に表してなるものであり、これより生ずる「マイナスパワフルイオン」の称呼も、無理なく一連に称呼し得るものである。
　そして、本願商標は、その構成中に「大気中に存在する負の電荷を帯びた水分子の集合体」の意味を有する「マイナスイオン」の文字を構成する「マイナス」と「イオン」の各文字を含むものであるとしても、これらの文字の間に「強力な」等の意味を有する「パワフル」の文字を配した構成よりなるものである。
　しかして、本願の指定商品を取り扱う業界において、「マイナスイオン」を大量に発生させる機能を「パワフル・イオン発生器」、「パワフルイオン運転」等のように表し広告、宣伝をしている事実があるとしても、その事実をもって、本願商標からは、原審説示の「マイナスの強力なイオン」のごとき意味合いを暗示させ得ることを否定しないまでも、その意味するところから、これが具体的に、いかなる商品の品質・機能を表すものであるかを、にわかに認識、理解し得ないものというべきである。
　そうとすれば、本願商標は、構成文字全体をもって一種の造語を表したものとして認識されるとみるのが相当である。
　また、当審において調査するも、本願商標を構成する文字が、その指定商品を取り扱う業界において、特定の商品の品質等を表示するものとして、取引上普通に使用されている事実を発見することができなかった。
　してみれば、本願商標は、その指定商品に使用しても、これに接する取引者、需要者をして、単に商品の品質等を表示したものと認識させるものではなく、自他商品の出所識別標識としての機能を果たし得るものとみるのが相当であり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標が商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号に該当するとして、本願を拒絶した原査定は妥当ではなく、その理由をもって本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−８２８２８拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ワイドヒップ」の文字を標準文字で書してなり、第５類「薬剤，医療用油紙，衛生マスク，オブラート，ガーゼ，カプセル，眼帯，耳帯，生理帯，生理用タンポン，生理用ナプキン，生理用パンティ，衛生又は生理用パンティライナー，脱脂綿，ばんそうこう，包帯，包帯液，胸当てパッド，歯科用材料，医療用腕環，失禁用ナプキン，失禁用パッド，失禁用パンツ，失禁用ライナー，失禁用おしめ，はえ取り紙，防虫紙，乳糖，乳児用粉乳，人工受精用精液」を指定商品として、平成１４年９月３０日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、『ワイドヒップ』の文字を書してなるものであり、その構成中『ワイド』は『幅の広いさま』の意味を有する語であり、『ヒップ』は『尻まわりの寸法、尻』の意味を有する語であるから、全体として『幅広のお尻』の如き意味合いが生ずるにすぎない。また、女性のための衛生用品や、介護のための衛生用品を取り扱う他の企業のホームページ等のインターネット情報を検索すると、例えば、生理用ナプキンに、「ワイドヒップ」の文字を、上記意味合いをもって使用している事実もある。そうとすると、これを本願指定商品中、上記に照応する商品（例えば、生理用ナプキン、生理用パンティ、失禁用パンツ、失禁用おしめ等）に使用するときは、これに接する取引者、需要者をして『幅広の、お尻用商品』の意味内容を認識させる以上に格別顕著なところはなく、単にその商品の品質、用途及び効能を表すにすぎないものと認める。したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生じさせるおそれがあるので、同法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、上記のとおり、「ワイドヒップ」の文字を書してなるところ、該文字が全体として原審説示のような意味合いを認識させる場合があるとしても、その指定商品との関係において、該文字が特定の商品の品質、用途及び効能を具体的に表示するものであるとまではいい難いものである。
　さらに、原査定において、インターネットによる検索の結果、商品「生理用ナプキン」について「ワイドヒップ」の文字を原審説示の意味合いをもって使用している事実があるとして、そのホームページのアドレス情報（ＵＲＬアドレス）を原審は１件挙げていたものであるが、現在、当該ＵＲＬアドレスからはホームページの閲覧ができない状態にあり、その内容を直接確認することができないものである。
　また、当審において職権をもって調査したが、「ワイドヒップ」の文字がその指定商品の品質等を具体的に表示するものとして、取引上、普通に使用されている事実も発見できなかった。
　そうすると、本願商標は、これをその指定商品について使用した場合、自他商品の識別機能を有しない商標ということはできないものであり、また、商品の品質について誤認を生ずるおそれもないというべきである。
　したがって、本願商標は、商標法第３条第１項第３号及び同法第４条第１項第１６号のいずれにも該当するものではないから、これを理由として本願を拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００３−１４４９６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ライブメール」の文字を書してなり、第３８類に属する願書記載の役務を指定役務として、平成１５年２月２５日に登録出願されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、その構成中に『電子メールによる通信』の略称として広く使用されている『メール』の文字を有してなるものであるから、これを本願指定役務中前役務以外の役務に使用するときは、役務の質について誤認を生じさせるおそれがあるものと認める。したがって、本願商標は、商標法第４条第１項第１６号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
　  
３　当審の判断
　本願商標は、前記１のとおり、「ライブメール」の文字を書してなるものであるところ、その構成中の「メール」の文字が、「電子メール」を認識させることがあるとしても、かかる構成においては、指定役務の質を表すものとして理解されるものとはいい難く、一連の造語からなるものというのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、これをその指定役務中のいずれの役務に使用しても、役務の質について誤認を生じさせるおそれはないものと認められる。
　したがって、本願商標が、商標法第４条第１項第１６号に該当するとした原査定は妥当でなく、その理由をもって拒絶することはできない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００２−１０９１５５拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１．本願商標
　本願商標は、別掲に示すとおりの構成よりなり、第７類、第９類ないし第１１類、第１６類、第２８類、第３５類、第３７類及び第４２類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１４年１２月２５日に登録出願、その後、指定商品について、同１５年８月６日に補正されたものである。
　
２．引用商標
　原査定において、本願の拒絶の理由に引用した登録第４５６３７８８号商標（以下、「引用商標」という。）は、「ｉディスプレイ」の文字を標準文字により書してなり、平成１２年８月２５日登録出願、第９類及び第４２類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として同１４年４月２６日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。
　
３．当審の判断
　本願商標は、別掲のとおり、図形と文字との組み合わせよりなり、その構成中「Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字は、「コンピューターの出力として図形・文字等を画面に一時的に表示する装置。[株式会社岩波書店 広辞苑第五版]」の意味を有し、本願指定商品の中にはディスプレイを有する商品をも含んでいることより、該文字には自他商品の識別標識としての機能が極めて弱いものか、或いは、その機能を有するものとはいえないと認められ、本願商標の要部は、図形部分にあるとするのが相当である。
　そうとすれば、本願商標は、その構成中の「Ｄｉｓｐｌａｙ」の文字部分に相応して生ずる「ディスプレイ」の称呼をもって取引に資されるとみるのは、取引の経験則に照らし必ずしも妥当でない。
　他方、引用商標は、前記のとおりの構成よりなるところ、全体として外観上まとまりよく一体に構成されていて、しかも全体の構成文字より生ずると認められる「アイディスプレイ」の称呼も格別冗長というべきものでなく、よどみなく一連に称呼し得るものである。
　そうすると、引用商標は、その構成文字全体に相応して、「アイディスプレイ」の称呼のみを生ずるものと判断するのが相当である。
　してみれば、本願商標及び引用商標より「ディスプレイ」の称呼が生ずるとし、その上で、本願商標と引用商標とが称呼上類似するものとして、本願商標を商標法第４条第１項第１１号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
　その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。
【事件の表示】
　商願２００４−１０３１７１拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　原査定を取り消す。
　本願商標は、登録すべきものとする。
【理　由】
１　本願商標
　本願商標は、「ソースネクスト福袋」の文字（標準文字による商標）を書してなり、第９類、第１６類、第３５類、第３８類、第４１類及び第４２類に属する願書記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、平成１６年１１月１１日に登録出願、その後、指定商品及び指定役務については、原審における同１７年６月６日受付の手続補正書及び当審における同年７月２５日受付の手続補正書により、第９類「電子計算機用プログラムを記憶させた磁気ディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ及びその他の記録媒体，その他の電子応用機械器具及びその部品，電気通信機械器具，電気計算機，電子計算機用プログラム」、第３５類「ゲームソフト・ビジネスソフト・教育ソフト・マルチメディアソフト・シミュレーションソフトの販売に関する情報の提供，コンピュータ・ソフトウェア・電気通信及びこれらに関連するオフィステクノロジーの分野における商品の販売促進及び役務提供の促進のための展示会の企画・運営又は開催，コンピュータソフトウェア・ハードウェアの販売に関する情報の提供，コンピュータ関連機器及びコンピュータ関連機器のソフトウェアの販売に関する情報の提供，書籍・医薬品・音楽用コンパクトディスク・ビデオソフトその他の商品の販売に関する情報の提供，通信によるソフトウェアの販売に関する情報の提供，電子計算機端末によるコンピュータソフトウェア・書籍・出版物・オーディオカセット・ビデオカセット・コンパクトディスク・フロッピーディスク・ＣＤ−ＲＯＭ・ＤＶＤ−ＲＯＭ・その他の商品の販売に関する情報の提供，電子計算機の操作に関する指導及び助言」、第３８類「携帯電話・小型携帯用無線呼出し機その他の通信機器による通信，電子メール・電話・ファクシミリ・その他の電子計算機端末による通信，携帯電話・小型携帯用無線呼出し機・電話機・ファクシミリその他の通信機器の貸与，無線通信機器の貸与，携帯電話・小型携帯無線呼出し機・電話の加入契約の媒介・取次ぎ・代行，電子メールによる通信への加入契約の取次ぎ・代理及び媒介，情報通信ネットワークへの接続の提供に関する助言」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの変換又は出力，電子計算機の操作方法の説明及び紹介，電子計算機のプログラムの設計・保守の指導及び助言，電子計算機及び電子計算機のプログラムに関する技術情報の提供，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の貸与，電子計算機（中央処理装置及び電子計算機用のプログラムを記憶させた電子回路・磁気ディスク・磁気テープその他の周辺機器を含む）の設計に関する情報の提供，電子計算機を用いて行う情報処理に関する情報の提供，電子計算機間の接続の検証及び電子計算機上でのプログラムの動作の確認検証に関する情報の提供，電子計算機用プログラムの提供」に補正されたものである。
　
２　原査定の拒絶の理由の要点
　原査定は、「本願商標は、登録第４４９８７９３号商標及び登録第４６６７１３２号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断して、本願を拒絶したものである。
　
３　当審の判断
　本願商標は、その指定商品及び指定役務について上記１のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品及び指定役務とは類似しない商品及び役務になったものと認められる。
　したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
　その他、政令に定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。
　よって、結論のとおり審決する。