【事件の表示】
　上記当事者間の登録第４５５０３５７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
【結　論】
　本件審判の請求は、成り立たない。
　審判費用は、請求人の負担とする。
【理　由】
１　本件商標 
　本件登録第４５５０３５７号商標（以下「本件商標」という。）は、「マッハ３」の文字を書してなり、第８類「手動工具，手動利器」を指定商品として、平成１３年２月２１日に登録出願、平成１４年３月８日に設定登録されたものである。 
 　 
２　請求人の主張 
　請求人は、本件商標の指定役務中「手動利器（刀剣を除く）」についての登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を次のように述べ、甲第１号証及び甲第２号証を提出した。 
　本件商標は、本件審判の請求の登録前３年以内に、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが、その指定役務中「手動利器（刀剣を除く）」について使用した事実がない。
　したがって、本件商標は、指定商品中「手動利器（刀剣を除く）」についての登録は、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。
 　 
３　被請求人の答弁 
　被請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第１３号証（枝番を含む。）を提出した。　 
（１）本件商標の通常使用権者について
　本件商標の使用者であるエフティ資生堂は、商標権者である被請求人の１００％出資の連結子会社であり（乙第１号証の１及び２、乙第２号証）、被請求人は、かかる１００％出資子会社による本件商標の使用について使用許諾を与えている。
　したがって、エフティ資生堂が本件商標の通常使用権者である。
　この点につき、被請求人の登録商標「マッハスリー／ＭＡＣＨ３」（登録第４３１７２２８号）に対して、請求人が請求した不使用取消審判事件（取消２００４−３００５６号）の審決においても、「エフティ資生堂が被請求人（商標権者）の１００％出資子会社である等の前記実情よりすれば、エフティ資生堂は、当然、両者間において使用許諾契約が存在していた通常使用権者として推認して差し支えないものである。」と認定されている（乙第１３号証）。
（２）本件商標の使用の事実及び使用の証明
　本件商標の通常使用権者であるエフティ資生堂は、本件商標を付した「レザー」「ハンディレザー」を主に業務用化粧品や客室用アメニティーグッズを販売する被請求人のグループ企業である資生堂アメニティグッズ株式会社（乙第３号証）（以下、「資生堂アメニティグッズ」という。）に販売するほか、その他鹿児島共和株式会社（乙第４号証）等の卸売や同じく被請求人のグループ企業である株式会社ザ・ギンザ等に販売している（乙第５号証乃至乙第１２号証）。
（ａ）乙第５号証乃至第７号証は、資生堂アメニティグッズが本件商標の付された商品を販売するために使用するカタログの写しであり、乙第５号証は２０００年９月から、乙第６号証は２００３年６月から、乙第７号証は２００４年１１月から使用されているものである。
　乙第５号証には「８２８５９０　レザー（マッハ３　１枚刃）」及び「８２８９３０　レザー（マッハ３　１枚刃）」の記載がある。乙第６号証には「Ｒ１０９０１　ＦＴＳレザーマッハ３（Ｈ）　ハコ」（４頁）、「１ヶ函　Ｒ１０９０１　ＦＴＳレザーマッハ３（Ｈ）」（１２頁）、「業務用バラ　Ｒ１１９０７　ＦＴＳレザーマッハ３（バラ）」（１２頁）、「Ｒ１０９０１　ＦＴＳレザーマッハ３（Ｈ）１ヶ函」（４４頁）及び「Ｒ１１９０７　ＦＴＳレザーマッハ３　バラ」（４頁）の記載がある。乙第７号証には「Ｒ１０９０１　ＦＴＳレザーマッハ３（Ｈ）　ハコ」（４頁）、「１ヶ函　Ｒ１０９０１　ＦＴＳレザーマッハ３（Ｈ）」（１２頁）、「業務用バラ　Ｒ１１９０７　ＦＴＳレザーマッハ３（バラ）」（１２頁）、「Ｒ１０９０１　ＦＴＳレザーマッハ３（Ｈ）１ヶ函」（５０頁）及び「Ｒ１１９０７　ＦＴＳレザーマッハ３　バラ」（５０頁）の記載がある。
　上記カタログ記載の商標のうち、「ＦＴＳ」は通常使用権者である「エフティ資生堂」を表すもの、「レザー」部分はかみそりを表す英語の「ＲＡＺＯＲ」をカタカナ読みしたものであり、商品の普通名称を表す部分であるから、カタログに使用されている文字のうち、「マッハ３」の部分が商標として使用されている部分となる。
　そして、商標として使用されている「マッハ３」は、本件商標と外観、称呼、観念のいずれにおいても同一の商標であり、また、かかる使用は、商標法第２条第３項第８号の使用に該当する。
　なお、乙第８号証として、上記カタログで販売されている商品の拡大コピーを提出する。かかる箱の裏面には「エフティ資生堂レザー　マツハ３　＜ハンディレザー＞」の記載があり、かかる使用は、商標法第２条第３項第１号の使用に該当する。
　また、上記商品「レザー」「ハンディレザー」は、請求に係る商品「手動利器（「刀剣」を除く。）」に含まれていることは明らかである。
（ｂ）乙第９号証は、品番「８２８９３０」又は「８２８９５０」の商品が鹿児島共和株式会社、ダイカ株式会社秋田支店、株式会社ザ・ギンザヘと取引されたことを示すエフティ資生堂の売上伝票である。乙第１１号証は、品番「８２８９３０」又は「８２８９５０」の商品が、株式会社カクダイ、鹿児島共和株式会社、資生堂アメニティグッズ株式会社へと取引されたことを示すエフティ資生堂の売上伝票である。
　乙第５号証の商品カタログから明らかなとおり、本件商標が付された商品「レザー」「ハンディレザー」の品番は「８２８５９０」もしくは「８２８９３０」であるから、かかる売上伝票より、上記カタログ掲載の各品番に対応する各商品が取引されたことが客観的に明らかである。また、売上伝票に記載の日付も、いずれも本件審判の請求の登録前３年以内のものである。
　乙第９号証及び乙第１１号証は、上記取引を示すエフティ資生堂ロジスティクス部作成の売上げ表一覧であり、上記の取引がされていることを示すものである。
（ｃ）以上より、本件商標と社会通念上同一性のある商標と言うべき「マッハ３」が付された商品「レザー」「ハンディレザー」が、品番「８２８９３０」又は「８２８９５０」として、本件審判の請求の登録前３年に使用されていたことが明らかである。
　なお、既に述べた被請求人の登録商標「マッハスリー／ＭＡＣＨ３」（登録第４３１７２２８号）に対して、請求人が請求した不使用取消審判事件（取消２００４−３００５６号）の審決においては、本件において提出した証拠とほぼ同様の証拠に基づいて、使用の事実が認定され、請求棄却審決がなされている（乙第１３号証）。
（３）まとめ
　以上述べたとおり、本件商標は、本件審判の請求の登録日である平成１７年５月６日前３年以内に、被請求人の通常使用権者である株式会社エフティ資生によって、その請求に係る指定商品中「レザー」「ハンディレザー」について使用されていたものである。
　
４　当審の判断 
　まず、被請求人（商標権者）が、本件商標の使用権者であると述べているエフティ資生堂は、トイレタリー製品の製造、販売を主な事業とする被請求人（商標権者）の１００％出資の連結子会社であり、グループ企業であることが認められる（乙第１号証の１及び２、乙第２号証）。そうすると、エフティ資生堂は、本件商標の使用をすることについて、被請求人（商標権者）より許諾を受けた通常使用権者と推認して差し支えないものである。 
　そして、被請求人（商標権者）の提出した、乙第３号証、乙第５号証ないし乙第１２号証（枝番を含む。）の記載内容を総合して判断すれば、本件商標は、本件商標の通常使用権者により、本件審判請求の登録前３年以内に日本国内において、請求に係る商品中「レザー」「ハンディレザー」ついて使用されていたものと認められる。 
　一方、請求人は上記３の答弁に対し、弁駁していない。 
　したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、請求に係る指定商品の登録を取り消すことはできない。 
　よって、結論のとおり審決する。