(57)【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統設備に関する工事の作業責任者が使用する作業責任者用端末と、
前記工事の作業を行なう作業者が使用する作業者用端末と、
電力系統制御施設に設置されて前記電力系統設備の電力系統制御を行なう電力系統監視制御装置とがネットワークを介して接続された電力系統監視制御システムであって、
前記作業責任者用端末は、前記工事の作業状況を表す作業状況データの入力を促す作業責任者側情報入力手段を具備し、
前記作業者用端末は、前記工事の作業状況を表す作業状況データの入力を促す作業者側情報入力手段を具備し、
前記電力系統監視制御装置は、前記工事の作業状況を表す作業状況データの入力を促す電力系統制御側情報入力手段と、
前記電力系統設備の電力系統状態を切替える電力系統状態ロック手段と、
前記作業責任者用端末、前記作業者用端末及び前記電力系統監視制御装置に入力された前記各作業状況データに基づいて、各作業状況データの内容が一致した場合に前記電力系統状態が変更されるように前記ロック手段を制御するロック制御手段とを具備することを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項２】
請求項１に記載の電力系統監視制御システムにおいて、
前記電力系統設備は送電設備であり、
前記作業責任者用端末は、送電設備に関する工事の送電連絡責任者に使用されることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【請求項３】
請求項１に記載の電力系統監視制御システムにおいて、
前記電力系統設備は発電又は変電設備であり、
前記作業責任者用端末は、発電又は変電設備の責任者に使用されることを特徴とする電力系統監視制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力会社が有する電力系統設備の改修や保守点検作業などにおいて、その作業の責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる誤操作を防止する電力系統監視制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力系統を運用していく際には、電力需要の変化に伴う電力系統構成の変更（改修）や、電力系統設備の点検や増設に伴う停電操作及び復旧操作、また落雷や暴風雨などの災害時の電力系統の復旧などで、電力系統機器の操作制御（停電・送電操作）が頻繁に行なわれている。
【０００３】
従来、このような電力系統機器の停電操作を行なう際には、作業責任者又は発変電施設の責任者が、電話により電力系統制御責任者に作業開始要求を行い、それに基づいて電力系統制御責任者が電力系統機器の操作制御（停電操作など）を行なった後に、作業責任者又は発変電施設の責任者が電力設備の点検や増設などを行っていた。
【０００４】
同様に、電力系統機器の送電操作を行なう際には、作業責任者又は発変電施設の責任者が作業の完了を確認すると共に電話により電力系統制御責任者に作業完了の報告を行い、それに基づいて電力系統制御責任者が電力系統機器の操作制御（復電操作など）を行なっていた。
【０００５】
しかしながら、このような電話のみによる作業管理では、作業責任者から電力系統制御責任者への連絡ミスによる誤操作が発生するという問題、例えば電力系統制御責任者が停電作業件名を聞き間違えて操作制御（復電操作など）をし、別の電力系統に対して送電してしまうことや、連絡を受けた電力系統制御責任者が事故の復旧内容の確認が不十分であったことを知らずに操作制御（復電操作など）をし、作業器具が付けられたまま送電してしまうことがあるという問題があった。
【０００６】
一方、誤操作防止条件を用いて誤操作を防止する電力系統監視制御装置が提案されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。しかしながら、これらの電力系統監視制御装置では、作業責任者から電力系統制御責任者への連絡ミスによる電力系統制御責任者の誤操作を防止することができないという問題があった。
【０００７】
【特許文献１】特開平６−２４５３７８号公報
【特許文献２】特開平８−１８２２２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑み、電力系統設備の改修や保守点検作業などにおいて、その作業の責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止する電力系統監視制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、電力系統設備に関する工事の作業責任者が使用する作業責任者用端末と、前記工事の作業を行なう作業者が使用する作業者用端末と、電力系統制御施設に設置されて前記電力系統設備の電力系統制御を行なう電力系統監視制御装置とがネットワークを介して接続された電力系統監視制御システムであって、前記作業責任者用端末は、前記工事の作業状況を表す作業状況データの入力を促す作業責任者側情報入力手段を具備し、前記作業者用端末は、前記工事の作業状況を表す作業状況データの入力を促す作業者側情報入力手段を具備し、前記電力系統監視制御装置は、前記工事の作業状況を表す作業状況データの入力を促す電力系統制御側情報入力手段と、前記電力系統設備の電力系統状態を切替える電力系統状態ロック手段と、前記作業責任者用端末、前記作業者用端末及び前記電力系統監視制御装置に入力された前記各作業状況データに基づいて、各作業状況データの内容が一致した場合に前記電力系統状態が変更されるように前記ロック手段を制御するロック制御手段とを具備することを特徴とする電力系統監視制御システムにある。
【００１０】
かかる第１の態様に記載の電力系統監視制御システムでは、電力系統設備に関する工事において、その工事の作業責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができる。ここで、電力系統設備とは送電設備や発電又は変電設備などを含む設備をいい、電力系統設備に関する工事とは、電力系統設備の修理、改修、保守点検作業などの工事をいう。
また、本態様では、電力系統設備に関する工事において、電力系統設備に関する工事を行なう作業者と送電連絡責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作も防止することができる。
【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様に記載の電力系統監視制御システムにおいて、前記電力系統設備は送電設備であり、前記作業責任者用端末は、送電設備に関する工事の送電連絡責任者に使用されることを特徴とする電力系統監視制御システムにある。
【００１４】
かかる第２の態様では、送電設備に関する工事において、送電連絡責任者と電力系統制御責任者との間、さらには送電施設に関する工事を行なう作業者と送電連絡責任者との間において、上述した効果と同様の効果が得られる。
【００１５】
本発明の第３の態様は、第１の態様に記載の電力系統監視制御システムにおいて、前記電力系統設備は発電又は変電設備であり、前記作業責任者用端末は、発電又は変電設備の責任者に使用されることを特徴とする電力系統監視制御システムにある。
【００１６】
かかる第３の態様では、発電又は変電設備に関する工事において、発電又は変電設備の責任者と電力系統制御責任者との間、さらには発電又は変電設備に関する工事を行なう作業者と発電又は変電設備の責任者との間において、上述した効果と同様の効果が得られる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係る電力系統監視制御システムによると、電力系統設備に関する工事において、その工事の作業責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１９】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る電力系統監視制御システムを示す概略概念図である。図１に示すように、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１は、電力系統監視制御装置１００と、作業責任者用端末２００とを具備しており、それらがネットワーク１０を介して接続されている。
【００２０】
作業責任者用端末２００は、送電設備に関する工事の送電連絡責任者に使用されるものであって、送電設備に関する工事の作業状況データ２１１の入力を促す作業責任者側情報入力手段２１０を具備しており、入力された作業状況データ２１１を電力系統監視制御装置１００に送信できるようになっている。ここで、送電設備に関する工事とは、送電設備の修理、改修、保守点検作業などの工事をいう。
【００２１】
電力系統監視制御装置１００は、電力系統制御施設に設置されて電力系統設備の電力系統制御を行なうものであって、送電設備に関する工事の作業状況データ１１１の入力を促す電力系統制御側情報入力手段１１０と、電力系統設備の電力系統状態を固定する電力系統状態ロック手段１２０と、電力系統監視制御装置１００及び作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ１１１、２１１に基づいて電力系統状態ロック手段１２０を制御するロック制御手段１３０とを具備している。そして、電力系統監視制御装置１００は、電力系統監視制御装置１００及び作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ１１１、２１１に基づいて、電力系統設備の電力系統状態を固定し、又はその固定を解除することができるようになっている。
【００２２】
このような電力系統監視制御システム１を構築することにより、送電設備に関する工事において、送電連絡責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができる。すなわち、電力系統監視制御システム１のロック制御手段１３０を動作させるための所定の条件を定めることにより、送電設備に関する工事において、送電連絡責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができる。
【００２３】
以下に、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１を構成する各構成要素について説明する。電力系統監視制御装置１００は、電力系統制御側情報入力手段１１０と、電力系統状態ロック手段１２０と、ロック制御手段１３０とを具備することができるものであれば特に限定されず、例えば一般的なパーソナルコンピュータや専用計算機などであってもよい。
【００２４】
電力系統制御側情報入力手段１１０は、送電施設に関する工事の現場責任者の連絡などにより得られた作業状況データ１１１の入力を促すものであれば特に限定されない。電力系統制御側情報入力手段１１０としては、例えば電力系統監視制御装置１００の表示画面に、図２に示すような表示を行なうプログラムなどが挙げられる。ここで、作業状況データ１１１、２１１は作業状況を示すものであれば特に限定されず、その作業状況を示す言葉（例えば、「作業中」「作業終了」など）であっても、予め作業状況に対して付与されている認証番号や認証記号であってもよい。なお、作業状況データ１１１、２１１は、原則的には同じ内容のものであるが、送電連絡責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスにより異なる内容のものとなることもある。
【００２５】
電力系統状態ロック手段１２０は、電力系統設備の電力系統状態を固定することができるものであれば特に限定されない。電力系統状態ロック手段１２０としては、例えば一度電力系統状態（例えば停電状態）でロックされた場合には、そのロックが解除されない限り、その電力系統状態（停電）を変更することができないようにするプログラムなどが挙げられる。
【００２６】
ロック制御手段１３０は、電力系統監視制御装置１００及び作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ１１１、２１１に基づいて、電力系統状態ロック手段１２０を制御することができるものであれば特に限定されない。ロック制御手段１３０としては、例えば電力系統監視制御装置１００及び作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ１１１、２１１が共に「作業終了」であった場合にのみ、電力系統状態を「停電状態」に固定していた電力系統状態ロック手段１２０よるロックを解除するプログラムなどが挙げられる。
【００２７】
さらに、作業責任者用端末２００について説明する。作業責任者用端末２００は、作業責任者側情報入力手段２１０を具備することができるものであれば特に限定されず、例えば携帯電話、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、一般的なパーソナルコンピュータ、又は専用計算機などであってもよい。
【００２８】
作業責任者側情報入力手段２１０は、現場責任者などからの連絡により得られた送電設備に関する工事の作業状況データ２１１の入力を促すものであれば特に限定されない。作業責任者側情報入力手段２１０としては、例えば上述した電力系統制御側情報入力手段１１０と同様に、作業責任者用端末２００の表示画面に、図２に示すような表示を行なうプログラムなどが挙げられる。
【００２９】
ネットワーク１０は、電力系統監視制御装置１００と、作業責任者用端末２００とを接続することができるものであれば有線・無線を含めて特に限定されず、例えば電話回線、専用回線、インターネットなどであってもよい。
【００３０】
次に、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１の動作について説明する。なお、以下では、送電施設の修理作業終了時における電力系統監視制御システム１の一例の動作についての説明であり、電力系統監視制御装置１００及び作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ１１１、２１１が共に「作業終了」であった場合のみ、電力系統状態ロック手段１２０により「停止状態」で固定されていた電力系統設備の電力系統状態を「送電状態」に変更できるように設定されているものとする。
【００３１】
図３は、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１のシーケンスを示す図である。図３に示すように、まず作業責任者用端末２００に作業状況データ２１１を入力する（Ｓ１−１）。一方、電力系統監視制御装置１００に作業状況データ１１１を入力する（Ｓ１−２）。なお、作業状況データ１１１、２１１を入力する順番は、どちらが先であってもよいし、同時であってもよい。
【００３２】
次に、作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ２１１は、ネットワーク１０を介して電力系統監視制御装置１００に送信される（Ｓ１−３）。そして、ロック制御手段１３０により、作業状況データ１１１、２１１が上述した設定条件を満たすか否かが判断される（Ｓ１−４）。具体的には、作業状況データ１１１、２１１が共に「作業終了」であった場合には、電力系統状態ロック手段１２０のロックは解除され（Ｓ１−５）、電力系統設備の電力系統状態を「送電状態」に変更することができるようになる。一方、作業状況データ１１１、２１１の何れか一方が「作業中」であった場合には、電力系統状態ロック手段１２０のロックは解除されず、ステップＳ１−１の直前に戻ることになる。
【００３３】
（実施形態２）
実施形態１に係る電力系統監視制御システム１は、送電連絡責任者と電力系統制御責任者との間の連絡にあたって、連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができるように、電力系統監視制御装置１００と、作業責任者用端末２００とを具備していたが、図４に示すように作業者用端末３００をさらに具備し、ネットワーク１０を介して電力系統監視制御装置１００と、作業責任者用端末２００と、作業者用端末３００とが接続されるようにしてもよい。図４は、本発明の実施形態２に係る電力系統監視制御システム１Ａを示す概略概念図である。
【００３４】
このような電力系統監視制御システム１Ａを構築することにより、送電設備に関する工事おいて、送電設備に関する工事を行う現場作業者や現場責任者と、送電連絡責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作をさらに防止することができる。すなわち、ロック制御手段１３０を動作させるための所定の条件を定めることにより、送電設備に関する工事において、送電連絡責任者と電力系統制御責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができると共に、送電設備に関する工事の現場作業者や現場責任者と、送電連絡責任者との間の連絡ミスによる電力系統機器の誤操作を防止することができる。
【００３５】
以下に、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１Ａを構成する各構成要素について説明する。作業者用端末３００は、送電設備に関する工事の現場作業者や現場責任者に使用されるものであって、送電設備に関する工事の作業状況データ３１１の入力を促す作業者側情報入力手段３１０を具備しており、ネットワーク１０を介して入力された作業状況データ３１１を電力系統監視制御装置１００に送信できるようになっている。
【００３６】
作業者用端末３００は、作業者側情報入力手段３１０を具備することができるものであれば特に限定されず、例えば携帯電話、ＰＤＡ（ｐｅｒｓｏｎａｌ  ｄｉｇｉｔａｌ  ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、一般的なパーソナルコンピュータ、又は専用計算機などであってもよい。
【００３７】
作業者側情報入力手段３１０は、送電設備に関する工事の作業状況データ３１１の入力を促すことができるものであれば特に限定されない。作業者側情報入力手段３１０としては、例えば上述した電力系統制御側情報入力手段１１０と同様に、作業者用端末３００の表示画面に、図２に示すような表示を行なうプログラムなどであってもよい。
【００３８】
なお、その他の構成要素は上述した実施形態１の電力系統監視制御システム１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００３９】
次に、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１Ａの動作について説明する。なお、以下では、送電施設の修理の作業終了時における電力系統監視制御システム１Ａの一例の動作についての説明であり、電力系統監視制御装置１００、作業責任者用端末２００及び作業者用端末３００に入力された作業状況データ１１１、２１１、３１１がすべて「作業終了」であった場合のみ、電力系統状態ロック手段１２０により「停止状態」で固定されていた電力系統設備の電力系統状態を「送電状態」に変更できるように設定されているものとする。
【００４０】
図５は、本実施形態に係る電力系統監視制御システム１のシーケンスを示す図である。図５に示すように、まず作業者用端末３００に作業状況データ３１１を入力する（Ｓ２−１）。次に、作業責任者用端末２００に作業状況データ２１１を入力する（Ｓ２−２）。さらに、電力系統監視制御装置１００に作業状況データ１１１を入力する（Ｓ２−３）。なお、作業状況データ１１１、２１１、３１１を入力する順番は、どのような順番でもよいし、同時であってもよい。
【００４１】
次に、作業者用端末３００に入力された作業状況データ３１１は、ネットワーク１０を介して電力系統監視制御装置１００に送信される（Ｓ２−４）。同様に、作業責任者用端末２００に入力された作業状況データ２１１は、ネットワーク１０を介して電力系統監視制御装置１００に送信される（Ｓ２−５）。ここで、作業状況データ２１１、３１１が送信される順番は、どちらが先であってもよいし、同時であってもよい。
【００４２】
そして、ロック制御手段１３０により作業状況データ１１１、２１１、３１１が、上述した設定条件を満たすか否かが判断される（Ｓ２−６）。具体的には、作業状況データ１１１、２１１、３１１がすべて「作業終了」であった場合には、電力系統状態ロック手段１２０のロックは解除され（Ｓ２−７）、電力系統設備の電力系統状態を「送電状態」に変更することができるようになる。一方、作業状況データ１１１、２１１、３１１の少なくとも何れか１つが「作業中」であった場合には、電力系統状態ロック手段１２０のロックは解除されず、ステップＳ２−１の直前に戻ることになる。
【００４３】
（他の実施形態）
実施形態１及び２では、作業責任者用端末２００は送電連絡責任者に使用されたが、発電又は変電設備の責任者に使用されるようにしてもよい。このようにしても、発電又は変電設備の責任者と送電連絡責任者との間、さらには発電又は変電設備に関する工事の現場作業者と発電又は変電設備の責任者との間において、実施形態１及び２と同様の効果が得られる。ここで、発電又は変電設備に関する工事とは、発電又は変電設備の修理、改修、保守点検作業などの工事をいう。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施形態１に係る電力系統監視制御システムの概略概念図である。
【図２】実施形態１に係る電力系統制御側情報入力手段の一例を示す図である。
【図３】実施形態１に係る電力系統監視制御システムのシーケンスを示す図である。
【図４】実施形態２に係る電力系統監視制御システムの概略概念図である。
【図５】実施形態２に係る電力系統監視制御システムのシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４５】
１、１Ａ  電力系統監視制御システム
１０  ネットワーク
１００  電力系統監視制御装置
１１０  電力系統制御側情報入力手段
１１１、２１１、３１１  作業状況データ
１２０  電力系統状態ロック手段
１３０  ロック制御手段
２００  作業責任者用端末
２１０  作業責任者側情報入力手段
３００  作業者用端末
３１０  作業者側情報入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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